第二十五条の十の二第十四項第二十七号の改正規定（同号イ中「を提出して」を「（イ及び第二十五条の十の九第五項において「特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項の提供で、その者の住所等確認書類の提示又はその者の特定署名用電子証明書等の送信と併せて行われるものを含む。）をして」に改める部分を除く。）、第二十五条の十三の改正規定（同条第八項第二号中「第十項及び第二十五条の十三の八」を「以下この条、次条第二項及び第四項並びに第二十五条の十三の八」に改める部分及び「第十項及び第十七項第一号」を「以下この条、次条第二項及び第四項」に改める部分並びに同条第十二項第九号に係る部分を除く。）、第二十五条の十三の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「又は累積投資勘定」を「、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「非課税口座移管依頼書」の下に「（電磁的方法により提供された当該非課税口座移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）」を加える部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、第二十五条の十三の三の改正規定、第二十五条の十三の六の改正規定（同条第五項中「（電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）」を削る部分及び「第二十五条の十三の二第一項後段」を「第二十五条の十三の二第一項前段」に改める部分並びに同条に一項を加える部分を除く。）、第二十五条の十三の七の改正規定、第二十五条の十三の八第二項の改正規定、同条第十七項の改正規定、同条第二十項の改正規定（同項の表第二十五条の十三の六第五項の項中「（電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）」を削る部分、「第二十五条の十三の二第一項後段」を「第二十五条の十三の二第一項前段」に改める部分、「同項第四号又は」を「同項第四号に規定する未成年者帰国届出書、」に改める部分及び「の届出書」を「に規定する未成年者出国届出書」に改める部分並びに同項の次に次のように加える部分を除く。）、同条第二十一項の改正規定、同条第二十八項を同条第三十二項とする改正規定、同条第二十七項を同条第三十一項とする改正規定、同条第二十六項を同条第三十項とし、同条第二十五項の次に四項を加える改正規定、第二十五条の十四第十項第六号の改正規定及び第二十五条の十四の二第五項第六号の改正規定並びに附則第十八条の規定
令和三年四月一日
五
第四十六条の八の四の改正規定
令和三年十月一日
六
第二十五条の十一の二第二十項の表第二百六十二条第一項及び第四項の項の改正規定、第二十五条の十二の二第二十四項の表第二百六十二条第一項及び第四項の項の改正規定、第二十六条の二十六第十一項の表第二百六十二条第一項の項の改正規定及び同表第二百六十二条第四項の項を削る改正規定
令和五年一月一日
七
第五条の三第十項第十二号の改正規定及び第二十七条の四第十八項第十二号の改正規定並びに附則第五条第二項及び第三十条の規定
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日
八
第五条の六の四を第五条の六の三の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十七条の十二の五を第二十七条の十二の四の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三十九条の四十七を第三十九条の四十六の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条の四十八第三項第十三号を同項第十二号の二とし、同号の次に一号を加える改正規定
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日
九
第十九条の三第二十一項の改正規定、第二十五条の十の二第十四項第十二号ニの改正規定、同項第二十六号の改正規定、第二十五条の十三第十二項第九号の改正規定及び第四十二条の六第一項の改正規定並びに附則第十二条第二項の規定
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日
十
第二十条第四項の表第百二十条第一項の項の改正規定、同条第五項の表第九十七条第一項第一号の項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、第二十二条の四第三項の改正規定、第二十三条の二の見出しの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第二十四条の改正規定
令和二年七月一日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
十一
第二十五条の十七第七項の改正規定（「及び次項」を削る部分に限る。）及び同条第八項の改正規定並びに附則第二十二条第三項の規定
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）の施行の日
十二
第四十条の七第六十七項第一号の改正規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日
（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出しに関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二十五の二（租税特別措置法施行令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生ずる新令第二条の二十五の二に規定する災害等の事由について適用し、施行日前に生じた改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十五の二（租税特別措置法施行令第二条の三十一において準用する場合を含む。）に規定する災害等の事由については、なお従前の例による。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第三条
新令第三条第十六項（新令第三条の二第十九項及び第二十六条の二十第二十二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に租税特別措置法第五条の二第一項、第五条の三第一項若しくは第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書又は同法第五条の二第十二項第一号若しくは第三号（同法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に定める申告書を提出する場合について適用する。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第三条の二の二第十二項（同条第三十項及び第三十三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に租税特別措置法第六条第四項（同条第九項及び第十一項において準用する場合を含む。）に規定する非課税適用申告書を提出する場合について適用する。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
施行日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間における新令第五条の三第八項の規定の適用については、同項中「第二項、第十条の五の四の二第三項」とあるのは、「第二項」とする。
２
新令第五条の三第十項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、個人の附則第一条第七号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、個人の同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
この政令（附則第一条第八号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法施行令第五条の六の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、個人の令和二年分以後の年分（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第五十六条第二項に規定する特例対象年分を除く。）の所得税について適用し、個人の令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。附則第二十五条第二項において同じ。）以前の年分（改正法附則第五十六条第二項に規定する特例対象年分を含む。）の所得税については、なお従前の例による。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第七条
施行日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間における新令第五条の七第二項の規定の適用については、同項中「、第十条の五の四第七項及び第十条の五の四の二第七項」とあるのは、「及び第十条の五の四第七項」とする。
（個人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
第八条
改正法附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三の規定に基づく旧令第六条の七の規定は、なおその効力を有する。
（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置）
第九条
新令第十七条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が令和二年六月二十一日以後に同号に掲げる地方卸売市場において行う改正法第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十五条第一項第一号に定める肉用牛の売却について適用する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十条
新令第二十二条第四項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に新法第三十三条第一項に規定する代替資産の同項に規定する取得をする場合について適用し、個人が施行日前に旧法第三十三条第一項に規定する代替資産の同項に規定する取得をした場合については、なお従前の例による。
２