第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定
公布の日
（無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、監査書雛形及び附属明細書ひな形は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和三年三月三十一日から施行する。
（無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この条において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛型二記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第十五条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る業務報告書（無尽業法第十六条の規定による業務報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新無尽業法施行細則の規定を適用することができる。
２
新無尽業法施行細則業務報告書雛形二記載上の注意１（２）⑦及び同雛形三記載上の注意７の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新無尽業法施行細則の規定を適用することができる。
３
新無尽業法施行細則業務報告書雛形二記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新無尽業法施行細則の規定を適用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
（業務報告書雛形）
（監査書雛形）
（附属明細書ひな形）
（説明書雛形）
附属雛形
（紛争解決等業務に関する報告書雛形）