農業経営の改善のためにする農地又は採草放牧地（農地又は採草放牧地とする土地を含む。ハにおいて同じ。）の取得（その取得に当たつて、その土地の農業上の利用を増進するため防風林、道路、水路、ため池その他の施設として利用する必要がある土地を併せて取得する場合におけるその土地の取得を含む。）に必要な資金
ハ
農地又は採草放牧地についての賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の取得に必要な資金で主務大臣の指定するもの
ニ
果樹の植栽又は育成に必要な資金
ホ
果樹以外の永年性植物で主務大臣の指定するものの植栽又は育成に必要な資金
ヘ
家畜の購入又は育成に必要な資金
ト
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に伴い必要な資金で主務大臣の指定するもの
チ
農業経営の安定に必要な資金で主務大臣の指定するもの
リ
造林に必要な資金
ヌ
森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金
ル
林道の改良、造成又は復旧に必要な資金
ヲ
林業経営の維持に必要な資金で主務大臣の指定するもの
ワ
林業経営の改善のためにする森林（森林とする土地を含む。）の取得又は森林の保育その他の育林に必要な資金で主務大臣の指定するもの
カ
漁港施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
ヨ
漁船の改造、建造、又は取得に必要な資金
タ
漁業経営の安定に必要な資金で主務大臣の指定するもの
レ
漁業経営の改善のためにする漁船その他の施設の整備、生産方式の合理化、経営管理の合理化その他の措置に伴い必要な資金であつて主務大臣の指定するもの
ソ
漁船の隻数の縮減、漁業の休業その他の漁業の整備に伴い必要な資金で主務大臣の指定するもの
ツ
農林漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
ネ
イからツまでに掲げるもののほか、農林漁業の持続的かつ健全な発展に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金その他の資金で主務大臣の指定するもの
二
農林漁業者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人（農林漁業者に該当するものを除く。）で農林漁業の振興を目的とするもの
前号に定める資金
三
沖縄において畜産業を営む者であつて、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第九条第一項の認定を受けた者
畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第十条第二項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従つて同法第七条第二項第二号に規定する処理高度化施設の整備を実施するために必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）
四
沖縄において林業を営む者であつて、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第三条第一項の認定を受けた者
林業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同条第二項第三号の措置（同法第五条第四項の農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。）を実施するために必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）
五
沖縄において、農畜水産物の卸売市場（当該卸売市場の区域内に又はこれに隣接して設置され、主として当該卸売市場の取扱品目以外の農畜水産物の販売の業務の用に供される集団的な売場で、当該卸売市場の一部であると認めることを相当とするもの（以下この号において「付設集団売場」という。）を含む。）を開設する者（地方公共団体を除く。）、農畜水産物の卸売市場において卸売の業務を行う者（以下この号において「卸売業者」という。）若しくは仲卸しの業務（農畜水産物の卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において、当該卸売市場の卸売業者から卸売を受けた農畜水産物を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。）を行う者（以下この号において「仲卸業者」という。）又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となつている法人で当該卸売若しくは仲卸しの業務の改善を図るため当該構成員若しくは出資者たる卸売業者若しくは仲卸業者の業務の一部に相当する業務を行うもの
食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該卸売市場（付設集団売場を含む。）の施設又は当該卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で農畜水産物の流通の合理化及び消費の安定的な拡大を図るため特に必要であると認められるものの改良、造成又は取得に必要なもの（中小企業者（法第十九条第二項第三号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）
六
沖縄において食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下この号において「食品等流通法」という。）第六条第二項に規定する認定計画に従つて食品等流通合理化事業（食品等流通法第四条第二項第一号に規定する食品等流通合理化事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者であつて、次のイ又はロに掲げる者に該当するもの
食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定計画に従つて食品等流通合理化事業を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるものに限る。）
イ
中小企業者
その償還期限が十年を超える資金
ロ
食品等流通法第七条第一項第二号に掲げる者
その者が資本市場から調達することが困難な資金
七
沖縄において、農林畜水産物のうちその生産事情及び需給事情からみて需要の増進を図ることが特に必要であると認められるもの（以下この号において「特定農林畜水産物」という。）を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業で、当該事業により特定農林畜水産物につき新規の用途が開かれ、又は当該事業において原材料用の新品種に属する特定農林畜水産物が使用され、当該特定農林畜水産物の消費が拡大されると認められるものを営む者
食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得その他新規の用途の開発若しくは採用又は品種の育成（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第一項に規定する育成をいう。）若しくは採用に必要なものとして主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）
八
沖縄において特定農産加工業（特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号。以下この号及び次号において「特定農産加工法」という。）第二条第二項に規定する特定農産加工業をいう。同号において同じ。）を営む者又は当該者を直接若しくは間接の構成員とする特定事業協同組合等（同条第四項に規定する特定事業協同組合等をいう。同号において同じ。）で特定農産加工法第三条第一項又は第二項の承認を受けたもの（同項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。）
食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画に従つて同条第一項に規定する経営改善措置又は同条第二項に規定する事業提携を行うのに必要なもののうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用（これらのために施設を改良し、造成し、若しくは取得し、若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。同号において同じ。）に必要なもの又は事業の転換、事業の合理化若しくは当該事業提携を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）
九
沖縄において特定農産加工業を営む者又は当該者を直接若しくは間接の構成員とする特定事業協同組合等で特定農産加工法第五条第一項の承認を受けたもの
食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画に従つて同項に規定する調達安定化措置を行うのに必要なもののうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用に必要なもの又は調達先としての特定農産加工法第二条第二項第二号に規定する指定農産物の生産地の変更、特定農産加工法第五条第一項に規定する代替原材料の使用、原料若しくは材料たる同号に規定する指定農産物等の効率的な使用若しくは当該指定農産物等若しくは当該代替原材料の保管を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）
十
沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第十一号の中欄に規定する指定地域農林畜水産物（以下この号において「指定地域農林畜水産物」という。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業であつて、同欄に規定する新商品の研究開発等が行われることにより、指定地域農林畜水産物の加工の増進又は流通の合理化が図られ同欄に規定する指定地域（第十六号において「指定地域」という。）における農林漁業の振興に資すると認められるものを営む者