経済産業省生産動態統計調査規則
統計法第三条第二項の規定に基き、通商産業省生産動態統計調査規則を次のように制定する。
（省令の目的）
第一条
統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である経済産業省生産動態統計を作成するための調査（以下「生産動態調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
生産動態調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
（調査の期日）
第三条
生産動態調査は、毎月末日現在によつて行う。
（調査の範囲）
第四条
生産動態調査は、次に掲げる事業所について行う。
一
別表に掲げる鉱産物及び工業品（以下「生産品目」という。）を生産（加工を含む。）する者であつて別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所
二
前号に掲げる事業所の生産品目の販売の管理を行つている事業所又は当該事業所へ生産品目について生産の委託を行つている事業所であつて、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所（以下「特定事業所」という。）
（調査の種類）
第五条
生産動態調査は、別表に掲げる調査とする。
（調査事項）
第六条
生産動態調査は、生産品目に関し、次に掲げる事項のうち、経済産業大臣が必要と認めるものについて行う。
一
生産
二
受入
三
消費
四
出荷
五
在庫
六
原材料
七
従事者
八
生産能力及び設備
（調査票の様式）
第七条
生産動態調査は、経済産業大臣が定める様式による生産動態調査票（以下「調査票」という。）によつて行う。
２
経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
（報告義務）
第八条
第四条に規定する事業所の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。
ただし、経済産業大臣が指定する事業所（以下「一括事業所」という。）を代表する者（以下「一括調査報告義務者」という。）は、経済産業大臣の定めるところにより、一括事業所に係る事業を行う事業所（以下「関係事業所」という。）の調査票に掲げる事項の全部又は一部について一括して報告するものとする。
２
前項ただし書に規定する一括事業所の指定を受けようとする事業所を代表する者は、あらかじめ、必要な事項を様式第一により記載した書面を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
前項の規定により届け出た事項に変更があつた場合には、一括調査報告義務者は、様式第二によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
第一項ただし書の規定による報告をやめようとする場合には、一括調査報告義務者は、様式第三によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
経済産業大臣は、前項の届出がなされた場合その他特別の理由がある場合には、一括事業所の指定を解除することができる。
６
経済産業大臣は、第一項の規定により一括事業所を指定したとき又は前項の規定により一括事業所の指定を解除したときには、関係事業所を代表する者にその旨を通知する。
（調査の方法）
第九条
生産動態調査は、経済産業大臣がその報告義務者及び一括調査報告義務者に配布する調査票によつて行う。
２
報告義務者及び一括調査報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、経済産業大臣にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。
（調査票の提出）
第十条
報告義務者及び一括調査報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査期日の属する月の翌月十五日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による提出）
第十一条
第十条の規定にかかわらず、報告義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して調査票を提出することができる。
２
前項の方法により調査票を提出する報告義務者は、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。
（電磁的記録による提出）
第十二条
第十条の規定による調査票の提出は、第八条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。以下同じ。）を提出することにより行うことができる。
（集計及び公表）
第十三条
経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録並びにファイル（以下「調査票等」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。
（調査票等及び集計表の保存期間）
第十四条
経済産業大臣の保存する調査票及び電磁的記録の保存期間は、一年とする。
２
経済産業大臣は、調査票等及び集計表を収録した電磁的記録を永年保存する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
通商産業省生産動態統計調査規則（昭和二十三年商工省令第四号。以下「旧規則」という。）は廃止する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年一月分の生産動態調査から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月分の通商産業省生産動態統計調査から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。
ただし、別表鉱物及び同関連製品の項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年一月分の通商産業省生産動態統計調査から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則