船舶運航事業者が加入を申し出た場合において、他の加盟者に比べ、加入の条件が不当に差別的であり、又は当該航路における船腹の供給が需要に対し過剰となることその他の正当かつ合理的な理由がないのに加入を認めない明示又は黙示の貨客の運送に関する結合、協定又は申合せに参加すること。
五
荷主若しくは港によつて、又は日本の輸出業者に対して外国の競争者に比べ、不当に差別的な運賃及び料金を設定し、その他不当な運賃及び料金を設定する明示又は黙示の貨客の運送に関する結合、協定又は申合せに参加すること。
六
運賃延戻し（荷主が一定期間内に一定範囲の貨物の運送を専ら一定の船舶運航事業者に行わせた場合に、当該期間に引き続く一定期間内に一定範囲の貨物の運送をその一定の船舶運航事業者以外の者に行わせなかつたことを条件として、当該運賃及び料金の一部を返還することをいう。以下この号において同じ。）により荷主を不当に拘束し、又は運賃延戻しにより荷主を不当に拘束する明示若しくは黙示の貨物の運送に関する結合、協定若しくは申合せに参加すること。
（荷主の禁止行為）
第三十一条
荷主は、定期航路事業を営む者（以下この条及び次条において「定期航路事業者」という。）と通謀して、虚偽の運賃請求書を受領し、運送貨物の品目又は等級について賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他著しく不公正な方法によつて、定期航路事業者が第十条の規定により公示した賃率表の運賃及び料金より低い金額で当該定期航路事業者に貨物を運送させてはならない。
（運送秩序に関する勧告）
第三十二条
国土交通大臣は、定期航路事業者（定期航路事業を営もうとする者を含む。）と他の船舶運航事業者との間に貨物の運送について過度の競争を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その競争が定期航路事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、当事者に対して競争の停止又は防止のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（民法の特例）
第三十二条の二
一般旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業、貨客定期航路事業、旅客不定期航路事業又は一般不定期航路事業による旅客の運送に係る取引に関して民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「表示していた」とあるのは、「表示し、又は公表していた」とする。
第二章の二　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証
第一節　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証の交付等
（安全統括管理者資格者証の交付）
第三十二条の三
国土交通大臣は、次の各号に掲げる試験に合格し、かつ、運航管理者としての実務の経験その他の当該各号に掲げる試験の区分に応じ国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験を有している者に対し、当該各号に定める資格者証を交付する。
一
総合安全統括管理者試験
総合安全統括管理者資格者証
二
大型船舶安全統括管理者試験
大型船舶安全統括管理者資格者証
三
小型船舶安全統括管理者試験
小型船舶安全統括管理者資格者証
２
総合安全統括管理者試験は、旅客運送船舶運航事業における安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
３
大型船舶安全統括管理者試験は、小型船舶以外の船舶のみをその用に供する旅客運送船舶運航事業における安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
４
小型船舶安全統括管理者試験は、小型船舶のみをその用に供する旅客運送船舶運航事業における安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
（安全統括管理者資格者証の交付を行わない場合）
第三十二条の四
国土交通大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、総合安全統括管理者資格者証、大型船舶安全統括管理者資格者証又は小型船舶安全統括管理者資格者証（以下「安全統括管理者資格者証」という。）の交付を行わない。
一
十八歳に満たない者
二
第三十二条の六の規定により安全統括管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者
三
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
（安全統括管理者資格者証の有効期間）
第三十二条の五
安全統括管理者資格者証の有効期間は、二年とする。
２
前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が安全統括管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「安全統括管理者講習」という。）であつて第三十二条の二十六の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録安全統括管理者講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、安全統括管理者資格者証の有効期間の更新をしてはならない。
（安全統括管理者資格者証の返納）
第三十二条の六
国土交通大臣は、安全統括管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その安全統括管理者資格者証の返納を命ずることができる。
（運航管理者資格者証の交付）
第三十二条の七
国土交通大臣は、次の各号に掲げる試験に合格し、かつ、旅客船に船長として乗り組んだ経験その他の当該各号に掲げる試験の区分に応じ国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験を有している者に対し、当該各号に定める資格者証を交付する。
一
総合運航管理者試験
総合運航管理者資格者証
二
大型船舶運航管理者試験
大型船舶運航管理者資格者証
三
小型船舶運航管理者試験
小型船舶運航管理者資格者証
２
総合運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
３
大型船舶運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
４
小型船舶運航管理者試験は、旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶に係る運航管理者の職務に関し必要な知識及び能力について、国土交通大臣が行う。
（運航管理者資格者証の交付を行わない場合）
第三十二条の八
国土交通大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、総合運航管理者資格者証、大型船舶運航管理者資格者証又は小型船舶運航管理者資格者証（以下「運航管理者資格者証」という。）の交付を行わない。
一
第三十二条の四第一号又は第三号に掲げる者
二
第三十二条の十の規定により運航管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者
（運航管理者資格者証の有効期間）
第三十二条の九
運航管理者資格者証の有効期間は、二年とする。
２
前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が運航管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「運航管理者講習」という。）であつて第三十二条の四十第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（同条第二項及び第三十二条の四十一第一項第三号において「登録運航管理者講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、運航管理者資格者証の有効期間の更新をしてはならない。
（運航管理者資格者証の返納）
第三十二条の十
国土交通大臣は、運航管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運航管理者資格者証の返納を命ずることができる。
（国土交通省令への委任）
第三十二条の十一
安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証の様式及び再交付に関する事項、第三十二条の三第一項各号及び第三十二条の七第一項各号の試験の科目及び受験手続並びに安全統括管理者講習及び運航管理者講習の科目は、国土交通省令で定める。
第二節　指定試験機関
（指定試験機関の指定）
第三十二条の十二
国土交通大臣は、一に限り指定する者に、第三十二条の三第二項から第四項まで及び第三十二条の七第二項から第四項までの試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２
前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３
国土交通大臣は、指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。
（指定の基準）
第三十二条の十三
国土交通大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が定められ、かつ、当該計画が試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
二
前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三
法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員の構成が試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四