国家公務員等共済組合法附則第十三条の三第二項の規定の適用については、昭和六十年三月三十一日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第二条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和六十年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（用語の定義）
第二条
この条から附則第六十六条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新共済法
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法をいう。
二
旧共済法
第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
三
新施行法
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
四
旧施行法
第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
五
退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金
それぞれ旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。
六
旧共済法による年金
退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。
七
削除
八
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金
それぞれ国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という。）の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
九
共済法による年金
退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金をいう。
十
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金
それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第六十六条までにおいて「国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下附則第六十六条までにおいて「新国民年金法」という。）の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
（施行日前に給付事由が生じた給付に関する一般的経過措置）
第三条
別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
２
施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下附則第六十六条までにおいて「施行法」という。）の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。
（短期給付に関する経過措置）
第四条
施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第六十一条第一項本文、第六十三条第一項本文及び第三項本文、第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
新共済法第六十六条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害一時金の額との調整については、新共済法第六十六条第五項及び第六項の規定にかかわらず、旧共済法第六十六条第五項及び第六項の規定の例による。
（施行日前に退職した者に対する共済法の長期給付に関する規定の適用関係）
第五条
共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。
ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者若しくは通算退職年金の受給権者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるとき、又は昭和三十六年四月一日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。
２
共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。
ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。
３
共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。
（旧公企体組合員期間を有する者の取扱い等）
第六条
共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員（施行法第四十条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者（移行組合員等（施行法第四十条第三号に規定する移行組合員、施行法第四十三条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第四十四条各号に掲げる者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）についても、適用する。
この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。
２
共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が旧公企体長期組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。
この場合においては、前条第二項ただし書の規定を準用する。
３
共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。
４
前三項の規定により旧公企体長期組合員であつた者に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間（施行法第四十条第五号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。）を組合員期間とみなすほか、施行法第四十五条及び第四十七条の規定の例による。
５
前各項に定めるもののほか、旧公企体長期組合員であつた者又はその遺族に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する共済法及び施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（組合員期間の計算に関する経過措置）
第七条
新共済法第三十八条の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。
（標準報酬に関する経過措置）
第八条
組合は、施行日の前日において組合員であり、施行日以後引き続き組合員である者の施行日から昭和六十一年九月三十日までの間における標準報酬（新共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の等級及び月額について、その者が昭和六十年六月に受けた新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬（その者が同年六月二日から昭和六十一年二月二十八日までの間に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年三月一日以後に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の現在の当該報酬とする。）の額に基づき、施行日において、新共済法第四十二条第一項、第五項後段及び第九項の規定の例により、決定するものとする。
（施行日前の期間を有する組合員の平均標準報酬月額の計算の特例）
第九条