第十五条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
２
当該会計年度の経常収支差額（第十五条第一号に掲げる活動の収支差額に同条第二号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
３
当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第十五条第三号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
４
当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
５
当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
（翌年度繰越収支差額）
第二十一条
当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一
当年度収支差額
二
前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三
第三十一条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額
（翌年度繰越収支差額の記載）
第二十二条
翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の様式）
第二十三条
事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする。
（事業活動収支内訳表の記載方法等）
第二十四条
事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第十三条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
２
事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。
第四章　貸借対照表
第一節　資産
（資産の評価）
第二十五条
資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。
ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。
（減価償却）
第二十六条
固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。
２
減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。
（有価証券の評価換え）
第二十七条
有価証券については、第二十五条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。
（徴収不能額の引当て）
第二十八条
金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。
第二節　基本金
（基本金）
第二十九条
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
（基本金への組入れ）
第三十条
学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一
学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二
学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三
基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
２
前項第二号又は第三号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
３
学校法人が第一項第一号に規定する固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。
（基本金の取崩し）
第三十一条
学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
一
その諸活動の一部又は全部を廃止した場合
その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
二
その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなつた場合
その固定資産の価額
三
前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合
その金銭その他の資産の額
四
その他やむを得ない事由がある場合
その事由に係る基本金への組入額
第三節　貸借対照表の記載方法等
（貸借対照表の記載方法）
第三十二条
貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。
（貸借対照表の記載科目）
第三十三条
貸借対照表に記載する科目は、別表第三のとおりとする。
（重要な会計方針等の記載方法）
第三十四条
引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。
２
重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。
３
減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。
ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。
４
金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。
ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
５
担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。
６
翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。
７
当該会計年度の末日において第三十条第一項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。
８
前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。
（貸借対照表の様式）
第三十五条
貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。
（附属明細表の記載方法等）
第三十六条
固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式、第九号様式及び第十号様式に従つて記載するものとする。
第五章　知事所轄学校法人に関する特例
（計算書類の作成に関する特例）
第三十七条
都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という。）は、第四条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。
（徴収不能引当ての特例）
第三十八条
知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第二十八条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。
（基本金組入れに関する特例）
第三十九条
知事所轄学校法人は、第三十条第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。
第六章　幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例
第四十条
法第十四条第一項に規定する学校法人（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。）のうち、幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）を設置する社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。）については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２