特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二十二条第一項又は第二十三条第一項の届出をしなければならないものが、第十一条第一項の登録又は第十九条第一項の認定を受けて特殊肥料（同法第二条第二項に規定する特殊肥料をいう。以下同じ。）の生産又は販売を行おうとする場合において、その者が第十一条第一項の登録を受け、又は第十九条第一項の認定を受けたときは、同法第二十二条第一項又は第二十三条第一項の届出があったものとみなす。
２
特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、肥料の品質の確保等に関する法律第二十二条第一項又は第二十三条第一項の届出をしているもの（前項の規定により当該届出をしたものとみなされる者を除く。）が、第十一条第一項の登録又は第十九条第一項の認定を受けて再生利用事業を行おうとする場合であり、かつ、当該再生利用事業を行うに当たり同法第二十二条第二項又は第二十三条第二項の規定による届出をしなければならない場合において、その者が第十一条第一項の登録を受け、又は第十九条第一項の認定を受けたときは、同法第二十二条第二項又は第二十三条第二項の届出があったものとみなす。
３
登録再生利用事業者又は認定事業者が再生利用事業を行っている場合（次項に規定する場合を除く。）において、肥料の品質の確保等に関する法律第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定による届出をしなければならない事項について第十一条第五項の届出をし、又は第二十条第一項の変更の認定を受けたときは、同法第二十二条第一項又は第二十三条第一項の届出があったものとみなす。
４
登録再生利用事業者又は認定事業者が特殊肥料の生産又は販売を行っている場合において、肥料の品質の確保等に関する法律第二十二条第二項又は第二十三条第二項の規定による届出をしなければならない事項について第十一条第五項の届出をし、又は第二十条第一項の変更の認定を受けたときは、同法第二十二条第二項又は第二十三条第二項の届出があったものとみなす。
（飼料安全法の特例）
第二十三条
特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号。以下「飼料安全法」という。）第五十条第一項又は第二項の届出をしなければならないものが、第十一条第一項の登録又は第十九条第一項の認定を受けて飼料安全法第三条第一項の規定により基準又は規格が定められた飼料の製造又は販売を行おうとする場合において、その者が第十一条第一項の登録を受け、又は第十九条第一項の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第一項又は第二項の届出があったものとみなす。
２
特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、飼料安全法第五十条第一項又は第二項の届出をしているもの（前項の規定により当該届出をしたものとみなされる者を除く。）が、第十一条第一項の登録又は第十九条第一項の認定を受けて再生利用事業を行おうとする場合であり、かつ、当該再生利用事業を行うに当たり飼料安全法第五十条第四項の規定による届出をしなければならない場合において、その者が第十一条第一項の登録を受け、又は第十九条第一項の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第四項の届出があったものとみなす。
３
登録再生利用事業者又は認定事業者が再生利用事業を行っている場合（次項に規定する場合を除く。）において、飼料安全法第五十条第一項又は第二項の規定による届出をしなければならない事項について第十一条第五項の届出をし、又は第二十条第一項の変更の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第一項又は第二項の届出があったものとみなす。
４
登録再生利用事業者又は認定事業者が第一項に規定する飼料の製造又は販売を行っている場合において、飼料安全法第五十条第四項の規定による届出をしなければならない事項について第十一条第五項の届出をし、又は第二十条第一項の変更の認定を受けたときは、飼料安全法第五十条第四項の届出があったものとみなす。
（報告徴収及び立入検査）
第二十四条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、食品関連事業者に対し、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録再生利用事業者に対し、再生利用事業の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、食品循環資源の再生利用等の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４
前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５
第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（主務大臣等）
第二十五条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
第三条第一項の規定による基本方針の策定、同条第三項の規定による基本方針の改定及び同条第四項の規定による公表に関する事項については、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣
二
第七条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項の規定による当該事項の改定、第八条に規定する指導及び助言、第九条第一項の規定による報告の受理、第十条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表、同条第三項の規定による命令、第十九条第一項に規定する認定、同条第四項（第二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第二十条第一項に規定する変更の認定、同条第二項の規定による認定の取消し並びに前条第一項及び第三項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣、環境大臣及び当該食品関連事業者の事業を所管する大臣
三
第十一条第一項に規定する登録、同条第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の受理、第十一条第五項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理、第十一条第六項（第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第十五条第一項の規定による届出の受理、同条第二項の規定による指示、第十七条第一項の規定による登録の取消し並びに前条第二項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事項については、農林水産大臣、環境大臣及び当該特定肥飼料等の製造の事業を所管する大臣
２
この法律における主務省令は、次のとおりとする。
一
第二条第六項各号及び第七項の主務省令については、農林水産大臣及び環境大臣の発する命令
二
第七条第一項、第九条並びに第十九条第一項、第二項第九号及び第三項第四号から第六号までの主務省令については、農林水産大臣、環境大臣及び当該食品関連事業者の事業を所管する大臣の発する命令
三
第十一条第二項並びに第三項第一号及び第二号（これらの規定を第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条、第十五条第三項並びに第十八条の主務省令については、農林水産大臣、環境大臣及び当該特定肥飼料等の製造の事業を所管する大臣の発する命令
３
この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（経過措置）
第二十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第二十七条
第十条第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第五項又は第十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十三条又は第十四条の規定に違反した者
三
第十五条第三項の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をした者
四
第二十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第二十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第二十四条第一項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第三十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に登録再生利用事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第十二条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三条第三項の改正規定、第七条第三項の改正規定、第九条第三項の改正規定（「食料・農業・農村政策審議会」の下に「及び中央環境審議会」を加える部分に限る。）並びに附則第六条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（定期の報告に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（附則第七条において「新法」という。）第九条第一項に規定する食品廃棄物等多量発生事業者は、同項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する年度に係る食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関し、報告することを要しない。
（再生利用事業計画に関する経過措置）
第三条
この法律による改正前の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（次条において「旧法」という。）第十八条第一項の認定を受けた再生利用事業計画及びこの法律の施行後に次条の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた再生利用事業計画に関する計画の変更の認定及び取消し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）の特例並びに報告の徴収及び立入検査については、なお従前の例による。
（施行前にされた再生利用事業計画の認定の申請に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にされた旧法第十八条第一項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等の効力）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。