組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
（繰延資産の評価）
第百八十九条
次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。
この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。
一
創立費
組合成立の後五年以内
二
開業費
開業の後五年以内
三
開発費
支出の後五年以内
（清算時の資産の評価）
第百九十条
第百八十三条から前条までの規定にかかわらず、清算組合が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。
（負債の評価原則）
第百九十一条
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この項において同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。
一
賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
二
退職給付引当金
３
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会については、農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項に規定する農水産業協同組合に係る相互援助取決めに基づく積立金を、相互援助積立金の科目をもって負債として計上することができる。
４
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。
（税効果会計の適用）
第百九十二条
法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。
（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）
第百九十二条の二
吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
２
前項の規定は、新設合併の場合について準用する。
３
新設分割設立組合は、新設分割対象財産の全部の取得原価を新設分割対価（新設分割に際して新設分割設立組合が新設分割組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該新設分割対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、新設分割対象財産には、当該新設分割に係る新設分割組合における当該新設分割の直前の帳簿価額を付さなければならない。
（資産又は負債の評価に関する特例）
第百九十三条
第百三十四条第一項の出資組合については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十五条第二項、第百八十六条、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。
ただし、当該出資組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十六条の規定については、この限りでない。
２
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合に限る。）については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。
ただし、当該農業協同組合連合会の固定資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い場合（当該固定資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除く。）は、第百八十七条第二項の規定については、この限りでない。
３
次のいずれにも該当しない出資組合については、第百八十七条第三項及び第百九十一条第四項の規定は、適用しないことができる。
一
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合
二
会計監査人設置組合
（非出資組合の会計帳簿）
第百九十四条
第百八十二条から前条までの規定は、非出資組合の会計帳簿について準用する。
第三款　純資産
（設立時の出資金の額）
第百九十五条
出資組合の設立（合併及び新設分割による設立を除く。以下この項及び次項において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
２
前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
３
新設分割設立組合の設立時における組合員資本の総額は、新設分割対象財産の新設分割組合における新設分割の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（当該新設分割対象財産に時価を付すべき場合にあっては、対価として交付する現金等の時価又は新設分割対象財産の時価を基礎として算定する方法）に従い定まる額（第五項及び第百九十六条の二第四項において「組合員資本の変動額」という。）とする。
４
新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、新設分割組合が新設分割計画の定めに従い新設分割組合の組合員に割り当てた出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。
５
新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、組合員資本の変動額を超えることができない。
（出資金の額）
第百九十六条
出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一
新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合
当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合
当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
２
前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。
３
出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。
一
出資組合が法第二十一条第一項の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合
当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
二
法第二十六条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合
当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
三
出資組合が法第四十九条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額
四
出資組合が法第五十四条第二項の規定により取得した当該組合員の持分を同条第三項の規定により消却する場合
当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額
（合併等に際しての準備金等の積立て）
第百九十六条の二
法第五十一条第四項の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。
２
合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
３
前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。
この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
４
新設分割設立組合は、組合員資本の変動額が、当該新設分割設立組合の設立時の出資金の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
５
前項の超過額のうち、新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金及びその他利益剰余金の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。
この場合においては、当該新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金の額に相当する金額は、これを新設分割設立組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
６
前項の場合の新設分割組合における新設分割に際しての利益準備金及びその他利益剰余金の額の変更に関しては、法第五十一条の規定その他法の規定に従うものとする。
（処分未済持分の額）
第百九十七条
出資組合が法第五十四条第二項の規定に基づき当該組合員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。
２
組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。
（合併等の場合の土地再評価差額金の承継）
第百九十八条