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（教育委員会法施行令の廃止）
第二条
教育委員会法施行令（昭和二十三年政令第二百三十九号）は、昭和三十一年九月三十日限り廃止する。
ただし、同令第一章及び第三章の規定は、この政令の公布の日から失効する。
（教育委員会規則等の経過措置）
第六条
教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号。以下「旧法」という。）の規定のうち設置関係規定の施行により効力を失うこととなるものに基く条例及び教育委員会規則その他教育委員会が定めた規程で、設置関係規定の施行の際現に効力を有するものは、設置関係規定に抵触しない限り、法の各相当規定に基いて制定された条例及び教育委員会規則その他教育委員会が定めた規程とみなす。
（教育委員会の処分等の経過措置）
第七条
設置関係規定の施行の際、旧委員会が法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するものは、それぞれ法附則第三条第一項に規定する新委員会（以下「新委員会」という。）が当該法令の規定に基いて行つた処分とみなす。
この場合において、当該処分に期間がつけられているときは、当該期間は、当該処分が行われた日から起算するものとする。
第八条
設置関係規定の施行の際、法令の規定に基いて旧委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、当該法令の規定に基いて新委員会に対してされた行為とみなす。
第九条
昭和三十一年九月三十日までの間において、新委員会が旧法その他の法令の規定に基いて行つた処分及び旧法その他の法令の規定に基いて当該新委員会に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為は、法附則第二十一条及び第二十二条の規定の適用については、それぞれ旧委員会が行つた処分及び旧委員会に対してされた行為とみなす。
第十四条
学校組合の条例及び学校組合執行機関が定めた規則その他の規程で設置関係規定の施行の際現に効力を有するもののうち、設置関係規定及び旧法（設置関係規定に抵触して失効する部分を除く。以下この条において同じ。）その他の法令の規定に基いて定めることとされている事項に相当する事項を定めているものは、設置関係規定に抵触しない限り、それぞれ設置関係規定及び旧法その他の法令の各相当規定に基いて学校組合が定めた条例及び学校組合の新委員会が定めた教育委員会規則その他の規程とみなす。
第十五条
附則第七条及び第八条の規定は、設置関係規定の施行の際、学校組合執行機関が法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するもの及び法令の規定に基いて学校組合執行機関に対してされている認可その他の処分の申請、届出その他の行為について準用する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第七条の規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の場合においては、第一条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第一章、第二章、第十四条及び第十五条の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一章、第二章及び第十四条から第十五条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第十五条中「第二十三条」とあるのは、「第二十一条」とする。
２
市町村の設置があった場合において、当該新たに設置された市町村の設置に伴い旧教育長（改正法附則第二条第一項の規定により在職するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項の教育委員会の教育長をいう。）の職を失うこととなった者が在職していた市町村については、新令第二十一条の規定は適用せず、旧令第二十二条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号）附則第五条及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十四年政令第三百四十六号）第一条第三項の規定に基づき、及びこれらの法令を実施するため、船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（小型船舶操縦士の免許についての経過措置）
第一条
船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第三項及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（以下「経過措置政令」という。）第一条第一項の規定により改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による小型船舶操縦士の資格に係る免許（以下「新操縦免許」という。）を受けたものとみなされた者（以下「新操縦免許者」という。）に係る同条第三項の規定による新操縦免許（特殊小型船舶操縦士の資格に係る新操縦免許を除く。）についての限定は、次の表の旧操縦免許（改正法による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）の規定により新操縦免許者が受けていた小型船舶操縦士の資格に係る免許をいう。以下同じ。）の欄に掲げる旧操縦免許の区分に応じ、同表の限定の内容の欄に掲げるところにより行う。
旧操縦免許
限定の内容
旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない四級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって十八歳未満の者が受けているもの
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（平成十六年国土交通省令第九十一号。以下「十六年改正省令」という。）の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号。以下「十六年新規則」という。）第六十八条第二号の規定による技能限定
旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって十八歳未満の者が受けているもの
小型船舶の航行する区域について船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年国土交通省令第二十七号）第一条の規定による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定並びに十六年新規則第六十八条第二号の規定による技能限定
旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって十八歳以上の者が受けているもの
小型船舶の航行する区域について旧規則第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定
旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされた四級小型船舶操縦士又は五級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許
十六年新規則第六十八条第一号の規定による技能限定
第二条
国土交通大臣は、改正法附則第五条の規定により二級小型船舶操縦士の資格に係る新操縦免許を行う場合において、次の表の合格した旧操縦試験（旧法の規定による小型船舶操縦士の資格（以下「旧操縦資格」という。）に係る海技従事者国家試験をいう。以下同じ。）の欄に掲げる旧操縦試験の区分に応じ、同表の限定の内容の欄に掲げるところにより限定を行う。
