給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。
ニ
支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年（受給権者がその受給権を取得した日において六十歳未満である場合にあっては、二十年にその受給権を取得した日の属する月の翌月から受給権者が六十歳に達する月までの期間を加えた期間）以下であること。
ホ
給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。
ヘ
個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、変更することができるものであること。
ト
ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした月の翌月以後の給付について変更するものであること。
チ
支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。
２
令第五条第二号の一時金として支給されるものは、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。
一
一時金たる老齢給付金
次に掲げる基準に適合していること。
イ
給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。
ロ
老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。
二
一時金たる障害給付金
次に掲げる基準に適合していること。
イ
給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。
ロ
障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。
三
死亡一時金
給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額であること。
（企業型年金加入者掛金の額の変更の例外）
第四条の二
令第六条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き上げられること又は令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。）が引き上がることにより、当該事業主掛金の額と当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額との合計額が法第二十条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該企業型年金加入者掛金の額を引き下げる場合
二
各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き下げられる場合又は他制度掛金相当額が引き下がる場合において、当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額を引き上げる場合
三
企業型年金規約で定めた企業型年金加入者掛金の額の決定の方法が変更されることにより、企業型年金加入者が拠出していた企業型年金加入者掛金の額を拠出することができなくなる場合において、当該額を当該変更後の決定の方法による額に変更する場合
四
企業型年金加入者掛金の額を零に変更する場合
五
企業型年金加入者掛金の額を零から変更する場合
六
企業型年金加入者がその資格を喪失する場合において、企業型年金加入者掛金の額をその資格を喪失することに伴い拠出することとなる期間の月数に応じて変更する場合
（企業型年金規約の閲覧）
第四条の三
企業型年金規約の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第四条第四項の企業型年金規約の備置きに代えることができる。
この場合において、事業主は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
２
二以上の事業主が一の企業型年金を実施する場合における法第四条第四項の企業型年金規約の閲覧については、当該閲覧の求めをした第一号等厚生年金被保険者を使用する事業主は、当該企業型年金規約の全部又は一部（当該事業主に係る部分に限る。）を閲覧させることができるものとする。
（規約の軽微な変更等）
第五条
法第五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
ただし、第四号及び第九号から第十二号までに掲げる事項の変更については、簡易企業型年金を実施する場合に限る。
一
法第三条第三項第一号に掲げる事項
二
法第三条第三項第二号に掲げる事項
三
法第三条第三項第四号に掲げる事項（事業主から委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称又は住所の変更に限る。）
四
法第三条第三項第四号に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。）
五
法第三条第三項第五号に掲げる事項
六
法第三条第三項第九号に掲げる事項（支給予定期間及び企業型年金の給付の支払回数を提示している場合における当該支払回数の種類の追加に係る変更に限る。）
七
法第三条第三項第十一号に掲げる事項（企業型年金を実施する事業主が負担する事務費、企業型年金加入者等が負担する事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。）
八
資産管理契約の相手方
九
令第三条第一号に掲げる事項
十
令第三条第二号に掲げる事項
十一
令第三条第三号に掲げる事項
十二
令第三条第四号に掲げる事項
十三
令第三条第五号に掲げる事項
十四
令第三条第七号に掲げる事項
十五
令第三条第八号に掲げる事項（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による個人別管理資産の移換に関する事項を除く。）
十六
令第三条第九号に掲げる事項
十七
条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項
十八
法令の改正に伴う変更に係る事項（法第三条第三項第七号及び第七号の二に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。）
２
法第六条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
前項第一号に掲げる事項（事業主の増加及び減少に係る場合を除く。）
二
前項第二号に掲げる事項（実施事業所又は船舶の増加及び減少に係る場合を除く。）
三
前項第三号に掲げる事項
四
前項第五号に掲げる事項
五
前項第十四号に掲げる事項
六
前項第十五号に掲げる事項
七
前項第十六号に掲げる事項
八
前項第十七号に掲げる事項
九
前項第十八号に掲げる事項
（規約の変更の承認の申請）
第六条
法第五条第一項の企業型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類（同条第三項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。）
イ
様式第二号により作成した書類
ロ
実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類
二
法第七条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託（同条第二項の規定による再委託を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該委託に係る契約書
三
法第八条第一項の規定による資産管理契約に関する事項の変更にあっては、当該契約の契約書
四
実施事業所における労働協約及び就業規則の内容の変更に伴う企業型年金規約の変更の承認を申請するときは、変更後の労働協約及び就業規則（変更の内容を記載した書類を含む。）
五