ただし、第三号に掲げる老齢年金については、その受給権者が六十歳（厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下この条及び次条において「交渉法」という。）附則第七項の規定により同法第十三条中「六十歳」とあるのが読み替えられる者に関しては、同法附則第七項の規定により読み替えられた年齢）に達するまでの間とする。
一
次号及び第三号に掲げる老齢年金以外の老齢年金
この法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額
二
その額が交渉法第十二条の規定により計算された老齢年金
厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第十七号）による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による基本年金額（この基本年金額を計算する場合には、同法第三十四条第二項の規定を適用しないものとする。）と厚生年金保険の被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額から二万四千円を控除した額とを合算した額
三
その額が交渉法第十三条の規定により計算された老齢年金
船員保険の被保険者であつた期間とみなされる厚生年金保険の第一種被保険者又は第四種被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額
２
この法律の施行の日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法附則第三条及びこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。
第三条
この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第一号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第五十条ノ四又は第五十条ノ五第二項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。
一
次号及び第三号に掲げる遺族年金以外の遺族年金
前条第一項第一号に規定する額の二分の一に相当する額（この額が一万四千八百八十円に満たないときは、一万四千八百八十円とする。）
二
その額が交渉法第十二条の規定により計算された老齢年金の額の二分の一に相当する遺族年金
前条第一項第二号に規定する額の二分の一に相当する額
三
その額が交渉法第二十六条の規定により計算された遺族年金
二万四千円に平均標準報酬月額の千分の六に相当する額に二百四十を乗じて得た額を加算した額の二分の一に相当する額
第四条
この法律の施行の日において現に障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が、二万円に満たないときは、これを二万円とする。
２
この法律の施行の日において現に寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金を受ける権利を有する者に支給する当該寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金については、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が、一万円に満たないときは、これを一万円とする。
３
この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が、一万二千五百円に満たないときは、これを一万二千五百円とする。
４
前三項の規定は、この法律の施行の日以後において、障害年金、寡婦年金、
鰥
かん
夫年金若しくは遺児年金又は船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
５
この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第五十条ノ四又は第五十条ノ五第二項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、その額（加給金の額を除く。）が、一万四千八百八十円に満たないときは、これを一万四千八百八十円とする。
第五条
前三条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第六条
この法律による改正後の船員保険法第五十八条第一項ただし書及び第二項に定める国庫負担の割合及びその額の算定方法は、昭和三十四年度から昭和三十六年度までの収支の実績に照らして検討され、その結果に基いて、おそくとも昭和三十八年三月三十一日までに所要の改正が行われるべきものとする。
第七条
この法律による改正後の船員保険法第五十九条第五項に定める保険料率は、同条第四項の規定により昭和三十九年四月三十日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。
第八条
この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しこの法律による改正前の第三十一条第一項第一号に掲げる事由に該当するに至つた者の当該疾病又は負傷に関する療養の給付及び傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
３
前項の規定にかかわらず、昭和三十年七月二十九日以後職務上の事由による外傷性せき髄障害（旧けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）第二条第一項第四号に規定する外傷性せき髄障害をいう。）に関しこの法律による改正前の第三十一条第一項第一号に掲げる事由に該当し、かつ、この法律の施行の際まだ当該外傷性せき髄障害がなおつていない者であつて、この法律の施行後三箇月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出たものに対しては、当該外傷性せき髄障害に関し、その届出をした日から当該外傷性せき髄障害がなおるまでの間、療養の給付（療養費の支給を含む。）及び傷病手当金の支給を行なうものとする。
４
前項の規定による届出をした者に対しては、当該外傷性せき髄障害がなおるまでの間、当該外傷性せき髄障害に係る障害年金の支給を停止する。
この場合において、第四十三条及び厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第二十条の規定の適用に関しては、その者は、その間、当該障害年金を受ける権利を有しないものとみなす。
５
職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算してこの法律の施行前に三年を経過した被保険者又は被保険者であつた者の当該疾病又は負傷による死亡に関しては、この法律による改正後の第四十二条ノ三第一項及び第五十条第三号の規定は、適用しない。
６
この法律による改正後の第五十八条第三項に規定する事項については、社会保障に関する制度全般の調整の機会において検討するものとし、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に分
娩
べん
した被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分
娩
べん
費若しくは配偶者分
娩
べん
費又は
哺
ほ
育手当金若しくは育児手当金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金は、昭和三十六年四月一日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の船員保険法による被保険者であつた期間に基づいては、支給しない。
ただし、その期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。
第十一条
昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、六十歳以上であつた者に対しては、昭和三十六年四月一日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。
２
前項の規定による通算老齢年金は、改正後の船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年四月からその支給を始める。
３
昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に六十歳以上であり、かつ、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。