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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）を実施するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の三第一項第一号に規定する指定講習機関を指定する省令を次のように定める。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第九条第一項第一号に規定する指定講習機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
一般財団法人省エネルギーセンター（昭和五十三年十月十六日に財団法人省エネルギーセンターという名称で設立された法人をいう。）
東京都港区芝浦二丁目十一番五号
平成十三年三月三十一日
附　則
この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の三第一項第一号に規定する指定講習機関を指定する省令の規定により指定されている機関については、その機関に係る指定はこの省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令の規定によりしたものとする。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年九月十八日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
昭和十九年運輸通信省令第百十一号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件）
荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件左ノ通定ム
第一条
鉄道営業法第十三条ノ二ノ規定ニ依ル荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル運送品ニ付為ス公告ハ運送品ノ名称種類箇数記号、発送停車場到達停車場ノ名称及託送到達ノ日時等其ノ運送品ヲ知得スルニ足ルベシト思料スル事項ヲ関係停車場ニ掲記スベキ旨並ニ掲記後六月間公衆ノ閲覧ニ供シ本期間ヲ経過スルモ権利者ノ申出ナキトキハ鉄道ニ於テ其ノ所有権ヲ取得スベキ旨ヲ其ノ鉄道ノ関係停車場ニ掲示スルモノトス
前項ノ掲記方ハ関係停車場備付ケノ帳簿記載ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第二条
前条ノ規定ハ鉄道営業法第十三条ノ二ニ規定スル託送手荷物及一時預リ品ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ昭和十九年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治四十三年五月閣令第十一号荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件ハ之ヲ廃止ス
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、航空法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十六号）附則第五条第二項、第七条第三項（同法附則第九条第三項において準用する場合を含む。）及び第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額）
第一条
航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、千七百五十円とする。
（改正法附則第七条第三項の規定により納付すべき手数料等の額）
第二条
改正法附則第七条第三項（改正法附則第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。
一
学科試験を受けようとする場合
五千六百円
二
実地試験を受けようとする場合
六万七千四百円
（手数料に関する経過措置）
第三条
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第四条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明を申請している者であって当該申請に係る試験を受けようとするものが納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成六年十一月十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
発電水力流量測定規則
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百二条の規定に基づき、発電水力流量測定規則を次のように制定する。
（測水所の指定）
第一条
水力を原動力とする発電用の電気工作物を設置している者であつて経済産業大臣が指定するもの（以下「測定義務者」という。）は、その電気工作物を設置している河川について、経済産業大臣が指定する測定箇所（以下「測水所」という。）において、その毎日の平均の流量（以下「日平均流量」という。）を測定するものとする。
（水位流量曲線の作成）
第二条
測定義務者は、日平均流量の測定にあたり、前条の測水所の水位測定横断線拠標を含む横断面（以下「水位測定横断面」という。）における水位と流量の関係を示す曲線（以下「水位流量曲線」という。）を作成するものとする。
２
測定義務者は、洪水その他の原因により水位測定横断面に変化が生じたと認められるときには、水位流量曲線を修正するものとする。
（水位の測定）
第三条
測定義務者は、水位測定横断面における水位の測定を毎日一時間ごとに行うものとする。
ただし、結氷その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。
（測水所の日平均流量の測定）
第四条
測水所の日平均流量の測定は、第二条の規定により作成した水位流量曲線と前条の規定により測定した水位に基づき算定することにより行うものとする。
（測水所が水力発電所の設置の場所等に属する場合の特則）
第五条
水力発電所（発電機、水車その他の機械器具を施設して電気を発生させる所をいう。以下同じ。）の設置の場所に属する測水所については、第二条から前条までの規定は、適用しない。
この場合において、測水所の日平均流量の測定は、当該測水所に係る水力発電所の水車を通過する流量に基づき算定することにより行うものとする。
２
管路の設置の場所に属する測水所については、第二条から前条までの規定は、適用しない。
この場合において、測水所の日平均流量の測定は、当該測水所に係る管路を通過する流量に基づき算定することにより行うものとする。
第六条から第十二条まで
削除
（測定の結果の報告）
第十三条
測定義務者は、毎年の日平均流量の測定の結果に関し、翌年の九月末日までに、次の各号に掲げる書類をその測水所の設置の場所を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
ただし、第五条に規定する測水所については第一号に掲げる書類を提出することを要しない。
一
様式第一の水位流量曲線図
二
様式第二の水位流量年表
２
前項の場合において、経済産業大臣がそれぞれの流量を合計すべきものとして二以上の測水所を指定したときは、同項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、当該測水所における合計流量により作成した同項第二号に掲げる書類を提出しなければならない。
（測水所調書）
第十四条
測定義務者は、流量の測定を開始したときは、様式第三の測水所調書を、当該測水所調書の記載事項に変更があつたときは、変更があつた事項を、遅滞なく、その測水所の設置の場所を管轄する経済産業局長に届け出なければならない。
（電磁的記録媒体による手続）
第十五条
