この場合において、経営承継受贈者は、当該期間の末日から二月を経過する日（同日が当該届出書に係る同条第九項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限）までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
経営承継受贈者の氏名及び住所
二
対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
三
前項第三号ニ（２）に掲げる事項
２９
法第七十条の七第十三項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号の財務省令で定める要件は、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該対象受贈非上場株式等について担保の設定又は処分の制限（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の規定による処分の制限をいう。）がされていないこととする。
３０
施行令第四十条の八第三十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七第十五項第一号から第三号までのいずれに該当するかの別
二
経営承継受贈者の氏名及び住所
三
贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
四
対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
五
その死亡等の日（施行令第四十条の八第三十七項の経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る法第七十条の七第十五項第二号の贈与者が死亡した日又は当該経営承継受贈者が同項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をした日をいう。以下この項及び次項において同じ。）までに終了する各事業年度（当該死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日及び贈与税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。）における施行令第四十条の八第十項第一号に規定する総収入金額
六
その死亡等の日における猶予中贈与税額
七
その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名
八
その死亡等の日が法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項（その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間において、認定贈与承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第四十条の八第二十四項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項）
イ
当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ
当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度末における法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ
当該死亡等の日の属する事業年度の直前の事業年度における法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ
その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の八第十九項ただし書又は第二十二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日（これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に同条第十九項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は同条第二十二項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度）
九
その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日（経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る法第七十条の七第十五項第二号の贈与者が贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に死亡した場合において、当該期間内に経営贈与報告基準日がないときは、当該贈与税の申告書の提出期限。次号及び次項において同じ。）の翌日から当該死亡等の日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨
十
その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継受贈者につき法第七十条の七第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細
十一
その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合には、その死亡等の日における対象受贈非上場株式等の内訳等
十二
その他参考となるべき事項
３１
施行令第四十条の八第三十七項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類（その死亡等の日が、法第七十条の七第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号及び第五号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第四号に掲げる書類を除く。）とする。
一
その死亡等の日における定款の写し
二
登記事項証明書（その死亡等の日以後に作成されたものに限る。）
三
その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。）
四
円滑化省令第十二条第六項若しくは第十二項（これらの規定を同条第十六項において準用する場合を含む。）の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し又は円滑化省令第十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の申請書の写し及び当該申請書に係る同条第十二項の確認書の写し
五
法第七十条の七第十五項の納税地の所轄税務署長と同項第二号の贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長とが異なる場合において、同項に規定する免除届出期限までに円滑化省令第十三条第十二項の確認書の交付を受けているときは、当該確認書の写し
六
その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七
その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第二十六項各号に掲げる書類（当該いずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には同項第一号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同項第二号ロに掲げる書類を除く。）
八
その他参考となるべき書類
３２
法第七十条の七第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
法第七十条の七第十五項第一号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
法第七十条の七第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所
ロ
死亡した経営承継受贈者の氏名及び住所並びにその死亡した年月日並びに当該経営承継受贈者との続柄
ハ
認定贈与承継会社の商号
ニ
法第七十条の七第十五項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする贈与税の額
ホ
その他参考となるべき事項
二
法第七十条の七第十五項第二号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
前号イ及びハに掲げる事項
ロ
法第七十条の七第十五項第二号の死亡した贈与者の氏名及び住所並びにその死亡した年月日並びに当該贈与者との続柄
ハ
法第七十条の七第十五項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
ニ
ロの贈与者の死亡の直前における対象受贈非上場株式等の内訳等
ホ
その他参考となるべき事項
三
法第七十条の七第十五項第三号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
第一号イ及びハ並びに前号ハに掲げる事項
ロ
法第七十条の七第十五項第三号の贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした者の氏名及び住所
ハ
その他参考となるべき事項
３３
法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第七十条の七第十六項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の七第十六項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細
三
前号の免除が法第七十条の七第十六項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
その他参考となるべき事項
３４
法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第七十条の七第十六項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
法第七十条の七第十六項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等をする場合