投資信託及び投資法人に関する法律
目次
第一編　総則
（第一条・第二条）
第二編　投資信託制度
第一章　委託者指図型投資信託
（第三条―第四十六条）
第二章　委託者非指図型投資信託
（第四十七条―第五十七条）
第三章　外国投資信託
（第五十八条―第六十条）
第三編　投資法人制度
第一章　投資法人
第一節　通則
（第六十一条―第六十五条）
第二節　設立
（第六十六条―第七十五条）
第三節　投資口及び投資証券
（第七十六条―第八十八条）
第三節の二　新投資口予約権及び新投資口予約権証券
（第八十八条の二―第八十八条の二十三）
第四節　機関
第一款　投資主総会
（第八十九条―第九十四条）
第二款　投資主総会以外の機関の設置
（第九十五条）
第三款　役員及び会計監査人の選任及び解任
（第九十六条―第百八条）
第四款　執行役員
（第百九条・第百十条）
第五款　監督役員
（第百十一条）
第六款　役員会
（第百十二条―第百十五条）
第七款　会計監査人
（第百十五条の二―第百十五条の五）
第八款　役員等の損害賠償責任
（第百十五条の六―第百十六条）
第九款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約
（第百十六条の二・第百十六条の三）
第五節　事務の委託
（第百十七条―第百二十三条）
第六節　投資口の払戻し
（第百二十四条―第百二十七条）
第七節　計算等
第一款　会計の原則
（第百二十八条）
第二款　会計帳簿等
第一目　会計帳簿
（第百二十八条の二―第百二十八条の四）
第二目　計算書類等
（第百二十九条―第百三十四条）
第三款　出資剰余金等
（第百三十五条・第百三十六条）
第四款　金銭の分配等
（第百三十七条―第百三十九条）
第八節　投資法人債
（第百三十九条の二―第百三十九条の十三）
第九節　規約の変更
（第百四十条―第百四十二条）
第十節　解散
（第百四十三条―第百四十四条）
第十一節　合併
第一款　通則
（第百四十五条・第百四十六条）
第二款　吸収合併
（第百四十七条・第百四十七条の二）
第三款　新設合併
（第百四十八条・第百四十八条の二）
第四款　吸収合併の手続
第一目　吸収合併消滅法人の手続
（第百四十九条―第百四十九条の五）
第二目　吸収合併存続法人の手続
（第百四十九条の六―第百四十九条の十）
第五款　新設合併の手続
第一目　新設合併消滅法人の手続
（第百四十九条の十一―第百四十九条の十四）
第二目　新設合併設立法人の手続
（第百四十九条の十五・第百四十九条の十六）
第六款　雑則
（第百四十九条の十七・第百五十条）
第十二節　清算
第一款　通則
（第百五十条の二―第百六十三条）
第二款　特別清算
（第百六十四条）
第十三節　登記
（第百六十五条―第百八十二条）
第十四節　雑則
（第百八十三条―第百八十六条の二）
第二章　投資法人の業務
第一節　登録
（第百八十七条―第百九十二条）
第二節　業務
第一款　業務の範囲
（第百九十三条―第百九十七条）
第二款　業務の委託
（第百九十八条―第二百十条）
第三節　監督
（第二百十一条―第二百十九条）
第三章　外国投資法人
（第二百二十条―第二百二十三条）
第四編　雑則
（第二百二十三条の二―第二百二十七条）
第五編　罰則
（第二百二十八条―第二百五十二条）
第六編　没収に関する手続等の特例
（第二百五十三条―第二百五十五条）
附則
第一編　総則
（目的）
第一条
この法律は、投資信託又は投資法人を用いて投資者以外の者が投資者の資金を主として有価証券等に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する制度を確立し、これらを用いた資金の運用が適正に行われることを確保するとともに、この制度に基づいて発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、投資者による有価証券等に対する投資を容易にし、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「委託者指図型投資信託」とは、信託財産を委託者の指図（政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。）に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要であるものとして政令で定めるもの（以下「特定資産」という。）に対する投資として運用することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定され、かつ、その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものをいう。
２
この法律において「委託者非指図型投資信託」とは、一個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用（政令で定める者に運用に係る権限の一部を委託する場合における当該政令で定める者による運用を含む。）することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定されるものをいう。
３
この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。
４
この法律において「証券投資信託」とは、委託者指図型投資信託のうち主として有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。第七条及び第四十八条において同じ。）に対する投資として運用すること（同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引のうち政令で定めるものを行うことを含む。第七条及び第四十八条において同じ。）を目的とするものであつて、政令で定めるものをいう。
５
この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
６
この法律において「デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。
７
この法律において「受益証券」とは、投資信託に係る信託契約に基づく受益権を表示する証券であつて、委託者指図型投資信託にあつては委託者が、委託者非指図型投資信託にあつては受託者が、この法律の規定により発行するもの又はこれに類する外国投資信託に係る証券をいう。
８
この法律において「公募」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。）のうち、多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するもの（適格機関投資家私募等を除く。）をいう。
９
この法律において「適格機関投資家私募等」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、次に掲げる場合に該当するものをいう。
一
適格機関投資家（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。）のみを相手方として行う場合で政令で定める場合
二
特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいい、同法第三十四条の三第四項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者を含み、同法第三十四条の二第五項又は第八項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者を除く。）のみを相手方として行う場合で政令で定める場合
１０
この法律において「一般投資家私募」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、公募又は適格機関投資家私募等のいずれにも該当しないものをいう。
１１
この法律において「投資信託委託会社」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。）をいう。第二百八条第二項第二号を除き、以下同じ。）をいう。
１２
この法律において「投資法人」とは、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。
１３
この法律において「登録投資法人」とは、第百八十七条の登録を受けた投資法人をいう。
１４
この法律において「投資口」とは、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。
１５
この法律において「投資証券」とは、投資口を表示する証券をいう。
１６
この法律において「投資主」とは、投資法人の社員をいう。
１７
この法律において「新投資口予約権」とは、投資法人に対して行使することにより当該投資法人の発行する投資口の交付を受けることができる権利をいう。
１８
この法律において「新投資口予約権証券」とは、新投資口予約権を表示する証券をいう。
１９
この法律において「投資法人債」とは、この法律の規定により投資法人が行う割当てにより発生する当該投資法人を債務者とする金銭債権であつて、第百三十九条の三第一項各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。
２０
この法律において「投資法人債券」とは、投資法人債を表示する証券をいう。
２１
この法律において「資産運用会社」とは、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。
２２
この法律において「資産保管会社」とは、登録投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う法人をいう。
２３
この法律において「一般事務受託者」とは、投資法人の委託を受けてその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務を行う者をいう。
２４
この法律において「外国投資信託」とは、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう。
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