この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第二条中労働安全衛生規則第三百八十三条の三の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第六条第十号の二の作業については、令和四年三月三十一日までの間は、この省令の施行の日前に第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則（次項において「旧規則」という。）別表第六に掲げる講習科目によるずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ずい道等の掘削等作業主任者を選任することができる。
２
事業者は、前項の作業については、前項に規定する期間の経過後において、この省令の施行の日前に旧規則の規定により行われたずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者であって、令和六年三月三十一日までの間に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十七条第三項に規定する登録教習機関が行う講習で都道府県労働局長が定めるものを修了したものをずい道等の掘削等作業主任者に選任することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中石綿障害予防規則第六条の二の改正規定並びに附則第三条第二項及び第六条の規定
令和二年十月一日
（届出に関する経過措置等）
第四条
新石綿則第五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる作業又は第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下この項及び次項において「新安衛則」という。）第九十条第五号の二若しくは第五号の三に掲げる仕事であって、施行日前に開始されるものについては、新石綿則第五条第一項及び新安衛則第九十条の規定は適用せず、旧石綿則第五条第一項及び第三条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十条第五号の二の規定は、なおその効力を有する。
２
新安衛則第九十条第五号の二又は第五号の三に掲げる仕事であって、施行日後に開始されるものに係る労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第三項の規定による計画の届出は、この省令の施行前においても、同項及び労働安全衛生規則第九十一条第二項の規定の例により行うことができる。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この省令（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条及び第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第三百四十号）の施行の日（令和三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（計画の作成に参画する者の資格等に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働安全衛生規則別表第九の規定の適用については、建築士法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十三号）の施行の日（令和二年三月一日）前に建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十二条第一項の一級建築士試験に合格した者（次項において「施行前一級建築士試験合格者」という。）は、建築士法の一部を改正する法律による改正後の建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者（次項において「一級建築士免許権利者」という。）とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
第一条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第十五号から様式第十八号までの改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令（前条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中労働安全衛生規則別表第三の改正規定（「建設機械施工技術検定」を「建設機械施工管理技術検定」に改める部分に限る。）及び第四条の規定は、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十四号。附則第三条において「第百七十四号政令」という。）の施行の日（令和三年四月一日。附則第三条において「改正令施行日」という。）から施行する。
（業務につくことができる者に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の労働安全衛生規則別表第三の規定の適用については、この省令の施行の日前に建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十一号）による改正前の建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者及び改正令施行日前に建設業法施行令第三十四条に規定する建設機械施工技術検定に合格した者は、第百七十四号政令による改正後の建設業法施行令第三十四条に規定する建設機械施工管理技術検定に合格した者とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第五十一号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、同令中別表第九の改正規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則（次項において「旧安衛則」という。）様式第六号の報告書（労働安全衛生規則第四十八条の健康診断（定期のものに限る。）に係るものに限る。）は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第六号の二の報告書とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧安衛則に定める報告書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令の施行の日前に行われた労働安全衛生規則第四十八条の健康診断（定期のものに限る。）に係る同令第五十二条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定
令和五年四月一日
二