前項の場合においては、未払込株金徴収会社は、主務大臣の定めるところにより、同項の株式についてその議決権の行使を閉鎖機関令第九条の規定による特殊清算人に委任しなければならない。
この場合においては、当該特殊清算人はその委任を受けることを拒むことができない。
第二十六条
第十六条第三項の規定により株主の権利を失つた株主が、その権利を失つた株式を有償で取得した者である場合においては、当該株主は、当該株式の譲渡人（その者が指定時において信託株式の受託者であつた場合にはその委託者とする。本条において以下同じ。）に対し、当該株式の対価に相当する金額の返還を請求することができる。
但し、当該株式を有償で取得した者が左の各号の一に該当する場合はこの限りでない。
一
法人
二
証券取引法第二条第九項に規定する証券業者
三
当該株式について第十三条の規定による未払込株金の払込の催告のあるべきことを知ることができる地位にある者で命令で定める者
前項の場合において譲渡人が当該株式の対価に相当する金額を返還したときは、その者は当該株式を有償で取得した者である場合に限り当該株式の譲渡人に対しその者が請求に応じて返還した金額の範囲内において当該株式を取得した場合における対価に相当する金額の返還を請求することができる。
但し、指定時株主又は前項但書各号の一に該当する者であつて昭和二十二年五月十三日以後当該株式を譲渡したものは、その対価の返還を請求することができない。
第一項の規定による請求権は、その株主の権利を失つた日から、前項の規定による請求権は、請求に応じて返還をした日から、一年間これを行はないときは時効に因つて消滅する。
第二十七条
第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により払込の催告を受けた株主は、商法第二百条第二項の規定にかかはらず株金の払込につき、相殺をなすことができる。
第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により払込の催告を受けた株主が未払込株金徴収会社に対する債権で担保権の目的たるもの以外のものを有するときは、その弁済期前においても、未払込株金の払込につきその債権を以て相殺をなすことができる。
この場合においては、当該債権及び未払込株金の払込請求権は相殺の意思表示をなしたときにおいて、その対等額につき消滅する。
商法第百二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
未払込株金の払込請求権その他主務大臣の指定する債権は第一項及び第二項の規定にかかわらずこれを以て株金払込につき相殺をなすことができない。
第一項及び第二項の規定により相殺した債権に係る債務が未払込株金徴収会社の新勘定に所属する債務であるときは未払込株金徴収会社は、相殺した債権の額と同じ金額を旧勘定の貸借対照表の資産の部の未整理受取勘定に計上した金額及び新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額に夫々加算しなければならない。
第二十八条
未払込株金徴収会社の株主は、株金の払込に代へ当該未払込株金徴収会社に、国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券を交付することができる。
この場合においては、その交付は未払込株金の払込と同一の効力を有する。
前項の場合における国債、地方債その他有価証券の評価額は、主務大臣の定めるところによる。
第二十九条
第十三条の規定による催告によりなす未払込株金の払込の場合に関しては、商法第二百十三条乃至第二百二十条の規定は、これを適用しない。
第三十条
法第三十四条第二項の規定により資本を減少しなければならない額（以下資本減少額といふ。）は、左の各号に掲げる額の合計額とする。
一
資本の負担すべき特別損失の額
二
未払込株金の総額、
但し決定整備計画に定めるところにより未払込株金の払込の催告をなす場合はその催告額の総額を控除した額
前項の規定により資本を減少する場合において、各株式（指定時後あらたに発行した株式を除く。）の株金減少額は第十二条の規定により各株式につき計算された各株主の負担額とする。
但し、未払込株式については、未払込株金額より決定整備計画の定めるところにより未払込株金の払込を催告しなければならない金額を控除した額を当該負担額に加算した額とする。
前項の規定により各株式につき株金減少額を計算する場合において株金減少後の各株式につき一円未満の端数を生ずるときは、前二項の規定にかかはらず、その端数が五十銭以上のものについては一円に切り上げ各株式の株金減少額を計算し、その切り上げた額に当該各株式の総数を乗じて得た額に相当する額を第一項第一号及び第二号の合計額から控除した額を資本減少額とし、その端数が五十銭未満のものについては、これを切り捨て各株式の株金減少額を計算し、その端数に当該株式の総株数を乗じて得た額を同項第一号及び第二号の合計額に加算した額を資本減少額とすることができる。
第一項の資本の減少については、商法第三百七十六条第二項及び第三項の規定はこれを適用しない。
第三十一条
法第三十四条第二項の規定による資本の減少又は同条第四項の規定による株式の併合がその効力を生ずる日は、夫々第十五条第一項又は第十五条の二第一項の一定期間満了の日とする。
但し、未払込株金徴収会社について、第十七条第一項の払込期日が、又は資本減少額が資本の総額に相当する特別経理株式会社であつて決定整備計画の定めるところによりその発行する株式の総数を増加し、新株を発行するものについて、その最初に発行する株式の払込期日が、当該一定期間満了の日より遅いときは、その最も遅い日とする。
