（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条
附則第二条第四項の規定に該当する場合に関しては、前条の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律第四十七条中「第六十四条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第二条第四項」とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
１９
前項の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３
新法第十九条第一項及び別表第一の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中国家公務員法第八十二条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び第八条中裁判所職員臨時措置法本則の改正規定（本則第一号に係る部分を除く。）並びに附則第六条第一項及び第八条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。）並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定
平成十二年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下この条において「新旅費法」という。）の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
この場合において、切替日の前日において二級の職務にあった者に対する新旅費法第十七条第一項第一号ハ及び第三十三条第一号イの規定の適用については、その者が新旅費法における一級の職務にある間は、新旅費法第十七条第一項第一号ハ中「下級」とあるのは「中級」と、新旅費法第三十三条第一号イ中「最下級」とあるのは「指定職の職務又は七級以上の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級」とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
別表第一
内国旅行の旅費（第二十条―第二十四条、第二十七条、第二十八条関係）
一　日当、宿泊料及び食卓料
区分
日当（一日につき）
宿泊料（一夜につき）
食卓料（一夜につき）
甲地方
乙地方
内閣総理大臣等
内閣総理大臣及び最高裁判所長官
三、八〇〇円
一九、一〇〇円
一七、二〇〇円
三、八〇〇円
その他の者
三、三〇〇円
一六、五〇〇円
一四、九〇〇円
三、三〇〇円
指定職の職務にある者
三、〇〇〇円
一四、八〇〇円
一三、三〇〇円
三、〇〇〇円
七級以上の職務にある者
二、六〇〇円
一三、一〇〇円
一一、八〇〇円
二、六〇〇円
六級以下三級以上の職務にある者
二、二〇〇円
一〇、九〇〇円
九、八〇〇円
二、二〇〇円
二級以下の職務にある者
一、七〇〇円
八、七〇〇円
七、八〇〇円
一、七〇〇円
備考
宿泊料の欄中甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。
二　移転料
区分
鉄道五十キロメートル未満
鉄道五十キロメートル以上百キロメートル未満
鉄道百キロメートル以上三百キロメートル未満
鉄道三百キロメートル以上五百キロメートル未満
鉄道五百キロメートル以上千キロメートル未満
鉄道千キロメートル以上千五百キロメートル未満
鉄道千五百キロメートル以上二千キロメートル未満
鉄道二千キロメートル以上
内閣総理大臣等
一五三、〇〇〇円
一七七、〇〇〇円
二一八、〇〇〇円
二六九、〇〇〇円
三五六、〇〇〇円
三七五、〇〇〇円
四〇一、〇〇〇円
四六五、〇〇〇円
指定職の職務又は七級以上の職務にある者
一二六、〇〇〇円
一四四、〇〇〇円
一七八、〇〇〇円
二二〇、〇〇〇円
二九二、〇〇〇円
三〇六、〇〇〇円
三二八、〇〇〇円
三八一、〇〇〇円
六級以下四級以上の職務にある者
一〇七、〇〇〇円
一二三、〇〇〇円
一五二、〇〇〇円
一八七、〇〇〇円
二四八、〇〇〇円
二六一、〇〇〇円
二七九、〇〇〇円
三二四、〇〇〇円
三級以下の職務にある者
九三、〇〇〇円
一〇七、〇〇〇円
一三二、〇〇〇円
一六三、〇〇〇円
二一六、〇〇〇円
二二七、〇〇〇円
二四三、〇〇〇円
二八二、〇〇〇円
備考
路程の計算については、水路及び陸路四分の一キロメートルをもつて鉄道一キロメートルとみなす。
別表第二
外国旅行の旅費（第三十五条―第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十一条関係）
一　日当、宿泊料及び食卓料
区分
日当（一日につき）
指定都市
甲地方
乙地方
丙地方
内閣総理大臣等
内閣総理大臣及び最高裁判所長官
一三、一〇〇円
一一、一〇〇円
八、九〇〇円
八、一〇〇円
国務大臣等及び特命全権大使
一〇、五〇〇円
八、七〇〇円
七、〇〇〇円
六、三〇〇円
その他の者
