ただし、第四十五条の改正規定、第十二号様式の二を加える改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、昭和三十七年八月一日から、第三十八条及び第七号様式の改正規定は、昭和三十七年八月十六日から施行する。
２
道路運送車両法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百六号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項に規定する検査標章の交付は、同項第一号の自動車にあつては当該自動車検査証を交付し、又はその有効期間を更新するときに行なうものとし、同項第二号の自動車にあつては交付の期間及び場所について都道府県知事が自動車の種別又は用途、自動車の使用の本拠の位置の分布の状態等を考慮して定め、かつ、公示するところにより行なうものとする。
３
改正法附則第三条第一項第二号の自動車の使用者が検査標章の交付を受けようとするときは、都道府県知事に対して当該自動車の自動車検査証を呈示しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この省令施行前に交付された道路運送車両法施行規則第二十一号様式による譲渡証明書は、改正後の同様式にかかわらず、なお有効とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
（経過規定）
３
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百四十九号。以下「改正法」という。）による改正前の道路運送車両法（以下「旧法」という。）の規定による普通自動車分解整備事業又は小型自動車分解整備事業の認証であつて、対象とする自動車の種類の指定の範囲が次表上欄に掲げる自動車であるものは、それぞれ改正法による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）の規定による同表の当該下欄に掲げる自動車を対象とする自動車の種類の指定の範囲とする普通自動車分解整備事業又は小型自動車分解整備事業の認証とみなす。
その認証の申請についても同様とする。
旧法の規定による普通自動車
分解整備事業又は小型自動車
分解整備事業の対象とする自動車の種類の指定の範囲
新法の規定による普通自動車
分解整備事業又は小型自動車
分解整備事業の対象とする自動車の種類の指定の範囲
普通自動車　小型四輪自動車　特殊自動車
普通自動車　小型四輪自動車　大型特殊自動車
普通自動車　小型四輪自動車
普通自動車　小型四輪自動車
普通自動車　特殊自動車
普通自動車　大型特殊自動車
普通自動車
普通自動車
乗用自動車　小型四輪自動車　特殊自動車
乗用自動車　小型四輪自動車　大型特殊自動車
乗用自動車　小型四輪自動車
乗用自動車　小型四輪自動車
乗用自動車　特殊自動車
乗用自動車　大型特殊自動車
乗用自動車
乗用自動車
小型四輪自動車　特殊自動車
小型四輪自動車　大型特殊自動車
特殊自動車
大型特殊自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車　小型二輪自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車　小型二輪自動車　軽自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車
小型四輪自動車　小型三輪自動車　軽自動車
小型四輪自動車　小型二輪自動車
小型四輪自動車　小型二輪自動車　軽自動車
小型四輪自動車
小型四輪自動車　軽自動車
小型三輪自動車　小型二輪自動車
小型三輪自動車　小型二輪自動車
小型三輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
小型二輪自動車
４
前項の場合において、旧法の規定による認証に条件が附されていたときは、当該条件は、新法の規定による認証に附されたものとみなす。
５
小型特殊自動車であつて、この省令の施行前にその型式について軽自動車として運輸大臣の認定を受けたものは、小型特殊自動車としてその型式について運輸大臣の認定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請は、改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請とみなす。
３
この省令の施行前に改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、道路運送車両法施行規則第一号様式の改正規定並びに附則第四項から第六項まで、第八項及び第九項の規定は、昭和四十二年六月一日から、同規則第三条の改正規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に、道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）については、改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、この省令の施行後最初に事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の改正規定、第四十八条の二の次に一条を加える改正規定、第五十一条第一項及び第五十二条第一項の改正規定、第五十四条第二項、第五十六条第一項及び第五十七条の改正規定（速度表示装置に係る部分に限る。）並びに次項から附則第四項までの規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年四月十六日から施行する。
３
前項に規定する日までに道路運送車両法の規定により通知された自動車登録番号を記載した従前の様式による自動車登録番号標及び同日までに同法の規定により指定された車両番号を記載した従前の様式による車両番号標は、新規則第一号様式又は第十四号様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
４
この省令の施行前に交付された他の都道府県知事による実地審査許可書は、この省令の施行後は、改正後の第六号様式の二による他の都道府県知事による実地審査許可書とみなす。
５
この省令の施行前に道路運送車両法第五十四条第二項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられた者に交付された返納証明書は、この省令の施行後は、改正後の第九号様式による自動車検査証保管証明書とみなす。
附　則
この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定中第四十五条の二の次に四条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）及び第五条の規定中第三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正法による改正前の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「旧法」という。）第九十七条の三第一項の規定により車両番号の指定を受けた軽自動車のうち改正法による改正後の道路運送車両法（以下「新法」という。）第五十九条第一項の検査対象軽自動車に該当するもの及び昭和五十年三月三十一日までに新法第六十条第一項の規定により車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車に係る車両番号標の様式は、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十三号様式の三にかかわらず、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十四号様式によることができる。
３
前項の規定により旧施行規則第十四号様式の車両番号標を表示する検査対象軽自動車の車両番号については、新施行規則第三十六条の二の規定は適用しない。
４
運輸監理部長又は運輸支局長（新法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、附則第二項の検査対象軽自動車に係る自動車検査証の記入をした場合において、その記入が使用の本拠の位置又は自家用若しくは事業用の別若しくは用途等の区分の変更に係るものであるときは、車両番号を変更することができる。
５