法第四十三条の五第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
イ
当該場所が定款で定められたものである場合
ロ
当該場所で開催することについて総会に出席しない正組合員全員の同意がある場合
三
総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニ及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ
法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項
ロ
特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十三条の六第一項の規定により通知を発した日から十日間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ
特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ニ
第百七十四条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ
第百六十三条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項
ヘ
一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
（１）
総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合
法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項
（２）
総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合
法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項
ト
総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第百六十三条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項
四
総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）
イ
法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面（同法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
ロ
一の組合員が同一の議案につき法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
ハ
電子提供措置（法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該組合員に係る事項に限る。第百七十四条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨
五
法第十六条第三項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
六
第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ
役員等の選任
ロ
役員等の報酬等
ハ
事業譲渡又は法第五十条の四第二項に規定する共済契約の移転
ニ
定款の変更
ホ
合併
ヘ
法第七十条第一項に定める農業協同組合連合会の権利義務の承継
ト
新設分割
チ
法第七十三条の三第一項、第七十八条第一項又は第八十二条第一項に規定する組織変更
（総会参考書類）
第百六十一条
総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。
２
理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第百六十二条
総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
議案
二
提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）
三
議案につき法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
四
当該事業年度中に辞任した役員等があるときは、次に掲げる事項
イ
法第三十五条の五第五項又は第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事又は会計監査人の辞任についての意見があったときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその意見の内容
ロ
法第三十五条の五第五項又は第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定により監事又は会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその理由
２
総会参考書類には、第七十五条及び第七十六条に定めるもののほか、組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
４
同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。
第百六十三条
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三ヶ月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
前条第一項第四号に掲げる事項
三
次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項
四
総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
（電子提供措置）
第百六十三条の二
法第四十三条の六の二に規定する農林水産省令で定めるものは、第十九条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項）
第百六十三条の三