法第六十五条の四第一項第七号に規定する政令で定める防災街区整備推進機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとし、同号に規定する政令で定める事業は、同号の特定防災街区整備地区又は防災街区整備地区計画の区域内において行われる次に掲げる事業（当該事業が同号に規定する防災街区整備推進機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）とする。
一
道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業
二
都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業又は住宅地区改良法第二条第一項に規定する住宅地区改良事業
三
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第二号に掲げる防災街区としての整備に資する建築物として財務省令で定めるもの（以下この号において「延焼防止建築物」という。）の整備に関する事業で、次に掲げる要件を満たすもの
イ
その事業の施行される土地の区域の面積が三百平方メートル以上であること。
ロ
当該延焼防止建築物の建築面積が百五十平方メートル以上であること。
１１
法第六十五条の四第一項第八号に規定する政令で定める中心市街地整備推進機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとし、同号に規定する政令で定める事業は、同号の認定中心市街地の区域内において行われる次に掲げる事業（当該事業が同号に規定する中心市街地整備推進機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）とする。
一
道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業
二
都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業
三
都市再開発法第百二十九条の六に規定する認定再開発事業計画に基づいて行われる同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業
１２
法第六十五条の四第一項第九号に規定する政令で定める景観整備機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
１３
法第六十五条の四第一項第十号に規定する政令で定める都市再生推進法人は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
１４
法第六十五条の四第一項第十一号に規定する政令で定める歴史的風致維持向上支援法人は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
１５
法第六十五条の四第一項第十二号に規定する政令で定める計画は、国土交通省の作成した苫小牧地区及び石狩新港地区の開発に関する計画並びに青森県の作成したむつ小川原地区の開発に関する計画とし、同号に規定する政令で定める法人は、その発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体により所有され又は出資をされている法人とする。
１６
法第六十五条の四第一項第十二号イに規定する計画に係る区域の面積に係る政令で定める面積は三百ヘクタールとし、同号イに規定する事業の施行区域の面積に係る政令で定める面積は三十ヘクタールとする。
１７
法第六十五条の四第一項第十三号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める要件とする。
一
法第六十五条の四第一項第十三号イに掲げる事業
次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める要件
イ
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（以下この号及び次項第一号において「商店街活性化法」という。）第二条第二項に規定する商店街活性化事業
次に掲げる要件
（１）
当該事業が都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであること。
（２）
当該事業により顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設として財務省令で定める施設が設置されること。
（３）
当該事業の区域として財務省令で定める区域の面積が千平方メートル以上であること。
（４）
当該事業に係る商店街活性化法第五条第三項に規定する認定商店街活性化事業計画が経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであり、当該認定商店街活性化事業計画に従つて当該事業が実施されていること。
（５）
その他財務省令で定める要件
ロ
商店街活性化法第二条第三項に規定する商店街活性化支援事業
次に掲げる要件
（１）
イ（１）に掲げる要件
（２）
当該事業を行う施設として財務省令で定める施設（その建築面積が百五十平方メートル以上であるものに限る。）が設置されること。
（３）
当該事業の区域として財務省令で定める区域の面積が三百平方メートル以上であること。
（４）
当該事業に係る商店街活性化法第七条第三項に規定する認定商店街活性化支援事業計画が経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであり、当該認定商店街活性化支援事業計画に従つて当該事業が実施されていること。
（５）
その他財務省令で定める要件
二
法第六十五条の四第一項第十三号ロに掲げる事業
次に掲げる要件
イ
前号イ（１）及び（２）に掲げる要件
ロ
当該事業の区域として財務省令で定める区域の面積が千平方メートル（当該事業が中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項第三号若しくは第四号に定める事業又は同項第七号に定める事業（当該事業が同項第三号又は第四号に定める事業に類するもので財務省令で定めるものに限る。）である場合には、五百平方メートル）以上であること。
ハ
当該事業が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号又は第四号に掲げる業務（同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金の貸付けを受けて行われるものであること。
ニ
その他財務省令で定める要件
１８
法第六十五条の四第一項第十三号に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める法人とする。
一
前項第一号に掲げる事業
次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める法人
イ
前項第一号イに掲げる商店街活性化事業
法第六十五条の四第一項第十三号イの認定商店街活性化事業計画（当該商店街活性化事業に係るものに限る。）に係る商店街活性化法第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である法人で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの
ロ
前項第一号ロに掲げる商店街活性化支援事業
法第六十五条の四第一項第十三号イの認定商店街活性化支援事業計画（当該商店街活性化支援事業に係るものに限る。）に係る商店街活性化法第七条第一項に規定する認定商店街活性化支援事業者である法人（商店街活性化法第六条第一項に規定する一般社団法人又は一般財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。）
（１）
その社員総会における議決権の総数の三分の一を超える数が地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
（２）
その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が一の地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
（３）
その拠出をされた金額の三分の一を超える金額が地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
（４）
その拠出をされた金額の四分の一以上の金額が一の地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
二
前項第二号に掲げる事業
法第六十五条の四第一項第十三号ロの認定特定民間中心市街地活性化事業計画（当該事業に係るものに限る。）に係る中心市街地の活性化に関する法律第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人（同法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、商工会、商工会議所及び次に掲げる法人に限る。）
イ
地方公共団体の出資に係る中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項第七号に掲げる特定会社のうち、次に掲げる要件を満たすもの
（１）
当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が地方公共団体又は独立行政法人中小企業基盤整備機構により所有され、又は出資をされていること。
（２）