二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（二二・四ＧＨｚを超え二二・六ＧＨｚ以下又は二三ＧＨｚを超え二三・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、複信方式であること。
二
変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
（三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備）
第五十八条の二の七
電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、三七・九ＧＨｚを超え三八・〇五ＧＨｚ以下又は三八・九ＧＨｚを超え三九・〇五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、複信方式であること。
二
変調方式は、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。
三
変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八・一九二メガビット以下のものであること。
ただし、当該信号に誤りを訂正する信号を付加する場合は、誤りを訂正する信号の送信速度は当該信号の送信速度を超えないものであること。
四
送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。
第五十八条の二の八
削除
（一二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備）
第五十八条の二の九
一二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一二・二ＧＨｚを超え一二・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二
変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
（四〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備）
第五十八条の二の十
四〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（三七・五ＧＨｚを超え三七・九ＧＨｚ以下又は三八・五ＧＨｚを超え三八・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二
変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するものに限る。）、二値周波数偏位変調、二相位相変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
（二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備）
第五十八条の二の十一
二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。
二
変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は水平偏波及び垂直偏波の組合せであること。
四
通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。
五
前四号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
（六〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備）
第五十八条の二の十二
五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
二
変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調方式であること。
三
隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
イ
変調方式が四値周波数偏位変調の場合
搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ロ
変調方式が四相位相変調の場合
（１）
チャネル間隔が七・五ｋＨｚのもの
搬送波の周波数から七・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。（２）において同じ。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
（２）
チャネル間隔が一五ｋＨｚのもの
搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ハ
変調方式が一六値直交振幅変調の場合
搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
四
空中線電力は、一〇ワット以下であること。
第五章　高周波利用設備
第一節　通則
（高周波出力の算出方法等）
第五十八条の三
高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法は、告示する。
第二節　通信設備
（適用の範囲）
第五十八条の四
この節の規定は、法第百条第一項第一号の許可を要する通信設備に適用があるものとする。
（周波数の範囲等）
第五十九条
次の各号に掲げる通信設備は、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
一
電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）にあつては、一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するもの又は定格電圧六〇〇ボルト以下及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流若しくは三相交流を通ずる電力線又は直流を通ずる電力線を使用するもの（鋼船（鋼製の船舶をいう。以下同じ。）内で使用するものに限る。）を使用し、かつ、同条第二項第二号に規定する分電盤から負荷側又は鋼船内に設置された配電盤から負荷側において、二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数を使用するものであること。
二
誘導式通信設備（施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備（同号（２）に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。）を除いたものをいう。以下同じ。）にあつては、一〇ｋＨｚから二五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものであること。
２
広帯域電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第二項第二号に規定する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）であつて搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、搬送波が拡散される周波数の範囲が二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの間になければならない。
３
電力線搬送通信設備の送信設備（特殊な装置のものを除く。）の高周波出力は、一〇ワット以下でなければならない。
（周波数の許容偏差）
第五十九条の二
電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差は、千分の一とする。
ただし、総務大臣がこの数値を特に緩和する必要があると認めた設備の種類、使用周波数及び数値については、別に定める。
第五十九条の三
誘導式読み書き通信設備から発射される周波数の許容偏差は、百万分の五〇とする。
（漏えい電界強度等の許容値）
第六十条
電力線搬送通信設備は、次の各号に適合するものでなければならない。
ただし、第五十九条第一項ただし書の総務大臣が別に告示するものについては、適用しない。
一
一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものであつて、電力線に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、その送信設備から一キロメートル以上離れ、かつ、電力線から
λ／２π
（λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。以下同じ。）の距離において毎メートル五〇〇マイクロボルト以下でなければならない。
二
広帯域電力線搬送通信設備は、次のとおりであること。
（１）
伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の（一）から（四）までの各表に定める値以下であること。