この場合において、前項中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは、「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と読み替えるものとする。
９
所得税法等改正法附則第四十二条第五項に規定する政令で定める金額は、昭和六十三年三月三十一日における旧財産形成貯蓄の現在高とする。
１０
所得税法等改正法附則第四十二条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
第四項第一号に掲げる利子又は収益の分配
当該利子又は収益の分配の所得税法等改正法附則第四十二条第五項の規定により同条第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結したものとされる日（以下この項において「契約締結日」という。）を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額
二
第四項第二号に掲げる利子
当該利子の契約締結日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日の属する月から当該契約締結日の前日の属する月までの月数を乗じた額を当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額
三
第四項第三号に掲げる差益
当該差益の契約締結日を含む同号に規定する保険期間等に対応するものの額に当該保険期間等の初日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額
１１
所得税法等改正法附則第四十二条第三項の規定により、昭和六十三年四月一日において新法第四条の三の要件に従つて同項に規定する預入等をしたものとみなされる同項に規定する旧財産形成年金貯蓄につき、同日前に提出し、又は作成された旧法第四条の三及び旧令第二条の二十三から第二条の三十二までの規定による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）は、これらの規定に相当する新法第四条の三及び新令第二条の二十七から第二条の三十四までの規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。
（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過措置）
第五条
所得税法等改正法附則第四十三条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する証券投資信託の収益の分配に係る配当等で当該証券投資信託の収益の分配に係る配当等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
２
前項の規定は、所得税法等改正法附則第四十三条第三項及び第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
（定期積金の給付補てん金等の分離課税等に関する経過措置）
第六条
所得税法等改正法附則第四十七条第二項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
所得税法第百七十四条第三号及び第四号に掲げる給付補てん金
これらの規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間
二
所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息
同号に規定する契約に定められた当該利息の計算期間
三
所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益
同号に規定する契約に基づき同号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間
四
所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益
同号に規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間
五
所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益
同号に規定する契約に係る同号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間）
２
所得税法等改正法附則第四十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
３
第一項の規定は、所得税法等改正法附則第四十七条第三項に規定する政令で定める期間について、前項の規定は、同条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。
（償還差益に対する所得税の還付に関する経過措置）
第七条
新令第二十六条の十五の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する場合に該当することとなつた場合について適用する。
附　則
この政令は、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）附則第二条の規定の施行の日（昭和六十二年十二月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（老人等の少額公債の利子の非課税制度の対象とされる販売機関の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第二条の四第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入をする租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する公債について適用する。
（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
新令第二条の三十一において準用する新令第二条の二十一第二項の規定は、個人が施行日以後に新令第二条の三十一において準用する同項に規定する継続適用不適格事由に該当する場合について適用し、個人が施行日前に改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の三十一において準用する旧令第二条の二十一第二項に規定する継続適用不適格事由に該当した場合については、なお従前の例による。
（民間国外債の利子等で非課税の特例の適用がないものに関する経過措置）
第五条
新令第三条の二の規定は、内国法人が施行日以後に発行する新法第六条第一項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六条第一項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子については、なお従前の例による。
２
新令第二十六条の十七の規定は、非居住者が施行日以後に発行される新法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、非居住者が施行日前に発行された旧法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
個人が施行日前に支出した旧令第五条の三第四項第四号に掲げる費用については、なお従前の例による。
（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第七条
改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二の規定に基づく旧令第五条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下この項において「平成二年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二年新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十一項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（平成二年新法第十条の二第三項及び平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。
２