当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた日から六月（第九条の七第一号に掲げる施設である場合にあつては、一年）を経過したとき。
ロ
当該施設が水質汚濁防止法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場であるとき。
ハ
その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質（ダイオキシン類に係るものを除く。）につき法第十二条の二第一項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。
四
一の施設がダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設（以下「ダイオキシン類対策法特定施設」という。）となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道にダイオキシン類に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。
イ
当該施設がダイオキシン類対策法特定施設となつた日から一年を経過したとき。
ロ
当該施設がダイオキシン類対策法特定施設となつた際既に当該工場又は事業場がダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場であるとき。
ハ
その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川その他の公共の水域又は海域に排除される汚水の水質（ダイオキシン類に係るものに限る。）につき法第十二条の二第一項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）。
（特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準）
第九条の四
法第十二条の二第一項に規定する政令で定める基準は、水質汚濁防止法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第一号から第三十三号までに掲げる物質について、ダイオキシン類対策法特定施設を設置する特定事業場に係るものにあつては第三十四号に掲げる物質について、当該各号に定める数値とする。
一
カドミウム及びその化合物
一リットルにつきカドミウム〇・〇三ミリグラム以下
二
シアン化合物
一リットルにつきシアン一ミリグラム以下
三
有機
燐
りん
化合物
一リットルにつき一ミリグラム以下
四
鉛及びその化合物
一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム以下
五
六価クロム化合物
一リットルにつき六価クロム〇・二ミリグラム以下
六
砒
ひ
素及びその化合物
一リットルにつき
砒
ひ
素〇・一ミリグラム以下
七
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下
八
アルキル水銀化合物
検出されないこと。
九
ポリ塩化ビフェニル
一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下
十
トリクロロエチレン
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
十一
テトラクロロエチレン
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
十二
ジクロロメタン
一リットルにつき〇・二ミリグラム以下
十三
四塩化炭素
一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下
十四
一・二―ジクロロエタン
一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下
十五
一・一―ジクロロエチレン
一リットルにつき一ミリグラム以下
十六
シス―一・二―ジクロロエチレン
一リットルにつき〇・四ミリグラム以下
十七
一・一・一―トリクロロエタン
一リットルにつき三ミリグラム以下
十八
一・一・二―トリクロロエタン
一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下
十九
一・三―ジクロロプロペン
一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下
二十
テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）
一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下
二十一
二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン）
一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下
二十二
Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）
一リットルにつき〇・二ミリグラム以下
二十三
ベンゼン
一リットルにつき〇・一ミリグラム以下
二十四
セレン及びその化合物
一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム以下
二十五
ほう素及びその化合物
河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきほう素十ミリグラム以下、海域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきほう素二百三十ミリグラム以下
二十六
ふつ素及びその化合物
河川その他の公共の水域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきふつ素八ミリグラム以下、海域を放流先とする公共下水道若しくは流域下水道又は当該流域下水道に接続する公共下水道に下水を排除する場合にあつては一リットルにつきふつ素十五ミリグラム以下
二十七
一・四―ジオキサン
一リットルにつき〇・五ミリグラム以下
二十八
フェノール類
一リットルにつき五ミリグラム以下
二十九
銅及びその化合物
一リットルにつき銅三ミリグラム以下
三十
亜鉛及びその化合物
一リットルにつき亜鉛二ミリグラム以下
三十一
鉄及びその化合物（溶解性）
一リットルにつき鉄十ミリグラム以下
三十二
マンガン及びその化合物（溶解性）
一リットルにつきマンガン十ミリグラム以下
三十三
クロム及びその化合物
一リットルにつきクロム二ミリグラム以下
三十四
ダイオキシン類
一リットルにつき十ピコグラム以下
２
前項各号に定める数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。
３
第一項第三十四号に定める数値は、ダイオキシン類の量をその毒性に応じて国土交通省令・環境省令で定めるところにより二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量に換算した数値とする。
４
水質汚濁防止法第三条第三項又はダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について第一項に定める基準より厳しい排水基準が定められている場合においては、同項の規定にかかわらず、その排水基準を当該物質に係る水質の基準とする。
５
特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法若しくはダイオキシン類対策特別措置法の規定による環境省令により、又は水質汚濁防止法第三条第三項若しくはダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定による条例により、当該下水について第一項の基準（前項の規定が適用される場合にあつては、同項の基準）より緩やかな排水基準が適用されるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その排水基準を当該下水についての当該物質に係る水質の基準とする。
（特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準を定める条例の基準）
第九条の五
法第十二条の二第三項（法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。第九条の九第二号において同じ。）の規定による条例は、次の各号に掲げる項目（第六号又は第七号に掲げる項目にあつては、水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令（同条第三項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。）により定められた窒素含有量又は
燐
りん
含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）に排除される下水に係るものに限る。）に関して水質の基準を定めるものとし、その水質は、それぞれ当該各号に定めるものより厳しいものであつてはならない。
一
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
一リットルにつき三百八十ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に三・八を乗じて得た数値とする。
二
水素イオン濃度
水素指数五を超え九未満
三
生物化学的酸素要求量
一リットルにつき五日間に六百ミリグラム未満
四
浮遊物質量
一リットルにつき六百ミリグラム未満
五
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ
鉱油類含有量
一リットルにつき五ミリグラム以下
ロ
動植物油脂類含有量
一リットルにつき三十ミリグラム以下
六
窒素含有量
一リットルにつき二百四十ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。
七
燐
りん
含有量
一リットルにつき三十二ミリグラム未満。
ただし、水質汚濁防止法第三条第三項の規定による条例により、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水について排水基準が定められている場合にあつては、当該排水基準に係る数値に二を乗じて得た数値とする。
２