第十三条第一項又は第二項の書類の提出については、これらの書類に代えて、当該書類の作成に必要となる事項を様式第四により記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を提出することにより行うことができる。
附　則
１
この省令は、電気事業法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行し、第十三条の規定は、提出期限が昭和四十一年九月末日である書類から適用する。
２
この省令の施行の際現に流量調査基準（昭和三十六年公第六千七百十七号。以下「基準」という。）第二条第三号に規定する調査義務者（水力を原動力とする電気工作物を設置している河川に係るものに限る。）は測定義務者と、同条第二号に規定する測水所（一の測水所内に流量の調査をしている箇所が二以上ある場合は、それぞれの箇所）は第一条に規定する測水所とみなす。
３
第十三条の規定の適用については、基準の規定によりした流量の調査の結果は、この省令の規定によりした測定の結果とみなす。
４
第十四条の規定の適用については、第二項の規定により測水所とみなされた場所に係る基準様式第二による書類は、同条第一項の測水所調書とみなす。
ただし、同様式に定められている事項であつて、同項の測水所調書の記載事項とされていないものについては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
流速計係数試験規則（大正十年逓信省令第五十二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
（第１５条関係）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令を次のように定める。
次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について、消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及び下欄に掲げるところによるものとする。
消防用機械器具等又は消火設備等
技術上の基準の特例
期間
消火器
平成二十三年一月一日前の消火器の技術上の規格に係る型式承認を受けているもの
平成二十三年一月一日前の消火器の技術上の規格に適合すること
十一年
注
一
型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。
二
技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。
三
期間は、平成二十三年一月一日から起算するものとする。
附　則
この省令は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行の日から施行する。
医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十九号）附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（医師法の一部改正に伴う経過措置）
第一条
医療法及び医師法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）第五条の規定による改正後の医師法（昭和二十三年法律第二百一号。次条において「新医師法」という。）第十六条の二第二項の規定は、外国の病院については、当分の間、適用しない。
この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは、「外国の病院又は前項」とする。
第二条
厚生労働大臣は、新医師法第十六条の二第三項第四号の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、又は新医師法第十六条の三第一項の規定により研修医の定員を定めようとするときは、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、医道審議会の意見を聴くことができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
電波監理審議会規則
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十九条の十第三項の規定に基き、電波監理審議会議事規則を次のように定める。
（目的）
第一条
電波監理審議会（以下「審議会」という。）の会議の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項については、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「法」という。）及び電波監理審議会令（令和四年政令第二百九十号）に規定するもののほか、この省令の定めるところによる。
（会議の招集等）
第二条
審議会の会議は、会長が招集する。
２
委員は、会長に審議会の会議の招集を求めることができる。
３
審議会の会議は、東京都内の総務省の庁舎において開くことを常例とする。
４
会長は、審議会の会議を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ議題、日時及び場所を通知しなければならない。
（議長）
第三条
会長は、審議会の会議の議長となり、議事を整理する。
（職員の出席）
第四条
会長は、必要があると認めるときは、関係の職員を審議会の会議に出席させて、議題に関し説明をさせることができる。
（議事録）
第五条
審議会の会議の議事は、議事録に記録しなければならない。
２
議事録には少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一
開催月日及び場所
二
開会及び閉会の時刻
三
出席した委員、審理官、特別委員及び関係の職員の氏名
四
議題
五
審議の経過の概要
六
議決事項
３
議事録は、審議会の会議に出席した委員の承認を得て確定する。
（諮問）
第六条
総務大臣は、審議会に諮問する場合は、文書により行い、かつ、必要な資料を添付するものとする。
（裁決案等の記載事項）
第七条
審議会が総務大臣に提出する法第九十三条の四（法第百四条の三第二項及び第百四条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による裁決案、法第九十九条の十二第七項（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百七十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による答申の文書（以下「答申書」という。）又は法第九十九条の十三第一項若しくは放送法第百七十九条第一項の規定による勧告の文書（以下「勧告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
主文
二
事実及び理由
２
前項の裁決案、答申書又は勧告書には、少数の委員の意見その他必要と認める事項を付記することができる。
（幹事）
第八条
総務省総合通信基盤局総務課長が指名する者は、審議会の会議の幹事となり、議長の命を受け、審議会の会議の事務を行う。
（準用）
第九条
第二条から第五条まで及び前条の規定は、部会の会議について準用する。
この場合において、第二条から第四条までの規定中「会長」とあるのは「部会長」と、第二条第二項中「委員」とあるのは「部会に属する委員」と、同条第四項中「委員」とあるのは「部会に属する委員及び特別委員」と読み替えるものとする。
（細目）
第十条
この省令に定めるもののほか、審議会の会議の議事の手続の細目その他審議会の運営に関し必要な事項については、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十六年十一月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、電波監理審議会議事規則等の一部を改正する命令（平成十三年総務省令第三号）となるものとする。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十六条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第四条）
