行政機関又はその部局若しくは機関（前号イ及びロに掲げるものを除く。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を行政機関の長（法第百二十六条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。次条第一項において同じ。）が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合
（写しの送付の求め）
第二十八条
行政機関の長の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。
この場合において、当該送付に要する費用は、個人情報保護委員会規則で定める方法により納付しなければならない。
２
独立行政法人等の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、独立行政法人等の定めるところにより送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。
３
独立行政法人等は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
４
地方公共団体の機関の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの送付を求めることができる。
この場合において、当該送付に要する費用は、当該地方公共団体の規則で定める方法により納付しなければならない。
５
地方独立行政法人の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、地方独立行政法人の定めるところにより送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの送付を求めることができる。
６
地方独立行政法人は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
（訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）
第二十九条
第二十二条（第四項及び第五項を除く。）の規定は、訂正請求及び利用停止請求における本人確認手続等について準用する。
この場合において、同条第三項中「第七十六条第二項」とあるのは、訂正請求については「第九十条第二項」と、利用停止請求については「第九十八条第二項」と読み替えるものとする。
（行政不服審査法施行令の規定の読替え）
第三十条
法第百六条の規定により同条第一項の審査請求について行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定が適用される場合における行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第二項
審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）
審査庁
第五条
法第二十九条第一項本文
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第百六条第二項において読み替えて適用する法第二十九条第一項本文
第六条第一項
弁明書は
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定により提出し、又は作成する弁明書は
を提出しなければならない
とする
第六条第二項
法第二十九条第五項
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第二十九条第五項
第七条第一項
反論書は
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第三十条第一項の規定により提出する反論書は
参加人及び処分庁等の数
参加人及び処分庁等の数（処分庁等が審査庁である場合にあっては、参加人の数）
を、法第三十条第二項に規定する
とし、個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第三十条第二項の規定により提出する
審査請求人及び処分庁等の数
審査請求人及び処分庁等の数（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人の数）
を、それぞれ提出しなければならない
とする
第七条第二項
法第三十条第三項
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第三十条第三項
第八条
審理員
審査庁
審理関係人がある
審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下この条において同じ。）がある
第九条
審理員
審査庁
法第三十七条第二項
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第三十七条第二項
第十条、第十一条及び第十四条第一項
法第三十八条第一項
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第三十八条第一項
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第三十一条
法第百十九条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一
行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五十円
二
行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２
法第百十九条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次号に掲げる者以外の者
法第百十五条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十九条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二
法第百十五条（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
一万二千六百円
３
前二項の手数料（以下この項において単に「手数料」という。）は、次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する場合を除き、個人情報保護委員会規則で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。
一
特許庁
二
その長が法第百二十六条の規定による委任を受けた職員である部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして当該職員が官報により公示したもの
４
法第百十九条第三項の政令で定める額は、第一項に定める額とする。
５
法第百十九条第四項の同条第三項の政令で定める額を参酌して政令で定める額は、第二項に定める額とする。
（権限又は事務の委任）
第三十二条
行政機関の長（第十八条に規定する者を除く。）は、法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、内閣感染症危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任することができる。
２
警察庁長官は、法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部、同法第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第二十九条第一項の附属機関又は同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の地方機関の長に委任することができる。
３
行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
第四章　個人情報保護委員会
（権限の委任を行う場合の事情）
第三十三条
法第百五十条第一項の政令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。
一
緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要があること。
二
前号のほか、効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があること。
（事業所管大臣への権限の委任）
第三十四条