三　障害補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・七三
二　障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
〇・八三
三　障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・八八
四　旧国民年金法による障害年金
〇・八九
四　障害補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・八二（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・八一）
二　障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
〇・八九（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・八八）
三　障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・九二（第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・九一）
四　旧国民年金法による障害年金
〇・九三（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・九二）
五　遺族補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（以下この条において「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この条において「遺族基礎年金」という。）
〇・八〇
二　遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）
〇・八四
三　遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金（以下この表において「平成二十四年一元化法改正前国共済法による遺族共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金（以下この表において「平成二十四年一元化法改正前地共済法による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
〇・八八
四　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八〇
五　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八〇
六　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九〇
六　遺族補償年金（法第四十六条に規定する公務上の災害又は第十条に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　遺族厚生年金等及び遺族基礎年金
〇・八七
二　遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）
〇・八九
三　遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
〇・九二
四　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八七
五　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八七
六　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九三
２
法附則第八条第一項に規定する政令で定める額は、法第三十九条の二及び附則第八条第一項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される前項の表の中欄に掲げる給付の額（障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合又は遺族厚生年金等及び遺族基礎年金が併給される場合には、その合計額）を控除した残額に相当する額とする。
第三条の二
法附則第八条第二項に規定する政令で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる給付とし、同項に規定する政令で定める率は、同欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・七三
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
〇・八八
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・八八
旧国民年金法による障害年金
〇・八九
２
法附則第八条第二項に規定する政令で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される前項の表の上欄に掲げる給付の額（障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合にあつては、その合計額）を三百六十五で除して得た額を控除した残額に相当する額とする。
（市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
法施行の際現に法附則第十四条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定により法による補償をこえる公務災害補償を負担している都道府県が施行日以後において当該公務災害補償を行なう場合には、同条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
同条に規定する職員に係る公務災害補償のうち法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる部分についても、同様とする。
２
前項の場合における義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条第一号の規定の適用については、同号中「市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第十四条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の地方公務員災害補償法施行令第九条第一項の規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令第七条及び第九条第一項の規定は、昭和四十五年十一月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十六号）の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
ただし、第九条第一項第二号及び第三号の改正規定は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
（経過規定）
２
この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第六条の規定のうち通勤による負傷又は疾病に係る予後補償に関する部分は、この政令の施行の日以後に発生した事故に起因する地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤による災害について適用する。
３
新令第九条第一項第二号及び第三号の規定は、昭和四十八年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百五十一号）附則第二項の規定の適用については、同項中「改正後の地方公務員災害補償法施行令」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第八十七号）による改正後の地方公務員災害補償法施行令」とする。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前の期間に係る地方公務員災害補償法施行令第三条に規定する船員に係る障害補償年金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前の期間に係る地方公務員災害補償法施行令第三条に規定する船員に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２