この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
（小中学校等教職員定数の標準に関する経過措置）
２
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定により算定した数の合計数とする。
この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。
３
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師（常時勤務の者に限る。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条の二に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに教頭及び教諭等（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項に規定する教頭及び教諭等をいう。以下同じ。）に係る新令第五条第二項及び第三項に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。
４
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と養護教諭等に係る研修等定数との合計数とする。
５
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と学校栄養職員に係る研修等定数との合計数とする。
６
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数と事務職員に係る研修等定数との合計数とする。
（特殊教育諸学校教職員定数の標準に関する経過措置）
７
改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員（法第二条第三項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に係る研修等定数との合計数とする。
（端数計算）
８
附則第三項から前項までの規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中小中学校等校長教諭等新法定数、小中学校等養護教諭等新法定数、小中学校等学校栄養職員新法定数、小中学校等事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。
附則別表
項
算式
一
小中学校等校長教諭等新法定数×｛（ａ／Ａ）＋（１－（ａ／Ａ））×（１９／２０）｝
二
小中学校等養護教諭等新法定数×｛（ｂ／Ｂ）＋（１－（ｂ／Ｂ））×（３５／３６）｝
三
小中学校等学校栄養職員新法定数×｛（ｃ／Ｃ）＋（１－（ｃ／Ｃ））×（１７／１８）｝
四
小中学校等事務職員新法定数×｛（ｄ／Ｄ）＋（１－（ｄ／Ｄ））×（１７／１８）｝
五
特殊教育諸学校教職員新法定数×｛（ｅ／Ｅ）＋（１－（ｅ／Ｅ））×（１７／１８）｝
備考
１　この表における算式中次に掲げる用語又は記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
一　小中学校等校長教諭等新法定数　法第六条の二及び第七条に規定するところにより算定した数から指導方法改善定数と小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等に係る研修等定数との合計数を減じて得た数
二　Ａ　平成五年五月一日現在により法第六条の二及び第七条に規定するところにより算定した数から、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間の指導方法改善定数として定められた数と小学校及び中学校の教頭及び教諭等に係る研修等定数として定められた数との合計数を減じて得た数
三　ａ　平成五年五月一日現在により改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第七条に規定するところにより算定した数
四　小中学校等養護教諭等新法定数　法第八条に規定するところにより算定した数から小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の養護教諭等に係る研修等定数を減じて得た数
五　Ｂ　平成五年五月一日現在により法第八条に規定するところにより算定した数から、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間の小学校及び中学校の養護教諭等に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
六　ｂ　平成五年五月一日現在により旧法第八条に規定するところにより算定した数
七　小中学校等学校栄養職員新法定数　法第八条の二に規定するところにより算定した数から小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の学校栄養職員に係る研修等定数を減じて得た数
八　Ｃ　平成五年五月一日現在により法第八条の二に規定するところにより算定した数から、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間の小学校及び中学校の学校栄養職員に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
九　ｃ　平成五年五月一日現在により旧法第八条の二に規定するところにより算定した数
十　小中学校等事務職員新法定数　法第九条に規定するところにより算定した数から小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の事務職員に係る研修等定数を減じて得た数
十一　Ｄ　平成五年五月一日現在により法第九条に規定するところにより算定した数
十二　ｄ　平成五年五月一日現在により旧法第九条に規定するところにより算定した数
十三　特殊教育諸学校教職員新法定数　法第十条に規定するところにより算定した数から特殊教育諸学校の教職員に係る研修等定数を減じて得た数
十四　Ｅ　平成五年五月一日現在により法第十条に規定するところにより算定した数から、平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校の教職員に係る研修等定数として定められた数を減じて得た数
十五　ｅ　平成五年五月一日現在により旧法第十条に規定するところにより算定した数
２　１の一、二、四、五、十及び十一に掲げる数を算定する場合においては、学級の数は、法第三条第一項及び第二項の規定による学級編制の標準により算定した学級数によるものとし、１の三、六及び十二に掲げる数を算定する場合においては、学級の数は、旧法第三条第一項及び第二項の規定による学級編制の標準により算定した学級数によるものとする。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（小中学校等教職員定数の標準に関する経過措置）
２
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める小中学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項から附則第七項までの規定により算定した数の合計数とする。
この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項に規定する教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない。
３
公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に置くべき校長（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する校長をいう。）の数は、法第六条の二に規定するところにより算定した数とする。
４