第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者であつて、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置するもの（第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く。）は、対象卸電気通信役務（当該伝送路設備を用いる携帯電話又はＢＷＡアクセスサービス（無線設備規則第三条第十二号に規定する時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム及び同条第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムのうち、同条第十二号及び第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式と他の接続方式を組み合わせた接続方式を用いることが可能なものを使用するものに限る。）の卸電気通信役務（通信モジュール（特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている利用者の電気通信設備をいう。以下同じ。）向けに提供するものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を電気通信事業者（当該伝送路設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人であるもの（その提供を受ける対象卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が五万未満のものを除く。）又はその提供を受ける対象卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が五十万以上のものに限る。以下この条において「卸先電気通信事業者」という。）に対して提供する業務を行うときは、当該卸先電気通信事業者ごとの次に掲げる事項について、様式第二十三の九により、当該事項に関する契約書その他の書面の写しを添えて、遅滞なく、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
一
当該卸先電気通信事業者の氏名又は名称
二
当該卸先電気通信事業者が提供を受ける卸電気通信役務（以下「提供卸電気通信役務」という。）の内容
三
当該提供卸電気通信役務に関する料金
四
当該提供卸電気通信役務に関して、当該卸先電気通信事業者に対して支払う金銭等（金銭その他の財産をいう。）
五
当該伝送路設備を設置する電気通信事業者及び当該卸先電気通信事業者の責任に関する事項
六
当該伝送路設備を設置する電気通信事業者及び当該卸先電気通信事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
七
電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法
八
電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
九
重要通信の取扱方法
十
当該提供卸電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
十一
提供卸電気通信役務に係る役務利用管理システム（電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第一項第三号に規定する役務利用管理システムをいう。）の機能、料金その他の提供条件
十二
提供卸電気通信役務に係るＳＩＭカード（第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第四条第二項第三号に規定するＳＩＭカードをいう。）の種類、機能、料金その他の提供条件
十三
前各号に掲げるもののほか、当該卸先電気通信事業者若しくはその利用者の権利若しくは義務に重要な関係を有する当該提供卸電気通信役務の提供条件又は当該卸先電気通信事業者若しくはその利用者の権利若しくは義務に重要な関係を有する当該提供卸電気通信役務の提供の業務と併せて行う業務の条件に関する事項があるときは、その事項
十四
有効期間を定めるときは、その期間
２
前項の報告をした者は、当該報告をした事項に変更があつたときは、様式第二十三の十により、当該事項に関する契約書その他の書面の写しを添えて、遅滞なく、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
３
第一項の報告をした者は、同項に規定する業務を行わなくなつたときは、様式第二十三の十一により、遅滞なく、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
４
その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者（第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く。）が、第一項第二号から第十二号までに掲げる事項について契約約款を定め、総務大臣に報告するとともに、これを公表しているときには、当該契約約款による提供卸電気通信役務の提供の業務については、同項の規定は適用しない。
５
前項の規定による報告をしようとする者は、様式第二十三の十二により、同項の契約約款を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
６
第四項の規定により報告した契約約款の変更の届出をしようとする者は、様式第二十三の十二により、当該契約約款の新旧対照を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
７
第四項の規定による契約約款の公表は、その実施の日から、営業所その他の事業所（商業登記簿に登記した本店又は支店に限る。）において閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（利用者保護に関する報告）
第四条の十
電気通信事業法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務（別表に掲げる区分による種類（以下「別表種類」という。）ごとに毎四半期末における契約（説明義務対象外契約（同条の規定により提供条件の概要の説明をすべき契約以外の契約をいう。以下同じ。）を除く。）の数が一万以上である電気通信役務に限る。）を提供する電気通信事業者は、様式第二十三の十三により、毎四半期経過後一月以内に、当該別表種類に係る当該毎四半期末の当該電気通信役務の名称等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
２
電気通信事業法第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務（別表種類ごとに毎四半期末における契約（説明義務対象外契約を除く。）の数が一万以上である電気通信役務に限る。）を提供する電気通信事業者は、様式第二十三の十四により、毎四半期経過後二月以内に、当該別表種類に係る当該毎四半期末の書面解除（電気通信事業法施行規則第二十二条の二の三第一項第九号に規定する書面解除をいう。）に関する契約状況等及び確認措置契約（同令第二十二条の二の七第一項第五号に規定する確認措置契約をいう。）に関する契約状況等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
３
電気通信事業法第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務を提供する電気通信事業者（別表種類ごとに毎報告年度末における契約（説明義務対象外契約を除く。）の数が一万以上である電気通信事業者であつて、当該報告年度末において媒介等業務受託者に当該電気通信役務に係る媒介等業務及びこれに付随する業務の委託をしているものに限る。）は、様式第二十三の十五により、毎報告年度経過後二月以内に、当該別表種類に係る当該毎報告年度末の当該電気通信役務の媒介等業務受託者の名称等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
第四条の十一
電気通信事業法第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務の契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者のうち、営業所その他の事業所において利用者に対して対面により当該媒介等の業務を行う者は、毎報告年度経過後二月以内に、当該毎報告年度末における当該事業所（利用者に対して対面により当該媒介等の業務を行うものに限る。）の所在地及び名称を総務大臣に報告しなければならない。
２
電気通信事業法第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務の契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者のうち、当該媒介等の業務について他の媒介等業務受託者に再委託を行つている者は、毎報告年度経過後二月以内に、当該媒介等業務受託者の名称等を総務大臣に報告しなければならない。
３
前二項の報告は、総務大臣の指定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うものとする。
ただし、災害その他のやむを得ない事情があるため、当該方法によることが困難であると総務大臣が認めるときは、これに代えて、様式第二十三の十六により、書面等によることができる。
（外国政府等との協定等の報告）
第五条
電気通信事業法第四十条の認可を受けた電気通信事業者は、様式第二十四により、毎報告年度経過後二月以内に、当該報告年度に締結し、又は変更した外国政府又は外国人若しくは外国法人との間の協定又は契約について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（認定電気通信事業者の会計報告）
第六条
認定電気通信事業者（電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）第二条に規定する事業者（次項において「電気通信事業会計規則適用事業者」という。）を除く。）は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第二十五の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
２
電気通信事業会計規則適用事業者である認定電気通信事業者であつて、認定電気通信事業以外の電気通信事業を行つているものは、様式第二十五により、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
第七条
削除
（災害時優先通信の優先的取扱いに関する報告）
第七条の二