取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
２
前項の規定は、新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。
（新設分割に関する注記）
第百三十一条の四
新設分割組合（法第七十条の三第二項第三号に規定する新設分割組合をいう。以下同じ。）の新設分割に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
当事業年度において、新設分割対象財産（新設分割により、新設分割設立組合（法第七十条の三第二項第一号に規定する新設分割設立組合をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該新設分割直前の帳簿価額を付す新設分割が行われた場合
次に掲げる事項
イ
新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日
ロ
分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
ハ
新設分割設立組合に承継させた資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨
二
当事業年度において、新設分割対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す新設分割が行われた場合
次に掲げる事項
イ
新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日
ロ
分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
ハ
新設分割設立組合に承継させた資産及び負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該新設分割について新設分割対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す新設分割と判定した理由
ニ
新設分割計画において、当該新設分割計画承認後の将来の事象又は取引の結果により当該新設分割の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針
ホ
新設分割により新設分割組合に生じた損益の額
（重要な後発事象に関する注記）
第百三十二条
重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
（収益認識に関する注記）
第百三十二条の二
収益認識に関する注記は、組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第一号及び第三号に掲げる事項を省略することができる。
一
当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
二
収益を理解するための基礎となる情報
三
当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
２
前項に掲げる事項が第百二十六条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
（その他の注記）
第百三十三条
その他の注記は、第百二十四条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
（注記表に関する特例）
第百三十四条
次の各号のいずれにも該当しない出資組合の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第二号（第百二十六条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。
一
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合
二
会計監査人設置組合
２
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合に限る。）の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第二号（第百二十六条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号及び第十八号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。
第六款　事業報告
（通則）
第百三十五条
各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。
（非出資組合の事業報告の内容）
第百三十六条
非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載又は記録しなければならない。
（出資組合の事業報告の内容）
第百三十七条
出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
一
組合の事業活動の概況に関する事項
二
組合の運営組織の状況に関する事項
三
その他組合の状況に関する重要な事項（計算書類等の内容となる事項を除く。）
（組合の事業活動の概況に関する事項）
第百三十八条
前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
一
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容
二
当該事業年度における事業の経過及びその成果
三
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ
増資の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合については、貯金若しくは定期積金（以下「貯金等」という。）又は共済掛金として受け入れたものを除く。）
ロ
共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ
他の法人との業務上の提携
ニ
他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得
ホ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
四
当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況
五
対処すべき重要な課題
六
前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項
２
次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う組合
単体自己資本比率（法第十一条の二第一項第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）
二
法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）
共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第十一条の十八の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）
３
第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。
（組合の運営組織の状況に関する事項）
第百三十九条
第百三十七条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一
前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ
開催日時
ロ
出席した組合員（又は総代）の数
ハ
重要な事項の議決状況
二
組合員に関する次に掲げる事項
イ
正組合員（法第十二条第一項第一号又は第二項第一号の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第十六条第一項に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減
ロ
正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減
三
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
役員の氏名
ロ
役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ
法第三十条第三項の信用事業を担当する専任の理事若しくは常勤の理事又は同条第十四項若しくは第十五項の監事に該当する場合にはその旨
ニ
他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況
ホ
役員と当該組合との間で補償契約（法第三十五条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下このホからトまで、第百六十四条及び第百六十五条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員の氏名
（２）
当該補償契約の内容の概要
ヘ
当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このヘ及びトにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第三十五条の七第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
ト