国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定による申出をした者が多数あることにより、公聴会の期日において、これらの者のすべてに意見を述べさせることができないと認めるときは、意見を述べることができる者を制限することができる。
この場合において、国土交通大臣又は都道府県知事は、多様な趣旨の意見を聴取することを旨として、公聴会において意見を述べることができる者を定めるものとする。
３
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による制限によつて公聴会において意見を述べることができないこととなる者に対して、その旨を通知しなければならない。
第九条
国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定による通知を受けた者が提出した申出書に第七条第一項第四号に規定する事項を記載したものがあるときは、当該記載に係る起業者に対し、日時を指定して、自ら出席し、又はその命じた職員若しくは代理人が出席し、第十一条第三項に規定する答弁をすべき旨を書面により通知しなければならない。
この場合において、当該通知書には、当該申出書の写しを添付するものとする。
第十条
公聴会は、事業の認定に関する処分を行う国土交通大臣若しくは都道府県知事又はその指名する職員が議長としてこれを主宰する。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定によりその職員を議長として指名したときは、第五条から前条まで及び第十一条の三第一項に規定する国土交通大臣又は都道府県知事の権限を議長に行わせることができる。
３
前項に規定する場合において、議長は、その氏名を記載し、かつ、その者の写真を貼付した証明書を、当該公聴会の期間中、携帯しなければならない。
４
国土交通大臣又は都道府県知事は、公聴会の円滑な運営を確保するために必要と認める場合には、その指名する職員（以下この条、第十一条の三及び第十一条の四において「議長補助者」という。）に第十一条の三第二項及び第五項に規定する権限を行わせることができる。
５
議長補助者は、その権限を行使する場合においては、その氏名を記載し、かつ、その者の写真を貼付した証明書を携帯し、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
６
議長又は議長補助者は、必要があると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事の委託を受けた者にその職務の遂行を補助させることができる。
第十一条
公聴会における発言は、議長の許可を得てしなければならない。
２
公述人（第八条第一項の規定による通知を受けた起業者又はその命じた職員若しくは代理人及び申出書を提出した者をいう。以下同じ。）は、公聴会に出席し、議長が指示する時刻から公述時間（同項の規定による通知に示された意見を述べることができる時間をいい、第四項の場合にあつては、同項の規定による時間をいう。以下同じ。）内において意見を述べることができる。
この場合において、その意見は、案件の範囲及び申出書に記載した第七条第一項第三号の要旨の範囲を超えてはならない。
３
公述人のうち、その申出書に第七条第一項第四号に規定する事項を記載したものは、その公述時間内において質問し、その答弁を聴くことができる。
この場合において、その質問は、案件の範囲及び当該申出書に記載した同号の要旨の範囲を超えてはならない。
４
議長は、前二項の規定にかかわらず、公述人が第八条第一項の規定による通知に示された意見を述べることができる予定の開始時刻又は第二項の規定により議長が指示することとなるべき時刻のいずれか遅い時刻（以下この項において「予定開始時刻」という。）に遅れて公聴会に出席したときは、同条第一項の規定による通知に示された意見を述べることができる時間から実質遅刻時間（予定開始時刻から当該公述人が公聴会に出席した時刻までの時間をいう。次項において同じ。）を控除した時間を当該公述人の意見を述べることができる時間とすることができる。
５
前項に規定する場合において、実質遅刻時間が第八条第一項の規定による通知に示された意見を述べることができる時間を超えたときは、当該公述人は、第二項及び第三項の規定による意見の陳述及び質問（以下「意見の陳述等」という。）をすることができない。
６
議長は、第二項及び第三項の場合において、公述人等（公述人及び第九条の規定により出席した者をいう。以下同じ。）に対して質疑することができる。
第十一条の二
議長は、公述人等が、前条第二項及び第三項に規定する範囲を超え、若しくはその公述時間以外の時間に発言した場合（同条第一項の許可を得て、及び同条第六項の規定による質疑に対する応答として発言する場合を除く。）又は不穏当な言動をした場合は、その発言を禁止することができる。
２
議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、著しく不穏当な言動をし、前項の規定による禁止に従わず、又は国土交通大臣若しくは都道府県知事が公聴会の秩序を維持する見地から定めた公述人等が遵守すべき事項に違反した公述人等を公聴会の会場から退場させることができる。
