前項の規定に基づき従前の例により承認を受けた旧法第九条第一項の高度化等円滑化計画は、次条第一項及び第四項の規定の適用については、旧法第十条第二項の承認高度化等円滑化計画（以下「旧承認高度化等円滑化計画」という。）とみなす。
３
前項の高度化等円滑化計画を実施する者は、次条第三項及び第五項の規定の適用については、旧法第十条第一項の承認高度化等円滑化商工組合等（以下「旧承認高度化等円滑化商工組合等」という。）とみなす。
（高度化等計画及び高度化等円滑化計画の承認を受けた者に関する経過措置）
第八条
旧承認高度化等計画及び旧承認高度化等円滑化計画の変更の承認及び取消しについては、なお従前の例による。
２
旧承認高度化等中小企業者に関する旧法第十五条に規定する中小企業投資育成株式会社法の特例については、なお従前の例による。
３
旧承認高度化等中小企業者及び旧承認高度化等円滑化商工組合等に関する旧法第十六条第一項に規定する基盤的技術産業集積関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。
４
旧承認高度化等円滑化計画に定める研究開発の成果の利用に係る事業についての旧法第十八条に規定する中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の特例については、なお従前の例による。
５
旧承認特定事業者及び旧承認高度化等円滑化商工組合等に関する旧法第三十三条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。
（中小企業基盤整備機構の特定基盤的技術高度化等促進業務に関する経過措置）
第九条
この法律の施行の際現に旧法第十一条第一項の規定により機構が整備し、又は管理している同項第一号に規定する工場若しくは事業場又は施設及び機構が造成し、整備し、又は管理している同項第二号に規定する工場用地若しくは業務用地又は施設については、同項の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
２
この法律の施行の際現に旧法第十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により機構が整備し、又は管理している同項に規定する施設については、同項の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
（進出計画の承認の申請等に関する経過措置）
第十条
この法律の施行前に旧法第二十三条第一項の規定により承認の申請がされた同項の進出計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。
２
前項の規定に基づき従前の例により承認を受けた旧法第二十三条第一項の進出計画は、附則第十二条第一項の規定の適用については、旧法第二十四条第二項の承認進出計画（以下「旧承認進出計画」という。）とみなす。
３
前項の進出計画を実施する者は、附則第十二条第二項、第三項及び第五項の適用については、旧法第二十四条第一項の承認進出中小企業者（以下「旧承認進出中小企業者」という。）とみなす。
（進出円滑化計画の承認の申請等に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前に旧法第二十五条第一項の規定により承認の申請がされた同項の進出円滑化計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。
２
前項の規定に基づき従前の例により承認を受けた旧法第二十五条第一項の進出円滑化計画は、次条第一項及び第四項の規定の適用については、旧法第二十六条第二項の承認進出円滑化計画（以下「旧承認進出円滑化計画」という。）とみなす。
３
前項の進出円滑化計画を実施する者は、次条第三項及び第五項の規定の適用については、旧法第二十六条第一項の承認進出円滑化商工組合等（以下「旧承認進出円滑化商工組合等」という。）とみなす。
（進出計画及び進出円滑化計画の承認を受けた者に関する経過措置）
第十二条
旧承認進出計画及び旧承認進出円滑化計画の変更の承認及び取消しについては、なお従前の例による。
２
旧承認進出中小企業者に関する旧法第二十七条において読み替えて準用する旧法第十五条に規定する中小企業投資育成株式会社法の特例については、なお従前の例による。
３
旧承認進出中小企業者及び旧承認進出円滑化商工組合等に関する旧法第二十七条において読み替えて準用する旧法第十六条第一項に規定する中小企業集積関連保証についての同条に規定する中小企業信用保険法の特例については、なお従前の例による。
４
旧承認進出円滑化計画に定める研究開発の成果の利用に係る事業についての旧法第二十七条の規定において読み替えて準用する旧法第十八条に規定する中小企業団体の組織に関する法律の特例については、なお従前の例による。
５
旧承認進出中小企業者及び旧承認進出円滑化商工組合等に関する旧法第三十三条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）
第十五条
機構は、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第八条の四第一項の規定により造成、整備又は管理を行っている工場若しくは事業場、工場用地若しくは業務用地又は施設について、促進区域において地方公共団体若しくは地域経済牽引支援機関が同意基本計画に従って行う事業又は承認地域経済牽引事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。
２
機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該施設が旧法第十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により委託を受けて整備又は管理されているものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十一条の規定
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条、第二十二条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定並びに附則第八条、第十条、第十一条、第十三条、第十九条、第二十五条、第三十三条及び第四十一条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二