地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・二九三を乗じて得た額（地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものにあつては、その乗じて得た額が、昭和四十九年改正後の新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料の額を求め、その給料の額に十二を乗じて得た額を基礎として、当該通算退職年金を退職年金とみなして第一条から第二条の四までの規定を適用するものとした場合の同条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項第一号に掲げる仮定新法の給料年額とみなされた額を算定し、その額に別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超える場合には、三百七十二万円）を十二で除して得た額より少ないときは、その除して得た額）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
２
前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以後、その額を、第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。
一
前項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ新法別表第二に定める日数を乗じて得た金額
二
前項に定める通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ昭和五十一年改正前の新法別表第三に定める率を乗じて得た金額
３
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのを「別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。
４
新法第八十二条第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。
５
第一条第五項の規定は、前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。
６
前条第五項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項、第二項及び前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。
７
前項の規定の適用を受ける年金（昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものに限る。）については、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第三項から第五項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十一年度における昭和四十七年三月以前の通算退職年金の額の改定）
第七条の四
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
三十三万九千六百円
二
通算退職年金の仮定給料（前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料（昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものにあつては、前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料）に十二を乗じて得た額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第七条の四第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「第七条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第七条の四第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第七条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第七条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。
３
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第七条の四第一項」とあるのは「第七条の四第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。
４
前条第六項又は第七項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第一項及び第二項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。
（昭和四十九年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）
第八条
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基準となつた給料（その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料の額を求めた場合におけるその給料の額より少ないときは、当該給料）に一・一五三を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２
第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第八条第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「第八条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第八条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第八条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。
３
施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもの及び沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、同月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものにあつては同年九月分以後、同年九月一日以後給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、それぞれ前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。
（昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）
第八条の二
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
二十四万円
二
通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・二九三を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
２