第二章　経過措置
（第五条）
附則
第二章　経過措置
第五条
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下この条において「放射性同位元素等規制法」という。）第二十五条の五及び第二十五条の六第二項の規定は、改正法第五条の規定の施行の日以後に開始される放射性同位元素等規制法第二条第三項に規定する特定放射性同位元素（以下単に「特定放射性同位元素」という。）の運搬について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法第五条の規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項の規定に基づき、複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「再生部品」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令（平成十三年経済産業省令第五十号。以下「複写機省令」という。）第二条で定める使用済複写機の装置をいう。
（再生部品利用量の向上）
第二条
複写機（乾式間接静電式のものに限り、カラー複写機及び複写機省令第一条で定めるものを除く。以下同じ。）の製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、複写機の需要者、国及び地方公共団体と協力し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、画質、耐久性、安全性その他の複写機の品質に対する複写機の需要者の要求に対応しつつ、製造する複写機の再生部品利用量（複写機に使用された再生部品の重量をいう。以下同じ。）を向上させるものとする。
（設備の整備）
第三条
事業者は、再生部品を利用するため、洗浄装置、乾燥装置、再使用部品検査装置その他の必要な設備を整備するものとする。
（技術の向上）
第四条
事業者は、再生部品を利用するため、次に掲げる技術を向上させるものとする。
一
使用済複写機から再生部品を効率的に取り出す技術
二
使用済複写機から取り出した再生部品の検査、洗浄及び修理を行う技術
三
再生部品を複写機に利用する技術
四
その他の再生部品を複写機に利用するために必要な技術
（再生部品利用計画）
第五条
事業者は、再生部品の利用を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度の再生部品の利用に関する計画（以下「再生部品利用計画」という。）を作成するものとする。
２
再生部品利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
再生部品利用量の目標
二
再生部品を利用するために必要な設備の整備に関する事項
三
再生部品を利用するために必要な技術の向上に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、再生部品の利用に関する事項
３
事業者は、再生部品利用計画の実施の状況について、記録を行うものとする。
（情報の提供）
第六条
事業者は、複写機の需要者の再生部品の利用に関する理解を深めるため、製造する複写機の再生部品利用量及び品質その他の必要な情報の提供を行うものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行し、第五条の規定は、平成十三年七月一日以後最初に開始する事業年度から適用する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
軌道運輸規程
軌道運輸規程左ノ通定ム
第一章　総則
第一条
軌道ノ運輸ハ本令ノ定ムル所ニ依ルヘシ
国土交通大臣ハ軌道ノ状況ニ依リ本令ニ依ラサル特別ノ運輸ヲ命スルコトヲ得
第二条
運賃、料金其ノ他ノ運送条件ハ公告ヲ為シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス
運賃、料金其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サムトスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス
第三条
軌道ハ見易キ場所ニ客車ノ運転時刻表又ハ運転系統、運賃表及料金表ヲ掲示スヘシ
第四条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ軌道ハ前条及第六条第一項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
第五条
鉄道営業法第六条及第十四条、鉄道運輸規程第二条ノ規定ハ軌道ノ運輸ニ付之ヲ準用ス
第二章　旅客運送
第六条
軌道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少ク共一人迄無賃ヲ以テ之ヲ運送スベシ
割引乗車券ヲ以テ乗車スル旅客又ハ乗車位置ノ指定ヲ為ス車両ニ乗車シ特ニ小児ノ為其ノ座席ヲ請求スル旅客ニ付テハ軌道ハ前項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
軌道ハ十二年未満ノ小児ヲ第一項ノ規定ニ依リ無賃ヲ以テ運送スルモノヲ除キ大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ
但シ主トシテ市街地内ノ運輸ヲ目的トスル軌道及均一運賃制ヲ採ル軌道ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル運賃ニ十円未満ノ端数アルトキハ軌道ノ定ムル所ニ依リ切上ゲ計算ヲ為スコトヲ得
第七条
旅客ハ市街地ヲ運転スル客車内ニ於テハ喫煙ヲ為スヘカラス軌道カ指定スル客車内亦同シ
第八条
旅客ハ軌道係員ヨリ乗車券ノ検査及取集ヲ求メラレタルトキハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
無効ノ乗車券ヲ以テ乗車シ又ハ乗車券ノ検査ヲ拒ミ若ハ取集ノ際之ヲ渡サザル者ニ対シ軌道ハ相当運賃及其ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得
第九条
軌道ハ車両ノ客室ニ車内ノ状況ヲ記録スルコトヲ得ベキ設備ヲ備付クベシ
但シ運行形態、旅客ノ利用状況其ノ他ノ事由ヲ勘案シテ国土交通大臣ノ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十条
鉄道運輸規程第十一条及第二十三条乃至第二十五条ノ規定ハ軌道ノ旅客運送ニ付之ヲ準用ス
第三章　荷物運送
第十一条
長尺物、重量品、濶大品、危害ヲ他ニ及ホス虞アル物品、臭気ヲ発シ若ハ不潔ナル物品ハ旅客ト同一車両ヲ以テ之ヲ運送スルコトヲ得ス
第十二条
軌道ハ火薬類其ノ他爆発質危険品ヲ運送スルコトヲ得ス
第十三条
死体ヲ託送セムトスル者ハ死亡証書ヲ呈示シ其ノ写ヲ提出スヘシ
死体ノ運送ニハ託送人ニ於テ附添人ヲ附シ之カ積卸ヲ為サシムヘシ
第十四条
犬其ノ他ノ小動物ハ逸出ノ虞ナキ容器ニ容ルルニ非サレハ之ヲ託送スルコトヲ得ス
第十五条
送リ状ノ交付ヲ請求セサル荷物ノ到達後六時間内ニ引取ラサルトキハ保管料ヲ請求スルコトヲ得
第十六条
鉄道営業法第七条乃至第十条、第十三条乃至第十三条ノ三、鉄道運輸規程第五条、第二十六条乃至第二十八条、第三十二条乃至第三十五条、第四十七条、第五十条乃至第五十二条、第五十四条、第五十九条乃至第六十二条、第六十六条第二項第三項、第六十八条、第七十一条、第七十五条及第七十六条並ニ荷送人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件（昭和十九年運輸通信省令第百十一号）ノ規程ハ軌道ノ荷物運送ニ付之ヲ準用ス
但シ鉄道営業法第十三条中引渡期間満了後トアルハ人力、馬力ノミヲ以テ動力ト為ス軌道ニ付テハ引渡ヲ為スベカリシ日後トス
鉄道営業法第十一条乃至第十二条、鉄道運輸規程第二十九条乃至第三十一条、第五十六条、第七十三条、第七十四条、第七十八条及第七十九条ノ規定ハ蒸気、電気、瓦斯倫ヲ以テ動力ト為ス軌道ノ荷物運送ニ付之ヲ準用ス
