指定療養介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
５
指定療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（その他のサービスの提供）
第六十三条
指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２
指定療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第六十四条
従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（支給決定障害者に関する市町村への通知）
第六十五条
指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一
正当な理由なしに指定療養介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
二
偽りその他不正な行為によって介護給付費若しくは特例介護給付費又は療養介護医療費を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者の責務）
第六十六条
指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
２
指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第六十七条
指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第七十二条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務の内容
三
利用定員
四
指定療養介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
五
サービス利用に当たっての留意事項
六
緊急時等における対応方法
七
非常災害対策
八
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
九
虐待の防止のための措置に関する事項
十
その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第六十八条
指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２
指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供しなければならない。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３
指定療養介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４
指定療養介護事業者は、適切な指定療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第六十九条
指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。
ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第七十条
指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。
２
指定療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
３
指定療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）
第七十一条
指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２
指定療養介護事業者は、当該指定療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二
当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三
当該指定療養介護事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第七十二条
指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２
指定療養介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定療養介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第七十三条
削除
（地域との連携等）
第七十四条
指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（記録の整備）
第七十五条
指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定療養介護事業者は、利用者に対する指定療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定療養介護を提供した日から五年間保存しなければならない。
一
第五十八条第一項に規定する療養介護計画
二
第五十三条の二第一項に規定するサービスの提供の記録
三
第六十五条に規定する市町村への通知に係る記録
四
次条において準用する第三十五条の二第二項に規定する身体拘束等の記録
五
次条において準用する第三十九条第二項に規定する苦情の内容等の記録
六
次条において準用する第四十条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第七十六条
第九条、第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第三十三条の二、第三十五条の二から第三十七条（第二項を除く。）まで及び第三十八条から第四十条の二までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。
この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第六十七条」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第五十四条第一項」と読み替えるものとする。
第四章　生活介護
第一節　基本方針
第七十七条
生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定生活介護」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第二条の四に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第七十八条
指定生活介護の事業を行う者（以下「指定生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定生活介護事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
医師
利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
二
看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、第九章、第十章及び第十九章において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
イ
看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（１）から（３）までに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数とする。
（１）
平均障害支援区分が四未満
利用者の数を六で除した数以上
（２）
平均障害支援区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数以上
（３）
平均障害支援区分が五以上
利用者の数を三で除した数以上
ロ
看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、一以上とする。
ハ
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
ニ
生活支援員の数は、指定生活介護の単位ごとに、一以上とする。
三
サービス管理責任者
指定生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３
第一項の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
４