雨水貯留浸透施設の位置
二
雨水貯留浸透施設の規模
三
雨水貯留浸透施設の構造及び設備
四
雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
五
雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間
六
その他国土交通省令で定める事項
３
雨水貯留浸透施設整備計画には、前項各号に掲げる事項のほか、雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができる。
（認定の基準）
第二十五条の十一
公共下水道管理者は、前条第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一
雨水貯留浸透施設の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
二
雨水貯留浸透施設の構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三
資金計画が当該雨水貯留浸透施設の設置を確実に遂行するため適切なものであること。
四
雨水貯留浸透施設の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
五
雨水貯留浸透施設の管理の期間が国土交通省令で定める期間以上であること。
（認定の通知）
第二十五条の十二
公共下水道管理者は、第二十五条の十第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に通知しなければならない。
（雨水貯留浸透施設整備計画の変更）
第二十五条の十三
第二十五条の十第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者の認定を受けなければならない。
２
前二条の規定は、前項の場合について準用する。
（認定事業者に対する助言及び指導）
第二十五条の十四
公共下水道管理者は、第二十五条の十第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）に対し、当該計画の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。
（補助）
第二十五条の十五
国又は公共下水道管理者である地方公共団体は、認定事業者に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができる。
（公共下水道管理者の承認の特例）
第二十五条の十六
雨水貯留浸透施設整備計画（第二十五条の十第三項に規定する事項が記載されたものに限る。）に記載された同項に規定する工事については、当該雨水貯留浸透施設整備計画について計画の認定を受けたときに、第十六条の規定による承認があつたものとみなす。
（日本下水道事業団法の特例）
第二十五条の十七
日本下水道事業団は、日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項に規定する業務のほか、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができる。
（報告の徴収）
第二十五条の十八
公共下水道管理者は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができる。
（地位の承継）
第二十五条の十九
認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、公共下水道管理者の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
（改善命令）
第二十五条の二十
公共下水道管理者は、認定事業者が認定計画に従つて認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行つていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）
第二十五条の二十一
公共下水道管理者は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
２
第二十五条の十二の規定は、公共下水道管理者が前項の規定による取消しをした場合について準用する。
第二章の二　流域下水道
（管理）
第二十五条の二十二
流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、都道府県が行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、市町村は、都道府県と協議して、流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うことができる。
（事業計画の策定）
第二十五条の二十三
前条の規定により流域下水道を管理する者（以下「流域下水道管理者」という。）は、流域下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなければならない。
２
流域下水道管理者は、前項の規定により事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、国土交通大臣（市町村が設置する流域下水道の事業計画で政令で定めるものにあつては、都道府県知事）に協議しなければならない。
３
都道府県は、第一項の事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
４
国土交通大臣は、第二項の規定による協議（雨水流域下水道に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、保健衛生上の観点からする環境大臣の意見を聴かなければならない。
５
第二項の規定にかかわらず、都道府県である流域下水道管理者は、流域別下水道整備総合計画が定められている地域において流域下水道の事業計画を定めようとするときは、同項の規定による協議をすることを要しない。
この場合において、当該流域下水道管理者は、事業計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
６
国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、政令で定める場合を除き、当該届出の内容を環境大臣に通知するものとする。
７
前各項の規定は、流域下水道の事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（事業計画に定めるべき事項）
第二十五条の二十四
前条第一項の事業計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力並びに点検の方法及び頻度
二
終末処理場を設ける場合には、その配置、構造及び能力
三
流域関連公共下水道が接続する位置
四
流域関連公共下水道の予定処理区域（雨水流域下水道に係るものにあつては、予定排水区域。第三項及び次条第四号において同じ。）
五
工事の着手及び完成の予定年月日
２
前条第一項の事業計画においては、前項各号に掲げるもののほか、計画降雨を定めることができる。
３
流域関連公共下水道の予定処理区域の全部又は一部について水防法第十四条の二第一項又は第二項の規定による雨水出水浸水想定区域の指定があつた場合における前項の規定の適用については、同項中「定めることができる」とあるのは、「定めなければならない」とする。
４
第一項又は第二項の事業計画の記載方法その他その記載に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（事業計画の要件）
第二十五条の二十五
第二十五条の二十三第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一
流域下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その他の下水の量及び水質に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地利用の状況並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。
二
流域下水道の構造が第二十五条の三十において準用する第七条の技術上の基準に適合し、かつ、排水施設の点検の方法及び頻度が第二十五条の三十において準用する第七条の三第二項の技術上の基準に適合していること。
三
計画降雨が定められているものにあつては、排水施設及び終末処理場（雨水流域下水道に係るものにあつては、排水施設。次号において同じ。）の配置及び能力が計画降雨に相応していること。
四
流域関連公共下水道の予定処理区域が排水施設及び終末処理場の配置及び能力に相応していること。
五
当該地域に関し流域別下水道整備総合計画が定められている場合には、これに適合していること。
六
当該地域に関し都市計画法第二章の規定により都市計画が定められている場合又は同法第五十九条の規定により都市計画事業の認可若しくは承認がされている場合には、流域下水道の配置及び工事の時期がその都市計画又は都市計画事業に適合していること。
（供用開始の通知等）
第二十五条の二十六
流域下水道管理者は、流域下水道の供用を開始しようとするとき、又は終末処理場により下水の処理を開始しようとするときは、あらかじめ、供用又は処理を開始すべき年月日その他国土交通省令で定める事項を当該流域下水道に係る流域関連公共下水道の管理者に通知しなければならない。
（使用制限）
第二十五条の二十七
流域下水道管理者は、流域下水道に関する工事を施行する場合その他やむを得ない理由がある場合には、流域下水道の全部又は一部を指定してその施設の使用を一時制限することができる。
２
流域下水道管理者は、前項の規定により流域下水道の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする施設及び期間並びに時間制限をする場合にあつてはその時間をあらかじめ流域関連公共下水道の管理者に通知しなければならない。
（原因調査の要請等）
第二十五条の二十八