新規則第十八条の二十四第五項第六号の規定は、施行日以後に同号の譲渡がされた同号に規定する債権に係る借入金又は債務について適用する。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
新規則第二十条の三第一項及び第三項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第四十二条の六第一項に規定する電子機器利用設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第四十二条の六第一項に規定する電子機器利用設備については、なお従前の例による。
（法人の特定設備等の特別償却に関する経過措置）
第七条
新規則第二十条の六の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（原子力発電施設解体準備金に関する経過措置）
第八条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百四十八号。以下「改正令」という。）附則第十四条第一項第一号に規定する財務省令で定める割合は、新法第五十七条の四第一項に規定する法人の施行日以後最初に開始する事業年度終了の日における原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号）第一条第五号に規定する想定総発電電力量が改正令による改正後の租税特別措置法施行令第三十三条の四第五項第二号に掲げる電気の量であるものとして同項の規定により計算した割合とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日（平成十二年八月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条第三号イの改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二条
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第六条の規定による改正前の租税特別措置法第八十三条の七の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則第三十一条の九の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第八十三条の七の」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第八十三条の七の」と、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則（平成十年総理府令・大蔵省令第八号）第四十一条第一項」とあるのは「資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第七十六条第一項」と、「沖縄開発庁設置法（昭和四十七年法律第二十九号）第八条第一項」とあるのは「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十五条第一項」と、「法第八十三条の七に」とあるのは「旧法第八十三条の七に」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三の改正規定、第五条の六の改正規定、第十一条の三の改正規定、第十八条の十五第十四項第三号の改正規定、第二十一条から第二十一条の六までの改正規定、第二十一条の九から第二十一条の十三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十一条の十四の改正規定、第二十一条の十六の改正規定、第二十二条の二の改正規定、第二十二条の四の改正規定、第二十二条の五第一項各号列記以外の部分の改正規定、第二十二条の七の改正規定、第二十二条の八の改正規定、第二十二条の九の改正規定（「（同法附則第五項において準用する場合を含む。）」を削る部分及び同条第一項第二号イに係る部分を除く。）、第二十二条の九の二から第二十二条の十三の二までの改正規定、第二十二条の十七の改正規定及び別表第六（二）の改正規定並びに附則第八条及び第十二条第一項の規定
平成十三年三月三十一日
二
第五条の二十三の次に一条を加える改正規定（第六条第五項に係る部分に限る。）及び第二十条の十九の次に一条を加える改正規定（第二十条の二十第五項に係る部分に限る。）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の施行の日
三
第十一条第一項第四号イの改正規定、第十三条の三第一項第七号イ（１）の改正規定、同項第八号ハ及びホの改正規定、同項第九号イの改正規定、第十八条の八第二項第一号イの改正規定、同項第二号ハの改正規定、同条第四項の改正規定、第二十一条の十九第二項第七号イ（１）の改正規定、同項第八号ハ及びホの改正規定、同項第九号イの改正規定、第二十二条第三項第四号イの改正規定並びに第二十二条の九第一項の改正規定（「（同法附則第五項において準用する場合を含む。）」を削る部分に限る。）
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）の施行の日
四
第十八条の改正規定、第二十二条の六の改正規定及び第二十八条の二に一項を加える改正規定
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百八号）の施行の日
五
第三十七条の四を第三十七条の五とし、第三十七条の三の次に一条を加える改正規定及び第三十九条の二の改正規定
平成十三年五月一日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（一括登録国債の混蔵寄託に関する経過措置）
第三条
新規則第三条の十八第十二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発行される国債証券について適用し、施行日前に発行された国債証券については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の十六第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項第一号に掲げる設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十六第一項第一号に掲げる設備については、なお従前の例による。
２
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号。以下「改正令」という。）附則第五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の五の規定に基づく旧規則第五条の十九第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。
３
新規則第五条の二十三第五項の規定は、施行日以後に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の三第一項第三号に規定する林業経営改善計画につき同号に規定する認定を受ける同号の個人の有する同号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三第一項第三号に規定する林業経営改善計画につき同号に規定する認定を受けた同号の個人の有する同号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第五条
新規則第十三条の三第一項第八号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新規則第十四条第七項第三号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
３
新規則第十八条の八第二項第二号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の七第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の七第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡については、なお従前の例による。
（公益法人に対する寄附財産の譲渡所得等の非課税のための手続等に関する経過措置）
第六条
新規則第十八条の十九の規定は、施行日以後にされる新法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、施行日前にされた旧法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第七条