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農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令
内閣は、農村地域工業導入促進法（昭和四十六年法律第百十二号）第二条、第五条第一項第三号及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（大都市及びその周辺の地域）
第一条
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条の大都市及びその周辺の地域で政令で定めるものは、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏（以下「首都圏」という。）、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏（以下「近畿圏」という。）及び中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏（以下「中部圏」という。）とする。
（市の人口の規模）
第二条
法第二条の政令で定める規模は、十万とする。
（農村地域から除かれる地域の要件）
第三条
法第二条の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
首都圏にあっては、首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地、同条第四項に規定する近郊整備地帯又は同条第五項に規定する都市開発区域の全部又は一部がその区域内にある市町村の区域であること。
二
近畿圏にあっては、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域の全部又は一部がその区域内にある市町村の区域であること。
三
中部圏にあっては、中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域の全部又は一部がその区域内にある市町村の区域であること。
四
人口が十万以上である市の区域にあっては、次のいずれかに該当する市の区域であること。
イ
人口が二十万以上であること。
ロ
公表された最近の国勢調査の結果によるその市の区域に係る人口を当該国勢調査が行われた年前において直近に行われた国勢調査の結果によるその市の区域に係る人口で除して得た数値が、公表された最近の国勢調査の結果による全国の人口を当該国勢調査が行われた年前において直近において行われた国勢調査の結果による全国の人口で除して得た数値を超えること。
２
人口が十万以上である合併市（平成十三年一月一日以後に行われた市町村の合併（二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。）により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市をいう。）の区域が、前項第一号から第三号までのいずれにも該当しない場合であって、かつ、同項第四号イ又はロのいずれかに該当する場合における当該合併市の区域のうち旧市町村の区域（平成十二年十二月三十一日における市町村の区域をいう。）であった区域についての同項の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは「第四号に掲げるもの」と、同号中「市の区域にあっては、次のいずれかに該当する市の区域」とあるのは「旧市町村の区域（次項に規定する旧市町村の区域をいう。以下同じ。）であった区域にあっては、次のいずれかに該当する区域」と、同号イ中「人口」とあるのは「当該旧市町村の区域に係る人口」と、同号ロ中「その市の区域」とあるのは「当該旧市町村の区域」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（農村地域工業導入促進法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
前条の規定による改正後の農村地域工業導入促進法施行令第六条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
２
改正後の第六条の規定は、この政令の施行の日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、この政令の施行の日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
２
改正後の第六条の規定は、この政令の施行の日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、この政令の施行の日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第五条第二項第二号の規定に基づき、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令を次のように定める。
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第五条第二項第二号の主務省令で定める者は、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、地方公共団体が出資する法人、商工会議所、商工会及び農林漁業者の組織する団体とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行の日（平成二十年七月二十三日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間におけるこの省令の適用については、「一般社団法人、一般財団法人」とあるのは、「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人」とする。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十六条第二項の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則を次のように定める。
（信号機に関する基準）
第一条
信号機に関する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十六条第二項に規定する基準は、当該信号機が、次に掲げる信号機であること又は当該信号機を設置する場所において次に掲げる信号機と一体的に交通整理を行うことができる信号機であることとする。
一
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第二条第四項に規定する信号機であって、次のいずれかに該当するもの
イ
人の形の記号を有する青色の灯火の信号（以下「歩行者用青信号」という。）に従って道路を横断し、又は横断しようとしている視覚障害者に対し、歩行者用青信号の表示を開始したこと又は当該表示を継続していることを伝達するための音響を発することができるもの（当該表示を開始したこと又は当該表示を継続していることに関する情報を当該視覚障害者が使用する通信端末機器に送信することができるものを含む。）
ロ
歩行者用青信号の表示を開始した時に当該信号に従って道路の横断を始めた法第二条第一項に規定する高齢者、障害者等がその横断を終わるため通常要すると認められる時間内に人の形の記号を有する赤色の灯火の信号の表示を開始しないもの
ハ
歩行者用青信号が表示された時において、当該表示が終了するまでの時間を表示することができるもの
二
交差点において他の信号機と一体的に交通整理を行うことができる信号機であって、歩行者用青信号に従って歩行者及び遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路を通行しているものに限る。）又は特定小型原動機付自転車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。）及び自転車が道路を横断することができる場合において、当該信号機及び当該他の信号機のいずれもが、車両又は路面電車（交差点において既に左折又は右折しているものを除く。）が当該道路を通行することができることとなる信号を表示しないこととなるもの
（道路標識に関する基準）
第二条
道路標識に関する法第三十六条第二項に規定する基準は、反射材料を用い、又は夜間照明装置を施した道路標識であることとする。
（道路標示に関する基準）
第三条
道路標示に関する法第三十六条第二項に規定する基準は、次のいずれかに掲げる道路標示であることとする。
一
反射材料を用い、又は反射装置を施した道路標示
二
横断歩道であることを表示する道路標示であって、視覚障害者の誘導を行うための線状又は点状の突起が設けられたもの
附　則
１
この規則は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
２