鉄道営業法第十一条及第十一条ノ二、鉄道運輸規程第二十九条、第三十条及第七十三条ノ規定ハ人力、馬力ノミヲ以テ動力ト為ス軌道ノ託送手荷物及動物運送ニ付之ヲ準用ス
第四章　罰則
第十七条
運送品ノ種類及性質ヲ詐称シタル者ハ科料ニ処ス
第十八条
左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
一
火薬類其ノ他爆発質危険品ノ種類及性質ヲ詐称シタル者
二
火薬類其ノ他危害ヲ他ニ及ホス虞アル物品ヲ客車内ニ持込ミタル者但シ少量ノ銃用火薬類及緩燃導火線ヲ携帯スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十九条
軌道係員ノ制止ニ反シ左ノ所為ヲ為シタル者ハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
一
客車ノ乗降口以外ヨリ乗降シタルトキ
二
旅客ノ乗用ニ供セサル場所ニ乗車シタルトキ
三
喫煙禁止ノ車内ニ於テ喫煙シタルトキ
第二十条
軌道係員ノ許諾ヲ受ケスシテ新設軌道内ニ立入リタル者ハ科料ニ処ス踏切番人ノ制止ニ反シ踏切道ニ立入リタル者亦同シ
第二十一条
前二条ノ罪ヲ犯シ又ハ車内ニ於テ秩序ヲ紊ルモノアルトキハ軌道係員ハ之ヲ車外又ハ軌道地外ニ退去セシムルコトヲ得
第二十二条
軌道係員職務取扱中旅客若ハ公衆ニ対シ失行アリタルトキハ科料ニ処ス
附　則
本令ハ大正十三年二月一日ヨリ之ヲ施行ス
従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス
附　則
本令ハ昭和五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この規則は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年五月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年十月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に製造に係る契約が結ばれた車両については、第一条の規定による改正後の鉄道運輸規程第二十五条ノ三の規定及び第二条の規定による改正後の軌道運輸規程第九条の規定は、適用しない。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令
内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第二条及び第三条第一項並びに同条第二項の規定により読み替えて適用される海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の三十六の規定に基づき、この政令を制定する。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条及び第三条第一項並びに同条第二項の規定により読み替えて適用される海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十六の政令で定める期間は、五年とする。
附　則
この政令は、平成十七年八月一日から施行する。
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合及び市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換緊急推進事業（生産調整対象水田面積のうちの平成十二年度からの拡大分に係る水田について飼料用稲及びそばの生産の拡大及び定着を推進する事業をいう。以下同じ。）の実施主体として認めた団体から平成十五年度の水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十五年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその交付を受けた水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十五年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたもの及び市町村若しくは農業協同組合又は都道府県知事が地方農政局長と協議して水田作付体系転換緊急推進事業の実施主体として認めた団体から平成十五年度の水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額、その受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額及びその受けた水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金及び水田作付体系転換緊急推進事業に基づく補助金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
施行令第二条の三十三の二第二十四項（施行令第二条の二十五第一項及び第四項に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第三条の六第三項及び第三条の十五第二項の規定の適用については、第三条の六第三項中「次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類」とあるのは「電磁的方法（法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び第三条の十五第二項において同じ。）により提供された次の各号に掲げる書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、同項第一号中「前項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書及び勤務先一括提出書類の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第二条の二十五第四項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「施行令第二条の二十五第四項に規定する退職等に関する通知書（以下この項において「退職等に関する通知書」という。）」と、「当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該申告書又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書又は書類の写しにあつてはこれらの申告書又は書類に係る当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日」とあるのは「当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた日」と、同項第二号イ中「退職等に関する通知書等」とあるのは「退職等に関する通知書等（退職等に関する通知書又は施行令第二条の二十五第四項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」と、第三条の十五第二項中「次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類」とあるのは「電磁的方法により提供された次の各号に掲げる書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、同項第一号中「前項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書及び勤務先一括提出書類の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する退職等に関する通知書（以下この項において「退職等に関する通知書」という。）」と、「当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日（施行令第二条の三十二第一項後段の規定又は第三条の十三第三項後段の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合にあつては、当該提出があつたとみなされる日。以下この条において同じ。）又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書又は書類の写しにあつてはこれらの申告書又は書類に係る当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日」とあるのは「当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供があつた日」と、同項第四号イ中「退職等に関する通知書等」とあるのは「退職等に関する通知書等（退職等に関する通知書又は施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）」とする。
