この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。
（外国人の地位）
第百七十一条
会社更生法第三条の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。
（更生事件の管轄）
第百七十二条
会社更生法第五条（第二項及び第四項を除く。）及び第六条の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。
この場合において、同法第五条第一項中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「相互会社が株式会社を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十二項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該相互会社」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同条第五項中「株式会社が」とあるのは「相互会社が」と、「会社法第四百四十四条」とあるのは「保険業法第五十四条の十」と、「当該株式会社」とあるのは「当該相互会社」と、「他の株式会社」とあるのは「株式会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と、「することができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と読み替えるものとする。
（更生事件の移送）
第百七十三条
会社更生法第七条の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。
この場合において、同条第三号中「第五条第二項から第六項まで」とあるのは、「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第三項、第五項又は第六項」と読み替えるものとする。
（任意的口頭弁論、不服申立て等）
第百七十四条
会社更生法第八条及び第九条の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。
（公告等）
第百七十五条
会社更生法第十条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。
第百七十六条
削除
（事件に関する文書の閲覧等）
第百七十七条
会社更生法第十一条から第十二条までの規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件若しくは裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第二百五十三条第一項において同じ。）に備えられたファイル（第二百五十三条において単に「ファイル」という。）に記録された事項又は更生事件に関する事項を証明したものについて準用する。
この場合において、同法第十一条第一項及び第十一条の二第一項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同法第十一条の四第一号中「第二十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第百九十八条第二項前段又は更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第二項（更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十八条第二項」と読み替えるものとする。
（民事訴訟法の準用）
第百七十八条
第十二条の規定は、相互会社の更生手続について準用する。
この場合において、同条において準用する民事訴訟法第百三十二条の十一第一項第一号中「第四条第一項」とあるのは、「第百六十九条第一項」と読み替えるものとする。
（最高裁判所規則）
第百七十九条
この章並びに次章第三節及び第六節に定めるもののほか、相互会社の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二節　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第一款　更生手続開始の申立て
（更生手続開始の申立て）
第百八十条
相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一
破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合
二
弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
２
相互会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一
当該相互会社の基金（保険業法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者
二
当該相互会社の社員総数の十分の一以上に当たる数の社員又は一万名以上の社員
（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）
第百八十一条
会社更生法第十八条の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。
（解散後の相互会社による更生手続開始の申立て）
第百八十二条
清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
（更生手続開始の申立ての手続等）
第百八十三条
会社更生法第二十条から第二十三条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。
この場合において、同法第二十条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同条第二項及び同法第二十二条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十条第二項」と、同法第二十条第二項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第百八十条」と、同条第二項中「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と読み替えるものとする。
第二款　更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第一目　開始前会社に関する他の手続の中止命令等
第百八十四条
会社更生法第二十四条から第二十七条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。