職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二
執行役員としてふさわしくない非行があつたとき。
三
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３
前項の規定により執行役員を解任したことその他の事由（執行役員の任期の満了及び辞任を除く。）により執行役員が欠けた場合には、直ちに、監督役員は、共同して、執行役員を選任するための投資主総会を招集しなければならない。
ただし、第九十六条第二項において準用する会社法第三百二十九条第三項の規定により補欠の執行役員が選任されている場合は、この限りでない。
４
前項本文の場合において、監督役員は、その全員の同意によつて執行役員の選任に関する議案を作成し、これを同項本文の投資主総会に提出しなければならない。
５
第二項の規定により執行役員を解任したときは、監督役員がその過半数をもつて選定した監督役員は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される投資主総会に報告しなければならない。
６
第二項の規定により執行役員を解任された者は、前項の投資主総会に出席して、解任についての意見を述べることができる。
７
前項の投資主総会を招集する者は、同項の者に対し、当該投資主総会を招集する旨及び第九十条の二第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。
（会社法の準用等）
第百十五条
会社法第三百六十八条及び第三百六十九条の規定は役員会について、同法第三百七十一条（第三項を除く。）の規定は投資法人について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第三百六十九条第一項中「取締役の」とあるのは「構成員の」と、同条第二項中「取締役」とあり、及び同条第三項中「取締役及び監査役」とあるのは「執行役員及び監督役員」と、同条第五項中「取締役で」とあるのは「執行役員及び監督役員で」と、同法第三百七十一条第二項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「内閣総理大臣の許可を得て」と、同条第四項及び第六項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
内閣総理大臣は、前項において読み替えて準用する会社法第三百七十一条第二項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てについての処分をする場合には、当該申立てに係る投資法人の陳述を聴かなければならない。
第七款　会計監査人
（会計監査人の権限等）
第百十五条の二
会計監査人は、第七節及び第十二節の定めるところにより、次に掲げる書類を監査する。
この場合において、会計監査人は、内閣府令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
一
投資法人の計算書類（第百二十九条第二項に規定する計算書類をいう。第百十五条の七第二項第一号ロにおいて同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書
二
清算投資法人の財産目録等（第百五十五条第一項に規定する財産目録等をいう。）及び決算報告
２
会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社に対し、投資法人の会計に関する報告を求めることができる。
３
会計監査人は、その職務を行うに当たつては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一
第百二条第三項第一号から第三号までに掲げる者
二
投資法人又はその子法人の執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人又は一般事務受託者である者
三
投資法人又はその子法人の一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社の取締役、会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役その他の役員又は使用人である者
四
投資法人若しくはその子法人又はこれらの一般事務受託者、資産運用会社若しくは資産保管会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
４
会社法第三百九十六条第二項から第四項までの規定は、投資法人の会計監査人について準用する。
この場合において、同条第二項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「執行役員及び清算執行人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（監督役員等に対する会計監査人の報告）
第百十五条の三
会計監査人は、その職務を行うに際して執行役員又は清算執行人の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監督役員又は清算監督人に報告しなければならない。
２
監督役員及び清算監督人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
（投資主総会における会計監査人の意見の陳述）
第百十五条の四
投資主総会において会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。）の出席を求める決議があつたときは、会計監査人は、投資主総会に出席して意見を述べなければならない。
（会計監査人の報酬）
第百十五条の五
会計監査人の報酬は、規約にその額を定めていないときは、第六十七条第一項第十二号の基準に従い、役員会又は清算人会がその額を決定する。
２
執行役員又は清算執行人は、第百八条第三項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬を定める場合には、役員会又は清算人会の承認を受けなければならない。
第八款　役員等の損害賠償責任
（役員等の投資法人に対する損害賠償責任）
第百十五条の六
執行役員、監督役員又は会計監査人（以下この節において「役員等」という。）は、その任務を怠つたときは、投資法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の責任は、総投資主の同意がなければ、免除することができない。
３
前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、当該役員等がその在職中に投資法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として内閣府令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、投資主総会の決議によつて免除することができる。
一
執行役員又は監督役員
四
二
会計監査人
二
４
前項の場合には、執行役員は、同項の投資主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一
責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二
前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三
責任を免除すべき理由及び免除額
５
執行役員は、第一項の責任の免除（執行役員の責任の免除に限る。）に関する議案を投資主総会に提出するには、各監督役員の同意を得なければならない。
６
第三項の決議があつた場合において、投資法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の内閣府令で定める財産上の利益を与えるときは、投資主総会の承認を受けなければならない。
７
第二項の規定にかかわらず、投資法人は、第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となつた事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、第三項の規定により免除することができる額を限度として役員会の決議によつて免除することができる旨を規約で定めることができる。
８
第五項の規定は、規約を変更して前項の規定による規約の定め（執行役員の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を投資主総会に提出する場合及び同項の規定による規約の定めに基づく責任の免除（執行役員の責任の免除に限る。）に関する議案を役員会に提出する場合について準用する。
９
第七項の規定による規約の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の役員会の決議を行つたときは、執行役員は、遅滞なく、第四項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を公告し、又は投資主に通知しなければならない。
ただし、当該期間は、一月を下ることができない。
１０
発行済投資口（前項の責任を負う役員等の有する投資口を除く。）の百分の三（これを下回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の口数の投資口を有する投資主が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、投資法人は、第七項の規定による規約の定めに基づく免除をしてはならない。
１１
第六項の規定は、第七項の規定による規約の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。
１２
会社法第四百二十七条（第三項を除く。）の規定は、会計監査人の第一項の責任について準用する。
この場合において、同条第一項中「第四百二十四条」とあるのは「投資法人法第百十五条の六第二項」と、「最低責任限度額」とあるのは「同条第三項の乗じて得た額」と、同条第四項第一号中「第四百二十五条第二項第一号」とあるのは「投資法人法第百十五条の六第四項第一号」と、同項第三号中「第四百二十三条第一項」とあるのは「投資法人法第百十五条の六第一項」と、同条第五項中「第四百二十五条第四項及び第五項」とあるのは「投資法人法第百十五条の六第六項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第百十五条の七
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２