前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
名称の変更があった場合
定款その他の行政庁が必要と認める書類
二
代表理事の氏名の変更があった場合
代表理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類、代表理事が法第九十四条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類その他の行政庁が必要と認める書類
（特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与の支給に関する規程）
第八十一条の九
法第九十四条の十二第一項第一号に掲げる規程においては、特定労働者協同組合の事業に従事する者に対する報酬及び給与について、民間事業者の役員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）及び従業員の給与、当該特定労働者協同組合の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めるものとする。
（特定労働者協同組合が作成しなければならない書類）
第八十一条の十
法第九十四条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
役員に対する報酬の支給の状況
二
給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
（報酬規程等の提出）
第八十一条の十一
法第九十四条の十三の規定により報酬規程等を提出しようとする者は、当該報酬規程等に様式第十八の五による提出書を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。
（閲覧の方法）
第八十一条の十二
法第九十四条の十四の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。
２
行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
第五章　労働者協同組合連合会
（連合会の成立の届出）
第八十二条
法第百十条において準用する法第二十七条の規定により連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第十九による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
登記事項証明書
二
定款
三
役員の氏名及び住所を記載した書面
（連合会の解散の届出）
第八十三条
法第百二十二条第三項の規定により連合会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十による届書を提出しなければならない。
第六章　雑則
（決算関係書類等の提出）
第八十四条
法第百二十四条第一項の規定により組合又は連合会の決算関係書類等を提出しようとする者は、様式第二十一又は様式第二十二による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
事業報告書
二
貸借対照表
三
損益計算書
四
剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
五
附属明細書
六
前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本
２
組合又は連合会は、やむを得ない理由により法第百二十四条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十三又は様式第二十四による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（標準処理期間）
第八十五条
行政庁（都道府県知事を除く。）は、連合会について法第百十九条第五項において準用する法第六十条の承認に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（条例等に係る適用除外）
第八十六条
第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第十二条、第六十二条、第六十五条、第六十七条、第七十条、第七十七条、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十一条の八、第八十一条の十一、第八十二条から第八十四条まで及び附則第七条から第九条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
（組織変更に際しての計算に必要な事項）
第二条
法附則第九条に規定する厚生労働省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。
（組織変更後組合の組合員資本）
第三条
企業組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
２
企業組合が組織変更をする場合には、組織変更後組合（法附則第五条第四項第一号に規定する組織変更後の組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
出資金の額
組織変更の直前の企業組合の出資金の額
二
利益準備金の額
組織変更の直前の企業組合の利益準備金の額
三
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の企業組合のその他利益剰余金の額
ロ
組織変更をする企業組合の組合員に対して交付する組織変更後組合の持分以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする企業組合がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四条
法附則第十三条第二項第三号（法附則第十九条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（組織変更時財産額）
第五条
法附則第十八条第一項第一号に規定する組織変更時財産額は、法附則第十六条第四項において準用する法附則第五条第四項第七号に規定する効力発生日の前日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号及び第三号に掲げる額を減算して得た額とする。
一
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額
イ
土地又は土地の上に存する権利
ロ
有価証券
ハ
書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産
二
特定非営利活動法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額
三
貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額
（社員総会承認時の組織変更時財産額）
第六条
法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける特定非営利活動法人に対する前条の規定の適用については、法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける日の属する事業年度の前事業年度（次項において「社員総会承認直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。
２
特定非営利活動法人が社員総会承認直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に法附則第十六条第一項の社員総会の承認を受ける場合において当該社員総会承認直前事業年度に係る計算書類を作成していないときにおける前項の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」とする。
（組織変更時財産額の確定）
第七条
法附則第十八条第一項に規定する組織変更後組合が組織変更の登記をしたときは、当該組織変更の登記をした日から起算して三箇月以内に、様式第二十五による提出書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。
一
附則第五条に規定する組織変更時財産額及びその計算を記載した書類
二
算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載した書類
三
各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法を記載した書類
四
算定日における附則第五条第三号に規定するものの明細を記載した書類
五
算定日における財産目録及び貸借対照表
六
算定日の属する事業年度の活動計算書
七
時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類
八
前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
（特定非営利活動に係る事業の確認の手続）
第八条
法附則第二十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けようとする者は、様式第二十六による申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
法附則第十六条第一項の承認を受けた特定非営利活動法人の定款
二
法附則第十六条第一項の承認に係る組織変更後組合の定款
（定期の報告）
第九条
法附則第二十三条の規定による報告は、通常総会の終了の日から二週間以内に、様式第二十七による報告書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて提出してしなければならない。
一
組織変更時財産額
二
前事業年度までに、組織変更時財産額から前条の確認（以下この条において単に「確認」という。）に係る事業による損失の填補に充てた額の合計額
三
前事業年度の末日の組織変更時財産残額
四
当該事業年度に、組織変更時財産額から確認に係る事業による損失の填補に充てた額
五
当該事業年度の末日の組織変更時財産残額
六
その他参考となるべき事項
２
確認を受けた組織変更後組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
確認を受けた組織変更後組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十八による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした確認を受けた組織変更後組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
附　則
この省令は、労働者協同組合法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
様式第１
（第５条関係）
様式第２
（第７条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第６５条関係）
様式第５
（第６５条関係）
様式第６
（第６５条関係）
様式第７
（第６５条関係）
様式第８
（第６５条関係）
様式第９
（第６５条関係）
様式第１０
（第６５条関係）
様式第１１
（第６５条関係）
様式第１２
（第６７条関係）
様式第１３
（第６７条関係）
様式第１４
（第７０条関係）
様式第１５
（第７７条関係）
様式第１６
（第７７条関係）
様式第１７
（第７７条関係）
様式第１８
（第７７条関係）
様式第１８の２
（第８１条の３関係）
様式第１８の３
（第８１条の６関係）
様式第１８の４
（第８１条の８関係）
様式第１８の５
（第８１条の１１関係）
様式第１９
（第８２条関係）
様式第２０
（第８３条関係）
様式第２１
（第８４条関係）
様式第２２
（第８４条関係）
様式第２３
（第８４条関係）
様式第２４
（第８４条関係）
様式第２５
（附則第７条関係）
様式第２６
（附則第８条関係）
様式第２７
（附則第９条関係）
様式第２８
（附則第９条関係）