第二十条の次に二条を加える改正規定の施行前に、長期信用銀行から、その自己資本比率（改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条の二第五項に規定する自己資本比率をいう。以下この項において同じ。）を当該長期信用銀行が該当する新規則第二十条の二改正後の同条第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が大蔵大臣に提出されている場合には、当該長期信用銀行について、当該区分に応じた命令は、当該長期信用銀行の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該長期信用銀行の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該長期信用銀行について、当該長期信用銀行が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
２
前項本文に規定する場合において、長期信用銀行が新規則第二十条の二第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもつて当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
３
新規則別紙様式第一号及び第一号の二は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
４
新規則別紙様式第二号及び第二号の二は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
この省令第一条による改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式第一号及び第一号の二は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第二号及び第二号の二は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十条の二第二項及び同条第七項の改正規定及び第二十条の三第四項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
ただし、第二十条の二第二項及び第七項の改正規定、第二十五条の次に十二条を加える改正規定（第二十五条の十及び第二十五条の十一に係る部分に限る。）並びに次条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（長期信用銀行持株会社及びその子会社の自己資本の充実に係る区分に応じた命令に係る特例）
第二条
平成十一年三月三十一日までを限り、改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第二十五条の十第二項に規定する海外営業拠点を有する銀行等（新規則第五条の七第一項第一号に規定する銀行等をいう。）を子会社としていない長期信用銀行持株会社が、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率が当該長期信用銀行持株会社及びその子会社が従前に該当していた同条第一項の表の区分に係る連結自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その連結自己資本比率が確実に四パーセント以上となるための合理的と認められる計画を金融監督庁長官に提出した場合には、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率は、同表の非対象区分に係る連結自己資本比率とみなす。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
２
改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
（経過規定）
第二条
この命令による改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
２
この命令の施行の際現に、海外で行つているリース物品（長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第十号に規定するリース物品をいう。）を使用させる業務（改正前の長期信用銀行法施行規則第二十六条第一項第十一号の規定による届出がされたものに限る。）については、当分の間、長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第十一号に掲げる業務とみなす。
３
長期信用銀行法施行令第五条において読み替えられた長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「銀行法」という。）第二十一条第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する営業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する営業年度に係るものについては記載することを要しない。
一
新規則第十八条の二第一項第五号ハに掲げる事項
二
新規則第十八条の三第三号ロ及びハに掲げる事項
三
海外営業拠点（新規則第二十条の二第三項に規定する海外営業拠点をいう。以下同じ。）を有する長期信用銀行における新規則第十八条の二第一項第三号ロ（１１）に掲げる事項
四
海外営業拠点を有しない長期信用銀行における新規則第十八条の三第二号ロ（６）に掲げる事項
４
銀行法第二十一条第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する営業年度に係る次に掲げるものの記載にあたつては、銀行法第十四条の二各号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
一
海外営業拠点を有する長期信用銀行における新規則第十八条の三第二号ロ（６）に掲げる事項
二
海外営業拠点を有しない長期信用銀行における新規則第十八条の二第一項第三号ロ（１１）に掲げる事項
５
銀行法第二十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する営業年度に係るものについては、新規則第十八条の三第二号及び第三号中「子会社等」とあるのは「子会社及び関連会社（長期信用銀行及びその一若しくは二以上の子会社又は当該長期信用銀行の一若しくは二以上の子会社が、他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該長期信用銀行が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。）」と、新規則第十八条の三第三号中「子法人等（銀行法施行令第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。）」とあるのは「子会社」とそれぞれ読み替えるものとする。
６
別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二は、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行し、第十六条の六の改正規定は、平成十年十二月一日から適用する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前開始する営業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附　則
この命令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附　則
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附　則
１