この場合において、国土交通大臣によりなされた当該限定は、新法第二十三条の三第二項の規定による技能限定とみなす。
合格した旧操縦試験
限定の内容
十六年改正省令の施行の日において十八歳未満である者が合格した四級小型船舶操縦士試験
十六年新規則第六十八条第二号の規定による技能限定
十六年改正省令の施行の日において十八歳未満である者が合格した五級小型船舶操縦士試験
小型船舶の航行する区域について旧規則第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定並びに十六年新規則第六十八条第二号の規定による技能限定
十六年改正省令の施行の日において十八歳以上である者が合格した五級小型船舶操縦士試験
小型船舶の航行する区域について旧規則第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定
湖川小馬力五級小型船舶操縦士試験
十六年新規則第六十八条第一号の規定による技能限定
（旧操縦試験の実施についての経過措置）
第三条
経過措置政令第四条第一項に規定する旧操縦試験を行う場合にあっては、旧規則（旧操縦資格に係る海技従事者国家試験に関するものに限る。）又は改正省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和四十九年運輸省令第四号）の規定は、なおその効力を有する。
２
前条の規定は、経過措置政令第四条第二項の規定により国土交通大臣が二級小型船舶操縦士に係る新操縦免許を行う場合について準用する。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令
内閣は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第四十二条第三項、第四十八条第九項、第五十四条第一項及び第五十五条第二項、同法第三十七条において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第百三十五条第二項及び第百三十七条第三項（これらの規定を中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）並びに同法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（移転の対象から除かれる共済契約）
第一条
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（以下「法」という。）第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第二項（法第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める共済契約は、次に掲げるものとする。
一
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
公告等の時において既に共済期間が終了している共済契約（公告等の時において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（共済契約の移転の異議申立てに係る共済金請求権等の範囲）
第二条
法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
共済金請求権
二
返戻金、契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。第四条第二号において同じ。）に係る割戻金その他の給付金（共済金を除く。）を請求する権利
（解散等の認可をしない理由とならない共済契約）
第三条
法第四十二条第三項に規定する政令で定める共済契約は、次に掲げるものとする。
一
法第四十二条第一項の認可の申請（次号において「申請」という。）の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
申請の日において既に共済期間が終了している共済契約（申請の日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（債権者の異議に関する特則に係る共済金請求権等の範囲）
第四条
法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第五項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利（同条第二項の規定による公告の時において既に生じているものに限る。）とする。
一
共済金請求権
二
返戻金、契約者割戻しに係る割戻金その他の給付金（共済金を除く。）を請求する権利
（行政庁が選任した清算人について準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の読替え）
第五条
法第四十八条第九項において行政庁が選任した清算人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百二十六条第三項
第三百十条第一項第二号に掲げる事項
代表清算人（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十八条第五項の規定により同項に規定する清算共済団体を代表する清算人と定められた清算人をいう。次条第一項において同じ。）の氏名及び住所
第三百二十七条第一項
第三百十条第一項第二号に掲げる事項
代表清算人の氏名又は住所
（共済募集を行うことができる銀行等の範囲）
第六条
法第五十四条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）
二
信用金庫
三
信用協同組合
（所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人等について準用する保険業法の規定の読替え）
第七条
法第五十五条において、所属共済団体（法第五十四条第一項に規定する所属共済団体をいう。）のために共済募集を行う共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。）又は同項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による立入り、質問若しくは検査をする職員について同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える保険業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百十一条第二項
前項に規定する各規定
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五十五条第一項において読み替えて準用する第三百五条第一項の規定
附　則
この政令は、法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、第一項の組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（信託業務の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（合併の効力の発生）
第四十五条の五
合併後存続する組合又は合併により設立する組合は、合併により消滅する組合の権利義務を承継する。
（新設合併の手続）
第四十五条の六
合併により組合を設立するには、各組合の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２
前項の規定による役員の選任は、合併をしようとする組合の組合員のうちからしなければならない。
ただし、内閣総理大臣の認可を受けて、組合員以外の者を選任することができる。
３
第一項の規定により選任された役員の任期は、合併後の最初の通常総会の日までとする。
