派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八十九条の二第一項に規定する機構（以下「機構」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「機構の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「機構及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「機構及び国」とする。
５
前項の場合において機構及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。
（子ども・子育て支援法の特例）
第八十九条の七
派遣職員に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、機構を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。
（国共済法等の適用関係等についての政令への委任）
第八十九条の八
この節に定めるもののほか、派遣職員に関する国共済法、地方公務員等共済組合法、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。
（一般職の職員の給与に関する法律の特例）
第八十九条の九
第八十九条の三第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、機構における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。
（国家公務員退職手当法の特例）
第八十九条の十
第八十九条の三第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法の規定の適用については、機構における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。
２
派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第八十九条の三第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
３
前項の規定は、派遣職員が機構から所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受けた場合には、適用しない。
４
派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。
（派遣後の職務への復帰に伴う措置）
第八十九条の十一
派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
２
前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。
（人事院規則への委任）
第八十九条の十二
この節に定めるもののほか、機構において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（機構の役員及び職員の地位）
第八十九条の十三
機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第七章　新産業創出等研究開発基本計画
（新産業創出等研究開発基本計画の策定等）
第九十条
内閣総理大臣は、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発（以下「新産業創出等研究開発」という。）並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策並びにこれらに関連する施策（以下「新産業創出等研究開発等施策」という。）の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島復興再生基本方針に即して、新産業創出等研究開発等施策の推進に関する基本的な計画（以下「新産業創出等研究開発基本計画」という。）を定めるものとする。
２
新産業創出等研究開発基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
新産業創出等研究開発等施策についての基本的な方針
二
総合的かつ計画的に講ずべき新産業創出等研究開発等施策
三
前二号に掲げるもののほか、新産業創出等研究開発等施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３
前項第二号の新産業創出等研究開発等施策については、当該新産業創出等研究開発等施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。
４
内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発基本計画の作成に当たっては、福島の自然的、経済的及び社会的な特性が最大限に活用されることとなるよう努めるものとする。
５
内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発基本計画を定めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聴かなければならない。
６
内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
７
内閣総理大臣は、新産業創出等研究開発等施策の効果に関する評価を踏まえ、新産業創出等研究開発基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
８
第四項から第六項までの規定は、新産業創出等研究開発基本計画の変更について準用する。
（新産業創出等研究開発基本計画における福島国際研究教育機構の位置付け）
第九十一条
新産業創出等研究開発基本計画は、福島国際研究教育機構が、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保において中核的な役割を担うよう定めるものとする。
第八章　福島国際研究教育機構
第一節　総則
第一款　通則
（機構の目的）
第九十二条
福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するため、新産業創出等研究開発基本計画に基づき、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保等の業務を総合的に行うことを目的とする。
（法人格）
第九十三条
機構は、法人とする。
（事務所）
第九十四条
機構は、主たる事務所を福島県に置く。
（資本金）
第九十五条
機構の資本金は、その設立に際し、政府及び福島の地方公共団体（以下「政府等」という。）が出資する額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
政府等は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。
４
政府等は、第一項又は前項の規定により機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は機械設備（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。
５
前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（名称の使用制限）
第九十六条
機構でない者は、福島国際研究教育機構という名称を用いてはならない。
第二款　設立
（理事長及び監事となるべき者）
第九十七条
主務大臣は、機構の長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
２
前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。
３
第百二条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。
（設立委員）
第九十八条
主務大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。
２