公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）
二
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地
（法第三百四十八条第二項第二号の五の市街地の区域等）
第四十九条の五
法第三百四十八条第二項第二号の五に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。
２
法第三百四十八条第二項第二号の五に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。
３
法第三百四十八条第二項第二号の五に規定する公共の用に供する飛行場の区域の周辺の区域のうち政令で定める区域は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。
４
法第三百四十八条第二項第二号の五に規定するトンネルで政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるトンネルの区分に応じ、同表の下欄に定めるトンネルとする。
一　昭和六十二年四月一日以後に建設されたトンネル（第三号に掲げるものを除く。）
第一項に規定する市街地の区域（総務省令で定めるものを除く。）又は第二項に規定する飛行場の区域及びその周辺の区域のうち前項に規定する区域に存するトンネル
二　昭和六十二年三月三十一日以前に建設されたトンネル（次号に掲げるものを除く。）
昭和六十二年三月三十一日において、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この号において「国鉄関連改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法（次条及び第四十九条の七において「旧地方税法」という。）第三百四十八条第二項第二号の五若しくは第二十七号又は国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。次条及び第四十九条の七において「旧交納付金法」という。）第二条第六項の規定の適用があつたトンネル
三　平成三十年三月三十一日以前に建設されたトンネル（大阪市が地方公営企業法第二条第一項第三号に掲げる軌道事業又は同項第五号に掲げる鉄道事業の用に供したものに限る。）
平成三十年三月三十一日において、法第三百四十八条第一項の規定の適用があつたトンネル
（法第三百四十八条第二項第二号の七の立体交差化施設等）
第四十九条の六
法第三百四十八条第二項第二号の七に規定する新たに建設された立体交差化施設で政令で定めるものは、次に掲げる立体交差化施設とする。
一
昭和六十二年四月一日以後に建設された立体交差化施設
二
昭和六十二年三月三十一日以前に建設された立体交差化施設で、同日において旧地方税法第三百四十八条第二項第二号の七若しくは第二十七号又は旧交納付金法第二条第六項の規定の適用があつたもの
２
法第三百四十八条第二項第二号の七に規定する道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設で政令で定めるものは、次に掲げる立体交差化施設とする。
一
昭和六十二年四月一日以後に改良された立体交差化施設
二
昭和六十二年三月三十一日以前に改良された立体交差化施設で、同日において旧地方税法第三百四十八条第二項第二号の七若しくは第二十七号又は旧交納付金法第二条第六項の規定の適用があつたもの
３
法第三百四十八条第二項第二号の七に規定する線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものは、線路設備、電路設備及び停車場設備とする。
（法第三百四十八条第二項第二号の八の地下道又は
跨
こ
線道路橋）
第四十九条の七
法第三百四十八条第二項第二号の八に規定する地下道又は
跨
こ
線道路橋で政令で定めるものは、次に掲げる地下道又は
跨
こ
線道路橋とする。
一
昭和六十二年四月一日以後に建設された地下道又は
跨
こ
線道路橋で、公衆が利用することができるもの（鉄道事業又は軌道経営の業務のみの用に供する部分、旅客のみの利用に供する部分及び他の者に貸し付けている部分を除く。）
二
昭和六十二年三月三十一日以前に建設された地下道又は
跨
こ
線道路橋で、同日において旧地方税法第三百四十八条第二項第二号の八若しくは第二十七号又は旧交納付金法第二条第六項の規定の適用があつたもの
（法第三百四十八条第二項第七号の土地）
第四十九条の八
法第三百四十八条第二項第七号に規定する政令で定める土地は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令各号に掲げる施設の用に供する土地のうち山林以外のものとする。
（法第三百四十八条第二項第八号の二の家屋）
第四十九条の九
法第三百四十八条第二項第八号の二に規定する家屋で政令で定めるものは、文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第三項第一号に規定する伝統的建造物に該当する家屋で文部科学大臣が定めるもの（総務省令で定めるものを除く。）とする。
（法第三百四十八条第二項第九号の二の医療法人等）
第四十九条の十
法第三百四十八条第二項第九号の二に規定する政令で定める医療法人は、医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項の承認を受けている医療法人とする。
２
法第三百四十八条第二項第九号の二に規定する政令で定める医療関係者は、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士及び作業療法士とする。
（法第三百四十八条第二項第十号の固定資産）
第四十九条の十一
法第三百四十八条第二項第十号に規定する政令で定める固定資産は、生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設、同条第四項に規定する医療保護施設、同条第五項に規定する授産施設及び同条第六項に規定する宿所提供施設の用に供する固定資産とする。
（法第三百四十八条第二項第十号の二の政令で定める者）
第四十九条の十一の二
法第三百四十八条第二項第十号の二に規定する政令で定める者は、社会福祉法人（日本赤十字社を含む。次条から第四十九条の十五までにおいて同じ。）以外の者で児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の認可を得たものとする。
（法第三百四十八条第二項第十号の三の政令で定める者等）
第四十九条の十二
法第三百四十八条第二項第十号の三に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会及び医療法人
二
学校法人
三
前二号に掲げる者以外の者で児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を得たもの
２
法第三百四十八条第二項第十号の三に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産（こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第三項に規定する指定法人が経営する児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設の用に供する固定資産にあつては、事務所その他の管理施設、宿舎及び駐車施設の用に供する固定資産を除く。）とする。
一
社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者が経営する児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設又は同法第四十四条に規定する児童自立支援施設の用に供する固定資産
二
社会福祉法人又は前項第一号若しくは第二号に掲げる者が経営する児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設又は同法第四十三条に規定する児童発達支援センターの用に供する固定資産
三
社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が経営する児童福祉法第三十六条に規定する助産施設で総務省令で定めるもの、同法第三十九条に規定する保育所、同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター又は同法第四十四条の三第一項に規定する里親支援センターの用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第十号の四の政令で定める者）
第四十九条の十二の二
法第三百四十八条第二項第十号の四に規定する政令で定める者は、学校法人及び社会福祉法人以外の者で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項若しくは第三項の認定又は同法第十七条第一項の設置の認可を受けたものとする。
（法第三百四十八条第二項第十号の五の政令で定める者等）
第四十九条の十三
法第三百四十八条第二項第十号の五に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
老人福祉法附則第六条の二の規定により社会福祉法人とみなされる農業協同組合連合会
二
公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。）、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）、商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び医療法人
三