法第九条の六の四第三項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、同令第二百五十八条第四項中「受けた」とあるのは「受けた租税特別措置法第九条の六の四第三項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた」と、「法第九十三条第一項」とあるのは「租税特別措置法第九条の六の四第三項の規定により読み替えられた法第九十三条第一項」と、「法第百六十五条の五の三第一項に」とあるのは「租税特別措置法第九条の六の四第三項の規定により読み替えられた法第百六十五条の五の三第一項に」と、同令第二百六十四条（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）中「の金額」とあるのは「の金額及び租税特別措置法第九条の六の四第一項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当（同法第八条の五第一項（確定申告を要しない配当所得等）の規定の適用を受けたものを除く。）に係る所得税の額に係る同法第九条の六の四第三項に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額」とする。
５
法第九条の六の四第四項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百四十条の二第一項及び第百四十九条第二項
法第六十九条の二第一項
租税特別措置法第九条の六の四第四項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた法第六十九条の二第一項
第百四十九条第二項第一号
収益の分配
収益の分配又は租税特別措置法第九条の六の四第一項に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当（第百四十条の二第一項第一号に規定する特定公社債等運用投資信託の受益権に係るものに該当するもの及び法第二十四条（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされるものを除く。）
第百四十九条第三項の表第二項の項
第百四十九条第二項第一号
租税特別措置法施行令第五条第五項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた第百四十九条第二項第一号
法第六十九条の二第一項
租税特別措置法第九条の六の四第四項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた法第六十九条の二第一項
第百四十九条第三項の表第三項の項
第百四十九条第二項第一号
租税特別措置法施行令第五条第五項の規定により読み替えられた第百四十九条第二項第一号
（法
（租税特別措置法第九条の六の四第四項の規定により読み替えられた法
第百九十二条の二
第六十九条の二第一項
法第六十九条の二第一項
第百四十四条の二の二第一項
租税特別措置法第九条の六の四第四項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた法第百四十四条の二の二第一項
第二百一条の二第二項
法第百四十四条の二の二第一項
租税特別措置法第九条の六の四第四項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた法第百四十四条の二の二第一項
第二百一条の二第二項第一号
収益の分配
収益の分配又は租税特別措置法第九条の六の四第一項に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当（第百四十条の二第一項第一号に規定する特定公社債等運用投資信託の受益権に係るものに該当するもの及び法第二十四条（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされるものを除く。）
第二百一条の二第三項の表第二項の項
第二百一条の二第二項第一号
租税特別措置法施行令第五条第五項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた第二百一条の二第二項第一号
（法
（租税特別措置法第九条の六の四第四項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた法
第二百一条の二第三項の表第三項の項
第二百一条の二第二項第一号
租税特別措置法施行令第五条第五項の規定により読み替えられた第二百一条の二第二項第一号
（法
（租税特別措置法第九条の六の四第四項の規定により読み替えられた法
６
法第九条の六の四第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第四条第一項及び第二項中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第五条第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
７
特定投資信託に係る受託法人（所得税法第二百二十七条に規定する信託の受託者及び同法第二百二十八条第一項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者（以下第九項までにおいて「準支払者」という。）を含む。）は、個人に対して国内において当該特定投資信託の剰余金の配当の支払をする場合において、その支払の確定した剰余金の配当に係る通知外国法人税相当額があるときは、当該通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（同法第二百二十五条第一項に規定する無記名株式等の剰余金の配当に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該個人に対し、書面により通知しなければならない。
８
前項に規定する受託法人は、同項の書面を同一の者に対してその年中に支払つた特定投資信託の剰余金の配当の額の合計額で作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該剰余金の配当に係る通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、同項に規定する支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日（準支払者が通知する場合には、同年二月十五日）までに、同項の個人に対し、書面により通知しなければならない。
９
特定投資信託に係る受託法人（準支払者を含む。）は、法人に対して国内において当該特定投資信託の剰余金の配当の支払をする場合において、その支払の確定した剰余金の配当に係る通知外国法人税相当額があるときは、当該通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（所得税法第二百二十五条第一項に規定する無記名株式等の剰余金の配当に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該法人に対し、書面により通知しなければならない。
１０
前三項に規定する通知外国法人税相当額とは、第一項において準用する第四条の九第三項の規定により前三項の特定投資信託の剰余金の配当に係る所得税の額から控除された同条第一項に規定する控除外国法人税の額のうち、前三項の個人又は法人に係る同条第一項各号に定める金額をいう。
１１
第七項から第九項までに規定する受託法人は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第十三項及び第十四項において同じ。）により提供することができる。
ただし、当該個人又は法人の請求があるときは、当該個人又は法人に対し、当該書面により通知しなければならない。
１２
前項本文の場合において、同項に規定する受託法人は、第七項から第九項までの規定による通知をしたものとみなす。
１３
第十一項に規定する受託法人は、同項本文の規定により書面に記載すべき事項を同項の個人又は法人に対し提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該個人又は法人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
１４
前項の規定による承諾を得た同項に規定する受託法人は、同項の個人又は法人から書面又は電磁的方法により第十一項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該個人又は法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
１５
第七項から第九項までに規定する特定投資信託の剰余金の配当の支払をするこれらの規定に規定する受託法人並びに当該剰余金の配当の支払を受けるこれらの規定の個人及び法人については、所得税法第二百二十五条第二項又は法第八条の四第四項から第七項までの規定のうち当該剰余金の配当に係る部分の規定の適用がある場合には、第七項から前項までの規定のうち当該適用を受けた剰余金の配当に係る部分の規定は、適用しない。
（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例）
第五条の二
法第九条の七第一項に規定する政令で定める株式は、店頭売買登録銘柄（株式で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式とする。
２
法第九条の七第一項の規定の適用を受けようとする個人は、同項に規定する非上場会社（以下この条において「非上場会社」という。）の発行した株式であつて同項に規定する相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入されたもの（以下この項及び次項において「課税価格算入株式」という。）を当該非上場会社に譲渡する時までに、その適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した書面を、当該非上場会社を経由して当該非上場会社の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一