法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十七号又は第十八号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１３
新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十八号の下欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第二十四号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
１４
新租税特別措置法第六十五条の八第一項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
１５
新租税特別措置法第六十五条の八第十一項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う同項に規定する非適格株式交換等について適用する。
１６
新租税特別措置法第六十五条の十一第一項（新租税特別措置法第六十五条の十二第八項において準用する場合を含む。）及び新租税特別措置法第六十五条の十二第一項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
１７
新租税特別措置法第六十五条の十二第十二項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う同項に規定する非適格株式交換等について適用する。
１８
新租税特別措置法第六十五条の十三第一項（新租税特別措置法第六十五条の十四第八項において準用する場合を含む。）及び新租税特別措置法第六十五条の十四第一項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
１９
新租税特別措置法第六十五条の十四第十二項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う同項に規定する非適格株式交換等について適用する。
２０
新租税特別措置法第六十五条の十五第一項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２１
新租税特別措置法第六十六条の規定は、法人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新租税特別措置法第六十六条第一項に規定する所有隣接土地等の交換に係る法人税について適用する。
（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第百十三条
新租税特別措置法第六十六条の四第七項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得の金額（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得の金額及び法人税法第百三条第一項第二号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。以下この条において同じ。）について法人税法第二条第四十三号に規定する更正（以下この条において「更正」という。）又は同法第二条第四十四号に規定する決定（以下この条において「決定」という。）をする場合について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は法人の施行日前の解散による清算所得の金額について更正又は決定をする場合については、なお従前の例による。
（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置）
第百十四条
新租税特別措置法第六十六条の五の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同条第一項中「資金供与者等に負債の利子等」とあるのは「資金供与者等（政令で定める者を除く。以下この条において同じ。）に負債の利子等（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）」と、「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債」とあるのは「国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債（政令で定める負債を除く。以下この条において同じ。）」とする。
（内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入に関する経過措置）
第百十五条
新租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する剰余金の配当等がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六十六条の八第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する剰余金の配当等がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。
（内国法人に係る特定外国信託の留保金額の益金算入に関する経過措置）
第百十六条
新租税特別措置法第六十六条の九の四第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項第三号に規定する剰余金の配当等がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十六条の九の四第一項第三号に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。
（特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置）
第百十七条
新租税特別措置法第六十七条の二第一項の規定は、同項に規定する医療法人の平成十九年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する医療法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）
第百十八条
新租税特別措置法第六十七条の四第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び同条第四項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置）
第百十九条
新租税特別措置法第六十七条の五の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する少額減価償却資産について適用する。
２
法人が平成十八年三月三十一日以前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十七条の八第一項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
（株式交換又は株式移転に係る課税の特例に関する経過措置）
第百二十条
法人が平成十八年十月一日前に行った旧租税特別措置法第六十七条の九第一項に規定する特定子会社株式の同項に規定する株式交換等による移転及び旧租税特別措置法第六十七条の十第一項に規定する子会社株式等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
２
法人が施行日から平成十八年九月三十日までの間に行う旧租税特別措置法第六十七条の十第一項に規定する子会社株式等の譲渡に係る同条の規定の適用については、同条第五項中「第二条第十八号の規定の適用については同号イに規定する所得の金額に、同法第六十七条第二項及び第三項の規定の適用については」とあるのは「第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、」と、「、それぞれ含まれる」とあるのは「含まれる」とする。
３
法人が会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行う旧租税特別措置法第六十七条の九第一項に規定する特定子会社株式の同項に規定する株式交換等による移転及び旧租税特別措置法第六十七条の十第一項に規定する子会社株式等の譲渡に係る旧租税特別措置法第六十七条の九及び第六十七条の十の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
旧租税特別措置法第六十七条の九第一項
商法第三百五十二条第一項の完全子会社
会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社
第三百五十二条第一項の完全親会社
第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
第三百五十二条第二項又は第三百六十四条第二項
第七百六十九条第三項又は第七百七十四条第二項
旧租税特別措置法第六十七条の十第一項
第九十二条の八第一項の株式移転
第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転
商法第三百五十二条第一項の完全子会社
会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社
同項の完全親会社
同項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
第百二十一条
新租税特別措置法第六十七条の十四の規定は、同条第一項に規定する特定目的会社の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
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