目次の改正規定（「／第三目の三　株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）／第三目の四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第百三十六条の四）／」を「第三目の三　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第百三十六条の三）」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第四条の三の次に一条を加える改正規定、第九条第一項第一号ホの改正規定（「並びに」を「及び地方法人税の額並びに」に改める部分を除く。）、第十四条の四第二項第二号の改正規定、第十四条の十一に三項を加える改正規定、第二十二条の四第五項の改正規定、第二十五条第二項の改正規定、第百四十一条の次に一条を加える改正規定、第百四十二条第一項の改正規定（「国外所得金額」を「調整国外所得金額」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項を削る改正規定、第百四十二条の二の改正規定、第百四十五条の次に十四条を加える改正規定、第百四十六条の改正規定（同条第三項に係る部分（「第六十九条第五項」を「第六十九条第十一項」に改め、「係る被合併法人」の下に「である他の内国法人」を加える部分及び「第六十九条第四項」を「第六十九条第十項」に改める部分を除く。）、同条第六項第二号イ中「第百五十五条の三十第一号」を「第百五十五条の二十九第一号」に改める部分、同項第三号ロに係る部分、同項第四号ロ中「第三項まで」の下に「又は地方法人税法第十二条第二項」を加える部分及び同条第八項に係る部分（「被合併法人等」の下に「である他の内国法人」を加える部分を除く。）を除く。）、第百五十条の改正規定、第百五十条の二の改正規定、第百五十五条の十一の二第二項の改正規定、第百五十五条の二十七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百五十五条の二十八第一項の改正規定（「その源泉が国外にあるものに対応するものとして」を削る部分及び「連結国外所得金額」を「調整連結国外所得金額」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、第百五十五条の三十第一号の改正規定（「第百五十五条の二十八第三項（連結控除限度額の計算）」を「前条第一項」に改める部分を除く。）、同条第二号の改正規定、第百五十五条の三十四の改正規定（同条第三項に係る部分（「係る被合併法人」の下に「である内国法人」を加える部分及び「第六十九条第四項」を「第六十九条第十項」に改める部分を除く。）、同条第六項第一号イ中「第百五十五条の三十第一号」を「第百五十五条の二十九第一号」に改める部分、同項第三号ロ中「第三項まで」の下に「又は地方法人税法第十二条第二項」を加える部分、同項第四号ロに係る部分及び同条第八項に係る部分（「被合併法人等」の下に「である内国法人」を加える部分を除く。）を除く。）、第百五十五条の三十五の改正規定、第百五十五条の四十七の改正規定、第百七十六条の改正規定、第百七十七条（見出しを含む。）の改正規定、第百七十八条の改正規定、第百七十九条の改正規定、第百七十九条の二を削る改正規定、第百八十条から第百八十四条までの改正規定、第三編第二章の章名及び同章第一節の節名を削る改正規定、第百八十四条の前に章名及び節名を付する改正規定、第百八十五条から第百九十条までの改正規定、同編第二章第二節の改正規定、第百九十三条（見出しを含む。）の改正規定、同編第三章中第百九十二条を第二百七条とする改正規定、同編第二章に二節を加える改正規定並びに本則に二条を加える改正規定並びに附則第九条の二、第十条及び第十三条から第十六条までの規定
平成二十八年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年十月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
平成三十年十月一日から令和三年九月三十日までの間における前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）附則第十四項及び第十六項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる新令の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
平成三十年十月一日から令和二年九月三十日まで
附則第十四項
千分の八百九十二
千分の八百七十六
千分の百八
千分の百二十四
附則第十六項
千分の八百九十二
千分の八百七十六
千分の九百四十六
千分の九百三十八
千分の百八
千分の百二十四
千分の五十四
千分の六十二
令和二年十月一日から令和三年九月三十日まで
附則第十四項
千分の八百九十二
千分の八百八十五
千分の百八
千分の百十五
附則第十六項
千分の八百九十二
千分の八百八十五
千分の九百四十六
千分の九百四十二
千分の百八
千分の百十五
千分の五十四
千分の五十八
２
前項の規定にかかわらず、平成三十年十月一日から令和元年九月三十日までの間における紙巻たばこ三級品に対する新令附則第十四項の規定の適用については、同項中「千分の八百九十二」とあるのは「千分の八百六十六」と、「千分の百八」とあるのは「千分の百三十四」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（次項において「新資金令」という。）第四条の二第六項及び附則第三項の規定は、令和元年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金から適用し、平成三十年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
２
令和元年度から令和十六年度までの各年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金に係る新資金令第四条の二第六項及び附則第三項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる新資金令の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
