一　平成十六年改正法第一条の規定による改正前の法
附則第二十条の二第二項第一号
四百四十四月
四百八十月
附則別表第一各号
平成十年四月以後
〇・九八〇
平成十年四月から平成十七年三月まで
〇・九八〇
平成十七年四月から平成十八年三月まで
〇・九八七
平成十八年四月から平成十九年三月まで
〇・九九〇
平成十九年四月から平成二十一年三月まで
〇・九八八
平成二十一年四月から平成二十二年三月まで
〇・九七七
平成二十二年四月から平成二十三年三月まで
〇・九九一
平成二十三年四月から平成二十四年三月まで
〇・九九八
平成二十四年四月から平成二十六年三月まで
一・〇〇一
平成二十六年四月から平成二十七年三月まで
〇・九九六
二　平成十六年改正法第六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）
第十三条第一項
三十七年
四十年
三　平成十六年改正法第八条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。第五項において「改正前の昭和六十年改正法」という。）
附則第十六条第一項第一号及び第十九条第五項
四百四十四月
四百八十月
附則第十六条第一項第二号及び第二十九条第一項第二号
新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）
七十七万二千八百円
附則第二十九条第一項第一号
加算額（新共済法第七十四条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）
加算額
四　地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十七号）第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十七号。以下この条において「改正前の平成十五年改正政令」という。）附則第二条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）
附則第十条第一項及び第十一条第一項
法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号の規定により算定される金額
法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号の規定により算定される金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときはその金額に〇・九六一を乗じて得た金額とし、平成十四年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九七〇を乗じて得た金額とし、平成十六年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十四年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九七三を乗じて得た金額とし、平成二十一年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十六年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九七六を乗じて得た金額とし、平成二十二年十二月以前の組合員期間があるとき（平成二十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九八〇を乗じて得た金額とし、平成二十三年一月以後の組合員期間があるとき（平成二十二年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九八三を乗じて得た金額とする。）
六十万三千二百円
五十七万九千七百円
２
平成二十六年四月以後の月分の法による年金である給付について平成十六年改正法附則第四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第四条第一項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の組合員期間があるときは、同条第二項（同項の表第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十六年改正法第十三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。第五項及び附則第七条の三において「改正前の平成十二年改正法」という。）附則第十条第二項若しくは第三項又は第十一条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第一条の規定による改正前の法
第七十九条第一項第一号並びに第二号イ及びロ、第八十七条第一項各号及び第二項第一号、第九十九条の二第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ並びにロ（１）及び（２）並びに第二項各号並びに附則第二十条の二第二項第二号並びに第三号イ及びロ
乗じて得た額
乗じて得た額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときはその額に〇・九六一を乗じて得た額とし、平成十四年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九七〇を乗じて得た額とし、平成十六年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十四年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九七三を乗じて得た額とし、平成二十一年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十六年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九七六を乗じて得た額とし、平成二十二年十二月以前の組合員期間があるとき（平成二十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九八〇を乗じて得た額とし、平成二十三年一月以後の組合員期間があるとき（平成二十二年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九八三を乗じて得た額とする。）
第八十七条第二項第二号
加えた額）
加えた額）（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときはその額に〇・九六一を乗じて得た額とし、平成十四年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九七〇を乗じて得た額とし、平成十六年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十四年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九七三を乗じて得た額とし、平成二十一年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十六年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九七六を乗じて得た額とし、平成二十二年十二月以前の組合員期間があるとき（平成二十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九八〇を乗じて得た額とし、平成二十三年一月以後の組合員期間があるとき（平成二十二年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその額に〇・九八三を乗じて得た額とする。）
附則第十四条の八
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表
３
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第四条第一項の規定を適用する場合における平成十六年改正法第一条の規定による改正前の法（以下この条及び附則第七条の三において「改正前の法」という。）第九十五条に規定する公務等による障害共済年金について同条の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、改正前の平成十五年改正政令附則第六条第二項若しくは第三項又は第七条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた改正前の法第九十五条中「乗じて得た金額（当該障害共済年金の額が第七十四条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」とあるのは、「乗じて得た金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときはその金額に〇・九六一を乗じて得た金額とし、平成十四年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九七〇を乗じて得た金額とし、平成十六年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十四年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九七三を乗じて得た金額とし、平成二十一年十二月以前の組合員期間があるとき（平成十六年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九七六を乗じて得た金額とし、平成二十二年十二月以前の組合員期間があるとき（平成二十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九八〇を乗じて得た金額とし、平成二十三年一月以後の組合員期間があるとき（平成二十二年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその金額に〇・九八三を乗じて得た金額とする。）」とする。
４