都道府県公安委員会は、法第七条第二項の規定による許可証（法第四条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをした場合において、当該書換えの事由が当該許可証に係る許可を受けている者の住所地又は法人の事業場の所在地の都道府県公安委員会の管轄を異にする変更であつたときは、速やかに当該書換えをした旨を変更前の住所地又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に通知するものとする。
３
都道府県公安委員会は、法第七条第二項の規定による許可証（法第六条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをし、又は再交付の申請を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該書換えをし、又は当該再交付の申請を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
４
都道府県公安委員会は、法第八条第二項又は第五項の規定による許可証（法第六条の規定による許可に係るものに限る。）の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
５
都道府県公安委員会は、法第九条第三項の規定による許可証の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けていた者の住所又は法人の事業場が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
６
第二項の規定は、都道府県公安委員会が法第九条の十三第三項において準用する法第七条第二項の規定により年少射撃資格認定証の書換えをした場合について準用する。
（文化庁長官が刀剣類の製作の承認を行う場合）
第四十二条
法第十八条の二第一項の政令で定める場合は、同項の承認を受けたことがない者が同項の承認を受けようとする場合とする。
（刃体の長さが六センチメートルを超える刃物で携帯が禁止されないもの）
第四十三条
法第二十二条ただし書の政令で定める種類又は形状の刃物は、次の各号に掲げるものとする。
一
刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なはさみ以外のはさみ
二
折畳み式のナイフであつて、刃体の幅が一・五センチメートルを、刃体の厚みが〇・二五センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、開刃した刃体をさやに固定させる装置を有しないもの
三
法第二十二条の内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが八センチメートル以下の果物ナイフであつて、刃体の厚みが〇・一五センチメートルを超えず、かつ、刃体の先端部が丸みを帯びているもの
四
法第二十二条の内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが七センチメートル以下の切出しであつて、刃体の幅が二センチメートルを、刃体の厚みが〇・二センチメートルをそれぞれ超えないもの
（一時保管した銃砲刀剣類等で返還することができないものの所有権の帰属の区分）
第四十四条
法第二十四条の二第十項の政令で定める区分は、次の表のとおりとする。
銃砲刀剣類等の区分
帰属先
次項に掲げる銃砲刀剣類等以外の銃砲等、刀剣類又は準空気銃
国
一　法第四条第一項第一号、第二号若しくは第二号の二に規定する銃砲等又は同項第六号に規定する刀剣類
二　法第十四条に規定する美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類
三　法第二十二条に規定する刃物
都道府県
（銃砲等又は刀剣類を仮領置しないでも危険がないと認められる場合）
第四十五条
法第二十五条第一項ただし書に規定する仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、当該上陸しようとする者がその所持する銃砲等又は刀剣類をその乗つて来た船舶又は航空機に安全な方法で保管したまま入管法第十四条に規定する寄港地上陸、入管法第十四条の二に規定する船舶観光上陸、入管法第十五条に規定する通過上陸又は入管法第十六条に規定する乗員上陸をしようとする者である場合とする。
（権限の委任）
第四十六条
法又はこの政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、法第二十六条の規定による銃砲等及び刀剣類の授受、運搬及び携帯の禁止又は制限に関するものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
２
前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
（特定銃砲使用産業の用途に供する銃砲）
第四十七条
法第三十一条の十一第一項第三号ロの政令で定める銃砲は、建設用びよう打銃又は建設用綱索発射銃とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
（経過規定）
２
銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律附則第八項の規定による措置は、武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第十八条の猟銃等製造事業者に委託して行なわなければならない。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四十八号）の施行の日（昭和四十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
ただし、第五条の三の改正規定、第五条の五第一項及び第三項の改正規定、第五条の六の見出し及び同条の改正規定、第八条の改正規定並びに次項の規定は、昭和五十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第七十六号）の施行前に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号）第七条ノ二第一項の講習会（猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和四十一年六月七日以後に開催されるものに限る。）における講習を受け、その課程を修了した者については、昭和五十六年八月三十一日までの間は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十一月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十二号）の施行の日（平成四年三月一日。次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の四第二号又は第二十四号から第二十六号までの規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第二号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成七年法律第八十九号）の施行の日（平成七年六月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律（平成九年法律第百十七号）の施行の日（平成九年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１