４
第三十二条第四項の規定は、第一項の規定による設立委員の選任に準用する。
（清算人の選任）
第四十六条
組合が解散したときは、合併、破産手続開始の決定又は設立認可の取消しによる解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。
ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
２
前項の場合において、清算人となる者がないとき、及び組合が設立認可の取消に因り解散したときは、内閣総理大臣が清算人を選任する。
（財産処分の順序）
第四十六条の二
清算人は、次に掲げる順序に従つて組合財産を処分しなければならない。
一
一般の債務の弁済
二
組合員の保険金額及び第四十八条において準用する保険業法第百七十七条第三項（解散後の保険契約の解除）の規定により組合員に払い戻すべき金額の支払
（残余財産の分配）
第四十六条の三
残余財産の処分については、定款に別段の定めがない場合には、剰余金の分配と同一の割合をもつて組合員に分配しなければならない。
（保険金の削減及び保険料の追徴）
第四十七条
清算人は、組合に現存する財産がその債務を完済するのに不足する場合には、内閣総理大臣の認可を受けて、保険金の削減又は保険料の追徴をすることができる。
（会社法等の準用）
第四十八条
会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第四百七十九条第一項（清算人の解任）、第四百八十一条（清算人の職務）、第四百八十二条第二項（業務の執行）、第四百八十三条第四項（清算株式会社の代表）、第四百八十四条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第四百九十二条（第二項を除く。）（財産目録等の作成等）、第四百九十三条（財産目録等の提出命令）、第四百九十四条（貸借対照表等の作成及び保存）、第四百九十五条第一項（貸借対照表等の監査等）、第四百九十六条第一項及び第二項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第四百九十七条（第一項第二号及び第三号を除く。）（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）、第四百九十八条から第五百三条まで（貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条（第二項を除く。）（清算事務の終了等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定並びに保険業法第百七十四条第七項から第九項まで及び第百七十五条から第百七十八条まで（保険会社の清算関係）の規定は、組合の清算について準用する。
この場合において、会社法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十六条第一項本文」と、同法第四百九十二条第一項及び第四百九十四条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十五条第一項各号」と、同項及び同条第二項並びに同法第四百九十五条第一項及び第四百九十六条第一項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同項及び同法第四百九十七条中「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、同条第一項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同条第二項及び同法第四百九十八条中「貸借対照表」とあるのは「財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百九十九条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十五条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
第三十条、第三十五条第三項及び第七項、第三十五条の二から第三十七条まで、第三十八条第一項、第三十八条の二、第三十八条の三（第二項第二号を除く。）並びに第三十八条の四の規定並びに会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）並びに第三百八十九条第三項から第五項まで（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定は清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項各号及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。
人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）
人事院は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）の施行に伴い、及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき、復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関し次の人事院規則を制定する。
（復興庁が廃止されるまでの間における人事院規則の適用の特例）
第一条
復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用については、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
規則八―一二（職員の任免）
第九条第四項
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
第三十条第一項第一号
及びデジタル庁
、デジタル庁及び復興庁
第四十八条第一項
機関
機関、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項の復興推進委員会
規則九―一二三（本府省業務調整手当）
第二条
次に掲げる組織
次に掲げる組織及び復興庁（復興局を除く。）に置かれる職
規則一一―四（職員の身分保障）
第七条の二第五項
及びデジタル庁
、デジタル庁及び復興庁
第十一条
機関
機関、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項の復興推進委員会
規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）
第二条第一項
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）
第二条第二項第一号
デジタル庁
デジタル庁、復興庁
第二条第二項第二号
第十四条第一項
第十四条第一項、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十三条第一項、第十五条第一項及び第十七条第一項
２
復興庁が廃止されるまでの間における規則九―七（俸給等の支給）別表の規定の適用については、同表中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、「
デジタル庁
」とあるのは「
デジタル庁
復興庁
」とする。
３
復興庁が廃止されるまでの間における規則九―一七（俸給の特別調整額）別表第一の規定の適用については、同表中「
十三　デジタル庁
組織
官職
区分
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
審議官
参事官
一種
企画官（人事院の定めるものに限る。）
二種
」とあるのは、「
十三　デジタル庁
組織
官職
区分
