基金は、毎事業年度、前事業年度の末日における法第二十七条に規定する積立金その他の積立金の額が坑内員及び坑内員であつた者に係る責任準備金の額（法第十八条第一項に規定する事業を行うときは坑外員及び坑外員であつた者に係る責任準備金の額を加えた額）以上の額であつて、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。
（予算の認可）
第二十条
基金は、法第二十四条の規定により毎事業年度の予算の認可を受けようとするときは、当該予算に、予算作成の基礎となつた事業計画の概要を示した書類を添えて、事業年度開始の一月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
基金は、法第二十四条の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該変更に係る事業計画の変更の概要を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（予算の内容）
第二十一条
基金の予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
２
予定損益計算書には、前前事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。
３
予定貸借対照表には、前前事業年度の末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。
（財務諸表等の提出）
第二十二条
基金は、法第二十五条の規定により、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
責任準備金の額の明細を示した書類
二
支払準備金の額の計算の明細を示した書類
三
未収掛金及び未収徴収金の明細を示した書類
四
年金経理において決算上生じた剰余金又は不足金の処理の方法を示した書類
（年金経理における剰余金の処分等）
第二十三条
年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、これを別途積立金として積み立てなければならない。
２
年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取りくずしてこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
３
別途積立金は、前項の規定により取りくずすほか、厚生労働大臣の定めるところにより取りくずすことができる。
（業務経理における剰余金の処分等）
第二十四条
業務経理において決算上の剰余金又は不足金を生じたときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。
第七章　基金の行なう事務
（坑内員原簿及び坑外員原簿の備えつけ）
第二十五条
基金は、次の各号に掲げる事項を記載した坑内員に関する原簿を基金の主たる事務所に備えつけて置かなければならない。
一
氏名、性別及び生年月日
二
坑内員の資格の取得及び喪失の年月日
三
原簿の番号
四
石炭鉱業事業所の名称
五
基礎年金番号
２
基金は、前項第二号に掲げる事項を原簿に記載するに当たつては、日本年金機構と密接に連絡をとり、厚生年金保険の記録と適合するように努めなければならない。
（坑内員又は坑外員証の交付）
第二十六条
基金は、はじめて坑内員の資格を取得した者については、原簿の番号を定めた後、次の各号に掲げる事項を記載した坑内員証を作成して坑内員に交付しなければならない。
一
原簿の番号
二
氏名、性別及び生年月日
２
基金は、坑内員又は坑内員であつた者から、坑内員証を破り、よごし、又は失つたことによりその再交付の申請があつたときは、坑内員証を作成して申請者に交付しなければならない。
３
基金は、第三条第三項又は第五条の規定により坑内員証の提出を受けたときは、これを改訂し、坑内員に返付しなければならない。
（役員の就任等の届出）
第二十七条
基金は、役員が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（規程の届出）
第二十八条
基金は、次の各号に掲げる事項に関し規程を定めたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
一
総代及び役員の選挙又は選任に関する事項
二
基金の業務執行並びに財務及び会計に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、坑内員、受給権者又は会員の権利義務に関する事項
（業務報告書の提出）
第二十九条
基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書二通を作成し、それぞれ翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（会議録の謄本等の添附）
第三十条
厚生労働大臣の認可若しくは承認を受けるべき事項又は厚生労働大臣に届出を行なうべき事項が総会又は総代会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にその会議録の謄本を添えなければならない。
２
前項に規定する事項が法第十三条第二項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書に理事長が処分した理由を記載した書類を添えなければならない。
（国税滞納処分の例による処分の認可）
第三十一条
基金は、法第二十二条第二項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
納付義務者の氏名又は名称及び住所
二
滞納処分に係る掛金その他法の規定による徴収金の額及び納期限
三
その他当該処分の執行に関し参考となる事項
（坑内員等の個人情報の取扱い）
第三十一条の二
基金は、その業務に関し、坑内員及び坑内員であつた者（以下この条において「坑内員等」という。）の氏名、性別、生年月日その他の坑内員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
基金は、坑内員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。
第八章　雑則
（立入検査等の場合の証票）
第三十二条
法第三十一条第二項の規定によつて当該職員が携帯すべき証票は、別記様式による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（定款の認可の申請）
２
法附則第二条第二項の規定による基金の定款の認可の申請は、定款に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生大臣に提出することによつて行なうものとする。
一
会員となるべき者の名簿
二
掛金の算出の基礎を示した書類
三
法第十八条第一項に規定する事業を行なおうとする場合にあつては、会員となるべき者の二分の一以上の者が希望したことを証する書類
四
設立総会の会議録の謄本
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日より施行する。
ただし、基金の平成五年度の事業年度に係る年金経理から業務経理への繰入れについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（基礎年金番号に関する通知書）
第二条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）
二
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）
２
国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
（事業主等の経由）
第三条
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。
２
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。
（準用）
第三条の二
厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。
この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。
（年金証書の交付）
第四条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。
一
年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権を取得した年月
（石炭鉱業年金基金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
附則第二条第一項に規定する者に係る第七条の規定による改正後の石炭鉱業年金基金法施行規則（次項において「新石炭鉱業年金基金法施行規則」という。）第三条第二項第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
２
附則第四条に規定する者に係る新石炭鉱業年金基金法施行規則第三条第二項第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。
（請求等に係る経過措置）
第二十一条
この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第三十二条関係）