同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第十条の六第三項又は第四項の規定を含む。）
（同項
（法第十条の六第一項
第三項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第十条の六第十項の規定を含む。）にかかわらず
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の六第三項又は第四項の規定を含む。）」と
（個人の減価償却に関する経過措置）
第十三条
新令第五条の十第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新法第十一条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
新令第六条の三（同条第五項第二号ハに掲げる事業に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条第七項第六号に定める減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧令第六条の三第五項第二号に定めるソフトウエア業の用に供する同条第七項第四号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
３
個人が平成二十二年七月一日前に死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合における旧令第六条の六第五項の規定による旧法第十三条第五項第二号に規定する障害者雇用割合の計算については、なお従前の例による。
４
新令第六条の七第一項第五号の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
５
改正法附則第五十七条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。
（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第五十八条第二項に規定する政令で定める場合は、同条第一項に規定する給与所得者等（以下この条において「給与所得者等」という。）がその使用者（改正法附則第五十八条第二項に規定する使用者をいう。以下この項及び第四項において同じ。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた改正法附則第五十八条第二項に規定する住宅等の取得に要する資金につき支払うべき利息（以下この項において「支払利息」という。）がない場合又は当該支払利息の利率が独立行政法人住宅金融支援機構若しくは銀行の住宅に係る貸付金の利率その他の住宅資金の貸付けに係る金利の水準を勘案して財務省令で定める利率（以下この項及び第四項において「基準利率」という。）に達しない利率である場合とし、同条第二項に規定する政令で定める金額は、当該支払利息がない場合にあっては当該使用者がその使用人に対して行う金銭の貸付けで当該資金の貸付けに類するものにつき定めている利息の計算期間に相当する期間（当該利息の計算期間が一年を超える場合には一年とし、当該利息の計算期間がない場合には一月とする。）ごとに当該期間において当該給与所得者等が当該住宅等の取得に要する資金の貸付けを受けている金額につき基準利率により計算した利息の額に相当する金額とし、当該支払利息がある場合にあっては当該支払利息の計算期間ごとに当該計算期間において当該給与所得者等が当該住宅等の取得に要する資金の貸付けを受けている金額につき基準利率により計算した利息の額に相当する金額から当該支払利息の額を控除した残額とする。
２
改正法附則第五十八条第四項に規定する政令で定める者は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）第三条第一項第二号に規定する債権処理会社とする。
３
改正法附則第五十八条第四項に規定する住宅等の取得に要する資金を福利厚生会社から借り受けた場合で政令で定める場合は、給与所得者等（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項に規定する勤労者に該当する者に限る。）が、勤労者財産形成促進法第九条第一項の規定による貸付けに係る資金をその者に係る同項に規定する貸付限度額の範囲内で改正法附則第五十八条第四項に規定する福利厚生会社（主として勤労者に対する住宅資金の貸付けの業務を行う法人として財務省令で定めるものに限る。）から借り受けた場合とする。
４
改正法附則第五十八条第四項に規定する通常支払を受ける金額を著しく超える場合として政令で定める場合は、給与所得者等が同項に規定する利子に充てるためその使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利子の額と同額である場合又は当該利子の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利子の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた借入金の額及び利子の計算期間を基として基準利率により計算した利子の額に相当する金額に満たないこととなる場合とし、同項に規定する政令で定める金額は、当該支払を受けた金額が当該利子の額と同額である場合にあっては当該計算した利子の額に相当する金額とし、当該利子の額から当該支払を受けた金額を控除した残額がある場合にあっては当該計算した利子の額に相当する金額から当該残額を控除した金額とする。
（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
第十四条の二
新令第十九条の四第五項の規定は、平成二十六年一月一日以後に行う同項第一号に規定する報告について適用し、同日前に行った旧令第十九条の四第五項第一号に規定する報告については、なお従前の例による。
２
新令第十九条の四第七項の規定は、同項に規定する特例適用者が平成二十六年一月一日以後に同項に規定する同一銘柄株式の譲渡をする場合について適用し、旧令第十九条の四第七項に規定する特例適用者が同日前に同項に規定する同一銘柄株式の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十五条
個人が施行日前に行った独立行政法人空港周辺整備機構に対する旧法第二十八条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る旧法第三十二条第三項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
個人が施行日前に行った独立行政法人空港周辺整備機構に対する旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
（平成十三年九月三十日以前に取得した上場株式等の取得費の特例に関する経過措置）
第十六条
平成二十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間に旧法第三十七条の十一の二第一項に規定する上場株式等の譲渡をした場合における旧令第二十五条の十第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「、第百十二条」とあるのは「、第百十二条第一項若しくは第三項」と、「若しくは第二項」とあるのは「若しくは第三項」と、「第百十二条第二項」とあるのは「第百十二条第三項」と、「第百十三条第二項」とあるのは「第百十三条第三項」と、同条第四項中「第二条第十二号の九」とあるのは「第二条第十二号の九イ」とする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十七条
新令第二十五条の十の二第十五項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第十六項から第十八項までの規定は、平成二十六年一月一日以後にこれらの号の特定口座に受け入れるこれらの号に規定する贈与、相続又は遺贈により取得したこれらの号に規定する上場株式等について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第十五項第三号又は第四号の特定口座に受け入れたこれらの号に規定する贈与、相続又は遺贈により取得したこれらの号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十の二第十五項（第十八号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する法人の合併により取得する同号に規定する合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式について適用する。
３
新令第二十五条の十の二第十五項（第十九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する法人の分割により取得する同号に規定する分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式について適用する。
４
新令第二十五条の十の二第十五項（第二十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式について適用する。
５
新令第二十五条の十の二第十五項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に行われる同号に規定する株式無償割当て又は新株予約権無償割当てにより取得する同号に規定する上場株式等について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第十五項第六号に規定する株式無償割当て又は新株予約権無償割当てにより取得した同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
６
新令第二十五条の十の二第十五項（第二十二号に係る部分に限る。）及び第二十項の規定は、平成二十六年一月一日以後に同号の特定口座に受け入れる同号に規定する割当株式について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第十五項第二十二号の特定口座に受け入れた同号に規定する割当株式については、なお従前の例による。
７
新令第二十五条の十の二第十五項（第二十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に同号の特定口座に受け入れる同号に規定する非課税口座内上場株式等について適用する。
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