旧設置法第三条第一項の表に掲げる三重大学
国立大学法人三重大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀大学
国立大学法人滋賀大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都大学
国立大学法人京都大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都教育大学
国立大学法人京都教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都工芸繊維大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪大学
国立大学法人大阪大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪外国語大学
国立大学法人大阪外国語大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪教育大学
国立大学法人大阪教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる兵庫教育大学
国立大学法人兵庫教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる神戸大学
国立大学法人神戸大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良教育大学
国立大学法人奈良教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良女子大学
国立大学法人奈良女子大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる和歌山大学
国立大学法人和歌山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳥取大学
国立大学法人鳥取大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる島根大学
国立大学法人島根大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岡山大学
国立大学法人岡山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる広島大学
国立大学法人広島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山口大学
国立大学法人山口大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる徳島大学
国立大学法人徳島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳴門教育大学
国立大学法人鳴門教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる香川大学
国立大学法人香川大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる愛媛大学
国立大学法人愛媛大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる高知大学
国立大学法人高知大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福岡教育大学
国立大学法人福岡教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州大学
国立大学法人九州大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州工業大学
国立大学法人九州工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる佐賀大学
国立大学法人佐賀大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる長崎大学
国立大学法人長崎大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる熊本大学
国立大学法人熊本大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大分大学
国立大学法人大分大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宮崎大学
国立大学法人宮崎大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿児島大学
国立大学法人鹿児島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿屋体育大学
国立大学法人鹿屋体育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる琉球大学
国立大学法人琉球大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する総合研究大学院大学
国立大学法人総合研究大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する政策研究大学院大学
国立大学法人政策研究大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する奈良先端科学技術大学院大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる筑波技術短期大学
国立大学法人筑波技術短期大学
旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる高岡短期大学
国立大学法人高岡短期大学
旧設置法第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関（以下「旧大学共同利用機関」という。）のうち、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人自然科学研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、次条並びに附則第五条から第七条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（学長となるべき者の指名等に関する特例）
第二条
文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、現にこの法律による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人筑波技術短期大学（以下「旧筑波技術短期大学法人」という。）の学長である者を、同日において、この法律による改正後の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人筑波技術大学（以下「新筑波技術大学法人」という。）の学長となるべき者として指名するものとする。
ただし、当該指名の後に、指名された者以外の者が新たに旧筑波技術短期大学法人の学長となったときは、当該指名された者に代えて、当該学長を新筑波技術大学法人の学長となるべき者として指名するものとする。
２
前項に規定する学長となるべき者の指名については、準用通則法（国立大学法人法第三十五条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第十四条第三項の規定は、適用しない。
３
第一項の規定により指名され、準用通則法第十四条第二項の規定により新筑波技術大学法人の成立の時に学長に任命されたものとされる学長の任期は、国立大学法人法第十五条第一項の規定にかかわらず、旧筑波技術短期大学法人の学長としての任期の残任期間と同一の期間とする。
４
文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、この法律による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学（以下それぞれ「旧富山大学法人」、「旧富山医科薬科大学法人」及び「旧高岡短期大学法人」という。）が協議して定める規程（以下「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた国立大学法人法第十二条第二項に規定する学長選考会議の委員の中からそれぞれの学長選考会議において選出された者で構成される会議（以下「合同学長選考会議」という。）において同条第七項に規定する者のうちから選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、この法律による改正後の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人富山大学（以下「新富山大学法人」という。）の学長となるべき者として指名するものとする。
ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議において国立大学法人法第十二条第七項に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、新富山大学法人の学長となるべき者として指名するものとする。
５
合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。
一
合同学長選考会議を構成する者のうち、国立大学法人法第十二条第二項第一号に規定する委員の数は、合同学長選考会議の委員の総数の二分の一以上でなければならないこと。
二
合同学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定めること。
三
議長は、合同学長選考会議を主宰すること。
四
前三号に定めるもののほか、合同学長選考会議の議事の手続その他合同学長選考会議に必要な事項は、議長が合同学長選考会議に諮って定めること。
（国立大学法人筑波技術大学及び国立大学法人富山大学の成立）
第三条
新筑波技術大学法人及び新富山大学法人（以下「新国立大学法人」と総称する。）は、準用通則法第十七条及び国立大学法人法附則第三条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。
２
前項の規定により成立した新国立大学法人は、準用通則法第十六条の規定にかかわらず、新国立大学法人の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（旧国立大学法人の理事又は監事に関する経過措置）
第四条
旧筑波技術短期大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に旧筑波技術短期大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き新筑波技術大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に新筑波技術大学法人の役員又は職員である者とみなす。
２
旧富山大学法人、旧富山医科薬科大学法人及び旧高岡短期大学法人（以下「旧富山大学法人等」と総称する。）の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に旧富山大学法人等の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き新富山大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、その任命の際現に新富山大学法人の役員又は職員である者とみなす。
（旧国立大学法人の解散等）
第五条
旧筑波技術短期大学法人及び旧富山大学法人等（以下「旧国立大学法人」と総称する。）は、新国立大学法人の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ承継する。
２