道府県は、第百五十三条第二項の認定を受けていない種別割の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第二款　環境性能割
第一目　課税標準及び税率
（環境性能割の課税標準）
第百五十六条
環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額（第百五十八条において「通常の取得価額」という。）とする。
（環境性能割の税率）
第百五十七条
次に掲げる自動車（第百四十九条第一項（同条第二項又は第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。
一
次に掲げるガソリン自動車
イ
営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ニ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ホ
車両総重量が三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率）以上であること。
ヘ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
二
次に掲げる石油ガス自動車
イ
営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（ｉｉ）
平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
三
次に掲げる軽油自動車
イ
営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（ｉｉ）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ニ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ホ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（ｉｉ）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
ヘ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ト
車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。
（ｉｉ）
平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
２