出入国管理及び難民認定法
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の五）
第二章　入国及び上陸
第一節　外国人の入国
（第三条）
第二節　外国人の上陸
（第四条―第五条の二）
第三章　上陸の手続
第一節　上陸のための審査
（第六条―第九条の二）
第二節　口頭審理及び異議の申出
（第十条―第十二条）
第三節　仮上陸等
（第十三条・第十三条の二）
第四節　上陸の特例
（第十四条―第十八条の二）
第四章　在留及び出国
第一節　在留
第一款　在留中の活動
（第十九条・第十九条の二）
第二款　中長期の在留
（第十九条の三―第十九条の三十七）
第二節　在留資格の変更及び取消し等
（第二十条―第二十二条の六）
第三節　在留の条件
（第二十三条―第二十四条の三）
第四節　出国
（第二十五条―第二十六条の三）
第五章　退去強制の手続
第一節　違反調査
（第二十七条―第三十八条）
第二節　容疑者の身柄に関する措置
（第三十九条―第四十四条の九）
第三節　審査、口頭審理及び異議の申出
（第四十五条―第四十九条）
第三節の二　在留特別許可
（第五十条）
第四節　退去強制令書の執行
（第五十一条―第五十三条）
第五節　仮放免
（第五十四条・第五十五条）
第六節　退去の命令
（第五十五条の二）
第五章の二　被収容者の処遇
第一節　総則
（第五十五条の三―第五十五条の十七）
第二節　収容の開始
（第五十五条の十八―第五十五条の二十）
第三節　金品の取扱い等
（第五十五条の二十一―第五十五条の三十六）
第四節　保健衛生及び医療
（第五十五条の三十七―第五十五条の四十六）
第五節　規律及び秩序の維持
（第五十五条の四十七―第五十五条の五十四）
第六節　外部交通
（第五十五条の五十五―第五十五条の六十七）
第七節　不服申立て
（第五十五条の六十八―第五十五条の八十一）
第八節　死亡
（第五十五条の八十二・第五十五条の八十三）
第五章の三　出国命令
（第五十五条の八十四―第五十五条の八十八）
第六章　船舶等の長及び運送業者の責任
（第五十六条―第五十九条）
第六章の二　事実の調査
（第五十九条の二）
第七章　日本人の出国及び帰国
（第六十条―第六十一条）
第七章の二　難民の認定等
（第六十一条の二―第六十一条の二の十八）
第八章　補則
（第六十一条の三―第六十九条の三）
第九章　罰則
（第七十条―第七十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。
（定義）
第二条
出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
外国人
日本の国籍を有しない者をいう。
二
乗員
船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。
三
難民
難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
三の二
補完的保護対象者
難民以外の者であつて、難民条約の適用を受ける難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由であること以外の要件を満たすものをいう。
四
日本国領事官等
外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。
五
旅券
次に掲げる文書をいう。
イ
日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。）
ロ
政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書
六
乗員手帳
権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。
七
人身取引等
次に掲げる行為をいう。
イ
営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、誘拐し、若しくは売買し、又は略取され、誘拐され、若しくは売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、若しくは蔵匿すること。
ロ
イに掲げるもののほか、営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、十八歳未満の者を自己の支配下に置くこと。
ハ
イに掲げるもののほか、十八歳未満の者が営利、わいせつ若しくは生命若しくは身体に対する加害の目的を有する者の支配下に置かれ、又はそのおそれがあることを知りながら、当該十八歳未満の者を引き渡すこと。
八
出入国港
外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。
九
運送業者
本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む者をいう。
十
入国審査官
第六十一条の三に定める入国審査官をいう。
十一
主任審査官
上級の入国審査官で出入国在留管理庁長官が指定するものをいう。
十二
特別審理官
口頭審理を行わせるため出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官をいう。
十二の二
難民調査官
第六十一条の三第二項第二号（第六十一条の二の十一第二項において準用する第二十二条の四第二項に係る部分に限る。）及び第三号（第六十一条の二の十七第一項及び第二項に係る部分に限る。）に掲げる事務を行わせるため出入国在留管理庁長官が指定する入国審査官をいう。
十三
入国警備官
第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。
十四
違反調査
入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。
十五
入国者収容所
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条に定める入国者収容所をいう。
十六
入国者収容所等
入国者収容所又は第五十五条の三第一項の規定により設けられる収容場をいう。
十七
電磁的記録
電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。以下同じ。）で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（在留資格及び在留期間）
第二条の二
本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格（高度専門職の在留資格にあつては別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、企業内転勤の在留資格にあつては同表の企業内転勤の項の下欄に掲げる第一号又は第二号の区分を含み、特定技能の在留資格にあつては同表の特定技能の項の下欄に掲げる第一号又は第二号の区分を含む。以下同じ。）又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
２
在留資格は、別表第一の上欄（高度専門職の在留資格にあつては二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第一号イからハまで又は第二号の区分を含み、企業内転勤の在留資格にあつては同表の企業内転勤の項の下欄に掲げる第一号又は第二号の区分を含み、特定技能の在留資格にあつては同表の特定技能の項の下欄に掲げる第一号又は第二号の区分を含む。以下同じ。）又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。
３
第一項の外国人が在留することのできる期間（以下「在留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。
この場合において、外交、公用、高度専門職及び永住者の在留資格（高度専門職の在留資格にあつては、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）以外の在留資格に伴う在留期間は、五年を超えることができない。
（特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針）
第二条の三
政府は、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
二
人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項
三
前号の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項
四
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項
五
前各号に掲げるもののほか、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
３
法務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
法務大臣は、基本方針の案を作成するときは、あらかじめ、特定技能に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。
５
法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針）
第二条の四