この場合において、同項に規定する特定贈与者（以下第三項までにおいて「特定贈与者」という。）からの相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であって当該贈与により取得をした財産につき相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。以下この条において同じ。）により旧令第四十条の二第三項に規定する特例対象受贈株式等（第一号から第三号までにおいて「特例対象受贈株式等」という。）若しくは同項に規定する特例対象株式等（第三号において「特例対象株式等」という。）若しくは同項に規定する特例対象受贈山林（第三号において「特例対象受贈山林」という。）若しくは同項に規定する特例対象山林（第三号において「特例対象山林」という。）又は同項に規定する特例対象宅地等（第三号において「特例対象宅地等」という。）の取得をした個人が一人であるときは、第三号に掲げる書類を当該相続税の申告書に添付することを要しない。
一
改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする特例対象受贈株式等の明細を記載した書類
二
前号の選択をしようとする特例対象受贈株式等が特定受贈同族会社株式等に該当する旨を記載した書類
三
特例対象受贈株式等若しくは特例対象株式等若しくは特例対象受贈山林若しくは特例対象山林又は特例対象宅地等の取得をしたすべての個人の第一号の選択についての同意を証する書類
四
その他財務省令で定める書類
２
改正法附則第六十四条第二項第二号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
特定贈与者が平成二十二年三月三十一日以前に死亡した場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間（当該期間が特定受贈同族会社株式等の贈与の日から特定贈与者の死亡により開始した相続に係る改正法附則第六十四条第二項に規定する申告期限（以下この項及び第六項において「申告期限」という。）までの間より長い場合には、当該贈与の日から当該申告期限までの間）
イ
特定事業用資産相続人等が特定受贈同族会社株式等の贈与の日において六十五歳未満である場合
当該贈与の日から当該特定事業用資産相続人等が六十五歳に達する日（当該達する日前に当該贈与に係る特定贈与者が死亡した場合には、当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限）までの間の百分の八十に相当する期間（当該期間が二年より短い場合には、二年間（当該特定事業用資産相続人等が六十五歳に達する日前に当該特定贈与者が死亡した場合には、当該贈与の日から当該申告期限までの間の百分の八十に相当する期間））
ロ
特定事業用資産相続人等が特定受贈同族会社株式等の贈与の日において六十五歳以上である場合
二年間（当該贈与の日から当該贈与に係る特定贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限までの間の百分の八十に相当する期間が二年より短い場合には、当該期間）
二
特定贈与者が平成二十二年四月一日以後に死亡した場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
イ
特定事業用資産相続人等が特定受贈同族会社株式等の贈与の日において六十五歳未満である場合
当該贈与の日から当該特定事業用資産相続人等が六十五歳に達する日又は平成二十二年三月三十一日のいずれか早い日までの間の百分の八十に相当する期間（当該期間が二年より短い場合には、二年間（当該贈与の日から同年三月三十一日までの間が二年より短い場合には、当該期間））及び同年四月一日から当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限（当該特定事業用資産相続人等が当該申告期限前に死亡した場合には、当該死亡した日）までの間
ロ
特定事業用資産相続人等が特定受贈同族会社株式等の贈与の日において六十五歳以上である場合
当該贈与の日から平成二十二年三月三十一日までの間のうちの二年間（当該期間が二年より短い場合には、当該期間）及び同年四月一日から当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限（当該特定事業用資産相続人等が当該申告期限前に死亡した場合には、当該死亡した日）までの間
３
特定受贈同族会社株式等について改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該特定受贈同族会社株式等に係る特定贈与者から相続又は遺贈により取得をする株式又は出資（当該特定受贈同族会社株式等に係る会社の株式又は出資に限る。）については、旧法第六十九条の五第一項の規定は、適用しない。
４
特定事業用資産相続人等が改正法附則第六十四条第二項の規定により新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合における新令第四十条の八の二第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号中「議決権の数が」とあるのは「議決権（当該個人が、当該認定承継会社の法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）に贈与（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この号及び第四項において「改正法」という。）の施行の日前にしたものに限る。）をした改正法附則第六十四条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等に係る議決権を含む。）の数が」と、「認定承継会社の同号に規定する経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）」とあるのは「経営承継相続人等」と、同条第四項中「非上場株式等が」とあるのは「非上場株式等（改正法附則第六十四条第二項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項に規定する選択特定受贈同族会社株式等を含む。）が」と、「又は金額」とあるのは「又は金額（当該選択特定受贈同族会社株式等の数又は金額を除く。）」とする。
５
改正法附則第六十四条第七項の規定の適用を受けようとする同条第六項に規定する特定受贈者（以下この条において「特定受贈者」という。）は、改正法附則第六十四条第七項の規定の適用を受けたい旨を相続税の申告書に記載し、かつ、同項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする同条第六項に規定する特定同族株式等（以下この条において「特定同族株式等」という。）の明細を記載した書類を当該相続税の申告書に添付することにより、当該特定同族株式等のうち改正法附則第六十四条第七項の規定の適用を受けるものを選択しなければならない。
６
改正法附則第六十四条第七項第二号に規定する政令で定める期間は、平成二十二年四月一日から同項に規定する特定同族株式等贈与者の死亡により開始した相続に係る申告期限までの間とする。
７
新法第六十九条の四第一項又は第六十九条の五第一項の規定は、これらの規定の相続（施行日以後に開始するものに限る。）に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者（当該被相続人から相続税法第二十一条の九第三項（旧法第七十条の三第一項又は第七十条の三の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける財産の贈与による取得をした者を含む。）が旧法第七十条の三の三第一項又は第七十条の三の四第一項の規定の適用を受けた場合には、適用しない。
８
特定受贈者が旧法第七十条の三の三第一項の規定の適用を受けた場合における新法第七十条の三第一項の規定の適用については、同項中「準用する」とあるのは、「準用する。ただし、当該特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与をした者から贈与により取得をした財産について所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の三の三第一項の規定の適用を受けた場合は、この限りでない」とする。
９
特定受贈者が旧法第七十条の三の三第一項の規定の適用を受けた場合における新法第七十条の三の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「場合」とあるのは、「場合及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合」とする。
１０
特定受贈者が改正法附則第六十四条第七項の規定により新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合における新令第四十条の八の二第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号中「議決権の数が」とあるのは「議決権（当該個人が、当該認定承継会社の法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）に贈与（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この号及び第四項において「改正法」という。）の施行の日前にしたものに限る。）をした改正法附則第六十四条第七項に規定する選択特定同族株式等に係る議決権を含む。）の数が」と、「認定承継会社の同号に規定する経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）」とあるのは「経営承継相続人等」と、同条第四項中「非上場株式等が」とあるのは「非上場株式等（改正法附則第六十四条第七項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項に規定する選択特定同族株式等を含む。）が」と、「又は金額」とあるのは「又は金額（当該選択特定同族株式等の数又は金額を除く。）」とする。
１１