事業者は、つり足場における作業を行うときは、点検者を指名して、その日の作業を開始する前に、前条第二項第一号から第五号まで、第七号及び第九号に掲げる事項について点検させ、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第三款　丸太足場
第五百六十九条
事業者は、丸太足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一
建地の間隔は、二・五メートル以下とし、地上第一の布は、三メートル以下の位置に設けること。
二
建地の脚部には、その滑動又は沈下を防止するため、建地の根本を埋め込み、根がらみを設け、皿板を使用する等の措置を講ずること。
三
建地の継手が重合せ継手の場合には、接続部において、一メートル以上を重ねて二箇所以上において縛り、建地の継手が突合せ継手の場合には、二本組の建地とし、又は一・八メートル以上の添木を用いて四箇所以上において縛ること。
四
建地、布、腕木等の接続部及び交差部は、鉄線その他の丈夫な材料で堅固に縛ること。
五
筋かいで補強すること。
六
一側足場、本足場又は張出し足場であるものにあつては、次に定めるところにより、壁つなぎ又は控えを設けること。
イ
間隔は、垂直方向にあつては五・五メートル以下、水平方向にあつては七・五メートル以下とすること。
ロ
鋼管、丸太等の材料を用いて堅固なものとすること。
ハ
引張材と圧縮材とで構成されているものであるときは、引張材と圧縮材との間隔は、一メートル以内とすること。
２
前項第一号の規定は、作業の必要上同号の規定により難い部分がある場合において、なべつり、二本組等により当該部分を補強したときは、適用しない。
３
第一項第六号の規定は、窓枠の取付け、壁面の仕上げ等の作業のため壁つなぎ又は控えを取り外す場合その他作業の必要上やむを得ない場合において、当該壁つなぎ又は控えに代えて、建地又は布に斜材を設ける等当該足場の倒壊を防止するための措置を講ずるときは、適用しない。
第四款　鋼管足場
（鋼管足場）
第五百七十条
事業者は、鋼管足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一
足場（脚輪を取り付けた移動式足場を除く。）の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板、敷角等を用い、根がらみを設ける等の措置を講ずること。
二
脚輪を取り付けた移動式足場にあつては、不意に移動することを防止するため、ブレーキ、歯止め等で脚輪を確実に固定させ、足場の一部を堅固な建設物に固定させる等の措置を講ずること。
三
鋼管の接続部又は交差部は、これに適合した附属金具を用いて、確実に接続し、又は緊結すること。
四
筋かいで補強すること。
五
一側足場、本足場又は張出し足場であるものにあつては、次に定めるところにより、壁つなぎ又は控えを設けること。
イ
間隔は、次の表の上欄に掲げる鋼管足場の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。
鋼管足場の種類
間隔（単位メートル）
垂直方向
水平方向
単管足場
五
五・五
わく組足場（高さが五メートル未満のものを除く。）
九
八
ロ
鋼管、丸太等の材料を用いて、堅固なものとすること。
ハ
引張材と圧縮材とで構成されているものであるときは、引張材と圧縮材との間隔は、一メートル以内とすること。
六
架空電路に近接して足場を設けるときは、架空電路を移設し、架空電路に絶縁用防護具を装着する等架空電路との接触を防止するための措置を講ずること。
２
前条第三項の規定は、前項第五号の規定の適用について、準用する。
この場合において、前条第三項中「第一項第六号」とあるのは、「第五百七十条第一項第五号」と読み替えるものとする。
（令別表第八第一号に掲げる部材等を用いる鋼管足場）
第五百七十一条
事業者は、令別表第八第一号に掲げる部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場については、前条第一項に定めるところによるほか、単管足場にあつては第一号から第四号まで、わく組足場にあつては第五号から第七号までに定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一
建地の間隔は、けた行方向を一・八五メートル以下、はり間方向は一・五メートル以下とすること。
二
地上第一の布は、二メートル以下の位置に設けること。
三
建地の最高部から測つて三十一メートルを超える部分の建地は、鋼管を二本組とすること。
ただし、建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重をいう。）が当該建地の最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の二分の一以下の荷重をいう。）を超えないときは、この限りでない。
四
建地間の積載荷重は、四百キログラムを限度とすること。
五
最上層及び五層以内ごとに水平材を設けること。
六
はりわく及び持送りわくは、水平筋かいその他によつて横振れを防止する措置を講ずること。
