第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（熱供給事業の登録に関する経過措置）
第四十九条
第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の熱供給事業法（以下「旧熱供給事業法」という。）第三条の許可を受けている熱供給事業者は、第三号施行日に熱供給事業（第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下この条及び次条において「新熱供給事業法」という。）第二条第二項に規定する熱供給事業をいう。附則第七十八条第八項において同じ。）について新熱供給事業法第三条の登録を受けたものとみなす。
この場合において、新熱供給事業法第五条第二項の規定は、適用しない。
２
前項の規定により新熱供給事業法第三条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし熱供給事業者」という。）は、第三号施行日から起算して一月以内に新熱供給事業法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新熱供給事業法第四条第一項各号（第七号を除く。）に掲げる事項及び新熱供給事業法第五条第一項第二号に掲げる事項を熱供給事業者登録簿（同項に規定する熱供給事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。
４
第七条の規定の施行の際現にされている熱供給事業（旧熱供給事業法第二条第二項に規定する熱供給事業をいう。次項において同じ。）に係る旧熱供給事業法第三条の規定による許可の申請は、新熱供給事業法第三条の規定による登録の申請とみなす。
５
前項の規定により新熱供給事業法第三条の規定による登録の申請とみなされた熱供給事業に係る旧熱供給事業法第三条の規定による許可の申請をした者は、第三号施行日から起算して一月以内に新熱供給事業法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（みなし熱供給事業者の供給義務等）
第五十条
みなし熱供給事業者（地方公共団体を除く。以下同じ。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし熱供給事業者に係る旧熱供給事業法第四条第一項第二号の供給区域であって、当該供給区域内の熱供給（新熱供給事業法第二条第一項に規定する熱供給をいう。以下この項において同じ。）を受ける者が当該みなし熱供給事業者が行う熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難であることその他の事由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域需要」という。）に応ずる熱供給を保障するための熱供給（以下「指定旧供給区域熱供給」という。）を拒んではならない。
一
当該みなし熱供給事業者から次に掲げる料金その他の供給条件により熱供給を受けているもの
イ
当該みなし熱供給事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件
ロ
第七条の規定の施行の際現に旧熱供給事業法第十五条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（附則第五十三条及び第五十四条第七項において「旧認可供給条件」という。）であって附則第五十三条の承認を受けていないものに相当する料金その他の供給条件
二
当該みなし熱供給事業者が行う熱供給に代わる熱源機器を選択しているもの
三
当該みなし熱供給事業者以外の者から熱供給を受けているもの
２
経済産業大臣は、指定旧供給区域について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域について同項の規定による指定を解除するものとする。
３
みなし熱供給事業者が行う指定旧供給区域熱供給については、新熱供給事業法第十四条及び第十五条の規定は、適用しない。
４
みなし熱供給事業者については、旧熱供給事業法第六条、第九条から第十二条まで、第十五条第一項、第十六条、第二十九条、第三十条及び第三十三条の二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、みなし熱供給事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
経済産業大臣は、第三号施行日前においても、第一項及び附則第六十三条第四項の規定の例により、指定旧供給区域を指定することができる。
６
前項の規定により指定された指定旧供給区域は、第三号施行日において第一項の規定により指定されたものとみなす。
（みなし熱供給事業者の指定旧供給区域の変更等）
第五十一条
みなし熱供給事業者は、指定旧供給区域を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
その指定旧供給区域熱供給の開始が指定旧供給区域需要に適合すること。
二
その指定旧供給区域熱供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
その指定旧供給区域熱供給の計画が確実であること。
四
指定旧供給区域需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。
３
みなし熱供給事業者は、第一項の許可（指定旧供給区域の減少に係るものを除く。第六項において同じ。）を受けた日から三年以内において経済産業大臣が指定する期間（新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業の施行に伴い熱供給施設を設置する場合であって、その設置に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間）内に、その変更に係る指定旧供給区域熱供給を開始しなければならない。
４
経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給区域を区分して前項の規定による指定をすることができる。
５
経済産業大臣は、みなし熱供給事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第三項の規定により指定した期間を延長することができる。
６
第一項の許可を受けたみなし熱供給事業者は、指定旧供給区域熱供給（第四項の規定により指定旧供給区域を区分して第三項の規定による指定があったときは、その区分に係る指定旧供給区域熱供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（みなし熱供給事業者の指定旧供給区域熱供給規程）
第五十二条
みなし熱供給事業者は、附則第五十条第一項の義務を負う間、指定旧供給区域熱供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、指定旧供給区域熱供給規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
二
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
三
みなし熱供給事業者及び指定旧供給区域熱供給を受ける者の責任に関する事項並びに導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３
みなし熱供給事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、料金を引き下げる場合その他の指定旧供給区域熱供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた指定旧供給区域熱供給規程（次項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。
４
みなし熱供給事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の指定旧供給区域熱供給規程を経済産業大臣に届け出なければならない。
５
経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る指定旧供給区域熱供給規程が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該みなし熱供給事業者に対し、相当の期限を定め、その指定旧供給区域熱供給規程を変更すべきことを命ずることができる。
一
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
二
みなし熱供給事業者及び指定旧供給区域熱供給を受ける者の責任に関する事項並びに導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
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