改正法附則第九十三条第二十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条（第三項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
７
新令第二十九条の五第一項第三号の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条の二第三項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
８
旧令第二十九条の五第三項第二号に掲げる法人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する耐火建築物については、なお従前の例による。
９
旧令第二十九条の五第五項第二号に掲げる法人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する耐火建築物については、なお従前の例による。
（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）
第二十八条
平成十九年五月一日から信託法施行日の前日までの間における新令第三十六条第五項の規定の適用については、同項中「及び第六十六条の九の七第三項」とあるのは「、第六十六条の九の三第三項及び第六十六条の九の七第三項」と、「含む。）」とあるのは「含む。）及び第三十九条の二十の五第十四項」とする。
（農業生産法人の課税の特例に関する経過措置）
第二十九条
改正法附則第九十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十一条の二及び第六十一条の三の規定に基づく旧令第三十七条の二及び第三十七条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十七条の二第二項
法第六十八条の六十四第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第百十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（次条第四項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の六十四第一項
法第六十一条の二第三項第一号
所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第九十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十一条の二第三項第一号
第三十七条の三第四項
第六十八条の六十五第一項
旧効力措置法第六十八条の六十五第一項
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十条
新令第三十九条の七第九項第二号の規定は、法人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の九の二第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の十三第一項に規定する所有隣接土地等の同項に規定する交換又は譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の十三第一項に規定する所有隣接土地等の同項に規定する交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十一条
改正法附則第百五条第一項に規定する旧信託の同項に規定する旧受益者たる地位の承継を受ける者について租税特別措置法第六十七条の十二の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の三十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項第三号
（法
（所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第百五条第二項の規定により読み替えられた同法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法
第四項
同法第十二条第一項の規定により当該法人の費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる費用の額
当該法人に係る当該信託の信託財産に帰せられる支出の額
同法第十二条第一項の規定により当該法人の収益とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益の額
当該法人に係る当該信託の信託財産に帰せられる収入の額
第五項第一号イ
現物資産の価額に対する各受益者が法人税法第十二条第一項の規定により有するものとみなされる部分の価額の割合
現物資産について所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第二条の規定による改正前の法人税法第十二条第一項本文の規定において各受益者が有するものとみなされる部分の価額の当該現物資産の価額に対する割合
第五項第二号
法人税法第十二条第一項の規定により当該法人の収益及び費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益及び費用に係る損益の額
当該法人に係る当該信託の信託財産に帰せられる収入及び支出の額
（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条
新令第三十九条の三十五第二項から第五項までの規定は、法人が平成十九年十月一日以後に行われる合併、分割型分割又は株式交換により交付を受ける株式（出資を含む。）について適用する。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十三条
新令第三十九条の三十九第九項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が改正法第二条の規定による改正後の法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における平成二十年四月一日以後に締結する契約に係る同法第六十三条第二項に規定するリース譲渡に係る収益の額について適用する。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第三十四条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。第三項において同じ。）をした旧令第三十九条の四十六第一項第二号に掲げる機械その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の五十一第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同項第四号又は第五号に掲げるものが附則第一条第十四号に定める日以後に取得又は製作をする新法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備について適用する。
３
新令第三十九条の五十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする新法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の二十七第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
改正法附則第百十七条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十二の規定に基づく旧令第三十九条の六十一の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第二十九条の三第一項」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第九十二号）附則第二十七条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の三第一項」とする。
５
改正法附則第百十七条第二十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の六十三の規定は、なおその効力を有する。
６
新令第三十九条の六十四第一項第三号の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第六十八条の三十五第三項第一号に掲げる建築物について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第六十八条の三十五第三項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
７
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧令第三十九条の六十四第三項第二号に掲げるものが施行日前に取得又は新築をした同項に規定する耐火建築物については、なお従前の例による。
８
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧令第三十九条の六十四第五項第二号に掲げるものが施行日前に取得又は新築をした同項に規定する耐火建築物については、なお従前の例による。
（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置）
第三十五条
平成十九年五月一日から信託法施行日の前日までの間における新令第三十九条の九十第六項の規定の適用については、同項中「及び第六十八条の九十三の七第三項」とあるのは「、第六十八条の九十三の三第三項及び第六十八条の九十三の七第三項」と、「含む。）」とあるのは「含む。）及び第三十九条の百二十の五第十四項」とする。
（連結法人である農業生産法人の課税の特例に関する経過措置）
第三十六条
改正法附則第百十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の六十四及び第六十八条の六十五の規定に基づく旧令第三十九条の九十一及び第三十九条の九十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十九条の九十一第一項第一号
第三十七条の二第一項第一号