信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）第一条から第五条まで、第八条及び第九条の規定に基づき、全国を地区とする信用協同組合連合会の優先出資に関する省令を次のように定める。
（募集の認可申請書の添付書類）
第一条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「法」という。）第六条第三項の規定により優先出資を引き受ける者の募集について優先出資者総会の承認を要する場合には、その議事録（法第四十条第三項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
三
定款の規定により優先出資を引き受ける者の募集について普通出資者総会（根拠法（法第二条第三項に規定する根拠法をいう。）の規定に基づき招集される信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下「組合」と総称する。）の総会又は総代会をいう。以下同じ。）の決議を要する場合には、その議事録
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（募集事項の通知等を要しない場合）
第二条
法第七条第三項に規定する主務省令で定める場合は、組合が同条第一項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法（法第九条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供している場合を含む。）とする。
一
金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第二十七条において準用する同法第五条第一項の届出書
二
金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書及び同法第二十七条において準用する同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類
三
金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書
四
金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書
五
金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書
（優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可申請書の添付書類）
第三条
令第二条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
法第三十二条第二号の規定により優先出資の割当てを受ける権利の付与について優先出資者総会の承認を要する場合には、その議事録（法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
三
定款の規定により優先出資の割当てを受ける権利の付与について普通出資者総会の決議を要する場合には、その議事録
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（銀行等）
第四条
法第九条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三
組合
四
信用金庫又は信用金庫連合会
五
労働金庫又は労働金庫連合会
六
農林中央金庫
七
株式会社商工組合中央金庫
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第五条
法第九条第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
優先出資者名簿管理人（法第二十五条第二項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。）を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
二
電子提供措置（法第四十条第四項に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがあるときは、その規定
三
定款に定められた事項（法第九条第一項第一号から第七号まで及び前二号に掲げる事項を除く。）であって、当該組合に対して募集優先出資（法第六条第一項に規定する募集優先出資をいう。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
第六条
法第九条第四項に規定する主務省令で定める場合は、組合が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載している事項を電磁的方法により提供している場合であって、当該組合が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。
（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき理事）
第六条の二
法第十四条第二項において準用する会社法第二百十三条の三第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
出資の履行（法第十二条第一項の規定による払込みをいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った理事
二
出資の履行の仮装が理事会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該理事会の決議に賛成した理事
ロ
当該理事会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した理事
三
出資の履行の仮装が普通出資者総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該普通出資者総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した理事
ロ
イの議案の提案の決定に同意した理事
ハ
イの議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事
ニ
当該普通出資者総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした理事
（支払を求める訴えの提起の請求方法）
第七条
法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２
法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前項第一号に掲げる者の義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に義務があると判断した場合において、法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する支払を求める訴えを提起しないときは、その理由
（優先出資の消却の認可申請書の添付書類）
第八条
令第四条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
法第十五条第一項の規定により優先出資の消却を決議した普通出資者総会の議事録
三
法第三十二条第二号の規定により優先出資の消却について優先出資者総会の承認を要する場合には、その議事録（法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（優先出資の分割の認可申請書の添付書類）
第九条
令第五条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
法第十六条第二項の規定により優先出資の分割を決議した普通出資者総会の議事録
三
法第三十二条第二号の規定により優先出資の分割について優先出資者総会の承認を要する場合には、その議事録（法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（一口に満たない優先出資の端数を処理する場合における市場価格）
第十条
法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する優先出資の価格とする方法とする。
一
当該優先出資を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合