第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の改正規定、同令第二十二条の六の改正規定、同令第二十三条の二第一項第一号の改正規定、同令第二十三条の七の改正規定（同条第四十五項に係る部分を除く。）、同令第二十三条の八第十七項の改正規定（「農地又は」を「農地（農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。第十九項において同じ。）又は」に改める部分に限る。）、同条第十八項の改正規定、同条第十九項の改正規定、同条第二十項の改正規定（「第二十三条の七第二十五項第三号」を「第二十三条の七第二十五項第一号ハ」に、「同項第四号」を「同号ニ」に改める部分に限る。）及び同条第三十二項第二号の改正規定
ロ
第二条の規定
ハ
第三条の規定
九
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十一第十項の改正規定（「に準じて計算する」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて計算する」に改める部分及び「規定する事由」の下に「又は施行令第二十五条の十二の三に規定する事由」を加える部分に限る。）、同項第二号ロの改正規定（「に準じて」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて」に改める部分に限る。）、同条第二十一項の改正規定（「に準じて計算する」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて計算する」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「に準じて」を「又は施行令第二十五条の十二の三の規定に準じて」に改める部分に限る。）、同令第二十二条の九の三を同令第二十二条の九の二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同令第二十二条の九の三を同令第二十二条の九の二とする部分を除く。）、同令第二十二条の七十三の次に一条を加える改正規定及び同令第三十条の二の改正規定（同条第四項に係る部分（「第百十四条第二項」を「第百二十八条第二項」に改める部分及び「第百十三条第一項又は第百十四条第一項」を「第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十四条の規定
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の七第四十五項の改正規定、同令第二十三条の八の改正規定（同条第十四項に係る部分、同条第十七項に係る部分（「第四十条の七第三十項」を「第四十条の七第二十九項」に改める部分及び「第四十条の七第三十四項」を「第四十条の七第三十三項」に改める部分を除く。）、同条第十八項に係る部分、同条第十九項に係る部分、同条第二十項に係る部分（「法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等（次項において「都市営農農地等」という。）又は同条第二項第三号」を「都市営農農地等又は法第七十条の四第二項第三号」に改める部分を除く。）及び同条第三十二項第二号に係る部分を除く。）、同令第二十三条の八の二の改正規定及び同令第二十三条の八の四の改正規定並びに附則第三十三条第八項の規定
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の九第三十一項第一号イ（２）（ｉｉｉ）の改正規定、同令第二十三条の十第二十九項第一号イ（２）（ｉｉｉ）の改正規定及び同令第三十条の二第四項の改正規定（「第百十四条第二項」を「第百二十八条第二項」に改める部分及び「第百十三条第一項又は第百十四条第一項」を「第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項」に改める部分に限る。）
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十二
第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の四の次に一条を加える改正規定及び同令第三十一条の五の改正規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
十三
第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の七の次に一条を加える改正規定
道路法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）の施行の日
十四
第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の八の改正規定及び同令第三十一条の九の改正規定
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第三項（新規則第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の十八第一項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の十八第一項（旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の申告書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下附則第十三条までにおいて「番号利用法整備法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第十三条までにおいて「平成二十五年旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は平成二十五年旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に第一号から第八号までに掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、施行日以後最初に新令第二条の十八第一項（第一号に係る部分に限る。）（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定により新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書又は新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に第二号又は第九号に掲げる書類のいずれをも提出していない場合に限る。）における新規則第三条の五第三項（新規則第三条の十二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第一号中「（提出者の氏名又は住所の変更をした場合には、当該提出者の氏名又は住所）並びに」とあるのは、「並びに」とする。
一
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項及び次条第二項において「平成二十六年新令」という。）第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書又は平成二十六年新令第二条の三十一において準用する平成二十六年新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
二
租税特別措置法施行令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は同令第二条の三十一において準用する同令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
三
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十八年旧法」という。）第四条の二第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書又は平成二十八年旧法第四条の三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書
四
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下第八号までにおいて「平成二十八年旧令」という。）第二条の十四第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の十四第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
五
平成二十八年旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
六
平成二十八年旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書若しくは同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書
七
平成二十八年旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する平成二十八年旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
八
平成二十八年旧令第二条の二十一の二第三項（平成二十八年旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）に規定する育児休業等期間変更申告書
九
新令第二条の十八第二項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定による申告書
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第三条