経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。）附則第六十五条第二項に規定する財務省令で定めるガスホルダーは、球形の電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。附則第十二条において「新ガス事業法」という。）第二条第十三項に規定するガスホルダーで最高使用圧力が〇・一メガパスカル以上のものとし、改正法附則第六十五条第二項に規定する財務省令で定める検査は、同項に規定する財務省令で定めるガスホルダーにつき一般社団法人日本ガス協会（昭和二十七年六月七日に社団法人日本ガス協会という名称で設立された法人をいう。附則第十二条において同じ。）の定める指針に従って行われる検査で当該ガスホルダーの下部のマンホールを開放して行われるものとする。
（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
第六条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の十八の四第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、改正法第十九条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第七条
新規則第二十二条の十九第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置）
第八条
新規則第二十二条の二十の二第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置）
第九条
新規則第二十二条の二十の三第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
改正令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の四十の規定に基づく旧規則第二十二条の二十三の二の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第十一条
改正令附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十一の規定に基づく旧規則第二十二条の三十二の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の特別修繕準備金に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第八十二条第二項に規定する財務省令で定めるガスホルダーは、球形の新ガス事業法第二条第十三項に規定するガスホルダーで最高使用圧力が〇・一メガパスカル以上のものとし、改正法附則第八十二条第二項に規定する財務省令で定める検査は、同項に規定する財務省令で定めるガスホルダーにつき一般社団法人日本ガス協会の定める指針に従って行われる検査で当該ガスホルダーの下部のマンホールを開放して行われるものとする。
附　則
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条の改正規定、第四十条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同条の次に二条を加える改正規定
平成二十四年五月一日
二
第十九条の改正規定、第十九条の二第一項の改正規定（同項第一号イに係る部分に限る。）及び第三十一条の二の改正規定
平成二十四年七月一日
三
第三十九条の四の改正規定、第三十九条の九を第三十九条の十一とする改正規定、第三十九条の八を第三十九条の十とする改正規定、第三十九条の七第二号の改正規定、同条を第三十九条の九とし、第三十九条の六を第三十九条の八とする改正規定、第三十九条の五第一項第一号の改正規定及び同条を第三十九条の七とし、第三十九条の四の次に二条を加える改正規定
平成二十四年十月一日
四
第二条の四の改正規定、第三条の六の改正規定、第三条の十六の改正規定、第四条の二の改正規定、第五条の改正規定、第五条の二の改正規定、第五条の三の改正規定及び第十八条の二十三に一項を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定
平成二十五年一月一日
五
第二十二条の十の三第一号の改正規定、第二十二条の七十五の二第一号の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定
平成二十五年四月一日
六
第十八条の十五の三の改正規定、第十八条の十五の九の改正規定及び別表第七（三）の改正規定
平成二十六年一月一日
七
第二条の五第一項の改正規定、第三条の十七の二の改正規定、第十八条の十二の改正規定（同条第二項第一号ニ及びホに係る部分を除く。）、第十九条の二第一項の改正規定（同項第一号イに係る部分を除く。）及び第十九条の五の改正規定（同条第四項第一号ニ及びホに係る部分を除く。）並びに附則第八条及び第十条の規定
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。附則第八条及び第十条において「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）
八
第二十五条第一項の改正規定及び第二十六条の次に一条を加える改正規定
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第　　　号）の施行の日
（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第三項の規定は、同項に規定する支払の取扱者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する金融機関等から受け取る同項に規定する源泉徴収不適用申告書について適用する。
（金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等に関する経過措置）
第三条
新規則第三条の六第二項及び第四項の規定は、同条第二項に規定する金融機関の営業所等の長が平成二十五年一月一日以後に個人から受理する同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書等について適用する。
２
新規則第三条の六第十項及び第十一項の規定は、同条第十項に規定する勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する移管先の営業所等の長から受理する同項に規定する事業譲渡等に関する書類について適用する。
（金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等に関する経過措置）
第四条
新規則第三条の十六第一項及び第四項の規定は、同条第一項に規定する金融機関の営業所等の長が平成二十五年一月一日以後に個人から受理する同項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書等について適用する。
２
新規則第三条の十六第五項の規定は、同項において準用する新規則第三条の六第十項に規定する勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する移管先の営業所等の長から受理する同項に規定する事業譲渡等に関する書類について適用する。
（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
新規則第五条の八第三項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新規則第五条の八第五項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置）
第六条