新令第二十四条の二、附則第五十三条第一項、第二項及び第六項（次条に規定するものを除く。）、附則第五十八条の六、附則第五十九条の三の二、附則第五十九条の三の三第一項及び第二項並びに附則第五十九条の三の五第一項の規定は、昭和五十一年七月一日前に給付事由が生じた給付についても、同年七月分以後適用する。
第四条
新令第二十六条の二、第五十条の二、第五十条の四、附則第五十三条第一項、第二項及び第六項（これらの項の表の中欄に掲げる字句のうち「一万九千八百円」を当該下欄に掲げる字句に読み替える部分に限る。）並びに附則第七十五条の四の二の規定は、昭和五十一年八月一日前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
第五条
昭和五十一年七月一日から同月三十一日までの間における新令の規定の適用については、新令附則第五十三条の三第五号の六中「五十一年法律第五十一号」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「五十一年法律第五十一号」という。）」と、新令附則第五十八条の六第二号中「旧令特別措置法の年金」とあるのは「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金」と、「殉職年金等」とあるのは「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第二条第一項に規定する殉職年金又は障害遺族年金（次号において「殉職年金等」という。）」とする。
（長期在職者の遺族年金の加算の特例に関する調整）
第六条
組合員に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十三号。以下「五十一年法律第五十三号」という。）附則第十一条第二項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
恩給法の規定による扶助料又は施行法第二条第一項第二号に規定する退職年金条例（以下「退職年金条例」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（施行法第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する退職年金条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
二
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、施行法第二条第一項第五十号に規定する国の旧法（以下「国の旧法」という。）の規定による遺族年金に相当する年金又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「国の年金額改定法」という。）第二条第一項に規定する殉職年金若しくは障害遺族年金（以下「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合
三
国の旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合
四
施行法第二条第一項第三号に規定する共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の九において準用する国の年金額改定法第一条の九第五項本文の規定又はこれに相当する施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による遺族年金（施行法第六十三条第一項又は第四項の規定により支給される退職年金若しくは減額退職年金又は障害年金に係るものに限る。）の支給を受ける場合
２
団体共済組合員に係る五十一年法律第五十三号附則第十一条第二項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前項第一号から第四号までに掲げる場合
二
地方公務員等共済組合法（第十一章及び第十二章を除く。）、施行法（第十三章及び第十三章の二を除く。）、国家公務員共済組合法、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）、公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）、施行法第百三十二条の二第一項第二号に規定する沖縄の共済法、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）若しくは私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則又は農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定による遺族年金（その額が地方公務員等共済組合法第九十七条の二又はこれに相当する他の法律の規定により算定されるものを除く。）の支給を受ける場合
附　則
この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
２
改正後の第四十七条の十の規定は、昭和五十一年七月一日から同年九月三十日までの間に地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第二項に規定する任意継続組合員の資格を喪失した者についても、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五十三条の二の三の改正規定、附則第五十三条の三第八号の次に一号を加える改正規定、附則第五十三条の七第一項の改正規定、附則第五十九条の二の改正規定（地方公務員等共済組合法施行令附則第五十三条の七第一項に規定する救護員に係る部分に限る。）、附則第五十九条の三第一項に一号を加える改正規定及び附則第七十二条の六第三項に一号を加える改正規定は、昭和五十二年八月一日から施行する。
（最低保障に関する規定の適用を受けた退職年金等の額の改定等に関する経過措置）
第二条
改正後の第二十四条の二、第二十六条の四第二項、附則第五十三条第一項、第二項及び第六項、附則第五十九条の三の二、附則第五十九条の三の三第一項及び第二項、附則第五十九条の三の五第一項並びに附則第七十二条の三第一項の規定は、この政令の施行の日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十二年四月分以後適用する。
（長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
第三条
組合員に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六十五号。以下「五十二年法律第六十五号」という。）附則第六条第二項ただし書（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
恩給法の規定による扶助料又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する退職年金条例（以下「退職年金条例」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（施行法第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する退職年金条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
二
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、施行法第二条第一項第五十号に規定する国の旧法（以下「国の旧法」という。）の規定による遺族年金に相当する年金又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「国の年金額改定法」という。）第二条第一項に規定する殉職年金若しくは障害遺族年金（以下「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合
三
国の旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合
四
施行法第二条第一項第三号に規定する共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の十若しくは第三条の十の二において準用する国の年金額改定法第一条の十第五項前段若しくは第一条の十の二第六項前段の規定又はこれらの規定に相当する施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による遺族年金（施行法第六十三条第一項又は第四項の規定により支給される退職年金若しくは減額退職年金又は障害年金に係るものに限る。）の支給を受ける場合
２
団体共済組合員に係る五十二年法律第六十五号附則第六条第二項ただし書（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前項第一号から第四号までに掲げる場合
二
地方公務員等共済組合法（第十一章及び第十二章を除く。）、施行法（第十三章及び第十三章の二を除く。）、国家公務員共済組合法、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）、公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）、施行法第百三十二条の二第一項第二号に規定する沖縄の共済法、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）若しくは私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則又は農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定による遺族年金（その額が地方公務員等共済組合法第九十七条の二の規定又はこれに相当する他の法律の規定により算定されるものを除く。）の支給を受ける場合
附　則