平成八年度に係る賦課期日において所在する旧法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地（以下「市街化区域農地」という。）で同年度分の固定資産税について旧法附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けたもの（同条第二項の規定により同年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地又は同条第三項において準用する同条第二項の規定により市街化区域設定年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地で同年度分の固定資産税について同条第一項ただし書の規定の適用を受けたものを含む。以下この条及び次条において「平成八年度軽減適用市街化区域農地」という。）であって同年度分の固定資産税について旧法附則第十九条の四第一項の規定の適用を受けないものに係る平成九年度から平成十一年度までの各年度のうち新たに新法附則第十九条の四第一項の規定の適用を受けることとなる年度分の固定資産税に限り、新法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額は、同号イの規定にかかわらず、当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格（当該土地が平成八年度分の固定資産税について旧法附則第十七条の二第一項又は第三項の規定の適用を受ける土地であり、かつ、当該価格が当該土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に同年度において適用された同条第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率（同条第三項の規定の適用を受ける土地であるときは当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）を乗じて得た額（以下この項において「平成八年度固定資産税特例適用後価格」という。）を超える場合にあっては、平成八年度固定資産税特例適用後価格）に平成九年度においては旧法附則第十九条の三第一項本文に定める率を、平成十年度又は平成十一年度においては新法附則第十九条の三第一項本文に定める率を乗じて得た額とする。
２
平成八年度軽減適用市街化区域農地であって平成八年度分の都市計画税について旧法附則第二十七条の二第一項の規定の適用を受けないもの（次条において「平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地」という。）に係る平成九年度から平成十一年度までの各年度のうち新たに新法附則第二十七条の二第一項の規定の適用を受けることとなる年度分の都市計画税に限り、新法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額は、同号ロの規定にかかわらず、当該年度の前年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格（当該土地が平成八年度分の都市計画税について旧法附則第十七条の二第二項又は第四項の規定の適用を受ける土地であり、かつ、当該価格が当該土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に同年度において適用された同条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率（同条第四項の規定の適用を受ける土地であるときは当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）を乗じて得た額（以下この項において「平成八年度都市計画税特例適用後価格」という。）を超える場合にあっては、平成八年度都市計画税特例適用後価格）に平成九年度においては旧法附則第二十七条の規定により読み替えられた旧法附則第十九条の三第一項本文に定める率を、平成十年度又は平成十一年度においては新法附則第二十七条の規定により読み替えられた新法附則第十九条の三第一項本文に定める率を乗じて得た額とする。
第十五条
平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地に対する新法附則第二十七条の三の規定の適用については、平成九年度から平成十一年度までの各年度分の都市計画税に限り、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地で平成九年度分の都市計画税について新法附則第二十七条の二第一項の規定の適用を受けるもの
新法附則第二十七条の三第一項第一号中「住宅用地である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が〇・八以上のもの、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・六以上〇・八以下のもの及び特定市街化区域農地」とあるのは「特定市街化区域農地」と、「並びにこれらの土地以外の宅地評価土地（次号に掲げる土地を除く。）のうち当該宅地評価土地の」とあるのは「及び当該特定市街化区域農地以外の特定市街化区域農地のうちその」と、「当該宅地評価土地の当該年度の負担水準」とあるのは「その当該年度の負担水準」と、「〇・五（当該宅地評価土地が小規模住宅用地である場合にあつては〇・五五とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあつては〇・四五とする。）」とあるのは「〇・五」と、同号イ中「平成九年改正前の地方税法附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定の適用を受ける土地（以下本項において「平成八年度負担調整適用土地」という。）であるときはこれらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とし、当該平成八年度負担調整適用土地が同年度分の固定資産税について平成九年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第三百四十九条の三の二、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける土地であるときは当該平成八年度負担調整適用土地に係る同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額を平成九年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第七百二条の三、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文の規定に定める率で除して得た額とする」とあるのは「平成九年改正前の地方税法附則第十七条の二第二項又は第四項の規定の適用を受ける土地であり、かつ、当該価格が当該土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に同年度において適用された同条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率（同条第四項の規定の適用を受ける土地であるときは当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）を乗じて得た額（以下本項において「平成八年度特例適用後価格」という。）を超える場合にあつては、平成八年度特例適用後価格とする」とする。
二
平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地で平成十年度分の都市計画税について新法附則第二十七条の二第一項の規定の適用を受けるもの（前号に掲げる平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地を除く。）
新法附則第二十七条の三第一項第一号中「住宅用地である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が〇・八以上のもの、商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・六以上〇・八以下のもの及び特定市街化区域農地」とあるのは「特定市街化区域農地」と、「並びにこれらの土地以外の宅地評価土地（次号に掲げる土地を除く。）のうち当該宅地評価土地の」とあるのは「及び当該特定市街化区域農地以外の特定市街化区域農地のうちその」と、「当該宅地評価土地の当該年度の負担水準」とあるのは「その当該年度の負担水準」と、「〇・五（当該宅地評価土地が小規模住宅用地である場合にあつては〇・五五とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあつては〇・四五とする。）」とあるのは「〇・五」とし、同号ロ（２）中「当該土地が同年度分の都市計画税について附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は前条第一項の規定の適用を受ける土地（以下本項において「平成九年度負担調整適用土地」という。）であるときはこれらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とし、当該平成九年度負担調整適用土地が同年度分の固定資産税について平成十年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第三百四十九条の三の二、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第十九条の三の規定の適用を受ける土地であるときは当該平成九年度負担調整適用土地に係る同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額を平成十年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）、第七百二条の三、附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文の規定に定める率で除して得た額とする」とあるのは「当該土地が平成八年度分の都市計画税について平成九年改正前の地方税法附則第十七条の二第二項又は第四項の規定の適用を受ける土地であり、かつ、当該価格が当該土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に同年度において適用された同条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率（同条第四項の規定の適用を受ける土地であるときは当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）を乗じて得た額（以下本項において「平成八年度特例適用後価格」という。）を超える場合にあつては、平成八年度特例適用後価格とする」とする。
三
平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地で平成十一年度分の都市計画税について新法附則第二十七条の二第一項の規定の適用を受けるもの（前二号に掲げる平成八年度本則課税軽減適用市街化区域農地を除く。）