普通自動車免許に係る教習指導員審査
千三百五十円
特定第一種運転免許に係る教習指導員審査
千三百円
六　教習指導員として必要な教育についての知識
大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査
千五百円
普通自動車免許に係る教習指導員審査
千三百円
特定第一種運転免許に係る教習指導員審査
千二百五十円
七　旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二条第一項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識
大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査
二千五百五十円
備考
一　教習指導員審査を受けようとする者が一の項及び二の項の第一欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、一の項及び二の項の第三欄及び第四欄に定めるところによるほか、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第三欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については二千二百円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については七百円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については九百円を、大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査については二千六百五十円を減ずるものとし、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第四欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については二百円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については二百円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については二百円を、大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査については二百円を減ずるものとする。
二　教習指導員審査を受けようとする者が四の項及び五の項の第一欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、四の項及び五の項の第三欄及び第四欄に定めるところによるほか、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第四欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については百五十円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については百五十円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については百五十円を減ずるものとする。
（警察庁長官への権限の委任）
第四十三条の二
法第五十一条の六第一項の規定による報告の受理及び通報、同条第二項の規定による通知並びに法第七十五条の二十九、第百六条、第百七条の六及び第百八条の三の六の規定による報告の受理及び通報に関する事務は、警察庁長官が行う。
（権限の委任）
第四十四条
法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
一
法第四十五条第一項ただし書、第四十九条の五、第五十七条第二項、第六十条、第七十一条第六号、第七十六条第四項第七号、第七十七条第一項第四号、第百三条第三項（第百四条の二の三第五項及び第八項並びに第百七条の五第九項において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百七条の五第四項、第百八条の三十第一項及び第百十四条の三の規定による公安委員会の定めに関する事務
二
全国的な幹線道路における交通の規制で、信号機の設置及び管理によるもの並びに法第二条第一項第七号、第四条第三項、第八条第一項、第十七条第四項及び第五項第四号、第二十条第一項ただし書及び第二項、第二十条の二第一項、第二十一条第二項第三号、第二十二条、第二十三条、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第三十条、第三十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条第二項、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第七十五条の四、第七十五条の六第一項並びに第七十五条の八の二第二項及び第三項の道路標識等によるものに関する事務
三
法第五十一条の八第一項の登録、同条第六項の更新、法第五十一条の九の命令、法第五十一条の十の取消し並びに法第五十一条の十一の報告及び検査に関する事務
四
法第百八条の三十一第一項の指定、同条第三項の命令及び同条第四項の取消しに関する事務
２
方面公安委員会は、前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行い、又は同項の規定により法第百四条第一項の規定による意見の聴取を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
（交通巡視員の要件等）
第四十四条の二
法第百十四条の四第三項の政令で定める要件は、十八歳以上の者で、道路の交通に関する法令その他交通巡視員としての職務に必要な事項に関する教育訓練を受けたものであることとする。
２
法第百十四条の四第四項の政令で定める基準は、警察官に対して支給し、又は貸与する被服又は装備品について定めるところに準ずるものとする。
ただし、装備品については、階級章に代えて交通巡視員章を貸与するものとし、手錠、警棒、けん銃及びけん銃つりひもは貸与しないものとする。
（自衛隊の防衛出動時における交通の規制に関する国家公安委員会の指示）
第四十四条の二の二
災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条の二の規定は、法第百十四条の五第二項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の五の規定による国家公安委員会の指示について準用する。
この場合において、同令第三十三条の二中「法第七十六条第二項に規定する通行禁止等」とあるのは「道路交通法第百十四条の五第一項の規定による通行の禁止又は制限」と、「災害応急対策」とあるのは「我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と読み替えるものとする。
（アルコールの程度）
第四十四条の三
法第百十七条の二の二第一項第三号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇・三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラムとする。
第八章　反則行為に関する処理手続の特例
（反則行為の種別及び反則金の額）
第四十五条
法第百二十五条第一項の政令で定める反則行為の種別及び同条第三項の政令で定める反則金の額は、別表第六に定めるとおりとする。
（告知書）
第四十六条
法第百二十六条第一項に規定する書面（以下「告知書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
告知書の番号
二
告知の年月日
三
告知をする警察官等の所属、階級（交通巡視員にあつては、その旨）及び氏名
四
告知を受ける者の住所、氏名及び生年月日
五
通告を受けるための出頭の期日及び場所並びに法第百二十九条第二項の規定による通告が行なわれる場所
六
反則行為が行なわれた日時及び場所、反則行為に係る車両等その他反則行為となるべき事実
七
反則行為の種別
八
反則金に相当する金額並びに仮納付の期限、場所及び方法
九
法第九章に定める手続を理解させるため必要な事項
２
告知書の様式は、内閣府令で定める。
（通告書）
第四十七条
法第百二十七条第一項又は第二項後段に規定する書面（以下「通告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
通告の年月日
二
通告に係る告知書の番号及び告知の年月日
三
通告を受ける者の住所、氏名及び生年月日
四
反則行為が行なわれた日時及び場所、反則行為に係る車両等その他反則行為となるべき事実
五
反則行為の種別
六
反則金（法第百二十七条第一項後段の規定による通告を受ける者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下同じ。）の額
七
反則金の納付の期限、場所及び方法
２
通告書を送付するときは、前項第一号の通告の年月日については、通告書が通常到達すべき日を考慮して記載するものとし、同項第七号の反則金の納付の期限については、当該通告書に記載された通告の日の翌日から起算して十日を経過する日を記載するものとする。
３
通告書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるものに付して行うものとする。
４
通告書の様式は、内閣府令で定める。
（送付による通告の効力発生時期）
第四十八条
通告書を送付した場合における法第百二十七条第一項又は第二項後段の規定による通告は、前条第二項の規定により記載された通告の日前に通告書の送付を受けた者については、当該記載された通告の日に効力を生ずるものとし、同日後に通告書の送付を受けた者については、その送付を受けた日に効力を生ずるものとする。
（通告書の送付費用）
第四十九条
法第百二十七条第一項後段に規定する通告書の送付に要する費用は、配達証明郵便に付して送付する場合にあつては第一種郵便物の料金、書留の料金及び配達証明の料金とし、第四十七条第三項の国家公安委員会規則で定める役務に付して送付する場合にあつては当該送付の料金とする。
（通知書）
第五十条
法第百二十七条第二項前段に規定する書面（以下「通知書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
通知の年月日
二
通知に係る告知書の番号及び告知の年月日
三
通知を受ける者の住所、氏名及び生年月日
四
告知に係る種別に属する反則行為をした反則者でないと認めた旨及びその理由
２
通知書の様式は、内閣府令で定める。
（納付期間の特例）
第五十一条