保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。
２
前項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
（審査会の設置）
第九十二条
国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）は、各都道府県に置く。
（組織）
第九十三条
審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各三人をもつて組織する。
２
委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第九十四条
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第九十五条
審査会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。
２
会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された者が、その職務を代行する。
（定足数）
第九十六条
審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
（表決）
第九十七条
審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（管轄審査会）
第九十八条
審査請求は、当該処分をした市町村又は組合（第八十条第三項の規定による処分については、当該処分をした市町村とする。）の所在地の都道府県の審査会に対してしなければならない。
２
審査請求が管轄違であるときは、審査会は、すみやかに、事件を所轄の審査会に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
３
事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査会に審査請求があつたものとみなす。
（審査請求の期間及び方式）
第九十九条
審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に、文書又は口頭でしなければならない。
ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
（市町村又は組合に対する通知）
第百条
審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、原処分をした市町村、組合その他の利害関係人に通知しなければならない。
（審理のための処分）
第百一条
審査会は、審理を行うため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対して報告若しくは意見を求め、その出頭を命じて審問し、又は医師若しくは歯科医師に診断若しくは検案をさせることができる。
２
都道府県は、前項の規定により審査会に出頭した関係人又は診断若しくは検案をした医師若しくは歯科医師に対し、政令の定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料又は報酬を支給しなければならない。
（政令への委任）
第百二条
この章及び行政不服審査法に規定するもののほか、審査会及び審査請求の手続に関して必要な事項は、政令で定める。
（審査請求と訴訟との関係）
第百三条
第九十一条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第九章の二　保健事業等に関する援助等
（保健事業等に関する援助等）
第百四条
連合会及び指定法人は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、市町村が行う第八十二条第一項及び第九項に規定する事業、療養の給付等に要する費用の適正化のための事業その他の事業（以下この条において「保健事業等」という。）に関する調査研究及び保健事業等の実施に係る市町村相互間の連絡調整を行うとともに、保健事業等に関し、専門的な技術又は知識を有する者の派遣、情報の提供、保健事業等の実施状況の分析及び評価その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の措置）
第百五条
国及び地方公共団体は、前条の規定により連合会又は指定法人が行う事業を促進するために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第十章　監督
（報告の徴収等）
第百六条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。
一
厚生労働大臣
都道府県若しくは市町村若しくは組合又は連合会
二
都道府県知事
当該都道府県知事が統括する都道府県の区域内の市町村若しくは組合又は連合会
２
前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（事業状況の報告）
第百七条
次の各号に掲げる者は、厚生労働省令で定めるところにより、事業状況を、それぞれ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
都道府県
厚生労働大臣
二
市町村若しくは組合又は連合会
当該市町村若しくは組合又は連合会をその区域内に含む都道府県を統括する都道府県知事
（組合等に対する監督）
第百八条
厚生労働大臣又は都道府県知事は、第百六条第一項の規定により報告を徴し、又は検査した場合において、組合若しくは連合会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、規約若しくは厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分する等著しく事業の適正な執行を欠くと認めるとき、又は組合若しくは連合会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、当該組合若しくは連合会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２
組合若しくは連合会又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて、その役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。
３
組合又は連合会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、同項の命令に係る役員を改任することができる。
４
組合又は連合会が第一項の規定による命令に違反したときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該組合又は連合会の解散を命ずることができる。
５
組合又は連合会の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該組合又は連合会（都道府県知事にあつては、当該都道府県知事が統括する都道府県の区域内の当該組合又は連合会に限る。）の解散を命ずることができる。
第百九条
削除
第十一章　雑則
（時効）
第百十条
保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
２
保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
（賦課決定の期間制限）
第百十条の二
保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期（この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。次項において同じ。）の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。
２
保険料の賦課決定をした後に、被保険者の責めに帰することのできない事由によつて被保険者に関する医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいう。）との間における適用関係の調整を要することが判明した場合における保険料の額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して二年を経過した日以後であつても、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して調整に必要と認められる期間に相当する期間を経過する日まですることができる。
（期間の計算）
第百十一条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。
（被保険者記号・番号等の利用制限等）
第百十一条の二
厚生労働大臣、都道府県、市町村、組合、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の国民健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者記号・番号等（保険者番号（厚生労働大臣が国民健康保険事業において市町村又は組合を識別するための番号として、市町村又は組合ごとに定めるものをいう。）及び被保険者記号・番号（市町村又は組合が被保険者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者記号・番号等を告知することを求めてはならない。
２