前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書及び申請者の略歴を記載した書類（法人にあっては、現に行っている業務の概要を記載した書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び略歴を記載した書類）を添付しなければならない。
一
特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容
二
防除の対象となる特定外来生物の生態的特性及び予想される被害の状況に応じた、区域からの完全排除、封じ込め、被害低減のための低密度管理等の目標
三
防除実施計画書に基づく防除を実行する財政的及び人員的能力を有していることを示す事項
四
防除を行う区域内の土地、水面、立木竹及び関係施設の所有者又は管理者との必要な調整を図った結果
五
防除実施計画書の策定に当たり地域における合意形成を図るための協議又は検討を行った場合には、その経緯及び結果
六
前各号に掲げるもののほか、第二十二条各号の規定において定める基準に適合することを示す事項
（防除の認定等）
第二十六条
主務大臣は、国及び地方公共団体以外の者により提出された前条第二項の書類によりその者が適正かつ確実に特定外来生物の防除を実施することができ、かつ、その者により提出された同条第一項の申請書及び同条第二項の防除実施計画書が第二十二条に定める基準に適合していると認めたときは、法第十八条第一項の認定をするものとし、認定証を認定の申請者に交付するものとする。
２
前項の認定証の様式は、様式第四によるものとする。
３
防除の認定を受けた者は、前条第一項第一号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。
（防除の確認及び認定に係る公示）
第二十七条
法第十七条の四第三項前段又は法第十八条第三項前段の規定による公示は、確認を受けた市町村又は認定を受けた防除を行う者について、それぞれ第二十三条第一項各号又は第二十五条第一項各号に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。
２
法第十七条の四第三項後段又は法第十八条第三項後段の規定による公示は、確認を取り消された市町村の名称又は認定を取り消された者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。
（未判定外来生物）
第二十八条
法第二十一条の未判定外来生物は、次に掲げる生物の個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）及びその器官（飼養等についての法に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものに限る。以下同じ。）とする。
一
別表第一の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物
二
別表第二の種類名の欄に掲げる交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。以下同じ。）
（未判定外来生物の輸入又は本邦への輸出に係る届出）
第二十九条
法第二十一条又は法第二十四条第一項の届出は、次に掲げる事項を日本語で記載された届出書を主務大臣に提出して行うものとする。
一
未判定外来生物を輸入又は本邦へ輸出しようとする者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
輸入又は本邦へ輸出しようとする未判定外来生物に係る次に掲げる事項
イ
学名
ロ
入手国
ハ
生態特性に関する次に掲げる情報
（１）
本来の生息地又は生育地の分布状況
（２）
文献その他の根拠を示す資料
ニ
その他既に入手している情報であって提出が可能なもの
（移動の制限又は禁止の命令書）
第二十九条の二
主務大臣は、法第二十四条の二第二項又は法第二十四条の五第二項の規定により移動の制限又は禁止を命じた場合においてその命令を受けた者の要求があったときは、様式第五による移動の制限又は禁止の命令書を交付しなければならない。
（消毒又は廃棄後の通知）
第二十九条の三
主務大臣は、法第二十四条の二第三項の規定により、輸入品等、土地若しくは施設を消毒したため当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を著しく毀損したとき又は輸入品等若しくは施設を廃棄したときは、これを所有し、又は管理する者に対してその旨を通知し、かつ、これらの者の要求があったときは、様式第六による証明書を交付しなければならない。
２
前項の規定は、法第二十四条の五第三項の規定による消毒又は廃棄について準用する。
この場合において、前項中「輸入品等」とあるのは、「物品等」と読み替えるものとする。
（消毒又は廃棄の命令書）
第二十九条の四
主務大臣は、法第二十四条の二第三項又は法第二十四条の五第三項の規定により消毒又は廃棄を命じた場合においてその命令を受けた者の要求があったときは、様式第六の二による消毒又は廃棄の命令書を交付しなければならない。