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
審議官
参事官
一種
企画官（人事院の定めるものに限る。）
二種
十三の二　復興庁
組織
官職
区分
復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
審議官
参事官
一種
企画官（人事院の定めるものに限る。）
二種
復興局
局長
一種
次長
二種
参事官
四種
」とする。
４
復興庁が廃止されるまでの間における規則一六―〇（職員の災害補償）別表第二の規定の適用については、同表中「第八号」とあるのは「第八号及び第八号の二」と、「八　デジタル庁」とあるのは「
八　デジタル庁
八の二　復興庁
」とする。
（平成二十四年三月三十一日までの間における人事院規則の適用の特例）
第二条
平成二十四年三月三十一日までの間における規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）第二項の規定の適用については、同項中「国家公務員制度改革基本法」とあるのは「復興庁の事務次官に充てられた内閣審議官の俸給月額は、別表のイの項に定める号俸の額とし、国家公務員制度改革基本法」と、「別表」とあるのは「同表」とする。
２
平成二十四年三月三十一日までの間における規則一一―八（職員の定年）別表の規定の適用については、同表中「又は郵政改革推進室長」とあるのは、「、郵政改革推進室長又は復興庁の事務次官」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
ただし、第二条（規則一―四に第百三項を加える部分に限る。）及び第十四条並びに附則第四条、第六条（規則一―三四別表の三の表の改正規定に限る。）、第七条（第六条の規定による改正前の規則一―三四別表の三の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項に掲げる人事管理文書の保存期間に係る部分に限る。）及び第九条（規則一―五七第一条第一項の表規則一〇―九（民間派遣研修）の項を削る部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
国際信号旗ノ寸法ニ関スル件
国際信号旗ノ寸法ニ関スル件左ノ通定ム
政府間海事協議機関ノ採択セル国際信号書掲載ノ国際信号旗ハ左ノ寸法ノモノノ中何レカヲ使用スベシ
文字旗
Ａ及Ｂ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
81.3
中
168.0
137.0
56.0
小
91.0
76.0
30.3
Ｃ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
39.6
中
168.0
137.0
27.4
小
91.0
76.0
15.2
Ｄ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
大
244.0
198.0
49.5
99.0
中
168.0
137.0
34.2
68.6
小
91.0
76.0
19.0
38.0
Ｅ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
99.0
中
168.0
137.0
68.5
小
91.0
76.0
38.0
Ｆ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
大
244.0
198.0
中
168.0
137.0
小
91.0
76.0
Ｇ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
40.7
中
168.0
137.0
28.0
小
91.0
76.0
15.2
Ｈ及Ｋ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
122.0
中
168.0
137.0
84.0
小
91.0
76.0
45.5
Ｉ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
大
244.0
198.0
66.1
43.1
111.8
中
168.0
137.0
45.9
30.4
76.2
小
91.0
76.0
25.2
17.7
40.6
Ｊ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
66.0
中
168.0
137.0
45.7
小
91.0
76.0
25.3
Ｌ及Ｕ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
大
244.0
198.0
122.0
99.0
中
168.0
137.0
84.0
68.5
小
91.0
76.0
45.5
38.0
Ｍ及Ｖ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
33.0
中
168.0
137.0
22.9
小
91.0
76.0
12.7
Ｎ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
大
244.0
198.0
61.0
49.5
中
168.0
137.0
42.0
34.3
小
91.0
76.0
22.8
19.0
Ｏ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
大
244.0
198.0
中
168.0
137.0
小
91.0
76.0
Ｐ及Ｓ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
大
244.0
198.0
122.0
82.6
中
168.0
137.0
84.0
57.2
小
91.0
76.0
45.5
31.8
Ｑ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
大
244.0
198.0
中
168.0
137.0
小
91.0
76.0
Ｒ及Ｘ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
49.5
中
168.0
137.0
34.3
小
91.0
76.0
19.1
Ｔ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
81.3
中
168.0
137.0
56.0
小
91.0
76.0
30.3
Ｗ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
ｆ
糎
大
244.0
198.0
99.0
121.9
33.0
16.5
中
168.0
137.0
68.4
83.8
22.9
11.4
小
91.0
76.0
37.8
45.7
12.7
6.4
Ｙ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
244.0
198.0
33.0
中
168.0
137.0
22.9
小
91.0
76.0
12.7
Ｚ
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
大
244.0
198.0
中
168.0
137.0
小
91.0
76.0
数字旗
１及２
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
ｆ
糎
大
511.0
152.0
46.0
127.0
101.6
71.1
中
389.0
114.0
31.0
96.5
76.2
55.9
小
259.0
76.0
20.0
64.8
50.8
36.8
３及０
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
大
511.0
152.0
46.0
167.6
175.8
中
389.0
114.0
31.0
128.3
132.4
小
