船長は、法第十九条の規定により報告をしようとするときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所（地方運輸局（運輸監理部を含む。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）（以下「地方運輸局の事務所」という。）並びに法第百四条の規定に基づき国土交通大臣の事務を行う市町村長（以下「指定市町村長」という。）の事務所をいう。以下同じ。）において、地方運輸局長又は指定市町村長（以下「地方運輸局長等」という。）に対し第四号書式による報告書三通を提出し、かつ、航海日誌を提示しなければならない。
ただし、滅失その他やむを得ない事由があるときは、航海日誌の提示は、要しない。
前項の規定により航海日誌を提示する場合において、航海日誌が外国語（英語を除く。）によつて作成されているときは、翻訳者を明らかにした日本語又は英語による訳文を添付するものとする。
第十五条
前条第一項の規定により船長が報告をした事実及び船舶所有者が同条の規定に準じて航行に関する報告をした事実については、船長又は船舶所有者は、地方運輸局長に対し航海日誌を提示し、かつ、第四号の二書式による申請書を提出して、当該報告書の写に証明を求めることができる。
第三章　雇入契約の成立等の届出等
（雇入契約の締結前の説明事項）
第十六条
法第三十二条第一項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
雇用の期間
二
乗り組むべき船舶の名称、総トン数、用途（漁船にあつては、従事する漁業の種類を含む。）及び就航航路又は操業海域に関する事項
三
職務に関する事項
四
給料その他の報酬の決定方法及び支払いに関する事項
五
報酬が歩合によつて支払われる場合の法第五十八条第一項の一定額及び同条第三項の額
六
基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項
七
災害補償に関する事項
八
退職、解雇、休職及び制裁に関する事項
九
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為による被害を受けた場合における措置に関する事項
十
送還に関する事項
十一
予備船員制度があるときは、その概要
（外国において利用する募集受託者及び船員職業紹介事業者の基準）
第十六条の二
法第三十二条の二第三号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
二千六年の海上の労働に関する条約（次号において「条約」という。）の締約国である外国において船員の募集を行う募集受託者にあつては、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けていること。
二
条約の非締約国である外国において船員の募集を行う募集受託者にあつては、条約に定める要件に適合していることについて、国土交通大臣の定める方法により船舶所有者の確認を受けていること。
前項の規定は、法第三十二条の二第四号の国土交通省令で定める基準について準用する。
この場合において、同項中「船員の募集」とあるのは「船員職業紹介事業」と、「募集受託者」とあるのは「船員職業紹介事業者」と読み替えるものとする。
（貯蓄金の管理）
第十六条の三
船舶所有者は、法第三十四条第二項の規定による貯蓄金の管理に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第五号書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
法第三十四条第二項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。
一
貯蓄金の管理が預金の受入れである場合
イ
預金者の範囲
ロ
預金者一人当たりの預金額の限度
ハ
通帳の発行その他貯蓄金の受入れを証する方法
ニ
管理の方法
ホ
利率、複利単利の別その他の利子の計算方法
ヘ
返還の方法
二
貯蓄金の管理が預金の受入れでない場合
イ
受領書の発行その他貯蓄金の受入れを証する方法
ロ
管理の方法（預入者の名儀、預入先の名称、預入れの種類及び利子又は配当金の管理方法を含む。）
ハ
通帳、印鑑等船舶所有者の管理すべきものの範囲
ニ
返還の方法
船舶所有者が預金の受入れである貯蓄金の管理をする場合の下限利率（法第三十四条第三項の国土交通省令で定める利率をいう。以下本項において同じ。）は、次に掲げる利率又は年五厘のうちいずれか高い方の利率とする。
一
