沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　内国税
第一節　所得税
（第一条―第七条の三）
第二節　法人税
（第八条―第十一条の三）
第三節　相続税等
（第十二条―第十五条）
第四節　間接税等
（第十六条―第三十八条）
第二章　関税等
（第三十九条―第四十二条）
第三章　税理士及び通関業等
第一節　税理士関係
（第四十三条―第四十八条）
第二節　通関業関係
（第四十九条）
第三節　税関貨物取扱人等に対する給付金関係等
（第五十条―第五十五条）
附則
第一章　内国税
第一節　所得税
（国家公務員等の課税に関する経過措置）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）第七十三条第二項に規定する布令適用者には、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三条第一項の規定の適用を受ける者を含まないものとする。
（青色申告に係る届出に関する経過措置）
第二条
法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を営む法第七十三条第一項に規定する沖縄居住者（以下次節までにおいて「沖縄居住者」という。）の昭和四十七年分以後の各年分の所得税については、その者は、同日において当該業務を開始したものとみなして、所得税法第五十七条第二項及び第百四十四条並びに所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百九十七条の規定を適用する。
（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類に関する経過措置）
第三条
沖縄居住者の昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税に係る所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十六条第二項の規定の適用については、沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第四十四号。以下「沖縄所得税法」という。）の規定による所得税の課された年度はその年度開始の日の属する年とする。
（沖縄非居住者の青色申告に係る届出等に関する経過措置）
第四条
前二条の規定は、法第七十三条第五項に規定する沖縄非居住者の所得税法第百六十五条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。
（源泉徴収に関する経過措置）
第五条
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号。以下「令」という。）第二十一条第二項に規定する期間内における同項の支払で所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等に係るものにつき同法第四編第五章の規定により徴収される所得税の額は、同法第百八十三条又は第百九十九条の規定により徴収される所得税の額に含まれるものとして、同法第百九十条第一号又は第二百一条第一項第二号の規定を適用する。
（退職所得に係る源泉徴収税額の還付に関する経過措置）
第六条
令第二十二条第一項の規定による還付の請求は、これをすることができる沖縄居住者が施行日から昭和四十七年八月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。
２
令第二十二条第一項の規定による還付の請求をしようとする沖縄居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所並びに住所地と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
退職手当等の支払者の氏名又は名称及び住所
三
沖縄所得税法第五十三条の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
四
退職手当等の額及びその退職手当等に係る沖縄所得税法第五十三条第一項に規定する退職所得の特別控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得の特別控除額の計算の基礎となるべき事項
五
当該退職手当等につき所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額
六
第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額
七
その他参考となるべき事項
３
令第二十二条第一項の規定による還付の請求をした沖縄居住者は、その請求をした後昭和四十七年中の支給に係る退職手当等について所得税法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。
（納税準備預金の利子に関する経過措置）
第七条
法第七十四条第二項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第三十七号。以下「沖縄租税特別措置法」という。）第二条の二の規定の適用については、同条中「（当該預金又は貯金の利子の計算期間が一年以上であるものに係る利子で一九七五年六月三十日後に支払期が到来するものの金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額を含む。）」とあるのは、「及び所得税法第六条第七号に掲げる利子」と読み替えるものとする。
（沖縄の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う譲渡所得の課税の特例に関する証明書）
第七条の二
令第三十四条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の譲渡をした資産につき沖縄総合事務局長（当該譲渡をした資産が防衛大臣が定めた計画に係る同項に規定する位置境界不明地域内にあるものにあつては、沖縄防衛局長）の次に掲げる事項を証する書類とする。
一
当該譲渡をした資産が令第三十四条の二第一項に規定する位置境界が明らかとなつた各筆の土地又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物である旨
二
当該譲渡をした資産に係る令第三十四条の二第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地につき同項に規定する書面によりその位置境界が明らかとなつた日の年月日及び当該土地につき同項に規定する国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第五項の規定による指定があつた日の年月日又は当該譲渡をした日において当該指定が行われていない場合にはその旨
三
当該譲渡が沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第二十条に規定する買取りの申出又は同法第二十一条に規定するあつせんにより行われたものである旨
（特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する証明書）
第七条の三
令第三十四条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡が同項に規定する買取協議に基づき行われたものである旨及び当該特定駐留軍用地等の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。
第二節　法人税
（沖縄法人が合併した場合の経過措置）
第八条
沖縄法人（法第七十六条第一項に規定する沖縄法人をいう。以下同じ。）が施行日以後に合併する場合における合併法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十一号に規定する合併法人をいう。以下同じ。）に係る法第七十六条及び第七十七条並びに令第三章の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
沖縄法人と沖縄法人との合併による合併法人については、沖縄法人に該当するものとする。
二
沖縄法人と沖縄法人以外の法人との合併による合併法人で当該合併後存続する法人が沖縄法人であるものについては、沖縄法人に該当するものとする。
三
沖縄法人と沖縄法人以外の法人との合併による合併法人で当該合併後存続する法人が沖縄法人以外の法人であるものについては、沖縄法人に該当しないものとする。
四
沖縄法人と沖縄法人以外の法人との合併により設立された法人については、沖縄法人に該当しないものとする。
２
前項の規定は、同項の規定により沖縄法人に該当するものとされる合併法人が合併する場合について準用する。
３
沖縄法人が施行日以後に法令の規定に基づきその組織を変更した場合におけるその変更後の法人に係る法第七十六条及び第七十七条並びに令第三章の規定の適用については、当該法人は、沖縄法人に該当するものとする。
（沖縄源泉所得を有する外国法人の中間申告に関する経過措置）
第九条
法第七十六条第三項に規定する沖縄源泉所得を有する同項に規定する外国法人で、令第三十五条第一項に規定する経過事業年度が六月をこえ、かつ、当該経過事業年度開始の日以後六月を経過する日が昭和四十七年二月十四日から施行日の前日までの期間内に含まれるものの当該経過事業年度に係る法人税法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出する場合における同法第七十一条から第七十三条までの規定の適用については、同法第七十一条第一項中「二月」とあるのは、「三月」とする。
（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例等に関する経過措置）
第十条