法第十七条第一項の規定により主務大臣等が納付を命ずる費用の額は、実際に要した費用を超えない額とし、その納付期限は、法第十一条第一項の規定により主務大臣等が防除を行った日から相当の期間経過した日とする。
２
法第十七条第二項の規定により主務大臣等が督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
３
法第十七条第三項の規定により主務大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
第二十一条
前二条の規定は、法第十七条の二第五項又は法第十七条の四第四項において読み替えて準用する法第十六条及び第十七条の規定により、地方公共団体が行う負担金の徴収について準用する。
（防除の確認及び認定の基準）
第二十二条
法第十七条の四第一項の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
確認又は認定を受けようとする防除の実施期間が、十年以下であること。
二
設置した捕獲器具等を適切に管理できる体制の確保等の錯誤捕獲及び事故の発生防止に万全の対策を講じ、やむを得ない場合を除き、捕獲等を行う区域における静穏を保持すること。
三
事前に関係地域住民等への周知を図ること。
四
法に基づく防除を実施していることを証する書類を携帯すること。
五
防除による効果と地域の生態系への影響を比較考量し、地域の生態系への影響が必要最小限となるよう配慮すること。
六
防除を行う区域における防除の対象となる特定外来生物の生息状況又は当該特定外来生物による被害状況の調査を行うこと。
七
防除実施計画書（第二十三条第二項に規定する防除実施計画書をいう。第十六号において同じ。）の範囲内で捕獲個体の飼養等をする場合には、そのための施設の構造及び強度並びにその細目について、第五条第一項第一号の基準及び同条第二項の規定による主務大臣が告示で定める基準の細目に適合したものであること。
ただし、捕獲個体をわな等に入れたままで一時保管する場合であって、逸出防止の措置を講ずることとしているときはこの限りではない。
八
捕獲個体について、処分のための必要最小限の一時的な保管又は運搬以外の飼養等に当たる行為を飼養等の許可なく行わないこと。
九
捕獲個体の飼養等をしようとする者に譲渡し等をする場合は、譲渡し等の相手方が、法第四条第二号の規定に基づいて特定外来生物を適法に取り扱うことができる者又は法第五条第一項の規定に基づく飼養等の許可を受けている者（生業の維持の目的で許可を有する者にあっては、譲り受けた個体を保管する事業を行う者に限る。）であること。
十
防除に使用する捕獲器具等（銃器を除く。）ごとに、見やすい場所に、法に基づく防除のための捕獲に使用されるものである旨、対象とする特定外来生物の種類並びに実施者の住所、氏名又は名称及び電話番号等の連絡先を表示すること。
ただし、捕獲器具等の大きさ等の理由で捕獲器具等ごとに標識の表示をすることが困難な場合は、設置場所周辺に立て札等の方法で標識を設置する方法によることもできるものとする。
十一
わな等を設置して捕獲等をする場合は、錯誤捕獲の防止の観点から定期的にわな等を巡視すること。
十二
捕獲等をした個体は防除実施者の責任の下、適切に処分又は譲渡しをすることとし、その場で処分しない場合は、従事者や第三者による個人的な持ち帰り及び野外への放置をせず、焼却、埋却、飼肥料への加工等適切に処分すること又は第九号に該当する者へ譲渡しをすること。
十三
捕獲個体を殺処分する場合は、当該殺処分をする特定外来生物の性質を踏まえ、従事者の心理的負担軽減及び効率的な防除の観点にも留意しつつ、できる限り苦痛を与えない適切な方法で行うものであること。
十四
防除に係る放出等をする場合は、次に掲げる事項を満たす方法として特定外来生物の種類ごとに主務大臣の定める方法を遵守すること。
イ
放出等を伴う手法が他の手法よりも高い防除効果が見込まれるものであること。
ロ
放出等により当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないこと。
ハ
放出等をされた個体により発生する生態系等に係る被害の程度よりも、放出等による防除の結果低減される生態系等に係る被害の程度が高いことが明らかであること。
十五
防除の従事者の台帳を作成し、適切に管理すること。
十六
防除実施者は、防除の従事者に対して防除の内容を具体的に指示し、防除実施計画書の内容を遵守させること。
十七
鳥獣（鳥獣保護管理法第二条第一項に規定する「鳥獣」をいう。以下同じ。）の防除に際しては、第一号から前号までの事項に加え、次に掲げる事項を遵守すること。
イ
防除の対象となる生物以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域について配慮していること。
ロ
わなを設置する際に防除の対象生物の嗜好する餌を用いて捕獲を行う場合は、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう適切に行うこと。
