（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
改正法附則第二十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第二十八条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第六項から第十二項まで及び第十四項の規定に基づく前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十条第四項から第十二項までの規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の六の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした同項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
２
新令第二十七条の七の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした同項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「新令」という。）第二条の二第二項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
２
新令第四条第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第八条の三第一項に規定する国外証券投資信託の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。
３
新令第四条の四第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外株式の配当等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第四十三条第三項（第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に同項に規定する特定営業所等に同項の移管の依頼をする場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三第四項に一号を加える改正規定、第五条の十一の改正規定、第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定、第二十八条の八第九項の改正規定、同条第十項及び第十一項を削る改正規定、同条第十二項の改正規定並びに同項を同条第十項とする改正規定並びに附則第三条及び第十一条の規定
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）の施行の日
二
第六条の二の改正規定、第二十条の二第二項に一号を加える改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第十三項の次に一項を加える改正規定（同条第十四項第三号に係る部分に限る。）を除く。）、第二十八条の十一に十三項を加える改正規定、第三十八条の四第十二項に一号を加える改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第十四項の次に一項を加える改正規定（同条第十五項第三号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四十三条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条第一項の規定
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「中心市街地整備改善活性化法」という。）の施行の日
三
第十二条の四に一項を加える改正規定、第十二条の五の改正規定及び第三十二条の八に一項を加える改正規定
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）
四
第二十二条の八第十三項の次に一項を加える改正規定（同条第十四項第三号に係る部分に限る。）、第二十五条の四第三項に一号を加える改正規定、第三十九条の五第十四項の次に一項を加える改正規定（同条第十五項第三号に係る部分に限る。）及び第三十九条の七第十四項に一号を加える改正規定並びに附則第八条第三項及び第六項並びに第十八条第一項及び第四項の規定
中心市街地整備改善活性化法の施行の日又は都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十号。以下「都市再開発法等改正法」という。）の施行の日のいずれか遅い日
五
第二十五条第十八項の改正規定、同条第十九項の改正規定及び第三十九条の七第十一項の改正規定並びに附則第八条第四項及び第十八条第二項の規定
都市再開発法等改正法の施行の日
六
第三十九条の二十二第三項に一号を加える改正規定及び附則第二十条第二項の規定
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成十年法律第三十二号）の施行の日（その日が平成十年四月一日前である場合には、同日）
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新令第五条の三第四項第十三号の規定は、個人が食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新令第五条の四第二項及び第十一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
新令第五条の九第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第六条の四第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条の八第一項に規定する輸入関連事業用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の八第一項に規定する輸入関連事業用資産については、なお従前の例による。
３
新令第六条の五第二項及び第六項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
新令第七条第一項及び第五項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第六条