一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）、実用新案登録出願（一部施行日前の実用新案登録出願の分割等に係る実用新案登録出願を除く。）、意匠登録出願（一部施行日前の意匠登録出願の分割等に係る意匠登録出願を除く。）、商標登録出願（一部施行日前の商標登録出願の分割等に係る商標登録出願を除く。）、商標権の存続期間の更新登録の申請、防護標章登録出願（一部施行日前の防護標章登録出願の分割等に係る防護標章登録出願を除く。）、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び平成八年商標法改正法附則第十一条第一項に規定する重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願に係る第六条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項に規定する手数料に係る同条第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国、特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号。以下この条において「平成十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の特許法第百七条第二項に規定する独立行政法人（当該手数料が特許に関するものである場合におけるものに限る。）、平成十五年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法第三十一条第二項に規定する独立行政法人（当該手数料が実用新案登録に関するものである場合におけるものに限る。）、平成十五年改正法第三条の規定による改正前の意匠法第四十二条第二項に規定する独立行政法人（当該手数料が意匠登録に関するものである場合におけるものに限る。）又は平成十五年改正法第四条の規定による改正前の商標法第四十条第三項に規定する独立行政法人（当該手数料が商標登録又は防護標章登録に関するものである場合におけるものに限る。）」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二
第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定
公布の日又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日
三
第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第四条（第一項を除く。）、第五条、第八条及び第九条の規定
平成十六年十月一日
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「新特例法」という。）第九条第一項又は第三十六条第一項の登録を受けようとする者は、附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行前においても、その申請を行うことができる。
新特例法第二十二条第一項（新特例法第三十九条において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の認可の申請についても、同様とする。
２
附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行の際現に第三条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「旧特例法」という。）第九条第一項の指定を受けている者は、同号に定める日（以下「一部施行日」という。）に新特例法第九条第一項の登録を受けたものとみなす。
３
附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行の際現に旧特例法第三十六条第一項の指定を受けている者は、一部施行日に新特例法第三十六条第二項の経済産業省令で定める区分のすべてについて同条第一項の登録を受けたものとみなす。
４
前二項に定めるもののほか、一部施行日前に旧特例法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新特例法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、新特例法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
５
第四条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「新々特例法」という。）第三十九条の二の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
新々特例法第三十九条の七の規定による先行技術調査業務規程の届出についても、同様とする。
６
旧特例法第九条第一項に規定する情報処理業務に従事する同項に規定する指定情報処理機関の役員又は職員であった者に係る当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務及び旧特例法第三十六条第一項に規定する調査業務に従事する同項に規定する指定調査機関の役員又は職員であった者に係る当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行後も、なお従前の例による。
７
附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新々特例法第四章第三節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同節の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律目次の改正規定、第三章の章名の改正規定、第十五条の次に一条を加える改正規定及び第十六条の改正規定
平成二十一年一月一日
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
この法律の施行の日前に登録された特許権若しくは実用新案権についての通常実施権又は特許権についての仮通常実施権に係る情報であって前条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第三項において準用する旧特許法第百八十六条第三項（旧実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により閲覧又は書類の交付を行わないものとされたものについての閲覧又は書類の交付については、前条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項又は第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条中意匠法目次の改正規定、同法第二十六条の二第三項の改正規定、同法第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正規定並びに第六条中弁理士法第二条、第四条第一項、第五条第一項、第六条及び第七十五条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定並びに附則第十二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項第二号の改正規定
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２