租税特別措置法施行規則
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）及び租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の規定に基き、並びにこれらの法令を実施するため、租税特別措置法施行規則を次のように定める。
租税特別措置法施行規則（昭和二十一年大蔵省令第九十九号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第二章　所得税法の特例
（第二条―第十九条の十六）
第三章　法人税法の特例
（第二十条―第二十二条の二十二）
第四章　相続税法の特例
（第二十三条―第二十三条の十七）
第四章の二　地価税法の特例
（第二十四条―第二十四条の十四）
第五章　登録免許税法の特例
（第二十五条―第三十一条の十）
第六章　消費税法等の特例
（第三十二条―第四十三条）
第七章　延滞税に係る特例
（第四十四条）
第八章　雑則
（第四十五条）
附則
第一章　総則
（用語の意義）
第一条
第二章において、租税特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
２
第三章において、法第二条第二項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
３
第六章において、法第二条第四項各号に掲げる用語及び法第八十八条の五に規定する用語の意義は、法第二条第四項各号及び法第八十八条の五に定めるところによる。
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第一条の二
所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第一条の五の規定は、法第二条の二第一項の規定を法第八条の四、第九条の四の二及び第四十一条の十二の二において適用する場合について準用する。
第二章　所得税法の特例
（利子所得の分離課税等）
第二条
租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社（次項第一号において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。
２
施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（同族会社に該当するものに限る。）の施行令第一条の四第五項第一号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人
二
特定株主等である法人が個人と施行令第一条の四第三項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人
（利子所得等に係る支払調書の特例）
第二条の二
法第三条の二の規定により所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の調書を同一の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第八十二条の規定の適用については、同条第一項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とするものとし、同条第二項第三号中「同一人に対するその年中の利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が三万円以下」とあるのは、「同一の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対するその利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が一万円（利子等の計算期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該計算期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下」とする。
２
前項に規定する場合において、法第三条の二に規定する配当等が、同一の居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は内国法人若しくは恒久的施設を有する外国法人に対して一回に支払をする金額が一万円（当該配当等の計算の基礎となつた期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下のものであるとき又は所得税法施行規則第八十三条第二項第二号に掲げる場合に該当するものであるときは、当該配当等に係る法第三条の二に規定する調書は、提出することを要しない。
３
法第三条の二の規定による所得税法第二百二十五条第一項の調書の提出は、金融機関（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者及び所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二条第一号又は第二号に掲げる貯蓄金又は貯金の受入れをする者並びに法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等の同条第三項に規定する支払の取扱者を含む。）ごとに選択しなければならない。
４
前項の調書には、法第三条の二の規定によるものである旨を表示しなければならない。
（特定株式投資信託の要件）
第二条の三
施行令第二条に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
当該証券投資信託の施行令第二条に規定する委託者指図型投資信託約款に、当該証券投資信託の受益権の口数が同条第九号の交換を行うことにより一定の口数を下ることとなつた場合には、委託者は当該証券投資信託を終了させることができる旨（当該証券投資信託が同条に規定する外国投資信託である場合には、当該外国投資信託の信託財産の純資産額が同号の交換を行うことにより一定の金額を下ることとなつたときは、委託者は当該外国投資信託を終了させることができる旨）の定めがあること。
二
当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第十二条第一号又は第二号に掲げるものであること。
２
施行令第二条第一号に規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。
（国外公社債等の利子等の分離課税等）
第二条の四
法第三条の三第六項に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）
二
法第三条の三第六項の規定の適用を受けようとする同条第二項に規定する国外公社債等の利子等（以下この条において「国外公社債等の利子等」という。）を生ずべき公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（以下この条において「国外発行公社債等」という。）の種別及び名称
三
法第三条の三第六項の規定の適用を受けようとする国外公社債等の利子等の支払期及び当該国外公社債等の利子等の金額
四
第二号に規定する国外発行公社債等を施行令第二条の二第五項の規定により保管の委託をした年月日及び当該保管の委託をした同項の支払の取扱者の名称（当該支払の取扱者を通じて当該支払の取扱者が指定する他の者に保管の委託をしているときは、その旨及び当該他の者の名称）
五
当該申告書の提出の際に経由すべき国外公社債等の利子等の支払の取扱者の名称及び所在地
六
その他参考となるべき事項
２
施行令第二条の二第五項に規定する公共法人等又は金融機関等（第七項において「公共法人等又は金融機関等」という。）は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第三条の三第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項に規定する申告書（以下この項、第四項及び第五項において「源泉徴収不適用申告書」という。）を同条第六項の支払の取扱者（以下この項、第四項及び第五項において「支払の取扱者」という。）を経由して当該支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る所得税の納税地（所得税法第十八条第二項に規定する指定があつた場合には、その指定された納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該源泉徴収不適用申告書を当該支払の取扱者が受理したときは、当該源泉徴収不適用申告書は、その受理した日に当該税務署長に提出されたものとみなす。
３
法第三条の三第八項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「を当該」とあるのは「に記載すべき事項を当該」と、「受理した」とあるのは「提供を受けた」とする。
４
源泉徴収不適用申告書を受理した支払の取扱者は、当該源泉徴収不適用申告書（法第三条の三第八項に規定する電磁的方法により提供された当該源泉徴収不適用申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）を含む。）に当該支払の取扱者の法人番号を付記するものとする。
５
支払の取扱者が第二項に規定する金融機関等から受理した源泉徴収不適用申告書は、同項の税務署長が当該支払の取扱者に対しその提出を求めるまでの間、当該支払の取扱者が保存するものとする。