法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。
一
保険業法第二条第二項に規定する保険会社
二
保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
三
保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者
四
保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者（第六十七条第二項第一号において「外国保険業者」という。）のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの
（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）
第三十三条
法第十一条の三十三の農林水産省令で定める共済金等は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。
（支払備金の積立て）
第三十四条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。
一
共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
二
前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額
２
前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。
３
第三十二条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。
（価格変動準備金対象資産）
第三十五条
法第十一条の三十四第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。
一
国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産
二
外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産
三
日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
四
前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
五
日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
六
前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産
七
外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産
２
前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。
（価格変動準備金の計算）
第三十六条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。
この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。
（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）
第三十七条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の三十四第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類（非出資組合（法第十条第四項に規定する非出資組合をいう。以下同じ。）及び出資組合（法第十条第二項に規定する出資組合をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ法第三十六条第二項の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。）の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
２
行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（契約者割戻しの基準）
第三十八条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合が法第十一条の三十五第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
一
当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法
三
契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前三号に掲げる方法に準ずる方法
（契約者割戻準備金）
第三十九条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。
２
組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。
３
組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。
一
据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額
二
共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）
三
共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額
（特別勘定を設置する共済契約）
第四十条
法第十一条の三十七第一項の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。
（勘定間の振替に係る例外）
第四十一条
法第十一条の三十七第二項の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。
（農業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法）
第四十二条
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（令第三十二条第一項に規定する特定農業協同組合（次項において「特定農業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金
二
国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。以下同じ。）又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得
三
特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得
四
信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託
五
証券投資信託（農林水産大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得
六
金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得
七
短期社債等（法第十条第九項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得（第二号に該当するものを除く。）
八
第二号若しくは第三号に規定する債券又は第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託
九
共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け
２
特定農業協同組合の財産で法第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。
一
その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式会社が発行する株式の取得
二
金融機関以外の株式会社が発行する債券（政府保証債券を除く。）の取得
三
信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。）
四
第二号に規定する債券の信託会社等への信託
五
第一号から第三号までに掲げる方法に準ずるものとして農林水産大臣の指定する方法
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用方法）
第四十三条