第二項中「受けていた俸給及び」とあるのは「受けていた俸給の月額を同日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」と、前項第四号から第六号までの規定により読み替えて適用する第二項中「並びに当該定める日」とあるのは「を当該定める日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額並びに同日」とする。
（特地勤務手当を支給しない期間）
第二条の二
次に掲げる官署に勤務する職員には、毎年十一月一日から翌年三月三十一日までの期間（以下「冬期」という。）以外の期間は、特地勤務手当を支給しない。
一
別表の二の表に掲げる官署
二
第一条の人事院が定める官署のうち人事院が定めるもの
（特地勤務手当と地域手当との調整）
第三条
規則九―四九（地域手当）別表第一に掲げる地域に所在する特地官署に勤務する職員（前条の規定により特地勤務手当を支給されない職員を除く。）には、給与法第十一条の三の規定による地域手当の額の限度において、特地勤務手当は支給しない。
（特地勤務手当に準ずる手当）
第四条
給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給は、職員が官署を異にする異動又は官署の移転（以下「異動等」という。）に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年（当該異動等の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、六年）に達する日をもつて終わる。
ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わる。
一
職員が特地官署若しくは人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）以外の官署に異動した場合又は職員の在勤する官署が移転等のため、特地官署若しくは準特地官署に該当しないこととなつた場合
当該異動又は移転等の日の前日
二
職員が他の特地官署若しくは準特地官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合（当該官署が引き続き特地官署又は準特地官署に該当する場合に限る。）
住居の移転の日の前日
２
給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日。以下この条及び第十一条において同じ。）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（第六条において「異動等の日の俸給等の合計額」という。）に、次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額に百分の六を乗じて得た額（同条において「上限額」という。）を超えるときは、当該額）とする。
期間等の区分
支給割合
異動等の日から起算して四年に達するまでの間
特地官署
六級地から三級地まで
百分の六
二級地又は一級地
百分の五
準特地官署
百分の四
異動等の日から起算して四年に達した後から五年に達するまでの間
百分の四
異動等の日から起算して五年に達した後
百分の二
備考　第二条の二各号に掲げる官署のうち第四項第一号に掲げる官署以外の官署に在勤する職員に対する冬期以外の期間におけるこの表の適用については、当該官署を準特地官署とみなす。
３
次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
育児短時間勤務職員等以外の職員であつて、給与法第十四条第一項に規定する異動又は官署の移転の日において育児短時間勤務職員等であつたもの
前項中「受けていた俸給及び」とあるのは「受けていた俸給の月額を同項に規定する異動又は官署の移転の日における育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額及び同日に受けていた」とする。
二
育児短時間勤務職員等であつて、給与法第十四条第一項に規定する異動又は官署の移転の日において育児短時間勤務職員等以外の職員であつたもの
前項中「俸給及び扶養手当の月額の合計額（」とあるのは「、俸給の月額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額（」とする。
三
育児短時間勤務職員等であつて、給与法第十四条第一項に規定する異動又は官署の移転の日において育児短時間勤務職員等であつたもの
前項中「受けていた俸給及び」とあるのは「受けていた俸給の月額を同項に規定する異動又は官署の移転の日における育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に育児休業法第十七条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。
四
任期付短時間勤務職員
前項中「受けていた俸給及び」とあるのは「受けていた俸給の月額を同項に規定する異動又は官署の移転の日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。
４
第一項の規定にかかわらず、次に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第十四条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。
一
第二条の二各号に掲げる官署のうち人事院が定めるもの
二
準特地官署のうち人事院が定めるもの
第五条
給与法第十四条第二項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受けることとなつた職員とする。
２
給与法第十四条第二項の規定により同条第一項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
交流採用（官民人事交流法第二条第四項に規定する交流採用をいう。以下同じ。）をされ、特地官署又は準特地官署に在勤することとなつた職員で、当該官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの
二
新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日（以下「指定日」という。）前三年以内に、検察官であつた者若しくは給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、又は交流採用をされ、当該官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転したもの
３
給与法第十四条第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員又は前項第一号に規定する職員
当該職員が俸給表の適用を受けることとなつた日又は交流採用をされた日に特地官署又は準特地官署に異動したものとした場合に前条第一項及び第二項（同条第三項及び第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。）並びに第十一条第二項の規定により支給されることとなる期間及び額
二
新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員で指定日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したもの
当該職員の指定日に在勤する官署が当該異動の日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとした場合に前条第一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額
三
前項第二号に規定する職員