第二十三条第一項第八号から第十号まで又は同条第二項第七号若しくは第八号に掲げる遺族
四五六、四〇〇円
第二十三条第一項第十一号又は同条第二項第九号に掲げる遺族
三三五、〇〇〇円
（遺族年金及び遺族給与金の額の自動改定）
第二十七条の二
第八条の三第一項の改定率が一を上回り、又は厚生年金加算額等が十五万二千八百円を上回る場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条第一項各号列記以外の部分
七万二千円
七万二千円に第八条の三第一項の改定率（その率が一を下回るときは、一とする。以下この項及び次条第三項の表において「改定率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額
第二十六条第一項第一号
百九十六万六千八百円
百八十一万四千円に改定率を乗じて得た額に第二十七条の二第一項の厚生年金加算額等（その額が十五万二千八百円を下回るときは、十五万二千八百円とする。）を加えた額を基準として政令で定める額
第二十六条第一項第二号
百九十六万六千八百円
前号に定める額
七万二千円
七万二千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
前条第一項
前条第一項
次条第一項の規定により読み替えられた前条第一項
「百九十六万六千八百円
同項第一号中「百八十一万四千円
百五十七万三千五百円
百四十二万七百円
前条第三項の表
五五七、六〇〇円
四〇四、八〇〇円に改定率を乗じて得た額に次条第一項の厚生年金加算額等（その額が一五二、八〇〇円を下回るときは、一五二、八〇〇円とする。以下この表において「加算額」という。）を加えた額を基準として政令で定める額
四五六、四〇〇円
三〇三、六〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額を加えた額を基準として政令で定める額
三三五、〇〇〇円
一八二、二〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額を加えた額を基準として政令で定める額
２
前項の厚生年金加算額等とは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十二条の二第一項第二号に定める額（同号に規定する改定率のうち国民年金改定率を乗じて得たものに限るものとし、その額が十五万二千八百円を上回るときは、十五万二千八百円にその上回る部分の額を勘案して政令で定める額を加えた額とする。）をいう。
（遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が数人ある場合の請求）
第二十八条
同一の支給事由により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては、これらの者は、全員のために、そのうち一人を選定して、当該遺族年金又は遺族給与金の請求を行わなければならない。
ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
（遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができない者）
第二十九条
左に掲げる遺族には、遺族年金又は遺族給与金を支給しない。
一
重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した者の遺族
二
軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族であつて、死亡した者の死亡の日以後、昭和二十七年三月三十一日以前又は第二十五条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至る日前に、第三十一条第一項第二号、第三号、第五号又は第七号のいずれかに該当したもの
三
準軍属又は準軍属であつた者の遺族であつて、死亡した者の死亡の日以後、昭和三十三年十二月三十一日以前又は第二十五条第一項各号のいずれかに規定する条件に該当するに至る日前に、第三十一条第一項第二号、第三号、第五号又は第七号のいずれかに該当したもの
四
軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の配偶者、子又は孫であつて、死亡した者の死亡の日以後、軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族については昭和二十七年三月三十一日以前、準軍属若しくは準軍属であつた者の遺族については昭和三十三年十二月三十一日以前又は第二十五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する条件に該当するに至る日前に、第二十四条第一項に規定する者及び死亡した者の兄弟姉妹で、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの以外の者の養子となつたもの
２
前項第四号に規定する配偶者、子又は孫のうち、第二十四条第三項各号に掲げる者（同項ただし書の規定に該当する者に限る。）であつて、第四条第一項の政令で定める審議会等が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものの養子となつた者については、当該縁組に関しては、前項の規定を適用しない。
（遺族年金又は遺族給与金の支給の特例）
第二十九条の二
軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の事実が判明しなかつたため、その親族に対して未帰還者留守家族等援護法第五条の規定による留守家族手当又は同法附則第九項若しくは第十項の規定による特別手当が支給されていた場合においては、当該軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金は、当該留守家族手当又は特別手当が支給されていた期間に係る分は、支給しない。
（遺族年金及び遺族給与金の支給の始期及び終期）
第三十条
遺族年金の支給は、昭和二十七年四月（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）から始め、権利が消滅した日の属する月で終る。
２
前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する月の翌月以後第二十五条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つたことによつて支給する遺族年金については、その支給は、同条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月から始める。
３
遺族給与金の支給は、昭和三十四年一月（死亡した者の死亡の日が同年同月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる。
４
前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する月の翌月以後第二十五条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つたことによつて支給する遺族給与金については、その支給は、同条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月の翌月から始める。
（遺族年金又は遺族給与金を受ける権利の消滅）
第三十一条
遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該遺族年金又は遺族給与金を受ける権利は、消滅する。
一
死亡したとき。
二
日本の国籍を失つたとき。
三
離縁によつて、死亡した者との親族関係が終了したとき。
四
夫、子、父、母、孫、祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父及び母並びに第二十四条第三項に規定する者については、第二十五条第一項各号に規定する条件に該当しなくなつたとき。
五
配偶者については、婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。）したとき。
六
配偶者、子及び孫については、第二十四条第一項に規定する者及び同条第三項各号に掲げる者（同項ただし書の規定に該当する者に限る。）並びに死亡した者の兄弟姉妹で、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの以外の者の養子となつたとき。
七
父、母、祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父及び母並びに第二十四条第三項に規定する者については、婚姻によりその氏を改めたとき。
２
厚生労働大臣は、死亡した者の配偶者、子又は孫が第二十四条第三項各号に掲げる者（同項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなされた者を除く。）の養子となつたとき（前項第六号に該当するときを除く。）は、その者の遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせることができる。
この場合においては、あらかじめ、第四条第一項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない。
（遺族年金及び遺族給与金の支給の調整）
第三十二条
二以上の遺族年金、二以上の遺族給与金又は遺族年金及び遺族給与金を受ける権利を有する者には、そのうちの最高額の遺族年金又は遺族給与金（額が同じであるときは、当該遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が選ぶ一の遺族年金又は遺族給与金）を支給する。
２
前項に規定する者が、同項の規定により支給を受けるべき遺族年金又は遺族給与金の支給事由以外の事由で、先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するときは、同項の規定にかかわらず、これらの遺族年金又は遺族給与金を併給する。
３
前項の場合において、同項に規定する先順位者としての遺族年金の額又は遺族給与金の年額は、第二十六条第一項又は第二十七条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。
一
その遺族年金又は遺族給与金が第二十三条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる遺族たるにより支給するものである場合には、第二十六条第一項の規定により算出した額から七万二千円を控除した額
二
その遺族年金又は遺族給与金が第二十三条第一項第二号から第五号まで又は第二項第二号から第四号までに掲げる遺族たるにより支給するものである場合（第二十七条第二項の規定が適用される場合を除く。）には、第二十七条第一項の規定により算出した額から五万六千四百円を控除した額
三