施行法第二条第一項第十九号に規定する年金条例職員として在職した期間に準ずるものとして政令で定める期間又は同項第二十一号に規定する旧長期組合員であつた期間に準ずるものとして政令で定める期間は、昭和二十四年十月一日以後において、退職年金条例又は共済条例で退隠料等又はこれに相当する給付に充てるべき掛金が納付されない期間を在職期間から除算する旨の規定を設けているものの適用を受けていた者の当該適用を受けていた期間のうち、その者の事情によらないで当該掛金が納付されていなかつたため当該規定に基づき在職期間から除算されている期間その他これに準ずるものとして総務大臣が定める期間（以下この条において「掛金未納期間」という。）につき、次に掲げる金額の合算額をその者又はその者の遺族が昭和四十八年十月一日から四年以内に一時に組合に納付した場合における当該期間とする。
一
掛金未納期間に係る掛金として納付すべきであつた金額に相当する金額
二
掛金未納期間の末日の属する月の翌月から前号に掲げる金額の納付の日の属する月の前月までの期間に応ずる当該金額に対する利子に相当する金額
２
前項第二号に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年五・五パーセントとする。
（恩給に関する法令の改正に伴う退職年金条例の改正基準）
第五十三条の二
施行法第二条第三項第六号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第三十条
二
法律第百五十五号附則第四十一条の三
三
法律第百五十五号附則第四十二条の二、第四十二条の三、第四十二条の四及び第四十二条の五
四
法律第百五十五号附則第四十四条及び第四十四条の二
五
法律第百五十五号附則第四十四条の三
六
法律第百五十五号附則第四十五条
第五十三条の三
施行法第二条第三項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
法律第百五十五号附則第四十一条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
旧日本国民医療法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本医療団（以下「医療団」という。）の業務の地方公共団体への引継ぎに伴い、医療団の職員から当該地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける年金条例職員となつた者について法律第百五十五号附則第四十一条の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
一の二
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号。以下「四十五年法律第九十九号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十五年法律第九十九号による法律第百五十五号附則第四十一条の規定の改正の例により当該規定を改めるものとすること。
一の三
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号。以下「四十七年法律第八十号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十七年法律第八十号による法律第百五十五号附則第四十一条の規定の改正の例により当該規定を改めるものとすること。
二
法律第百五十五号附則第四十二条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
法律第百五十五号附則第四十二条の規定の例によるほか、次に掲げるところにより当該規定を定めるものとすること。
イ
外国政府職員（法律第百五十五号附則第四十二条第一項に規定する外国政府職員をいう。以下同じ。）となるため恩給公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職し、当該年金条例職員となつた者は、法律第百五十五号附則第四十二条第一項第一号の規定に相当する退職年金条例の規定に掲げる者に該当する旨の規定を設けること。
ロ
外国政府職員となる前の在職年が普通恩給についての最短年金年限に達している者又は法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定に相当する当該退職年金条例の規定に該当する者で普通恩給若しくは他の地方公共団体の退職年金条例の規定による退隠料を受ける権利を有するものの当該外国政府職員としての在職年月数及び法律第百五十五号附則第四十二条の規定により在職年の計算上恩給公務員期間に加えられ、又は当該退職年金条例の適用を受ける年金条例職員となる前に在職していた他の地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するものにより条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられた当該外国政府職員としての在職年月数（同条第一項第三号の規定又はこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例の規定により除かれた年月数を含む。）は、当該退職年金条例に係る年金条例職員期間に加えない旨の規定を設けること。
二の二
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号。以下「四十三年法律第四十八号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
当該規定を、四十三年法律第四十八号による法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定の改正の例により改めるとともに、前号ロの規定中法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定に相当する退職年金条例の規定に該当する者で普通恩給又は他の地方公共団体の退職年金条例の規定による退隠料を受ける権利を有するものに係る部分を除いた部分の例による規定に改めるものとすること。
二の三
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「四十六年法律第八十一号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
当該規定を、四十六年法律第八十一号による法律第百五十五号附則第四十二条の規定の改正の例により改めるとともに、第二号ロの規定中外国政府職員となる前の在職年が普通恩給についての最短年金年限に達している者又は法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定に相当する退職年金条例の規定に該当する者で普通恩給又は他の地方公共団体の退職年金条例の規定による退隠料を受ける権利を有するものに係る部分を除いた部分の例による規定に改めるものとすること。
二の四
四十七年法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十七年法律第八十号による法律第百五十五号附則第四十二条の規定の改正の例及び前号の規定の例により当該規定を改めるものとすること。
二の五
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号。以下「四十九年法律第九十三号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十九年法律第九十三号による法律第百五十五号附則第四十二条の規定の改正の例及び第二号の三の規定の例により当該規定を改めるものとすること。
二の六
法律第百五十五号附則第四十二条の二及び第四十二条の三の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
これらの規定の例により当該規定を定めるものとすること。
二の七
法律第百五十五号附則第四十二条の四の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条及び第二号の三の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
二の八
法律第百五十五号附則第四十二条の五の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
三
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号。以下「四十八年法律第六十号」という。）による改正前の法律第百五十五号附則第四十四条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
三の二
四十九年法律第九十三号による改正前の法律第百五十五号附則第四十五条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十九年法律第九十三号による法律第百五十五号附則第四十五条の規定の改正の例により当該規定を改めるものとすること。
三の三
法律第百五十五号附則第四十七条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
三の四
法律第百五十五号附則第四十八条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
三の五
法律第百五十五号附則第四十九条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
四
法律第百五十五号附則第四十三条の規定に相当する規定を設ける退職年金条例の改正をする場合
同条及び第二号の規定の例により当該規定を定めるものとすること。
四の二
四十三年法律第四十八号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十三年法律第四十八号による法律第百五十五号附則第四十三条の規定の改正の例及び第二号の二の規定の例により当該規定を改めるものとすること。
四の三
四十六年法律第八十一号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合
四十六年法律第八十一号による法律第百五十五号附則第四十三条の規定の改正の例及び第二号の三の規定の例により当該規定を改めるものとすること。
四の四
四十七年法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十三条の規定に相当する退職年金条例の規定を改正する場合