１０
第一項において準用する第十一条第一項第二号ロ及び第三号ロの規定は、個人が平成十一年一月一日から令和八年三月三十一日までの間にした法第三十二条第三項に規定する土地等の譲渡については、適用しない。
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
第十四条
施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に
按
あん
分して計算した金額とする。
２
施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３
施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一
居住の用
二
店舗又は事務所の用
三
工場、発電所又は変電所の用
四
倉庫の用
五
前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４
施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
三
当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
四
法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
五
法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六
法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
七
当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
５
法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
一
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産
当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
二
土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）
当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
三
次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）
当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
イ
当該事業年度以前の各事業年度において利益剰余金の額を減少して資本金の額又は出資金の額を増加した場合のその増加した金額
三
当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額
四
当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている当該外国金融持株会社等に係る施行令第三十九条の十七第三項第一号イに規定する特定外国金融機関の株式等及び他の外国金融持株会社等（その発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有するものに限る。）の株式等の帳簿価額
３５
施行令第二十五条の二十二の四第六項に規定する財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（保険業を行うものに限る。）が保険契約を再保険に付した場合において、その再保険を付した部分につきその本店所在地国の保険業法（平成七年法律第百五号）に相当する法令の規定により積み立てないこととした同法第百十六条第一項に規定する責任準備金に相当するものの額及び同法第百十七条第一項に規定する支払備金に相当するものの額の合計額とする。
３６
法第四十条の四第十一項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係会社（第七号において「添付対象外国関係会社」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一
各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
二
各事業年度の株主資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに準ずるもの
三
第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
四
本店所在地国の法人所得税（施行令第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額に対する法人税に相当する税、法人税法施行令第百五十五条の三十四第二項第三号に掲げる税及び同法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
五
施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
六
各事業年度終了の日における株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類
七
各事業年度終了の日における法第四十条の四第十一項の居住者に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第二十五条の十九第五項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類
３７
法第四十条の四第十二項の居住者は、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第三十九項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。
３８
前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。
３９
第三十六項の規定は、法第四十条の四第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第三十六項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第七号中「第四十条の四第十一項」とあるのは「第四十条の四第十二項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。
（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
第十八条の二十の二
