当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六
主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
七
前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第九節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
第三十七条
法第三十八条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款　組合における監査
（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
第三十八条
監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
追記情報
七
監査報告を作成した日
２
前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
正当な理由による会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）
第三十九条
監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五
監査報告を作成した日
２
前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第十五条に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。
（監事の監査報告の通知期限等）
第四十条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第三十八条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容を通知しない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき者として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
すべての監事
第十節　決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供
第一款　決算関係書類の組合員への提供
第四十一条
法第三十八条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
一
決算関係書類
二
決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）
三
第四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２
通常総会の招集通知（法第四十七条第一項に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。
この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４
理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第二款　事業報告書の組合員への提供
第四十二条
法第三十八条第六項（法第六十条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
一
事業報告書
二
事業報告書に係る監事の監査報告がある時は当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）
三
第四十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２
通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供事業報告書が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供事業報告書が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
事業報告書に表示すべき事項（次の各号に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
第三十五条第一号から第五号まで及び第三十六条第一号から第六号までに掲げる事項
二
事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
４
前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。
５