国税収納金整理資金に関する法律施行令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十七条及び国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条の六）
第二章　徴収及び収納
（第五条）
第三章　支払
（第六条―第二十条）
第四章　歳入への組入等
（第二十一条―第二十三条の二）
第五章　帳簿及び報告等
（第二十四条―第四十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において「国税収納金等」、「特定地方税」、「返納金」、「過誤納金の還付金等」、「償還金」、「資金」、「特別会計」、「国税等」、「国税収納命令官」、「支払命令」又は「国税資金支払命令官」とは、国税収納金整理資金に関する法律（以下「法」という。）第二条、第三条、第六条第二項、第八条第一項若しくは第二項、第十条第一項又は第十一条第一項に規定する国税収納金等、特定地方税、返納金、過誤納金の還付金等、償還金、資金、特別会計、国税等、国税収納命令官、支払命令又は国税資金支払命令官をいう。
（支払金の指定）
第二条
法第二条第二項の政令で定める支払金は、次に掲げるものとする。
一
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百三十八条第一項、第百三十九条第一項若しくは第二項若しくは第百四十二条第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第一項若しくは第百六十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十八条及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第三条第七項において準用する場合を含む。）又は第百七十三条第二項の規定による還付金
二
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十八条第一項、第七十九条第一項若しくは第二項（同法第百四十四条の十二第二項において準用する場合を含む。）、第八十条第十項（同法第百四十四条の十三第十三項において準用する場合を含む。）、第百三十三条第一項、第百三十四条第一項から第三項まで（同項の規定を同法第百四十七条の四第三項において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項、第三項若しくは第七項、第百四十四条の十一第一項、第百四十四条の十二第一項、第百四十七条の三第一項又は第百四十七条の四第一項若しくは第二項の規定による還付金
三
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十三条の二第一項、第五項又は第六項の規定による還付金
四
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第三十項、第八条第十一項若しくは第三十三項若しくは第九条第九項の規定による還付金又は同法第十条第二項、第十九条第一項、第十九条の二第二項、第十九条の三第一項若しくは第二十条第一項若しくは第二項の規定による払戻金
五
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の七第八項の規定による還付金
六
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十二条第一項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項又は第五十五条第一項から第三項までの規定による還付金
七
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第二項若しくは第三項、第七条第四項又は第九条第一項の規定による還付金
八
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条第四項又は第五項の規定による還付金
九
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第十六条第四項若しくは第五項の規定による還付金
十
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十四条第一項、第十五条第二項、第十六条第四項、第十六条の三第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定による還付金
十一
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十七条第三項又は第四項の規定による還付金及び地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十九条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による還付金
十二
石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第十五条第四項又は第五項の規定による還付金
十三
航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十二条第二項の規定による還付金
十四
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十二条第三項又は第四項の規定による還付金
十五
租税特別措置法第八十九条第七項、第九十条の三の四第一項、第九十条の五第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項、第九十条の六の三第一項若しくは第九十条の十五第一項若しくは第二項又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十の十一第十項（同令第二十五条の十の十三第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条の十四第一項（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第十七条第六項及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による還付金
十六
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条第二項又は第五条の二の二第五項の規定による還付金
十七
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百四第一項の規定による還付金
十八
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十九条第一項、第三項、第四項若しくは第八項、第二十三条第一項、第三項若しくは第四項（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第七項において準用する場合を含む。）、第五十六条第一項又は第五十九条第一項の規定による還付金
十九
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第二十二条第一項、第二十二条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第一項、第二十七条の二第一項、第二十八条第一項から第三項まで又は第二十九条第二項、第三項若しくは第七項の規定による還付金
二十
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第二十二条第二項（同法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定による還付金又は同法第三十三条第一項に規定する特別過誤納金若しくは同条第二項に規定する延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額若しくは重加算税過誤納相当額
（年度の区分）
第三条
資金への受入金の会計年度所属は、次の区分によるものとする。
一
国税（第四号に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の受入金は、イ又はロに掲げる国税の区分に応じそれぞれイ又はロに定める年度（法第十四条第一項に規定する期間の末日が翌年度の六月一日又は同月二日であるときは、当該末日に納付された国税の受入金のうち、その国税の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第八号に規定する法定納期限が当該末日であるもの（同法第十条第二項の規定の適用を受けて当該法定納期限が当該末日とされるもののうち、同項の規定の適用を受けないものとした場合における当該法定納期限が翌年度の五月三十日又は同月三十一日であるものを除く。）は、その収納した日の属する年度）
イ
地価税以外の国税
当該国税の納税義務が成立した日（一定の期間内に納税義務が成立した国税を一括して申告し、又は納付すべきものとされている場合にあつては、その期間の末日）の属する年度
ロ
地価税
納税義務が成立した日の属する年度の翌年度
二
前号イ又はロに定める年度の初日前に納付された国税の受入金は、その収納した日の属する年度
三
特定地方税（次号に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の受入金は、当該特定地方税と併せて収納された国税の属する年度と同一の年度
四
附帯税の受入金は、当該附帯税の額の計算の基礎となる国税及び特定地方税の属する年度と同一の年度
五
自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）に規定する自動車重量税印紙に係る収入金は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第五項の規定による納付に係る日本郵便株式会社において当該収入金に係る現金を収納した日の属する年度と同一の年度
六
滞納処分費及び返納金に係る受入金は、納入告知書を発した日（納入告知書を発しない場合にあつては、収納した日）の属する年度
２
資金への受入金で、その整理期限（法第十四条第一項に規定する期間の末日をいう。第二十二条第一項において同じ。）までに収納済みとならなかつたものは、その収納した日の属する年度の受入金とする。
３
資金からする支払金又は歳入への組入金の会計年度所属は、その支払又は歳入への組入れをした日の属する年度の区分によるものとする。
ただし、資金からする支払金のうち地方税法第七十二条の百三第三項の規定による払込金で翌年度の四月一日から五月三十一日までの間に払い込むものについてはその払込みに係る特定地方税の所属する毎会計年度の区分によるものとし、第二十二条第一項又は第二項の規定による歳入への組入金で翌年度の四月一日以後に組み入れるものについてはその組入れに係る国税収納金等の所属する毎会計年度の区分によるものとする。
（科目の区分）
第四条
資金への受入金又は資金からする支払金若しくは歳入への組入金は、その性質又は目的に従い、財務大臣が定める科目に区分するものとする。
（揮発油税及び地方揮発油税等の受払いの整理）
第四条の二