化学物質安全室に、室長を置く。
４
化学兵器・麻薬原料等規制対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）の施行に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌に係る化学工業品の化学兵器若しくはその原料としての使用又は麻薬、向精神薬若しくはこれに類するものの原料としての使用に係る規制に関すること。
５
化学兵器・麻薬原料等規制対策室に、室長を置く。
６
化学物質管理企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する（化学物質リスク評価企画官の所掌に属するものを除く。）。
７
化学物質リスク評価企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る化学物質のリスク評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
（統括環境保全審査管）
第五条の六
電力安全課に、統括環境保全審査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
統括環境保全審査官は、命を受けて、事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関する事務を処理する。
（火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官）
第五条の七
大臣官房に、火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官それぞれ一人を置く。
２
火薬類保安対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち火薬類の取締りに関する企画、立案、指導及び連絡調整に関するものを助ける。
３
金属鉱業等鉱害対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち鉱害防止事業基金に関するものを助ける。
第二款　経済産業政策局
（企業財務室）
第六条
調査課に、企業財務室を置く。
２
企業財務室は、企業の財務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
企業財務室に、室長を置く。
（経済社会政策室）
第六条の二
産業構造課に、経済社会政策室を置く。
２
経済社会政策室は、経済社会政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３
経済社会政策室に、室長を置く。
（知的財産政策室）
第七条
産業組織課に、知的財産政策室を置く。
２
知的財産政策室は、知的財産に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
知的財産政策室に、室長を置く。
（未来人材戦略室）
第七条の二
産業人材課に、未来人材戦略室を置く。
２
未来人材戦略室は、産業人材課の所掌事務に関する事項のうち、中長期的な戦略に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
未来人材戦略室に、室長を置く。
（産業税制専門官）
第八条
企業行動課に、産業税制専門官一人を置く。
２
産業税制専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する重要事項を処理する。
（地方調査企画官）
第九条
地域経済産業政策課に、地方調査企画官一人を置く。
２
地方調査企画官は、命を受けて、地方情勢の調査及び地域経済産業政策課の所掌事務に関する重要な施策の企画及び立案に参画する。
（（統括地域活性化企画官））
第十条
地域経済産業政策課に、統括地域活性化企画官一人を置く。
２
統括地域活性化企画官は、命を受けて、地域経済産業政策課の所掌事務のうち地域における企業の事業活動の高度化の推進に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行に関することに関する政策の企画及び立案に参画する。
（工業用水道計画官）
第十一条
産業基盤整備課に、工業用水道計画官を一人置く。
２
工業用水道計画官は、命を受けて、工業用水道に関する計画及び調査に関する事務を処理する。
第十一条及び第十二条
削除
第三款　通商政策局
（貿易保険検査官）
第十三条
総務課に、貿易保険検査官一人を置く。
２
貿易保険検査官は、命を受けて、貿易保険法第三十二条（昭和二十五年法律第六十七号）の規定に基づく検査の実施に関する事務を行う。
（通商戦略企画官）
第十四条
通商戦略課に、通商戦略企画官一人を置く。
２
通商戦略企画官は、命を受けて、通商戦略に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
（技術・人材協力室）
第十四条の二
貿易振興課に技術・人材協力室を置く。
２
技術・人材協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
通商経済上の技術及び人材に関する協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
通商経済上の技術及び人材に関する協力に関すること。
３
技術・人材協力室に、室長を置く。
（資金協力室）
第十四条の三
通商金融課に、資金協力室を置く。
２
資金協力室は、通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）に関する調査及び調整に関する事務をつかさどる。
３
資金協力室に、室長を置く。
（アフリカ室）
第十四条の四
中東アフリカ課に、アフリカ室を置く。
２
アフリカ室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
３
アフリカ室に、室長を置く。
（南西アジア室）
第十四条の五
アジア大洋州課に、南西アジア室を置く。
２
南西アジア室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
南西アジア諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
３
南西アジア室に、室長を置く。
（韓国室）
第十四条の六
北東アジア課に、韓国室を置く。
２
韓国室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
朝鮮との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
３
韓国室に、室長を置く。
（統括通商調査官及び通商調査官）
第十四条の七
国際経済部に、通商調査官三人を置き、通商調査官のうちから経済産業大臣が指名する者を統括通商調査官とする。
２
通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助ける。
３
統括通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助け、及び通商調査官の職務を統括する。
（東アジア経済統合企画官）
第十四条の八
経済連携課に、東アジア経済統合企画官一人を置く。
２
東アジア経済統合企画官は、命を受けて、経済連携課の所掌事務のうち東アジア地域における経済統合に関する事務に参画する。
第四款　貿易経済安全保障局
（情報調査室及び技術調査室並びに経済安全保障国際戦略企画官）
第十五条
経済安全保障政策課に、情報調査室及び技術調査室並びに経済安全保障国際戦略企画官一人を置く。
２
情報調査室は、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策に関する情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる（技術調査室の所掌に属するものを除く。）。
３
情報調査室に、室長を置く。
４
技術調査室は、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策に関する情報のうち技術に係るものの収集及び分析に関する事務をつかさどる。
５
技術調査室に、室長を置く。
６
経済安全保障国際戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策のうち国際戦略に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
第十六条及び第十七条
削除
（原産地証明室及び貿易管理システム専門官）
第十八条
貿易管理課に、原産地証明室及び貿易管理システム専門官一人を置く。
２
原産地証明室は、関税について特別の便益を受けることを目的とする原産地証明書（以下この項において単に「原産地証明書」という。）に関する次に掲げる事務をつかさどる。
一
原産地証明書の発給に関すること。
二
原産地証明書を作成する者の認定に関すること。
３
原産地証明室に、室長を置く。
４
貿易管理システム専門官は、命を受けて、輸出及び輸入の管理並びに通商に伴う外国為替の管理及び調整に関する手続の電子化に関する事務を処理する。
（農水産室及び特殊関税等調査室）
第十九条
貿易審査課に、農水産室及び特殊関税等調査室を置く。
２
農水産室は、次に掲げる事務（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十四条第二項及び輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十六条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に係るものを除く。）をつかさどる。
一
輸出及び輸入の承認に関すること（農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。）。
二