当該合併に係る合併前の法第七十一条の十七第一項に規定する農業協同組合等が当該合併の直前において有していた土地等の地目、面積、所在地及び価額
第五章　登録免許税法の特例
（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第二十五条
法第七十二条の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての施行令第四十一条に規定する市町村長又は特別区の区長（以下第二十七条までにおいて「市町村長等」という。）の施行令第四十一条の規定による証明書で当該家屋が新築されたものであること又は建築後使用されたことのないものであること及び当該家屋の新築又は取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
２
施行令第四十一条に規定する財務省令で定める家屋は、次の各号に掲げる家屋とし、同条に規定する財務省令で定める者は、当該各号に定める者とする。
一
勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する勤労者が、当該勤労者を雇用する事業主、当該事業主を構成員とする同項に規定する事業主団体又は当該事業主若しくは当該事業主団体が出資する同項に規定する福利厚生会社から同項に規定する住宅資金の貸付けを受けて新築又は取得をする住宅用の家屋
独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長
二
勤労者財産形成促進法第十五条第二項の公務員が、当該公務員に係る同項に規定する共済組合等から同項に規定する住宅資金の貸付けを受けて新築又は取得をする住宅用の家屋
当該共済組合等の長
三
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会が新築した住宅用の家屋
当該家屋を新築した者の長
四
個人が、地方公共団体から住宅用の家屋の新築に必要な資金の貸付けを受けて新築した者から取得をする当該住宅用の家屋
当該資金の貸付けをした者の長
（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第二十五条の二
法第七十三条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める証明書を添付しなければならない。
一
建築後使用されたことのない家屋
当該家屋についての市町村長等の施行令第四十一条の規定による証明書で当該家屋が建築後使用されたことのないものであること、当該家屋を売買又は競落により取得したこと及び当該家屋の取得の年月日の記載があるもの
二
施行令第四十二条第一項に規定する家屋
当該家屋についての市町村長等の同項の規定による証明書で当該家屋を売買又は競落により取得したこと及び当該家屋の取得の年月日の記載があるもの
２
施行令第四十二条第二項に規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
３
法第七十三条に規定するやむを得ない事情がある場合において、同条に規定する家屋につきその取得後一年を経過した日以後に同条に規定する登記を受けるときは、当該登記の申請書には、第一項に規定する書類のほか、施行令第四十二条第四項の訴えを提起した日を証する書類及び当該訴えについての判決、和解調書又は認諾調書の謄本を添付しなければならない。
（特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
第二十六条
法第七十四条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第四十一条の規定による証明書で、当該家屋が同項に規定する特定認定長期優良住宅（次項において「特定認定長期優良住宅」という。）に該当するものであること、当該家屋が新築されたものであること又は建築後使用されたことのないものであること及び当該家屋の新築又は取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
２
法第七十四条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第四十一条の規定による証明書で、当該家屋が特定認定長期優良住宅に該当するものであること、当該家屋が建築後使用されたことのないものであること、当該家屋を売買又は競落により取得したこと、当該家屋に係る一戸建ての住宅又は共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。）の別及び当該家屋の取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
３
前条第三項の規定は、法第七十四条第二項の規定の適用を受ける場合について準用する。
（認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
第二十六条の二
法第七十四条の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第四十一条の規定による証明書で、当該家屋が同項に規定する認定低炭素住宅（第三項において「認定低炭素住宅」という。）に該当するものであること、当該家屋が新築されたものであること又は建築後使用されたことのないものであること及び当該家屋の新築又は取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
２
施行令第四十二条の二に規定する都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するものとして財務省令で定めるものは、同条に規定する認定集約都市開発事業計画（その対象とする法第七十四条の二第一項の特定建築物に関する事項についての記載があるものに限る。）に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第十二条に規定する認定集約都市開発事業により当該特定建築物が整備される場合における当該認定集約都市開発事業計画とし、施行令第四十二条の二に規定する低炭素化に資する建築物として財務省令で定めるものは、当該認定集約都市開発事業計画に記載がある当該特定建築物である住戸とする。
３
法第七十四条の二第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第四十一条の規定による証明書で、当該家屋が認定低炭素住宅に該当するものであること、当該家屋が建築後使用されたことのないものであること、当該家屋を売買又は競落により取得したこと及び当該家屋の取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
４
第二十五条の二第三項の規定は、法第七十四条の二第二項の規定の適用を受ける場合について準用する。
（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
第二十六条の三
法第七十四条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第四十二条第一項の規定による証明書で、当該家屋が法第七十四条の三第一項に規定する宅地建物取引業者が同条第二項に規定する増改築等をした施行令第四十二条の二の二第一項に規定する住宅用家屋で政令で定めるものに該当するものであること、当該家屋を当該宅地建物取引業者から売買又は競落により取得したこと及び当該家屋の取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減を受けるための手続）
第二十七条
法第七十五条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋についての市町村長等の施行令第四十一条又は第四十二条第一項の規定による証明書で、当該家屋が法第七十五条に規定する新築又は取得をされたものであること及び当該新築又は取得の年月日の記載があるものを添付しなければならない。
２
第二十五条の二第三項の規定は、法第七十五条の規定の適用を受ける場合について準用する。
（マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続）
第二十八条
法第七十六条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次項及び第三項において同じ。）の証明書で、当該登記が同条第一項に規定するマンション建替事業（第三号において「マンション建替事業」という。）に伴い受けるものであること、当該マンション建替事業に係る施行令第四十二条の三第一項に規定する施行再建マンションの住戸の規模及び構造が同項の基準に適合するものであること並びに次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。
一
法第七十六条第一項第一号に掲げる登記
当該登記を受ける者が同項に規定する施行者に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨
二
法第七十六条第一項第二号に掲げる登記
当該登記を受ける者が同号に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨
三
法第七十六条第一項第三号に掲げる登記
次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項
イ
当該登記を受ける者が、法第七十六条第一項の施行再建マンションの敷地利用権を与えられることとなるものである場合
次に掲げる事項（施行令第四十二条の三第二項に規定する場合にあつては、（１）及び（２）に掲げる事項）
（１）
当該登記が法第七十六条第一項第三号の登記に該当する旨
（２）
当該登記を受ける者に係る施行令第四十二条の三第二項の控除した残額又は同条第三項各号に定める価額の同条第二項に規定する施行再建マンション概算額に占める割合
（３）
当該登記に係るマンション建替事業が施行令第四十二条の三第二項に規定する隣接施行敷地を取得するマンション建替事業に該当する旨
ロ
当該登記を受ける者が、法第七十六条第一項の担保権等の登記に係る権利を有するものである場合