ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
（印紙税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十七条
独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する旧政投銀法附則第三十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号）第十九条第一項第二号及び第七号に規定する貸付けに係る業務に関する文書については、当分の間、印紙税を課さない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
次に掲げる規定
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
イからニまで
略
ホ
第七条中印紙税法別表第二の改正規定
（罰則に関する経過措置）
第百十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（調整規定）
第六条
この法律の施行の日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第　　　号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、附則第四条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第十一号並びに第十二号」とあるのは「、第十二号並びに第十三号」と、「並びに第十一号から第十三号まで」とあるのは「並びに第十二号から第十四号まで」とし、前条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項の改正規定
第十四号を第十五号とし、第十一号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、第十号
第十五号を第十六号とし、第十二号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第十一号
十一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
十二　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
第十七条第二項の改正規定
第十五条第一項第十一号及び第十二号」を「第十五条第一項第十二号及び第十三号」に、「同条第一項第十三号」を「同条第一項第十四号
第十五条第一項第十二号及び第十三号」を「第十五条第一項第十三号及び第十四号」に、「同項第十四号」を「同条第一項第十五号
第十八条第一項第一号の改正規定
及び同項第十号」を「、同項第十号及び第十一号」に
同項第十一号」の下に「及び第十二号」を加え
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第十八条第一項第二号の改正規定
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第十八条第一項第三号の改正規定
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号
第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十五号
第十八条第一項第四号の改正規定
第十五条第一項第十一号」を「第十五条第一項第十二号
第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十三号
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第十八条第一項第五号の改正規定
第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十三号
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十四号
同項第十三号」を「同項第十四号
同項第十四号」を「同項第十五号
第二十二条第一項の改正規定
第十二号」を「第十三号
第十三号」を「第十四号
附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項の改正規定
同項第十号」を「第十一号
同項第十一号」を「第十二号
附則第十四条の表第二十二条第一項の項の改正規定
第十二号」を「第十三号
第十三号」を「第十四号
２
前項の場合において、整備法第十九条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第十二号並びに第十三号」とあるのは「並びに第十二号から第十四号まで」と、「、第十一号並びに第十二号」とあるのは「並びに第十一号から第十三号まで」とし、整備法第百十条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項の改正規定
第十一号から第十五号まで
第十一号から第十六号まで
第十七条第二項の改正規定
第十五条第一項第十二号及び第十三号」を「第十五条第一項第十一号及び第十二号」に、「同項第十四号」を「同条第一項第十三号
第十五条第一項第十三号及び第十四号」を「第十五条第一項第十二号及び第十三号」に、「同条第一項第十五号」を「同条第一項第十四号
第十八条第一項第一号の改正規定
、同項第十一号」を「及び同項第十号
、同項第十一号及び第十二号」を「、同項第十号及び第十一号
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第十八条第一項第二号の改正規定
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第十八条第一項第三号の改正規定
第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十三号
第十五条第一項第十五号」を「第十五条第一項第十四号
第十八条第一項第四号の改正規定
第十五条第一項第十二号」を「第十五条第一項第十一号
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第十八条第一項第五号の改正規定
第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号
第十五条第一項第十四号」を「第十五条第一項第十三号
同項第十四号」を「同項第十三号
同項第十五号」を「同項第十四号
第二十二条第一項の改正規定
第十三号」を「並びに第十五条第一項第八号、第十号及び第十二号
第十四号」を「並びに第十五条第一項第八号、第十号及び第十三号
附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項の改正規定
同項第十一号」を「同項第十号
第十二号」を「第十一号
附則第十四条の表第二十二条第一項の項の改正規定
第十三号」を「第十二号
第十四号」を「第十三号
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十二年六月一日
イからワまで
略
カ
第十四条中印紙税法の目次の改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条及び第二十四条を削る改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十三条とする改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条を同法第二十四条とする改正規定、同法第二十七条の改正規定並びに同条を同法第二十五条とする改正規定
（印紙税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第十四条の規定（印紙税法別表第一第十号の課税物件欄に係る部分に限る。以下この項において同じ。）による改正後の印紙税法（次項において「新印紙税法」という。）別表第一第十号の規定は、施行日以後に作成される同号に掲げる保険証券に係る印紙税について適用し、施行日前に作成される同条の規定による改正前の印紙税法（次項において「旧印紙税法」という。）別表第一第十号に掲げる保険証券に係る印紙税については、なお従前の例による。
２
施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に作成される新印紙税法別表第一第十号に掲げる保険証券であって施行日の前日に作成されたとしたならば旧印紙税法別表第一第十号に掲げる保険証券に該当しないこととなるものについては、新印紙税法別表第一第十号の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第百四十六条