この場合において、同法第十六条第一項中「第十四条第一項の規定による引渡の命令」とあり、及び同法第二十条第一項中「第十七条第一項又は第五項の規定による逃亡犯罪人の引渡の指揮」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第一項の命令」と、同法第十六条第四項中「逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第九号の受入受刑者（以下「受入受刑者」という。）の氏名、年齢、同法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）の名称、同法第二条第十一号の受入移送犯罪の名称、同法第二条第一号の外国刑の刑期、引渡日及び引渡しの場所」と、同法第十九条第一項中「第十六条第三項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第四項の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第十六条第三項」と、同法第十九条第一項、第二十条第一項及び第二十一条中「請求国」とあるのは「裁判国」と、同法第二十条第一項中「示して逃亡犯罪人の」とあるのは「示して受入受刑者の」と、「逃亡犯罪人を」とあるのは「受入受刑者を」と、同法第二十一条中「前条第一項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第四項の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第二十条第一項」と、「逃亡犯罪人」とあるのは「受入受刑者」と読み替えるものとする。
（執行国における拘禁等の取扱い）
第四十条
第三十四条第二項の命令により執行国に引渡しをした者であって、次に掲げるものについて、日本国において送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された懲役又は禁錮の執行をするときは、執行国において当該確定裁判の執行の共助としての拘禁をしたとされる期間については、当該懲役又は禁錮の執行を受け終えたものとする。
一
送出移送犯罪に係る懲役又は禁錮の確定裁判の再審の審判に出頭するため、執行国から引渡しを受けた者
二
逃走その他の事由により執行国による送出移送犯罪に係る懲役又は禁錮の確定裁判の執行の共助としての拘禁、保護観察その他これに相当する措置を行うことができなくなった者
（刑法第五条ただし書の特則）
第四十一条
第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた日本国民等を、その引渡し後に公訴が提起された受入移送犯罪に係る事件について刑に処するときは、刑法第五条ただし書の規定にかかわらず、その刑の執行を免除するものとする。
第四十二条
削除
（受入移送に関する費用）
第四十三条
第十三条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けた場合において、当該受入受刑者を裁判国から日本国に護送するために要した費用のうち、日本国が支出した受入受刑者に係る交通費は、受入受刑者の負担とする。
ただし、法務大臣は、受入受刑者が貧困のためこれを完納することができないことが明らかであるときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を免除することができる。
（出入国管理及び難民認定法等の特則）
第四十四条
特別永住者が第十三条の命令により本邦に上陸した場合には、当該特別永住者は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第九条第一項の規定による上陸許可の証印を受けて上陸したものとみなす。
２
第三十四条第二項の命令により本邦から出国した送出受刑者に対して入管法第四十七条第五項後段（入管法第四十八条第十項及び第四十九条第七項において準用する場合を含む。）の規定により退去強制令書が発付されていた場合には、当該送出受刑者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。
この場合において、同項第九号中「退去の日から」とあるのは、「出国した日から」と読み替えるものとする。
（最高裁判所規則）
第四十五条
この法律に定めるもののほか、東京地方裁判所の審査に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（通過護送の承認に関する法務大臣の措置）
第四十六条
法務大臣は、外国から外交機関を経由して、当該外国の官憲が、当該外国又は他の外国において外国刑の確定裁判を受けた者を、その執行の共助のために、日本国内を通過して護送することの承認の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認することができる。
一
当該外国刑の確定裁判により認められた犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
二
当該外国刑の確定裁判を受けた者が日本国民であるとき。
２
法務大臣は、外国刑の確定裁判を受けた者について、条約に基づき、締約国から前項の承認の要請があったときは、同項各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。
３
法務大臣は、第一項の承認をするかどうかについてあらかじめ外務大臣と協議しなければならない。
（施行細則）
第四十七条
この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過規定）
第二条
この法律は、この法律の施行の際に締約国において外国刑の確定裁判の執行として拘禁されている日本国民等又は日本国において懲役若しくは禁錮の確定裁判の執行として拘禁されている締約国の国民等についても、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国際受刑者移送法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この法律の施行前に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪（二以上あるときは、それらのすべて）を犯した者に係る同条第二号の共助刑の期間については、前条の規定による改正後の同法第十七条第一項第二号及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。）及び附則第三十九条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十七号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十六条、第十九条、第二十条及び第二十四条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（国際受刑者移送法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行前に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪（二以上あるときは、それらの全て）を犯した者に係る同条第二号の共助刑の期間、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、前条の規定による改正後の同法第十七条第二項、第二十二条及び第二十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この法律は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
（国際受刑者移送法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この法律の施行前に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪（二以上あるときは、それらの全て）を犯した者に係る同条第二号の共助刑の期間、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の国際受刑者移送法第二十一条の規定によりみなして適用される新少年法第六十八条本文の規定は、この法律の施行後に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪を犯した者に係る少年法第六十一条の記事又は写真の掲載について適用し、この法律の施行前に同号の受入移送犯罪を犯した者に係る同条の記事又は写真の掲載については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
二
第二十九条、第五十二条、第四百六十四条、第四百六十五条、第四百六十九条、第四百七十条、第四百八十四条第一項並びに第四百九十一条第一項及び第四項の規定
刑法等一部改正法第二号施行日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二