未払込株金徴収会社は、前条第一項の期日後二週間以内に、決定整備計画の定めるところにより、払込期日を定め、指定時株主（前条第一項の規定による払込のあつた株式の指定時株主及び外国に住所を有する指定時株主を除く。）に対し、未払込株金の払込をなすべき旨を催告しなければならない。
前項の場合において、前条第三項の規定により株式の帰属した指定時株主（指定時株主で当該株式を指定時後譲り受けた株主を除く。）に対する催告は、指定時においてその株式の株主として株主名簿に記載された者に対し、株主名簿に記載されたその者の住所に宛てて、これをなせば足りる。
但し、指定時株主がその氏名及び住所を会社に通知したときはこの限りでない。
第一項の払込期日は、前条第一項の期日後二週間を経過した日から一箇月後二箇月内に、これを定めなければならない。
金融機関又は特別経理会社が、その所有する株式について、第一項の規定により未払込株金の払込をなすべき旨の催告を受けた場合において、同項の払込催告が当該金融機関（金融機関が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる金融機関とする。本条において以下同じ。）の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日又は当該特別経理会社（特別経理会社が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる特別経理会社とする。本条において以下同じ。）の旧勘定及び新勘定の併合（旧勘定のみを設ける特別経理会社については、旧勘定の廃止とする。以下同じ。）の日以前なるときは、当該株主に対する払込期日は、第一項の規定にかかはらず、当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日又は当該特別経理会社の旧勘定及び新勘定の併合の日後一箇月を経過した日とする。
第十八条
前条第一項の規定により催告があつた株式が、左の各号の一に該当するものである場合において、その株主が払込期日までに払込をしないときは、その株主は、同項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、払込をしないその株式につき株主の権利を失ふ。
一
法人（国を含み、民法第千五十一条の法人を除く。以下同じ。）以外の者の所有する株式
二
閉鎖機関令第一条に規定する閉鎖機関（以下閉鎖機関といふ。）の所有する株式
三
信託株式で前二号に掲げる者がその信託の委託者であるもの
第十九条
第十七条第一項の規定により催告があつた株式が前条各号に掲げるもの以外のものである場合において、その株主が払込期日までに払込みをしないときは、未払込株金徴収会社は、決定整備計画の定めるところによりその株主が未払込株金の払込みをしない株式を、換価のため競売し、又は他の方法により売却することができる。
この場合において、損害賠償及び定款をもつて定めた違約金の請求をなすことは、これを妨げない。
商法第二百十四条第二項及び第三項の規定（譲渡人の責任に関する部分を除く。）は、前項の場合にこれを準用する。
商法第三百九十二条及び第三百九十三条並びに非訟事件手続法第百三十五条ノ二十四及び第百三十五条ノ四十三乃至第百三十五条ノ四十六の規定は、未払込株金徴収会社が第一項の規定の適用を受ける法人に株金の払込をなさしめる場合に、これを準用する。
第一項の規定により競売をなすもその結果を得られなかつたとき、又は同項の規定により売却ができなかつたときは、未払込株金徴収会社は、同項の株主に対しその旨を通知することができる。
前項の通知があつたときは、当該株主はその権利を失ふ。
この場合においては、商法第二百十四条第三項の規定（譲渡人の責任に関する部分を除く。）を準用する。
第十七条第二項の規定は、第四項の通知について、これを準用する。
第二十条
第十七条第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者とする。）が特別経理会社である場合において、当該特別経理会社に対し法第十九条の規定の適用又は準用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を発行した者、株式の種類及び株式の払込額の異なるごとに区分し、当該区分に属する株式の数に決定整備計画に定める法第六条第一項第十号の割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときはその端数は切り上げる。）の当該区分に属する株式については、その株主は当該特別経理会社の旧勘定及び新勘定の併合の日（法第三十六条第一項第一号及び同号の規定を準用する場合の特別経理会社が旧勘定及び新勘定の併合の日後整備計画の全部の実行を終る日前にその催告を受けた場合においては払込期日とする。）において、第十七条第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、株主の権利を失ふ。
この場合においては、同項の規定による催告のあつたその他の株式に係る株金払込請求権は、法第十九条第一項の規定にかかはらず消滅しない。
前項の場合において、当該株主がいづれの株式について株主の権利を失ふかを確定するために必要な事項は、主務大臣がこれを定める。
第二十一条
