免許申請者が特定失効者又は法第九十七条の二第一項第五号に規定する特定取消処分者（以下「特定取消処分者」という。）で、次の各号に掲げる検査、講習又は教育を受けたものであるときは、免許申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査（以下「認知機能検査」という。）
第二十六条の三第二項に規定する書類
二
法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）
当該運転免許取得者等検査を受けた者であることを証明する書類
三
法第九十七条の二第一項第三号イに規定する運転技能検査（以下「運転技能検査」という。）
第二十六条の五第六項に規定する書類
四
法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）
当該運転免許取得者等検査の結果を証明する書類
五
法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習（以下「高齢者講習」という。）
第三十八条第十八項に規定する高齢者講習終了証明書
六
法第百八条の二第二項の規定による講習（法第九十七条の二第一項第三号イ又はホの国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）
第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類
七
法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イ又はロに掲げる基準に適合するものに限る。）
当該課程を終了した者であることを証明する書類
第十八条の二
次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る免許申請者が同表の中欄に掲げる種類の講習を終了した者であるときは、免許申請書に、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の第三十八条第十八項に規定する証明書（当該講習を終了した日から起算して一年を経過しないものに限る。）を添付しなければならない。
免許の種類
講習の種類
証明書の種類
大型自動車免許（以下「大型免許」という。）
第三十八条第四項第一号の大型車講習
大型車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（一）
応急救護処置講習（一）終了証明書
中型自動車免許（以下「中型免許」という。）
第三十八条第四項第一号の中型車講習
中型車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（一）
応急救護処置講習（一）終了証明書
準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）
第三十八条第四項第一号の準中型車講習
準中型車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（一）
応急救護処置講習（一）終了証明書
普通自動車免許（以下「普通免許」という。）
第三十八条第四項第一号の普通車講習
普通車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（一）
応急救護処置講習（一）終了証明書
大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）
第三十八条第五項第一号の大型二輪車講習
大型二輪車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（一）
応急救護処置講習（一）終了証明書
普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）
第三十八条第五項第一号の普通二輪車講習
普通二輪車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（一）
応急救護処置講習（一）終了証明書
原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）
第三十八条第六項の原付講習
原付講習終了証明書
大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）
第三十八条第七項第二号の大型旅客車講習
大型旅客車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（二）
応急救護処置講習（二）終了証明書
中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）
第三十八条第七項第二号の中型旅客車講習
中型旅客車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（二）
応急救護処置講習（二）終了証明書
普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）
第三十八条第七項第二号の普通旅客車講習
普通旅客車講習終了証明書
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習（二）
応急救護処置講習（二）終了証明書
２
免許申請者が令第三十三条の五の三第一項第一号ハ、第二項第一号ハ又は第四項第一号ハに該当する者であるときは、免許申請書にこれらの規定に該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。
（質問票の様式）
第十八条の二の二
法第八十九条第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二の二のとおりとする。
（技能検査）
第十八条の二の三
法第八十九条第三項の検査（以下「技能検査」という。）は、当該技能検査を受けようとする者が現に受けている仮免許の区分に応じ、大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車のいずれかの運転について行うものとする。
２
技能検査を受けようとする者は、法第八十九条第三項に規定する公安委員会に、別記様式第十三の技能検査申請書を提出するとともに、現に受けている仮免許に係る免許証を提示しなければならない。
３
前項の技能検査申請書には、技能検査を受けようとする者が法第八十九条第三項前段に規定する者であることを証明する書類及び申請用写真を添付しなければならない。
４
第二十二条及び第二十四条（第五項を除くものとし、第一項、第四項及び第六項の規定にあつては普通免許に係る部分に限り、第二項及び第七項の規定にあつては大型免許、中型免許及び準中型免許に係る部分に限り、第九項及び第十項の規定にあつては大型免許、中型免許、準中型免許及び普通免許に係る部分に限る。）の規定は、公安委員会が行う技能検査について準用する。
この場合において、第二十四条第三項及び第六項中「合格基準」とあるのは「基準」と、同条第九項中「技能試験の合格基準」とあるのは「技能検査において自動車の運転について必要な技能を有すると認める基準」と読み替えるものとする。
５
技能検査を受けた者が自動車の運転について必要な技能を有する旨を証する書面の交付は、その者に対して別記様式第十三の二の検査合格証明書を交付して行うものとする。
（免許の拒否等に係る通知）
第十八条の三
公安委員会は、法第九十条第一項ただし書の規定により免許を拒否し若しくは免許を保留し又は同条第二項の規定により免許を拒否したときは別記様式第十三の三の通知書により、同条第五項の規定により免許を取り消し若しくは免許の効力を停止し又は同条第六項の規定により免許を取り消したときは別記様式第十三の四の通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。
（免許の保留に係る適性検査の受検等命令）
第十八条の四
法第九十条第八項の適性検査は、同条第一項第一号から第二号までに規定する免許の保留の要件に関し専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師の診断により、行うものとする。
２
法第九十条第八項の内閣府令で定める要件は、免許を保留された者のその理由とされる事由に係る主治の医師（同条第一項第一号の二に該当して免許を保留された者にあつては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症（以下単に「認知症」という。）に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師）が作成した診断書であつて、法第九十条第一項第一号から第二号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見（同項第一号の二に該当して免許を保留された者にあつては、診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見）が記載されているものであることとする。
（限定解除審査の申請の手続）
第十八条の五
法第九十一条の規定により運転することができる自動車等の種類を限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受けるため、公安委員会の審査を受けようとするものは、その者の住所地を管轄する公安委員会に、現に受けている免許に係る免許証を提示し、かつ、別記様式第十三の五の限定解除審査申請書を提出しなければならない。
（申請により付与又は変更する免許の条件等）
第十八条の六
法第九十一条の二第一項の内閣府令で定める条件は、普通免許により運転することができる普通自動車の種類を次の各号のいずれかに該当するものに限定する条件とする。
一
次のイ及びロに掲げる装置（ＡＴ機構がとられている自動車以外の自動車にあつては、イに掲げる装置）の性能に関し、先進安全技術の性能認定実施要領（平成三十年国土交通省告示第五百四十四号。以下この号において「実施要領」という。）第三条の認定が行われた普通自動車
イ
実施要領第一条第三号に規定する衝突被害軽減制動制御装置
ロ
実施要領第一条第四号に規定する障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進抑制装置又は同条第五号に規定するペダル踏み間違い急発進抑制装置
二
乗車定員が十人未満の普通自動車であつて当該普通自動車に備える前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置が道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合するもの
２
法第九十一条の二第一項の規定による免許の条件の付与又は変更の申請は、別記様式第十三の六の運転免許条件申請書を提出して行うものとする。
この場合において、当該申請を行おうとする者は、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。
（免許証の記載事項等）
第十九条
法第九十三条第一項の内閣府令で定めるものは、免許を受けた者の本籍（外国人にあつては、国籍等）とする。
２
法第九十二条第一項の免許証の様式は、別記様式第十四（仮免許に係るものにあつては、別記様式第十五）のとおりとする。
３