新令第四条第九項の規定は、平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき新法第八条の三第二項第二号に掲げる国外投資信託等の配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第八条の三第二項第二号に掲げる国外投資信託等の配当等については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）
第六条
平成二十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間における新令第四条の二第五項の規定の適用については、同項の表の第百二十条第三項第三号の項中「、第九条の二第二項」とあるのは「若しくは第九条の二第二項」と、「特例）若しくは第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）」とあるのは「特例）」と、同表の第百六十六条の項中「若しくは第五章」とあるのは「又は第五章」と、「源泉徴収）又は租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）」とあるのは「源泉徴収）」とする。
２
改正法附則第三十二条第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
新令第四条の二第四項の規定の適用については、同項の表の第百四条第一項の項中「特例）」とあるのは、「特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第三十二条第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。
二
新令第四条の二第六項の規定の適用については、同項の表の第十一条第二項の項中「特例）」とあるのは、「特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第三十二条第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。
三
新令第四条の二第八項の規定の適用については、同項中「第八条の四第一項」とあるのは、「第八条の四第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第三十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）」とする。
（確定申告を要しない配当所得に関する経過措置）
第七条
新法第八条の五第一項及び新令第四条の三第二項の規定は、平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき新法第八条の五第一項に規定する配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第八条の五第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第八条
新令第四条の五第九項の規定は、平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき新法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等については、なお従前の例による。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
新令第五条の四第四項の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十条の二第一項第一号ハに掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十条の二第一項第一号ハに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
新令第五条の八第一項の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
この場合において、平成二十年分の所得税に係る同項の規定の適用については、次項の規定の適用を受ける場合を除き、同条第一項中「七十万円」とあるのは、「三百万円」とする。
２
個人が、平成二十年四月一日から同年十二月三十一日までの期間（以下この項において「経過期間」という。）内に、新法第十条の六第一項に規定する情報基盤強化設備等を取得し、又は製作して、これを同項に規定する事業の用に供した場合において、当該経過期間内における当該情報基盤強化設備等の取得価額の合計額（以下この項において「適用対象投資額」という。）が七十万円以上であるとき（平成二十年における適用対象投資額が三百万円以上である場合を除く。）は、当該経過期間を同条第一項に規定する指定期間とみなして、同条及び新令第五条の八第一項の規定を適用する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第十二条
新令第五条の十第一項及び第二項の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が同日前に取得等をした旧法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
新令第六条第二項の規定は、個人が附則第一条第六号に定める日以後に取得等をする新法第十一条の五第一項に規定する集積産業用資産について適用し、個人が同日前に取得等をした旧法第十一条の五第一項に規定する集積産業用資産については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第十八条の四第四項の規定は、同項に規定する公益法人等が附則第一条第五号に定める日以後に受ける同項の指定について適用し、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十八条の四第四項に規定する公益法人等が同日前に受けた同項の指定については、なお従前の例による。
（少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第十八条の五の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第二十八条の二第一項に規定する少額減価償却資産について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第二十八条の二第一項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十五条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この条において「整備法」という。）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人であって、整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。次条第七項において「特例民法法人」という。）は、新令第十九条第九項第二号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第二十条の二第二項第二号から第六号までの規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
個人が平成二十年四月一日前に旧令第二十二条第一項に規定する法令の規定に基づく収用によりした旧法第三十三条第一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
３
平成二十年四月一日以後に独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第九号の事業（同号の事業にあっては、土地改良施設に係るものに限る。）又は独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号若しくは第六号の事業が施行された場合における新令第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）」とあるのは、「、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）又は独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）」とする。
４
新令第二十二条の七第二項の規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
５
新令第二十二条の八第十三項から第十七項まで、第二十一項及び第二十三項第二号の規定は、個人が附則第一条第五号に定める日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
６