第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
ハ
第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）
二
法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
構成設備の供給者の住所の変更
ロ
第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
ハ
第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）
三
法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更
ロ
第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
四
法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの
イ
再委託の相手方等の住所の変更
ロ
第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）
（１）
当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（２）
当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（３）
当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合
（変更の報告）
第二十五条
法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。
ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
２
法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。
３
前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。
（包括信用購入あっせんの業務を行う事業に係る経済産業大臣への報告）
第二十六条
登録包括信用購入あっせん業者等のうち、現年度の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。
ただし、法第五十条第一項第十四号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者については、この限りではない。
一
現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が七百五十万以上であること。
なお、当該クレジットカード等会員契約の数の算定については、第二条第十一号イ後段の規定を適用する。
二
年間信用供与額が三兆円以上であること。
なお、当該年間信用供与額の算定については、第二条第十一号ロ後段の規定を適用する。
２
法第五十条第一項第十四号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。
３
前二項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十一による報告書を提出することによって行わなければならない。
（立入検査の証明書）
第二十七条
法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十二によるものとする。
附　則
この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の日から施行する。
様式第一
（第三条関係）
様式第二
（第五条関係）
様式第三
（第六条関係）
様式第四（一）
（第９条第１項及び第２１条関係）
様式第四（二）
（第９条第１項及び第２１条関係）
様式第五（一）
（第１０条第２項関係）
様式第五（二）
（第１０条第２項関係）
様式第六
（第２０条関係）
様式第七（一）
（第２３条第２項及び第５項関係）
様式第七（二）
（第２３条第２項及び第５項関係）
様式第八（一）
（第２３条第６項関係）
様式第八（二）
（第２３条第６項関係）
様式第九（一）
（第２５条第１項関係）
様式第九（二）
（第２５条第１項関係）
様式第十
（第２５条第３項関係）
様式第十一
（第二十六条関係）
様式第十二
（第二十七条関係）