当該権利者又は承継特例適用者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合には、遅滞なく、その旨並びにその通知を受けた後の氏名、住所及び個人番号を当該管理に係る株式会社に届け出ること。
三
当該権利者又は承継特例適用者が死亡した場合には、その者の相続人は、その相続の開始があつたことを知つた日以後遅滞なく、当該管理に係る株式会社にその旨及び当該相続の開始があつたことを知つた日を届け出ること。
四
当該権利者が死亡した場合には、その者の相続人は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内に、当該権利者が当該管理をさせていた特定株式の返還を受け、又は引き続き当該特定株式（取締役等の特定株式に限る。）の管理をさせること。
五
当該株式会社は、当該管理をしている特定株式を有する個人が死亡したことを知つた場合において、その者の相続人が、前号の期限内に、当該特定株式の返還を受けず、かつ、引き続き当該特定株式（取締役等の特定株式に限る。）の管理をさせないときは、当該管理をしている特定株式に係る管理を終了させること。
六
当該権利者（取締役等の特定株式以外の特定株式を有する当該権利者に限る。次号において同じ。）は、国外転出をする場合には、当該国外転出をする時までに当該管理に係る株式会社にその旨を届け出ること。
七
当該株式会社は、当該権利者が国外転出をした場合には、当該権利者が有する取締役等の特定株式以外の特定株式に係る管理を終了させること。
八
当該権利者又は承継特例適用者は、当該管理がされている特定株式又は承継特定株式（法第二十九条の二第四項に規定する承継特定株式をいう。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合（当該株式会社に譲渡をした場合を除く。）には、遅滞なく、当該譲渡をした特定株式又は承継特定株式に係る売買契約書の写しを当該株式会社に提出（当該写しの提出に代えて行う電磁的方法（法第二十九条の二第二項第一号に規定する電磁的方法をいう。第六項において同じ。）による当該写しに記載すべき事項の提供を含む。）をすること。
５
法第二十九条の二第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該書面の法第二十九条の二第二項第三号に規定する提出をする者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、住所及び個人番号（当該提出者が同条第一項に規定する権利承継相続人である場合には、当該提出者の氏名、住所及び個人番号並びにその者の被相続人である同項に規定する取締役等（第十五項において「取締役等」という。）の氏名、死亡の時における住所及び死亡年月日）
二
その行使をする特定新株予約権（法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権をいう。以下この条において同じ。）に係る付与決議があつた年月日
三
その行使をする特定新株予約権に係る法第二十九条の二第一項に規定する契約において定められている事項のうち、当該特定新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額（同項第二号及び第三号の権利行使価額をいう。以下この項において同じ。）
四
特定新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
五
提出者が特定新株予約権の行使の日の属する年において既に当該特定新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした当該特定新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日
六
提出者が特定新株予約権の行使の日の属する年において既に他の特定新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の特定新株予約権に係る付与決議のあつた株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の特定新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
七
その他参考となるべき事項
６
法第二十九条の二第二項第一号から第三号までの株式会社は、同項第一号から第三号までに規定する提出を受けた同条第三項に規定する書面を、他の関係書類（電磁的方法により提供された当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）とともに各人別に整理し、当該提出を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
７
法第二十九条の二第四項に規定する財務省令で定める法人は、同条第一項第六号ロに規定する管理に係る契約の移転を受けた次の各号に掲げる合併等（施行令第十九条の三第十一項に規定する合併、分割型分割、株式分配、株式交換又は株式移転をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める法人（内国法人に限る。）とする。
一
法第二十九条の二第一項第六号ロに規定する株式会社を被合併法人等（所得税法施行令第百十二条第一項に規定する被合併法人、同令第百十三条第二項に規定する分割法人、同令第百十三条の二第三項に規定する現物分配法人、法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人又は同条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人をいう。以下この項において同じ。）とする合併等
当該合併等に係る合併法人等（次に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）
イ
所得税法施行令第百十二条第一項に規定する合併法人又は合併親法人
ロ
所得税法施行令第百十三条第一項に規定する分割承継法人又は分割承継親法人
ハ
所得税法施行令第百十三条の二第一項に規定する完全子法人
ニ
株式交換完全親法人（施行令第十九条の三第十一項に規定する株式交換完全親法人をいう。ニにおいて同じ。）又は株式交換完全親法人との間に同項に規定する政令で定める関係がある法人
ホ
施行令第十九条の三第十一項に規定する株式移転完全親法人
二
前号又は次号に定める合併法人等を被合併法人等とする合併等
当該合併等に係る合併法人等
三
前号に定める合併法人等を被合併法人等とする合併等
当該合併等に係る合併法人等
８
施行令第十九条の三第十一項に規定する財務省令で定める株式は、特例適用株式（法第二十九条の二第一項本文の適用を受けて取得した株式をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、当該特例適用株式の数に応じて当該特例適用株式を発行した法人の株式無償割当て（所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当てをいう。）により割り当てられた株式を取得した場合（当該特例適用株式と異なる種類の株式を取得した場合に限る。）における当該割り当てられた株式とする。
９
施行令第十九条の三第十一項に規定する単元未満株式その他これに類するものとして財務省令で定めるものは、特例適用株式及び当該特例適用株式と同一銘柄の他の株式に係る所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割若しくは併合後の所有株式、同令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式、同令第百十二条第一項に規定する合併に係る同項に規定する合併法人株式若しくは合併親法人株式、同令第百十三条第一項に規定する分割型分割に係る同項に規定する分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式若しくは同令第百十三条の二第一項に規定する株式分配に係る同項に規定する完全子法人株式又は所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により同項に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）から交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式若しくは株式交換完全親法人との間に同条第一項に規定する政令で定める関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）の株式、同条第二項に規定する株式移転により同項に規定する株式移転完全親法人から交付を受けた当該株式移転完全親法人の株式、同条第三項第二号に規定する取得条項付株式の同号に規定する取得事由の発生により交付を受けた株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式の同号に規定する取得決議により交付を受けた株式若しくは前項に規定する株式無償割当てにより割り当てられた同項に規定する株式のうち、当該特例適用株式に対応する部分のこれらの所有株式、合併法人株式若しくは合併親法人株式、分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式若しくは完全子法人株式又は株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式、株式移転完全親法人の株式、当該取得事由の発生若しくは取得決議により交付を受けた株式若しくは当該株式無償割当てにより割り当てられた株式で会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式に該当するものとする。
１０
施行令第十九条の三第二十四項の規定により読み替えて適用される施行令第二十五条の八第十四項（施行令第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該特定株式のうちに取締役等の特定株式以外の特定株式が含まれている場合には、施行令第十九条の三第二十二項各号に規定するこれらの特定株式の別に、それぞれについての当該事項）とする。
一
特定株式又は承継特定株式の譲渡をした年月日
二
譲渡をした特定株式又は承継特定株式の数
三
法第二十九条の二第四項の規定の適用がある場合には、当該適用に係る同項各号に掲げる事由
四
法第二十九条の二第五項の規定の適用がある場合には、その旨
五
譲渡をした特定株式が取締役等の特定株式以外の特定株式である場合には、当該譲渡をした特定株式に係る特定新株予約権の行使の日
六
その他参考となるべき事項
１１