国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一
国有財産企画課の所掌事務のうち国有財産の評価鑑定に関すること。
二
前号に掲げる国有財産の評価鑑定に関する事務に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。
（国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官及び国有財産監査官）
第二十九条
国有財産調整課に、国有財産有効活用室及び国有財産監査室並びに宿舎技術専門官一人及び国有財産監査官九人以内（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
国有財産有効活用室は、国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関する事務のうち国有財産の有効活用に関する事務をつかさどる。
３
国有財産有効活用室に、室長及び国有財産有効活用企画調整官一人を置く。
４
国有財産有効活用企画調整官は、命を受けて、国有財産有効活用室の所掌事務のうち国有財産の有効活用に関する調整その他専門的事項を処理する。
５
国有財産監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有財産の監査に関すること。
二
国有財産の有効利用の推進に関する必要な調整に関すること。
６
国有財産監査室に、室長を置く。
７
宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。
８
国有財産監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）第六条第九項、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第三条の二の規定に基づく監査を実施すること。
二
前号に掲げる監査の実施に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。
（国有財産審理室並びに業務企画調整官及び国有財産業務指導官）
第三十条
国有財産業務課に、国有財産審理室並びに業務企画調整官一人及び国有財産業務指導官三人以内を置く。
２
国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省所管の普通財産並びに当該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。
二
国有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。
３
国有財産審理室に、室長を置く。
４
業務企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一
国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の適正な方法による管理及び処分に関する企画及び立案を行うこと。
二
前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。
５
国有財産業務指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一
国有財産業務課の所掌事務のうち普通財産の管理及び処分に関する専門的事項に関し、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の指導を行うこと。
二
前号に掲げる事務に関し、必要な調整を行うこと。
（国有財産情報室並びに電算システム管理官、財政投融資監査官及び財政投融資実地監査官）
第三十一条
管理課に、国有財産情報室並びに電算システム管理官一人、財政投融資監査官一人及び財政投融資実地監査官二十五人以内（うち二十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること（政府出資室及び電算システム管理官の所掌に属するものを除く。）。
二
国有財産に関する情報の提供に関すること。
３
国有財産情報室に、室長を置く。
４
電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。
５
財政投融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この項において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）を処理する。
６
財政投融資実地監査官は、財政投融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。
第六款　国際局
（外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、国際投資企画官及び為替実査官）
第三十二条
調査課に、外国為替室、対外取引管理室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、国際投資企画官一人及び為替実査官十二人以内（うち八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
外国為替室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替業務に関する調査及び研究に関すること（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）。
二
財務省の所掌事務に係る外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に関する制度の企画及び立案に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
三
国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること（対外取引管理室及び投資企画審査室の所掌に属するものを除く。）。
四
対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。
五
財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（為替実査室及び為替市場課の所掌に属するものを除く。）。
六
外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。
七
外国為替に関する統計に関すること。
八
本邦からの海外投融資に関すること（対外取引管理室及び開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
九
犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること（為替実査室の所掌に属するものを除く。）。
３
外国為替室に、室長を置く。
４
対外取引管理室は、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項、第二十一条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づく許可を受ける義務を課することができる権限に関する事務（第二項第五号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
５
対外取引管理室に、室長を置く。
６
投資企画審査室は、外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する事務（対外取引管理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７
投資企画審査室に、室長及び投資分析専門官二人以内を置く。
８
投資分析専門官は、命を受けて、投資企画審査室の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
９
為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言に関する事務並びに同法第六十八条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十三条の三十五第一項及び第二項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。
１０
為替実査室に、室長及び検査情報専門官一人を置く。
１１
検査情報専門官は、命を受けて、為替実査室の所掌事務のうち重要事項についての調査及び調整その他専門的事項を処理する。
１２
外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。
１３
国際投資企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
１４
為替実査官は、命を受けて、第九項に規定する指導及び助言並びに検査を実施する。
（資金移転対策室）
第三十二条の二
国際機構課に、資金移転対策室を置く。
２
資金移転対策室は、金融活動作業部会に関する事務をつかさどる。
３
資金移転対策室に、室長を置く。
（国際調整室及び地域協力企画官）
第三十二条の三
地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。
２
国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。
３
国際調整室に、室長を置く。
４
地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
（資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官）
第三十三条
為替市場課に、資金管理室並びに資金管理専門官及び国際収支専門官それぞれ一人を置く。
２
資金管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。
二
外国為替資金特別会計の経理に関すること。
三
外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。
３
資金管理室に、室長を置く。
４
資金管理専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
５
国際収支専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち国際収支及び国際貸借に関する事務のうち重要事項についての調整及び調査その他専門的事項を処理する。
（開発金融専門官及び国際保健専門官）
第三十四条
開発政策課に、開発金融専門官及び国際保健専門官それぞれ一人を置く。
２