当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
七
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
八
追記情報
九
監査報告を作成した日
２
前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（監事の監査報告の通知期限等）
第百四十六条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
決算書類（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
法第三十六条第二項に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２
決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき決算書類を作成した理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
すべての監事
第三款　会計監査人設置組合における監査
（計算書類等の提供）
第百四十七条
計算書類等を作成した理事は、会計監査人に対して計算書類等を提供しようとするときは、監事に対しても計算書類等を提供しなければならない。
（会計監査の内容）
第百四十八条
会計監査人は、計算書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該会計監査人設置組合の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）
イ
無限定適正意見
監査の対象となった計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった計算書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由
ハ
不適正意見
監査の対象となった計算書類等が不適正である旨及びその理由
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
前二号の意見がないときは、その旨及び理由
五
継続組合の前提に関する注記に係る事項
六
第二号又は第三号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書の内容と計算書類等の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
七
追記情報
八
会計監査報告を作成した日
２
前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の内容）
第百四十九条
会計監査人設置組合の監事は、計算書類等及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）
三
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
四
重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）
五
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
六
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
七
監査報告を作成した日
（会計監査報告の通知期限等）
第百五十条
会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、各事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一
計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百五十二条において同じ。）。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算書類等を作成した理事
５
第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百五十二条において同じ。）。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
すべての監事
（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第百五十一条
会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。
ただし、当該監査を受ける会計監査人設置組合の全ての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
（会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の通知期限）
第百五十二条
会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第百四十九条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
会計監査報告を受領した日（第百五十条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
計算書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。
（会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の内容）
第百五十三条
会計監査人設置組合の監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五
監査報告を作成した日
（会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の通知期限等）
第百五十四条
会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
一
事業報告の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三