法第二十六条第一項の許可を受けて特定動物の飼養又は保管を行う者が死亡した場合であって、当該者が死亡した日から六十日を経過した後において相続人が行う当該個体の飼養又は保管
六
前各号に掲げるもののほか、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止することその他公益上の必要があると認められる目的
（許可の有効期間）
第十四条
法第二十六条第一項の許可の有効期間は、特定動物の種類に応じ、五年を超えない範囲内で都道府県知事が定めるものとする。
（飼養又は保管の許可の申請）
第十五条
法第二十六条第二項の許可の申請は、特定飼養施設の所在地ごとに様式第十四による申請書を提出して行うものとする。
２
法第二十六条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図
二
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十七条第一項第三号のイからハまでに該当しないことを説明する書類
三
申請に係る特定動物に既に第二十条第三号に定める措置が講じられている場合にあっては、当該措置の内容ごとに次に定める書類
イ
マイクロチップ（国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号に適合するものに限る。以下同じ。）による場合
獣医師又は行政機関が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書
ロ
脚環による場合（鳥綱に属する動物に限る。）
当該脚環の識別番号に係る証明書及び装着状況を撮影した写真
四
特定動物の飼養又は保管に係る管理の体制を記載した書類（第四項第三号の管理責任者以外に特定動物の飼養又は保管を行う者がいる場合に限る。）
五
特定飼養施設の保守点検に係る計画
３
都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
法第二十六条第二項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請に係る特定動物の飼養又は保管を既に行っている場合における当該特定動物の数及び当該特定動物に係る第二十条第三号に規定する措置の内容に係る情報
二
法人にあっては、役員の氏名及び住所
三
特定動物の管理責任者
５
都道府県知事は、法第二十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し様式第十五による許可証を交付しなければならない。
６
特定動物飼養者は、許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は法第二十八条第三項の規定に基づく届出をしたときは、当該許可に係る都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。
７
前項の規定による許可証の再交付の申請は、様式第十六による申請書を提出して行うものとする。
８
許可証の交付を受けた者は、その許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。
９
許可証を有している者（第二号に掲げる事由が発生した場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる事由が発生した場合は、その事由が発生した日（許可を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
一
許可を取り消されたとき。
二
許可を受けた者が死亡し、合併し、若しくは分割し（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）、又は解散したとき。
三
第六項の規定により許可証の再交付を受けた後において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
（飼養又は保管の廃止の届出）
第十六条
特定動物飼養者は、第十四条の許可の有効期間が満了する前に特定動物の飼養又は保管をやめたときは、様式第十七により、許可を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることができる。
この場合において、有効期間内にある許可に係る許可証を有している場合は、これを添付しなければならない。
２
前項の届出があった場合には、当該届出に係る許可は、都道府県知事が当該届出を受理した日に、その効力を失う。
（許可の基準）
第十七条
法第二十七条第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
特定飼養施設の構造及び規模が次のとおりであること。
イ
特定動物の種類に応じ、その逸走を防止できる構造及び強度であること。
ロ
申請に係る特定動物の取扱者以外の者が容易に当該特定動物に触れるおそれがない構造及び規模であること。
ただし、動物の生態、生息環境等に関する情報の提供により、観覧者の動物に関する知識を深めることを目的として展示している特定動物であって、観覧者等の安全性が確保されているものとして都道府県知事が認めた場合にあってはこの限りでない。
ハ
イ及びロに定めるもののほか、特定動物の種類ごとに環境大臣が定める特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目を満たしていること。
ただし、動物の生態、生息環境等に関する情報の提供により、観覧者の動物に関する知識を深めることを目的として展示している特定動物であって、観覧者等の安全性が確保されているものとして都道府県知事が認めた場合にあってはこの限りでない。
二
特定動物の飼養又は保管の方法が、人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止する上で不適当と認められないこと。
三
特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置が、次のいずれかに該当すること。
イ
譲渡先又は譲渡先を探すための体制の確保
ロ
殺処分（イを行うことが困難な場合であって、自らの責任においてこれを行う場合に限る。）
（変更の許可）
第十八条
法第二十八条第一項の変更の許可の申請は、様式第十八による申請書を提出して行うものとする。
２
法第二十六条第二項第四号又は第五号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に、変更後の特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図を添付するものとする。
３
都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
法第二十八条第一項の環境省令で定める軽微な変更は、特定動物の飼養又は保管が困難になった場合の措置の変更であって、前条第三号ロに掲げる措置から同号イに掲げる措置への変更とする。
５
第十五条第五項から第九項までの規定は、法第二十八条第一項の変更の許可について準用する。
（変更の届出）
第十九条
法第二十八条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法人にあっては、役員の氏名及び住所
二
特定動物の管理責任者
２
法第二十八条第三項の届出は、様式第十九による届出書を提出して行うものとする。
（飼養又は保管の方法）
第二十条
法第三十一条の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
特定飼養施設の点検を定期的に行うこと。
二
特定動物の飼養又は保管の状況を定期的に確認すること。
三
特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとに、当該特定動物について、法第二十六条第一項の許可を受けていることを明らかにするためのマイクロチップ又は脚環の装着その他の環境大臣が定める措置を講じ、様式第二十により当該措置内容を都道府県知事に届け出ること（既に当該措置が講じられている場合を除く。）。
四
前各号に掲げるもののほか、環境大臣が定める飼養又は保管の方法によること。
（特定動物に係る立入検査の身分証明書）
第二十一条
法第三十三条第二項において準用する法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。
（犬又は猫の所有者が引取りを求める相当の事由がないと認められる場合）
第二十一条の二
法第三十五条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
ただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。
一
犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
二
引取りを繰り返し求められた場合
三
子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合
四
犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合
五
引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
六
あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合
七
前各号に掲げるもののほか、法第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合
（所有者の判明しない犬又は猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合）
第二十一条の三
法第三十五条第三項において読み替えて準用する同条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合
二
引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合
（マイクロチップの装着）
第二十一条の四
法第三十九条の二第一項のマイクロチップを装着する者は、次のいずれかに該当する者とする。
一
獣医師法第三条の免許を取得している者
二
愛玩動物看護師法第三条の免許を取得している者
２