新令第二十八条の十第五項第二号ロの規定は、附則第一条第七号に定める日以後に同項第二号ロの資金の貸付けを受けて、同号ロに規定する中小小売商業高度化事業を行う法人が取得等をする新法第四十四条の七第一項の表の第五号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に旧令第二十八条の十第五項第二号ロの資金の貸付けを受けて、同号ロに規定する中小小売商業高度化事業を行った法人が取得等をした旧法第四十四条の七第一項の表の第五号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
４
新令第二十八条の十二第五項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の九第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の九第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
５
改正法附則第四十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十五条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十八条の十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「三十三年間」とあるのは、「平成二十一年十二月三十一日までの期間」とする。
６
法人が施行日前に取得等をした旧令第二十八条の十四第六項に規定する奄美群島のうち同項の規定により指定された地区においてソフトウエア業の用に供する同条第九項第一号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
７
法人が施行日から平成十六年十二月三十一日までの間に取得等をする新法第四十五条第一項の表の第四号の第三欄に掲げる減価償却資産に係る新令第二十八条の十三の規定の適用については、同条第一項第四号及び第十項中「第三号」とあるのは、「第四号」とする。
８
新令第二十九条の二第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十六条の二第二項に規定する障害者対応設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十六条の二第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。
９
改正法附則第四十条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の三の規定は、なおその効力を有する。
１０
改正法附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（第十四項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の三十四第一項」と、「第三十九条の六十三第六項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百五号）附則第三十四条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（第十四項において「旧効力措置法施行令」という。）第三十九条の六十三第六項」と、同条第十四項中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の三十四第一項」と、「第三十九条の六十三第八項」とあるのは「旧効力措置法施行令第三十九条の六十三第八項」とする。
１１
改正法附則第四十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十九条第十四項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第七項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百五号）附則第三十四条第八項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第七項」とする。
１２
改正法附則第四十条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定に基づく旧令第二十九条の六の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「法第六十八条の三十六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十九条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」と、「第三十九条の六十五第三項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百五号）附則第三十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十五第三項」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新令第三十九条第十六項第二号及び第十七項第二号の規定は、施行日以後に行われる新法第六十四条第二項第二号の取壊し又は除去について適用し、施行日前に行われた旧法第六十四条第二項第二号の取壊し又は除去については、なお従前の例による。
（国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置）
第二十四条
新令第三十九条の十三第十七項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（内国法人に係る特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置）
第二十五条
新令第三十九条の十五第二項第三号の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十五第二項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十六条
法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第二項第五号に掲げる業務に係る基金に充てるための旧法第六十六条の十一第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の二十二第二項第十二号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十一第一項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第二項第十三号に掲げる業務に係る基金に充てるための旧法第六十六条の十一第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。
（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
第二十七条
改正法附則第四十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の十二の規定に基づく旧令第三十九条の二十三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四項
法人税法
所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「旧法人税法」という。）
第五項
法人税法
旧法人税法
第六項
法人税法第五十七条第二項
旧法人税法第五十七条第二項
法人税法施行令
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百一号）による改正前の法人税法施行令（以下この項及び次項において「旧法人税法施行令」という。）
第六項」とあるのは「租税特別措置法
第六項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第一項（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力措置法」という。）
租税特別措置法第六十六条の十二第五項
旧効力措置法第六十六条の十二第五項
租税特別措置法第六十六条の十二第四項の
旧効力措置法第六十六条の十二第四項の
同令
旧法人税法施行令
同条第三項各号」とあるのは「租税特別措置法
同条第三項各号」とあるのは「旧効力措置法
租税特別措置法第六十六条の十二第一項
旧効力措置法第六十六条の十二第一項
第七項
法人税法第五十七条第五項
旧法人税法第五十七条第五項
法人税法施行令
旧法人税法施行令
同令
旧法人税法施行令
「の租税特別措置法
「の所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第一項（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の十二第一項（
所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第一項（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十六条の十二第一項（
租税特別措置法第六十六条の十二第五項に
旧効力措置法第六十六条の十二第五項に
租税特別措置法第六十六条の十二第一項の
旧効力措置法第六十六条の十二第一項の
租税特別措置法第六十六条の十二第四項
旧効力措置法第六十六条の十二第四項
租税特別措置法第六十六条の十二第五項の
旧効力措置法第六十六条の十二第五項の
第八項
法人税法
旧法人税法
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