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十二年国家公安委員会規則第十七号）は、廃止する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条第一項の規定に基づき、パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第九条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十条―第十六条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第一条
パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第二条
製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置によるパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。
２
前項に掲げるもののほか、製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。
（修理等に係る安全性の確保）
第三条
製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性を確保するものとする。
（修理等の機会の確保）
第四条
製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
一
パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る条件その他の情報を提供すること。
二
パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る技術者を確保すること。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組によりパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、パーソナルコンピュータの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、パーソナルコンピュータの設計に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
製造事業者は、パーソナルコンピュータの構造、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性その他のパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材等の工夫）
第九条
製造事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。
２
製造事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書の採用に努めるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料等の使用の合理化）
第十条
自ら輸入したパーソナルコンピュータの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
（長期間の使用の促進）
第十一条
輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。
２
前項に掲げるもののほか、輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。
（修理等に係る安全性の確保）
第十二条
輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十三条
輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十四条
輸入販売事業者は、自ら輸入したパーソナルコンピュータの販売に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材等の工夫）
第十五条
輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材が使用されたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。
２
事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書を付属したパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。
（準用）
第十六条
第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条第二項及び同法第三十一条の三第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令を次のように定める。
（法第三十一条第二項に規定する検体採取）
第一条
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第三十一条第二項に規定する検体採取は、鼻
腔
くう
拭い液、咽頭拭い液その他これらに類するものを採取する行為とする。
（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師）
第二条
法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師は、令和六年四月一日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者（同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十三条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。
（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士）
第三条
法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士は、令和七年四月一日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者（同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第五の六の項の中欄の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令を次のように定める。
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装のうち商品の容器であるものとして経済産業省令で定めるものは、次に掲げる商品の容器とする。
一
特定容器包装（商品の容器であるものに限る。）のうち主として紙製のものであって、次に掲げるもの
イ
箱及びケース
ロ
カップ形の容器及びコップ
ハ
皿
ニ
袋
ホ
イからニまでに掲げるものに準ずる構造、形状を有する容器
ヘ
容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの
ト
容器に入れられた商品の保護又は固定のために、加工、当該容器への接着等がされ、当該容器の一部として使用される容器
二
特定容器包装（商品の容器であるものに限る。）のうち主としてプラスチック製のものであって、次に掲げるもの
イ
箱及びケース
ロ
瓶
ハ
たる及びおけ
ニ
カップ形の容器及びコップ
ホ
皿
ヘ
くぼみを有するシート状の容器
ト
チューブ状の容器
チ
袋
リ
イからチまでに掲げるものに準ずる構造、形状を有する容器
ヌ
容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの
ル
容器に入れられた商品の保護又は固定のために、加工、当該容器への接着等がされ、当該容器の一部として使用される容器
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定めるとともに、流通食品に毒物を混入する等の行為を処罰することにより、国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の平穏と安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。次項において「医薬品医療機器等法」という。）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）をいう。
２
この法律において「毒物」とは、次に掲げる物をいう。
一
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）別表第一及び第二に掲げる物（医薬品医療機器等法に規定する医薬品及び医薬部外品を除く。）
二
医薬品医療機器等法第四十四条第一項又は第二項の規定により厚生労働大臣が指定した医薬品
三
