（生産緑地地区に関する都市計画についての要請）
第五十三条
法第百六条第一項の申出は、別記様式第十四の申出書を提出してするものとする。
２
前項の申出書には、法第百六条第一項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
３
法第百六条第三項の規定による要請は、別記様式第十五の要請書を提出してするものとする。
４
前項の要請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
要請に係る土地の位置及び区域を表示した図面
二
当該区域に係る仮換地指定通知書又は換地処分通知書の写し
三
第一項の申出書及び第二項の書類の写し
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十七年十月二日）から施行する。
附　則
この省令は、土地区画整理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日（平成三年九月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
法第十七条第一項の規定により都道府県計画が定められるまでの間は、この省令の施行の際現に法附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第八条の規定による改正前の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第三条の三第一項の規定により定められている供給計画において定められている同条第二項第四号の住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域は、前条の規定による改正後の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第一条に規定する住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行時特例市に対する第三条の規定による改正後の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十二条の規定の適用については、同条中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」と、「又は中核市」とあるのは「、中核市又は施行時特例市」とする。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第十条及び第十五条の規定による改正後の次に掲げる省令の規定は、この省令の施行の日以後に開始される公募について適用し、同日前に開始された公募については、なお従前の例による。
一
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十条の八第二項及び第五十条の十七第二項
４
第八条、第十条、第十一条、第十三条及び第十四条の規定による改正後の次に掲げる省令の規定は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後にされる公告について適用し、同日前にされた公告については、なお従前の例による。
一
略
二
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項
別記様式第一
（第一条の二関係）
別記様式第二
（第七条関係）
別記様式第三
（第八条関係）
別記様式第四
（第十条、第三十九条関係）
別記様式第五
（第十二条関係）
別記様式第六
（第十三条関係）
別記様式第七
（第十四条関係）
別記様式第八
（第三十七条関係）
別記様式第九
（第三十八条関係）
別記様式第十
（第四十五条関係）
別記様式第十一
（第四十六条関係）
別記様式第十二
（第四十七条関係）
別記様式第十三
（第四十九条関係）
別記様式第十三の二
（第五十条の二関係）
別記様式第十四
（第五十三条関係）
別記様式第十五
（第五十三条関係）