次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
（１）
法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得
（２）
法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得
四の二
資本金等の額
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
イ
第五十三条第一項の規定により申告納付する法人（ロ及びハに掲げる法人を除く。）
同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度（イ及びロにおいて「過去事業年度」という。）の（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度の（２）及び（３）に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の（１）に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の（３）に掲げる金額を減算した金額との合計額
（１）
平成二十二年四月一日以後に、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十六条に規定する剰余金（同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。）を同法第四百五十条の規定により資本金とし、又は同法第四百四十八条第一項第二号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額
（２）
平成十三年四月一日から平成十八年四月三十日までの間に、資本又は出資の減少（金銭その他の資産を交付したものを除く。）による資本の欠損の塡補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。（２）において「会社法整備法」という。）第六十四条の規定による改正前の商法（（２）において「旧商法」という。）第二百八十九条第一項及び第二項（これらの規定を会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号。（２）において「旧有限会社法」という。）第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する資本準備金による旧商法第二百八十九条第一項及び第二項第二号（これらの規定を旧有限会社法第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する資本の欠損の塡補に充てた金額
（３）
平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金（同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。）を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額
ロ
第五十三条第一項の規定により申告納付する法人のうち法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）若しくは第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの（ハに掲げる法人を除く。）又は第五十三条第二項の規定により申告納付する法人（ハに掲げる法人を除く。）
政令で定める日現在における同法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、過去事業年度のイ（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度のイ（２）及びイ（３）に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額
ハ
保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社
純資産額として政令で定めるところにより算定した金額
五
給与所得
所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。
六
退職手当等
所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。
七
同一生計配偶者
道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から第四十五条の三までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
八
控除対象配偶者
同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である道府県民税の納税義務者の配偶者をいう。
九
扶養親族
道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
十
障害者
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
十一
寡婦
次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。
イ
夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
（１）
扶養親族を有すること。
（２）
前年の合計所得金額が五百万円以下であること。
（３）
その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。
ロ
夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たすもの
十二
ひとり親
現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。
イ
その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。
ロ
前年の合計所得金額が五百万円以下であること。
ハ
その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。
十三
合計所得金額
第三十二条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。
十四
利子等
利子、収益の分配その他これらに類するもので次に掲げるものをいう。
イ