この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の規定により四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備が受けている技術基準適合証明及び工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）については、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
５
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成二十一年総務省令第六十八号）附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により受けた技術基準適合証明等については、前項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の六、別表第一号、別表第二号及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から平成二十八年十二月三十一日までの間、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下、「新規則」という。）第九条の四第八号、第二十四条第十七項及び第四十九条の二十七第二項中「二四・二五」とあるのは「二二」と、新規則別表第二号第４９及び別表第三号４２中「２４．２５」とあるのは「２２」とする。
３
前項に規定する無線設備であつて、二二・二一ＧＨｚ以上二二・五ＧＨｚ未満又は二三・六ＧＨｚ以上二四ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、新規則の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
４
第二項に規定する無線設備であつて、二四・〇五ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものに対する新規則の規定の適用については、新規則第四十九条の二十七第二項中「、第五号及び第七号」とあるのは「及び第五号」とし、同項において準用する同条第一項第五号イの規定については、次のとおりとすること。
イ
任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力は、（－）四一・三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下このイにおいて同じ。）以下の値とする。なお、二四・〇五ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数帯においては、平均電力は（－）七・三デシベル以下の値とする。
５
第二項に規定する無線設備であつて、二二ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもののうち、平成二十八年十二月三十一日以前に製造されたものについては、法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証の効力は、平成二十九年一月一日以降もなお有効とする。
（検討）
６
総務大臣は、第二項に規定する無線設備であつて、二二ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものの普及の状況を勘案し、同項に定める期限について検討を加え、必要があると認めるときには、所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録（以下「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局については、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、平成三十年三月三十一日までは有効とする。
５
この省令による改正前の設備規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、これを行うことができる。
この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している航空用ＤＭＥ、ＡＴＣＲＢＳ、ＶＯＲ及びＡＣＡＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の八、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行前に総務大臣の行う型式検定に合格した機上ＤＭＥ、ＡＴＣＲＢＳ及びＡＣＡＳの無線設備の機器（外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。）に係る当該合格の効力については、この省令の施行後においてもなお効力を有するものとする。
４
総務大臣は、前項の規定によりなお合格の効力を有することとされた無線設備の機器を使用する無線局に対して、免許若しくは予備免許又は無線設備の変更の工事の許可をすることができる。
この場合において、無線設備の条件は、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受け又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認を行っているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２