（法による脱退一時金に関する経過措置）
第十五条
組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する法による脱退一時金については、法附則第十三条の十第三項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同日前の組合員期間の各月の標準報酬の月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の組合員期間の各月の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を合算して得た額を組合員期間の月数で除して得た額に、組合員期間に応じて支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）を乗じて得た金額とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則別表
（附則第七条、附則第十二条関係）
昭和六十二年三月以前
一・二二
昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで
一・一九
昭和六十三年四月から平成元年十一月まで
一・一六
平成元年十二月から平成三年三月まで
一・〇九
平成三年四月から平成四年三月まで
一・〇四
平成四年四月から平成五年三月まで
一・〇一
平成五年四月から平成十二年三月まで
〇・九九
平成十二年四月から平成十七年三月まで
〇・九一七
平成十七年度以後の各年度に属する月
政令で定める率
備考
平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、法第七十二条の三第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定
平成十三年一月一日
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
国家公務員共済組合法第六十八条の二に規定する育児休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する育児休業手当金の額については、なお従前の例による。
２
国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業により勤務に服することができない期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する介護休業手当金の額については、なお従前の例による。
第二十五条
旧受給資格者であって附則第五条の規定により同条に規定する個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る附則第二十三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第四十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十一条
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定
平成十三年四月一日
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二条の規定は、平成十三年一月以後の月分の国又は職員団体の負担すべき金額について適用し、同月前の月分の国又は職員団体の負担すべき金額については、なお従前の例による。
（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律等の効力）
第二十八条
次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。
一
略
二
資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十九号）附則第二十二条の規定
附則第十九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の規定
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十九条
附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第八十七条
前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条において「新法」という。）第三十八条第二項の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。
２
新法第六十六条第六項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に給付事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
３
新法第七十四条第一項、第二項及び第四項、第七十九条第三項、第八十条第一項並びに第八十七条の二第一項の規定並びに国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第五条の規定による改正前の新法第七十四条の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後の月分として支給される国家公務員共済組合法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。
４
新法第百条第二項の規定は、施行日以後の月分の掛金について適用し、施行日前の月分の掛金については、なお従前の例による。
５
新法附則第十三条の三第二項の規定は、施行日以前に旧農林共済組合の組合員の資格を喪失した場合についても、適用する。
（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十条
前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「新法」という。）附則第十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧共済法による年金（新法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧共済法による年金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条