前条第一項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第一項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について、前条第二項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第二項第一号に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第三項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第二項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第四項及び第五項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第六項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額について、前条第七項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第八項及び第九項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第十項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ハ（３）に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十一項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第十二項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ロ（３）に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十三項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第十四項及び第十五項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第十六項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ト（６）に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十七項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、それぞれ準用する。
改正法附則第百三十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十五（旧法第五十五条の六第一項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項中「法第五十五条の六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第七項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項」と、同条第六項及び第七項中「法第五十五条の六第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の六第一項」とする。
２
改正法附則第百三十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十五（旧法第五十五条の六第一項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項中「法第五十五条の六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第七項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項」と、同条第六項及び第七項中「法第五十五条の六第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の六第一項」とする。
３
改正法附則第百三十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十九の規定に基づく旧規則第二十二条の五十の規定は、なおその効力を有する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新法第七十三条に規定するやむを得ない事情がある場合において、改正令附則第四十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十二条第四項の規定に基づき、新法第七十三条に規定する家屋につきその取得後一年を経過した日以後に同条に規定する登記を受けるときの新規則第二十五条の二第三項の規定の適用については、同項中「又は独立行政法人雇用・能力開発機構」とあるのは、「、独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人福祉医療機構」とする。
２
施行日から会社法施行日の前日までの間における新規則第三十条、第三十条の二第二項及び第三項並びに第三十条の三第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「資本金の額」とあるのは、「資本の金額」とする。
３
施行日から会社法施行日の前日までの間における新規則第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「する株式会社」とあるのは「する株式会社又は有限会社」と、「当該株式会社」とあるのは「当該株式会社又は当該有限会社」とする。
（書式に関する経過措置）
第二十四条
新規則別表第六（一）及び別表第六（二）に定める書式は、会社法施行日以後に新法第二十九条の二第五項及び第六項の規定により提出するこれらの規定に規定する調書について適用し、会社法施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
２
別表第七（一）の改正規定（同表の備考３中「第３７条の１４の２第１項」を「第３７条の１４第１項」に改める部分に限る。）による新規則別表第七（一）に定める書式は、平成十八年十月一日以後に新法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は交付する同項に規定する報告書について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該報告書については、なお従前の例による。
３
別表第七（一）の改正規定（同表の備考３中「第２５条の１０の１０第７項」を「第２５条の１０の１０第９項」に改める部分に限る。）による新規則別表第七（一）に定める書式は、平成十九年一月一日以後に新法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付する同条第七項に規定する報告書について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該報告書については、なお従前の例による。
４
新規則別表第七（三）に定める書式は、平成十八年十月一日以後に新法第三十七条の十四第二項の規定により提出する同項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した当該申告書については、なお従前の例による。
５
前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書、報告書又は申告書に、新規則別表第六（一）、別表第六（二）、別表第七（一）及び別表第七（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における前条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第五条第二項の規定の適用については、同項中「又は第百六十七条の七第二項から第四項までの規定」とあるのは、「若しくは第百六十七条の七第四項の規定又は改正令による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条の十三第四項の規定」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一