法第十一条第三項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
事業計画中変更した事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
事業計画を変更した年月日
四
変更を必要とした理由
（船舶運航計画の変更の届出）
第九条
法第十一条の二第一項の規定により船舶運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
船舶運航計画中変更しようとする事項（新旧の船舶運航計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
変更の予定期日
四
変更を必要とする理由
（船舶運航計画の変更の認可申請）
第十条
法第十一条の二第二項の規定により船舶運航計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画変更認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
船舶運航計画中変更しようとする事項（新旧の船舶運航計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
変更の予定期日
四
変更を必要とする理由
（船舶運航計画の軽微事項の変更の届出）
第十一条
法第十一条の二第一項ただし書及び第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、法第三条第一項の許可を受けた際の船舶運航計画、法第六条の規定により届出をした船舶運航計画、法第十一条の二第一項の規定により変更の届出をした船舶運航計画又は法第十一条の二第二項の変更の認可を受けた船舶運航計画のうち最近のものに記載された次に掲げる事項の変更とする。
一
運航時刻（十分以内の変更に限る。）
二
最大搭載数量（それぞれの変更後の数値が十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）
２
法第十一条の二第四項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
船舶運航計画中変更した事項（新旧の船舶運航計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
船舶運航計画を変更した年月日
四
変更を必要とした理由
（旅客名簿の作成等）
第十二条
旅客名簿には、船名及び旅客に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名
二
年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分
三
性別
四
次に掲げる旅客の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
イ
ロ及びハに掲げる旅客以外の旅客
住所又は住民票に記載されている市区町村名
ロ
外航船舶の旅客（ハに掲げる旅客を除く。）
住所若しくは住民票に記載されている市区町村名又は国籍及び旅券番号
ハ
日本国内に住所を有しない外国人である旅客
国籍及び旅券番号
五
乗船の日時及び港並びに下船の港
六
事故、災害その他の非常の場合における介助等の支援の要否
２
旅客名簿は、その航海が終了した日から一年間保存しなければならない。
（法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合）
第十二条の二
法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該船舶が平水区域（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第六項に規定する平水区域をいう。第二十三条の二及び第二十三条の四の五において同じ。）のみを航行するとき。
二
当該船舶が平水区域を超えて沿海区域（船舶安全法施行規則第一条第七項に規定する沿海区域をいう。第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号において同じ。）のみを航行するとき（対外旅客定期航路事業の場合を除く。）。
三
当該船舶が離島航路（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する離島航路のうち当該航路の航海距離、本邦の海岸からの距離その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める航路を除く。）を航行するとき。
第十三条及び第十四条
削除
（事業の休止等の届出）
第十五条
法第十六条第一項又は第二項の規定により一般旅客定期航路事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業休止（廃止）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
休止（廃止）の許可を申請しようとする航路
三
休止（廃止）の予定期日
四
休止の届出の場合は、休止の期間
（利用者の利便を阻害しないと認められる場合）
第十五条の二
法第十六条第二項の利用者の利便を阻害しないと認められる場合は、次のとおりとする。
一
当該指定区間において他の一般旅客定期航路事業者が法第四条第六号の基準に適合して当該事業を営むものと国土交通大臣又は所轄地方運輸局長が認める場合
二
一般旅客定期航路事業以外の人の運送をする船舶運航事業又は他の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣又は所轄地方運輸局長が認める場合
（譲渡譲受の認可申請）
第十六条
法第十八条第一項の規定により一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受（以下この条において「譲渡譲受」という。）の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
譲渡人及び譲受人の住所及び氏名
二
譲渡譲受をしようとする一般旅客定期航路事業及び譲渡譲受価格
三
譲渡譲受の予定期日
四
譲渡譲受を必要とする理由
２
前項の一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
譲渡譲受契約書の写し
二
譲渡譲受価格説明書
三
譲受人が法人である場合は、その定款並びに最近一年間の事業報告書、損益計算書及び貸借対照表
四
譲受人が法第十八条第七項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
五
当該一般旅客定期航路事業の使用旅客船が譲渡人及び譲受人以外の者の所有に係るものである場合は、当該使用旅客船を譲受人が使用することに対する所有者の同意書
（合併等の認可申請）
第十七条
法第十八条第二項の規定により合併又は分割の認可を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した合併（分割）認可申請書を合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
一
当事者の住所、名称及び代表者の氏名
二
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人の住所、名称及び代表者の氏名
三
合併（分割）の方法及び条件
四
合併（分割）の予定期日
五
合併（分割）を必要とする理由
２
前項の合併（分割）認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
合併（分割）契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び合併（分割）比率説明書
二
合併（分割）により法人を設立する場合には、当該法人に関し、定款並びに必要な資金の総額、内訳及び調達方法を明示した資金計画書
三
合併後存続する法人又は吸収分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人が現に一般旅客定期航路事業を営んでいない場合には、定款、最近一年間の事業報告書、損益計算書及び貸借対照表
四
合併（分割）に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併（分割）に関する意思の決定を証するに足りる書類
五
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人が法第十八条第七項において準用する法第五条各号（第一号、第六号及び第七号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
第十八条
削除
（相続人による事業継続の認可申請）
第十九条
法第十八条第四項の規定により被相続人の行つていた一般旅客定期航路事業を引き続き営もうとする相続人（以下この条において「事業承継相続人」という。）は、次に掲げる事項を記載した相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
被相続人の氏名及び被相続人との続柄
三
承継しようとする一般旅客定期航路事業
四
事業承継相続人以外に相続人がある場合は、その者の住所及び氏名
五
相続に伴う当該一般旅客定期航路事業に属する財産に関する権利義務の変動
六
事業承継相続人が当該一般旅客定期航路事業を承継する理由
２
前項の相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
戸籍謄本
二
事業承継相続人が法第十八条第七項において準用する法第五条各号（第三号及び第八号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
当該一般旅客定期航路事業を事業承継相続人が承継することに対する事業承継相続人以外の相続人の同意書
（輸送の安全にかかわる情報の公表）
第十九条の二
法第十九条の二の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一
法第二十五条第一項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項
二
法第十七条又は第十九条第二項の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）に係る事項
三
その他輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２
法第十九条の二の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
第十九条の二の二