法第四十条第二項第三号に規定する養成施設（施行規則第二十条第一号に掲げる学校その他の施設を卒業した者に対する教育を行うものに限る。別表第四において「第三号養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
入所の資格は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（施行規則第二十条第一号に掲げる学校その他の施設が大学である場合において、当該大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて同号に掲げる学校その他の施設を卒業した者であることとするものであること。
二
修業年限は、一年以上（夜間課程にあつては、二年以上）であること。
三
介護実習は、第五条第十四号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
四
第五条第三号から第六号まで、第八号から第十三号まで及び第十五号から第十八号までに該当するものであること。
第七条の二
法第四十条第二項第五号に規定する養成施設（別表第五において「第五号養成施設」という。）に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ
修業年限は、六月以上（施行規則第二十一条第三号に掲げる者にあつては、一月以上）であること。
ロ
教育の内容は、別表第五に定めるもの以上であること。
ハ
別表第五に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ニ
別表第五に定める教育の一部を他の養成施設等に実施させる場合には、当該他の養成施設等についてその分担する教育の内容に関して適切な水準が確保されていること。
ホ
ハの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次号ハにおいて「実務者研修教員講習会修了者等」という。）であつて、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）
介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
（２）
学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
（３）
学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者
（４）
法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第五に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
（５）
法附則第九条第一項各号に規定する高等学校又は中等教育学校（次号ハ（５）において「特例高等学校等」という。）の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者
ヘ
介護過程Ⅲを教授する教員は、ホの（１）から（５）までのいずれかに該当する者であつて、かつ、第五条第十四号ロに規定する講習会を修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を置くこと。
ト
医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
チ
一学級の定員は、五十人以下であること。
リ
同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。
ヌ
教育上必要な機械器具、模型、図書その他の設備を有すること。
ル
管理及び維持経営の方法が確実であること。
ヲ
入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
二
通信課程に係る基準
イ
前号イ、ロ、ニ、ヘ、ト及びヌからヲまでに該当するものであること。
ロ
別表第五に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
ハ
ロの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、実務者研修教員講習会修了者等であつて、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
（１）
介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
（２）
学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
（３）
学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者
（４）
法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第五に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
（５）
特例高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者
ニ
印刷教材は、別表第五の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであつて、その内容が次によるものであること。
（１）
正確及び公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
（２）
統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。
（３）
自学自習についての便宜が適切に図られていること。
ホ
印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
（１）
通信指導は、計画的に行うこと。
（２）
添削指導は、別表第五の科目の欄に定める各科目（面接授業により行う科目を除く。）について一回以上行うこととし、添削に当たつては、採点、講評及び学習上の注意等を記入すること。
ヘ
面接授業においては、通信指導及び添削指導において修得することが求められている知識及び技能の修得がなされていることにつき確認をすること。
ト
面接授業における一学級の定員は、五十人以下であること。
チ
面接授業の実施期間において、同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。
（指定の申請書の記載事項等）
第八条
令第三条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成施設にあつては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
名称
三
位置
四
設置年月日
五
学則
六
長の氏名及び履歴
七
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
八
校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
九
教授用又は実習用の機械器具、模型及び図書の目録
十
次に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
法第七条第二号又は第三号に規定する養成施設
実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名（法人にあつては、名称）及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名又は実習を行う市町村の名称及び当該市町村における実習指導者の氏名
ロ
法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設
介護実習施設等の種類、名称、所在地、設置者又は経営者の氏名（法人にあつては、名称）及び設置又は開始の年月日並びに当該介護実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名
ハ
法第四十条第二項第五号に規定する養成施設
面接授業を他の養成施設等に実施させる場合には、当該他の養成施設等の名称、所在地及び設置者又は経営者の氏名（法人にあつては、名称）並びに当該他の養成施設等において実施する面接授業の科目
十一
収支予算及び向こう二年間の財政計画
２
令第九条の規定により読み替えて適用する令第三条の書面には、前項第二号から第十号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３
法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設に係る第一項の申請書又は前項の書面には、第一項第十号イ又はロに掲げる実習施設等若しくは市町村又は介護実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者若しくは経営者若しくは当該市町村の長又は当該介護実習施設等の設置者若しくは経営者の承諾書を添えなければならない。
４
通信課程を設ける養成施設にあつては、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事項を第一項の申請書又は第二項の書面に記載しなければならない。
一
通信養成を行う地域
二
添削その他の指導の方法
三
面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書
四
課程修了の認定の方法
（変更の承認及び届出を要する事項）
第九条