組合は、組合員からの請求により、漁船積荷保険の保険期間を当該漁船積荷を積載する漁船に係る漁船保険の保険期間（満期保険にあつては、保険料期間）の終期としている日までの期間とすることができる。
第三十九条の二十
漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、組合の責任が確定しない期間中に保険期間（保険期間が延長された場合にあつては、延長後の保険期間）が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。
２
前項の規定により延長する期間は、一月を下つてはならない。
３
第一項の場合には、第二十九条第二項の規定を準用する。
第三十九条の二十一
漁船積荷保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。
延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
２
前項の場合には、第二十九条第二項及び前条第二項の規定を準用する。
第四章　政府の漁船保険再保険事業等
（組合の通知義務）
第四十条
組合は、漁船保険、漁船船主責任保険（特定塡補区分（法第百二十八条に規定する特定塡補区分をいう。）を除く。）及び漁船積荷保険の保険ごと（漁船船主責任保険にあつては、塡補区分ごと）に、毎月十日までに、その前々月に成立した保険関係についての次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
件数
二
保険金額の合計額
三
純保険料の合計額
四
再保険料の合計額
五
保険料に係る国庫負担金の合計額
２
法第百三十四条第二項の規定により通知すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
保険関係の内容
二
事故が発生した日時及び場所
三
事故の概要（損害の程度を含む。）
四
乗組員の安否
３
法第百三十四条第三項の規定により通知すべき事項は、再保険金を支払うべき原因の発生に関する事項とし、当該原因の発生した日の属する月の翌月十日までに通知しなければならない。
（再保険金の支払の請求）
第四十一条
再保険金の支払請求書には、次の事項を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
一
保険金支払の原因及びその経過
二
組合の支払うべき保険金の額及びその算出の基礎
（再保険料の払戻しの請求）
第四十二条
再保険料の払戻請求書には、請求の理由及び金額の算出の基礎を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（再保険の免責）
第四十三条
法第百三十五条第一号に該当する場合は、政府は、組合に支払の責めがない限度に応じて再保険金の額の全部又は一部を支払わない。
２
法第百三十五条第二号に該当する場合は、政府は、組合が支払うべき保険金の額を査定して再保険金の額の一部を支払わない。
３
法第百三十五条第三号に該当する場合は、政府は、再保険金の額の全部又は一部を支払わないことができる。
ただし、組合が不正の目的をもつて通知を怠り、又は虚偽の通知をしたときは、政府は、再保険金の額の全部を支払わない。
（審査の申立ての手続）
第四十四条
組合は、法第百三十七条第一項の規定による農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添付し農漁業保険審査会に提出しなければならない。
一
組合の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
審査の申立ての目的たる再保険の表示
三
審査の申立ての趣旨
四
審査の申立ての理由
五
証拠方法
六
審査の申立ての年月日
（審査の申立ての取下げ）
第四十五条
農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。
第五章　雑則
（農林水産省令で定める損害）
第四十六条
法第百四十三条の三第二号イの農林水産省令で定める損害は、次のとおりとする。
一
港湾設備、養殖施設、海産物等の財物の損害
二
他の船舶又はその積荷に損害が生じた場合において、当該船舶を使用できないことによる損害
三
他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難した場合において、法令その他の事由により当該船舶又はその積荷の引揚げ又は移転の責任を負い、その費用を負担することによる損害
四
他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶から流出し又は排出された油その他の水質汚濁物質により水面が汚濁し、又は汚濁するおそれがある場合において、法令その他の事由により汚濁の防止又は軽減のため必要な措置を講ずるのに必要な費用を負担することによる損害
五
他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難し、船員法第四十七条第一号の規定により当該船舶の乗組員の雇入契約が終了したため同法第四十八条に規定する費用を負担することによる損害
六
法第百四十三条の三第二号に規定する船舶に乗船している者以外の者の生命又は身体が害されることによる損害
七
その他前各号に掲げる損害に準ずる損害であつて、任意保険事業に係る保険約款で定めるもの
（任意保険事業についての準用）
第四十七条
任意保険事業については、第九条、第十七条及び第十九条から第十九条の五までの規定を準用する。
この場合において、第九条中「定款又は保険約款の変更」とあるのは「任意保険事業に係る保険約款の作成又は変更」と、「変更の理由」とあるのは「作成又は変更の理由」と、第十九条の三中「法第百二条の規定により設ける各会計の準備金の合計額が漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号。以下「令」という。）第二条に規定する額を超えるように定款で定める額」とあるのは「定款で定める額」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
（漁船保険法施行規則の廃止）
２
漁船保険法施行規則（昭和十二年農林省令第二十一号）は、廃止する。
（旧組合及び旧保険関係）
３
漁船保険法による漁船保険組合であつてこの省令施行の際現に存するものについては、前項の規定にかかわらず、漁船保険法施行規則は、なおその効力を有する。
