昭和四十六年十二月三十一日以前に沖縄において発生した災害は、暫定措置法及びこれに基づく命令の規定の適用については、昭和四十七年一月一日から同年十二月三十一日までに発生した災害とみなす。
（農地法関係）
第三十八条
沖縄県の区域内にある土地に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第十六条第一号の規定の適用については、同号中「農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）」とする。
第三十九条及び第四十条
削除
（名称使用制限の特例）
第四十一条
法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
文字
法律の規定
開拓融資保証協会という文字又はこれと紛らわしい文字
開拓融資保証法（昭和二十八年法律第九十一号）第八条第二項
土地改良区という文字
土地改良法第十四条第二項
土地改良区連合という文字
土地改良法第七十八条第二項
第四十二条
削除
（獣医師法関係）
第四十三条
法の施行の際沖縄の獣医師法（千九百五十二年立法第二十一号。以下この条において「沖縄法」という。）第三条の規定による獣医師の免許を受けている者（獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の規定による獣医師の免許を受けている者を除く。）は、獣医師法第三条の規定による獣医師の免許を受けた者とみなす。
２
前項の規定により獣医師法第三条の規定による獣医師の免許を受けた者とみなされる者（以下この条において「沖縄獣医師」という。）に係る沖縄法第七条第一項の規定によつてされた登録は、獣医師法第七条第一項の規定によつてされた登録とみなす。
３
沖縄法第六条の規定による獣医師名簿は、獣医師法第六条の規定による獣医師名簿とみなす。
４
沖縄獣医師に対し沖縄法第七条第二項の規定により交付された獣医師免許証は、獣医師法第七条第二項の規定により交付された獣医師免許証とみなす。
５
沖縄法第二十条第一項の規定により診療簿又は検案簿に記載しなければならないものとされていた事項で、法の施行前に生じたものは、それぞれ、獣医師法第二十一条第一項の規定により診療簿又は検案簿に記載しなければならない事項とみなす。
６
沖縄獣医師は、沖縄県の区域以外の区域において飼育動物の診療の業務をしてはならない。
７
前項の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
８
次の各号に掲げる者は、それぞれ、当該各号に定める者とみなす。
一
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者
獣医師法第五条第一項第三号に該当する者
二
沖縄法第五条第一項第四号に該当する者
獣医師法第五条第一項第四号に該当する者
三
沖縄法第五条第一項第五号に該当する者
獣医師法第五条第一項第五号に該当する者
９
沖縄法第八条第二項第四号に該当する行為は獣医師法第八条第二項第四号に該当する行為と、沖縄法第十九条第一項又は第二十一条に違反する行為は獣医師法第十九条第一項又は第二十二条に違反する行為とみなす。
１０
第一項及び第二項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、獣医師法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（家畜商法関係）
第四十四条
法の施行の際沖縄の家畜商法（千九百五十二年立法第二十二号。以下この条において「沖縄法」という。）第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けている者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けた者についてはその免許の時、その日までにした当該免許の申請に対し免許をするかどうかの処分がその日までになかつた者についてはその処分のある時。以下この条において「経過措置期限」という。）までは、家畜商法第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けた者とみなす。
２
沖縄法第六条第一項の規定によつてされた家畜商名簿への登録は、経過措置期限までは、家畜商法第六条第一項の規定によつてされた家畜商名簿への登録とみなす。
３
沖縄法第五条の規定による家畜商名簿は、経過措置期限までは、家畜商法第五条の規定による家畜商名簿とみなす。
４
沖縄法第六条第二項の規定により交付された家畜商免許証は、経過措置期限までは、家畜商法第六条第二項の規定により交付された家畜商免許証とみなす。
５
沖縄県知事は、法の施行の日から起算して十月以内に少なくとも一回家畜商法第三条第二項第一号の講習会を開催しなければならない。
６
