前年四月一日から三月三十一日までの期間（当該期間中に当該公共法人等が解散（合併による解散を除く。）又は合併により消滅した場合には、前年四月一日から当該消滅した日までの期間）の末日
３
第一項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第一号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第二号の期間又は同項第三号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。
この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
４
第二項第一号に掲げる法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、同号に定める日（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、政令で定める日）現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表の第一号ホ中「資本金等の額が」とあるのは「次項第一号に定める日（同法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、第四項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。）現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第二号から第五号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「次項第一号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
５
第二項第二号に掲げる法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第五項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
６
第一項の収益事業の範囲は、政令で定める。
第二目　申告納付並びに更正及び決定
（法人の道府県民税の申告納付）
第五十三条
法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）、第七十四条第一項、第八十八条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額（同法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）、第八十八条又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条及び第五十七条第一項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第五十五条第一項において「予定申告に係る法人税割額」という。））、同法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の道府県民税の申告書」という。）をその法人税額の課税標準の算定期間（同法第七十一条第一項、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度開始の日から六月経過日（当該事業年度（当該法人が同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該法人に係る通算親法人（同条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。次項及び第三十九項において同じ。）の事業年度）開始の日以後六月を経過した日をいう。）の前日までの期間とする。以下法人の道府県民税について同じ。）中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額（当該道府県民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額）を納付しなければならない。
この場合において、同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の道府県民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第六十項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。
２
法人税法第七十一条第一項ただし書の規定により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人（同項第一号に掲げる金額（同条第二項又は第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）が十万円以下である場合又は当該金額がない場合に該当するものを除く。）は、その事業年度（新たに設立された法人のうち適格合併（同法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度及び同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該法人に係る通算親法人の事業年度（以下この項において「通算親法人事業年度」という。）開始の日以後六月を経過した日以後であるときのその効力が生じた日の属する事業年度を除く。以下この項において同じ。）開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日（以下この項及び第六十項において「六月経過日」という。）において当該通算親法人との間に同法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある場合には、総務省令で定める様式により、六月経過日から二月以内に、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第五十五条第一項において「法人税において予定申告義務がない法人の予定申告に係る法人税割額」という。）、均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の道府県民税の申告書」という。）を当該事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額を納付しなければならない。
この場合において、当該法人が、法人の道府県民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第六十項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。
３
法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第一項、第三十四項又は第三十五項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額から、当該法人税額（当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、政令で定める額を控除した額）を限度として、控除対象通算適用前欠損調整額を控除するものとする。
この場合において、控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。
４
前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度（法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。
一