前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの
（国の施策等）
第三条
国は、流通食品に毒物が故意により混入され、添加され、若しくは塗布されること又は毒物が混入され、添加され、若しくは塗布された飲食物が故意により流通食品と混在させられること（以下「流通食品への毒物の混入等」という。）を防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならない。
２
地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない。
３
流通食品の製造（採取及び加工を含む。）、輸入又は販売を業とする者（以下「製造業者等」という。）は、流通食品への毒物の混入等の防止に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる施策に協力するものとする。
（警察官等への届出）
第四条
製造業者等は、その営業に係る流通食品につき、流通食品への毒物の混入等があつたことを知つたときは、直ちにその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
（捜査機関への協力）
第五条
製造業者等は、その事業に係る流通食品についての流通食品への毒物の混入等に関する犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。
（関係行政機関への通報）
第六条
警察官又は海上保安官は、流通食品への毒物の混入等があつた場合（その疑いがある場合を含む。以下同じ。）又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。
（流通食品への毒物の混入等の防止のための指導又は助言等）
第七条
主務大臣は、流通食品への毒物の混入等のおそれがあると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品への毒物の混入等の防止のためとるべき措置に関し必要な指導又は助言をすることができる。
２
主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があつた場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。
３
関係行政機関は、前二項の規定の実施について、主務大臣に協力するものとする。
４
前三項の主務大臣は、当該流通食品の流通を所掌する大臣とする。
（流通食品の適切かつ円滑な流通の維持等のための措置）
第八条
国又は地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等があつた場合又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合においては、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持を図り、又は製造業者等の経営の安定に資するため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（罰則）
第九条
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一
流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者
二
毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者
２
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、無期又は一年以上の拘禁刑に処する。
３
第一項の罪の未遂罪は、罰する。
４
前三項の罪に当たる行為が刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。
５
第一項又は第三項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽する。
第十条
第四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等の効力）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第二十一条第一項の規定に基づき、国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（登録事業者の要件）
第一条
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
法第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であること。
二
法第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人であること。
三
賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年国土交通省告示第九百九十八号）第三条第一項の規定による登録を受けていること。
四
第一号の構成員が団体である場合にあっては、当該団体の構成員であること。
五
前各号のいずれかに該当する者に対し、法第十条第五項に規定する登録住宅のうち、法第二十一条第一項の規定による通知に係る同項に規定する被保護入居者（次条において単に「被保護入居者」という。）が入居するものの管理を委託していること。
（被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となる事情）
第二条
法第二十一条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
被保護入居者が家賃又は共益費（以下この条において「家賃等」という。）の請求に応じないこと。
二
被保護入居者が家賃等を滞納していること（当該被保護入居者に対して生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十四条に規定する住宅扶助又は同法第十二条に規定する生活扶助のための保護金品が支給される月に家賃等を支払う旨を当該被保護入居者が約している場合を除く。）。
三
被保護入居者が過去に他の賃貸住宅において家賃等を滞納していた事実があることその他被保護入居者が家賃等を滞納するおそれが明らかであること。
（通知の方法）
第三条
法第二十一条第一項の規定による通知は、別記様式による通知書により行うものとする。
２
前項の通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関が次に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。
一
通知をしようとする者が第一条各号に掲げる要件のいずれかに該当することを証する書面
二
賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
附　則
この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十四号）の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則別記様式による通知書は、この省令による改正後の別記様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三条関係）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第百五号）第七条第二項の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項の額の算定に関する命令を次のように定める。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の規定により加算する額は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下「法」という。）第八条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日から施行する。
０．４℃
２
化学用体積計
メスフラスコ、ピペット、ビュレット及びメスシリンダーは日本産業規格に適合したものを用いる。
３
比色管
無色、厚さ１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の硬質ガラス製、共せん付き円筒で、図に示すものを用いる。ただし、それぞれの管の５０ｍＬ目盛り線の高さの差が２ｍｍ以下のものを使用する。
図
４
はかり及び分銅
（１）
化学はかり
０．１ｍｇまで読み取れるものを用いる。
（２）
セミミクロ化学はかり
０．０１ｍｇまで読み取れるものを用いる。
（３）
ミクロ化学はかり
０．００１ｍｇまで読み取れるものを用いる。
（４）
分銅
器差試験を行ったものを用いる。
５
ガラスろ過器
日本産業規格Ｒ３５０３に該当するものを用いる。
６
ふるい