七
高さ二十メートルを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主わくは、高さ二メートル以下のものとし、かつ、主わく間の間隔は一・八五メートル以下とすること。
２
前項第一号又は第四号の規定は、作業の必要上これらの規定により難い場合において、各支点間を単純ばりとして計算した最大曲げモーメントの値に関し、事業者が次条に定める措置を講じたときは、適用しない。
３
第一項第二号の規定は、作業の必要上同号の規定により難い部分がある場合において、二本組等により当該部分を補強したときは、適用しない。
（令別表第八第一号から第三号までに掲げる部材以外の部材等を用いる鋼管足場）
第五百七十二条
事業者は、令別表第八第一号から第三号までに掲げる部材以外の部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管を用いて構成される鋼管足場については、第五百七十条第一項に定めるところによるほか、各支点間を単純ばりとして計算した最大曲げモーメントの値が、鋼管の断面係数に、鋼管の材料の降伏強さの値（降伏強さの値が明らかでないものについては、引張強さの値の二分の一の値）の一・五分の一及び次の表の上欄に掲げる鋼管の肉厚と外径との比に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値（継手のある場合には、この値の四分の三）以下のものでなければ使用してはならない。
鋼管の肉厚と外径との比
係数
肉厚が外径の十四分の一以上
一
肉厚が外径の二十分の一以上十四分の一未満
〇・九
肉厚が外径の三十一分の一以上二十分の一未満
〇・八
（鋼管の強度の識別）
第五百七十三条
事業者は、外径及び肉厚が同一であり、又は近似している鋼管で、強度が異なるものを同一事業場で使用するときは、鋼管の混用による労働者の危険を防止するため、鋼管に色又は記号を付する等の方法により、鋼管の強度を識別することができる措置を講じなければならない。
２
前項の措置は、色を付する方法のみによるものであつてはならない。
第五款　つり足場
（つり足場）
第五百七十四条
事業者は、つり足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一
つりワイヤロープは、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。
イ
ワイヤロープ一よりの間において素線（フイラ線を除く。以下この号において同じ。）の数の十パーセント以上の素線が切断しているもの
ロ
直径の減少が公称径の七パーセントを超えるもの
ハ
キンクしたもの
ニ
著しい形崩れ又は腐食があるもの
二
つり鎖は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。
イ
伸びが、当該つり鎖が製造されたときの長さの五パーセントを超えるもの
ロ
リンクの断面の直径の減少が、当該つり鎖が製造されたときの当該リンクの断面の直径の十パーセントを超えるもの
ハ
亀裂があるもの
三
つり鋼線及びつり鋼帯は、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用しないこと。
四
つり繊維索は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。
イ
ストランドが切断しているもの
ロ
著しい損傷又は腐食があるもの
五
つりワイヤロープ、つり鎖、つり鋼線、つり鋼帯又はつり繊維索は、その一端を足場桁、スターラツプ等に、他端を突りよう、アンカーボルト、建築物のはり等にそれぞれ確実に取り付けること。
六
作業床は、幅を四十センチメートル以上とし、かつ、隙間がないようにすること。
七
床材は、転位し、又は脱落しないように、足場桁、スターラツプ等に取り付けること。
八
足場桁、スターラツプ、作業床等に控えを設ける等動揺又は転位を防止するための措置を講ずること。
九
棚足場であるものにあつては、桁の接続部及び交差部は、鉄線、継手金具又は緊結金具を用いて、確実に接続し、又は緊結すること。
２
前項第六号の規定は、作業床の下方又は側方に網又はシートを設ける等墜落又は物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講ずるときは、適用しない。
（作業禁止）
第五百七十五条
事業者は、つり足場の上で、
脚立
きやたつ
、はしご等を用いて労働者に作業させてはならない。
第十一章　作業構台
（材料等）
第五百七十五条の二
事業者は、仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが二メートル以上の設備で、建設工事に使用するもの（以下「作業構台」という。）の材料については、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用してはならない。
２
事業者は、作業構台に使用する木材については、強度上の著しい欠点となる割れ、虫食い、節、繊維の傾斜等がないものでなければ、使用してはならない。
３