附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（独立行政法人情報通信研究機構法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
国立研究開発法人情報通信研究機構が附則第三条第一項の規定により行う旧法第六条第二号の助成金の交付の業務及びこれに附帯する業務（以下「利子助成継続業務」という。）が終了するまでの間は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）附則第九条第二項に規定する業務には、利子助成継続業務が含まれるものとする。
２
この法律の施行の際現に機構が管理している前条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法附則第十五条に規定する高度電気通信施設整備促進基金（利子助成継続業務に必要な経費に充てる金額に係る部分に限る。）については、利子助成継続業務が終了するまでの間、同条の規定はなおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「機構」とあるのは、「国立研究開発法人情報通信研究機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（課税の特例）
第二十七条
新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第一条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下「新機構法」という。）第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においてもサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。
（信用基金の持分の払戻しの禁止の特例）
第三条
株式会社日本政策投資銀行以外の出資者は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）に対し、施行日から起算して一月を経過した日までの間に限り、新機構法第十八条第一項に規定する信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。
２
機構は、前項の規定による請求があったときは、新機構法第七条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。
この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
（電気通信基盤充実臨時措置法の廃止に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（以下この条において「平成二十三年改正前電気通信基盤法」という。）第六条第二号の規定により助成金の交付を受けている同号ロに掲げる施設整備事業（平成二十三年改正前電気通信基盤法第二条第七項に規定する施設整備事業をいう。次項において同じ。）に対する同号の助成金の交付の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「利子助成継続業務」という。）については、なお従前の例による。
２
機構が前項の規定により行う利子助成継続業務により助成金の交付を受ける施設整備事業に係る平成二十三年改正前電気通信基盤法第五条第三項に規定する認定計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
３
機構が第一項の規定により行う利子助成継続業務が終了するまでの間は、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第五項に規定する業務には、利子助成継続業務が含まれるものとする。
この場合における同条第六項の規定の適用については、同項中「業務」と、」とあるのは、「業務（国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）附則第四条第一項に規定する利子助成継続業務を除く。）」と、」とする。
４
機構は、第一項の規定により行う利子助成継続業務が終了するまでの間、平成二十三年改正前電気通信基盤法第七条の規定により交付を受けた補助金を高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。
５
高度電気通信施設整備促進基金は、利子助成継続業務に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。
（罰則に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第五条の規定
公布の日
（準備行為）
第二条
２
総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第二条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下この条及び附則第六条において「新機構法」という。）附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするとき、又は独立行政法人通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（新機構法附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。
３
総務大臣は、新機構法附則第八条第四項第一号又は第九条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、施行日前においても、国家公安委員会及び経済産業大臣に協議することができる。
４
総務大臣は、施行日前においても、新機構法附則第十一条（同条の審議会等を定める政令を含む。）の規定の例により、新機構法附則第八条第四項第一号又は第九条の総務省令の制定又は改廃のために、当該政令で定める審議会等に諮問することができる。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新事業法及び新機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第九条から第十二条までを削り、同法附則第十三条を同法附則第九条とする改正規定は、令和六年四月一日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第一条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下「新機構法」という。）第十四条第一項第七号ロに規定する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするとき、又は独立行政法人通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（同号ロに規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。
２
総務大臣は、施行日前においても、新機構法第十八条第二項、第三項第六号、第五項又は第七項第一号の総務省令の制定又は改廃のために、国家公安委員会及び経済産業大臣に協議することができる。
３
総務大臣は、施行日前においても、新機構法第二十三条（同条の審議会等を定める政令を含む。第五項において同じ。）の規定の例により、新機構法第十八条第二項、第三項第六号、第五項又は第七項第一号の総務省令の制定又は改廃のために、当該政令で定める審議会等に諮問することができる。
４
国立研究開発法人情報通信研究機構（次条において「機構」という。）は、施行日前においても、新機構法第十八条第二項及び第三項の規定の例により、同条第一項の認可の申請をすることができる。
５
総務大臣は、前項の認可の申請があった場合には、施行日前においても、新機構法第十八条第四項、第二十二条及び第二十三条の規定の例により、その認可をすることができる。
この場合において、その認可を受けた実施計画は、施行日において、新機構法第十八条第一項の認可を受けたものとみなす。
（特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第二条の規定による廃止前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法（以下この項及び次項において「旧開発法」という。）第四条第一項の認定（旧開発法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けている旧開発法第四条第一項に規定する実施計画（当該実施計画に係る旧開発法第二条第三項に規定する通信・放送新規事業についてこの法律の施行の際現に旧開発法第六条第一項第二号の出資を受けているものに限る。）については、その実施時期が終了するまでの間、なおその効力を有するものとし、当該実施計画に関する旧開発法第五条及び第八条の規定の適用については、なお従前の例による。
２
機構は、新機構法第十四条及び国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第一項に規定する業務のほか、前項の実施計画の実施時期が全て終了するまでの間、第一条の規定による改正前の同法（以下この項及び第四項において「旧機構法」という。）第十四条第二項第四号に掲げる業務（旧開発法第六条第一項第二号に掲げる業務であって、この法律の施行の際現に行われているものに限る。）及びこれに附帯する業務（以下この項において「出資継続業務」という。）を行うこととし、出資継続業務の実施についての旧機構法第十五条、第十六条（第三号に係る部分に限る。）、第十七条、第二十条及び第二十二条（第一号及び第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
３
前項の規定により機構の業務が行われる場合には、新機構法第二十五条第一号中「規定する業務」とあるのは、「規定する業務及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）附則第三条第二項に規定する出資継続業務」とする。
４
機構は、この法律の施行の際、旧機構法第十六条第二号に掲げる業務に係る勘定に残余財産（旧機構法第十八条第一項に規定する信用基金の残高を含む。）があるときは、政令で定めるところにより、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。この場合において、旧機構法第十六条（同号に係る部分に限る。）の規定は、当該金額を国庫に納付するまでの間、なおその効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為並びに前条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。