第二十七条
法第九十七条第一項の内閣府令で定める情報は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
一
国民生活センター
消費生活相談に関する情報であって、次に掲げる情報
イ
全国消費生活情報ネットワークシステム（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十二条第四項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステムをいう。以下この項において同じ。）に蓄積された情報のうち、全国又は複数の都道府県を含む区域を単位とした情報（都道府県別の情報その他これに類する情報を除く。）
ロ
消費者の被害の実態を早期に把握するための基準に基づき、全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積された情報を利用して作成された統計その他の情報
二
地方公共団体
消費生活相談に関する情報で全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積されたもののうち、当該地方公共団体から国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）された情報（以下この号において「当該地方公共団体に係る情報」といい、他の地方公共団体から国民生活センターに提供（都道府県を経由して行われる提供を含む。）をされた情報のうち、当該地方公共団体が当該地方公共団体に係る情報と併せて法第九十七条第一項の規定による情報の提供を行うことを適当と認め、かつ、当該他の地方公共団体の同意を得ることができたものを含む。）
２
前条及び前項の規定は、国民生活センター又は地方公共団体が、法以外の法令（条例を含む。）の規定により同項各号に定める情報以外の情報を提供することを妨げるものではない。
（消費者団体訴訟等支援法人の業務等）
第二十八条
法第九十八条第二項第一号の内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法第二十六条第一項、第二項前段又は第三項の規定による公告に係る事務
二
法第二十七条第一項の規定による通知に係る事務
三
対象消費者等に対する情報の提供に係る事務（前各号に掲げるものを除く。）
四
法第三十五条の規定による書面の交付又は電磁的記録の提供に係る事務
五
簡易確定手続授権契約、訴訟授権契約及び法第八十二条第二項に規定する契約の締結に付随する事務
六
対象消費者等に対する金銭の支払その他被害回復裁判手続に付随する金銭その他の財産の管理に係る事務
七
被害回復裁判手続に付随する対象消費者等に対する連絡に係る事務（前各号に掲げるものを除く。）
２
法第九十八条第二項第二号の内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
相手方通知に係る事務
二
対象消費者等に対する金銭の支払に係る事務その他被害回復裁判手続に付随する金銭その他の財産の管理に係る事務
三
相手方が行うべき被害回復裁判手続における事務に付随する対象消費者等に対する連絡に係る事務（前各号に掲げるものを除く。）
３
法第九十八条第二項第三号の事務は、特定適格消費者団体の実情その他の事情に応じて行うようにするものとする。
４
法第九十八条第二項第三号の内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
特定適格消費者団体に対する助言
二
被害回復関係業務に関する情報の公表
三
特定適格消費者団体に対する情報の提供
５
法第九十八条第二項第四号ロの内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法の実施のために必要な情報及び消費者団体訴訟等の推進に資する情報の収集
二
前号の各情報の分析及び公表
三
消費者団体訴訟等に関する問合せへの対応
（業務規程の記載事項）
第二十九条
法第九十八条第三項（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
支援業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項
イ
法第九十八条第二項第一号から第四号までに掲げる業務の実施方法に関する事項
ロ
消費者団体訴訟等支援法人であることを疎明する方法に関する事項
ハ
その他必要な事項
二
役員の選任及び解任その他支援業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項
三
支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項
四
支援業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法に関する事項
五
法第百九条の帳簿書類の管理に関する事項
六
法第百十条第二項各号に掲げる書類の備置きの方法に関する事項
七
その他支援業務の実施に関し必要な事項
（支援認定の申請書の記載事項）
第三十条
法第九十九条第一項第三号（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号（支援業務においてファクシミリ装置を用いて送受信しようとする場合に限る。次号において同じ。）
二
法第九十九条第一項第二号（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）の事務所の電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三
法人番号
（支援認定の申請書の添付書類）
第三十一条
法第九十九条第二項第六号（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、前事業年度における役員の報酬の有無とする。
２
法第九十九条第二項第十号（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める書類は、申請者の登記事項証明書とする。
（公告の方法）
第三十二条
法第百条第一項（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告は、法第百条第一項に規定する事項並びに同項の規定により公衆の縦覧に供すべき書類の縦覧の期間及び場所について、消費者庁の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により行うものとする。
（公示の方法）
第三十三条
法第百一条第一項（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）、法第百三条第八項、法第百四条第八項、法第百五条第二項及び法第百十三条第二項の規定による公示は、官報に掲載する方法により行うものとする。
（消費者団体訴訟等支援法人である旨の掲示等）
第三十四条
法第百一条第二項の規定による掲示は、消費者団体訴訟等支援法人の名称及び「消費者団体訴訟等支援法人」の文字について、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所にしなければならない。
２
法第百一条第二項の規定による公衆の閲覧は、消費者団体訴訟等支援法人の名称及び「消費者団体訴訟等支援法人」の文字について、そのホームページの見やすい箇所へ掲載することにより行わなければならない。
（変更の届出）
第三十五条
法第百二条の規定により変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
変更した内容
三
変更の年月日
四
変更を必要とした理由
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第九十九条第二項各号（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合
変更後の事項を記載した当該書類
二
法第九十九条第一項各号（法第百三条第六項及び法第百四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は法第九十九条第二項各号に掲げる書類に記載した事項の変更に伴い第三十一条第二項に規定する書類の内容に変更を生じた場合
変更後の内容に係る当該書類
（業務及び経理に関する帳簿書類）
第三十六条
法第百九条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げるものとする。
一
支援業務の概要を記録したもの
二
前号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり
三
会計簿
四
被害回復裁判手続に係る金銭その他財産の管理について記録したもの
五
支援業務の一部を委託した場合にあっては、事案ごとに次に掲げる事項を記録したもの
イ
委託を受けた者の氏名又は名称及びその者を選定した理由
ロ
委託した業務の内容
ハ
委託に要した費用を支払った場合にあっては、その額
２
消費者団体訴訟等支援法人は、前項各号に掲げる帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。
（財務諸表等の備置き）
第三十七条
消費者団体訴訟等支援法人は、法第百十条第二項の書類を、五年間事務所に備え置かなければならない。
（経理に関する事項）
第三十八条
法第百十条第二項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
借入金について、借入先及び当該借入先ごとの金額
二
適格消費者団体又は特定適格消費者団体に対して、その支援のために支出したものの支出先、支出金額その他その内容に関する事項
三
全ての支出について、その総額及び支出の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号の政令で定める日（令和五年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条及び第三十四条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。