当該準備金設定特定船舶の取得又は建造の日の翌日から六十月（当該準備金設定特定船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二月）を経過する日
（中小企業者等の貸倒引当金の特例）
第三十三条の七
法第五十七条の九第一項に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、保険業法第二条第十項に規定する外国相互会社とする。
２
法第五十七条の九第一項に規定する政令で定める金銭債権は、その債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられない金銭債権とし、同項に規定する政令で定める金額は、その債権とみられない部分の金額に相当する金額とする。
３
平成二十七年四月一日に存する法人（同日後に行われる適格合併に係る合併法人にあつては、当該法人及び当該適格合併に係る被合併法人の全て（当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人の全て）が同日に存していた合併法人に限る。）は、前項の規定にかかわらず、法第五十七条の九第一項に規定する政令で定める金銭債権は第一号に掲げる金銭債権とし、同項に規定する政令で定める金額は第二号に掲げる金額とすることができる。
一
当該法人の当該事業年度終了の時における法第五十七条の九第一項の一括評価金銭債権（次号において「一括評価金銭債権」という。）の全て
二
当該法人の当該事業年度終了の時における一括評価金銭債権の額に、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間内に開始した各事業年度終了の時における一括評価金銭債権の額の合計額（平成二十七年四月一日後に行われる適格合併に係る合併法人については、当該各事業年度終了の時において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ有していた一括評価金銭債権の額の合計額）のうちに当該各事業年度終了の時における前項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額
４
法第五十七条の九第一項及び第二項に規定する政令で定める割合は、これらの規定の法人の営む主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合とする。
一
卸売及び小売業（飲食店業及び料理店業を含むものとし、第四号に掲げる割賦販売小売業を除く。）
千分の十
二
製造業（電気業、ガス業、熱供給業、水道業及び修理業を含む。）
千分の八
三
金融及び保険業
千分の三
四
割賦販売小売業（割賦販売法第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により行う小売業をいう。）並びに包括信用購入あつせん業（同条第三項に規定する包括信用購入あつせん（同項第一号に掲げるものに限る。）を行う事業をいう。）及び個別信用購入あつせん業（同条第四項に規定する個別信用購入あつせんを行う事業をいう。）
千分の七
五
前各号に掲げる事業以外の事業
千分の六
第三節　鉱業所得の課税の特例
（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
第三十四条
法第五十八条第一項に規定する政令で定める鉱物は、鉱業法第三条第一項に規定する鉱物（国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除く。）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給を確保することが特に必要なものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
２
法第五十八条第一項第一号に規定する収入金額として政令で定める金額は、同項に規定する法人が採掘した同項に規定する鉱物（以下この条において「鉱物」という。）に係る当該事業年度の同項に規定する指定期間（次項において「指定期間」という。）内の次に掲げる収入金額の合計額とする。
一
当該鉱物の販売による収入金額
二
選鉱後の当該鉱物の販売による収入金額
三
当該鉱物を原材料として製造した物品の販売による収入金額のうち前号に掲げる収入金額に相当する金額として財務省令で定める金額
３
法第五十八条第一項第二号に規定する採掘所得の金額として政令で定める金額は、前項に規定する法人が採掘した鉱物に係る当該事業年度の指定期間内の同項各号に掲げる収入金額に係る所得の金額の合計額から当該収入金額に係る損失の金額の合計額を控除した残額（以下第七項までにおいて「採掘所得金額」という。）とする。
４
法第五十八条第一項に規定する法人の前適用年度（当該事業年度開始の日の前日までに開始した各事業年度で同項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅いものをいう。）終了の日の翌日から当該前日までの期間内の日を含む事業年度（以下この項において「不適用事業年度」という。）がある場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額を超えるときは、採掘所得金額は、前項の規定にかかわらず、当該採掘所得金額からその超える部分の金額を控除した金額とする。
一
各不適用事業年度の採掘損失金額（前項に規定する損失の金額の合計額が同項に規定する所得の金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の合計額
二
各不適用事業年度のこの項及び次項の規定を適用しないで計算した場合における採掘所得金額の合計額
５
法第五十八条第一項に規定する法人が適格合併に係る合併法人である場合において、当該適格合併に係る被合併法人につき未処理採掘損失金額があるときは、当該合併法人である当該法人の当該適格合併の日を含む事業年度の採掘所得金額は、前二項の規定にかかわらず、当該採掘所得金額から当該未処理採掘損失金額に相当する金額（前項に規定する不適用事業年度がある場合において、同項第一号に掲げる合計額に当該未処理採掘損失金額に相当する金額を加算した金額が同項第二号に掲げる合計額を超えるときは、その超える部分の金額）を控除した金額とする。
６
前項に規定する未処理採掘損失金額とは、当該被合併法人の前適用年度（当該適格合併の日の前日を含む事業年度開始の日の前日までに開始した各事業年度で法第五十八条第一項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅いものをいう。）終了の日の翌日から当該適格合併の日の前日までの期間内の日を含む事業年度（以下この項において「不適用事業年度」という。）がある場合において各不適用事業年度の第四項第一号に規定する採掘損失金額の合計額が各不適用事業年度の同項第二号に規定する採掘所得金額の合計額を超えるときのその超える部分の金額をいう。
７
第五項に規定する適格合併に係る合併法人である法人が同項に規定する事業年度（以下この項において「合併事業年度」という。）において法第五十八条第一項の規定の適用を受けなかつた場合には、当該合併事業年度後の各事業年度（当該適格合併後同項の規定の適用を受けることとなつた最初の事業年度までの各事業年度に限る。以下この項において「調整対象事業年度」という。）の採掘所得金額の計算については、当該合併事業年度開始の日から当該調整対象事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（第四項に規定する不適用事業年度でないものに限る。）を第四項に規定する不適用事業年度と、第五項に規定する未処理採掘損失金額に相当する金額を当該法人の第四項第一号の採掘損失金額と、それぞれみなして、同項の規定を適用する。
８
法第五十八条第二項に規定する国内において主として鉱業を営むものとして政令で定める法人は、当該法人又は当該法人がその発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次項及び第十項第四号において「発行済株式等」という。）に係る議決権の総数の百分の九十五以上を有している他の会社が国内に鉱山を有し、かつ、当該法人の営む事業が、当該法人及び当該他の会社の営む鉱業及びこれに付随する事業に係る収入金額、資産その他の状況からみて、鉱業を主とするものであることにつき財務省令で定めるところにより認定を受けた法人とする。
９
法第五十八条第二項に規定する国内鉱業者に準ずるものとして政令で定める法人は、当該法人の国外子会社（当該法人がその発行済株式等に係る議決権の総数の百分の五十以上を有している外国法人で、当該外国法人に当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この項及び次項第四号において同じ。）並びに当該法人又は他の会社（当該法人がその発行済株式等に係る議決権の総数の百分の九十五以上を有している他の会社をいう。以下この項において同じ。）の営む鉱業及びこれに付随する事業に係る専門的知識及び経験を有し、かつ、専らこれらの事業に従事する者（役員を除く。以下この項及び次項第四号において「技術者」という。）が当該法人又は当該他の会社から派遣されているものをいう。）が国外に鉱山を有し、かつ、当該法人の営む事業が、当該法人及び当該他の会社の営む鉱業及びこれに付随する事業に係る国内における収入金額及び資産の状況、役員及び技術者の派遣の状況その他の状況からみて、国内において鉱業を主とするものであることにつき財務省令で定めるところにより認定を受けた法人とする。
１０
法第五十八条第二項に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げる要件の全てに該当することにつき財務省令で定めるところにより認定を受けた外国法人とする。
一