新令第二十五条の十七第七項及び第九項の規定は、施行日以後にされる租税特別措置法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、施行日前にされた当該財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の十七第八項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後にされる租税特別措置法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用する。
４
新令第二十五条の十七第十四項の規定は、施行日以後に同条第三項第六号に規定する特定管理方法による管理を開始した租税特別措置法第四十条第三項に規定する財産等について適用し、施行日前に旧令第二十五条の十七第三項第六号に規定する特定管理方法による管理を開始した当該財産等については、なお従前の例による。
（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新令第二十五条の二十二の三第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、租税特別措置法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度（同法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。次条において同じ。）に係る同法第四十条の四第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。
（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十四条
新令第二十五条の二十七第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。
（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十五条
新令第二十六条の二十八の二第一項（第二号ロ（１）に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる法人の平成三十一年四月一日以後に開始する同条第六項第四号に規定する事業年度に係る同条第一項第二号ロ（１）に掲げる書類（同号ロ（１）に規定する寄附行為を除く。）の閲覧について適用し、旧令第二十六条の二十八の二第一項第二号に掲げる法人の同日前に開始した同条第五項第四号に規定する事業年度に係る同条第一項第二号ロ（１）に掲げる書類（同号ロ（１）に規定する寄附行為を除く。）の閲覧については、なお従前の例による。
２
新令第二十六条の二十八の二（第一項第二号ロ（１）に係る部分を除く。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十六条
新令第二十六条の二十八の三第六項の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第七十四条第三項の規定の適用がある場合における新令第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ及びロ中「八百万円」とあるのは、「千万円」とする。
（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
第二十七条
新令第二十六条の三十第十三項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書又は同条第九項に規定する変更申告書を提出する場合について適用する。
（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
第二十八条
新令第二十七条第五項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十二条第五項に規定する非課税適用申告書又は同条第八項各号に定める申告書を提出する場合について適用する。
（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
第二十九条
新令第二十七条の二第二十五項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十二条の二第八項に規定する非課税適用申告書又は同条第十一項各号に定める申告書を提出する場合について適用する。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十条
新令第二十七条の四第十八項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の附則第一条第七号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十一条
この政令（附則第一条第八号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度（改正法附則第八十二条第二項に規定する特例対象事業年度を除く。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度（改正法附則第八十二条第二項に規定する特例対象事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第三十二条
施行日から附則第一条第八号に定める日の前日までの間における新令第二十七条の十三第二項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五第七項又は第四十二条の十二の五の二第六項」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五第七項」とする。
（法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
第三十三条
改正法附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「連結事業年度に」とあるのは「連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）に」と、「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」と、「連結確定申告書等に第三十九条の六十三第二項」とあるのは「令和二年旧措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等に租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号）附則第四十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十三第二項」とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第三十四条
新令第三十九条の七第二項、第八項及び第九項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第一号又は第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第一号又は第八号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をするこれらの号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をしたこれらの号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
（対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置）
第三十五条
新令第三十九条の十三の二第一項及び第五項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十六条
新令第三十九条の十七の三第十項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。
（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十七条
新令第三十九条の二十の四第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額について適用する。
（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置）
第三十八条