第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項
第五条の二第十一項
（第二十六条の二十第二十四項において準用する第十七項
（第十七項
同条第二十四項において準用する第十八項
第十八項
「特定振替割引債に係る確認
「振替国債等に係る確認
若しくは第二十六条の二十第二十四項において準用する
の規定若しくは
又は次条第二十一項
又は同条第二十一項
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項
第五条の二第十四項
第二項第一号
第五条の二第一項
第四十一条の十三の三第一項
同項に規定する営業所等
国内にある営業所若しくは事務所
第五条の二第七項第四号
第四十一条の十三の三第七項第四号
第五条の二第七項第二号
第四十一条の十三の三第七項第二号
第二項第二号
特定振替割引債に係る確認
振替国債等に係る確認
第四十一条の十三の三第一項
第五条の二第一項
第五条の二第七項第二号
第四十一条の十三の三第七項第二号
第三項
特定振替割引債に係る確認
振替国債等に係る確認
第十九項
特定振替割引債に係る確認
振替国債等に係る確認
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項（
第五条の二第十一項（
法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項に
同条第十一項に
提示（第二十六条の二十第二十四項において準用する第十七項
提示（第十七項
同条第二十四項において準用する前項
前項
若しくは第二十六条の二十第二十四項において準用する
の規定若しくは
又は次条第二十一項
又は同条第二十一項
第二十七項
同条第一項の
法第四十一条の十三の三第一項の
第二十七項の表第二項の項
同条第十九項の規定により読み替えて適用される同条第一項
同条第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の十三の三第一項
第十七項若しくは
第十七項の規定若しくは
第十八項若しくは
第十八項の規定若しくは
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項
又は法第五条の二第十四項
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項
又は法第五条の二第十九項
第二十七項の表第二項第一号の項
第五条の二第一項に
第四十一条の十三の三第一項に
第五条の二第十九項に規定する信託の受託者
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者
特定振替機関等」という。）の同項
特定振替機関等」
特定受託者」という。）の法第五条の二第一項
特定受託者」
第二十七項の表第十九項の項
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項
第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十一項
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
第五条の二第十九項の規定により読み替えて適用される同条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十九項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
第二十七項の表第二十一項の項
第五条の二第七項第一号
第四十一条の十三の三第七項第一号
同条第四項
同条第十二項において準用する法第五条の二第四項
が特定振替機関等
が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第十二項第二号
同条第一項に規定する税務署長
法第四十一条の十三の三第一項に規定する税務署長に対し法第五条の二第十二項第二号
２５
法第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書（以下この項、第二十七項及び第二十八項において「非課税適用申告書」という。）を提出した者（前項において準用する第三条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第二十七項及び第二十八項において同じ。）は、その有する特定振替割引債につきその発行者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該特定振替割引債につきその該当することとなつた日以後最初に償還金の支払を受けるべき日の前日までに、当該非課税適用申告書を提出した法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十七項及び第二十九項において「特定振替機関等」という。）又は同条第七項第四号に規定する適格外国仲介業者（次項から第二十八項までにおいて「適格外国仲介業者」という。）に当該発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法（同条第十二項において準用する法第五条の二第十七項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。次項において同じ。）をしなければならない。
２６
前項の規定により同項の書類の提出を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、当該書類の提出をした者の各人別に、当該書類の提出をした者が同項の特定振替割引債の発行者の特殊関係者に該当することとなつた日その他の財務省令で定める事項を法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、財務省令で定めるところにより、当該書類（電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を保存しなければならない。
２７
非課税適用申告書を提出した者が特定振替機関等又は適格外国仲介業者から法第四十一条の十三の三第七項第六号に規定する振替記載等（以下この項、次項及び第三十項において「振替記載等」という。）を受けている特定振替割引債（同条第一項に規定する一般割引債に該当するもの及び同条第七項第七号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）につきその償還金の支払を受ける場合には、当該特定振替機関等（非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から当該特定振替割引債の振替記載等を受けている場合には、当該特定振替割引債に係る特定振替機関等）は、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、その償還金に係る同項第九号に規定する差益金額（以下この条において「差益金額」という。）につき法第四十一条の十二の二第三項の規定による所得税の徴収をしないこととなる旨を、特定振替機関を経由して当該特定振替割引債の発行者に対し通知しなければならない。
２８
非課税適用申告書を提出した者が法第四十一条の十三の三第七項第十号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替割引債（同条第一項に規定する一般割引債に該当するものに限る。）につきその償還金の支払を受ける場合には、当該適格口座管理機関（非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から当該特定振替割引債の振替記載等を受けている場合には、当該特定振替割引債に係る適格口座管理機関）は、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、その償還金に係る差益金額につき法第四十一条の十二の二第二項の規定による所得税の徴収をしないこととなる旨を、特定振替機関を経由して当該特定振替割引債の発行者に対し通知しなければならない。
２９
特定振替割引債（法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）の発行者は、同条第一項の規定の適用があるものとして当該特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき法第四十一条の十二の二第二項又は第三項の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、当該発行者の当該特定振替割引債の償還の日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第四十一条の十三の三第十三項に規定する書類を、当該特定振替割引債の償還の日以後二月以内に、当該償還金に係る第二十七項の規定による通知をした特定振替機関等の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長又は前項の規定による通知をした適格口座管理機関の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、既にこの項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三条の二第二十六項（同条第二十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第三条の二の二第三十四項の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は第三条の二第二十六項若しくは第三条の二の二第三十四項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。
３０