特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）の施行に関する事務のうち輸出移動書類（同法第五条第一項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）に関すること（農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。）。
三
前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること（輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。
３
農水産室に、室長を置く。
４
特殊関税等調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸入貨物に係る相殺関税及び不当廉売関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
二
緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
５
特殊関税等調査室に、室長を置く。
（国際投資管理室）
第二十条
安全保障貿易管理課に、国際投資管理室を置く。
２
国際投資管理室は、外国為替及び外国貿易法の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関する事務をつかさどる。
３
国際投資管理室に、室長を置く。
（統括安全保障貿易審査官）
第二十一条
安全保障貿易審査課に、統括安全保障貿易審査官一人を置く。
２
統括安全保障貿易審査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。
一
外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項及び第二項に規定する輸出の許可に関すること。
二
外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項から第四項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。
第五款　イノベーション・環境局
（イノベーション推進政策企画室及び国際室並びにイノベーション推進戦略企画官及び企画官）
第二十二条
総務課に、イノベーション推進政策企画室及び国際室並びにイノベーション推進戦略企画官二人及び企画官一人を置く。
２
イノベーション推進政策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発課の所掌に属するものを除く。）。
一
経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する調査に関する事務の総括に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する総合的な調査に関すること。
三
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
四
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
３
イノベーション推進政策企画室に、室長を置く。
４
国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
イノベーションの創出に関する海外の地域との間の研究協力に関すること。
二
イノベーションの創出に関する国際交流に関すること。
三
イノベーションの創出に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること（基準認証政策課の所掌に属するものを除く。）。
四
鉱工業の科学技術に関する海外の地域との間の研究協力に関すること。
五
鉱工業の科学技術に関する国際交流に関すること。
六
鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
５
国際室に、室長を置く。
６
イノベーション推進戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係るイノベーション推進戦略及び技術戦略に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
７
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関する重要事項その他重要事項の企画及び立案に参画する。
（大学連携推進室）
第二十三条
イノベーション政策課に、大学連携推進室を置く。
２
大学連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。
二
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）の施行に関すること。
三
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行に関する事務のうち同法第二条第九項に規定する特定研究成果活用支援事業に関すること。
３
大学連携推進室に、室長を置く。
（計量行政室）
第二十四条
基準認証政策課に、計量行政室を置く。
２
計量行政室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
二
計量行政審議会の庶務に関すること。
３
計量行政室に、室長を置く。
（地球環境対策室、環境経済室及び環境金融室並びに環境技術戦略企画官）
第二十五条
環境政策課に、地球環境対策室、環境経済室及び環境金融室並びに環境技術戦略企画官一人を置く。
２
地球環境対策室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（環境経済室及び環境金融室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
地球環境対策室に、室長を置く。
４
環境経済室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち、地球温暖化の防止を図るための事業者等が行う取組の推進並びに経済的措置に係る準則の策定及び整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
５
環境経済室に、室長を置く。
６
環境金融室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち脱炭素成長型経済構造移行債に関する事務（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課の所掌に属するものを除く。）及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に係る金融に関する措置に係る事務（脱炭素成長型経済構造移行推進機構の組織及び運営一般に関する事務を含む。）をつかさどる。
７
環境金融室に、室長を置く。
８
環境技術戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する革新的な技術に関する研究及び開発並びに実用化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
（環境管理推進室）
第二十六条
資源循環経済課に、環境管理推進室を置く。
２
環境管理推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する調査及び事業者等が行う取組の推進に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る事業の環境影響に関する調査及び分析に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する調査及び事業者等が行う取組の推進に関すること。
四
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。
五
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の施行に関すること。
六
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。
３
環境管理推進室に、室長を置く。
第六款　製造産業局
（採石対策官）
第二十七条
鉱物課に、採石対策官一人を置く。
２
採石対策官は、命を受けて、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の施行に関する事務及び重要土石に関する事務を処理する。
（アルコール室）
第二十八条
素材産業課に、アルコール室を置く。
２
アルコール室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。次号において同じ。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちアルコールに関すること。
３
アルコール室に、室長を置く。
第二十九条
削除
（ロボット政策室）
第三十条
産業機械課に、ロボット政策室を置く。
２
ロボット政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業機械課の所掌事務に係る物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務のうちロボットに関すること。
二
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関すること。
３
ロボット政策室に、室長を置く。
第三十一条
削除
第七款　商務情報政策局
（デジタル取引環境整備室）
第三十二条
情報経済課に、デジタル取引環境整備室を置く。
２
デジタル取引環境整備室は、情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備に関する事務のうち取引の透明性及び公正性の確保に関する事務をつかさどる。
３
デジタル取引環境整備室に、室長を置く。
（国際サイバーセキュリティ企画官及びサイバーセキュリティ制度企画官）
第三十二条の二
サイバーセキュリティ課に、国際サイバーセキュリティ企画官一人及びサイバーセキュリティ制度企画官一人を置く。
２
国際サイバーセキュリティ企画官は、命を受けて、サイバーセキュリティ課の所掌事務のうち国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
３
サイバーセキュリティ制度企画官は、命を受けて、サイバーセキュリティ課の所掌事務のうちサイバーセキュリティに関する制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
（デジタル高度化推進室）
第三十二条の三
情報技術利用促進課に、デジタル高度化推進室を置く。
２