適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を
控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する
相当する額に二を乗じて得た
第百三十二条第一項
適用後の併給年金の額
適用後の併給年金の額（旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を
控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等
（退職等年金給付の受給権者が改正前国共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置）
第百十四条
平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定において改正後国共済法第七十五条の四第二項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものする。
第二項
前項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項及び第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条の二第一項又は第二項
退職等年金給付
退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。）
同項
同条第一項又は第二項
第三項
退職等年金給付が第一項
退職等年金給付等が平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項又は第二項
当該退職等年金給付
当該退職等年金給付等
第四項
退職等年金給付
退職等年金給付等
第一項
平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項又は第二項
同項
同条第一項又は第二項
２
平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第四項の規定において改正後国共済法第七十五条の六第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額又は同法附則第三十七条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。
３
平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第五項の規定において改正後国共済法第七十九条の四第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額又は同法附則第三十七条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。
（公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例）
第百十五条
平成二十四年一元化法附則第三十七条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前国共済法第八十二条第一項及び第八十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十二条第一項第一号
組合員期間
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間
第八十二条第一項第二号
組合員期間
旧国家公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間を合算した期間
第八十五条第一項
障害共済年金を
厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第二号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を
第八十五条第二項
公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。）
厚生年金保険法の規定による障害厚生年金
場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合
場合
第八十五条第二項第二号
算定した
旧国家公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定した
２
公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前国共済法第八十六条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。
（退職一時金を返還する場合の利子の利率等）
第百十六条
平成二十四年一元化法附則第三十九条第四項（平成二十四年一元化法附則第四十条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで
年五・五パーセント
平成十三年四月から平成十七年三月まで
年四パーセント
平成十七年四月から平成十八年三月まで
年一・六パーセント
平成十八年四月から平成十九年三月まで
年二・三パーセント
平成十九年四月から平成二十年三月まで
年二・六パーセント
平成二十年四月から平成二十一年三月まで
年三パーセント
平成二十一年四月から平成二十二年三月まで
年三・二パーセント
平成二十二年四月から平成二十三年三月まで
年一・八パーセント
平成二十三年四月から平成二十四年三月まで
年一・九パーセント
平成二十四年四月から平成二十五年三月まで
年二パーセント
平成二十五年四月から平成二十六年三月まで
年二・二パーセント
平成二十六年四月から平成二十七年三月まで
年二・六パーセント
平成二十七年四月から平成二十八年三月まで
年一・七パーセント
平成二十八年四月から平成二十九年三月まで
年二パーセント
平成二十九年四月から平成三十年三月まで
年二・四パーセント
平成三十年四月から平成三十一年三月まで
年二・八パーセント
平成三十一年四月から令和二年三月まで
年三・一パーセント
令和二年四月から令和五年三月まで
年一・七パーセント
令和五年四月から令和七年三月まで
年一・六パーセント
令和七年四月から令和八年三月まで
年一・七パーセント
令和八年四月から令和九年三月まで
年二パーセント
令和九年四月から令和十一年三月まで
年二・一パーセント
２
平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項又は第四十条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。
第四節　平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金等の特例
（追加費用対象期間の算入に関する法令の規定）
第百十七条
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前国共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。