市町村は、前条第二項に規定する政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと市町村長が認める三輪以上の軽自動車を第一項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された三輪以上の軽自動車に対しては、第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税の種別割を課することができない。
５
市町村は、前条第三項に規定する政令で定める者が、他の三輪以上の軽自動車を第一項各号に掲げる期間に取得した場合において、当該他の三輪以上の軽自動車を取得した後に、対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなり、かつ、当該取得した他の三輪以上の軽自動車を対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の三輪以上の軽自動車に対する当該各号に定める年度分の軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
６
市町村は、次の各号に掲げる二輪自動車等で政令で定めるもの（以下この条において「対象区域内用途廃止等二輪自動車等」という。）の当該各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等を第一項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された二輪自動車等に対しては、第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税の種別割を課することができない。
一
自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続して当該自動車等持出困難区域内にあつた二輪自動車等で、当該自動車等持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの
二
自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車等持出困難区域内にあつた二輪自動車等で、同日から二月以内に用途を廃止し、又は解体したもの
三
自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車等持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車等持出困難区域内にあつた二輪自動車等で、同日から二月以内に用途を廃止し、又は解体したもの
７
市町村は、自動車等持出困難区域内の二輪自動車等（以下この項及び第十三項において「対象区域内二輪自動車等」という。）の当該自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が対象区域内二輪自動車等以外の二輪自動車等（以下この項において「他の二輪自動車等」という。）を第一項各号に掲げる期間に取得した場合において、当該他の二輪自動車等を取得した後に、対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなり、かつ、当該取得した他の二輪自動車等を対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の二輪自動車等に対する当該各号に定める年度分の軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
８
市町村は、次の各号に掲げる小型特殊自動車で政令で定めるもの（以下この条において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車」という。）の当該各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車を第一項各号に掲げる期間に取得した場合における当該取得された小型特殊自動車に対しては、第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める年度分の軽自動車税の種別割を課することができない。
一
自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から継続して当該自動車等持出困難区域内にあつた小型特殊自動車で、当該自動車等持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの
二
自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日までの間継続して当該自動車等持出困難区域内にあつた小型特殊自動車で、同日から二月以内に用途を廃止し、又は解体したもの
三
自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該自動車等持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車等持出困難区域内にあつた小型特殊自動車で、同日から二月以内に用途を廃止し、又は解体したもの
９
市町村は、自動車等持出困難区域内の小型特殊自動車（以下この項及び第十三項において「対象区域内小型特殊自動車」という。）の当該自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）その他の政令で定める者が対象区域内小型特殊自動車以外の小型特殊自動車（以下この項において「他の小型特殊自動車」という。）を第一項各号に掲げる期間に取得した場合において、当該他の小型特殊自動車を取得した後に、対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなり、かつ、当該取得した他の小型特殊自動車を対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認めるときは、当該他の小型特殊自動車に対する当該各号に定める年度分の軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
１０
市町村は、軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該軽自動車税の種別割について第五項、第七項又は前項の規定の適用があることとなつたときは、これらの規定の政令で定める者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。
１１
市町村長は、前項の規定により軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
１２
前二項の規定により軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第十項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
１３
対象区域内自動車等（三輪以上の軽自動車に限る。）、対象区域内二輪自動車等又は対象区域内小型特殊自動車（以下この項において「対象区域内軽自動車等」という。）が、対象区域内用途廃止等自動車等、対象区域内用途廃止等二輪自動車等又は対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつた場合には、当該対象区域内軽自動車等は、第四百四十三条第一項の規定の適用については、当該対象区域内軽自動車等に係る自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日以後軽自動車等でなかつたものとみなす。
１４
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例）
第五十九条
地方団体の長は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。附則第六十二条第一項及び第六十三条第一項において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日以後に納税者又は特別徴収義務者の事業につき相当な収入の減少であつて総務省令で定める事実があつたことその他これに類する事実（次項において「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実」という。）がある場合において、これらの者が特定日（徴収の猶予の対象となる地方団体の徴収金の期日として政令で定める日をいう。第一号において同じ。）までに納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金で次に掲げるものの全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難であると認められるときは、政令で定めるところにより、その地方団体の徴収金の納期限内にされたこれらの者の申請（地方団体の長においてやむを得ない理由があると認める場合には、その地方団体の徴収金の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限から一年以内の期間（第二号に掲げる地方団体の徴収金については、政令で定める期間）を限り、その地方団体の徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
一
特定日以前に納税義務又は特別徴収義務の成立した地方税（政令で定めるものを除く。）に係る地方団体の徴収金で、納期限が令和二年二月一日以後に到来するもののうち、その申請の日以前に納付し、又は納入すべき税額の確定したもの
二
政令で定める地方税に係る地方団体の徴収金でその納期限が令和二年二月一日以後に到来するもの
２
前項の規定による徴収の猶予の申請をしようとする者は、新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及びその地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である事情の詳細、当該猶予を受けようとする金額及びその期間その他の政令で定める事項を記載した申請書に、当該新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類、財産目録その他の政令で定める書類を添付し、これを地方団体の長に提出しなければならない。
３