前項の場合において、雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。
（医療費の範囲）
第七条の十四
法第三十四条第一項第二号に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
一
医師又は歯科医師による診療又は治療
二
治療又は療養に必要な医薬品の購入
三
病院、診療所（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
四
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の二に規定する施術者（同法第十二条の二第一項の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師による施術
五
保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
六
助産師による分
娩
べん
の介助
七
介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する
喀痰
かくたん
吸引等又は同法附則第十条第一項に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為
（小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象とならない小規模企業共済契約）
第七条の十四の二
法第三十四条第一項第四号イに規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項の規定により読み替えられた小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第一項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。
（小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象となる心身障害者共済制度に係る契約の範囲）
第七条の十四の三
法第三十四条第一項第四号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下本条において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。
一
心身障害者の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。
二
前号の給付金の額は、心身障害者の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。
三
第一号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。
四
第一号の給付金の受取人は、心身障害者又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。
五
第一号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。
（新生命保険料の対象となる保険料又は掛金）
第七条の十五
法第三十四条第一項第五号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。
一
法第三十四条第七項第一号イに掲げる契約の内容と同項第三号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定により定められたもの（第七条の十五の五第一号において「特定介護医療保険契約」という。）以外のものに係る保険料
二
法第三十四条第七項第一号ハに掲げる契約の内容と同項第三号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定により定められたもの（第七条の十五の五第二号において「特定介護医療共済契約」という。）以外のものに係る掛金
（旧生命保険料の対象とならない保険料）
第七条の十五の二
法第三十四条第一項第五号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。
一
一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約（法第三十四条第七項第二号ニに掲げる契約又は同条第一項第五号イに規定する保険金等（第七条の十五の四及び第七条の十五の九において「保険金等」という。）の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの（次号において「傷害保険契約」という。）を除く。）が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る保険料
二
法第三十四条第七項第二号ニに掲げる契約の内容と同項第六号イに掲げる契約（傷害保険契約を除く。）の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約に係る保険料
（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額）
第七条の十五の三
法第三十四条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第七項第一号に規定する新生命保険契約等（当該新生命保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第一項第五号イに規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
法第三十四条第一項第五号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第七項第三号に規定する介護医療保険契約等（当該介護医療保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該介護医療保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該介護医療保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該介護医療保険契約等に係る同条第一項第五号ロに規定する介護医療保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
３
法第三十四条第一項第五号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第七項第四号に規定する新個人年金保険契約等（当該新個人年金保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新個人年金保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新個人年金保険契約等に係る同条第一項第五号ハに規定する新個人年金保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲）
第七条の十五の四
法第三十四条第一項第五号ロに規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
疾病にかかつたこと又は身体の傷害を受けたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第三十四条第一項第五号ロに規定する医療費その他の費用を支払つたこと。
二
疾病若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態（法第三十四条第七項第三号に規定する介護医療保険契約等に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金等を支払う旨の定めがある場合に限る。）
三
疾病又は身体の傷害により就業することができなくなつたこと。
（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金）
第七条の十五の五
法第三十四条第一項第五号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。
一
法第三十四条第七項第一号イに掲げる契約の内容と同項第三号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、特定介護医療保険契約に係る保険料
二
法第三十四条第七項第一号ハに掲げる契約の内容と同項第三号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、特定介護医療共済契約に係る掛金
（地震保険料控除額の控除の対象とならない保険料又は掛金）
第七条の十五の六