当該経過措置分割等に係る分割法人等又は分割承継法人等が旧法適用年度（令和七年四月一日前に開始した各事業年度（当該分割法人等又は分割承継法人等が通算法人である場合には、当該分割法人等又は分割承継法人等に係る通算親法人の同日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該分割法人等又は分割承継法人等の各事業年度）をいう。次項において同じ。）において租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の規定、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百四十五号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「令和五年旧令」という。）第二十七条の四第十四項の規定又は法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「令和二年旧令」という。）第三十九条の三十九第九項の規定の適用を受けていた場合には、その適用を受けていなかったものとみなす。
二
当該経過措置分割等については、令和五年改正規則附則第四条第一項及び第四項の規定（租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
前項に規定する経過措置分割等とは、分割等（分割、現物出資又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の五の二に規定する現物分配をいう。）に係る分割法人等又は分割承継法人等である法人が、旧法適用年度において当該分割等に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けた、又は当該分割等に係る令和五年旧令第二十七条の四第十四項若しくは令和二年旧令第三十九条の三十九第九項の届出をした法人である場合（当該分割等に係る次に掲げる金額に新法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額に該当しないものが含まれる場合に限る。）における当該分割等をいう。
一
旧法第四十二条の四第十九項第五号に規定する比較試験研究費の額の計算における次に掲げる金額
イ
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第一号イ若しくはロの移転試験研究費の額又は同項第二号イ若しくはロの月別移転試験研究費の額の計算の基礎となる同条第十六項に規定する移転試験研究費の額
ロ
令和五年旧令第二十七条の四第十四項第一号イ若しくはロの移転試験研究費の額又は同項第二号イ若しくはロの月別移転試験研究費の額の計算の基礎となる同項に規定する移転試験研究費の額
二
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九第八項第四号に規定する比較試験研究費の額の計算における令和二年旧令第三十九条の三十九第九項第一号イ若しくはロの移転試験研究費の額又は同項第二号イ若しくはロの月別移転試験研究費の額の計算の基礎となる同項に規定する移転試験研究費の額
（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
新規則第二十条の九第二項の規定の適用については、同項に規定する認定申請書には、旧経営力向上命令第二条第二項又は第三条第二項の申請書を含むものとする。
（準備金に関する経過措置）
第十五条
新規則第二十一条の二第二項の規定の適用については、同項第一号に規定する認定申請書には、旧経営力向上命令第二条第二項又は第三条第二項の申請書を含むものとする。
２
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五十七条の四の規定に基づく旧規則第二十一条の十一の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「原子力発電施設解体引当金に関する省令」とあるのは、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和六年経済産業省令第二十一号）附則第二条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令」とする。
（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第五十条第一項に規定する財務省令で定める計画は、同項に規定する特定事業に係る国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第三条の二第一項の事業実施計画とする。
（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置）
第十七条
新規則第二十二条の十一第四十八項の規定は、租税特別措置法第六十六条の六第十一項に規定する内国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、同項に規定する内国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。
２
新規則第二十二条の十一の三第十四項の規定は、租税特別措置法第六十六条の九の二第十一項に規定する内国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、同項に規定する内国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。
（贈与税の特例に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第五十四条第五項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者は、同条第十四項に規定する申告書（同条第九項又は第十一項の規定の適用がある場合には、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百五十一号）による改正後の租税特別措置法施行令第四十条の四の二第十二項の規定により読み替えて適用する同法第七十条の二第十四項に規定する申告書又は更正請求書）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる書類（新築又は取得をした租税特別措置法第七十条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋（以下この条において「住宅用家屋」という。）が令和六年六月三十日以前に建築されたものである場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ
旧規則第二十三条の五の二第五項第一号に定める書類
ロ
当該住宅用家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認を受けたことを証する同項に規定する確認済証の写し又は同法第七条第五項に規定する検査済証の写し
