役員に関する事項
十
会議に関する事項
十一
会計に関する事項
十二
公告の方法
２
連合会の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、連合会の解散の事由を定めたときはその事由を記載しなければならない。
３
定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
前項の認可の申請があつた場合には、第百十一条の十三第二項の規定を準用する。
（加入）
第百十一条の十七
会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのにその加入を拒んではならない。
（脱退）
第百十一条の十八
会員は、六十日前までに予告して脱退することができる。
２
会員は、次に掲げる事由によつて脱退する。
一
会員たる資格の喪失
二
解散
三
除名
３
除名は、次のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。
この場合において、連合会は、その総会の会日から十日前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
経費の支払その他連合会に対する義務を怠つた会員
二
その他定款で定める行為をした会員
４
前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつて当該会員に対抗することができない。
（役員）
第百十一条の十九
連合会に、役員として理事五人以上及び監事二人以上を置く。
２
役員は、定款の定めるところにより、総会において選任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
（総会の議決）
第百十一条の二十
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更
三
毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認
四
経費の賦課及び徴収の方法
五
第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の借入れ又は同項に規定する債券の発行並びにそれらの方法、利率及び償還の方法
２
前項第一号に掲げる事項に関する総会の議事は、総会員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
（経費の賦課）
第百十一条の二十一
連合会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。
２
会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて連合会に対抗することができない。
（長期借入金及び全国土地改良事業団体連合会債券）
第百十一条の二十二
全国連合会は、第百十一条の九第六号ロに掲げる事業に必要な費用に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は全国土地改良事業団体連合会債券（以下この条から第百十一条の二十四までにおいて「債券」という。）を発行することができる。
２
前項の規定による債券の債権者は、全国連合会の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
４
全国連合会は、農林水産大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
５
会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
６
前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（債務保証）
第百十一条の二十三
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、全国連合会の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
（償還計画）
第百十一条の二十四
全国連合会は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（余裕金の運用）
第百十一条の二十五
全国連合会は、次に掲げる方法による場合を除くほか、第百十一条の九第六号ロに掲げる事業に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（解散）
第百十一条の二十六
連合会は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
総会の議決
二
破産手続開始の決定
三
定款で定める解散事由の発生
四
第百三十五条第二項の規定による解散命令
２
解散の議決については、第百十一条の二十第二項の規定を準用する。
３
連合会は、解散の議決をしたとき又は定款で定める解散事由が発生したときは、遅滞なく、その旨及び解散の年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。
（清算中の連合会についての破産手続の開始）
第百十一条の二十七
清算中に連合会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の連合会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の連合会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（準用規定）
第百十一条の二十八
連合会には、第十八条第十三項から第十六項まで、第十九条から第二十一条まで、第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第一項、第二十九条第一項本文及び第四項、第二十九条の二、第三十一条、第三十一条の二、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条、第三十五条、第三十七条、第四十五条並びに第六十七条の二から第七十一条の六までの規定を準用する。
この場合において、第十九条の四第三号及び第二十九条の二第四項の規定、第六十八条第四項において準用する第十八条第十七項の規定並びに第七十一条の二の規定中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第六十八条第四項中「第十八条第十七項から第十九項まで」とあるのは「第十八条第十七項」と読み替えるものとする。
第五章　補則
（書類の送付に代る公告）
第百十二条
住所又は居所が知れない場合その他書類の送付をすることができない場合において、行政庁又は土地改良区がその送付に代えて公告をしたときは、その公告があつた日に書類を発送したものとみなし、その公告があつた日から十日を経過したときに相手方に到達したものとみなす。
（処分等の行為の承継人に対する効力）
第百十三条
この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分、手続その他の行為は、土地改良事業に関係がある土地、物件又は権利につき所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、その効力を有する。
（土地の共有者等の取扱い）
第百十三条の二
同一の土地について、共有者があり、又は権原に基づき使用及び収益をする者が二人以上ある場合には、これらの者で第三条に規定する資格を有するものは、第五条第二項及び第四項、第十一条、第四十八条第三項から第七項まで（同条第四項及び第六項にあつては、第八十八条第六項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第三項、第八十五条の二第二項及び第三項、第八十五条の三第二項、第三項、第七項及び第八項、第八十七条の二第三項及び第四項、第八十八条第一項及び第二項、第九十六条の二第二項及び第三項並びに第九十六条の三第二項及び第三項の規定の適用については、合わせて一の第三条に規定する資格を有する者とみなす。
ただし、これらの者のみにより土地改良区を設立しようとし、又はこれらの者のみが土地改良区の組合員となつている場合には、この限りでない。
２
同一の土地について、所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利が二人以上の者の共有に属する場合には、その共有に属する権利を有する者は、第五十二条第五項前段及び第六項（これらの規定を第五十三条の四第二項（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八十九条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第九十六条の四第一項及び第九十九条第二項（第百条の二第二項（第百十一条において準用する場合を含む。）及び第百十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）、第五十二条第七項（第五十三条の四第二項、第八十九条の二第二項、第九十六条の四第一項及び第九十九条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第三十一条、第九十七条第一項から第三項まで（第百十一条において準用する場合を含む。）並びに第百三十六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用については、当該共有に属する権利ごとに、合わせて一の当該共有に属する権利を有する者とみなす。
３
前二項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な読替えは、政令で定める。
４