（贈与税の特例に関する経過措置）
第十五条
施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新規則第二十三条の六の三第三項の規定の適用については、同項第一号中「金融商品取引法」とあるのは「証券取引法」と、「金融商品取引所」とあるのは「証券取引所」と、同項第二号中「金融商品取引所」とあるのは「証券取引所」と、同項第三号中「金融商品取引法第六十七条の十一第一項」とあるのは「証券取引法第七十五条第一項」とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十六条
新規則第二十五条第二項第一号及び第二号の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に新築又は取得をする住宅用の家屋について適用する。
２
附則第一条第八号に定める日前に独立行政法人雇用・能力開発機構が雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十八条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号の規定に基づき行われる貸付けに係る申込みを受理した場合には、旧規則第二十五条第二項第一号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「勤労者財産形成促進法」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十八条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法」とする。
（書式に関する経過措置）
第十七条
新規則別表第六（二）に定める書式は、平成十九年五月一日以後に新法第二十九条の二第六項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
２
新規則別表第七（一）に定める書式は、信託法施行日以後に新法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付する同条第七項に規定する報告書について適用し、信託法施行日前に旧法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付した同条第七項に規定する報告書については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書又は報告書に、新規則別表第六（二）及び別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年五月一日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第三十条第一項、第三十条の二第二項及び第三十条の三第二項の規定は、この省令の施行の日以後に受ける登記について適用し、同日前に受けた登記については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条の七十六を削り、第二十二条の七十五の三を第二十二条の七十六とする改正規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第七項の改正規定、同令第十八条の六第二項第一号ロ（２）の改正規定及び同令第二十二条の五第七項の改正規定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日から施行する。
（特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（次条において「新租税特別措置法施行規則」という。）第二条の三第一項（第三号トに係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に設定される租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託について適用する。
（適格機関投資家の範囲に関する経過措置）
第三条
証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十六号。以下この条において「改正内閣府令」という。）附則第三条第一項の規定により同項に規定する適格機関投資家とみなされた者の新租税特別措置法施行規則第五条の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。
一
改正内閣府令第一条の規定による改正前の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下この条において「旧定義内閣府令」という。）第四条第一項第二十一号又は第二十四号の規定により届出を行った者
新租税特別措置法施行規則第五条第五号に掲げる者
二
旧定義内閣府令第四条第一項第二十二号の規定により届出を行った者
新租税特別措置法施行規則第五条第六号に掲げる者
２
改正内閣府令附則第三条第一項の規定により同項に規定する適格機関投資家とみなされた者の新租税特別措置法施行規則第二十二条の十八の四、第二十二条の十九第一項、第二十二条の二十の二第二項及び第二十二条の二十の三第二項の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。
一
旧定義内閣府令第四条第一項第二十一号又は第二十四号の規定により届出を行った者
新租税特別措置法施行規則第二十二条の十八の四第五号に掲げる者
二
旧定義内閣府令第四条第一項第二十二号の規定により届出を行った者
新租税特別措置法施行規則第二十二条の十八の四第六号に掲げる者
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う租税特別措置法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った同項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
（相続税の特例に関する経過措置）
第三条
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第九十二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第六十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十九条の四の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の二第九項及び第十三項第三号の規定の適用については、同条第九項中「法第六十九条の四第三項第三号」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第九十二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第六十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第十三項第三号において「旧法」という。）第六十九条の四第三項第三号」と、「日本郵政公社」とあるのは「総務大臣」と、同条第十三項第三号中「法第六十九条の四第一項第一号」とあるのは「旧法第六十九条の四第一項第一号」と、「日本郵政公社」とあるのは「総務大臣」とする。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第三条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十五第四項及び第十八条の二十六第四項の改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十年二月八日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二条の三第一項（第三号トからリまで、ルからオまで、ケ及びフに係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に設定される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する特定株式投資信託について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の二第八号の改正規定及び第三条の十一第一項第八号の改正規定
平成二十年十月一日
二