公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき教頭及び教諭等（法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等に係る新令第五条第一項、第二項及び第四項に規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。
５
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭等（法第八条に規定する養護教諭等をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。
６
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設（以下「共同調理場」という。）を含む。）に置くべき学校栄養職員（法第二条第三項に規定する学校栄養職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。
７
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員（法第二条第三項に規定する事務職員をいう。）の数は、法第九条に規定するところにより算定した数とする。
（特殊教育諸学校教職員定数の標準に関する経過措置）
８
改正法附則第二項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。
（端数計算）
９
附則第四項から第六項まで及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等教頭教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。
附則別表
項
算式
一
小中学校等教頭教諭等新法定数×｛（ａ／Ａ）＋（１－（ａ／Ａ））×（４／５）｝
二
小中学校等養護教諭等新法定数×｛（ｂ／Ｂ）＋（１－（ｂ／Ｂ））×（４／５）｝
三
小中学校等学校栄養職員新法定数×｛（ｃ／Ｃ）＋（１－（ｃ／Ｃ））×（４／５）｝
四
特殊教育諸学校教職員新法定数×｛（ｄ／Ｄ）＋（１－（ｄ／Ｄ））×（４／５）｝
備考
１　この表における算式中次に掲げる用語又は記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
一　小中学校等教頭教諭等新法定数　法第七条に規定するところにより算定した数から指導方法改善定数と小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等に係る研修等定数との合計数を減じて得た数
二　Ａ　平成十三年五月一日現在により法第七条に規定するところにより算定した数から、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の指導方法改善定数として定められた数と小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等に係る研修等定数として定められた数との合計数を減じて得た数
三　ａ　平成十三年五月一日現在により改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第七条に規定するところにより算定した数から、改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第五条第一項に規定するところにより文部科学大臣が定めた数を減じて得た数
四　小中学校等養護教諭等新法定数　法第八条に規定するところにより算定した数から小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の養護教諭等に係る研修等定数を減じて得た数
五　Ｂ　平成十三年五月一日現在により法第八条に規定するところにより算定した数から、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の養護教諭等に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
六　ｂ　平成十三年五月一日現在により旧法第八条に規定するところにより算定した数
七　小中学校等学校栄養職員新法定数　法第八条の二に規定するところにより算定した数から小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（共同調理場を含む。）の学校栄養職員に係る研修等定数を減じて得た数
八　Ｃ　平成十三年五月一日現在により法第八条の二に規定するところにより算定した数から、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（共同調理場を含む。）の学校栄養職員に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
九　ｃ　平成十三年五月一日現在により旧法第八条の二に規定するところにより算定した数
十　特殊教育諸学校教職員新法定数　法第十条に規定するところにより算定した数から特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員に係る研修等定数を減じて得た数
十一　Ｄ　平成十三年五月一日現在により法第十条に規定するところにより算定した数から、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
十二　ｄ　平成十三年五月一日現在により旧法第十条に規定するところにより算定した数
２　１の二、三、五及び六に掲げる数を算定する場合においては、学級の数は、法第三条第一項及び第二項本文の規定による学級編制の標準により算定した学級数によるものとする。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第二条中教育公務員特例法施行令第七条各号の改正規定、第三条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第七条第一項の改正規定、第四条中公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条第一項の改正規定並びに第三十四条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令第一条第五号及び第十一号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（公立義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する経過措置）
第二条
義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（第七項において「改正法」という。）附則第二条の政令で定める都道府県小中学校等教職員定数及び指定都市小中学校等教職員定数の標準となる数は、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、次項から第六項までの規定により算定した数の合計数とする。
この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。
２
公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程（以下この条において「公立の小学校等」という。）に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この条において「標準法」という。）第二条第三項に規定する校長をいう。）の数は、標準法第六条の二に規定するところにより算定した数とする。
３
公立の小学校等に置くべき教頭及び教諭等（標準法第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。）の数は、次に掲げる数を合計した数とする。
一
標準法第七条第一項第一号から第四号まで、第八号及び第九号に規定するところにより算定した数を合計した数
二
標準法第七条第一項第五号に規定する児童又は生徒の数にそれぞれ六十五分の四を乗じて得た数の合計数
三
標準法第七条第一項第六号に規定する児童又は生徒の数にそれぞれ四十五分の二を乗じて得た数の合計数
四
標準法第七条第一項第七号に規定する初任者研修を受ける者の数にそれぞれ十五分の二を乗じて得た数の合計数
五
第一条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この条において「新標準法施行令」という。）第三条に規定するところにより文部科学大臣が定める数
六
新標準法施行令第七条第一項、第二項第一号及び第四項に規定するところにより文部科学大臣が定める数を合計した数
七
公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について、当該学校において障害に応じた特別の指導が行われている場合にあっては、当該指導が行われている学校の数並びに当該指導が行われる必要がある児童又は生徒の当該障害の種類及び当該学校の所在する地域の地理的条件を勘案し、当該学校において当該指導を適切に行うことができるよう、人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
八
公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について、当該学校の教職員が標準法第十五条第六号に規定する研修を受けている場合、当該学校において文部科学大臣が定める教育指導の改善に関する特別な研究が行われている場合又は当該学校の教職員が教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十三条第一項の初任者研修若しくは同法第二十五条第一項の指導改善研修を受けている場合にあっては、当該学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
４
公立の小学校等に置くべき養護教諭等（標準法第八条に規定する養護教諭等をいう。）の数は、同条に規定するところにより算定した数とする。
５
公立の小学校等（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場を含む。）に置くべき栄養教諭等（標準法第八条の二に規定する栄養教諭等をいう。）の数は、同条に規定するところにより算定した数とする。
６
公立の小学校等に置くべき事務職員（標準法第二条第三項に規定する事務職員をいう。）の数は、標準法第九条に規定するところにより算定した数とする。
７
改正法附則第二条の政令で定める都道府県特別支援学校教職員定数及び指定都市特別支援学校教職員定数の標準となる数は、令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間は、次に掲げる数を合計した数とする。
一
標準法第十条の二、第十一条第一項第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに第十二条から第十四条までに規定するところにより算定した数を合計した数
二
標準法第十一条第一項第五号に規定する児童及び生徒の数に四十五分の二を乗じて得た数
三
標準法第十一条第一項第六号に規定する初任者研修を受ける者の数に十五分の二を乗じて得た数
四
新標準法施行令第七条第三項第二号に規定するところにより文部科学大臣が定める数
五
公立の特別支援学校の小学部及び中学部について、当該学校の教職員が標準法第十五条第六号に規定する研修を受けている場合、当該学校において文部科学大臣が定める教育指導の改善に関する特別な研究が行われている場合又は当該学校の教職員が教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修若しくは同法第二十五条第一項の指導改善研修を受けている場合にあっては、当該学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数
８
第三項第二号から第四号まで並びに前項第二号及び第三号の規定により教職員の数を算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。