新令第四十八条の七第四項（新令第七条の十五の十第四号に係る部分に限る。）の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三百十四条の二第一項第五号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料については、なお従前の例による。
４
新令第四十八条の七第四項（新令第七条の十五の十四第四号に係る部分に限る。）の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する地震保険料について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号に規定する地震保険料については、なお従前の例による。
５
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る法人の市町村民税についての新令第四十八条の十及び第四十八条の十の三において準用する新令第八条の六の規定の適用については、同条第一項中「六を乗じて」とあるのは、「四・七を乗じて」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第七条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新令第四十九条の十五第二項第十号の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
（事業所税に関する経過措置）
第八条
新令第五十六条の二十六の五の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同日の属する年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第九条
新令の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（法人の都民税に関する経過措置）
第十条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る法人の都民税についての新令第八条の六（新令第八条の八において準用する場合並びに新令第五十七条の二において準用する新令第四十八条の十及び第四十八条の十の三において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「六を乗じて」とあるのは、「三・八を乗じて」とする。
（予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
第十一条
平成二十六年度から平成二十八年度までの各年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
２
平成二十六年度から平成二十八年度までの各年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）第二条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第十二項の規定の適用については、外国法人（新法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。次項において同じ。）の地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十三条第十二項に規定する控除対象還付法人税額は、新法第五十三条第十二項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。
２
新法第五十三条第十三項の規定の適用については、外国法人の旧法第五十三条第十三項に規定する控除未済還付法人税額は、新法第五十三条第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたもの又は新法第五十三条第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたものとみなす。
（市町村民税に関する経過措置）
第三条
新法第三百二十一条の八第十二項の規定の適用については、外国法人（新法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。次項において同じ。）の旧法第三百二十一条の八第十二項に規定する控除対象還付法人税額は、新法第三百二十一条の八第十二項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。
２
新法第三百二十一条の八第十三項の規定の適用については、外国法人の旧法第三百二十一条の八第十三項に規定する控除未済還付法人税額は、新法第三百二十一条の八第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたもの又は新法第三百二十一条の八第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は平成二十七年四月一日から、附則第七条及び第八条の規定は平成三十一年四月一日から施行する。
（地方税法等改正法附則第十条第三項第五号に規定する政令で定めるもの）
第二条
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（以下「地方税法等改正法」という。）附則第十条第三項第五号に規定する政令で定めるものは、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十七号）附則第五条第六項（同令附則第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項及び第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。）以外のものをいう。）及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）並びに同令附則第五条第七項の規定の適用を受ける課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れのうち、特定課税仕入れ以外のものをいう。）とする。
（地方消費税の徴収取扱費に関する経過措置）
第三条
平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払についての同令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十五条の十七第一項
、当該各徴収取扱費算定期間内
、平成二十七年三月
（当該各徴収取扱費算定期間内
（同月
十七分の十
十二分の十
徴収取扱費基礎額
平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額
金額
金額と同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額
第三十五条の十七第二項
法第七十二条の百四