組合員の製造し、移出し又は販売する酒類の原材料その他その製造、移出又は販売に要する物品の購入のあつせん及び組合員の販売する酒類の販売のあつせん
七
組合員の資金借入のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付を含む。）
八
組合員の福利厚生に関する施設
九
組合員の事業に関する経営の合理化、技術の改善向上又は知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設
十
組合員の販売する酒類の販売増進等のための広報宣伝
十一
前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究、検査その他の事業
（協定の設定及び変更）
第四十三条
酒類業組合は、前条第五号の規定による規制を行おうとするときは、総会の議決により規制の内容及びその実施に関する定め（以下「協定」という。）を設定して財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更（第四十五条第一項の命令に基づく変更を除く。）しようとするときも、同様とする。
ただし、その設定し、又は変更した協定の内容が、当該酒類業組合がその直接又は間接の構成員である第七十九条に規定する連合会又は第八十条に規定する中央会において財務大臣の認可を受けた総合調整計画及びその実施に関する定めの内容と同一であるときは、この限りでない。
２
財務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該協定の内容が次の各号の一に該当すると認められるときは、認可をしてはならない。
一
不当に差別的であること。
二
消費者又は取引の相手方の利益を不当に害すること。
３
酒類業組合は、第一項の規定により協定を設定し、又は変更したときは、総会において当該協定の設定又は変更について議決した日から二週間以内に同項の認可の申請をする場合を除き、当該期間内に、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
（協定の実施の予告）
第四十四条
酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施期日の少くとも十五日前に、その従業員に対し、その実施について予告しなければならない。
但し、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。
（協定の変更命令等）
第四十五条
財務大臣は、協定の内容が第四十三条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、遅滞なく、当該酒類業組合に対し、これを変更すべきことを命じなければならない。
２
財務大臣は、協定が不必要となつたと認めるときは、遅滞なく、当該協定の認可を取り消し、又は当該協定を廃止すべきことを命じなければならない。
３
財務大臣は、酒類業組合が第一項の命令に従わないときは、当該協定の認可を取り消し、又は当該協定を廃止すべきことを命ずることができる。
（協定の廃止）
第四十六条
協定の廃止は、総会の議決によらなければならない。
２
酒類業組合は、協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
（協定の設定等の公告）
第四十七条
酒類業組合は、第四十三条第一項の規定により設定し、又は変更した協定を実施したときは、その内容の要旨を、協定を廃止したとき、若しくはその認可を取り消されたときは、その旨を、遅滞なく公告しなければならない。
２
前項の公告の方法は、財務省令で定める。
（過怠金）
第四十八条
酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。
（検査員）
第四十九条
酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定の実施を検査するために検査員を置くことができる。
２
検査員は、前項の規定により検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
（離職従業員の優先雇用）
第五十条
酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施がその従業員の離職を招来した場合においては、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。
（経費の賦課）
第五十一条
酒類業組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２
組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて酒類業組合に対抗することができない。
（使用料及び手数料）
第五十二条
酒類業組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。
第六節　解散及び清算
（解散の事由）
第五十三条
酒類業組合は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
総会の議決
二
合併
三
破産手続開始の決定
四
定款で定める存続期間の満了又は解散の事由の発生
五
第九十条の規定による財務大臣の解散命令
（合併）
第五十四条
酒類業組合は、合併をすることができる。
２
酒類業組合が解散した場合には、当該酒類業組合は、合併（合併により当該酒類業組合が存続する場合に限る。）をすることができない。
３
合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合は、当該合併により消滅する酒類業組合の権利義務を承継する。
４
第十九条の規定は、酒類業組合の合併について準用する。
この場合において、同条第一項中「発起人」とあるのは「合併をしようとする酒類業組合の理事」と、「前条第一項の創立総会」とあるのは「第五十五条第一項の総会又は第五十六条第二項の創立総会」と読み替えるものとする。
（債権者の異議）
第五十四条の二
合併をする酒類業組合の債権者は、当該酒類業組合に対し、合併について異議を述べることができる。
２
合併をする酒類業組合は、次に掲げる事項を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一
合併をする旨
二
合併により消滅する酒類業組合及び合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合の名称及び主たる事務所の所在地
三
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
４
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、第一項の酒類業組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第五十五条
合併をする酒類業組合の一方が合併後存続する場合においては、その理事は、前条の手続の終了後、遅滞なく総会を招集して、これに合併に関する事項を報告しなければならない。
２
合併に因り消滅する酒類業組合の組合員は、前項の総会については、合併後存続する酒類業組合の組合員と同一の権利を有する。
第五十六条
合併によつて酒類業組合を設立するには、各酒類業組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成しなければならない。
２
設立委員は、第五十四条の二の手続の終了後、遅滞なく、前項の定款を合併により消滅する酒類業組合の組合員に通知して、創立総会を招集しなければならない。
３
前項の創立総会においては、設立委員が作成した定款を変更することができる。
但し、地区及び組合員たる資格に関する規定の変更並びに合併の議決の趣旨に反する変更は、できない。
４
第二項の創立総会の議事は、合併に因り消滅する酒類業組合の組合員の総数の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
５
第三十八条の規定は、第一項の規定による設立委員の選任について準用する。
６
第十八条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第十項及び第十一項並びに第三十五条の規定は第二項の創立総会について、会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第二項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（合併の時期）
第五十六条の二
酒類業組合の合併は、合併後存続する酒類業組合又は合併により設立する酒類業組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
（合併の無効の訴え等についての会社法の準用）
第五十七条