第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十三条の二、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十四条、第七十五条、第八十四条、第八十六条から第九十二条まで、第百五十九条、第百六十条、第百九十二条第六項及び第百九十三条から第百九十五条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。
この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百二条において準用する第八十九条」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百二条において準用する第百五十九条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百二条において準用する第百五十九条第二項」と、第五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百二条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第五十九条中「前条」とあるのは「第二百二条において準用する前条」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第二百二条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百二条において準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百二条において準用する第八十八条」と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第二百二条」と、第八十九条中「第九十二条第一項」とあるのは「第二百二条において準用する第九十二条第一項」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第二百二条において準用する前条」と、第百九十二条第六項中「賃金及び第三項に規定する工賃」とあるのは「第二百一条第一項の工賃」と、第百九十三条第一項中「第百九十七条」とあるのは「第二百二条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。
第五節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（実施主体等）
第二百三条
就労継続支援Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービス（第二百十九条に規定する特定基準該当就労継続支援Ｂ型を除く。以下「基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）の事業を行う者（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、社会福祉法第二条第二項第七号に掲げる授産施設又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項第四号に掲げる授産施設を経営する者でなければならない。
２
基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は、基準該当就労継続支援Ｂ型の事業を行う事業所（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）ごとに、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十八号。以下この条において「基準」という。）第二十五条に掲げる職員のうちから一人以上の者をサービス管理責任者としなければならない。
３
基準該当就労継続支援Ｂ型事業所は、基準に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。
（運営規程）
第二百四条
基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
基準該当就労継続支援Ｂ型の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
五
サービスの利用に当たっての留意事項
六
緊急時等における対応方法
七
非常災害対策
八
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
九
虐待の防止のための措置に関する事項
十
その他運営に関する重要事項
（工賃の支払）
第二百五条
基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２
基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
（準用）
第二百六条
第九条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三条（第一項を除く。）、第二十八条、第三十三条の二、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十一条、第五十七条から第六十条まで、第六十八条、第七十条、第七十四条、第七十五条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条から第九十二条まで、第百五十九条（第一項を除く。）、第百六十条、第百九十二条第六項、第百九十三条から第百九十五条まで及び第百九十八条の規定は、基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。
この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百四条」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百六条において準用する第百五十九条第二項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百六条において準用する第百五十九条第二項」と、第五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百六条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と、第五十九条中「前条」とあるのは「第二百六条において準用する前条」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第二百六条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百六条において準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百六条において準用する第八十八条」と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第二百六条」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第二百六条において準用する前条」と、第百九十二条第六項中「賃金及び第三項に規定する工賃」とあるのは「第二百五条第一項の工賃」と、第百九十三条第一項中「第百九十七条」とあるのは「第二百六条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。
第十四章　就労定着支援
第一節　基本方針
第二百六条の二
就労定着支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労定着支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として規則第六条の十の二に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、規則第六条の十の三に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第二百六条の三
指定就労定着支援の事業を行う者（以下「指定就労定着支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労定着支援事業所」という。）に置くべき就労定着支援員の数は、指定就労定着支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を四十で除した数以上とする。
２
指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、当該指定就労定着支援の事業の利用者の数（当該指定就労定着支援事業者が、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「生活介護等」という。）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定就労定着支援の事業と生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定就労定着支援の事業及び生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業の利用者の合計数。以下この条において同じ。）に応じて、次に掲げる員数を、サービス管理責任者として置くこととする。
一
利用者の数が六十以下
一以上
二
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
３
前二項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４
第一項に規定する就労定着支援員及び第二項に規定するサービス管理責任者は、専ら当該指定就労定着支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
５
第二項に規定するサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第二百六条の四
第五十一条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。
第三節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第二百六条の五
指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
第四節　運営に関する基準
（サービス管理責任者の責務）
第二百六条の六
サービス管理責任者は、第二百六条の十二において準用する第五十八条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一
利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定就労定着支援事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
二