積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さを超えないこと。
イ
長さ
自動車の長さにその長さの十分の二の長さを加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の長さに〇・三メートルを加えたもの）
ロ
幅
自動車の幅にその幅の十分の二の幅を加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の幅に〇・三メートルを加えたもの）
ハ
高さ
三・八メートル（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車にあつては二メートル、三輪の普通自動車並びにその他の普通自動車で車体及び原動機の大きさを基準として内閣府令で定めるものにあつては二・五メートル、その他の自動車で公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあつては三・八メートル以上四・一メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの
四
積載物は、次に掲げる制限を超えることとなるような方法で積載しないこと。
イ
自動車の車体の前後から自動車の長さの十分の一の長さ（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の前後から〇・三メートル）を超えてはみ出さないこと。
ロ
自動車の車体の左右から自動車の幅の十分の一の幅（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の左右から〇・一五メートル）を超えてはみ出さないこと。
（原動機付自転車の乗車又は積載の制限）
第二十三条
原動機付自転車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。
一
乗車人員は、一人をこえないこと。
二
積載物の重量は、積載装置を備える原動機付自転車にあつては三十キログラムを、リヤカーを
牽
けん
引する場合におけるその
牽
けん
引されるリヤカーについては百二十キログラムを、それぞれこえないこと。
三
積載物の長さ、幅又は高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅又は高さをこえないこと。
イ
長さ
原動機付自転車の積載装置（リヤカーを
牽
けん
引する場合にあつては、その
牽
けん
引されるリヤカーの積載装置。以下この条において同じ。）の長さに〇・三メートルを加えたもの
ロ
幅
原動機付自転車の積載装置の幅に〇・三メートルを加えたもの
ハ
高さ
二メートルからその原動機付自転車の積載をする場所の高さを減じたもの
四
積載物は、次に掲げる制限をこえることとなるような方法で積載しないこと。
イ
原動機付自転車の積載装置の前後から〇・三メートルをこえてはみ出さないこと。
ロ
原動機付自転車の積載装置の左右から〇・一五メートルをこえてはみ出さないこと。
（制限外許可の条件）
第二十四条
法第五十八条第三項の規定により出発地警察署長が付することができる条件は、次に掲げるものとする。
一
積載した貨物の長さ又は幅が前二条に規定する制限又は法第五十七条第二項の規定に基づき公安委員会が定める制限を超えるものであるときは、その貨物の見やすい箇所に、昼間にあつては〇・三メートル平方以上の大きさの赤色の布を、夜間にあつては赤色の灯火又は反射器をつけること。
二
車両の前面の見やすい箇所に法第五十八条第一項の許可証（次項及び次条において「制限外許可証」という。）を掲示すること。
三
前二号に掲げるもののほか、道路における危険を防止するため必要と認める事項
２
出発地警察署長は、前項の条件を付したときは、制限外許可証にその条件を記載しなければならない。
（過積載車両に係る提示書類）
第二十四条の二
法第五十八条の二の政令で定める書類は、制限外許可証、法第五十八条の三第二項の通行指示書、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書（道路交通に関する条約第十八条２に規定する登録証書をいう。第二十五条の二において同じ。）とする。
（故障自動車の
牽
けん
引）
第二十五条
法第五十九条第一項ただし書の規定により自動車を
牽
けん
引するときは、次の各号に定める方法によらなければならない。
一
牽
けん
引される自動車（以下この条において「故障自動車」という。）の前輪又は後輪を上げて
牽
けん
引する場合にあつては、クレーンその他のつり上げ装置若しくは堅ろうなロープ、鎖等（以下この条において「ロープ等」という。）により故障自動車をつり上げて
牽
けん
引するか、又は
牽
けん
引する自動車の後端（
牽
けん
引する自動車に
牽
けん
引するための用具で内閣府令で定める基準に適合する構造及び装置を有するものを取り付けた場合における当該用具を含む。）に故障自動車の前部若しくは後部を載せ、かつ、その載せた部分を堅ろうなロープ等で固縛して
牽
けん
引すること。
この場合において、故障自動車のかじ取り車輪以外の車輪を上げるときは、かじ取り車輪がその故障自動車の中心線に平行になつているようにハンドルを固定しておくこと。
二
故障自動車の車輪を上げないで
牽
けん
引する場合にあつては、次に定めるところにより
牽
けん
引すること。
イ
牽
けん
引する自動車と故障自動車相互を堅ろうなロープ等によつて確実につなぐこと。
二台の故障自動車を
牽
けん
引する場合における故障自動車相互についても、同様とする。
ロ
その故障自動車に係る運転免許を受けた者又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する者を故障自動車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。
ハ
牽
けん
引する自動車と故障自動車の間の距離又は二台の故障自動車を
牽
けん
引する場合における故障自動車相互の間の距離は、それぞれ五メートルを超えないこと。
ニ
故障自動車を
牽
けん
引しているロープ等の見やすい箇所に〇・三メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。
（整備不良車両に係る提示書類）
第二十五条の二
法第六十三条第一項の政令で定める書類は、臨時運行許可証（道路運送車両法第三十五条第四項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行許可証をいう。）、回送運行許可証（道路運送車両法第三十六条の二第五項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の回送運行許可証をいう。）、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書とする。
（普通自転車により歩道を通行することができる者）
第二十六条
法第六十三条の四第一項第二号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一
児童及び幼児
二
七十歳以上の者
三
普通自転車により安全に車道を通行することに支障を生ずる程度の身体の障害として内閣府令で定めるものを有する者
第四章　車両等の運転者及び使用者の義務
（同乗の禁止の対象とならない自動車）
第二十六条の二
法第六十四条第三項及び第六十五条第四項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
一
道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）の用に供する自動車で当該業務に従事中のもの
二
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二条第六項に規定する代行運転自動車
（呼気検査の方法）
第二十六条の二の二
法第六十七条第三項の規定による呼気の検査は、検査を受ける者にその呼気を風船又はアルコールを検知する機器に吹き込ませることによりこれを採取して行うものとする。
（通学通園バス）
第二十六条の三
法第七十一条第二号の三の政令で定める自動車は、車両の保安基準に関する規定で定めるところにより、専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業を行う施設（次項において「小学校等」という。）に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車である旨を表示しているものをいう。
２
通学通園バスは、小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけなければならない。
（座席ベルト及び幼児用補助装置に係る義務の免除）
第二十六条の三の二
法第七十一条の三第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一
負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が自動車を運転するとき。
二
著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着することができない者が自動車を運転するとき。
三
自動車を後退させるため当該自動車を運転するとき。
四
法第四十一条の二第一項に規定する消防用車両（次項第四号において「消防用車両」という。）である自動車の運転者が当該消防用車両である自動車を運転するとき。
五
人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員が当該職務のため自動車を運転するとき。
六
郵便物の集配業務その他業務のため自動車を使用する場合において当該業務に従事する者が頻繁に当該自動車に乗降することを必要とする業務として国家公安委員会規則で定める業務に従事する者が、当該業務につき頻繁に自動車に乗降することを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車を運転するとき。
七