次表に示す日本産業規格Ｚ８８０１―１に該当するものを用いる。それぞれの名称は、ふるい番号又は呼び寸法（μｍ）とする。
ふるい番号
呼び寸法（μｍ）
ふるいの規格
ふるい目の開き
針金（ｍｍ）
寸法（ｍｍ）
許容差（ｍｍ）
径
許容差
平均
最大
３．５
５６００
５．６０
±０．１４
０．４２
１．６６
±０．０４０
４
４７５０
４．７５
±０．１１８
０．４１
１．６０
±０．０４０
４．７
４０００
４．００
±０．１００
０．３７
１．４０
±０．０４０
５．５
３３５０
３．３５
±０．１００
０．３２
１．２７
±０．０３０
６．５
２８００
２．８０
±０．０８４
０．２８
１．１１
±０．０３０
７．５
２３６０
２．３６
±０．０７０
０．２４
１．０３
±０．０３０
８．６
２０００
２．００
±０．０６０
０．２０
０．９５３
±０．０３０
１０
１７００
１．７０
±０．０５１
０．１７
０．８４０
±０．０２５
１２
１４００
１．４０
±０．０４２
０．１４
０．７１７
±０．０２５
１４
１１８０
１．１８
±０．０３５
０．１４
０．６３４
±０．０２５
１６
１０００
１．００
±０．０３０
０．１４
０．５８８
±０．０２５
１８
８５０
０．８５０
±０．０３０
０．１２７
０．５２３
±０．０２５
２２
７１０
０．７１０
±０．０２８
０．１１２
０．４５０
±０．０２５
２６
６００
０．６００
±０．０２４
０．１０１
０．３９０
±０．０２０
３０
５００
０．５００
±０．０２０
０．０８９
０．３４０
±０．０２０
３６
４２５
０．４２５
±０．０１７
０．０８１
０．２９０
±０．０２０
４２
３５５
０．３５５
±０．０１３
０．０７２
０．２５０
±０．０２０
５０
３００
０．３００
±０．０１２
０．０６５
０．２０８
±０．０１５
６０
２５０
０．２５０
±０．００９９
０．０５８
０．１７３
±０．０１５
７０
２１２
０．２１２
±０．００８７
０．０５２
０．１５１
±０．０１５
８３
１８０
０．１８０
±０．００７６
０．０４７
０．１２６
±０．０１５
１００
１５０
０．１５０
±０．００６６
０．０４３
０．１０４
±０．０１５
１１９
１２５
０．１２５
±０．００５８
０．０３８
０．０８８
±０．０１５
１４０
１０６
０．１０６
±０．００５２
０．０３５
０．０７５
±０．０１０
１６６
９０
０．０９０
±０．００４６
０．０３２
０．０６３
±０．０１０
２００
７５
０．０７５
±０．００４１
０．０２９
０．０５２
±０．０１０
２３５
６３
０．０６３
±０．００３７
０．０２６
０．０４５
±０．００５
２８２
５３
０．０５３
±０．００３４
０．０２４
０．０３７
±０．００５
３３０
４５
０．０４５
±０．００３４
０．０２２
０．０３２
±０．００５
３９１
３８
０．０３８
±０．００２６
０．０１８
０．０２７
±０．００５
７
ろ紙
次に示すものを用いる。なお、ろ紙と記載し、特にその種類を示さないものは、定性分析用ろ紙を示す。ガス等によって汚染されないように保存する。
イ
定性分析用ろ紙
日本産業規格のろ紙（化学分析用）の定性分析用の規格に適合するものを用いる。
ロ
定量分析用ろ紙
日本産業規格のろ紙（化学分析用）の定量分析用の規格に適合するものを用いる。
低開発地域工業開発促進法
（目的）
第一条
この法律は、低開発地域における工業の開発を促進することにより、雇用の増大に寄与し、地域間における経済的格差の縮小を図り、もつて国民経済の均衡ある発展に資することを目的とする。
（低開発地域工業開発地区）
第二条
国土交通大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、国土審議会の議を経て、産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域（以下「低開発地域」という。）のうち、その地区内の工業の開発を促進することにより低開発地域における工業の開発を促進すると認められる地区で政令で定める要件を備えているものを低開発地域工業開発地区（以下「開発地区」という。）として指定することができる。
２
前項の場合において、国土交通大臣は、同項の申請に係る地区について、すでに工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条の規定による工場適地の調査等工業の開発に関する国の調査がされているときは、その調査の成果をしんしやくしなければならない。
３
国土交通大臣は、開発地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
都道府県知事は、第一項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴くとともに、申請書に政令で定める事項を記載した書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
５
国土交通大臣は、開発地区を指定するときは、当該開発地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
６
国土交通大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
この場合においては、前五項の規定を準用する。
７
前項に定める場合のほか、国土交通大臣は、開発地区の区域の全部又は一部が第一項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、関係都道府県知事の意見を聴き、かつ、国土審議会の議を経て、当該開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
８
第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の規定により国土交通大臣が開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更するときに準用する。
（国土審議会の調査審議等）
第三条
国土審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、低開発地域における工業の開発の促進に関する重要事項について調査審議する。
２
国土審議会は、低開発地域における工業の開発の促進に関する重要事項について、必要があると認めるときは、国土交通大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。
第四条
削除
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第五条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、開発地区内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、総務省令で定める方法によつて算定した当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）について同条の規定により当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額に算入される額に相当する額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
（資金の確保等）
第六条
国及び地方公共団体は、開発地区内の工業の開発に寄与すると認められる製造の事業の用に供する施設の整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。
（施設の整備等）
第七条
国及び地方公共団体は、開発地区内の工業の開発を促進するために必要な工場用地、道路、港湾施設、工業用水道、通信運輸施設及び開発地区内の工場に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を行なうための施設の整備の促進に努めなければならない。
第八条
国の行政機関の長又は都道府県知事は、開発地区内の土地を前条に規定する施設の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該開発地区内の工業の開発が促進されるよう配慮するものとする。
（財政上の措置等）
第九条
国は、開発地区内の工業の開発に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（地方債についての配慮）
第十条
地方公共団体が開発地区内の工業の開発を促進するために行なう事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定
昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第三項の規定に基づき、銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則を次のように定める。