（移動の制限又は禁止の命令の基準）
第二十九条の五
法第二十四条の三第一項の規定による移動の制限又は禁止の命令の基準は、次のとおりとする。
一
移動の制限又は禁止の命令の対象は、法第二十四条の二第一項の規定による検査の対象となる輸入品等又は施設（移動施設に限る。以下この号及び次号において同じ。）であって、次に掲げるいずれの要件も満たすものであること。
イ
当該輸入品等又は施設に存在し、付着し、又は混入している生物が、法第二十四条の二第一項に基づく検査の結果、要緊急対処特定外来生物の疑いがあり、同定を要すると認められたものであること。
ロ
当該輸入品等又は施設が同定を完了するまでの間に移動された場合、要緊急対処特定外来生物の疑いのある生物の拡散等により生態系等に係る被害を生じるおそれがあること。
二
移動の制限は、第一号に該当し移動の制限又は禁止の命令の対象となる輸入品等又は施設について、予定された移動先にこれらを移動することにより要緊急対処特定外来生物の疑いのある生物が拡散するおそれが高いと認められる場合、当該移動先における安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがある場合その他公共の利益のため必要な場合において、次に掲げる全ての要件を満たして行うものとする。
イ
応急の消毒、目張り等の拡散防止のための措置をとることを移動の条件とすること。
ロ
移動を認める区域を明示し、その区域外での移動を禁止すること。
ハ
第一号ロの被害を防ぐために必要最小限の期間として、移動を制限する期間を明示すること。
三
移動の禁止は、前号に該当しない場合に次に掲げる全ての要件を満たして行うものとする。
イ
第一号ロの被害を防ぐために実効的かつ安全な場所として、留置きの場所を指定すること。
ロ
必要な範囲で、留置き期間中の拡散防止のための措置を指示すること。
ハ
第一号ロの被害を防ぐために必要最小限の期間として、禁止期間を明示すること。
２
前項の規定は、法第二十四条の五第四項において準用する法第二十四条の三第一項の規定による移動の制限又は禁止の命令の基準について準用する。
この場合において、前項中「法第二十四条の二第一項」とあるのは「法第二十四条の五第一項」と、「輸入品等」とあるのは「物品等」と読み替えるものとする。
（消毒又は廃棄の命令の基準）
第二十九条の六
法第二十四条の三第一項の規定による消毒又は廃棄の命令の基準は、特定外来生物又は未判定外来生物の種類ごとに、存在、付着又は混入が確認された輸入品等、土地又は施設の種類に応じ、可能な限り速やかに、かつ、効果的に当該特定外来生物又は未判定外来生物を取り除くことができる基準として主務大臣が別に告示で定める。
２
前項の規定は、法第二十四条の五第四項において準用する法第二十四条の三第一項の規定による消毒又は廃棄の命令の基準について準用する。
この場合において、前項中「特定外来生物又は未判定外来生物」とあるのは「要緊急対処特定外来生物」と、「輸入品等」とあるのは「物品等」と読み替えるものとする。
（種類名証明書の添付が不要な生物）
第三十条
法第二十五条第一項の確認が容易にできる生物は、次の各号に定めるもの以外の生物とする。
一
別表第三に掲げる種に属する生物の個体及びその器官
二
別表第四の種類名の欄に掲げる交雑することにより生じた生物
三
無尾目に属する種（別表第三の第一の四のイに掲げる種を除く。）の幼生
（証明書）
第三十一条
法第二十五条第一項の主務省令で定める証明書は、次の各号に掲げる証明書とする。
一
植物防疫法、狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、鳥獣保護管理法又は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づき公的機関が発行又は確認する証明書であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの
二
外国の政府機関又は主務大臣が指定する外国の地方公共団体により発行された証明書（日本語又は英語に限る。）であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの
三
政府機関と同等の知見を有するものとして主務大臣が指定する外国の博物館、試験研究機関その他の機関により発行された証明書であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの
四
主務大臣が定める基準に適合するものとして主務大臣が登録した機関により発行された証明書であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの
（輸入場所の指定）
第三十二条
法第二十五条第二項の港及び飛行場は、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港及び鹿児島空港とする。
（法第二十六条第二項の証明書の様式）
第三十三条
法第二十六条第二項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。
（特定外来生物及び未判定外来生物に係る主務大臣）
第三十四条