沖縄税理士法の規定による税理士会は、法の施行日において、同会に備えていた税理士名簿その他の税理士の登録に関する書類を日本税理士会連合会に引き継がなければならない。
２
沖縄の政府税又は市町村税に関する行政事務に従事していた者は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第八条の規定の適用については、同条に規定する事務に従事していた者とみなす。
第二節　通関業関係
（通関士講習）
第四十九条
令第百三十条第一項に規定する大蔵省令で定める講習は、大蔵大臣が通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二十三条第二項各号に掲げる科目につき実施する講習とする。
２
大蔵大臣は、講習の初日の二月前までに、講習実施の日時及び場所並びに受講申請書の受付期間その他講習の受講に関し必要な事項を、官報をもつて公告するものとする。
３
講習を受けようとする者は、別紙様式第二による受講申請書に次の書類を添附し、受講申請書の受付期間内に、沖縄地区税関長を経由して、大蔵大臣に提出しなければならない。
一
令第百三十条第一項に規定する税関貨物取扱人の資格を有する者に該当することを証する書類
二
履歴書
４
大蔵大臣は、講習の課程を修了した者に対し、その旨を証する証書を交付する。
第三節　税関貨物取扱人等に対する給付金関係等
（常用の従業者）
第五十条
令第百三十一条第一号ロに規定する大蔵省令で定める者は、税関貨物取扱人（令第百二十九条第一項に規定する税関貨物取扱人をいう。次条及び第五十二条第二項において同じ。）の従業者（当該税関貨物取扱人が法人である場合には、その常勤の役員を含む。）のうち次に掲げる者以外の者とする。
一
日日雇い入れられる者
二
二月以内の期間を定めて雇用される者
三
主として税関貨物取扱人業（令第百三十一条第一号イに規定する税関貨物取扱人業をいう。第五十三条において同じ。）以外の業務に従事する者
（一月当たりの給与の額）
第五十一条
令第百三十三条第一項に規定する一月当たりの給与の額は、賃金、給料、手当その他いかなる名称であるかを問わず、税関貨物取扱人によりその従業者に対し労働の対償として支払われるものとして定められたもののうち、時間外労働に対するもの、臨時的なもの、実費弁償的なもの、福利厚生的なもの、奨励金的なもの、通貨以外のもので支払われるもの及び賞与を除いたものとする。
（勤続年数の計算）
第五十二条
令第百三十三条第一項に規定する勤続年数は、同項の従業者又は指定従業者（以下「指定従業者等」という。）が、離職の時においてその者を雇用していた通関業者の業務に引き続き従業者として従事した期間について計算するものとする。
２
前項の勤続年数の計算は、指定従業者等が従業者となつた日の属する月から離職した日の属する月までの月数による。
ただし、税関貨物取扱人が定める休職（業務上の傷病による休職を除く。）、出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に業務に従事することを要しない期間のある月（現実に業務に従事することを要する日のあつた月を除く。）が一以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数（当該月数が一月未満であるときは、その月数を、当該月数に一月未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ切り捨てて計算した月数）を除算する。
３
前二項の規定により計算した勤続年数に一年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
（請求書に添附すべき書類）
第五十三条
令第百三十五条第二項に規定する大蔵省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる書類とする。
一
法人である指定廃止業者（令第百三十二条第一項に規定する指定廃止業者をいう。次号において同じ。）
次に掲げる書類
イ
昭和四十五年及び昭和四十六年中に終了した事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ
昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による収入金額に係る明細書
ハ
昭和四十六年中に令第百三十二条第一項の各従業者に支払つた各月ごとの給与に関する明細書
ニ
印鑑証明書
ホ
その他参考となるべき事項を記載した書類で沖縄地区税関長の定めるもの
二
個人である指定廃止業者
次に掲げる書類
イ
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの期間及び昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による収入金額及び事業所得に係る明細書
ロ
前号ハからホまでに掲げる書類
三
指定従業者（令第百三十二条第二項に規定する指定従業者をいう。）
次に掲げる書類
イ
昭和四十六年中に支給された各月ごとの給与に関する明細書
ロ
第一号ニ及びホに掲げる書類
（請求書の様式等）
第五十四条
令第百三十五条第一項に規定する給付金支給請求書は、別紙様式第三による。
２
前項の請求書及びこれに添附すべき前条の書類は、それぞれ二通を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
（申請書の様式等）
第五十五条
令第百三十五条第三項の規定による申請は、別紙様式第四による。
２
前条第二項の規定は、前項の申請について準用する。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、物品税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十二号）の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、物品税法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第五条、第六条（大蔵省組織規程（昭和二十四年大蔵省令第三十七号）第九十条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第七条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。）、附則第八条から第十条まで、第十一条（国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十二条第四項」を加える部分を除く。）、附則第十三条及び第十四条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条の三の改正規定及び次項の規定は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公認会計士法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条の二
改正令附則第六十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第十二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第六十三条の四の規定に基づく第九条の二の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第十一条の四の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和十四年五月十五日から施行する。
別表第一
（第二十条の二関係）
縦　四十ミリメートル
横　五十ミリメートル
別表第二
（第二十四条関係）
第一号
甲　直径五十ミリメートル
乙　直径二十五ミリメートル
丙　直径十五ミリメートル
第二号
甲　直径五十ミリメートル
乙　直径二十五ミリメートル
丙　直径十五ミリメートル
別表第三
（第二十四条関係）
別表第四
（第二十四条関係）
長径　四十ミリメートル
短径　三十ミリメートル
別紙様式第一
（用紙の大きさは日本産業規格Ｂ列５）
別紙様式第二
（用紙の大きさは日本工業規格Ｂ列５）
別紙様式第三
別紙様式第四