当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三若しくは第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額とする。）
（２）　当該年度の前年度分の固定資産税について附則第十八条、第十九条第一項（附則第二十九条の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十九条の四の規定（当該年度が令和六年度である場合には、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和六年改正前の地方税法」という。）附則第十八条、第十九条第一項（附則第二十九条の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十九条の四の規定）の適用を受ける土地
これらの規定に規定する当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該年度が令和六年度である場合であつて、当該土地が令和五年度分の固定資産税について令和六年改正前の地方税法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が令和七年度又は令和八年度である場合であつて、当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とする。）
ロ
次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額
（１）　（２）に掲げる土地以外の土地
当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該土地が当該年度の前年度分の都市計画税について第七百二条の三又は附則第二十七条若しくは第二十九条の七第三項の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に第七百二条の三又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文若しくは附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額とする。）
（２）　当該年度の前年度分の都市計画税について附則第二十五条、第二十六条第一項（附則第二十九条の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十七条の二の規定（当該年度が令和六年度である場合には、令和六年改正前の地方税法附則第二十五条、第二十六条第一項（附則第二十九条の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十七条の二の規定）の適用を受ける土地（当該年度の前年度において都市計画税を課されなかつた土地で同年度において都市計画税を課すべきであつたものとみなした場合においてこれらの規定の適用を受けることとなるものを含む。）
これらの規定に規定する当該年度の前年度分の都市計画税の課税標準となるべき額（当該年度が令和六年度である場合であつて、当該土地が令和五年度分の固定資産税について令和六年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が令和七年度又は令和八年度である場合であつて、当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とする。）
七
比準課税標準額
土地について、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該土地に類似する土地で当該年度の前年度に係る賦課期日に所在するもの（以下「類似土地」という。）の前年度課税標準額（固定資産税にあつては、当該類似土地に係る固定資産税に係る前年度課税標準額とし、都市計画税にあつては、当該類似土地に係る都市計画税に係る前年度課税標準額とする。）を当該類似土地の当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格で除して得た数値を乗じて得た額をいう。
八
負担水準
土地に係る当該年度分の固定資産税にあつてはイに掲げる数値をいい、当該土地に係る当該年度分の都市計画税にあつてはロに掲げる数値をいう。
イ
土地に係る固定資産税に係る前年度課税標準額（令和六年度から令和八年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（令和七年度又は令和八年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書若しくは第五項ただし書又は次条第一項若しくは第二項の規定により当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格により決定されるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）を、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三若しくは第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の固定資産税にあつては、当該価格に第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額）で除して得た数値
ロ
土地に係る都市計画税に係る前年度課税標準額（令和六年度から令和八年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（令和七年度又は令和八年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書若しくは第五項ただし書又は次条第一項若しくは第二項の規定により当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格により決定されるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）を、当該土地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、第七百二条の三又は附則第二十七条若しくは第二十九条の七第三項の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の都市計画税にあつては、当該価格に第七百二条の三又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文若しくは附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額）で除して得た数値
（令和七年度又は令和八年度における土地の価格の特例）
第十七条の二
当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市町村長が次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる年度において、同表の下欄に掲げる価格（以下この項において「修正前の価格」という。）を当該地域に所在する土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の規定にかかわらず、令和七年度分又は令和八年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正前の価格を総務大臣が定める基準（以下「修正基準」という。）により修正した価格（当該土地が同表の第二号若しくは第四号に掲げる土地である場合における令和七年度分の固定資産税又は当該土地が同表の第三号、第五号若しくは第六号に掲げる土地である場合における令和八年度分の固定資産税にあつては、当該土地の類似土地の当該年度の修正前の価格を修正基準により修正した価格に比準する価格とする。以下「修正価格」という。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
土地の区分
年度
価格
一　令和六年度に係る賦課期日に所在する土地（次号又は第三号に掲げる土地のいずれかに該当するに至つた場合の当該土地を除く。）
令和七年度
当該土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
令和八年度
当該土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
二　令和六年度に係る賦課期日に所在する土地（以下この表において「令和六年度の土地」という。）で令和七年度に係る賦課期日において第三百四十九条第二項各号に掲げる事情があるため、令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの（次号に掲げる令和六年度の土地に該当するに至つた場合の当該令和六年度の土地を除く。）
令和七年度
当該令和六年度の土地の類似土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
令和八年度
当該令和六年度の土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
三　令和六年度の土地で令和八年度に係る賦課期日において第三百四十九条第二項各号に掲げる事情があるため、令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの
令和八年度
当該令和六年度の土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
四　令和七年度において新たに固定資産税を課することとなる土地（次号に掲げる土地に該当するに至つた場合の当該土地を除く。）
令和七年度