この省令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十号）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日
イ
第一条中租税特別措置法施行規則第二条の三第一項第三号の改正規定
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の十七第二項の改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十四号）附則第一条第二号に定める日（平成十五年六月三十日）から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十六の規定は、この省令の施行の日以後に発行される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十六第一項第二号に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十四条第七項第三号イの改正規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十九号）の施行の日（平成十五年九月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第十四条第七項第三号イの改正規定は、同年十月二日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百一号）の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条第六項の改正規定、第十三条の三第一項第二号イの改正規定、同項第十号の改正規定（「都市基盤整備公団、地域振興整備公団及び」を削る部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「都市基盤整備公団又は地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、第十四条第七項第二号の改正規定（「地域振興整備公団で」を「独立行政法人都市再生機構で」に、「施行者に代わり、地域振興整備公団」を「施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、同項第四号の二の改正規定、同項第四号の五の改正規定、同項第五号の十一の改正規定（同号を同項第五号の十二とする部分を除く。）、同項第十一号の改正規定（「地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、第十八条の五第五項第二号の改正規定（「都市基盤整備公団総裁若しくは都市基盤整備公団の支社長、地域支社長若しくは土地有効利用事業本部長」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に改める部分に限る。）、同条第六項第八号の改正規定、第十八条の八第二項第二号イの改正規定、第二十二条の七第六項第二号の改正規定（「都市基盤整備公団総裁若しくは都市基盤整備公団の支社長、地域支社長若しくは土地有効利用事業本部長」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に改める部分に限る。）、同条第七項第十号の改正規定、第二十二条の九第一項第二号イの改正規定、第二十二条の六十九第四項第二号の改正規定（「都市基盤整備公団総裁若しくは都市基盤整備公団の支社長、地域支社長若しくは土地有効利用事業本部長」を「独立行政法人都市再生機構理事長」に改める部分に限る。）、同条第五項第十号の改正規定、第二十二条の七十一第一項第二号イの改正規定及び第二十五条第二項第三号の改正規定並びに附則第二十五条（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）の規定
平成十六年七月一日
二
第五条の十二の改正規定（「（昭和四十年大蔵省令第十五号）」を削る部分を除く。）、第二十条の六の改正規定（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下この章において「耐用年数省令」という。）」を「耐用年数省令」に改める部分を除く。）及び第二十二条の二十九の改正規定
平成十六年十一月一日
三
第五条の十九の改正規定及び第二十条の十五第三項の改正規定並びに附則第七条の規定
平成十七年一月一日
四
第十九条の五第三項第二号の改正規定、別表第九（二）の備考３（２）の改正規定、別表第九（三）の備考２（２）の改正規定及び別表第九（四）の備考２（２）の改正規定並びに附則第二十二条第三項の規定
平成十八年四月一日
五
第五条の五に一項を加える改正規定、第十八条の二十第二項第五号の改正規定、第二十二条の十一第二項第五号の改正規定、第二十二条の二十の四の改正規定及び第二十二条の七十六第二項第五号の改正規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
六
第十四条第七項第二号の改正規定（「地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号）第十九条第一項第三号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）附則第五条第一項第一号」に、「）に代わり、地域振興整備公団」を「）に代わり、独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める部分に限る。）、第十八条の五第五項第二号の改正規定（「地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長」に改める部分に限る。）、第二十二条の七第六項第二号の改正規定（「地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長」に改める部分に限る。）及び第二十二条の六十九第四項第二号の改正規定（「地域振興整備公団総裁」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長」に改める部分に限る。）
中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
七
第十八条の五第五項第五号の改正規定（同号を同項第四号とする部分を除く。）、第二十二条の七第六項第五号の改正規定（同号を同項第四号とする部分を除く。）及び第二十二条の六十九第四項第五号の改正規定（同号を同項第四号とする部分を除く。）
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
八
第三十条の三に一項を加える改正規定
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の七第二号の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項第一号ハに掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項第一号ハに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の八第三項及び第五項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第十条の三第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の十三の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十五の規定は、なおその効力を有する。
２
新規則第五条の十八の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十一条の九第一項に規定する再商品化設備等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十一条の九第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。
３
改正法附則第二十五条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の十（同号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第五条の二十三の規定は、なおその効力を有する。
４
改正令附則第六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条（旧法第十四条第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第六条の規定は、なおその効力を有する。
５
改正令附則第六条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第八条の規定に基づく旧規則第六条の三の規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第六条