当該加入員に係る免除保険料額（当該加入員の同法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。）
二
当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金
前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額
三
当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。）
第一号に規定する額に同法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額
四
当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金
前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額
３
基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所以外のものであるものに限る。）の事業主（厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員を使用するものに限る。）から申出があったときは、厚生年金保険法第百四十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、保険料免除期間に納付すべき徴収金（同条第一項の規定による徴収金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる徴収金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。
一
当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る徴収金
前項第一号に規定する額から同項第三号に規定する額を控除して得た額
二
当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員である場合における当該加入員に係る徴収金
前号に規定する額に厚生年金基金令第三十六条に規定する徴収金の額を当該加入員に係る徴収金の額で除して得た数を乗じて得た額
４
前二項の規定により掛金又は徴収金の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、法第九十五条第二項の規定による届出をしたときは、その旨を基金に届け出なければならない。
（老齢厚生年金の裁定の特例に係る給付）
第十一条
法第九十六条第二号の政令で定める給付は、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金とする。
（老齢基礎年金の裁定の特例に係る給付）
第十二条
法第九十八条第二号の政令で定める給付は、次のとおりとする。
ただし、第二号から第五号までに掲げるものにあっては国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項に規定する共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限り、第六号又は第七号に掲げるものにあっては同法第十二条第六項に規定する私学教職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者に支給されるものに限るものとする。
一
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
二
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金
三
国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金
四
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金
五
地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金
六
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金
七
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金
（災害弔慰金の支給等に関する法律の特例）
第十三条
法第百三条第一項の政令で定めるものは、東日本大震災により著しい被害を受けた者であることの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。
２
法第百三条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。
３
法第百三条第一項に規定する災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号。以下「災害弔慰金法」という。）第十条第一項の災害援護資金の貸付けについての災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「災害弔慰金令」という。）第四条の規定の適用については、同条中「当該被害を受けた年の前年の所得（当該被害を一月から五月までの間に受けた場合にあつては、前前年」とあるのは「平成二十一年の所得（平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合にあつては、平成二十三年」と、「その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分」とあるのは「平成二十二年度分（平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合にあつては、平成二十四年度分）」とする。
４
法第百三条第一項に規定する災害弔慰金法第十条第一項の災害援護資金の貸付けについて保証人を立てる場合にあっては、当該保証人は、当該災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、災害弔慰金令第九条の規定による違約金を包含するものとする。
５
法第百三条第一項の規定により読み替えて適用する災害弔慰金法第十四条第一項の政令で定める事由は、無資力又はこれに近い状態にあるため災害弔慰金法第十三条第一項の規定により償還金の支払の猶予を受けた者が、最終支払期日（同項の支払期日のうち最終の支払期日をいう。）から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合とする。
６
法第百三条第一項の規定により災害弔慰金法第十条第三項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第七条第二項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。
７
法第百三条第二項の規定により災害弔慰金法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第十条及び第十一条の規定の適用については、災害弔慰金令第十条中「十一年」とあるのは「十四年」と、災害弔慰金令第十一条中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。
（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え）
第十四条
法第百四条第三項の規定により厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の四第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第百四条第一項各号
若しくは一部
又は一部
若しくは不適当
又は不適当
第百条の四第四項
、前項
、震災特別法第百四条第三項において準用する前項
第一項各号
同条第一項各号
又は前項
又は同条第三項において準用する前項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第百条の四第六項
、第三項
、震災特別法第百四条第三項において準用する第三項
第一項各号
同条第一項各号
又は第三項
又は同条第三項において準用する第三項
第百条の四第七項
前各項
震災特別法第百四条第一項並びに同条第三項において準用する第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
附　則
この政令は、法の施行の日から施行し、第四条及び第十一条の規定は平成二十三年三月一日から、第六条から第十条まで及び第十四条の規定は同月十一日から適用する。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
旧自立支援法第七十九条第二項の規定により設置された障害福祉サービス（旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに限る。）の事業の用に供する施設であって、整備法附則第二十二条第一項の規定により新児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援及び同条第四項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされた者の設置するものについては、第三十三条の規定による改正前の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令第三条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年八月一日から施行する。
ただし、第二条中東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令第十四条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。