平成十二年度以後の各年度における旧共済法（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第二条第二号に規定する旧共済法をいう。以下同じ。）による年金の額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、昭和六十年改正法附則第四十三条第一項第二号及び第二項（昭和六十年改正法附則第四十四条第三項（昭和六十年改正法附則第五十八条第一項、附則第五十九条第一項、附則第八十二条第一項（昭和六十年改正法附則第八十四条第一項においてその例による場合を含む。）及び附則第八十三条第一項においてその例による場合並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十六条第三項において準用する場合を含む。）、附則第八十六条第二項及び附則第八十七条第三項（昭和六十年改正法附則第八十八条第一項においてその例による場合を含む。）並びに昭和六十一年経過措置政令第六十六条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十六条第一項第二号（昭和六十年改正法附則第六十条においてその例による場合を含む。）、附則第四十七条第一項第二号（昭和六十年改正法附則第六十一条第二項においてその例による場合を含む。）、附則第四十八条第一項及び第二項、同条第三項（昭和六十一年経過措置政令第六十六条第三項において準用する場合を含む。）、附則第五十一条第一号、附則第五十三条（昭和六十年改正法附則第五十八条第二項、附則第五十九条第二項、附則第六十九条第二項、附則第七十条第二項、附則第七十八条第二項、附則第七十九条第二項、附則第八十四条第二項及び附則第八十八条第二項並びに昭和六十一年経過措置政令第六十六条第三項において準用する場合を含む。）、附則第六十一条第一項第二号、附則第六十三条第一項第一号（昭和六十年改正法附則第六十九条第一項においてその例による場合を含む。）及び第二項（昭和六十年改正法附則第六十四条第二項（昭和六十年改正法附則第六十九条第一項及び附則第七十条第一項においてその例による場合を含む。）において準用する場合及び昭和六十年改正法附則第六十九条第一項においてその例による場合を含む。）、附則第七十二条第一項（昭和六十年改正法附則第七十八条第一項においてその例による場合を含む。）及び第二項（昭和六十年改正法附則第七十三条第二項（昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び附則第七十九条第一項においてその例による場合を含む。）において準用する場合及び昭和六十年改正法附則第七十八条第一項においてその例による場合を含む。）並びに附則第九十八条第一項（同条第二項（昭和六十一年経過措置政令第六十四条第二項においてその例による場合を含む。）において準用する場合及び昭和六十一年経過措置政令第六十四条第一項においてその例による場合を含む。）並びに昭和六十一年経過措置政令第四十一条第一項第二号ロ及び第二項（昭和六十一年経過措置政令第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項第二号ロ及び第二項第二号ロ、第四十三条第一項第二号ロ、第四十五条第一項第二号ロ及び第三項並びに第六十三条第一項の規定（給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額（それぞれ昭和六十一年経過措置政令第二条第十一号に規定する給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額をいう。以下同じ。）に基づいて算定される部分に限る。）による金額は、これらの規定にかかわらず、第二号の規定による金額とする。
一
昭和六十年改正法附則第四十三条第一項第二号及び第二項、附則第四十六条第一項第二号、附則第四十七条第一項第二号、附則第四十八条第一項から第三項まで、附則第五十一条第一号、附則第五十三条、附則第六十一条第一項第二号、附則第六十三条第一項第一号及び第二項、附則第七十二条第一項及び第二項並びに附則第九十八条第一項並びに昭和六十一年経過措置政令第四十一条第一項第二号ロ及び第二項、第四十二条第一項第二号ロ及び第二項第二号ロ、第四十三条第一項第二号ロ、第四十五条第一項第二号ロ及び第三項並びに第六十三条第一項の規定（給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額に基づいて算定される部分に限る。）並びに昭和六十年改正法附則第百十五条第一項を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下「改正前の昭和六十年改正法」という。）第四十三条第一項第二号及び第二項、附則第四十六条第一項第二号、附則第四十七条第一項第二号、附則第四十八条第一項から第三項まで、附則第五十一条第一号、附則第五十三条、附則第六十一条第一項第二号、附則第六十三条第一項第一号及び第二項、附則第七十二条第一項及び第二項並びに附則第九十八条第一項並びに第二条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第四十一条第一項第二号ロ及び第二項、第四十二条第一項第二号ロ及び第二項第二号ロ、第四十三条第一項第二号ロ、第四十五条第一項第二号ロ及び第三項並びに第六十三条第一項の規定（給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額に基づいて算定される部分に限る。）並びに改正前の昭和六十年改正法附則第百十五条第一項を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に平成十二年改正法附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項に規定する従前額改定率（以下「従前額改定率」という。）を乗じて得た金額
（平成十二年度以後における障害年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
第八条
平成十二年度以後の各年度における昭和六十年改正法附則第四十八条第一項に規定する公務による障害年金の昭和六十年改正法附則第百十一条第一項の規定により支給を停止する額及び昭和六十年改正法附則第四十八条第二項に規定する公務によらない障害年金の昭和六十年改正法附則第百十一条第二項の規定により支給を停止する額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、昭和六十年改正法附則第百十一条第一項及び第二項の規定による金額は、これらの規定にかかわらず、同号の規定による金額とする。
一
昭和六十年改正法附則第百十一条第一項及び第二項並びに第百十五条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
改正前の昭和六十年改正法附則第百十一条第一項及び第二項並びに第百十五条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に従前額改定率を乗じて得た金額
（平成十二年度以後における遺族年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
第九条
平成十二年度以後の各年度における昭和六十年改正法附則第百十二条第一項に規定する遺族年金の同項の規定により支給を停止する額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、同項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同号の規定による金額とする。
一
昭和六十年改正法附則第百十二条第一項及び第百十五条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
改正前の昭和六十年改正法附則第百十二条第一項及び第百十五条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に従前額改定率を乗じて得た金額
（平成十二年度以後における退職年金の受給権者の在職中支給基本額等の算定に関する経過措置）
第十条
平成十二年改正法附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成十二年度から平成十五年度までの各年度における改正後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項第一号（改正後の昭和六十年改正法附則第百六条において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第百五条第一項、附則第百七条第一項及び附則第百八条第二項第一号の規定並びに改正後の昭和六十一年経過措置政令第六十九条第一項及び第三項の規定による金額を算定する場合について準用する。
２
平成十二年改正法附則第十条第一項（第二号を除く。）から第三項まで及び第五項（第二号を除く。）から第七項まで並びに第十一条第一項（第二号を除く。）、第三項、第五項（第二号を除く。）、第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十六年度以後の各年度における昭和六十年改正法附則第百四条第二項第一号（昭和六十年改正法附則第百六条において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第百五条第一項、附則第百七条第一項及び附則第百八条第二項第一号の規定並びに昭和六十一年経過措置政令第六十九条第一項及び第三項の規定による金額を算定する場合について準用する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条第二項及び第三十条の三の改正規定は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五十三条の十二の次に一条を加える改正規定及び附則第三条の規定
公布の日
二
第二条第四号の次に一号を加える改正規定及び附則第三十条の二の三第一項の改正規定並びに附則第四条の規定
平成十四年四月一日
（育児休業手当金及び介護休業手当金に対する地方公共団体及び国の負担割合に関する経過措置）
第二条