機構の職員は、附則第七条第一項第五号に掲げる業務又は附則第十六条第五項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権（次項において「特定債権」という。）の回収に係る業務（以下この条において「特定業務」という。）を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者の事務所、住居その他のその者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入り、当該不動産の現況の確認をし、その者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿若しくは書類（以下この条及び附則第二十四条第二項第四号において「帳簿等」という。）の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。
ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者（当該居住者から当該住居の管理を委託された者を含む。次項において同じ。）の承諾を得なければならない。
一
特定業務に係る債務者
二
特定業務に係る債務者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三
特定業務に係る債務者に対し債権若しくは債務があり、又は当該債務者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四
特定業務に係る債務者が株主又は出資者である法人
２
機構の職員は、特定業務を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、特定業務に係る譲受債権等に係る債権又は特定債権の担保として第三者から提供を受けている不動産（以下この項において「担保不動産」という。）に立ち入り、若しくは当該担保不動産の現況の確認をし、又は次に掲げる者に当該担保不動産について質問し、若しくは当該担保不動産に関する帳簿等の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。
ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。
一
当該担保不動産の所有者及びその者から当該担保不動産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
二
当該担保不動産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
第十四条の三
前条の場合において、機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
２
前条の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（債権の取立ての権限）
第十五条
機構は、附則第七条第一項第六号に掲げる業務を行う場合には、協定銀行のために自己の名をもつて、協定銀行から委託を受けた債権の取立てに関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
（承継機能協定）
第十五条の二
内閣総理大臣は、機構に対し、協定銀行（機構の子会社である場合に限る。以下この条において同じ。）に被管理金融機関の業務を引き継がせ、その業務を暫定的に維持継続させ、又は特別監視金融機関等の債務等を引き継がせ、その債務等の弁済等を円滑に行わせることを目的とする協定（以下この条において「承継機能協定」という。）を協定銀行と締結することを指示することができる。
２
機構は、前項の指示を受けた場合には、協定銀行と承継機能協定を締結するものとする。
３
承継機能協定を締結した協定銀行（以下「承継協定銀行」という。）については、承継銀行若しくは協定承継銀行又は特定承継銀行（第百二十六条の三十四第三項第一号に規定する特定承継銀行をいう。以下この項及び附則第十五条の六第一項において同じ。）若しくは協定特定承継金融機関等である特定承継銀行とみなして、第四十条の二第二号、第五十条第二項、第九十一条（第一項第一号を除く。）、第九十二条（第一項を除く。）から第九十四条まで、第九十五条及び第九十八条から第百条まで（これらの規定を第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）、第百二十二条、第百二十六条の三十四（第一項第一号を除く。）、第百二十六条の三十五（第一項を除く。）、第百二十六条の三十六、第百二十六条の三十九、第百二十九条、第百三十三条から第百三十四条まで並びに第百三十五条第二項及び第三項（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、第四十条の二第二号中「特別監視金融機関等及び」とあるのは「特別監視金融機関等に係るもの及び」と、「係るもの」とあるのは「係るもの（内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）」と、第百二十二条第一項及び第百二十六条の三十九第一項中「又は」とあるのは「に係るもの又は」と、「もの」とあるのは「もの（内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
承継機能協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一
承継協定銀行は、前項の規定によりみなして適用されることとなる第九十四条第一項各号又は第百二十六条の三十六第一項各号に掲げる事項を実施すること。
二
承継協定銀行は、機構が当該承継協定銀行の資産（第四号に規定する承継勘定に属するものに限る。）の買取りを行うことを機構に申し込むことができること。
三
承継協定銀行は、前項の規定によりみなして適用されることとなる第九十八条第一項（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。
四
承継協定銀行は、被管理金融機関から引き継いだ業務又は特別監視金融機関等から引き継いだ債務等に係る経理について、その他の業務に係る経理と区分し、被管理金融機関又は特別監視金融機関等ごとに、特別の勘定（以下「承継勘定」という。）を設けて整理すること。
五
承継協定銀行は、機構が次条第一項の規定により被管理金融機関の業務承継（被管理金融機関の業務を引き継ぎ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。以下附則第十五条の四までにおいて同じ。）又は特別監視金融機関等の債務等承継（特別監視金融機関等の債務等を引き継ぎ、その債務等の弁済等を円滑に行うことをいう。以下同じ。）に係る事業の経営管理を終えた場合において、当該被管理金融機関又は特別監視金融機関等に係る承継勘定に属する資産があるときは、当該資産の額に相当する金額を機構に納付すること。
５
機構は、承継機能協定を締結したときは、直ちに、その承継機能協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（経営管理の終了等）
第十五条の三
機構は、承継協定銀行がその業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日又はその債務等を引き継いだ特別監視金融機関等に係る特別監視指定の日から二年以内に、次に掲げる措置を講ずることにより承継協定銀行の当該被管理金融機関の業務承継又は当該特別監視金融機関等の債務等承継に係る事業の経営管理を終えるものとする。
ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終えることができない場合には、一年を限り、この期限を延長することができる。
一
承継協定銀行を当事者とする吸収分割（当該吸収分割により当該被管理金融機関の業務承継又は当該特別監視金融機関等の債務等承継に係る事業の全部を他の金融機関又は金融機関等に承継させるものであつて、当該金融機関又は金融機関等が機構の子会社及び協定銀行子会社のいずれでもないものに限る。）
二
承継協定銀行を当事者とする新設分割（当該新設分割により当該被管理金融機関の業務承継又は当該特別監視金融機関等の債務等承継に係る事業の全部を承継させるものに限る。）により設立された銀行（以下「新設分割設立銀行」という。）又は金融機関等（以下「新設分割設立金融機関等」という。）の合併（当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人が機構の子会社及び協定銀行子会社のいずれでもないものに限る。）
三
承継協定銀行の当該被管理金融機関の業務承継又は当該特別監視金融機関等の債務等承継に係る事業の全部の譲渡
四
新設分割設立銀行又は新設分割設立金融機関等の株式の譲渡（当該譲渡により新設分割設立銀行又は新設分割設立金融機関等が協定銀行子会社でなくなるものに限る。）
五
株主総会の決議による新設分割設立銀行又は新設分割設立金融機関等の解散
六
承継協定銀行の当該被管理金融機関又は当該特別監視金融機関等について設けた承継勘定に属する資産及び負債を当該承継勘定から協定後勘定に移すとともに、その移した資産の価額から負債の金額を差し引いた額に相当する金額を協定後勘定から当該承継勘定に繰り入れる措置（次条第六項又は附則第十五条の四の二第六項に規定する内閣総理大臣のあつせんを受けて行うものに限る。以下「移管措置」という。）
２
機構は、前項本文の規定による経営管理の終了又は同項ただし書の規定による期限の延長をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
３
機構は、第一項の規定により同項の経営管理を終了したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
４
第一項の「協定銀行子会社」とは、承継協定銀行がその総株主の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主の有する株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。
（再承継金融機関等に対する資金援助）
第十五条の四