第十七条第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者とする。）が金融機関である場合において、当該金融機関に対し金融機関再建整備法第二十四条第一項第七号又は第九号の規定の適用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を発行した者、株式の種類及び株式の払込額の異なるものごとに区分しその区分の異なるごとに、同項第七号又は第九号の規定により確定損の整理負担額を計算し、その計算額を当該区分に属する株式の一株当り払込催告額で除して得た数（一未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。）の当該区分に属する株式について、その株主は当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日において第十七条第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに、株主の権利を失ふ。
前条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十一条の二
金融機関再建整備法第二十五条の五第一項の規定による催告のあつた株式のうち、同法第二十五条の九第一項の規定により特別経理会社が株金払込の義務を免れるとともに株主の権利を失つた株式以外の株式に係る株金払込請求権は、法第十九条第一項の規定にかかはらず消滅しない。
第二十二条
金融機関（金融機関が信託の委託者である場合における信託株式については受託者とする。）が、当該金融機関（金融機関が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる金融機関とする。本条において以下同じ。）の新勘定及び旧勘定の区分の消滅後に第十七条第一項の規定により催告を受けた場合において、当該金融機関に対し前に金融機関再建整備法第二十四条第一項第七号又は第九号の規定の適用があつたときは、若し当該催告が当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分消滅前にあつたならば第二十一条第一項の規定によりその株主が株主の権利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その払込期日において第十七条第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに株主の権利を失ふ。
第二十条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十三条
特別経理会社（特別経理会社が信託の委託者である場合における信託株式については受託者とする。）が、当該特別経理会社（特別経理会社が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる特別経理会社とする。本条において以下同じ。）の旧勘定及び新勘定の併合の日（法第三十六条第一項第一号及び同号の規定を準用する場合の特別経理会社については法第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた日とする。本条において以下同じ。）後に第十七条第一項の規定により催告を受けた場合において、当該特別経理会社に対し前に法第十九条の規定の適用又は準用があつたときは、若し当該催告がその旧勘定及び新勘定の併合の日前にあつたならば第二十条第一項の規定により当該特別経理会社が株主の権利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その払込期日において第十七条第一項の催告に係る株金払込の義務を免れるとともに株主の権利を失ふ。
第二十条第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第二十四条
第十八条乃至前条の規定により株主がその権利を失つた株式は、株主がその権利を失つた日において、未払込株金徴収会社に帰属する。
閉鎖機関が、第十八条の規定により株主の権利を失つた株式について主務大臣の指定する日までに第十七条第一項の規定による当該株式の払込催告額に相当する金額を提供してこれを買ひ受けることを申し出たときは、未払込株金徴収会社は、その金額を以て、当該閉鎖機関にその株式を譲渡しなければならない。
第一項又は第十六条第四項の規定により未払込株金徴収会社に帰属した株式は、前項に規定する株式については同項の規定により主務大臣の指定する日後、その他の株式については当該特別経理株式会社に帰属した日後の相当の時期に、決定整備計画に定めるところにより、換価のため競売その他の方法によりこれを処分しなければならない。
第十六条第三項の規定により未払込株金徴収会社に帰属した株式があつた場合においてその株式についてもまた同様とする。
第二項に規定する株式については、同項に定める場合を除くの外同項の規定により主務大臣の指定する日以前になした処分は効力を有しない。
第二十五条
閉鎖機関が第十八条の規定により、株主の権利を失つた場合においては、商法第二百四十一条第二項の規定にかかはらず未払込株金徴収会社は、前条第一項の規定により、当該特別経理株式会社に帰属した株式については同条第二項の規定による主務大臣の指定する日（同日以前に閉鎖機関に譲渡された株式については、その譲渡のあつた日）まで議決権を有する。