前号の押しボタンとその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより当該押しボタンを容易に識別できるものであること。
三
作動時に直ちに原動機を停止させるものであること。
（押して歩いている者を歩行者とする車両の大きさ等）
第一条の八
法第二条第三項第二号の内閣府令で定める基準は、三輪以上の特定小型原動機付自転車（法第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。）であること又は次に掲げる長さ及び幅を超えない四輪以上の自転車であることとする。
一
長さ
百九十センチメートル
二
幅
六十センチメートル
（自動車の種類）
第二条
法第三条に規定する自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさ（以下この条において「車体の大きさ等」という。）は、次の表に定めるとおりとする。
自動車の種類
車体の大きさ等
大型自動車
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が一一、〇〇〇キログラム以上のもの、最大積載量が六、五〇〇キログラム以上のもの又は乗車定員が三〇人以上のもの
中型自動車
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が七、五〇〇キログラム以上一一、〇〇〇キログラム未満のもの、最大積載量が四、五〇〇キログラム以上六、五〇〇キログラム未満のもの又は乗車定員が一一人以上二九人以下のもの
準中型自動車
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が三、五〇〇キログラム以上七、五〇〇キログラム未満のもの又は最大積載量が二、〇〇〇キログラム以上四、五〇〇キログラム未満のもの
普通自動車
車体の大きさ等が、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車について定められた車体の大きさ等のいずれにも該当しない自動車
大型特殊自動車
カタピラを有する自動車（内閣総理大臣が指定するものを除く。）、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、フォーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、ターレット式構内運搬車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車（この表の小型特殊自動車の項において「特殊自動車」という。）で、小型特殊自動車以外のもの
大型自動二輪車
総排気量が〇・四〇〇リットルを超え、又は定格出力が二〇・〇〇キロワットを超える原動機を有する二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの
普通自動二輪車
二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車、大型自動二輪車及び小型特殊自動車以外のもの
小型特殊自動車
特殊自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもののうち、一五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの
車体の大きさ
長さ
幅
高さ
四・七〇メートル以下
一・七〇メートル以下
二・〇〇メートル（ヘッドガード、安全キャブ、安全フレームその他これらに類する装置が備えられている自動車で、当該装置を除いた部分の高さが二・〇〇メートル以下のものにあつては、二・八〇メートル）以下
備考　車体の構造上その運転に係る走行の特性が二輪の自動車の運転に係る走行の特性に類似するものとして内閣総理大臣が指定する三輪の自動車については、二輪の自動車とみなして、この表を適用する。
（舗装されていない道路の部分等に横断歩道等を設ける場合における道路標識の設置）
第二条の二
令第一条の二第三項第二号の規定による道路標識の設置は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
道路標識は、歩道と車道の区別のない道路の部分に横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）を設けようとする場合にあつては当該横断歩道等の左右の側端上の当該道路の路端に近接した位置に、歩道と車道の区別のある道路の部分に横断歩道等を設けようとする場合にあつては当該横断歩道等の左右の側端を当該車道に接する歩道上に延長した線上の当該歩道の車道寄りの路端に近接した位置に、それぞれ設置すること。
二
道路標識の設置には、柱を用い、かつ、その柱の接地部分が、前号の位置にあることとなるようにすること。
三
道路標識の標示板は、当該横断歩道等の左右の側端又はその延長線に沿い、かつ、その表面が当該横断歩道等の外方に向くこととなるようにすること。
（交差点における左折の表示）
第三条
令第二条第二項、第四条第二項及び第五条第二項の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の標示を、左折しようとする車両がその前方から見やすいように、信号機の背面板の下部（信号機に背面板が設けられていない場合にあつては、信号機の灯器の下方）又は道路の左側の路端に近接した当該道路上の位置（歩道と車道の区別のある道路にあつては、車道の左側部分に接する歩道の車道寄りの路端に近接した当該歩道上の位置）に設けて行なうものとする。
（信号の表示）
第三条の二
令第二条第三項の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の二の標示を、当該信号機の信号に対面する歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、信号機の灯器に接して設けて行うものとする。
２
令第二条第四項の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の二の二の標示を、当該信号機の信号に対面する歩行者、特定小型原動機付自転車及び自転車がその前方から見やすいように、信号機の灯器に接して設けて行うものとする。
（信号機の構造等）
第四条
信号機の構造及び灯器の高さの基準は、別表第一のとおりとする。
２
青色の灯火の矢印及び黄色の灯火の矢印の種類及び形状は、別表第一の二のとおりとする。
３
信号機の灯器の性能は、次の各号に定めるとおりとする。
一
灯火は、高速自動車国道及び自動車専用道路においては二百メートル、その他の道路においては百五十メートル前方から識別できる光度を有すること。
二
灯火の光の発散角度は、左方、右方及び下方に、それぞれ四十五度以上のものであること。
三
太陽の光線その他周囲の光線によつて紛らわしい表示を生じやすいものでないこと。
（通行禁止道路通行許可証の様式等）
第五条
法第八条第二項の規定による許可を受けようとする者は、申請書二通を当該車両の通行を禁止されている道路又はその部分（以下「通行禁止道路」という。）の存する場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。
２
第一項の申請書及び法第八条第三項の許可証の様式は、別記様式第一の三のとおりとする。
（盲導犬の用具）
第五条の二
令第八条第二項の内閣府令で定める用具は、白色又は黄色の別図の形状のものとする。
（移動用小型車又は遠隔操作型小型車に付ける標識の様式）
第五条の三
法第十四条の四の内閣府令で定める様式は、移動用小型車にあつては別記様式第一の三の二のとおりとし、遠隔操作型小型車にあつては別記様式第一の三の三のとおりとする。
（遠隔操作による通行の届出）
第五条の四
法第十五条の三第一項の規定による届出は、遠隔操作型小型車の道路における遠隔操作による通行を開始しようとする日の一週間前までに、別記様式第一の三の四の届出書を提出して行うものとする。
２
法第十五条の三第一項第六号の内閣府令で定める事項は、遠隔操作型小型車に係る次に掲げる事項とする。
一
大きさ
二
原動機の種類
三
構造上出すことができる最高の速度
３
法第十五条の三第二項の内閣府令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
届出をする者が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあつては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し（以下「住民票の写し」という。）
二
届出をする者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然人に限る。）である場合にあつては、旅券、外務省の発行する身分証明書又は権限のある機関が発行する身分を証明する書類（以下「旅券等」という。）の写し
三
届出をする者が法人である場合にあつては、登記事項証明書
四
遠隔操作型小型車が遠隔操作により安全に通行させることができることについての審査（以下この号において単に「審査」という。）を行うことを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人であつて審査を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する審査に合格したことを証する書面その他の届出に係る遠隔操作型小型車の構造及び性能を示す書面
五
遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所の付近の見取図
（届出番号等の表示）
第五条の五
法第十五条の四に規定する届出番号等の表示は、当該遠隔操作型小型車の見やすい箇所に、明瞭にしなければならない。
（自転車道を通行することができる車両の大きさ等）
第五条の六
法第十七条第三項の内閣府令で定める基準は、第一条の八に掲げる長さ及び幅を超えない四輪以上の自転車であることとする。
（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）
第五条の六の二
法第十七条の二第一項第一号の内閣府令で定める方法は、道路運送車両の保安基準第六十六条の十七第二項及び第三項の基準に適合する最高速度表示灯を点滅させることにより表示する方法とする。
２
法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める速度は、六キロメートル毎時とする。
３