令和元年度から令和三年度まで
第四条の二第六項
千分の四百十六
千分の三百四十八
附則第三項の表第四条の二第六項の項
千分の四百十六
千分の三百四十八
千分の四百九十
千分の四百二十二
令和四年度から令和十五年度まで
第四条の二第六項
千分の四百十六
千分の三百五十七
附則第三項の表第四条の二第六項の項
千分の四百十六
千分の三百五十七
千分の四百九十
千分の四百三十一
令和十六年度
第四条の二第六項
千分の四百十六
千分の四百一
附則第三項の表第四条の二第六項の項
千分の四百十六
千分の四百一
千分の四百九十
千分の四百七十五
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条中国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の表第四条の二第二項の項の改正規定（「前項各号（第二号を除く。）」を「前項第一号から第一号の三まで」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第一条第十二号に掲げる規定の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方揮発油税については、同法附則第二十六条及び第八十二条に規定する場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中租税特別措置法施行令第五条の六の二第一項の改正規定、同令第二十七条の十二の三第一項の改正規定及び同令第四十六条の二第二項の改正規定並びに附則第四十五条（国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）附則第十七項の改正規定に限る。）の規定
令和元年十月一日
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第五十六条の規定
令和二年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十九条第一項の改正規定、第六十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、第七十条第一項の改正規定、第七十一条の改正規定、第七十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百二十一条の四第八項第二号の改正規定、第二百二十二条の二第四項の改正規定、第二百六十三条第一項の改正規定、第二百六十四条の改正規定、第二百六十九条の改正規定、第二百七十条の改正規定、第二百七十七条（見出しを含む。）の改正規定、第二百七十八条（見出しを含む。）の改正規定、第二百九十二条の三の改正規定及び第三百十九条の三の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第十条の規定
令和四年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第三十七条（国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）附則第十七項の改正規定に限る。）の規定
令和三年十月一日
四
第一条中租税特別措置法施行令第四条の二第八項の表の改正規定、同令第四条の六の二第十九項の改正規定、同令第十九条第二十三項の表の改正規定、同令第二十条第四項の表の改正規定、同令第二十五条の八第十五項の表の改正規定、同令第二十五条の十の二第二十二項第二号の改正規定、同令第二十五条の十の七第一項の改正規定、同令第二十五条の十の八の改正規定、同令第二十五条の十の十一の改正規定（同条第四項第一号に係る部分を除く。）、同令第二十五条の十の十三第四項の改正規定（「特定口座廃止届出書の」の下に「第二十五条の十の七第一項に規定する」を加える部分に限る。）、同条第十四項の改正規定、同条第十五項の改正規定、同令第二十五条の十一第六項の表第十五項の表第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号までの項、第百二十七条第一項及び第二項の項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項及び第百五十三条の三第一項の項及び第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ及び第百六十条第四項第二号イ（２）の項の項及び同条第七項の表第十五項の表第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号までの項、第百二十七条第一項及び第二項の項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項及び第百五十三条の三第一項の項及び第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ及び第百六十条第四項第二号イ（２）の項の項の改正規定、同令第二十五条の十一の二の改正規定、同令第二十五条の十二の二の改正規定、同令第二十五条の十九第三項第二号の改正規定、同令第二十五条の二十五第九項の改正規定、同令第二十六条の改正規定（同条第二十項に係る部分を除く。）、同令第二十六条の二十三第五項の表の改正規定、同令第二十六条の二十六の改正規定、同令第二十六条の二十七の二の改正規定、同令第四十条の四の二第八項の改正規定（「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加える部分に限る。）、同令第四十条の五第三項の改正規定、同条第七項の改正規定並びに同令第四十六条の八の五の次に一条を加える改正規定並びに附則第十一条、第十二条、第二十九条第一項及び第九項、第三十三条並びに第三十七条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条第十五号の改正規定に限る。）の規定
令和四年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年六月二十八日から施行する。