漁船損害補償法施行法（昭和二十七年法律第二十九号）第三条の規定により新組合となつたものが旧組合から承継したものについても、また同様とする。
（普通損害保険の特定特約部分に係る損害防止軽減費用の塡補の特例）
４
普通損害保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船についての第二十一条第一項の規定の適用については、当分の間、同項第二号中「損害の防止及び軽減のために必要又は有益であつたものの価額につき、保険価額の積荷額（座礁若しくは衝突した際又は襲撃を受けた際に当該漁船に積載されていた漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料及び漁具（操業中のものを含む。）の価額をいう。）と保険価額とを合計して得た額に対する割合によつて算出した額」とあるのは、「損害の防止及び軽減のために必要又は有益であつたものの価額」とする。
（普通損害保険の特定特約部分に係る漁具についての損害の塡補の特例）
５
普通損害保険の特定特約部分の保険の目的たる漁具の損害については、当分の間、第三十四条の規定を適用しない。
６
普通損害保険の特定特約部分の保険の目的たる漁具につき組合が責めを負う分損の塡補については、当分の間、第三十一条の規定を準用する。
（保険期間の特例）
７
組合は、当分の間、法第百十三条の規定による保険料の集収及び払込みを円滑にするため必要があるときは、法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が保険料の一部を負担する漁船に係る普通損害保険の保険期間を、加入区ごとに、組合が定める日までの期間とすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百四十六号）の施行の日（昭和二十八年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
附　則
この省令は、昭和三十九年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）の施行の日（昭和四十一年六月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁船損害補償法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に成立している普通保険に係る保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
（漁船船主責任保険臨時措置法施行規則の廃止）
第三条
漁船船主責任保険臨時措置法施行規則（昭和五十一年農林省令第四十号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
（漁船積荷保険臨時措置法施行規則の廃止）
３
漁船積荷保険臨時措置法施行規則（昭和四十八年農林省令第五十五号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の漁船損害等補償法施行規則第七条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は不足金処理案（以下「事業報告書等」という。）について総会又は総代会の承認があった場合について適用し、施行日前に事業報告書等について総会又は総代会の承認があった場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
この省令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に成立している保険関係及び再保険関係については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一
第一条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行規則第六条第一項第一号
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（農林水産大臣に対する申出の手続）
第二条
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律附則第四条第二項の規定による申出は、当該申出に係る漁船保険組合（以下「組合」という。）の名称及び住所を記載した申出書をもってしなければならない。
２
前項の申出書には、組合の定款、保険約款及び事業計画書を添付しなければならない。
３
第一項の申出は、組合がまだ設立されていない場合は、当該組合の発起人又は設立委員が行うことができる。
この場合においては、当該申出は、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第十八条第一項又は第五十二条第二項の認可の申請の日以後に行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（特別準備金の当初額）
第二条
改正法第二条の規定による改正前の漁船損害等補償法第百七条に規定する準備金のうち、その額から第一条の規定による改正後の漁船損害等補償法施行規則（以下この条において「新漁損法施行規則」という。）第十九条の三に規定する準備金の額を控除した額に相当する部分は、改正法の施行の日において、新漁損法施行規則第十九条の四に規定する特別準備金として積み立てられたものとみなす。
（旧漁損法施行規則の適用に関する経過措置）
第三条
改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の漁船損害等補償法施行規則（以下この条において「旧漁損法施行規則」という。）の適用については、旧漁損法施行規則第十九条第一項中「漁船保険中央会（以下「中央会」という。）」とあるのは「承継組合（漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十九号）附則第五条第三項に規定する承継組合をいう。以下同じ。）」と、旧漁損法施行規則（同項を除く。）の規定中「中央会」とあるのは「承継組合」とする。
附　則
この省令は、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記
様式第一号
様式第２号
〔第２２条〕