第八十条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三
第八十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第八十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第九十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十七条から第八十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第九十三条
第三十六条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
第九十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第三十七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
三
第五十六条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。
四
第五十八条第一項の規定に違反して最終処分積立金を積み立てなかったとき。
五
第六十九条の規定による命令に違反したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十九条並びに附則第九条、第十六条及び第十七条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第四章第二節（第二十条を除く。）、第五十六条第一項第一号ハ及びニ並びに第二号ハ及びニ並びに第二項第一号並びに第九十条第一号から第三号までの規定
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十四号。次条において「改正法」という。）の施行の日
（拠出金に関する経過措置）
第二条
改正法第一条の規定による改正前のこの法律（附則第四条において「旧法」という。）第二条第一項に規定する特定放射性廃棄物（附則第四条において「旧特定放射性廃棄物」という。）であって、この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託しているもの（附則第四条において「委託旧特定放射性廃棄物」という。）については、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。
第三条
この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第十一条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する同条第二項及び第十四条第一項の規定の適用については、第十一条第二項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは「この法律の施行の日の属する年の一月一日からこの法律の施行の日の前日までの間」と、第十四条第一項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により」とあるのは「この法律の施行の日から三月以内に第十二条第一項の規定により」とする。
２
この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者が第十一条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金の次に納付すべき拠出金に対する同条第二項の規定の適用については、同項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間」とあるのは、「この法律の施行の日からその属する年の十二月三十一日までの間」とする。
第四条
第十一条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定により毎年納付すべき拠出金のほか、この法律の施行の際現にその発電用原子炉の運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年の十二月三十一日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後（旧法第二条第四項に規定する使用済燃料の再処理後をいう。）に生ずる旧特定放射性廃棄物（委託旧特定放射性廃棄物を除く。）がある発電用原子炉設置者である者は、当該旧特定放射性廃棄物の第一種最終処分業務に必要な費用に充てるため、この法律の施行の日の属する年から十五年目に当たる年までの間毎年、一の機構（第十一条第一項の拠出金を併せて納付する発電用原子炉設置者にあっては、その納付する機構と同一のもの）に対し、拠出金を納付しなければならない。
２
第十一条第二項から第四項まで及び第十二条から第十九条までの規定は、前項の拠出金について準用する。
この場合において、第十一条第二項中「前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の運転」とあるのは「運転の開始の日からこの法律の施行の日の属する年の前年十二月三十一日までの間の運転」と、「第一種特定放射性廃棄物及び当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第一種特定放射性廃棄物（第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の量」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十四号）第一条の規定による改正前のこの法律第二条第一項に規定する特定放射性廃棄物（この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づきその処分を他人に委託しているものを除く。）の量の十五分の一」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する前項において準用される第十四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項の規定により」とあるのは、「この法律の施行の日から三月以内に第十二条第一項の規定により」とする。
第五条
この法律の施行の際現に発電用原子炉設置者である者に対する第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その発電用原子炉設置者となった日から」とあるのは、「この法律の施行の日から」とする。
（機構の設立に伴う経過措置）
第六条
附則第一条第二号の規定の施行の際現にその名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いている者については、第三十六条第二項の規定は、同号の規定の施行後六月間は、適用しない。
第七条
機構の最初の事業年度は、第六十三条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第八条
機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第六十四条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条
旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十六まで
略
十七
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十九条第一項第二号
（罰則に関する経過措置）
第百十七条