３
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項に規定する公述人等が遵守すべき事項を定めた場合には、次に掲げる措置をとらなければならない。
一
国土交通省又は当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供すること。
二
公聴会の期日において、その会場に掲示し、又は公述人等に配付すること。
第十一条の三
国土交通大臣又は都道府県知事は、公聴会における秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴につき次に掲げる処置をとることができる。
一
傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴を許すこと。
二
傍聴人の被服又は所持品を検査させ、危険物その他公聴会の会場において所持するのを相当でないと思料する物の持込みを禁じさせること。
三
前号に規定する処置に従わない者及び公聴会において議長の職務の執行を妨げ又は不当の行状をすることを疑うに足りる顕著な事情が認められる者の公聴会の会場への入場を禁ずること。
２
傍聴人は、公聴会の会場への入場又は退場に際し、議長又は議長補助者の指示に従わなければならない。
３
傍聴人は、公聴会の会場において、次に掲げる事項を守らなければならない。
一
静粛を旨とし、
喧
けん
騒にわたる行為をしないこと。
二
国土交通大臣又は都道府県知事が公聴会の秩序を維持する見地から定めた傍聴人が遵守すべき事項に従うこと。
４
前条第三項の規定は、国土交通大臣又は都道府県知事が前項第二号に規定する傍聴人が遵守すべき事項を定めた場合について準用する。
この場合において、同条第三項第二号中「公述人等」とあるのは、「公述人等及び傍聴人」と読み替えるものとする。
５
議長又は議長補助者は、第三項の規定に違反した傍聴人に対して、その行為の中止を命じ、又は公聴会の会場から退場させることができる。
６
公述人等については、公述人にあつてはその公述時間、第九条の規定により出席した者にあつてはその答弁をしなければならないこととなる公述人の公述時間を除き、傍聴人とみなして第一項（第一号を除く。）から第三項まで及び前項の規定を適用する。
第十一条の四
議長は、次のいずれかに該当すると認める場合においては、公聴会を打ち切ることができる。
一
議長、議長補助者、第十条第六項の規定による委託を受けた者、公述人等若しくは傍聴人の身体に危害が加えられ、又はその著しいおそれがあるとき。
二
公聴会を開催する施設若しくはその設備が破壊され、損傷され、若しくはその使用を困難にする行為がされ、又はその著しいおそれがあるとき。
三
第十一条の二第二項又は前条第五項の規定による退場命令に従わない者が多数いることにより公聴会の運営が困難となつたとき。
２
議長は、前項の規定により公聴会を打ち切つたときは、公聴会が予定されていた期間中、次に掲げる事項について、公聴会の会場又はその付近の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣の開催する公聴会にあつては国土交通省の、都道府県知事の開催する公聴会にあつては当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一
前項の規定により公聴会を打ち切つた旨
二
次項後段の規定により書面により意見を提出することができる旨
３
公述人は、第一項の規定により公聴会が打ち切られたときは、第十一条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該打切りの後において意見の陳述等をすることができない。
この場合において、意見の陳述等ができないこととなつた公述人は、当該打切りの日の翌日から起算して七日以内に、議長に対し、意見の陳述に代えて、その意見を書面により提出することができる。
第十二条
公聴会については、記録を作成しなければならない。
２
前項の規定による記録には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。
一
案件の内容
二
公聴会の期日及び場所
三
出席した公述人等の氏名及び住所
四
公述人等の意見又は答弁の要旨
五
その他公聴会の経過に関する事項
３
前項第四号の規定にかかわらず、当該公聴会の速記録を添付することをもつて同号に規定する事項の記載に代えることができる。
（補償等についての周知措置）
第十三条
法第二十八条の二（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の土地所有者及び関係人に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
土地所有者及び関係人が受けることができる補償及び次条各号に掲げる事項（以下「補償等」という。）の内容を記載した書面を、起業地又はその周辺の適当な場所において、これらの者に配布すること。
二