カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ事業者について第三十九条の免許を受けた後も引き続き第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
一
議決権等の保有者
二
出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者
三
カジノ施設供用事業者
四
認可施設土地権利者
五
カジノ関連機器等製造業者等
六
当該カジノ事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）
七
当該カジノ事業者の契約（第六十五条第一項に規定するカジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。）
八
出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者
九
特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた者
十
第二十八条第十五項の監査証明又は第六十七条第三項の監査を行った公認会計士又は監査法人
２
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る同項第一号から第九号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。
３
第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。
（カジノ施設供用事業者が行う業務等に関する報告の徴収等）
第百九十八条
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ施設供用事業者について第百二十四条の免許を受けた後も引き続き第百二十六条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
一
議決権等の保有者
二
出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ施設供用事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者
三
カジノ事業者
四
認可施設土地権利者
五
当該カジノ施設供用事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）
六
当該カジノ施設供用事業者の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。）
七
出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者
八
第二十八条第十五項の監査証明を行った公認会計士又は監査法人
２
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る同項第一号から第七号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。
（認可主要株主等の業務等に関する報告の徴収等）
第百九十九条
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者、カジノ施設供用事業者若しくは指定試験機関の認可主要株主等又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可主要株主等について第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。第二百五条第二項において同じ。）の認可を受けた後も引き続き第六十条第一項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうか及び第六十条第二項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
２
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可主要株主等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。
（認可施設土地権利者の業務等に関する報告の徴収等）
第二百条
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、認可施設土地権利者又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可施設土地権利者について第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けた後も引き続き第百三十八条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
２
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可施設土地権利者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。
（カジノ関連機器等製造業者等の業務等に関する報告の徴収等）
第二百一条
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ関連機器等製造業者等について第百四十三条第一項の許可を受けた後も引き続き第百四十五条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「許可基準適合性等」という。）又は当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
２
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、許可基準適合性等若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。
３
第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。
（指定試験機関の業務等に関する報告の徴収等）
第二百二条
カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該指定試験機関について第百五十九条第一項の規定による指定を受けた後も引き続き同条第四項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第五項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「指定基準適合性等」という。）又は当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
一
議決権若しくは株式の保有者（当該指定試験機関が株式会社である場合に限る。）又は社員（当該指定試験機関が一般社団法人である場合に限る。）若しくは評議員（当該指定試験機関が一般財団法人である場合に限る。）
二
出資、融資、取引その他の関係を通じて当該指定試験機関の事業活動に支配的な影響力を有する者
２