改正令附則第十一条第八項の規定の適用がある場合における新規則第十八条の十五の八の規定の適用については、同条第一項第二号中「及び出国届出書」とあるのは「、出国届出書及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号。以下「平成二十六年改正令」という。）附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（以下この号において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）」と、「若しくは通知書」とあるのは「、通知書若しくは申請書」と、「及び金融商品取引業者等変更届出書」とあるのは「、金融商品取引業者等変更届出書及び非課税口座廃止通知書交付申請書」と、同条第二項中「第十九項」とあるのは「第十九項（平成二十六年改正令附則第十一条第六項において準用する場合を含む。）」と、同条第三項中「及び非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「、非課税口座開設者死亡届出書及び平成二十六年改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書」とする。
（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等に関する経過措置）
第六条
新規則第十八条の十五の八第一項の規定は、同項各号に掲げる帳簿又は書類で、当該帳簿又は書類の当該各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の一月一日から五年を経過する日が平成二十七年一月一日以後であるものについて適用する。
（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置）
第六条の二
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号。以下この条において「平成二十七年改正令」という。）附則第二十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十七年改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十四の規定に基づく旧規則第十八条の十五の十二の規定は、なおその効力を有する。
（給付金が給付される者の範囲等に関する経過措置）
第七条
施行日から平成二十六年九月三十日までの間における新規則第十九条の二第二項の規定の適用については、同項第二号ロ中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」とあるのは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」とする。
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第八条
新規則第二十条の四第一項及び第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
（法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第九条
改正令附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第十九項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第五項の規定は、なおその効力を有する。
（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）
第十条
改正令附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十六条の規定に基づく旧規則第二十一条の十八の規定は、なおその効力を有する。
（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
第十一条
新規則第二十一条の十八の二第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新法第六十一条の二第一項に規定する交付金等について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
法人が改正令附則第二十三条第二項に規定する旧農地保有合理化法人に対して行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六第二項に規定する農地若しくは採草放牧地、開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利の譲渡に係る法人税については、旧規則第二十二条の六第一項及び第四項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「農業経営基盤強化促進法第四条第二項第一号又は第三項第一号ロに掲げる農地売買等事業」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業（同法附則第二条第一項に規定する旧基盤強化法第四条第二項第一号に掲げる事業に限る。）」と、「書類及び当該」とあるのは「書類、当該」と、「書類（当該農地等の買入れをする者が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、これらの書類」とあるのは「書類」と、「施行令第三十九条の六第二項に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第二十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六第二項に規定する旧農地保有合理化法人」と、「書類）」とあるのは「書類」と、同号イ中「農地法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第二条の規定による改正前の農地法」とする。
２
新規則第二十二条の七第四項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する都道府県知事若しくは市長又は総務大臣の証する同号に規定する書類について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の七第五項第三号に規定する都道府県知事若しくは市町村長又は総務大臣の証した同号に規定する書類については、なお従前の例による。
３
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の七第四項の規定の適用については、同項中「第三号、第五号の下欄」とあるのは、「第三号」とする。
４
改正法附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九まで（旧法第六十五条の七第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七の規定に基づく旧規則第二十二条の七第三項（第一号に係る部分に限る。）、第五項、第七項、第八項（第一号に係る部分に限る。）及び第九項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項第一号
法第六十八条の七十八第一項（法
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
第八項第一号
法第六十八条の七十八第一項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
法第六十八条の七十八第九項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力連結措置法
第十二項第一号
第三十九条の百六第四項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第四項
法第六十八条の七十八第一項
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
第九項、
第九項並びに
、第六十八条の七十八第一項
並びに旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
第十二項第二号
第六十八条の七十九第六項
旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
第十二項第三号
第六十八条の七十九第六項
旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
第六十八条の七十九第四項
旧効力連結措置法第六十八条の七十九第四項
第三十九条の百六第四項
旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第四項
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新規則第二十二条の十九第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
新規則第二十二条の二十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
（連結法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第十五条