第四十条の二第三項第二号の改正規定、第四十条の二の二第六項第一号の改正規定、第四十条の四の三第十九項に一号を加える改正規定、第四十条の四の三の次に二条を加える改正規定、第四十条の六の見出しの改正規定、第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の七の四（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の八（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の八の二（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の八の三（見出しを含む。）の改正規定及び第四十二条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条及び第十五条の規定
平成二十七年一月一日
五
第四十三条の三の改正規定及び同条を第四十三条の四とし、第四十三条の二の次に一条を加える改正規定
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日
（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二第七項の規定は、同項に規定する公益信託又は加入者保護信託がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二第八項に規定する公益信託又は加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
（振替社債等の利子等の課税の特例に関する経過措置）
第三条
新令第三条の二第二十四項（同条第二十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）に規定する特定振替社債等の発行者が、旧令第三条の二第十七項又は第三条の二の二第三十四項の規定により当該特定振替社債等の発行者の施行日を含む事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。以下この条、次条及び附則第十二条において同じ。）開始の時に係る旧令第三条の二第十七項又は第三条の二の二第三十四項に規定する書類を提出している場合には、既に新令第三条の二第二十四項又は第三条の二の二第三十四項の規定により当該事業年度開始の時に係るこれらの規定に規定する書類が提出されているものとして、新令第三条の二第二十四項ただし書の規定を適用する。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第三条の二の二第三十四項に規定する民間国外債の発行をした者が、旧令第三条の二第十七項又は第三条の二の二第三十四項の規定により当該民間国外債の発行をした者の施行日を含む事業年度開始の時に係るこれらの規定に規定する書類を提出している場合には、既に新令第三条の二第二十四項又は第三条の二の二第三十四項の規定により当該事業年度開始の時に係るこれらの規定に規定する書類が提出されているものとして、同項ただし書の規定を適用する。
（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
第五条
新令第十九条の三第十三項及び第十五項（これらの規定を新令第十九条の四第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第六条
新令第二十条の二第十三項及び第十四項の規定は、個人が平成二十五年六月一日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の四第二項及び第三項の規定は、個人が平成二十五年六月一日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第七条
新令第二十五条の十の二第十四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する有価証券の売出しに応じて取得する同号に規定する上場株式等について適用する。
２
改正法附則第四十四条第二項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
その上場株式等（改正法附則第四十四条第二項に規定する上場株式等をいう。以下この項から第六項まで、第八項、第十一項及び第十二項において同じ。）について、その特定取得（同条第二項第一号に規定する特定取得をいう。以下この条において同じ。）後引き続き当該特定取得に係る同項に規定する金融商品取引業者等（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）に開設された他の保管口座（同号に規定する他の保管口座をいう。以下この条において同じ。）に係る振替口座簿（同号に規定する振替口座簿をいう。以下この条において同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は当該他の保管口座に保管の委託がされていること。
二
その上場株式等について、第六項第一号の金額の計算及び同項第二号の日の判定の基礎となる金額、事実その他の事項が、当該他の保管口座において管理されていること。
３
次の各号に掲げる上場株式等が当該各号に定める他の保管口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該他の保管口座に保管の委託がされた場合には、当該記載若しくは記録又は保管の委託がされた上場株式等は特定取得がされたものとみなして、この条及び改正法附則第四十四条第二項の規定を適用する。
一
新令第二十五条の十の二第十四項第五号又は第八号に規定する事由により取得をした上場株式等であって、当該上場株式等の取得の基因となった上場株式等（以下この号において「従前の上場株式等」という。）の取得が特定取得に該当し、かつ、当該従前の上場株式等がその特定取得の日から当該事由の生じた日まで引き続き他の保管口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該他の保管口座に保管の委託がされていたものであるもの
当該他の保管口座
二
新令第二十五条の十の二第十四項第十四号に規定する事由により取得をした上場株式等で当該上場株式等の取得の基因となった金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行が他の保管口座を開設している金融商品取引業者等に設けられた口座において行われたもの
当該他の保管口座
４
特定口座（改正法附則第四十四条第二項に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）に受け入れる他の保管口座の上場株式等が、特定取得上場株式等（同項第一号に規定する特定取得上場株式等をいう。次項において同じ。）に該当するか又は一般取得上場株式等（同条第二項第二号に規定する一般取得上場株式等をいう。次項において同じ。）に該当するかどうかの判定は、それぞれの他の保管口座ごとに、その銘柄を区分して、当該他の保管口座における上場株式等の受入れの日（当該他の保管口座において二回以上にわたって受け入れた同一銘柄の上場株式等がある場合には、当該同一銘柄の上場株式等のうち先に当該他の保管口座に受け入れたものから順次払出しがされたものとした場合にその同一銘柄の上場株式等の受入れの日とされる日又は合理的な基準により定められたその同一銘柄の上場株式等の受入れの日として財務省令で定める日）及び受け入れた当該上場株式等の数並びにその受入れが特定取得に該当するかどうかを基礎として行うものとする。
５
金融商品取引業者等に開設されている他の保管口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該他の保管口座に保管の委託がされている特定取得上場株式等及び一般取得上場株式等の当該金融商品取引業者等に開設されている特定口座への移管は、改正法附則第四十四条第二項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者からの当該金融商品取引業者等の当該他の保管口座を開設している営業所の長への依頼に基づき、当該営業所の長が、その移管の際に、当該特定取得上場株式等及び一般取得上場株式等の全てについて、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に交付せずに、当該他の保管口座から当該特定口座に直接移管する方法又は当該特定口座への振替の方法により、行わなければならないものとする。
６
他の保管口座から特定口座に受け入れた改正法附則第四十四条第二項第一号に掲げる上場株式等（以下この項において「受入特定取得上場株式等」という。）又は他の保管口座から特定口座に受け入れた同条第二項第二号に掲げる上場株式等（以下この項において「受入一般取得上場株式等」という。）をこれらの受入れ後に譲渡した場合にその譲渡による所得の金額の計算上総収入金額から控除すべき売上原価又は取得費の額の計算の基礎となる当該受入特定取得上場株式等又は受入一般取得上場株式等の取得価額及び当該受入特定取得上場株式等又は受入一般取得上場株式等の取得の日については、次に定めるところによる。
一