法第三十四条の二第五項において準用する法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第三十四条の二第二項第一号の場合
同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つた旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
二
法第三十四条の二第二項第二号の場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
土地等が法第三十四条の二第二項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合
その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類
ロ
土地等が施行令第二十二条の八第二項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合
その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類及びその契約書の写し
ハ
土地等が住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合
国土交通大臣の当該土地等の所在地が同法第六条第三項第一号に掲げる住宅地区改良事業を施行する土地の区域（当該改良地区の区域を除く。）内である旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を当該住宅地区改良事業のため買い取つた旨を証する書類
ニ
土地等が公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより買い取られる場合
その買取りをする地方公共団体の長の当該土地等を当該公営住宅の買取りにより買い取つた旨を証する書類
三
法第三十四条の二第二項第三号の場合
次に掲げる書類
イ
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十四条の二第二項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
ロ
法第三十四条の二第二項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第二十二条の八第五項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
ハ
国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第二十二条の八第四項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第五項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
四
法第三十四条の二第二項第四号の場合
同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の協議に基づき買い取つた旨を証する書類
五
法第三十四条の二第二項第五号の場合
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
六
法第三十四条の二第二項第六号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第六号に規定する沿道整備推進機構である場合
当該沿道整備推進機構を幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十三条の二第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
七
法第三十四条の二第二項第七号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第七号に規定する防災街区整備推進機構である場合
当該防災街区整備推進機構を密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
八
法第三十四条の二第二項第八号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第八号に規定する中心市街地整備推進機構である場合
当該中心市街地整備推進機構を中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下この項、第十二項及び第十四項において「中心市街地活性化法」という。）第六十一条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
九
法第三十四条の二第二項第九号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である場合
当該景観整備機構を景観法第九十二条第一項の規定により指定した景観行政団体の長
十
法第三十四条の二第二項第十号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十号に規定する都市再生推進法人である場合
当該都市再生推進法人を都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十一
法第三十四条の二第二項第十一号の場合
地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十一号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である場合
当該歴史的風致維持向上支援法人を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十二
法第三十四条の二第二項第十二号の場合
都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人に該当する旨を証する書類）
イ
当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合
当該地方公共団体の長
ロ
当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第一項に規定する団体である場合
当該団体を所轄する都道府県知事
ハ
当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人である場合
当該法人
十三
法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）