十九年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
二十三年）
２
認定事業者は、前項において、経済産業大臣の確認を受けようとするときは、あらかじめ、様式第七の二による申請書により、その旨を経済産業大臣に申請し、確認を受けなければならない。
３
系統連系工事着工申込書の受領後、一般送配電事業者等による電気的な接続の予定日が、系統連系工事の事情により遅延した場合には、当該遅延した期間を第一項で定める期間に加える。
（系統連系工事着工申込書の受領条件）
第十三条の三
前条第一項の規定に基づき、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領するに当たっては、認定事業者が一般送配電事業者等へ系統連系工事着工申込書を提出する時点において、次に掲げる要件（第二号及び第三号については、必要な場合に限る。）を全て満たしていることを条件とする。
一
当該設備を設置する場所について、所有権その他の使用の権原を有していること。
二
当該設備を設置する場所について、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条第一項の農業振興地域整備計画の変更（当該設備を設置する農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更に限る。）が行われ、又は農地法第四条第一項若しくは第五条第一項の許可を受け、若しくは同法第四条第一項第七号若しくは同法第五条第一項第六号の届出（不備がないものに限る。）が行われていること。
三
当該設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に必要な森林法第十条の二第一項の開発行為の許可を受けていること。
（費用負担調整のための交付金の交付期間）
第十三条の三の二
法第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。
（調整交付金の額の算定方法）
第十三条の三の三
法第十五条の三各号列記以外の部分の経済産業省令で定める方法は、前条で定める期間ごとに、法第十五条の三の規定に基づき算定して得た額から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（同条の規定に基づき算定して得た額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。）を控除して得た額に第一号から第五号までに掲げる額（当該方法により算定される額の調整交付金の交付を受ける電気事業者が一般送配電事業者である場合であって、離島等から再生可能エネルギー電気の調達を行う場合にあっては、第一号に掲げる額に限る。）を加え、第六号及び第七号に掲げる額を控除する方法とする。
この場合において、当該方法により算定して得た額が零を下回るときは、当該額は零とする。
一
交付金の交付に伴い当該電気事業者が支払うこととなる事業税に相当する額
二
特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）第一条第二項第四号に規定するインバランス料金をいう。以下同じ。）又はこれに準ずる費用として追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額
三
前号に掲げる額と別に、再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約又は一時調達契約に基づき再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者が、当該再生可能エネルギー発電設備を設置する場所をその供給区域とする一般送配電事業者の周波数制御、需給調整その他の系統安定化業務に必要となる電源等の能力を確保するための費用を追加的に負担する場合、その平均の費用として経済産業大臣が定める額
四
第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者又は電気事業者から再生可能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者がインバランス料金又はこれに準ずる費用として追加的に負担する平均の費用として経済産業大臣が定める額
五
第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の供給を受けることにより、電気事業者が、当該再生可能エネルギー電気を発電する認定発電設備を設置した場所をその供給区域とする一般送配電事業者の周波数制御、需給調整その他の系統安定化業務に必要となる電源等の能力を確保するための費用を追加的に負担する場合、その平均の費用として経済産業大臣が定める額
六
当該電気事業者が小売電気事業者等である場合であって、当該電気事業者が法第三十四条第一項の規定による督促を受けた場合のうち、同項の規定により指定された期限までに納付すべき納付金の額を納付しない場合における当該納付金の額
七
第十四条の二第二項の場合において、特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなされる再生可能エネルギー電気の量に、翌日市場における当該電気が発電及び供給された時間帯と同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額に消費税及び地方消費税を加えた額に相当する額を乗ずる方法により算出した額
（再生可能エネルギー電気の発電又は調達に要する費用の算定方法）
第十三条の三の四
法第十五条の三第二号の経済産業省令で定める方法は、翌日市場における同一の時間帯の売買取引における価格として卸電力取引所が公表する額（以下「回避可能費用単価」という。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が使用した量を乗ずる方法とする。
ただし、離島等における回避可能費用単価は、当該離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。
（卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の算定方法）
第十三条の三の五
法第十五条の三第三号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、当該電気事業者が卸電力取引市場における売買取引により受渡しを行った量を乗ずる方法とする。
（再生可能エネルギー電気卸供給により得られる収入の算定方法）
第十三条の三の六
法第十五条の三第四号の経済産業省令で定める方法は、回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気のうち、再生可能エネルギー電気卸供給を行った量を乗ずる方法とする。
ただし、離島等における回避可能費用単価は、当該離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）とする。
（交付金相当額積立金の積立方法）
第十三条の三の七
再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に供給する認定事業者が、法第十五条の六第三項の規定により、推進機関に積立てを行うときは、当該再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日において、法第十五条の七第二号の規定の額の金銭を交付金相当額積立金として当該電気事業者に納付するものとする。
２
認定事業者が前項の規定により電気事業者に交付金相当額積立金を納付したときは、当該電気事業者は、当該認定事業者から供給された再生可能エネルギー電気に係る調整交付金の交付日において、当該交付金相当額積立金を推進機関に納付するものとする。
（交付金相当額積立金の額）
第十三条の三の八
法第十五条の七第一号の経済産業省令で定める方法は、供給促進交付金の額から、第一号に掲げる量に第二号に掲げる額を乗じて得た額を控除する方法とする。
一
認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量
二
第三条の五第四号の額（認定事業者が発電側託送供給料金の支払者である場合にあっては、同号の額及び発電側託送供給料金に相当する額）
２
法第十五条の七第二号の経済産業省令で定める方法は、調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額から、第十三条の三の三第一号から第五号までに掲げる額（当該再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額に限る。）の合計額を控除する方法とする。
３
認定事業者が発電側託送供給料金の支払者である場合における法第十五条の七第二号の経済産業省令で定める方法は、前項の規定にかかわらず、調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額から、第十三条の三の三第一号から第五号までに掲げる額（当該再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額に限る。）及び当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に発電側託送供給料金に相当する額を乗じた額の合計額を控除する方法とする。
（交付金相当額積立金の取戻し）
第十三条の三の九
法第十五条の九の経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一