259.0
76.0
20.0
85.1
88.8
４及８
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
ｆ
糎
大
511.0
152.0
46.0
170.2
36.8
15.3
中
389.0
114.0
31.0
129.5
27.9
10.3
小
259.0
76.0
20.0
86.4
19.1
6.7
５
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
大
511.0
152.0
46.0
255.5
中
389.0
114.0
31.0
194.5
小
259.0
76.0
20.0
129.5
６及７
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
大
511.0
152.0
46.0
23.0
中
389.0
114.0
31.0
15.5
小
259.0
76.0
20.0
10.0
９
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
大
511.0
152.0
46.0
274.3
236.7
中
389.0
114.0
31.0
205.7
183.3
小
259.0
76.0
20.0
137.2
121.8
回答旗
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
ｄ
糎
ｅ
糎
大
511.0
152.0
46.0
99.1
114.6
中
389.0
114.0
31.0
76.2
84.2
小
259.0
76.0
20.0
50.8
55.8
代表旗
第一代表旗
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
305.0
244.0
48.5
中
229.0
183.0
37.0
小
152.0
122.0
24.0
第二代表旗
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
305.0
244.0
152.5
中
229.0
183.0
114.5
小
152.0
122.0
76.0
第三代表旗
大サ
ａ
糎
ｂ
糎
ｃ
糎
大
305.0
244.0
81.3
中
229.0
183.0
61.0
小
152.0
122.0
40.7
附　則
本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ使用スル万国船舶信号旗ハ其ノ寸法本令ニ適合セザルモノト雖当分ノ内之ヲ使用スルコトヲ得
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
農業協同組合法施行令第六十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令
農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第八条第三項から第五項までの規定に基づき、農業協同組合法施行令第八条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令を次のように定める。
１
農業協同組合法施行令（次項において「令」という。）第六十三条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。
２
令第六十三条第四項の規定による通知は、遅滞なく、都道府県知事が同条第一項の規定に基づき農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条第一項又は第二項に規定する事務を行う上で必要な事項を記載した文書でしなければならない。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第二条第一項及び第三項並びに第三条第四項第二号（同法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設）
第一条
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設として農林水産省令で定める施設は、第一号に掲げる施設とし、第二号から第四号までに掲げる施設を含むものとする。
一
家畜の飼養の用に供する施設に付随する施設（家畜の飼養の用に供する施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該家畜の飼養の用に供する施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイからホまでに掲げるもの
イ
搾乳施設
ロ
集乳施設
ハ
畜産経営に必要な貯水施設、水質浄化施設その他これらに類する施設
ニ
飼料、敷料その他の畜産経営に必要な物資の保管の目的のために使用する施設
ホ
農業用トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な車両の保管の目的のために使用する施設
二
家畜の飼養の用に供する施設又は前号に掲げる施設に附属する門又は塀
三
家畜の飼養の用に供する施設又は第一号に掲げる施設内の室であって、畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの
四
家畜の飼養の用に供する施設又は第一号イからハまでに掲げる施設内の室であって、飼料、農業用トラクターその他の畜産経営に必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの
（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設）
第二条
法第二条第一項の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設は、家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設のうち第一号及び第二号に掲げる施設とし、第三号から第七号までに掲げる施設を含むものとする。
一
屋根及び柱又は壁を有する施設（これに類する構造のものを含む。）
二
高さが八メートルを超える発酵槽その他これに類する施設（前号に掲げるものを除く。）
三
第一号に掲げる施設に付随する施設（同号に掲げる施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイ又はロに掲げるもの
イ
もみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な物資の保管の目的のために使用する施設
ロ
農業用トラクター、トラクターショベルその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な車両の保管の目的のために使用する施設
四
第二号に掲げる施設に附属する施設であって、当該第二号に掲げる施設を制御するための施設
五
家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する施設又は第三号に掲げる施設に附属する門又は塀
六
第一号又は第三号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの
七
第一号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管のために必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの
（建築設備）
第三条
法第二条第三項の農林水産省令で定める設備は、畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備とする。
（家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者）
