法第百七十条の二第二項の同意（法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む。）を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については、それぞれ第七条、第二十六条又は第四十五条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第七条第一項中「別記様式第四号」とあるのは「別記様式第二十五号」と、第二十六条中「別記様式第十三号」とあるのは「別記様式第二十六号」と、第四十五条第一項中「別記様式第十九号」とあるのは「別記様式第二十七号」と読み替えるものとする。
（修理の通知の特例の際の様式）
第五十五条
法第百七十条の五の規定による通知については、第八条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「別記様式第五号」とあるのは「別記様式第二十八号」と、「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と読み替えるものとする。
（登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め）
第五十六条
法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには、それぞれ第九条から第十一条までの規定、第三十一条から第三十三条までの規定又は第四十六条から第四十八条までの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第九条第一項中「別記様式第六号」とあるのは「別記様式第二十九号」と、第三十一条第一項中「別記様式第十五号」とあるのは「別記様式第三十号」と、第四十六条第一項中「別記様式第二十号」とあるのは「別記様式第三十一号」と読み替えるものとする。
（同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更）
第五十七条
法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については、それぞれ第十四条、第三十六条又は第五十一条の規定を準用する。
（現状変更の通知の特例の際の様式）
第五十八条
法第百七十九条の二第二項の同意（法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む。）を得た登録有形文化財保存活用計画、登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載された現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については、それぞれ第十五条、第三十五条又は第五十条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第十五条中「別記様式第九号」とあるのは「別記様式第三十二号」と、第三十五条中「別記様式第十六号」とあるのは「別記様式第三十三号」と、第五十条中「別記様式第二十一号」とあるのは「別記様式第三十四号」と読み替えるものとする。
第二章　文化財保存活用地域計画の認定
（文化財保存活用地域計画の認定の申請）
第五十九条
法第百八十三条の三第一項の規定による市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（以下「文化財保存活用地域計画」という。）の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会（当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（第六十二条第一項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあっては、当該市町村の長。次項及び次条第三号において同じ。）は、別記様式第三十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
文化財保存活用地域計画の実施に当たり法第百八十四条の二第一項の規定に基づき市町村の教育委員会が行うこととする事務がある場合には、前項の申請書には、当該事務の実施体制を記載した書類を添えなければならない。
（文化財保存活用地域計画の記載事項）
第六十条
法第百八十三条の三第二項第五号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
文化財保存活用地域計画の名称
二
文化財保存活用地域計画に係る事務の実施体制
三
文化財保存活用地域計画の実施に当たり法第百八十四条の二第一項の規定に基づき市町村の教育委員会が行うこととする事務がある場合には、当該事務の内容
四
その他参考となるべき事項
（認定を受けた文化財保存活用地域計画の軽微な変更）
第六十一条
法第百八十三条の四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
三
前二号に掲げるもののほか、文化財保存活用地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更
（文化財の登録の提案）
第六十二条
法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村（法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう。以下この項及び第六十四条において同じ。）の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長。第六十四条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
提案に係る文化財の名称
二
提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数
三
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地
四
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五
提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代
六
提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴
七
提案の理由
八
提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価
九
その他参考となるべき事項
２
前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真
二
提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。）
三
提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面
四
提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書
五
その他参考となるべき書類、図面又は写真
第三章　文化財保存活用支援団体の指定
（文化財保存活用支援団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第六十三条
法第百九十二条の二第一項の文部科学省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。
（文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請）
第六十四条
法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は、次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければならない。
一
提案をするよう要請する文化財の名称
二
提案をするよう要請する文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数
三
提案をするよう要請する文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地
四
提案をするよう要請する文化財の所有者等の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五
提案の要請の理由
六
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第１条第１項関係）
別記様式第２号
（第５条第２項関係）
別記様式第３号
（第５条第５項関係）
別記様式第４号
（第７条第１項関係）
別記様式第５号
（第８条第１項関係）
別記様式第６号
（第９条第１項関係）
別記様式第７号
（第１３条第２項関係）
別記様式第８号
（第１３条第５項関係）
別記様式第９号
（第１５条関係）
別記様式第１０号
（第１６条関係）
別記様式第１１号
（第１９条関係）
別記様式第１２号
（第２２条第１項関係）
別記様式第１３号
（第２６条関係）
別記様式第１４号
（第２８条関係）
別記様式第１５号
（第３１条第１項関係）
別記様式第１６号
（第３５条関係）
別記様式第１７号
（第３７条関係）
別記様式第１８号
（第４０条第１項関係）
別記様式第１９号
（第４５条第１項関係）
別記様式第２０号
（第４６条第１項関係）
別記様式第２１号
（第５０条関係）
別記様式第２２号
（第５２条関係）
別記様式第２３号
（第５２条関係）
別記様式第２４号
（第５２条関係）
別記様式第２５号
（第５４条関係）
別記様式第２６号
（第５４条関係）
別記様式第２７号
（第５４条関係）
別記様式第２８号
（第５５条関係）
別記様式第２９号
（第５６条関係）
別記様式第３０号
（第５６条関係）
別記様式第３１号
（第５６条関係）
別記様式第３２号
（第５８条関係）
別記様式第３３号
（第５８条関係）
別記様式第３４号
（第５８条関係）
別記様式第３５号
（第５９条第１項関係）