航空機の発着又は航行を安全にするため使用する機械及び器具並びにこれらの部分品で政令で指定するもの
九
本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品で当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの。
ただし、その入国前にこれらの者が既に使用したもの（船舶及び航空機については、その入国前一年以上これらの者が使用したもの）に限る。
十
条約の規定により輸入の後特定の用途に供されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの
２
前項各号の規定により関税の免除を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供され、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。
但し、変質、損傷その他やむを得ない事由に因り当該各号に掲げる用途以外の用途に供する場合においては、第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる。
（外交官用貨物等の免税）
第十六条
左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一
本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品。
但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。
二
本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節及びこれらの者の家族に属する自用品でこれらの使節が輸入するもの。
但し、本邦から外国に派遣した大使、公使、その他これらに準ずる使節及びこれらの者の家族に属する自用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。
三
本邦にある外国の領事館その他これに準ずる機関に属する物品で専ら公用に供されるもの。
但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。
四
本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関の職員（名誉総領事及び名誉領事を除く。）のうち政令で指定するもの及びその家族（本邦の国籍を有する者を除く。）に属する自用品で、当該職員が輸入するもの。
但し、外国にある本邦のこれに相当する職員及びその家族に属する自用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。
２
前項の規定により関税の免除を受けた貨物のうち政令で指定するものがその輸入の許可の日から二年以内に同項に規定する用途以外の用途に供された場合（政令で定めるやむを得ない事由に因り同項に規定する用途以外の用途に供された場合を除く。）においては、その供させた者から、同項の規定により免除を受けた関税を直ちに徴収する。
但し、使用に因る減
も
ヽ
う
ヽ
その他の事由に因り価値の減少があつた場合においては、第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる。
（再輸出免税）
第十七条
左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から一年（第十一号に掲げる貨物については、政令で定める期間とし、これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については、これらの期間をこえ、税関長が指定する期間とする。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一
加工される貨物又は加工材料となる貨物で政令で定めるもの
二
輸入貨物の容器で政令で定めるもの
三
輸出貨物の容器として使用される貨物で政令で定めるもの
四
修繕される貨物
五
学術研究用品
六
試験品
六の二
貨物を輸出し、又は輸入する者が当該輸出又は輸入に係る貨物の性能を試験し、又は当該貨物の品質を検査するため使用する物品
七
注文の取集め若しくは製作のための見本又はこれに代る用途のみを有する写真、フイルム、模型その他これらに類するもの
七の二
国際的な運動競技会、国際会議その他これらに類するものにおいて使用される物品
八
本邦に入国する巡回興行者の興行用物品並びに本邦に入国する映画製作者の映画撮影用の機械及び器具
九
博覧会、展覧会、共進会、品評会その他これらに類するものに出品するための物品
十
本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその個人的な使用に供するためその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品
十一
条約の規定により輸入の後一定の期間内に輸出されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの
２
第十三条第三項の規定は、前項の規定により関税を免除する場合について準用する。
３
第一項の規定により関税の免除を受けた者は、その免除を受けた貨物を同項の期間内に輸出したときは、政令で定めるところにより、その旨を税関に届け出なければならない。
４
第一項の規定により関税の免除を受けた貨物が同項の期間内に輸出されないこととなつた場合又は同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合においては、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。
５
第十三条第七項ただし書の規定は、前項の規定により関税を徴収する場合について準用する。
この場合において、同条第七項ただし書中「製造用原料品又はその製品」とあり、及び「前項ただし書の承認を受けた製造用原料品」とあるのは、「当該貨物」と読み替えるものとする。
（再輸出減税）
第十八条
長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行なわれる貨物のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から二年（その使用のできる期間が特に長期にわたる貨物で政令で定めるものについては、五年以内において政令で定める期間。以下第三項において同じ。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減することができる。
２
前項の規定により関税を軽減する場合においては、税関長は、その軽減に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。
３
第一項の規定により関税の軽減を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に輸出されないこととなつた場合においては、同項の規定により軽減を受けた関税を、直ちに徴収する。
この場合においては、前条第五項の規定を準用する。
４
前条第三項の規定は、第一項の規定により関税の軽減を受けた者について準用する。
（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）
第十九条
輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、若しくは免除し、又はその関税の全部若しくは一部の払いもどしをする。
この場合において、関税の軽減又は免除は、当該製品の輸出が、当該原料品の輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内にされることを要件とする。
２
第十三条第二項から第六項まで及び第八項の規定は、前項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。
この場合において、第十三条第六項中「第一項各号に掲げる製造用原料品は、その輸入の許可の日から一年以内に、当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡してはならない」とあるのは、「第十九条第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品又はその製品は、その原料品の輸入の許可の日から二年（同条第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内に、同条第一項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡し、又は輸出以外の目的に供し、若しくは輸出以外の目的に供するため譲渡してはならない」と読み替えるものとする。
３
前項において準用する第十三条第四項の規定により税関長の承認を受けて、第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品（以下この条で「輸出貨物製造用原料品」という。）にこれと同種の原料品を混じて使用し、当該輸出貨物製造用原料品のみを原料として製造した場合の製品と等質の製品を製造し、その輸入の許可の日から一年以内において税関長が指定する期間内にこれを輸出した場合においては、政令で定めるところにより、当該輸出貨物製造用原料品の数量を限度として、当該輸出貨物の製造に必要な数量の輸出貨物製造用原料品がその製造に使用されたものとみなす。
４
左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に該当することとなつた者から、第一項の規定により軽減又は免除を受けた関税を、直ちに徴収する。
この場合においては、第十三条第七項但書の規定を準用する。
一
輸出貨物製造用原料品について第二項において準用する第十三条第六項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないで輸出貨物製造用原料品を第一項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡したとき、又はその製品について第二項において準用する第十三条第六項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないでその製品を輸出以外の目的に供し、若しくは輸出以外の目的に供するため譲渡したとき。
二