前条に規定するもののほか、政府は、研究所の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを研究所に追加して出資するものとする。
２
前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国有財産の無償使用）
第七条
国は、研究所の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。
（業務の特例）
第八条
機構は、第十四条に規定する業務のほか、当分の間、難視聴地域（日本放送協会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条第五項の規定によりテレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。以下この項において同じ。）があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送（テレビジョン放送であって、放送衛星（同法第二条第一号に規定する放送を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星をいう。）の無線局を用いて行われるものをいう。以下この項において同じ。）によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。）において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。
２
前項の規定により機構の業務が行われる場合には、第十七条第一項、第二十条第一項第六号及び第二十五条第一号中「第十四条」とあるのは「第十四条及び附則第八条第一項」と、第十九条中「障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）並びに附則第八条第一項」とする。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第七条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第四条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人情報通信研究機構への移行）
第二条
独立行政法人通信総合研究所（附則第五条において「研究所」という。）は、この法律の施行の時において、独立行政法人情報通信研究機構（以下「研究機構」という。）となるものとする。
（通信・放送機構の解散等）
第三条
通信・放送機構は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において研究機構が承継する。
２
前項の規定による承継の際現に通信・放送機構が有する資産であって次に掲げるものは、この法律の施行の時において国が承継する。
一
附則第九条の規定による廃止前の通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号。以下「旧通信・放送機構法」という。）第三十三条の二に規定する研究開発推進勘定に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産
二
旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発出資勘定に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産
三
基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第九条に規定する特別の勘定に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産
四
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号。以下「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第九条に規定する通信・放送承継勘定（以下「旧通信・放送承継勘定」という。）に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産
五
旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する衛星所有勘定に属する残余財産
六
附則第十六条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第五十六条の五第一項に規定する特別通信・放送基盤施設整備基金に属する残余財産
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
通信・放送機構の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、研究機構が従前の例により行うものとする。
この場合において、旧通信・放送機構法第三十二条第一項に規定する財務諸表の承認については、旧通信・放送機構法第四十三条第一項の規定（附則第二十一条の規定による改正前の特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、なお効力を有する。
５
第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発推進勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究機構に、独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「研究機構法」という。）第十五条第四号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
６
第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、同表の中欄に掲げる者から研究機構に、同表の下欄に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
一　政府から特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第六条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府
研究機構法第十五条第三号に掲げる業務
二　政府から基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府
研究機構法第十五条第一号に掲げる業務
三　政府及び政府以外の者から平成十三年基盤技術研究法改正法附則第六条及び第七条の規定による業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額
政府及び当該政府以外の者
研究機構法附則第九条第四項から第六項までに規定する業務
７
第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から次の各号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額は、研究機構法第十五条に規定する出資勘定に帰属するものとし、当該金額は、政府から研究機構に出資されたものとする。
一
旧通信・放送機構法第五条第四項に規定する研究開発出資業務
二
附則第九条の規定による廃止前の有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成四年法律第三十六号。附則第十条において「旧放送番組充実法」という。）第六条に規定する業務
三
附則第九条の規定による廃止前の放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法（平成六年法律第三十六号。附則第十条において「旧放送番組素材法」という。）第六条に規定する業務
四
附則第九条の規定による廃止前の受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第七十七号。附則第十条において「旧放送番組促進法」という。）第六条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
五
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十三号）による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
８
第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から通信・放送機構に旧通信・放送機構法附則第七条第一項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額から国庫に納付するものとして政令で定める資産の価額に相当する金額を除いた金額は、政府から研究機構に、研究機構法附則第十四条第一項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
９
第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第二十九条の二第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第十七条第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
１０
第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第二十九条の二第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされた金額に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第十七条第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとする。
１１