国は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体、民間事業者、地域住民その他の関係者による政策課題の解決のための取組が円滑に行われるよう、規制の特例措置の整備、関連する諸制度の改革の実施その他必要な措置を講じなければならない。
（指定地方公共団体の責務）
第五条
指定地方公共団体（第八条第九項に規定する指定地方公共団体及び第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。次条において同じ。）は、第三条に定める基本理念にのっとり、国の施策と相まって、その総合特別区域における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に関する政策課題の効果的な解決のために必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（関連する施策との連携）
第六条
国及び指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、都市の国際競争力の強化に関する施策、経済社会の構造改革の推進に関する施策、地域の活力の再生に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。
第二章　総合特別区域基本方針
第七条
政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「総合特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。
２
総合特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関する事項
二
総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
次条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定及び第三十一条第一項の規定による地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項
四
第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の同条第十項の認定及び第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項
五
総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画
六
前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。
５
政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、総合特別区域基本方針を変更しなければならない。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による総合特別区域基本方針の変更について準用する。
第三章　国際戦略総合特別区域における特別の措置
第一節　国際戦略総合特別区域の指定等
（国際戦略総合特別区域の指定）
第八条
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。
一
総合特別区域基本方針に適合すること。
二
当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。
２
地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
指定申請に係る区域の範囲
二
前号の区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題
三
前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容
３
次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。
一
当該提案に係る区域において特定国際戦略事業を実施しようとする者
二
前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者
４
前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
５
地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第十九条第一項の国際戦略総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第二項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。
６
指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。
７
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定（以下この条及び次条第一項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。
８
内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。
９
内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
この場合において、第五項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。
１０
前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
この場合においては、第七項及び第八項の規定を準用する。
（国際競争力強化方針）
第九条
内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する方針（以下「国際競争力強化方針」という。）を定めるものとする。
２
国際競争力強化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題
二
前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項
三
前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。
４
内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。
５
指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、国際競争力強化方針の変更についての申出をすることができる。
６
内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え国際競争力強化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、国際競争力強化方針を変更しなければならない。
７
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国際競争力強化方針の変更について準用する。
（新たな規制の特例措置等に関する提案）
第十条
指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。
２
国際戦略総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。
３
前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。
この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
４
内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。
５
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。
６
内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。
７