二
租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用家屋が租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は同法第七十条の二第八項第一号に規定する災害に基因するやむを得ない事情により同日までに住宅用家屋の新築若しくは取得ができなかった場合
当該住宅用家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
（書式に関する経過措置）
第十九条
新規則別表第六（一）に定める書式は、租税特別措置法第二十九条の二第六項に規定する特定新株予約権でその付与をした日が施行日以後であるものについて適用し、同項に規定する特定新株予約権でその付与をした日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新規則別表第六（二）に定める書式は、施行日以後に提出する新法第二十九条の二第七項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した旧法第二十九条の二第七項に規定する調書については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第六（一）及び別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。
（租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
還付された個人番号カード所持者（この省令の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項の規定による個人番号カード（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の還付を受けている者をいい、この省令の施行の際現に同法第十七条第一項の規定による同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受けている者及びこの省令の施行の日以後に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定による同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受けた者を除く。以下同じ。）に係る第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第三条の十八第十七項（第一号に係る部分に限るものとし、租税特別措置法施行規則第三条の十九第十五項及び第十九条の七第十五項において準用する場合を含む。）、第三条の二十第二項（第一号に係る部分に限るものとし、租税特別措置法施行規則第三条の二十第二十一項（これらの規定を同条第二十四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第十八条の十二第三項（第二号ロに係る部分に限るものとし、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十項において準用する場合を含む。）及び第十九条の十二第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、新規則第三条の十八第十七項第一号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの」とあるのは「還付された個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カードをいう。以下同じ。）」と、新規則第三条の二十第二項第一号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの」とあり、新規則第十八条の十二第三項第二号ロ中「前号イに掲げる個人番号カード」とあり、及び新規則第十九条の十二第七項第一号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの」とあるのは「還付された個人番号カード」とする。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
削除
別表第二
（一）
別表第二
（二）
別表第二
（三）
別表第二
（四）
別表第二
（五）
別表第二
（六）
別表第三
（一）
別表第三
（二）
別表第三
（三）
別表第三
（四）
別表第三
（五）
別表第三
（六）
別表第三
（七）
別表第三
（八）
別表第三
（九）
別表第三
（十）
別表第四
別表第五
別表第六
（一）
別表第六
（二）
別表第七
（一）
別表第七
（二）
別表第七
（三）
別表第八
（一）
別表第八
（二）
別表第九
（一）
別表第九
（二）
別表第十
公益法人等の損益計算書等に記載する科目
（一）
損益計算書に記載する科目
収益の部
基本財産運用益、特定資産運用益、受取入会金、受取会費、事業収益、受取補助金等、受取負担金、受取寄附金、雑収益、基本財産評価益・売却益、特定資産評価益・売却益、投資有価証券評価益・売却益、固定資産売却益、固定資産受贈益、当期欠損金等
費用の部
役員報酬、給料手当、退職給付費用、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、減価償却費、消耗じゆう器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、光熱水料費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、支払負担金、支払寄附金、支払利息、有価証券運用損、雑費、基本財産評価損・売却損、特定資産評価損・売却損、投資有価証券評価損・売却損、固定資産売却損、固定資産減損損失、災害損失、当期利益金等
（二）
収支計算書に記載する科目
収入の部
基本財産運用収入、入会金収入、会費収入、組合費収入、事業収入、補助金等収入、負担金収入、寄附金収入、雑収入、基本財産収入、固定資産売却収入、敷金・保証金戻り収入、借入金収入、前期繰越収支差額等
支出の部
役員報酬、給料手当、退職金、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗じゆう器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、光熱水料費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、負担金支出、寄附金支出、支払利息、雑費、固定資産取得支出、敷金・保証金支出、借入金返済支出、当期収支差額、次期繰越収支差額等
別表第十一
（一）
別表第十一
（二）
別表第十一
（三）
別表第十一
（四）
別表第十一
（五）
別表第十一
（六）
別表第十二
（一）
別表第十二
（二）
別表第十二
（三）
別表第十二
（四）
別表第十二
（五）
別表第十二
（六）
別表第十三
削除
別表第十四
（一）
別表第十四
（二）