九、四〇〇円
七、九〇〇円
六、三〇〇円
五、七〇〇円
指定職の職務にある者
八、三〇〇円
七、〇〇〇円
五、六〇〇円
五、一〇〇円
七級以上の職務にある者
七、二〇〇円
六、二〇〇円
五、〇〇〇円
四、五〇〇円
六級以下三級以上の職務にある者
六、二〇〇円
五、二〇〇円
四、二〇〇円
三、八〇〇円
二級以下の職務にある者
五、三〇〇円
四、四〇〇円
三、六〇〇円
三、二〇〇円
宿泊料（一夜につき）
食卓料（一夜につき）
指定都市
甲地方
乙地方
丙地方
四〇、二〇〇円
三三、五〇〇円
二六、九〇〇円
二四、二〇〇円
一〇、一〇〇円
三二、二〇〇円
二六、八〇〇円
二一、五〇〇円
一九、三〇〇円
八、六〇〇円
二九、〇〇〇円
二四、二〇〇円
一九、四〇〇円
一七、四〇〇円
八、〇〇〇円
二五、七〇〇円
二一、五〇〇円
一七、二〇〇円
一五、五〇〇円
七、七〇〇円
二二、五〇〇円
一八、八〇〇円
一五、一〇〇円
一三、五〇〇円
六、七〇〇円
一九、三〇〇円
一六、一〇〇円
一二、九〇〇円
一一、六〇〇円
五、八〇〇円
一六、一〇〇円
一三、四〇〇円
一〇、八〇〇円
九、七〇〇円
四、八〇〇円
備考
一
この表及び三の表において国務大臣等とは、国務大臣及びその任免につき天皇の認証を要するその他の職員のうち国務大臣の受ける俸給月額に相当する俸給月額又は報酬月額を受ける者をいう。
二
指定都市とは、財務省令で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として財務省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で財務省令で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として財務省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で財務省令で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
三
船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
二　移転料
区分
鉄道百キロメートル未満
鉄道百キロメートル以上五百キロメートル未満
鉄道五百キロメートル以上千キロメートル未満
鉄道千キロメートル以上千五百キロメートル未満
鉄道千五百キロメートル以上二千キロメートル未満
鉄道二千キロメートル以上五千キロメートル未満
鉄道五千キロメートル以上一万キロメートル未満
鉄道一万キロメートル以上一万五千キロメートル未満
鉄道一万五千キロメートル以上二万キロメートル未満
鉄道二万キロメートル以上
内閣総理大臣等
一七五、〇〇〇円
二三三、〇〇〇円
三三一、〇〇〇円
四一六、〇〇〇円
五二五、〇〇〇円
六四四、〇〇〇円
七一一、〇〇〇円
七七五、〇〇〇円
八四〇、〇〇〇円
九〇六、〇〇〇円
指定職の職務又は七級以上の職務にある者
一四一、〇〇〇円
一八八、〇〇〇円
二六九、〇〇〇円
三三八、〇〇〇円
四二五、〇〇〇円
五二一、〇〇〇円
五七五、〇〇〇円
六二八、〇〇〇円
六八〇、〇〇〇円
七三四、〇〇〇円
六級以下四級以上の職務にある者
一一六、〇〇〇円
一五四、〇〇〇円
二二〇、〇〇〇円
二七六、〇〇〇円
三四八、〇〇〇円
四二八、〇〇〇円
四七一、〇〇〇円
五一四、〇〇〇円
五五六、〇〇〇円
六〇一、〇〇〇円
三級以下の職務にある者
九五、〇〇〇円
一二六、〇〇〇円
一八〇、〇〇〇円
二二六、〇〇〇円
二八五、〇〇〇円
三五〇、〇〇〇円
三八六、〇〇〇円
四二一、〇〇〇円
四五六、〇〇〇円
四九三、〇〇〇円
備考
路程の計算については、水路及び陸路一キロメートルをもつてそれぞれ鉄道一キロメートルとみなす。
三　支度料及び死亡手当
区分
支度料
死亡手当
出張
赴任
旅行期間一月未満
旅行期間一月以上三月未満
旅行期間三月以上
内閣総理大臣等
内閣総理大臣及び最高裁判所長官
一二九、三六〇円
一五七、〇八〇円
一八四、八〇〇円
九六〇、〇〇〇円
国務大臣等及び特命全権大使
一一八、五八〇円
一四三、九九〇円
一六九、四〇〇円
三〇〇、〇〇〇円
八八〇、〇〇〇円
その他の者
一〇七、八〇〇円
一三〇、九〇〇円
一五四、〇〇〇円
二五〇、〇〇〇円
八〇〇、〇〇〇円
指定職の職務にある者
八六、二四〇円
一〇四、七二〇円
一二三、二〇〇円
二〇〇、〇〇〇円
六四〇、〇〇〇円
九級以上の職務にある者
七八、一六〇円
九四、九一〇円
一一一、六五〇円
一九〇、〇〇〇円
五八〇、〇〇〇円
八級又は七級の職務にある者
七〇、〇七〇円
八五、〇九〇円
一〇〇、一〇〇円
一八〇、〇〇〇円
五二〇、〇〇〇円
六級の職務にある者
六六、〇三〇円
八〇、一八〇円
九四、三三〇円
一六五、〇〇〇円
四九〇、〇〇〇円
五級又は四級の職務にある者
六一、九九〇円
七五、二七〇円
八八、五五〇円
一五〇、〇〇〇円
四六〇、〇〇〇円
三級の職務にある者
五三、九〇〇円
六五、四五〇円
七七、〇〇〇円
一二〇、〇〇〇円
四〇〇、〇〇〇円
二級の職務にある者
九〇、〇〇〇円
一級の職務にある者
八〇、〇〇〇円