（住宅街区整備促進区域に関する都市計画）
第二十四条
大都市地域内の市街化区域のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に住宅街区整備促進区域を定めることができる。
一
都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区内で、かつ、当該区域の大部分が次のイ又はイ及びロに掲げる地域又は区域内にあること。
イ
都市計画法第八条第一項第一号の第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる地域又は区域
（１）
都市計画法第八条第一項第一号の第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域
（２）
都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の同法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画（当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅街区を整備することが定められているものに限る。）が定められている区域のうち、同法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画が定められている区域（当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法別表第二（と）項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で建築物の用途の制限として同表（と）項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められているものに限る。）
二
当該区域内の土地の大部分が建築物その他の工作物の敷地として利用されていないこと。
三
〇・五ヘクタール以上の規模の区域であること。
四
当該区域を住宅街区として整備することが、都市機能の増進と住宅不足の緩和に貢献すること。
２
住宅街区整備促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の二第二項に定める事項のほか、住宅街区としての整備の方針を定めるよう努めるものとする。
３
都府県又は市町村は、住宅街区整備促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な住宅街区として整備されるために必要な公共施設に関する都市計画を定めなければならない。
（宅地の所有者等の責務）
第二十五条
住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、住宅街区整備事業を施行する等により、当該住宅街区整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。
（建築行為等の制限）
第二十六条
住宅街区整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次項において同じ。）の許可を受けなければならない。
ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三
都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
２
都府県知事は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があつた場合においては、その許可をしなければならない。
一
土地の形質の変更で次のいずれかに該当するもの
イ
住宅街区整備促進区域に関する都市計画に適合する建築物の新築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、当該住宅街区整備促進区域の他の部分についての住宅街区整備事業の施行を困難にしないもの
ロ
住宅街区整備促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示の日において当該区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有していた者又はその一般承継人が次号ロに規定する建築物の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、その規模が政令で定める規模未満のもの
ハ
次条において準用する第八条第四項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地における同条第三項第二号に該当する土地の形質の変更
二
建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するもの
イ
住宅街区整備促進区域に関する都市計画に適合する建築物の新築
ロ
前号ロに規定する者が行う自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する建築物（住宅を除く。）で第七条第二項第二号ロに掲げる要件に該当するものの新築、改築又は増築
ハ
次条において準用する第八条第四項の規定により買い取らない旨の通知があつた土地における同条第三項第一号に該当する建築物の新築、改築又は増築
３
第一項の規定は、第六十七条第一項各号に掲げる公告があつた日後は、当該公告に係る土地の区域内においては、適用しない。
４
都市計画法第五十三条の規定中市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関する部分及び同法第五十七条の規定中市街地開発事業の施行区域内の土地の有償譲渡の制限に関する部分は、住宅街区整備促進区域内においては、適用しない。
（土地の買取り等）
第二十七条
第八条及び第九条の規定は、住宅街区整備促進区域内における土地の買取り及び買い取つた土地の利用について準用する。
この場合において、第八条第三項中「前条第一項の許可」とあるのは、「第二十六条第一項の許可」と読み替えるものとする。
第六章　住宅街区整備事業
第一節　総則
（定義）
第二十八条
この章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
施行者
住宅街区整備事業を施行する者をいう。
二
施行地区
住宅街区整備事業を施行する土地の区域をいう。
三
施行区域
都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業について都市計画に定められた施行区域をいう。
四
施設住宅
住宅街区整備事業によつて建設される共同住宅で施行者が処分する権限を有するもの及びその附帯施設をいう。
五
施設住宅敷地
一個の施設住宅の敷地である一団の土地をいう。
六
施設住宅の一部
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的たる施設住宅の部分（同条第四項に規定する共用部分の共有持分を含む。）をいう。
七
施設住宅の一部等
施設住宅の一部及び当該施設住宅の存する施設住宅敷地の共有持分をいう。
（住宅街区整備事業の施行）
第二十九条
住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域内の宅地以外の土地について住宅街区整備事業を施行することができる。
２
住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する住宅街区整備組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域内の土地について住宅街区整備事業を施行することができる。
３
都府県、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、施行区域内の土地について住宅街区整備事業を施行することができる。
（市町村の責務等）
第三十条
市町村は、住宅街区整備促進区域内の土地で、当該住宅街区整備促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示の日から起算して二年以内に第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項の規定による認可又は第二十六条第二項第一号イに該当する行為についての同条第一項の規定による許可がされていないものについては、施行の障害となる事由がない限り、住宅街区整備事業を施行するものとする。
２
市町村は、住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について住宅街区整備事業を施行すべき旨の要請があつたとき、住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が住宅街区整備事業を施行することが困難又は不適当であると認められるとき、その他特別の事情があるときは、前項の期間内であつても、住宅街区整備事業を施行することができる。
３
前二項の場合において、都府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、当該市町村と協議の上、これらの規定による住宅街区整備事業を施行することができる。
（住宅街区整備事業に関する都市計画）
第三十一条
都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業について都市計画に定めるべき施行区域は、住宅街区整備促進区域内の土地の区域でなければならない。
２
住宅街区整備事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに施設住宅の建設に関する計画を定めるものとする。
３
住宅街区整備事業に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。
一
道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二
当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な居住環境のものとなるように定めること。
三
施設住宅の建設に関する計画は、宅地の有効な利用及び中高層住宅に係る良好な住居の環境の確保を考慮して、施設住宅が都市計画上当該区域にふさわしい容積を備え、かつ、その敷地内に相当の空地を有するものとなるように定めること。
（都市計画事業として施行する住宅街区整備事業）
第三十二条
施行区域内の土地についての住宅街区整備事業は、都市計画事業として施行する。
２
都市計画法第六十条から第七十四条までの規定は、都市計画事業として施行する住宅街区整備事業には適用しない。
第二節　施行者
第一款　個人施行者
（施行の認可）
第三十三条