法第三十四条第二項の規定による資本の減少又は同条第四項の規定による株式の併合があつた場合において交付すべき新株券は、第十五条第一項又は第十五条の二第一項の規定により提出のあつた株券につき、これに記載された一株の金額その他の事項に所要の変更を加へたものを以て、これに充てるものとする。
第三十一条の二
法第三十四条第二項の規定による資本の減少又は同条第四項の規定による株式の併合のあつた場合において、旧株券を提出することのできない者があるときは、特別経理株式会社は、その者の請求によつて、利害関係人に対して、異議があれば、一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、その期間経過後において新株券を交付することができる。
但し、その期間は、一箇月以上二箇月の範囲内で、これを定めなければならない。
前項の公告の費用は、請求者の負担とする。
第三十一条の三
法第三十四条第四項の規定による併合に適しない数の株式があるときは、その併合に適しない部分について、新たに発行した株式を換価のため競売その他の方法により処分し、かつ、株数に応じてその代金を従前の株主に交付しなければならない。
前条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
前二項の規定は、無記名式の株券であつて第十五条の二第一項の規定による提出のなかつたものに、これを準用する。
第三十二条
特別経理株式会社が法第三十四条第二項の規定により資本を減少した場合において、金額の異なる株式あるときは、各株主は商法第二百四十一条第一項本文の規定にかかはらず、株式の最低金額ごとに一個の議決権を有するものとする。
第三十三条
特別経理株式会社が、決定整備計画に定のある事項のうち株主総会の決議を要すべき事項について登記を申請する場合においては、その登記の申請書には、決定整備計画書又はその認証ある謄本若しくは抄本を添附しなければならない。
第二会社の設立登記の申請書についても、同様である。
第三十四条
特別経理株式会社が、決定整備計画の定めるところにより合併若しくは資本の減少をし、又は法第三十五条第四項において準用する法第三十四条第二項の規定により資本の減少をする場合においては、当該合併による解散、変更若しくは設立又は資本減少の登記の申請書には、法第十八条の二第三項において準用する同条第一項の規定により異議を述べた債権者があつたときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併若しくは資本の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
法第十条第一項の規定により債務を承継する第二会社の設立の登記又は新株発行による変更の登記の申請書についても、同様である。
第三十四条の二
法第四十二条の三第一項に規定する会社（以下本条乃至第三十四条の四において単に会社という。）は、決定整備計画の実行を終つた日において、政府以外の旧債権者であつて当該会社の業務を執行する役員でない者のうちその負担した特別損失の額の最も多額な者から順次同条同項に規定する代表者（以下旧債権者代表者という。）を選任しなければならない。
但し、負担した特別損失の額が同額の場合においては、くじによる。
前項の場合において、同項の規定により旧債権者代表者となるべき者が法人であるときは、当該法人が指名する当該法人の代表者を旧債権者代表者として選任するものとする。
会社は、旧債権者代表者を選任しようとするときは、その旨を当該選任しようとする者に通知しなければならない。
前項の通知を受けた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、会社に対して旧債権者代表者に就任するか否かを通知しなければならない。
第一項の規定により旧債権者代表者として選任されるべき者が就任せず、又は前項の期間内に同項の通知をしない場合には、会社は、第一項の規定によつて次の順位を有する者を旧債権者代表者として選任しなければならない。
第三十四条の三
旧債権者代表者は、その職務を行うについて、代理人を選任することができる。
この場合においては、旧債権者代表者は、代理人の住所及び氏名を会社に対して通知しなければならない。
旧債権者代表者は、病気その他正当な事由によりその職務を遂行することができないときは、その任務を辞することができる。
この場合においては、遅滞なく、その旨を会社に対して通知しなければならない。
会社は、旧債権者代表者がその任務を辞し、死亡し、又は当該会社の業務を執行する役員となつたときは、遅滞なく、前条の規定に準じ、欠員となつた旧債権者代表者を補充しなければならない。
第三十四条の四
会社は、旧債権者代表者がその職務の執行のために要した費用を旧債権者代表者に支払わなければならない。
会社は、前項の費用及び旧債権者代表者に支払つた報酬を仮勘定の資産の部に計上することができる。
第三十五条
破産手続中の特別経理株式会社については、法の規定は、第三十七条、第四十二条、第五十四条及び第六十条第四号の規定を除くの外、これを適用しない。
第三十六条
この勅令における主務大臣は、法第五十五条の二に規定する主務大臣とする。
附　則
この勅令は、法施行の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
２
この政令施行前に整備計画の認可を受けた特別経理会社の整備計画に定める事項の実行については、企業再建整備法施行令第三条の二及び第三十一条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。