地方税法第十五条の三第二項及び第三項
第七十条の四第十五項
第一項の規定による納税の猶予
改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の規定による徴収の猶予
国税通則法及び国税徴収法
地方税法
第七十条の四第十五項第二号
第一項
改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項
贈与税
不動産取得税
延滞税
延滞金
同項
これらの項
納税の猶予
徴収の猶予
前号に規定する
改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の規定による
期限
期限（第三項、第四項、第十二項又は前項の規定による当該期限を含む。）
国税通則法
地方税法
第七十条の四第十八項
第一項の
改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の
各号に規定する贈与税の額
各号に規定する不動産取得税の額
贈与税に
不動産取得税に
贈与税の申告書の提出期限
納期限
定める納税の猶予
定める徴収の猶予
利子税
延滞金
第七十条の四第十八項各号
贈与税
不動産取得税
納税の猶予
徴収の猶予
７
前項の規定により読み替えられた改正前の租税特別措置法第七十条の四第十項に規定する届出書には、改正法附則第四条第四項の規定の適用を受ける農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人（改正法附則第四条第四項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第四項に規定する特定農地所有適格法人をいう。以下この項において同じ。）に使用させている所在地の異なる当該農地等ごとの当該届出書の提出期限を含む事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額並びに当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人が特定農地所有適格法人に該当する事実の明細を記載しなければならない。
８
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の六第十一項、第二十二項及び第二十三項の規定は、改正法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における旧法附則第十二条第二項において準用する改正前の租税特別措置法第七十条の四第十項から第十二項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同令第四十条の六第十一項中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同条第二十二項中「同条第一項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下この項において「平成七年改正法」という。）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる平成七年改正法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項において「改正前の地方税法」という。）附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、「法第七十条の四第一項」とあるのは「改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同条第二十三項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。
９
昭和五十一年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第四項及び第五項の規定を準用する場合においては、同条第四項中「前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（以下この項及び次項において「昭和五十一年改正前の地方税法」という。）」と、「、農地等」とあるのは「、同項に規定する農地及び採草放牧地」と、「当該農地等」とあるのは「当該農地及び採草放牧地」と、「、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、昭和五十一年改正前の地方税法」と、「徴収を猶予する」とあるのは「納期限を延長する」と、同条第五項中「徴収の猶予」とあるのは「納期限の延長」と、「第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「昭和五十一年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。
１０
平成三年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第四項及び第五項の規定を準用する場合においては、同条第四項中「前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の地方税法（以下この項及び次項において「平成三年改正前の地方税法」という。）」と、「、農地等」とあるのは「、同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下この項において「農地等」という。）」と、「、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、平成三年改正前の地方税法」と、同条第五項中「第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「平成三年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。
１１
第五項から第八項までの規定は、昭和五十一年改正前の地方税法適用者又は平成三年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第四項及び第五項の規定を準用する場合について準用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第四条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第六条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三百四十九条の三第二十七項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、旧令第五十二条の十の九の規定は、なおその効力を有する。
３
新令附則第十二条第十六項第一号の規定は、平成六年一月二日以後に新築された同号に規定する住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十六項第一号に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、平成七年九月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第六条
新令第五十四条の十三の七第二項及び第五項第一号、第五十四条の十三の八第三項並びに第五十四条の十三の十二第一項及び第四項第一号の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第九条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十一号の二に規定する土地については、旧令第五十四条の二十の五の規定は、なおその効力を有する。
（事業所税に関する経過措置）
第七条
新令第五十六条の六十の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。）及び平成八年以後の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の平成七年分の事業を含む。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項及び第三項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）及び平成七年以前の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。）に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十一条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三の二第十七項の規定の適用については、旧令附則第十六条の二の九第七項から第九項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第八項中「第五十四条の二十の五第三項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十四条の二十の五第三項」と、「法附則第三十二条の三の二第十八項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）による改正後の地方税法附則第三十二条の三の二第十七項」と、同条第九項中「第五十四条の二十の五第一項」とあるのは「旧令第五十四条の二十の五第一項」とする。
３