附則第三十二条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第八項（第二号に係る部分に限る。）及び第十一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十九年十月一日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第二条第十二号の六を同条第十二号の五の二とし、同条第十二号の六の二を同条第十二号の五の三とし、同条第十二号の六の三を同条第十二号の六とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第十二号の六の四を同条第十二号の六の三とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第十二号の八の改正規定、同条第十二号の九イの改正規定、同条第十二号の十一ロの改正規定、同号ハの改正規定、同条第十二号の十四の改正規定、同条第十二号の十八を同条第十二号の十九とする改正規定、同条第十二号の十七の改正規定、同号を同条第十二号の十八とする改正規定、同条第十二号の十六の改正規定、同号を同条第十二号の十七とし、同号の前に一号を加える改正規定、同法第三十四条第一項の改正規定（「及び第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので」を「で業績連動給与に該当しないもの、」に、「並びに第三項」を「及び第三項」に改める部分に限る。）、同法第四十三条第十一項及び第四十八条第十一項の改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第五十四条の二の改正規定、同法第五十七条第三項及び第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第六十一条の二第二項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第六十一条の十一第一項の改正規定、同法第六十一条の十二第一項の改正規定、同法第六十二条の七第一項の改正規定、同法第六十二条の九第一項の改正規定、同法第七十一条に一項を加える改正規定、同法第八十一条の十第二項の改正規定、同法第八十一条の十九に一項を加える改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定並びに同法第百四十四条の三に一項を加える改正規定並びに附則第十一条第二項、第十四条第二項、第十五条、第二十条、第二十四条、第二十七条及び第百七条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方税法第十九条の七第一項ただし書、第二十三条第一項第十八号、第四十五条の二第一項、第五十五条の二第一項、第七十二条第五号、第七十二条の三十九の二第一項、第二百九十二条第一項第十四号、第三百十七条の二第一項及び第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定並びに同法附則第三十四条の二第三項及び第六項の改正規定並びに第九条（次号及び第七号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項及び第六項から第九項まで並びに附則第六条第二項から第八項まで、第十七条第一項及び第六項から第九項まで並びに第三十七条の規定
平成三十一年一月一日
四
第二条、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第三項の改正規定及び第十一条並びに附則第三条、第七条、第二十一条、第三十四条及び第三十五条の規定
平成三十一年四月一日
五及び六
略
七
第四条（次号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第一項ただし書の改正規定、同条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）及び同法第四十条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）並びに第十二条中地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第二十一条の改正規定並びに附則第五条第二項、第八条、第九条、第十九条第二項及び第四十二条の規定
令和二年四月一日
（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条
第九条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（次項から第四項までにおいて「新外国居住者等所得相互免除法」という。）第四条の三（法人の道府県民税に係る部分に限る。）、第二十九条第一項及び第三十八条第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新外国居住者等所得相互免除法第四条の三（法人の市町村民税に係る部分に限る。）、第二十九条第二項及び第三十八条第三項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
３
新外国居住者等所得相互免除法第四条の三（法人の事業税に係る部分に限る。）及び第三十八条第五項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
４
新外国居住者等所得相互免除法第四条の三（個人の事業税に係る部分に限る。）及び第四十条第五項の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、令和元年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
平成三十一年一月一日
イからニまで
略
ホ
第十三条の規定及び附則第五十五条の規定
（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十五条
第十三条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下この条において「新外国居住者等所得相互免除法」という。）第四条の二（非居住者である外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下第三項まで及び第六項において同じ。）の所得税に係る部分に限る。）の規定は、非居住者である外国居住者等の令和元年分以後の所得税又は非居住者である外国居住者等が平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得について適用する。
２
新外国居住者等所得相互免除法第四条の二（外国法人である外国居住者等の所得税に係る部分に限る。）の規定は、外国法人である外国居住者等が平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得について適用する。
３
新外国居住者等所得相互免除法第四条の二（外国法人である外国居住者等の法人税に係る部分に限る。）の規定は、外国法人である外国居住者等の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
４
附則第三条第三項及び第五項の規定は第一項及び第二項の規定の適用がある場合について、附則第二十一条第二項及び第四項の規定は前項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。
５
新外国居住者等所得相互免除法第七条第一項及び第二項の規定は、平成三十一年一月一日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき、若しくは同条第二項に規定する外国居住者等が同日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき新対象事業所得（これらの規定に規定する外国居住者等の所得として取り扱われるものをいう。以下この項において同じ。）又は同日以後に当該外国居住者等が支払を受けるべき新対象事業所得に係る令和元年分以後の所得税若しくは同日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、同日前に第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（第七項において「旧外国居住者等所得相互免除法」という。）第七条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき、若しくは同条第二項に規定する外国居住者等が同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧対象事業所得（これらの規定に規定する外国居住者等の所得として取り扱われるものをいう。以下この項において同じ。）又は同日前に当該外国居住者等が支払を受けるべき旧対象事業所得に係る平成三十年分以前の所得税若しくは同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
６