特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十三条及び附則第三条の規定を実施するため、並びに地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令（平成三十年政令第百七十七号）第二条、第三条、第四条第一項及び第二項第二号、第五条第二号及び第四号並びに附則第三条及び第四条の規定に基づき、及び同令を実施するため、特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令を次のように定める。
（用語）
第一条
この命令において使用する用語は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。）、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）及び同法に基づく文部科学省令において使用する用語の例による。
（年次別収容定員の算定方法）
第二条
令第二条に規定する年次別収容定員は、修業年限における年次別に区分した入学定員（大学が編入学定員を設けている場合における編入学定員を設けている年次以上の年次にあっては、入学定員と編入学定員の合計数。第八条第二項第四号及び第五号ロにおいて同じ。）に相当する数とする。
（特定年次の基準）
第三条
令第二条に規定する内閣府令・文部科学省令で定める基準は、大学又は高等専門学校の定めるところにより、学生がその履修する教育課程において特定地域内に所在する校舎で受けることができる授業科目（次項において「特定授業科目」という。）の単位数（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十二条第二項ただし書の規定により授業時間の履修をもって単位の修得に代える授業科目については、当該授業科目の授業時間に相当する単位数。以下この条において同じ。）が、当該教育課程において開設されている全ての授業科目の単位数の二分の一を超えることとする。
２
前項の場合において、授業科目のうち、その授業時間の二分の一を超える時間において、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業科目の単位数は、前項に規定する特定授業科目の単位数及び全ての授業科目の単位数に算入しない。
（大学の学部及び短期大学の学科に関する昼夜開講制の取扱い）
第四条
令第二条に規定する大学の学部又は短期大学の学科には、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行う大学の学部又は短期大学の学科を含むものとする。
（専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員の算定方法）
第五条
令第三条に規定する専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員は、当該専門課程の修業年限の別による学科（夜間その他特別な時間において授業を行うもの及び通信により教育を行うものを除き、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うものを含む。第三号において同じ。）の区分（以下この項及び第七条において「学科区分」という。）ごとの生徒総定員のうち、専修学校の定めるところにより、生徒がその履修する教育課程において特定地域内に所在する校舎で受けることができる授業科目の授業時数（単位制による学科にあっては、単位数。以下この項において同じ。）が当該教育課程において開設されている全ての授業科目の授業時数の二分の一を超えることとなる学科区分に係るものを合算したものから、次に掲げるものを控除して算定するものとする。
一
平成三十二年一月一日以後に増加させた生徒総定員
二
特定地域内学部等収容定員の減少の日前六月以内において授業を行っていない学科区分に係る生徒総定員
三
当該専修学校の専門課程の学科の専任の教員のうち、次に掲げる者の合計数が専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第三十九条第二項で定める専任の教員の数に満たない部分の専門課程の学科に係る生徒総定員
イ
一週間に担当する授業科目の授業時数が六単位時間以上の者
ロ
当該専修学校の校長その他当該学科の授業を担当する役職員（当該専修学校の設置者の役員又はこれらに準ずる役職にある者をいう。）
ハ
イ及びロに掲げる者に準ずると認められる者
２
第三条第二項の規定は、前項の専修学校の専門課程に係る特定地域内学部等収容定員の算定について準用する。
この場合において、第三条第二項中「単位数」とあるのは、「授業時数」と読み替えるものとする。
（特定地域内学部等収容定員の減少と併せて行う特定地域内学部収容定員の増加の届出）
第六条
令第四条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書に、別記様式第二号による説明書を添えて文部科学大臣に提出して行うものとする。
２
令第四条第一項に規定する内閣府令・文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部又は短期大学の学科の名称
二
増加させる特定地域内学部収容定員の数
三
特定地域内学部収容定員を増加させる時期
四
特定地域内に所在する校舎の所在地
３
第一項の届出は、次に掲げる日のいずれか早い日までに行うものとする。
一
特定地域内学部収容定員の増加と併せて行う特定地域内学部等収容定員の減少を開始する日の前日
二
特定地域内学部収容定員の増加に関し、当該増加に伴う学校教育法第四条第一項の認可の申請又は同条第二項後段若しくは同法に基づき若しくは同法を実施するための命令の規定による届出をする場合にあっては当該申請又は届出をする日、それ以外の場合にあっては特定地域内学部収容定員を増加させる年度の前年度の十二月三十一日
（増加することができる特定地域内学部収容定員の範囲）
第七条
令第四条第二項第二号の内閣府令・文部科学省令で定めるところにより算定した数は、減少させる特定地域内学部等収容定員の数を、特定地域内学部等収容定員を減少させる専修学校の専門課程の学科区分の修業年限の年数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）で除して得た数に、増加学科の修業年限の年数を乗じて得た数とする。
（就業者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合等）
第八条
令第五条第二号の内閣府令・文部科学省令で定める場合は、入学する日の属する年の前年において次の各号のいずれかに該当する者のうち、入学者の選抜に係る試験の日の六月前から三月前までの間、特定地域その他の当該大学に通常通学することができる地域に住所を有する者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合とする。
一
一年を通じて一週間の所定労働時間が二十時間以上である者
二
一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第二項に規定する事業所得の金額が五十七万円を超える者
２
令第五条第四号の内閣府令・文部科学省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
入学する日の属する年の三月三十一日までに満三十歳以上になる者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合
二
次のいずれかに該当する者のうち、入学者の選抜に係る試験の日の六月前から三月前までの間、特定地域その他の当該大学に通常通学することができる地域に住所を有する者である学生に限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合
イ
入学する日の属する年の前年以前の年において、前項各号のいずれかに該当していた者（前項の規定に該当する者を除く。）
ロ
イに該当しない者のうち、入学者の選抜に係る試験の日の一年前の日から配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子又はそのいずれかと同居している者
三
修業年限の後半を含む当該修業年限の二分の一以上の期間において、学生が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。第五号ハにおいて同じ。）以外の区域に所在する校舎で継続的に授業を受けることが確保され、かつ、当該期間を通じて当該校舎でのみ行われる必修科目又は選択科目（大学の定めるところにより、卒業の要件として学生が修得すべきものに限る。）が配当されているものに限定して特定地域内学部収容定員を増加させる場合
四
大学の医学部（医学に関する学部の学科をいう。以下この号において同じ。）について、期間を付して、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第四条第一項の都道府県計画その他の都道府県が作成する医療に関する計画において当該大学の医学部に係る入学定員の増加として記載された人数（その人数が地域における医師の確保に資するため医師が不足すると見込まれる地域の病院又は診療所に将来勤務しようとする学生に対する修学資金を当該都道府県が貸与しようとする人数を超えるときは、当該人数）の範囲内で当該入学定員を増加させることに伴い、必要な限度において特定地域内学部収容定員を増加させる場合
五
大学の学部（短期大学の学科を除く。以下この号において同じ。）の学科を設置し、又は収容定員を増加させることに伴い、必要な限度において特定地域内学部収容定員を増加させる場合であって、次のいずれにも該当するものとして有識者の意見を聴いて文部科学大臣が認める場合
イ
特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部の学科が、次のいずれにも該当するものであること。
（１）
デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二十五条の人材の育成に資するものであること。
（２）
理学又は工学に関するものであること。
ロ
次のいずれかに該当するものであること。
（１）