人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）に基づき、人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則二一―〇―六
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部を改正する人事院規則
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の全部を次のように改正する。
人事院規則二一―〇
国と民間企業との間の人事交流
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　交流基準
第一節　基本原則
（第七条・第八条）
第二節　交流派遣に係る基準
（第九条―第十九条）
第三節　交流採用に係る基準
（第二十条―第二十六条）
第四節　雑則
（第二十七条・第二十八条）
第三章　人事交流の実施
第一節　通則
（第二十九条・第三十条）
第二節　交流派遣の実施
（第三十一条―第四十一条）
第三節　交流採用の実施
（第四十二条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、適正な交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）の促進を図るため、官民人事交流法第五条第一項の規定に基づき、任命権者その他の関係者が従うべき基準を定めるとともに、官民人事交流法の実施等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この規則において、「民間企業」、「交流派遣」、「交流採用」、「任命権者」、「派遣先企業」、「交流派遣職員」又は「交流採用職員」若しくは「交流元企業」とは、それぞれ官民人事交流法第二条第二項から第五項まで、第七条第三項、第八条第二項又は第二十条に規定する民間企業、交流派遣、交流採用、任命権者、派遣先企業、交流派遣職員又は交流採用職員若しくは交流元企業をいう。
２
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
所管関係
国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁及び各省並びに宮内庁及び各外局をいう。以下同じ。）若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人であって民間企業に対する官民人事交流法第五条第一項第一号に規定する処分等（以下単に「処分等」という。）で裁量の余地が少ない処分等又は軽微な処分等として人事院の定めるもの以外の処分等（第十二条及び第二十七条第二項において「特定処分等」という。）に関する事務を所掌するものと当該民間企業との関係をいう。
二
本省庁
国の機関に置かれる部局等のうち、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条及び第五十四条から第五十七条まで（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十六条及び第十七条第一項、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十四条第一項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条から第九条までに規定する部局等（国際平和協力本部、日本学術会議、警察庁、証券取引等監視委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農林水産技術会議、国土地理院及び海難審判所を除く。）並びに人事院事務総局、公正取引委員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、中央労働委員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置かれるこれらに類する部局等以外のものをいう。
三
本省庁の局長等の官職
国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。）並びに検事総長及び次長検事の官職並びにこれらに準ずる官職として人事院が定めるものをいう。
四
本省庁の部長等の官職
本省庁に属する官職のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員及び検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事が占める官職で本省庁の局長等の官職以外のものをいう。
五
本省庁の局庁等
本省庁に置かれる組織のうち、国家行政組織法第三条第三項に規定する庁、同法第七条第一項に規定する官房及び局並びに同条第七項に規定する委員会の事務局並びにこれらに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。
（国若しくは地方公共団体の事務又は事業に類する事務又は事業）
第三条
官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める同号に規定する事務又は事業に類するものは、次に掲げるものとする。
一
法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分（次号及び第十九条第一号において「指定等処分」という。）又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）からの委託を受けて実施する行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の事務又は事業
二
指定等処分を受けて実施する試験、検査、検定その他これらに準ずる事務又は事業であって、国若しくは地方公共団体又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人以外の者のもの
（官民人事交流法の対象とする法人）
第四条
官民人事交流法第二条第二項第四号の人事院規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
信用協同組合及び信用協同組合連合会
二
信用金庫連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
農林中央金庫
五
監査法人
六
弁護士法人
七
損害保険料率算出団体
八
医療法人
九
学校法人
十
社会福祉法人
十一
日本赤十字社
十二
認可金融商品取引業協会
十三
自主規制法人
十四
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
十五
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
十六
一般社団法人及び一般財団法人
（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条
官民人事交流法第二条第三項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
臨時的職員その他任期を限られた常勤職員
二
非常勤職員
三
条件付採用期間中の職員
四
法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
五
勤務延長職員
六
休職者
七
停職者
八
派遣法第三条に規定する派遣職員
九
法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員
十
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項又は第八十九条の三第七項に規定する派遣職員
十一
令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員
十二
令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員
十三
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員
（交流基準に係る意見聴取）
第六条
官民人事交流法第五条第三項の規定による意見の聴取は、規則二―一一（交流審査会）の規定により設置した交流審査会（第二十七条第三項及び第二十八条第二項において単に「交流審査会」という。）から行うものとする。
第二章　交流基準
第一節　基本原則
（人事交流の対象とする民間企業）
第七条
人事交流は、その実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得することができる民間企業との間で行うものとする。
ただし、民間企業が次に掲げる場合に該当するときは、当該民間企業との間の人事交流は行うことができない。
一
人事交流を行おうとする日前一年以内に、民間企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該民間企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合（無罪の判決又は公訴棄却の決定が確定した場合を除く。以下この号において同じ。）又は特定不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分のうち許認可等の取消しその他の民間企業の業務運営に重大な影響を及ぼすものとして人事院の定めるものをいう。以下同じ。）を受けた場合（同一の事実につき、起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合が合わせて二以上あることとなるときは、これらの場合のうち最初に起訴された場合又は特定不利益処分を受けた場合）
二
交流派遣職員に対し、特別の取扱い（その者の能力、資格等に照らして特別であると認められるその者の民間企業における地位、賃金その他の処遇に関する取扱いをいう。第十七条において同じ。）をした場合（当該特別の取扱いをした日から五年を経過している場合を除く。）
三
第二十六条第一号から第三号までに規定する事項についての合意に反した場合（当該合意に反することとなった日から五年を経過している場合を除く。）
第八条
人事交流は、特定の業種又は特定の民間企業に著しく偏ることのないように行うものとする。
第二節　交流派遣に係る基準
（交流派遣の対象とする職員）
第九条
交流派遣は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を対象として行うものとする。
（所管関係にある場合の交流派遣の制限）
第十条
交流派遣をしようとする日前二年以内に本省庁に属する官職を占めていた期間のある職員については、次の各号に掲げる当該職員の占めていた官職の区分に応じ、当該各号に定める民間企業への交流派遣及び当該民間企業の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）への交流派遣をすることができない。
一
本省庁の局長等の官職
当該官職が属する国の機関と所管関係にある民間企業
二
本省庁の部長等の官職