法第七条第三号に規定する養成施設（別表第一及び別表第三において「社会福祉士一般養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ
入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
（１）
学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第三項各号に掲げる者
（２）
学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。）を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第六項各号に掲げる者であつて、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの
（３）
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第九項各号に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
（４）
指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者
ロ
修業年限は、一年以上であること。
ハ
教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
ニ
別表第一に定める教育内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ホ
ニの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。
ヘ
ニの専任教員のうち一人は社会福祉の原理と政策、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉又は貧困に対する支援を、一人はソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）又はソーシャルワーク演習（専門）を、一人はソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること。
ト
前条第一号トからソまでに該当するものであること。
二
通信課程に係る基準
イ
前号イ及びロに該当するものであること。
ロ
前条第一号トからリまで、ワからヨまで、レ及びソ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。
（介護福祉士の養成施設の指定基準）
第五条
法第四十条第二項第一号に規定する養成施設（別表第四において「第一号養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
入所の資格は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることとするものであること。
二
修業年限は、二年以上（夜間課程にあつては、三年以上）であること。
三
教育の内容は、別表第四に定めるもの以上であること。
四
別表第四に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
五
前号の専任教員は、次に掲げる者のいずれかであること。
イ
介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
ロ
学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、その担当する教育に関し教授する資格を有する者
ハ
学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し三年以上の経験を有する者
六
第四号の専任教員のうち一人は、別表第四の領域の欄の全ての区分における教育課程の編成等の教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者（以下この条において「専任教員課程修了者等」という。）であつて、かつ、法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の専任教員として三年以上の経験を有する者を置くこと。
七
別表第四の人間と社会の領域に区分される教育内容を教授する専任教員のうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、第五号イに該当する者であつて専任教員課程修了者等であるもの、又は同号ロ若しくはハに該当する者を置くこと。
八
別表第四の介護の領域に区分される教育内容を教授する専任教員は、専任教員課程修了者等であるとともに、そのうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
九
別表第四のこころとからだのしくみの領域に区分される教育内容を教授する専任教員のうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、専任教員課程修了者等であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
九の二
別表第四の医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員は、当該教育内容を教授する教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（以下「医療的ケア教員講習会修了者等」という。）であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
十
一学級の定員は、五十人以下であること。
十一
同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
十二
介護実習室及び入浴実習室並びに調理設備を有する家政実習室を有すること。
十三
教育上必要な機械器具、模型、図書その他の設備を有すること。
十四
介護実習は、次に掲げる内容の実習により構成され、介護実習の総時間数に対するロの実習の時間数の割合が三分の一以上であるとともに、次に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ次に定める者を実習指導者とすること。
イ
介護実習を行うのに適当な施設又は事業として厚生労働大臣が別に定めるもの（以下この号、次号及び第八条第一項第十号において「介護実習施設等」という。）であつて、その人員の配置について介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の関係法令に基づく基準を満たすものにおいて行われる実習
介護福祉士の資格を有する者又は介護職員として三年以上の実務経験を有する者
ロ
次に掲げる要件に適合する介護実習施設等において行われる実習
介護福祉士の資格を取得した後三年以上の実務経験を有する者であつて、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者
（１）
実習における指導のマニュアルを整備するとともに、実習指導者を中核とした実習の指導の体制が確保されるよう、介護実習施設等における介護職員の人数に対する介護福祉士の人数の割合が三割以上であること。
（２）
介護サービスの提供のためのマニュアル等が整備され、活用されていること。
（３）
介護サービスの提供の過程に関する諸記録が適切に整備されていること。
（４）
介護実習施設等における介護職員に対する教育、研修等が計画的に実施されていること。
十五
一の介護実習施設等における介護実習について同時に授業を行う生徒の数は、その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること。
十六
専任の事務職員を有すること。
十七
管理及び維持経営の方法が確実であること。
十八
入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
第六条
法第四十条第二項第二号に規定する養成施設及び同項第三号に規定する養成施設（施行規則第二十条第二号に掲げる社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等を卒業した者に対する教育を行うものに限る。）（別表第四において「第二号等養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
入所の資格は、学校教育法に基づく大学において法第四十条第二項第二号に規定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）若しくは施行規則第十九条各号に規定する者又は学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（施行規則第二十条第二号に掲げる社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等が大学である場合において、当該大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて同号に掲げる社会福祉士短期養成施設等若しくは社会福祉士一般養成施設等を卒業したものであることとするものであること。
二
修業年限は、一年以上（夜間課程にあつては、二年以上）であること。
三
介護実習は、前条第十四号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
四
前条第三号から第六号まで、第八号から第十三号まで及び第十五号から第十八号までに該当するものであること。
第七条