この政令は、公布の日から施行し、第一条、第四条、第五条、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第四項及び附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
ただし、附則第四項及び附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条、第二条及び第四条の規定並びに附則第二項から第十一項までの規定は、昭和三十九年五月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条から第四条までの規定及び附則第十項の規定による改正後の小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和四十三年政令第二百三号）第四条の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
（小中学校教職員定数の標準に関する経過措置）
３
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、次項から附則第六項までの規定のいずれかに該当する都道府県とし、当該都道府県の同法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間は、次項から附則第六項までの規定のうち当該都道府県が該当する規定により算定した数と当該規定に係る教職員の職の種類以外の職の種類につき公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条から第九条までの規定により算定した数の合計数とする。
この場合においては、それぞれ、次項から附則第六項まで又は法第七条から第九条までの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。
（校長及び教諭等の数）
４
法第七条の規定により算定した校長、教諭、助教諭及び講師（以下この項において「校長及び教諭等」という。）の数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第四条第二項の規定により文部大臣が定める数（以下この項において「研修等定数」という。）を除く。）が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の校長及び教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき校長及び教諭等の数は、当該乗じて得た数に研修等定数を加えた数とする。
（養護教諭等の数）
５
法第八条の規定により算定した養護教諭及び養護助教諭（以下この項において「養護教諭等」という。）の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の養護教諭等の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭等の数は、当該乗じて得た数とする。
（事務職員の数）
６
法第九条の規定により算定した事務職員の数が、文部省令で定めるところにより算定した昭和四十七年度の事務職員の数に百分の九十八・二五を乗じて得た数を下ることとなる都道府県にあつては、当該都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、当該乗じて得た数とする。
（端数計算）
７
前三項の規定により算定する場合において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。
附　則
この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
附則第十二項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和二十八年政令第百六号）の規定は、昭和四十九年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。
（小中学校教職員定数の標準に関する経過措置）
３
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める特別の事情がある都道府県は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数（この政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（次項において「研修等定数」という。）を除く。）が、昭和五十三年五月一日現在により法第七条の規定により算定した校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から新令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定めた数を減じた数（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第四十二号）による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定に該当する都道府県にあつては、同項に規定する校長教諭等最低保障定数）に百分の九十八・五を乗じて得た数（次項において「校長教諭等最低保障定数」という。）を下ることとなる都道府県とする。
４
前項に該当する都道府県の改正法附則第三項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間は、校長教諭等最低保障定数と研修等定数を合計した数と法第八条から第九条までの規定により算定した数（改正法附則第四項から第六項までの規定のいずれかの規定に該当する都道府県における当該規定に係る教職員については、改正法附則第四項若しくは第六項又は附則第五項の規定のうち当該都道府県に係る規定により算定した数）との合計数とする。
この場合においては、それぞれ、これらの規定により算定した数を標準として、これらの規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。
（学校栄養職員の定数に関する特例）
５
改正法附則第五項の政令で定める学校栄養職員の数は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間は、同項に規定する現員の数に百分の八十九を乗じて得た数又は同項に規定する現員の数から法第八条の二第一号に規定する児童及び生徒の数が昭和四十九年五月一日現在における当該児童及び生徒の数を下る場合の当該下る部分の数を二千五百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）を減じた数のうちいずれか少ない数（その数が同号に定めるところにより算定した数を下る場合には、当該算定した数）と法第八条の二第二号に定めるところにより算定した数との合計数とする。
ただし、同項に規定する現員の数が法第八条の二第一号に定めるところにより算定した数を超えなくなつた日以降は、法第八条の二に定めるところにより算定した数とする。
（端数計算）
６
附則第三項及び前項の規定により算定する場合（前項の規定により二千五百で除す場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（学級編制の標準に関する経過措置）
３
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める一学級の児童又は生徒の数の標準となる数は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる市町村並びに学校及び学年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数とする。
区分
数
児童減少市町村
小学校
各学年
四十人
中学校
各学年
四十人
児童減少市町村以外の市町村
小学校
第一学年から第五学年までの各学年
四十人（文部大臣が定める特別の事情がある小学校にあつては、四十五人）
第六学年
四十五人
中学校
第一学年及び第二学年
四十人（文部大臣が定める特別の事情がある中学校にあつては、四十五人）
第三学年
四十五人
備考