次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない
第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする
第二条第二項
申請書
書面
第三条第一項
設置者
所管大臣
申請し、その承認を受けなければならない
協議するものとする
第三条第二項
承認の申請
協議
第三条第三項
設置者
所管大臣
前条第一項第一号から第三号まで
前条第一項第二号若しくは第三号
届け出なければならない
通知するものとする
第五条
設置者
所管大臣
報告しなければならない
通知するものとする
第六条第一項
設置者又は長
所管大臣
第六条第二項
設置者又は長
所管大臣
指示
勧告
第七条
第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき
第四条に規定する基準に適合しなくなったとき
第八条
設置者
所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない
次に掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、この省令による改正後の指定規則（以下「新指定規則」という。）第四条第一項第四号及び第五号、第二項第四号及び第五号並びに第三項第三号及び第四号の規定は、令和九年四月一日から、新指定規則第四条第一項第六号から第十四号まで、第二項第六号、第三項第五号及び第四項第二号の規定は、令和八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に言語聴覚士法（以下「法」という。）第三十三条第一号の指定を受けている学校又は言語聴覚士養成所（以下「養成所」という。）において言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新指定規則第四条第一項第三号及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
令和八年四月一日までに法第三十三条第二号の指定を受けている学校又は養成所において言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新指定規則第四条第二項第三号及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
令和七年四月一日までに法第三十三条第三号又は第五号の指定を受けている学校又は養成所において言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新指定規則第四条第三項第五号（同条第二項第三号に係る部分に限る。）又は第四項第二号（同条第二項第三号に係る部分に限る。）及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
施行日から起算して二年を経過する日までの間、法第三十三条第二号の指定を受けようとする者に係る新指定規則第四条第二項第三号及び別表第二の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
２
施行日から起算して一年を経過する日までの間、法第三十三条第三号又は第五号の指定を受けようとする者に係る新指定規則第四条第三項第五号（同条第二項第三号に係る部分に限る。）又は第四項第二号（同条第二項第三号に係る部分に限る。）及び別表第二の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
第四条
新指定規則第四条第一項第六号の規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間、指定規則第四条第一項第五号中「免許を受けた後法第二条に規定する業務を五年以上業として行った言語聴覚士（以下「業務経験五年以上の言語聴覚士」という。）」とあるのは「次号に規定する要件を満たす言語聴覚士（以下「要件該当言語聴覚士」という。）」と、同号並びに同条第二項第五号及び第三項第四号中「業務経験五年以上の言語聴覚士」とあるのは「要件該当言語聴覚士」とする。
第五条
厚生労働大臣は、新規則第四条第一項第六号の規定の施行の日前においても、同号イに規定する講習会の指定をすることができる。
別表第一
（第四条関係）
教育内容
単位数
備考
基礎分野
科学的思考の基礎
二十
人間と生活
社会の理解
言語聴覚療法の基盤
専門基礎分野
人体のしくみ・疾病と治療
十五
医用画像の評価、救急救命の基礎的知識を含む。
心の働き
七
言語とコミュニケーション
九
社会保障・教育とリハビリテーション
一
専門分野
言語聴覚障害学総論
二
言語聴覚療法管理学
二
失語・高次脳機能障害学
六
言語発達障害学
六
発声発語・摂食
嚥
えん
下障害学
九
聴覚障害学
七
地域言語聴覚療法学
二
臨床実習
十五
実習時間の三分の二以上は医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設（薬局及び助産所を除く。）をいう。以下同じ。）において行うこと。また、医療提供施設において行う実習のうち八単位以上は病院又は診療所において行うこと。
合計
百一
備考
一
単位の計算の方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は言語聴覚士法施行規則第十五条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十五単位以上及び臨床実習以外の教育内容八十六単位以上（うち基礎分野二十単位以上、専門基礎分野三十二単位以上及び専門分野三十四単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
臨床実習のうち、一単位は学校又は養成所において、技能修得到達度評価（医療提供施設における臨床実習を実施する前に、医療提供施設における臨床実習を行うために必要な技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導並びに医療提供施設における臨床実習を実施した後に、医療提供施設における臨床実習において修得すべき技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導をいう。別表第二備考第四号において同じ。）を行うものとする。
五
学校教育法に基づく大学は、基礎分野については、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二
（第四条関係）
教育内容
単位数
備考
専門基礎分野
人体のしくみ・疾病と治療
十五
医用画像の評価、救急救命の基礎的知識を含む。
心の働き
七
言語とコミュニケーション
九
社会保障・教育とリハビリテーション
一
専門分野
言語聴覚障害学総論
二
言語聴覚療法管理学
二
失語・高次脳機能障害学
六
言語発達障害学
六
発声発語・摂食
嚥
えん
下障害学
九
聴覚障害学
七
地域言語聴覚療法学
二
臨床実習
十五
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習のうち八単位以上は病院又は診療所において行うこと。
合計
八十一
備考
一
単位の計算の方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は言語聴覚士法施行規則第十五条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十五単位以上及び臨床実習以外の教育内容六十六単位以上（うち専門基礎分野三十二単位以上及び専門分野三十四単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
臨床実習のうち、一単位は学校又は養成所において、技能修得到達度評価を行うものとする。