居住調整地域に係る特定開発行為について都市計画法第二十九条第一項の許可を受けようとする場合においては、都市計画法施行規則第十六条第一項の開発行為許可申請書の様式は、同項の規定にかかわらず、別記様式第十三によるものとする。
３
法第九十条の規定により都市計画法第三十四条の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行規則第二十八条の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの（自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあつては、第一号に掲げるものを除く。）」とあるのは「第二号から第四号までに掲げるもの」と、同条第三号中「区域区分」とあるのは「居住調整地域」とする。
４
法第九十条の規定により都市計画法第四十三条の規定を読み替えて適用する場合においては、同条第一項に規定する許可の申請は、都市計画法施行規則第三十四条第一項の規定にかかわらず、別記様式第十四による特定建築等行為許可申請書を提出して行うものとする。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「都市再生特別措置法施行規則第三十九条第四項前段」と、「令」とあるのは「都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号）第四十条の規定により読み替えて適用する令」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。以下この項において同じ。）を建築する」と、同項の表敷地現況図の項中「建築物の新築若しくは改築又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築して住宅等とする行為」と、「建築物の位置又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、「用途の変更」とあるのは「用途を変更して住宅等とする行為」と、「建築物の位置並びに」とあるのは「住宅等の位置並びに」とする。
（国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則の特例）
第四十条
法第九十二条の規定により大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第十一項の規定を読み替えて適用する場合における国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十九号）第三条第一項の規定の適用については、同項中「都市計画法施行令」とあるのは、「都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号）第四十条の規定により読み替えて適用する都市計画法施行令」とする。
（開発許可関係事務の処理の開始の公示）
第四十一条
法第九十三条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
開発許可関係事務の処理を開始する旨
二
開発許可関係事務の処理を開始する日
（開発許可関係事務を処理する市町村長の特例）
第四十二条
法第九十三条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行規則第十六条第一項、第三十一条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項並びに第六十条第一項（都市計画法第五十三条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を求める場合を除く。）の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。
（民間誘導施設等整備事業計画の認定等の申請）
第四十三条
法第九十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを、計画作成市町村を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
方位、道路及び目標となる地物並びに誘導事業区域を表示した付近見取図
二
縮尺、方位、誘導事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに誘導事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設並びに令第四十一条に規定する公益的施設の配置を表示した誘導事業区域内に建築する建築物の配置図
三
縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図
四
誘導施設等整備事業の工程表
五
誘導施設等整備事業についての誘導事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該誘導施設等整備事業に関する意見の概要
六
縮尺、方位、誘導事業区域、申請者が従前から所有権等を有する土地及び申請者が所有権の取得等をしようとする土地の境界線並びに誘導事業区域内の建築物の位置を表示した誘導事業区域内にある土地及び建築物の配置図
七
申請者が誘導事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が誘導事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類
八
申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類
九
申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類
十
誘導施設等整備事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類
十一
誘導施設等整備事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
十二
前各号に掲げるもののほか、法第九十六条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書
２
法第九十八条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを、計画作成市町村を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、同項第十二号中「法第九十六条第一項各号」とあるのは、「法第九十八条第二項において準用する法第九十六条第一項各号」とする。
（民間誘導施設等整備事業計画の記載事項）
第四十四条
法第九十五条第三項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
誘導施設等整備事業の名称及び目的
二
当該誘導施設等整備事業が住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る上で効果的であり、かつ、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであることを明らかにするために参考となるべき事項
三
当該誘導施設等整備事業が立地適正化計画に記載された法第八十一条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであることを明らかにするために参考となるべき事項
四
誘導事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が地域整備方針に適合するものであることを明らかにするために参考となるべき事項
（民間誘導施設等整備事業計画の公表）
第四十五条
法第九十七条（法第九十八条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
誘導施設等整備事業の名称及び目的
二
認定誘導事業計画に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要
（民間誘導施設等整備事業計画の軽微な変更）
第四十六条
法第九十八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
工事着手の時期及び事業施行期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、誘導施設等整備事業の施行に支障がないと国土交通大臣が認める変更
（認定誘導事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）
第四十六条の二
法第百三条第一項第一号ホの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
認定誘導事業者（専ら認定誘導事業の施行を目的とする株式会社等に限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資
二
株式会社等（専ら、認定誘導事業者から認定誘導建築物等又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とするものに限る。）が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資
三
認定誘導事業者（認定誘導事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定誘導事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第五号において同じ。）に対する出資
四
認定誘導事業者から認定誘導建築物等又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等（認定誘導事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定誘導事業に係る財産と分別して管理するものに限る。第六号において同じ。）に対する出資
五
認定誘導事業者が発行する元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債の取得を行う組合等に対する出資
六