前項の場合において当該会社財産につき工場抵当法第二十三条又は第三十四条（鉱業抵当法第三条、漁業財団抵当法第五条及び自動車交通事業法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による記録がされていたものについては、登記官は、前項の登記をした後、職権で、法第十二条第三項の規定により当該財団に属さないこととなつた場合における財団目録の記録の変更の登記により抹消された記録と同一の記録をしなければならない。
工場抵当法第三十九条及び第四十一条の規定は、第一項の場合に、同法第四十三条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第八条の七
第八条の五及び前条第一項の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
第九条
左に掲げる債権は、法第十四条第一項の旧債権に含まれるものとする。
一
前条第二項の規定によつて、旧勘定で負担する退職金（同条第三項の規定による命令により、旧勘定の負担と定められる場合においては、その退職金を含む。）の債権
二
法第十四条第一項の旧債権の利息及び同項但書の旧債権の指定時後の不履行による損害賠償、違約金等の請求権
三
特別経理会社に対して、その有する株式（指定時後において取得したものを除く。）につき、指定時後株金の払込の催告があつた場合の払込請求権
四
特別経理会社の指定時以前の決算期における利益又は利息として配当される利益又は利息の配当請求権
五
指定時以前に振り出された特別経理会社を支払人とする為替手形又は小切手であつて、指定時以前に引受又は支払のための呈示のなかつたものの所持人の特別経理会社に対する権利
六
戦時補償特別措置法により特別経理会社に課せられる戦時補償特別税
七
戦時補償特別措置法第四十一条第一項乃至第三項、第四十二条又は第五十三条の規定により納税義務者、政府特殊借入金の債権若しくは特殊預金等を譲渡した者又は戦時補償請求権の譲渡人である特別経理会社に求償する権利
七の二
第八条の二の規定により旧勘定の負担として経理される非戦災者特別税法による非戦災家屋税及び非戦災者税
八
法第十四条第一項の旧債権の保証人又は連帯債務者が主たる債務者又は他の連帯債務者である特別経理会社に対して有する求償権
九
其の他主務大臣の指定するもの
法第十四条第一項但書第一号の公租公課に準ずる債権は、左に掲げるものとする。
一
罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及び過料
二
国税滞納処分の例により徴収し得るもの
第十条
法第十四条第一項但書第二号の定期的給与は、左に掲げるものをいふ。
一
給料及び賃金
二
定期に支給する手当及び賞与
第十一条
法第十四条第一項但書第四号の臨時的給与は、左に掲げるものをいふ。
一
会社の業務に関する臨時の役務に対する手当及び実費弁償
二
臨時に支給する賞与
第十二条
法第十四条第一項但書第三号及び第四号の規定に依り弁済をすることができる金額（退職金に関するものを除く。）の限度は、一人につきこれを一万五千円とする。
法第十四条第一項但書第四号の規定により弁済を受ける退職金の金額の限度は、命令でこれを定める。
第十三条
法第十四条第一項但書第六号の債権は、左に掲げるものとする。
一
金融機関経理応急措置法第十六条但書の規定に基き金融機関に対する封鎖預金等（金融緊急措置令に規定する封鎖預金等をいふ。以下同じ。）を以て弁済される場合の金融機関の有する貸付金の債権。
但し、金融機関に対する封鎖預金等を以て弁済される金額を限度とする。
二
第九条第一項第一号の債権。
但し、命令で定める金額を限度とする。
三
指定時以前の業務上の傷病又は死亡に因る扶助の債権
四
指定時以前に特別経理会社の締結した双務契約であつて、特別経理会社及びその相手方の双方が、指定時にまだその履行を完了してゐないときに、当該双務契約に基いて特別経理会社の有する債権を新勘定に所属せしめた場合において、その債権の対価に相当する相手方の有する債権（但し、継続的給付を目的とする債権を除く。）
五
特別経理会社が指定時において預証券及び質入証券又は倉荷証券を所持する場合において、当該預証券及び質入証券又は倉荷証券に記載された寄託物の保管料その他保管に関する費用の請求権
六
売り渡した物資を原料として製作されたものを買ひ取り（売り渡した物資を加工又は修理した後買ひ取る場合を含む。）、その売掛金と買掛金とを相殺する契約であつて、特別経理会社が指定時以前に締結した場合における当該契約に基く債権
七
旧勘定のみを設けた特別経理会社に対する債権であつて、指定時後の原因に基いて生じたもの
八
法第十四条第一項但書の旧債権の利息及び同項但書各号の旧債権の指定時後の不履行による損害賠償、違約金等の請求権
九
その他主務大臣の指定するもの
第十四条