第一項の規定により家畜商の免許を受けた者とみなされる者（以下「沖縄家畜商」という。）については、経過措置期限までは、家畜商法第七条第一項中「第四条第一号、第二号、第四号若しくは第五号に該当することとなつたとき、第三条第二項第二号に該当する家畜商が同号に該当しないこととなつたとき（同項第一号に該当することとなつた場合を除く。）」とあるのは、「第四条第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき」とする。
７
沖縄家畜商については、家畜商法第十条第二項及び第三項並びに第十条の二から第十条の七までの規定は、経過措置期限までは、適用しない。
８
沖縄家畜商が、法の施行の日から起算して一年を経過する日までに家畜商法第三条第一項の規定により家畜商の免許を受けたとき、又はその期限までに同項の規定により当該免許の申請をしたがその期限までにこれについて免許をするかどうかの処分がなく、その後においてその免許を受けたときは、その者は、免許を受けた日から起算して三十日以内に、同法第十条の二第一項の規定により営業保証金を供託しなければならない。
９
前項の規定により営業保証金を供託した者は、営業保証金を供託した日から起算して二週間以内に、その住所地を管轄する都道府県知事に対し、家畜商法第十条の二第二項の規定による届出をしなければならない。
１０
都道府県知事は、第八項の規定により営業保証金を供託しなければならない者から前項の規定による届出がなされなかつたときは、その者に与えた家畜商法第三条第一項の家畜商の免許を取り消すことができる。
１１
前項の場合には、家畜商法第七条第三項の規定を準用する。
１２
法の施行前に締結された沖縄家畜商との家畜の取引の契約により生じた債権に関しては、同法第十条の四の規定は、適用しない。
１３
次の各号に掲げる者は、それぞれ、当該各号に定める者とみなす。
一
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は沖縄法、沖縄の家畜伝染病予防法（千九百五十二年立法第四十九号）若しくは沖縄の家畜市場法（明治四十三年法律第一号）の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされるこれらの法令の規定を含む。）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けないことが確定した日から二年を経過しない者
家畜商法第四条第二号に該当する者
二
沖縄法第七条第一項又は第二項の規定による免許の取消し（家畜商（沖縄法第二条に規定する家畜商をいう。）からの申請によるものを除く。）があつた日から二年を経過しない者（沖縄法第四条第一号に該当するため取り消された者であつて同号に該当しなくなつたものを除く。）
家畜商法第四条第三号に該当する者
三
その家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者を置く者であつて、その者の当該業務に従事する家畜商法第三条第二項第一号に該当する者のすべて（当該業務を行なう事業所を二以上設ける者にあつては、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する同号に該当する者のすべて）が前二号又は同法第四条第一号から第三号までのいずれかに該当するもの（同条第五号に該当する者を除く。）
家畜商法第四条第五号に該当する者
１４
沖縄法第十条の規定に違反する行為は、家畜商法第十一条の規定に違反する行為とみなす。
１５
第一項及び第二項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為（沖縄法第三条第一項の免許の申請を除く。）は、家畜商法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（家畜改良増殖法関係）
第四十五条
法の施行の際沖縄の家畜改良増殖法（千九百五十二年立法第五十二号。以下この条において「沖縄法」という。）第三条第一項第一号に規定する家畜に該当する家畜は、法の施行の日から起算して六月を経過する日までは、家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条第一項の規定にかかわらず、種付け又は家畜人工授精の用に供する精液の採取の用に供することができる。
２
沖縄法第十九条第一項の規定による家畜人工授精師の免許を受けている者は、家畜改良増殖法第十六条第一項の規定による家畜人工授精師の免許を受けた者とみなす。
３
沖縄法第三条、第十六条又は第二十一条の規定により交付又は添付された種畜証明書、家畜人工授精用精液証明書又は家畜人工授精師免許証は、家畜改良増殖法第四条、第十三条又は第十八条の規定により交付又は添付された種畜証明書、家畜人工授精用精液証明書又は家畜人工授精師免許証とみなす。
４