一三〇、〇〇〇円（特定通信教育受講者に係る支援法施行令第二条第二項に規定する減免額算定基準額が同条第一項第二号から第四号までに掲げる額に該当する場合には、当該額の区分に応じ、それぞれ一三〇、〇〇〇円に当該各号に定める割合を乗じた額（その額に百円未満の端数が生じた場合には、これを百円に切り上げた額））
（第二種学資貸与金の貸与並びにその額及び利率）
第二条
法第十四条第一項の第二種学資貸与金（以下単に「第二種学資貸与金」という。）の月額は、次の各号に掲げる学校に在学する者（通信による教育を受ける者を除く。）について、それぞれ当該各号に定める額のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年三パーセントとする。
一
大学
二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円、六〇、〇〇〇円、七〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、九〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一一〇、〇〇〇円又は一二〇、〇〇〇円
二
大学院
五〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一三〇、〇〇〇円又は一五〇、〇〇〇円
三
高等専門学校（第四学年及び第五学年に限る。）
二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円、六〇、〇〇〇円、七〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、九〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一一〇、〇〇〇円又は一二〇、〇〇〇円
四
専修学校
二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円、六〇、〇〇〇円、七〇、〇〇〇円、八〇、〇〇〇円、九〇、〇〇〇円、一〇〇、〇〇〇円、一一〇、〇〇〇円又は一二〇、〇〇〇円
２
私立の大学の医学、歯学、薬学若しくは獣医学を履修する課程又は法科大学院（専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下この項において同じ。）の法学を履修する課程に在学する者に対する第二種学資貸与金については、前項の規定にかかわらず、その月額を、次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額（機構の定める額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり同表の下欄に掲げる算式により算定した利率とする。
区分
月額
利率（パーセント）
私立の大学の医学又は歯学を履修する課程
一二〇、〇〇〇円を超え一六〇、〇〇〇円以内で機構の定める額
（Ａ×３＋（Ｂ－Ａ）×ｒ）／Ｂ
私立の大学の薬学又は獣医学を履修する課程
一二〇、〇〇〇円を超え一四〇、〇〇〇円以内で機構の定める額
法科大学院の法学を履修する課程
一五〇、〇〇〇円を超え二二〇、〇〇〇円以内で機構の定める額
備考　この表の下欄に掲げる算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ　私立の大学の医学又は歯学を履修する課程及び薬学又は獣医学を履修する課程にあっては一二〇、〇〇〇円、法科大学院の法学を履修する課程にあっては一五〇、〇〇〇円
Ｂ　この表の中欄の機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択した額）
ｒ　年三パーセントを超える利率で機構の定める利率に相当する数
３
第一項各号に掲げる学校（以下この項及び次条第一項において「貸与対象校」という。）に在学する者が当該貸与対象校に入学した月又は当該貸与対象校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により設置されたものに限る。同条第一項において「貸与対象日本校」という。）に在学する者が外国の大学若しくは大学院に留学した月に貸与される第二種学資貸与金の月額については、前二項の規定にかかわらず、第一項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択する額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）に、それぞれ一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円又は五〇〇、〇〇〇円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円、五〇〇、〇〇〇円、六〇〇、〇〇〇円、七〇〇、〇〇〇円、八〇〇、〇〇〇円、九〇〇、〇〇〇円又は一、〇〇〇、〇〇〇円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額を加えた額とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり次の算式により算定した利率とする。
利率（パーセント）＝（Ｃ×３＋（Ｄ－Ｃ）×ｒ）／Ｄ
備考
この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ｃ
第一項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択した額、前項の場合にあっては同項の表の備考に規定するＡの額
Ｄ
第一項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択した額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択した額）に、それぞれ貸与を受ける学生又は生徒がこの項の規定により選択した額を加えた額
ｒ
年三パーセントを超える利率で機構の定める利率に相当する数
（第一種学資貸与金に併せて貸与する第二種学資貸与金の額及び利率）
第三条
法第十四条第五項の規定により第一種学資貸与金に併せて貸与する第二種学資貸与金については、月額第二種学資貸与金（貸与対象校に在学する者に対し、機構の定める期間において毎月貸与する第二種学資貸与金をいう。次項において同じ。）又は一時金額第二種学資貸与金（貸与対象校に入学した者に対しその入学の際に一時金として貸与する第二種学資貸与金及び貸与対象日本校に在学する者に対しその者が外国の大学又は大学院に留学する際に一時金として貸与する第二種学資貸与金をいう。第三項において同じ。）のうち、貸与を受ける学生又は生徒が機構の定めるところにより選択するいずれか一の第二種学資貸与金とする。
２
月額第二種学資貸与金の額及び利率については、前条の規定の例による。
３
一時金額第二種学資貸与金の額は、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円又は五〇〇、〇〇〇円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円、五〇〇、〇〇〇円、六〇〇、〇〇〇円、七〇〇、〇〇〇円、八〇〇、〇〇〇円、九〇〇、〇〇〇円又は一、〇〇〇、〇〇〇円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年三パーセントを超える利率で機構の定める利率とする。
（第二種学資貸与金の利息の特例）
第四条
前二条の規定にかかわらず、第二種学資貸与金は、その貸与を受けている間並びに法第十五条第二項の規定によりその返還の期限を猶予される場合における同項及び第六条に規定する事由がある間は無利息とする。
２
次条第四項の規定による学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更が行われる場合には、当該変更の時以後の期間に係る第二種学資貸与金の利率は、前二条の規定にかかわらず、これらの規定による利率以下の利率で文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところにより算定した利率とする。
（学資貸与金の返還の期限等）
第五条
法第十四条第一項の学資貸与金（以下単に「学資貸与金」という。）の返還の期限は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して六月を経過した日（第三項において「六月経過日」という。）以後二十年以内で機構の定める期日とし、その返還は、年賦、半年賦、月賦その他の機構の定める割賦の方法によるものとする。
ただし、学資貸与金の貸与を受けた者は、いつでも繰上返還をすることができる。
２
第二種学資貸与金についての前項の規定による年賦、半年賦、月賦その他の割賦による返還は、元利均等返還の方法によるものとする。
３
機構が、第一種学資貸与金の貸与を受けた者について、その者の所得が少ない場合においても学資貸与金の継続的な返還を可能とするため、文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところによりその者の所得を基礎として算定される額を割賦金の額とする方法により当該第一種学資貸与金を返還させる場合には、その返還の期限は、第一項の規定にかかわらず、六月経過日以後二十年以内とすることを要しない。
この場合において、その返還の期限は、六月経過日以後の日であって、文部科学大臣の認可を受けて機構の定める日とする。
４
機構が、災害、傷病その他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由により学資貸与金を返還することが困難となった者について、文部科学大臣の認可を受けて定める基準に従って、割賦金の減額及び支払回数の変更その他の学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更を行う場合（前項に規定する場合を除く。）には、第一項中「二十年」とあるのは、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める二十年以上の期間」とし、第二項の規定は、適用しない。
５
学資貸与金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。
（学資貸与金の返還期限の猶予）
第六条
法第十五条第二項の政令で定める事由は、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校に在学することその他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由があることとする。
（死亡等による学資貸与金の返還免除）
第七条
死亡した者又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した者については、その学資貸与金の返還未済額の全部又は一部を免除することができる。
２