この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十七年十二月三十一日までの間における新令第五条の四の規定の適用については、同条第一項中「第十条の二第一項第一号イ」とあるのは「第十条の二の二第一項第一号イ」と、「第十条の二第一項第一号ロ」とあるのは「第十条の二の二第一項第一号ロ」と、同条第二項中「第十条の二第一項第一号ハ」とあるのは「第十条の二の二第一項第一号ハ」と、同条第三項中「第十条の二第一項第一号ニ」とあるのは「第十条の二の二第一項第一号ニ」とする。
（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
改正法附則第六十条の規定により読み替えられた新法第十条の四第三項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、改正法第八条の規定（改正法附則第一条第四号ハに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項、第十条の五の五第五項及び第六項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九十五条の規定並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の四第四項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
附則第一条第九号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における新令第五条の五の二第一項の規定の適用については、同項中「第十条第六項第四号」とあるのは「第十条第四項」と、「中小事業者」とあるのは「中小企業者に該当する個人」とする。
（雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第六十一条第二項の規定により読み替えられた新法第十条の五第一項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、前条第一項に規定する計算した金額とする。
（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条
施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における平成二十七年新租税特別措置法施行令第五条の六の三第一項の規定の適用については、同項中「第十条の五の二第一項」とあるのは、「第十条の五の三第一項」とする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第十三条
新令第五条の八第三項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
旧法第十二条第三項の表の第一号の上欄に規定する半島振興対策実施地域として指定された地区内の市町村の長が策定した旧令第六条の三第十三項に規定する産業投資促進計画で施行日前にその計画期間が開始したもの（以下この項において「旧産業投資促進計画」という。）については、施行日から平成二十七年六月三十日（同日までに、当該市町村が作成した半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第九条の二第一項に規定する産業振興促進計画につき同条第九項の認定を受けた場合には、その認定を受けた日の前日）までの間は、当該計画期間を新令第六条の三第十二項第一号に規定する計画期間と、当該旧産業投資促進計画を当該市町村が作成した同条第十三項第一号に定める認定半島産業振興促進計画と、当該旧産業投資促進計画に係る旧令第六条の三第十四項の規定により同項の関係大臣が指定した地区を新令第六条の三第十四項に規定する地区と、当該指定した地区に係る旧産業投資促進計画に記載された事業を同条第十五項に規定する認定半島産業振興促進計画に記載された事業と、それぞれみなして、同条第十二項（第一号に係る部分に限る。）、第十三項（第一号に係る部分に限る。）、第十四項及び第十五項の規定を適用する。
３
改正法附則第六十四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条（第三項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の三第十二項、第十三項（第一号に係る部分に限る。）、第十四項、第十五項及び第二十項の規定は、なおその効力を有する。
４
施行日から平成二十七年十二月三十一日までの間における平成二十七年新租税特別措置法施行令第六条の八第二項の規定の適用については、同項中「第十三条の二第一項」とあるのは、「第十三条の三第一項」とする。
５
改正法附則第六十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の二（第二項第一号及び第二号に掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあっては、同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の二の規定は、なおその効力を有する。
６
改正法附則第六十四条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の二（第二項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の二の規定は、なおその効力を有する。
７
新令第八条第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。
８
施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新令第十条の規定の適用については、同条第七号中「、第十一項又は第十三項」とあるのは、「又は第十一項」とする。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第十四条
個人が施行日前に支出した旧令第十八条の四第二項第四号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
第十五条
新令第十九条の四第五項の規定は、平成二十八年一月一日以後に行う同項第一号に規定する報告について適用し、同日前に行った旧令第十九条の四第五項第一号に規定する報告については、なお従前の例による。
２
新令第十九条の四第七項の規定は、同項に規定する特例適用者が平成二十八年一月一日以後に同項に規定する同一銘柄株式の譲渡をする場合について適用し、旧令第十九条の四第七項に規定する特例適用者が同日前に同項に規定する同一銘柄株式の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十六条
平成二十七年七月一日から同年十二月三十一日までの間における新令第二十五条の八第十三項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「次の」とあるのは、「同法第二百三十二条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替えるほか、次の」とする。
（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十七条
新令第二十五条の九の二第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する特定口座に移管がされる新法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定口座内保管上場株式等について適用し、同日前に旧令第二十五条の九の二第一項に規定する特定口座に移管がされた旧法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定口座内保管上場株式等については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十八条
新令第二十五条の十の二第十一項（同条第十七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に行う同条第十一項に規定する移管について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の二第十一項（同条第十七項において準用する場合を含む。）に規定する移管については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十の二第十五項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号の特定口座に受け入れる同号に規定する贈与、相続又は遺贈により取得した同号に規定する上場株式等について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第十五項第三号の特定口座に受け入れた同号に規定する贈与、相続又は遺贈により取得した同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
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