ハ
防除の従事者は、使用する猟具に応じた鳥獣保護管理法第三十九条第一項に規定する狩猟免許を有する者とすること。
ただし、従事者が適切な捕獲及び安全に関する知識及び技術を有していると認められる団体又は個人については、免許非所持者を従事者に含めることができる。
ニ
鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間及びその前後における捕獲に当たっては、鳥獣保護管理法第五十五条第一項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう適切に実施するものとする。
ホ
空気銃を使用した捕獲等は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、大型獣類については使用しないこと。
ただし、取り逃がす危険性の少ない状況において使用する場合については、この限りではない。
ヘ
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第十条第三項第十号から第十三号までの規定により禁止された捕獲は行わないこと。
ト
鳥類について、網等を設置して捕獲をする場合は、在来生物の錯誤捕獲について対策すること。
十八
防除の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。
（防除の確認の申請）
第二十三条
市町村は、法第十七条の四第一項の確認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
市町村の名称
二
防除の対象となる特定外来生物の種類
三
防除を行う区域及び期間
四
防除の目標
五
特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書（以下単に「防除実施計画書」という。）を添付しなければならない。
ただし、人の生命・身体に被害を及ぼす特定外来生物が野外で発見された場合、希少な野生生物が多く生息・生育する地域に当該希少な野生生物に係る捕食性が高い特定外来生物が発見された場合等であって緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合は、この限りでない。
一
特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容
二
防除の対象となる特定外来生物の生態的特性及び予想される被害の状況に応じた、区域からの完全排除、封じ込め、被害低減のための低密度管理等の目標
三
防除実施計画書の策定に当たり地域における合意形成を図るための協議又は検討を行った場合には、その経緯及び結果
四
前三号に掲げる事項のほか、第二十二条の規定において定める基準に適合することを示す事項
３
前項ただし書が適用される場合においては、第二十二条第一号中「十年」とあるのは「一年」と読み替えるものとし、第一項に基づき提出する申請書には、第一項各号に掲げる事項のほか、第二十二条の規定において定める基準を遵守する旨の誓約を記載するものとする。
（意見聴取の期間）
第二十三条の二
法第十七条の四第二項及び第十八条第二項に規定する主務省令で定める期間は、二週間とする。
ただし、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するため緊急に防除を行う必要がある場合において、これによることが不適当であると認められるときは、主務大臣は、二週間を超えない範囲内で、その期間を別に定めることができる。
（防除の確認等）
第二十四条
主務大臣は、市町村により提出された第二十三条第一項の申請書及び同条第二項の防除実施計画書（同項ただし書の規定により緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合にあっては、同条第三項の規定により同条第一項各号に掲げる事項のほか、第二十二条の規定において定める基準を遵守する旨の誓約を記載した同条第一項の申請書に限る。）が第二十二条に定める基準に適合していると認めたときは、法第十七条の四第一項の確認をするものとし、確認証を確認の申請者に交付するものとする。
２
前項の確認証の様式は、様式第四によるものとする。
３
防除の確認を受けた者は、第二十三条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項第三号の期間を延長するときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。
（防除の認定の申請）
第二十五条
国及び地方公共団体以外の者は、法第十八条第一項の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
防除の対象となる特定外来生物の種類
三
防除を行う区域及び期間
四
防除の目標
五
特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要
２