日本農林規格等に関する法律施行令
内閣は、農林物資規格法（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第一項及び第十七条第一項の規定に基き、農林物資規格法施行令（昭和二十五年政令第百七十八号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（飲食料品及び油脂以外の農林物資）
第一条
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める物資は、観賞用の植物、工芸農作物、立木竹、観賞用の魚、真珠、いぐさ製品、生糸、漆、竹材、木材（航空機用の合板を除く。）、木炭及び農産物、林産物、畜産物又は水産物を原料又は材料とする飼料とする。
（規格の対象となる酒類の原材料の要件）
第二条
法第二条第二項第一号ロの環境への負荷をできる限り低減して生産された農産物についての政令で定める要件は、当該農産物の生産に用いた種苗のは種又は植付けの二年前（多年生の植物から収穫されるものにあっては、その収穫の三年前）から当該農産物の収穫に至るまでの間、化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（使用することがやむを得ないものとして主務大臣が定めるものを除く。以下この項及び次項第一号ロにおいて「化学農薬等」という。）を使用しないほ場（当該農産物の収穫の一年前から収穫に至るまでの間、化学農薬等を使用しないほ場であって、当該農産物の収穫後も引き続き化学農薬等を使用しないことが確実であると見込まれるものを含む。）において収穫された農産物（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）であることとする。
２
法第二条第二項第一号ロの環境への負荷をできる限り低減し、及び家畜にできる限り苦痛を与えない方法によって生産された畜産物についての政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する畜産物（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）であることとする。
一
主として次に掲げるものを家畜の飼料の用に供して生産されたものであること。
イ
前項に規定する農産物
ロ
当該植物の種苗のは種又は植付けの二年前（多年生の植物にあっては、その採取又は当該家畜の放牧の開始の三年前）から当該植物の採取又は当該家畜の放牧の終了に至るまでの間、化学農薬等を使用しないほ場又は放牧地（放牧その他の生産条件を考慮して化学農薬等を使用しない期間を短縮することに支障がないと認められる場合として主務大臣が定める場合においては、主務大臣が定める期間、化学農薬等を使用しないほ場又は放牧地を含む。）において採取され、又は生育した植物（イに掲げるものを除き、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
ハ
主として次に掲げるものを家畜の飼料の用に供して生産された畜産物（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
（１）
イ又はロに掲げるもの
（２）
専ら（１）に掲げるものを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
ニ
専らイからハまでに掲げるものを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
二
次に掲げる基準に従って飼養されている家畜又は当該基準に従って飼養され、及びと殺された家畜から生産されたものであること。
イ
家畜の飼養、捕獲、輸送、と殺その他の取扱いについて、家畜を故意に傷つけないことその他の家畜にできる限り苦痛を与えないものとして主務大臣が定める基準に従って行うこと。
ロ
畜舎その他の家畜を飼養する場所について、家畜が飼料及び水を自由に摂取できること、家畜が自由に動ける空間及び機会を確保することその他の家畜にできる限り苦痛を与えないものとして主務大臣が定める基準に従っていること。
（審議会等で政令で定めるもの）
第三条
法第三条第四項の審議会等で政令で定めるものは、日本農林規格調査会とする。
（登録認証機関の登録手数料）
第四条
法第十四条第一項の政令で定める額は、同項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
十四万五千円（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、十四万四千五百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
十一万八千七百円（電子申請による場合にあっては、十一万八千二百円）
２
法第十四条第一項の登録（以下この条及び第六条において「機関登録」という。）を受けようとする者が同時に法第四十二条の登録を受けようとする場合又は現に同条の登録を受けている場合における法第十四条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
十三万五千四百円（電子申請による場合にあっては、十三万四千九百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
十万九千百円（電子申請による場合にあっては、十万八千六百円）
３
現に機関登録を受けている者が他の機関登録を受けようとする場合における法第十四条第一項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
八万九百円（電子申請による場合にあっては、八万五百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
五万四千六百円（電子申請による場合にあっては、五万四千二百円）
４
前三項に定める額の手数料を納付して機関登録を受けようとする者が同時に他の機関登録を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る法第十四条第一項の政令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
七万千百円
二
前号に規定する区分以外の区分
四万四千八百円
（登録認証機関の登録の有効期間）
第五条
法第十七条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（登録認証機関の登録更新手数料）
第六条
法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、同項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
十一万三千三百円（電子申請による場合にあっては、十一万二千九百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
九万五千八百円（電子申請による場合にあっては、九万五千四百円）
２
法第十七条第一項の登録の更新（次項において「機関登録の更新」という。）を受けようとする者が同時に法第四十五条第一項の登録の更新を受けようとする場合における法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
十万五千四百円（電子申請による場合にあっては、十万五千円）
二
前号に規定する区分以外の区分
八万七千九百円（電子申請による場合にあっては、八万七千五百円）
３
前二項に定める額の手数料を納付して機関登録の更新を受けようとする者が同時に当該機関登録の更新に係る機関登録以外の他の機関登録に係る機関登録の更新を受けようとする場合における当該他の機関登録に係る機関登録の更新に係る法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の政令で定める額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
四万六千五百円
二
前号に規定する区分以外の区分
二万九千円
（登録外国認証機関の登録手数料）
第七条
法第三十四条の政令で定める額は、同条の主務省令で定める各区分について、当該各区分が次の各号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める額に、財務省、農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）の職員二人が同条の登録の審査のため当該審査に係る事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額（以下この条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
一
法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格が含まれる区分
十万二千七百円（電子申請による場合にあっては、十万二千三百円）
二
前号に規定する区分以外の区分
七万六千四百円（電子申請による場合にあっては、七万六千円）
２