旧勘定に所属する財産の管理のため生じた債権については、指定時後三箇月以内は、法第十四条第三項の規定にかかはらず、主務大臣の承認を受けることを要しない。
第十五条
特別経理会社は、指定時（法第一条第一項第二号の指定を受けた会社については指定の日）後二週間以内に会社の業務を執行する役員中から互選によつて二人及び当該会社に対し指定時現在において債権（社債及び法第十四条第一項但書の債権を除く。）を有する政府以外の者（以下旧債権者といふ。）であつて、当該会社の業務を執行する役員でない者のうちで、当該債権の額の最も多額な者から順次二人の特別管理人を選任しなければならない。
但し、債権額が同額の場合においては、抽籤による。
前項の規定は、同項の規定により特別管理人となるべき旧債権者が法人である場合においては、当該法人の指名する代表者（主務大臣の指定する法人においては業務を執行する役員）を以て、旧債権者として、これを適用する。
この場合において、債権の額は、当該法人の債権の額とする。
特別経理会社が、担保附社債信託法による社債を発行してゐる場合及び商法第三百四条により社債募集の委託をしてゐる場合には、第一項の旧債権者のうちから選任する特別管理人中一人は、これを当該社債に関する受託会社のうちから、これらの方法によらずに社債を発行してゐる場合には、商法第三百二十九条の規定による社債権者の代表者のうちから選任しなければならない。
この場合において、前二項の規定は、これを準用する。
指定時現在において、旧債権者及び社債権者のない特別経理会社、特別管理人に選任された旧債権者及び前項の規定により特別管理人に選任された者が就任せず、又は就任する意思がないものとみなされたため、特別管理人となるべき者のなくなつた特別経理会社並びに主務大臣の指定する特別経理会社は、法第十七条第一項の規定にかかはらず、旧債権者及び前項に規定する者のうちから特別管理人を選任することを要しない。
特別経理会社の業務を執行する役員が一人のとき、旧債権者が一人若しくは旧債権者から特別管理人に選任された者が就任せず、若しくは就任する意思がないものとみなされたため、特別管理人となるべき旧債権者が一人のとき（社債を発行してゐる場合を除く。）には、又は旧債権がなく第三項の規定による受託会社若しくは社債権者のみのときには、法第十七条第一項の規定にかかはらず、業務を執行する役員及び旧債権者のうちから選任する特別管理人は、夫々一人とする。
資本金百万円未満の特別経理会社は、法第十七条第一項の規定にかかはらず、選任すべき特別管理人を、当該会社の業務を執行する役員のうちから一人及び当該会社の旧債権者のうちから一人とすることができる。
破産手続中の特別経理会社は、第一項の規定によつて特別管理人となるべき旧債権者のみを特別管理人として選任する。
清算中の特別経理会社は、その清算人のうちから二人及び当該会社の旧債権者のうちから二人の特別管理人を選任しなければならない。
第一項乃至第六項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第十六条
特別経理会社は、前条第一項の規定により特別管理人として選任されるべき旧債権者が著しく不適当であると認める場合においては、同項の規定によつて次の順位を有する旧債権者を選任することができる。
この場合において、次の順位の旧債権者がないときは、前条第五項の規定を準用する。
前項の場合において、特別管理人に選任されなかつた先順位の旧債権者が不服であるときには、主務大臣に対して異議の申立をすることができる。
旧債権者の異議の申立のある場合においては、主務大臣は、特別管理人の選任について、適当と認める措置を講ずることができる。
第十七条
特別経理会社は、主務大臣の認可を受けたときには、法第十七条第一項の規定にかかはらず、特別管理人を増員し又は当該会社の業務を執行する役員若しくは旧債権者でない者を特別管理人として選任することができる。
特別管理人又は特別経理会社に対し指定時において、払込株金額の十分の一以上に当る債権を有する者、出資金額が資本金の十分の一以上に当る社員若しくは資本金の十分の一以上に当る株式を有する株主は、会社に対し文書を以て前項の認可申請をするべき旨を請求することができる。
前項の請求があつた場合には、会社は直ちに命令の定めるところによつて、認可の申請をしなければならない。
主務大臣が前項の申請を認可した場合には、特別経理会社は、当該認可に基いて特別管理人を選任しなければならない。
主務大臣は、必要があると認めるときには、職権を以て特別管理人を選任することができる。
第十八条
特別管理人又は前条第二項に規定する旧債権者、社員若しくは株主が、特別管理人の選任に対して不服がある場合又は特別管理人のうち著しく不適当と認める者がある場合においては、主務大臣に異議の申立をすることができる。
第十六条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
第十九条