地方自治法第二百四十三条の三第三項に規定する政令で定める書類は、信託契約で定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類とする。
（普通地方公共団体の規則への委任）
第百七十三条の六
この政令及びこの政令に基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体の規則で定める。
第六章　国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
第一節　国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
第一款　国地方係争処理委員会
（専門委員）
第百七十四条
国地方係争処理委員会（以下この節において「委員会」という。）に、地方自治法第二百五十条の十三第一項から第三項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験のある者のうちから、委員長の推薦により、総務大臣が任命する。
３
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（庶務）
第百七十四条の二
委員会の庶務は、総務省自治行政局行政課において処理する。
第二款　国地方係争処理委員会による審査の手続
（審査申出書の記載事項）
第百七十四条の三
地方自治法第二百五十条の十三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査の申出をする普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁
二
審査の申出に係る国の関与（地方自治法第二百五十条の七第二項に規定する国の関与をいう。以下この条において同じ。）
三
審査の申出に係る国の関与があつた年月日
四
審査の申出の趣旨及び理由
五
審査の申出の年月日
２
地方自治法第二百五十条の十三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査の申出に係る国の不作為（地方自治法第二百五十条の十三第二項に規定する国の不作為をいう。）に係る国の関与についての申請等（同法第二百五十条の二第一項に規定する申請等をいう。第百七十四条の七第二項第一号において同じ。）の内容及び年月日
二
前項第一号及び第五号に掲げる事項
３
地方自治法第二百五十条の十三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査の申出に係る協議の内容
二
第一項第一号及び第五号に掲げる事項
（委員による証拠調べ等）
第百七十四条の四
委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員に、地方自治法第二百五十条の十六第一項第一号の規定による陳述を聞かせ、同項第三号の規定による検証をさせ、同項第四号の規定による審尋をさせ、又は同条第二項の規定による陳述を聞かせることができる。
（委員会の審査等に関し必要な事項）
第百七十四条の五
前二条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。
第三款　自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続
（調停）
第百七十四条の六
地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により自治紛争処理委員による調停の申請をした当事者は、同項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者に通知しなければならない。
２
総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により当事者の申請があつた場合において、事件を調停に付することが適当でないと認めるときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
３
総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により事件を自治紛争処理委員の調停に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。
４
総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第二項の規定により調停の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者に通知しなければならない。
５
総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、調停の経過について報告を求めることができる。
（審査及び勧告）
第百七十四条の七
地方自治法第二百五十一条の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申出をする市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁
二
申出に係る都道府県の関与（地方自治法第二百五十一条第一項に規定する都道府県の関与をいう。以下この条において同じ。）
三
申出に係る都道府県の関与があつた年月日
四
申出の趣旨及び理由
五
申出の年月日
２
地方自治法第二百五十一条の三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申出に係る都道府県の不作為（地方自治法第二百五十一条の三第二項に規定する都道府県の不作為をいう。）に係る都道府県の関与についての申請等の内容及び年月日
二
前項第一号及び第五号に掲げる事項
３
地方自治法第二百五十一条の三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申出に係る協議の内容
二
第一項第一号及び第五号に掲げる事項
４
総務大臣は、地方自治法第二百五十一条の三第一項から第三項までの規定により事件を自治紛争処理委員の審査に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、これらの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁にこれを通知しなければならない。
（処理方策の提示）
第百七十四条の八
地方自治法第二百五十二条の二第七項の規定により処理方策（同法第二百五十一条の三の二第一項に規定する処理方策をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提示を求める旨の申請をした普通地方公共団体は、同法第二百五十二条の二第七項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。
２
総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第一項の規定により自治紛争処理委員に処理方策を定めさせることとしたときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者である普通地方公共団体にこれを通知しなければならない。
３
総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第二項の規定により処理方策の提示の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。
４
総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、処理方策を定める経過について報告を求めることができる。
（総務省令への委任）
第百七十四条の九
前三条に規定するものを除くほか、総務大臣が任命する自治紛争処理委員の調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続の細目は、総務省令で定める。
第百七十四条の十から第百七十四条の十八まで
削除
第二節　普通地方公共団体相互間の協力
第一款　機関等の共同設置
（共同設置することができない委員会）
第百七十四条の十九
地方自治法第二百五十二条の七第一項ただし書の規定による委員会は、公安委員会とする。
（共同設置する機関の委員等の解職請求）
第百七十四条の二十
地方自治法第二百五十二条の十の規定による普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職については、この政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員がそれぞれの普通地方公共団体に設置されているものとみなして、これらの機関の解職に関する法令の規定を適用する。
第百七十四条の二十一
普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求の手続が開始されたときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。
２
前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第百七十四条の二十二
普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、解職の請求の要旨その他必要な事項を記載した書類を添えて、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。
２
前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。
第百七十四条の二十三
前条第一項の規定により解職の請求を受理し、又はその旨の通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、当該解職の請求をそれぞれ当該普通地方公共団体の議会に付議し、その結果を地方自治法第二百五十二条の九第四項又は第五項の規定により共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長に通知しなければならない。
２
前項の規定による通知があつたときは、規約で定める普通地方公共団体の長は、解職が成立した旨又は解職が成立しなかつた旨を関係普通地方公共団体の長及び関係者に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。
３