規定（旧効力措置法第六十八条の十四第十一項の規定、震災特例法第二十五条の二第十三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第九項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第九項の規定、震災特例法第二十五条の三第五項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第四項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第四項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項若しくは第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項若しくは第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第三十四条第二項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十四第二項及び第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」と
まず同項
まず租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十四第二項及び第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と
第三項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十四第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む。）
が同項後段
が法第六十八条の十五の七第一項後段
第六十八条の十五の六第十六項の規定
第六十八条の十五の六第十六項の規定（旧効力措置法第六十八条の十四第十一項の規定、震災特例法第二十五条の二第十三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第九項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第九項の規定、震災特例法第二十五条の三第五項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第四項の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第四項の規定を含む。）
第三項第六号
第六十八条の十五の七第一項第八号に掲げる規定
第六十八条の十五の七第一項第八号に掲げる規定、旧効力措置法第六十八条の十四第二項若しくは第三項の規定、震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項の規定又は震災特例法第二十五条の二の三第二項若しくは第三項の規定
第三十九条の四十五第四項各号
第三十九条の四十五第四項各号に定める金額、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧効力措置法施行令」という。）第三十九条の四十四第四項各号に定める金額、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「震災特例法施行令」という。）第二十二条の二第四項各号に定める金額、震災特例法施行令第二十二条の二の二第四項各号に定める金額又は震災特例法施行令第二十二条の二の三第三項各号
当該金額
それぞれこれらの金額
第三項第六号イ
当該規定
それぞれこれらの規定
第三項第六号ロ
当該規定
それぞれこれらの規定
次に掲げる金額の区分
それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる金額の区分
（次に掲げる金額
（これらの規定ごとに次に掲げる金額
第三項第六号ロ（１）
第三十九条の四十五第四項第一号
第三十九条の四十五第四項第一号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十四第四項第一号若しくは震災特例法施行令第二十二条の二第四項第一号、第二十二条の二の二第四項第一号若しくは第二十二条の二の三第三項第一号
第六十八条の十五第二項
第六十八条の十五第二項又は旧効力措置法第六十八条の十四第二項若しくは震災特例法第二十五条の二第二項、第二十五条の二の二第二項若しくは第二十五条の二の三第二項
同項の規定
これらの規定
第三項第六号ロ（２）
第三十九条の四十五第四項第二号
第三十九条の四十五第四項第二号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十四第四項第二号若しくは震災特例法施行令第二十二条の二第四項第二号、第二十二条の二の二第四項第二号若しくは第二十二条の二の三第三項第二号
第六十八条の十五第三項
第六十八条の十五第三項又は旧効力措置法第六十八条の十四第三項若しくは震災特例法第二十五条の二第三項、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項
同項の規定
これらの規定
第三項第七号
第六十八条の十五の七第一項第九号に掲げる規定
第六十八条の十五の七第一項第九号に掲げる規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定
第三項第七号イ
当該規定
それぞれこれらの規定
第三十九条の四十五の二第十四項
第三十九条の四十五の二第十四項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第二項
第三項第七号ロ
当該規定
それぞれこれらの規定
第三十九条の四十五の二第十四項
第三十九条の四十五の二第十四項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第二項
同項
これらの規定
３
福島復興特別措置法施行日が改正法の施行の日後である場合には、同日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における改正法附則第三十四条第二項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十五条の二から第二十五条の三の二まで
第二十五条の二又は第二十五条の三
、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の二第一項
及び震災特例法第二十五条の三第一項