一の年度（毎年四月から翌年三月までの期間をいう。以下本項において同じ。）における下限利率は、当該年度の前年度の十月における定期預金平均利率（特定の月において全国の銀行が新規に受け入れる定期預金（預入金額が三百万円未満であるものに限る。）について、当該定期預金に係る契約において定める預入期間が一年以上であつて二年未満であるもの、二年以上であつて三年未満であるもの、三年以上であつて四年未満であるもの、四年以上であつて五年未満であるもの及び五年以上であつて六年未満であるものの別に平均年利率として日本銀行が公表する利率を平均して得た利率をいう。以下本項において同じ。）及び同月において適用される下限利率との差が五厘以上であるときは当該定期預金平均利率に端数処理（一未満の端数がある数について、小数点以下三位未満を切り捨て、小数点以下三位の数字が、一又は二であるときはこれを切り捨て、三から七までの数であるときはこれを五とし、八又は九であるときはこれを切り上げることをいう。以下本項において同じ。）をして得た利率とし、当該利率の差が五厘未満であるときは当該下限利率と同一の利率とする。
二
毎年度の四月における定期預金平均利率及び前号の規定により同月において適用される下限利率との差が一分以上であるときは、当該年度の十月から三月までの期間における下限利率は、同号の規定にかかわらず、当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率とする。
法第三十四条第二項の協定により預金の受入れである貯蓄金の管理をする船舶所有者は、前年四月一日以後一年間における預金の管理の状況を、毎年四月三十日までに、第五号の二書式により所轄地方運輸局長に報告しなければならない。
（雇入契約の成立時の書面の交付等）
第十六条の四
船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、法第三十六条第一項に規定する書面を二通作成し、うち一通を船員に交付し、他の一通を船員の死亡又は雇入契約の終了の日から五年を経過する日までの間、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。
前項の規定は、雇入契約の内容（第十六条各号に掲げる事項に限る。）を変更したときについて準用する。
この場合において、同項中「第三十六条第一項」とあるのは「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。
本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海に従事する船舶の船舶所有者は、法第三十六条第三項の規定により同条第一項及び第二項の書面の写しを船内に備え置く場合において、当該書面が英語以外の言語によつて作成されているときは、英語による訳文を添付しなければならない。
（教育のための雇入契約の解除）
第十七条
船員は、次に掲げる教育機関における教育を受けようとするときは、法第四十一条第一項第四号の規定により雇入契約を解除することができる。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校
二
独立行政法人海技教育機構
三
国立研究開発法人水産研究・教育機構
前項の場合においては、少くとも七日以前に船舶所有者に書面で申入をしなければならない。
（雇入契約の成立等の届出）
第十八条
船舶所有者は、船員の雇入契約の成立等があつたときは、最寄りの地方運輸局等の事務所において地方運輸局長等に対し届け出なければならない。
ただし、労働協約若しくは就業規則の定めにより又はこれらの変更に伴い労働条件が変更された場合は、当該変更について雇入契約の変更の届出をすることを要しない。
この場合において、就業規則は、法第九十七条の規定により届出されたものでなければならない。
第十九条
船舶所有者は、前条の届出をしようとするときは、次の書類を提示して、雇入契約が成立又は終了した場合にあつては第六号書式による届出書を、雇入契約を変更又は更新した場合にあつては第八号書式による届出書を提出しなければならない。
一
海員名簿
二
船員手帳
三
海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書を受有することを要する船員については、海技免状又は小型船舶操縦免許証その他の資格証明書（雇入契約の終了の届出をする場合を除く。）
地方運輸局長等は、雇入契約の確認のため必要があるときは、労働協約、就業規則、船員派遣契約の契約内容を記載した書類、妊産婦の船員を船内で使用することができることを証する書類その他の船員の労働関係に関する事項を証する書類、漁船の従業する区域を証する書類又は船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。
第二十条
法第三十九条の規定により雇入契約が終了した場合において海員名簿が滅失し、又は毀損したときは、船舶所有者は、第六号書式による届出書二通を提出し、その一通をもつて海員名簿に代え、雇入契約の終了の届出をすることができる。
第二十一条