改正前の免許規則第十五条の四第一項第五号の規定に基づく告示は、改正後の免許規則第十五条の五第一項第三号の規定に基づく告示とする。
４
前項に規定する場合のほか、改正前の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則中のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けている標準放送を行う放送局は、この省令の施行の日以降においては、中波放送を行う放送局として免許を受けたものとみなす。
３
改正前の免許規則中第三条の表の一の項、第四条第二項の表の三の項、第八条第一項の表の二の項、第十五条第一項第七号（１）、第十六条第一項第三号及び第十八条の表の一の項の規定並びに別表第一号、別表第一号の二、別表第二号の三、別表第二号の四、別表第三号の第１、同表の第２、別表第三号の二、別表第五号の三及び別表第五号の四の様式は、昭和五十七年十二月三十一日までは、なおその効力を有する。
４
前二項に規定する場合のほか、改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
５
改正前の免許規則第十条第二項の規定に基づく告示は、改正後の免許規則第十条の二第一項の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
２
この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十八号）の施行の日（昭和五十九年九月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年一月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
ただし、第十六条第一項第七号の改正規定及び別表第二号の二の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２
法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。
３
特定船舶局の無線局事項書の様式は、改正後の免許規則別表第二号の七第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二号の二の改正規定及び別表第二号の四第１の注１７の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
２
非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、海岸局、航空局、船舶局（特定船舶局を除く。）、船舶地球局及び地球局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号の二第１、別表第二号の五第１、別表第二号の六第１及び別表第二号の十二第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
３
無線局（パーソナル無線、特定船舶局及びアマチユア局を除く。）の再免許申請書は、改正後の免許規則別表第三号の二第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
４
無線局免許承継申請書は、改正後の免許規則別表第四号第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
５
この省令の施行の際現に免許を受けている非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、人工衛星局、宇宙局、船舶地球局、地球局、船舶局（特定船舶局を除く。）に交付されている改正前の免許規則別表第五号の二及び別表第五号の五で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の二及び別表第五号の五で定める様式による免許状とみなす。
６
非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、人工衛星局、宇宙局、船舶地球局、地球局、船舶局（特定船舶局を除く。）に交付する免許状は、当分の間、改正前の免許規則別表第五号の二及び別表第五号の五で定める様式により調製された用紙によることがある。
前項の規定は、この場合に準用する。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二号の八の改正規定及び別表第二号の九の改正規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の免許規則の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則のこれに相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二年十二月一日から施行する。
２
陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局に係る免許申請書、無線局事項書及び工事設計書の様式（再免許の申請に係る様式を除く。）及びその提出部数は、前項の規定にかかわらず、平成三年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
ただし、別表第二号の五第２の注２１、別表第二号の六第１の注４、同表第２の注１０、注１９及び注２７、別表第二号の九並びに別表第二号の十二第２の注２３の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けている遭難自動通報局、無線方向探知局、無線標識局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局に交付されている改正前の免許規則別表第五号の七で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の七で定める様式による免許状とみなす。
３
前項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則のこれに相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
標準テレビジヨン放送、標準テレビジヨン音声多重放送、標準テレビジヨン文字多重放送又は標準テレビジヨン・フアクシミリ多重放送を行う放送局（放送試験局、放送衛星局、放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）に係る免許の申請書及び添付書類は、改正後の第二条第五項の規定及び別表第二号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に免許を受けている次の表の上欄に掲げる種別の放送を行う放送局は、それぞれ同表の下欄に掲げる種別の放送を行う放送局として免許を受けたものとみなし、この省令の施行前に改正前の規定により、放送局の免許を受けようとする者又は放送局の免許人がした同表の上欄に掲げる種別の放送を行う放送局に係る申請その他の行為は、それぞれ同表の下欄に掲げる種別の放送を行う放送局に係るものとみなす。
テレビジヨン放送
標準テレビジヨン放送
テレビジヨン音声多重放送
標準テレビジヨン音声多重放送
テレビジヨン文字多重放送
標準テレビジヨン文字多重放送
テレビジヨン・フアクシミリ多重放送
標準テレビジヨン・フアクシミリ多重放送
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年二月一日から施行する。
２