第四条
法第三条第四項第二号（法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理について、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）若しくは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反し、かつ、その違反を是正する見込みがないと認められる者とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
国立教育政策研究所評議員会令
内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第十五条第六項の規定に基づき、文部省所轄機関評議員会令（昭和二十四年政令第二百七十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（組織）
第一条
国立教育政策研究所（以下「研究所」という。）に置かれる評議員会は、評議員十六人以内で組織する。
第二条
評議員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
２
評議員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
評議員は、非常勤とする。
第三条
評議員会に会長及び副会長一人を置き、それぞれ評議員が互選する。
２
会長は、評議員会の会務を総理する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。
４
会長及び副会長の任期は、一年とする。
５
会長及び副会長が欠けた場合における後任の会長及び副会長の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。
（議事）
第四条
評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（説明の要求等）
第五条
評議員会は、研究所の職員に対し、説明、意見の開陳又は資料の提出を求めることができる。
２
研究所の長は、評議員会に出席して意見を述べ、又は所属の職員をして意見を述べさせることができる。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、評議員会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、評議員会が定める。
附　則
この政令は、昭和四十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）の施行に伴い、同法附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令を次のように定める。
恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）附則第十六条及び第十八条の規定による申出の様式は、別記のとおりとする。
附　則
この府令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
別記
様式第一
様式第二
内閣法制局設置法
（設置）
第一条
内閣に内閣法制局を置く。
（法制局長官）
第二条
内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。
２
長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。
（所掌事務）
第三条
内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
一
閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
二
法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
三
法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
四
内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
五
その他法制一般に関すること。
（内部部局）
第四条
内閣法制局の事務を分掌させるため、内閣法制局に左の四部及び長官総務室を置く。
第一部
第二部
第三部
第四部
２
部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。
（職員）
第五条
内閣法制局に内閣法制次長一人及び内閣法制局参事官、内閣法制局事務官その他所要の職員を置く。
２
次長は、長官を助け、局務を整理する。
３
参事官は、命を受け、第三条各号に掲げる事務をつかさどる。
４
事務官は、命を受け、事務を整理する。
５
部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。
第六条
削除
（主任の大臣）
第七条
内閣法制局に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（実施細則）
第八条
この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。
５
第六条の規定の施行前における法制局及びその職員は、改正後の内閣法制局設置法の規定に基づく相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第三十五条、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十四条の二第一項第二号、第二十五条第一項及び第二十八条第三項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第四項第一号、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条第四項第一号並びに行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第四項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
第五条
受給資格（雇用保険法第十三条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。）に係る離職の日が平成二十九年三月三十一日以前である者であって、雇用保険法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の雇用保険法（以下この条において「新法」という。）第二十四条の二又は新法附則第五条の規定による基本手当の支給を受けることができないものに係る雇用保険法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の雇用保険法（以下この条において「旧法」という。）附則第五条の規定による基本手当の支給及び同条第四項の規定により読み替えて適用する旧法第二十八条の規定による同条第一項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年政令第三百十四号）第二条第一項の規定に基づき、国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令を次のように定める。
第一条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。以下「法」という。）附則第二十一条第一項に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同項の申出をしようとする場合には、別紙様式第一号による代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことの申立書を国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合（以下「組合」という。）に提出しなければならない。
