法第十条の三第一項（法第十九条の三第三項並びに第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により安全管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う定期航路事業を営む者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定（変更）届出書を事業開始の日（変更届出の場合は、当該変更を実施する日）までに主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
届出をしようとする安全管理規程（変更届出の場合は、新旧の安全管理規程（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
事業開始予定期日（変更届出の場合は、その実施の予定期日）
四
変更届出の場合は、変更を必要とする理由
（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）
第二十一条の二十一
法第十条の三第五項（法第十九条の三第三項並びに第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う定期航路事業を営む者に限る。）は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
選任し、又は解任した安全統括管理者又は運航管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の届出の場合は、解任の理由
２
前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
安全統括管理者選任届出書
選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第二十一条の十九の二各号に掲げる要件を備えることを証する書類
二
運航管理者選任届出書
選任された運航管理者が第二十一条の十九の三各号に掲げる要件を備えることを証する書類
（賃率表の設定除外）
第二十一条の二十二
法第十九条の六（法第十九条の七において準用する場合を含む。）の規定により賃率表を定めることを要しない貨物は、外航定期航路事業にあつては、次の通りとする。
一
石炭
二
コークス
三
鉱石
四
塩
五
砂糖
六
セメント
七
肥料
八
木材
九
穀類
十
生動物
十一
その他主としてばら積又は満船積を通例とする貨物
（準用規定）
第二十一条の二十三
第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、人の運送をする外航貨物定期航路事業について準用する。
この場合において、第十九条の二第一項第二号中「法第十七条又は第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、第十九条の二の二第二項中「所轄地方運輸局長」とあるのは「主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣」と、同条第三項中「法第十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、法第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、「ときは当該命令」とあるのは「ときは、当該命令」と読み替えるものとする。
２
第二十一条の二の規定は、法第十九条の六（法第十九条の七において準用する場合を含む。）の規定による外航定期航路事業の賃率表の公示について準用する。
第二節　不定期航路事業
第一款　内航不定期航路事業
（事業開始の届出）
第二十二条
法第二十条第二項の規定により人の運送をする内航不定期航路事業開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする内航不定期航路事業開始届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
使用船舶の明細（第一号様式による。）その他開始しようとする事業の概要
三
事業開始の年月日
四
特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする内航不定期航路事業を営もうとする場合にあつては、運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲
（安全管理規程の内容）
第二十二条の二
人の運送をする内航不定期航路事業（旅客不定期航路事業を除く。以下同じ。）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ
基本的な方針に関する事項
ロ
関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ
取組に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ
営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項
ロ
勤務体制に関する事項
ハ
経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ
安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
ホ
運航管理者の権限及び責務に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ
事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を所轄地方運輸局長、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項
ロ
船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
（１）
運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項
（２）
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項
（３）
運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項
（４）
次に掲げる書類の作成、船舶への備付け等に関する事項
（ｉ）
航路が一定のものにあつては、航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図
（ｉｉ）
もつぱら一定の海域において人の運送を行うもの（（ｉ）に掲げるものを除く。）にあつては、障害物等航行の安全を害するおそれのある事項を記載した海域図
（５）
危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
（６）
旅客の乗下船又は航送する自動車の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
（７）
従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項
（８）
船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項
（９）
輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項
（１０）
旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項
ハ
事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ
事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ホ
内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ
従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト
輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。）
チ
事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五
運航管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第二十二条の二の二
人の運送をする内航不定期航路事業を営む者の選任する安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
人の運送をする内航不定期航路事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は地方運輸局長がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（運航管理者の要件）
第二十二条の二の三
人の運送をする内航不定期航路事業を営む者の選任する運航管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
船舶の運航の管理を行おうとする内航不定期航路事業に使用する船舶のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する船舶（旅客船を使用して人の運送をする内航不定期航路事業を営む場合にあつては、旅客船）に船長として三年又は甲板部の職員として五年以上乗り組んだ経験を有する者であること。
ロ
船舶の運航の管理を行おうとする内航不定期航路事業と同等以上の規模の人の運送をする内航不定期航路事業における船舶の運航の管理に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
ハ
船舶（旅客船を使用する場合にあつては、総トン数百トン未満のものに限る。）一隻のみを使用して内航不定期航路事業を営む者が選任する運航管理者にあつては、当該船舶に船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定により船長として乗り組むことができる資格を有する者であること。
ニ
人の運送をする内航不定期航路事業における船舶の運航の管理に関しイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認めた者であること。
二
十八歳以上であること。
三