法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理事業税額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
２
第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
（法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算）
第二十四条の二の四
道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書の法第七十二条の二十四の十第三項に規定する提出期限（当該提出期限後に当該申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
２
法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理事業税額に加算すべき金額について準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理事業税額」と読み替えるものとする。
（法第七十二条の二十四の十第四項第三号に規定する政令で定める事実）
第二十四条の二の五
法第七十二条の二十四の十第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
特別清算開始の決定があつたこと。
二
法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実
三
法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと（前号に掲げるものを除く。）。
（法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額の充当）
第二十四条の二の六
法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理事業税額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
２
第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
（法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算）
第二十四条の二の七
道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、同条第四項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
２
法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理事業税額に加算すべき金額について準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理事業税額」と読み替えるものとする。
（租税条約の実施に係る控除不足額の充当）
第二十四条の二の八
法第七十二条の二十四の十一第四項の規定により控除しきれなかつた金額（次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。）がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
２
第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）
第二十四条の二の九
道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合においては、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
一
法第七十二条の二十四の十一第一項（同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び同条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書が提出された日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合にあつては当該申告書の提出期限、法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定をした場合にあつては当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日
二
法第七十二条の二十四の十一第一項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合にあつては、同項に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日
２
法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。
（法第七十二条の二十五第二項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）
第二十四条の三
法第七十二条の二十五第二項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から四十五日以内に、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、その指定を受けようとする日その他必要な事項を記載した申請書を事務所又は事業所所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事。第六項を除き、以下この条及び次条において同じ。）に提出しなければならない。
２
道府県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。
３
道府県知事は、第一項の申請書の提出があつた場合において、法第七十二条の二十五第二項の提出期限の延長又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした法人に対し、書面によりその旨を通知する。
４
第一項の申請書の提出があつた場合において、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から二月以内に法第七十二条の二十五第二項の提出期限の延長又は第二項の却下の処分がなかつたときは、その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として当該提出期限の延長がされたものとみなす。
５
法第七十二条の二十五第二項の規定の適用を受ける法人が同項の規定による申告書を同項の規定により指定された日前に道府県知事に提出した場合には、その提出があつた日をもつて同項の日とされたものとみなす。
６
二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、法第七十二条の二十五第二項の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合（第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。
（法第七十二条の二十五第三項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）
第二十四条の四
法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けている法人が、法第七十二条の二十五第三項各号に掲げる場合に該当することとなつたと認められる場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認められる場合又は同項に規定する定款等（次項から第四項までにおいて「定款等」という。）の定め若しくは同条第三項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認められる場合には、当該法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項の規定による申告書の提出期限について、事務所又は事業所所在地の道府県知事による同項各号の指定、これらの指定の取消し又はこれらの指定に係る月数の変更（以下この条及び第二十四条の四の三において「指定等」という。）を受けることができる。
２