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦は、けん銃については五十人、空気けん銃については五百人をこえない範囲内の者について行なうものとする。
附　則
１
この規則は、昭和四十六年五月二十日から施行する。
２
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第三号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則（昭和三十七年国家公安委員会規則第八号）は、廃止する。
附　則
この規則は、昭和四十八年三月二十六日から施行する。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
内閣は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第二条第三項各号及び第六項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（住宅の構造耐力上主要な部分）
第一条
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号の住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。
（住宅の雨水の浸入を防止する部分）
第二条
法第二条第三項第二号の住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具とする。
（住宅の給水又は排水の設備）
第三条
法第二条第三項第三号の住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるものは、住宅に設ける給水又は排水のための配管設備とする。
（都道府県知事が所管行政庁となる住宅）
第四条
法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物である住宅とする。
２
法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる住宅とする。
一
延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える住宅
二
その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする住宅（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該住宅を除く。）
（容積率の特例の対象となる住宅の敷地面積の規模）
第五条
法第十八条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。
地域又は区域
敷地面積の規模（単位　平方メートル）
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域
一、〇〇〇
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
五〇〇
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地域
三〇〇
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月四日）から施行する。
附　則
この政令は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十九条の規定に基づき、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
１
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（次項において「法」という。）に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
２
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一
法第十四条第一項の規定により負担させること。
二
法第十六条第一項の規定により督促し、並びに同条第二項及び第三項の規定により徴収すること。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、航空法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十二号）附則第三条第二項、第四条第三項（同法附則第五条第二項において準用する場合を含む。）及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額）
第一条
航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、千七百五十円とする。
（改正法附則第四条第三項の規定により納付すべき手数料等の額）
第二条
改正法附則第四条第三項（改正法附則第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。
一
学科試験を受けようとする場合
五千六百円
二
一等航空整備士の資格に係る業務範囲の変更に係る実地試験を受けようとする場合
五万百円
三
二等航空整備士の資格に係る業務範囲の変更に係る実地試験を受けようとする場合
三万五百円
（航空整備士に係る旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格している者等に関する経過措置）
第三条
国土交通大臣は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第二条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）に係る学科試験に合格している者（同号に掲げる規定の施行前に受けた学科試験について同号に掲げる規定の施行後（以下「施行後」という。）に合格の通知を受けた者を含む。）、同号に掲げる規定の施行の際現に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設の課程を修了している者（同号に掲げる規定の施行の際現に当該課程を履修中の者であって施行後に当該課程を修了したものを含む。）及びこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるものについては、平成十四年三月三十一日までの間に限り、改正法附則第二条第三項及び第四項に規定する業務範囲をその業務範囲とする一等航空整備士及び二等航空整備士の資格についての技能証明を行うことができる。
この場合における航空法第二十六条第一項の年齢及び経歴については、なお従前の例による。
２
改正法附則第四条の規定は、前項の規定により一等航空整備士及び二等航空整備士の資格についての技能証明を受けた者の当該資格に係る業務範囲の変更について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
北海道防寒住宅建設等促進法施行規則
北海道防寒住宅建設等促進法（昭和二十八年法律第六十四号）第五条第一項及び第十条第一項の規定に基き、及び同法を実施するため、北海道防寒住宅建設等促進法施行規則を次のように定める。
（補助金交付申請書）
第一条
北海道防寒住宅建設等促進法（以下「法」という。）第五条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき補助金交付申請書、事業計画書及び経費見積書の様式は、それぞれ別記第一号様式、第二号様式及び第三号様式とする。
（補助金の交付申請の手続）
第二条
前条の補助金交付申請書は、当該年度の前年度の三月三十一日までに提出するものとする。
但し、特別の事由がある場合においては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記第一号様式
第二号様式
（イ）
第二号様式
（ロ）
第二号様式
（ハ）
第三号様式
特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第十九条の二第一項の規定に基づき、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項）
第二条
法第四十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
書面の交付年月日
二
特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所
三
特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所
四
解体工事の名称及び場所
五
建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果
（書面又はその写しの保存期間）
第三条
法第四十二条第一項及び第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二十五号）の施行の日から施行する。