２
前項の場合において、同項に規定する者が法附則第二十一条第一項の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、前項の申出書に令第二条第一項の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
第二条
法附則第二十一条第一項に規定する遺族が同項の申出をしようとする場合には、別紙様式第二号による代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことの申立書を令第二条第一項に規定する申立の期限内に、組合に提出しなければならない。
２
前項の場合において、法附則第二十一条第一項の規定の適用を受ける同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうちの一人を代表者と定め、その代表者が前項の申立書に同順位の遺族全員の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
３
前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「退職年金又は減額退職年金」とあるのは、「遺族年金」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
別紙様式第２号
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第十八条第一項の規定に基づき、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令を次のように定める。
（第七条の認定を受けた者の範囲）
第一条
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号。以下「法」という。）第十八条第一項に規定する第七条の認定を受けた者は、次に掲げる者とする。
地方公共団体が、資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人、一般財団法人、株式会社又は有限会社
（農林業等活性化基盤施設の範囲）
第二条
法第十八条第一項に規定する農林業等活性化基盤施設は、次に掲げる施設とする。
一
地域特産物に関する試験研究施設、研修施設及び展示施設
二
農林業体験施設
三
教養文化施設
四
スポーツ又はレクリエーション施設
五
休養施設
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
前払いされた家賃額に相当する期間
二
前項第二号に該当する場合
当該賃貸借契約の有効期間
（住居手当の支給期間の延長特例）
第八条の四
法第十二条の二第四項に規定するやむを得ない事故とは、次の各号に掲げる事由であつて、これにより新在勤地への配偶者の移動が本人の意志にかかわらず物理的に不可能なものをいう。
一
配偶者の傷病、妊娠及び事故（行方不明等）
二
子女の傷病及び事故（行方不明等）
三
新旧在勤地で発生した戦乱、事変、天災等
四
その他特別な事態
（住居手当の計算方法）
第九条
在外職員が赴任又は転勤のため新在勤地に到着した場合において、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第三十七条に規定する日当定額の十日分及び宿泊料定額の十夜分に相当する着後手当の支給を受ける場合の住居手当は、着後手当に含まれる宿泊費に対応する日数を控除した日数をもつて計算する。
２
在外職員が同一在勤地において住居を移転した場合の住居手当の期間の計算方法は、新たな住宅に入居した日から転居する日の前日までとする。
（住居手当の支給日）
第十条
住居手当の支給日は、月の末日（その日が休日に当たるときは、その前日）とする。
ただし、在外職員が帰国又は転勤を命ぜられて在勤地を離れる場合には、出発の日の前日を支給日とする。
（住居手当の支給方法）
第十一条
家賃の額を政令別表第二の住居手当の月額の限度額の表示通貨に換算する必要がある場合、及び住居手当の月額の限度額を住居手当の支給通貨に換算する必要がある場合には、当該月の住居手当支給日前日（その日に外国為替市場が開かれないときは、住居手当支給日前直近の外国為替市場が開かれる日）の在外公館所在地における公認の外国為替市場の相場（公認の外国為替市場のない国にあつては公定相場）に基づく換算率による。
（住居手当の支給方法の特例）
第十二条
法第四条第四項に規定する「外務大臣が認めるとき」とは、二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認める地において、赴任又は転勤のため新在勤地に到着し、その後最初に入居する住宅（その住宅が一時的に居住するホテル等である場合を除く。）に係る賃貸借契約をしたときに限る。
２
法第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、一括支給期間中に当該職員に係る住居手当の限度額及び家賃の額に変更を生じたときは、当該変更を生じた日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額（以下「一括支給額」という。）を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が一括支給額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
３
一括支給期間の終了日（その日が月の末日である場合を除く。）の翌日から当該終了日の属する月の末日までの期間の住居手当の支給額は、当該月の住居手当の月額から、一括支給額のうち当該月分の支給額を減じた額とする。
附　則
この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十一条第二項第一号の規定は、昭和四十七年十月分以後の住居手当について適用し、同年九月分以前の住居手当については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十一条の規定は、在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令（昭和四十八年政令第三百十四号）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき住居手当について適用する。
３
施行日の属する月において、改正後の第十一条の規定に基づく換算率を外務大臣が通知する以前に住居手当を支給する必要がある場合には、施行日前における東京外国為替市場の相場に基づいて外務大臣が別に通知する換算率による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月分以後の住居手当について適用する。
２
政令附則第五項に定める換算率は、改正前の第十一条の規定に基づき昭和四十九年四月二十五日に外務大臣が在外公館の長に通知した換算率とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の住居手当の支給に関する規則第八条及び第八条の二の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
一
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
二
この省令の施行の際現に存する在外職員が居住している住宅において使用する冷蔵庫及びレンジの賃借料については、当該冷蔵庫及びレンジの賃借に係る契約の期間の満了までの間は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。