小型漁船安全規則
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づき、小型漁船安全規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　船体
（第四条―第十三条）
第三章　機関
（第十四条―第十九条）
第四章　排水設備
（第二十条・第二十一条）
第五章　操
舵
だ
、係船及び揚
錨
びよう
の設備
（第二十二条―第二十四条）
第六章　救命設備
（第二十五条―第二十七条）
第七章　消防設備
（第二十八条―第三十一条）
第七章の二　防火措置
（第三十一条の二）
第八章　居住、衛生及び脱出の設備
（第三十二条―第三十八条）
第九章　航海用具
（第三十九条―第四十二条）
第十章　電気設備
（第四十三条）
第十一章　特殊設備
（第四十三条の二）
第十二章　復原性
（第四十四条）
第十三章　操縦性
（第四十五条）
第十四章　雑則
（第四十六条・第四十七条）
附則
第一章　総則
（適用）
第一条
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により小型漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の規定にかかわらず、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「第一種小型漁船」とは漁船特殊規則（昭和九年逓信・農林省令）第六条に規定する小型第一種の従業制限を有する小型漁船をいい、「第二種小型漁船」とは同令第七条に規定する小型第二種の従業制限を有する小型漁船をいう。
２
前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、船舶安全法及び同法に基づく国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令において使用する用語の例による。
（同等効力）
第三条
小型漁船の船体、機関、設備及び属具であつて、検査機関がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。
第二章　船体
（水密甲板の設置）
第四条
小型漁船には、水密構造の全通甲板又はこれに準ずる水密構造の甲板を設けなければならない。
ただし、第一種小型漁船については、当該小型漁船が通常操業する水面における気象、水象等の条件、当該小型漁船の構造等を考慮して検査機関がさしつかえないと認める場合（第二十条第二項において「検査機関が認める場合」という。）は、この限りでない。
（甲板口のコーミング及び閉鎖装置）
第五条
前条の規定により設けなければならない水密甲板の暴露部に設ける倉口、昇降口その他の甲板口（機関室口を除く。次項において同じ。）には、コーミングを設け、かつ、当該甲板口が自然換水孔を有する活魚倉の倉口である場合を除き、風雨密に閉鎖することができるふた板、ターポリン等適当な閉鎖装置を備え付けなければならない。
ただし、検査機関が当該甲板口の用途、当該甲板口に設ける閉鎖装置の構造等を考慮して差し支えないと認める場合は、コーミングを設けないことができる。
２
前項のコーミングの甲板上の高さは、第二種小型漁船にあつては百五十ミリメートル以上、第一種小型漁船にあつては七十五ミリメートル（長さ十二メートル未満のものにあつては五十ミリメートル）以上としなければならない。
ただし、当該甲板口が水密閉鎖装置を有する場合、自然換水孔を有する活魚倉の倉口である場合その他検査機関がさしつかえないと認める甲板口である場合は、コーミングの高さをその指示するところにより減ずることができる。
第六条
削除
（つり台及び張出甲板の排水構造）
第七条
舷
げん
側に設けるつり台及び張出甲板は、十分に排水できる構造のものでなければならない。
（漁獲物の横移動防止装置）
第八条
幅が当該小型漁船の船体最広部におけるフレームの外面から外面までの水平距離の二分の一を超える魚倉を有する小型漁船には、その魚倉内に漁獲物の横移動を防止するための船首尾方向の荷止板等の装置を設けなければならない。
ただし、検査機関が当該小型漁船の構造等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（上甲板以上の場所にとう載する燃料油タンクの容量）
第九条
上甲板以上の場所に設ける主機関用燃料油タンク（第二種小型漁船に設けるものに限る。）の容量は、全燃料油タンクの容量の百分の十五を超えてはならない。
（甲板上の活魚槽等）
第十条
甲板上に設ける活魚槽、清水槽及び予冷槽は、甲板に特に堅固に取り付けなければならない。
（水密隔壁の設置）
第十一条
第二種小型漁船（木製船体のものを除く。）には、船首より上甲板のビームの上面の延長面における船首材の前面から船尾材の後面までの水平距離の〇・〇五倍の箇所から〇・一三倍の箇所までの間及び機関室の前端にそれぞれ水密隔壁を設けなければならない。
ただし、船首部に設けなければならない水密隔壁の位置については、検査機関が当該船首部の構造、形状等を考慮して差し支えないと認める場合は、検査機関の指示するところによることができる。
２
第一種小型漁船（木製船体のものを除く。）には、機関室の前端に水密隔壁を設けなければならない。
３
前二項の隔壁は、水密甲板を有する小型漁船にあつては、当該水密甲板まで達しさせなければならない。
（隔壁の設置）
第十二条
木製船体の小型漁船には、機関室の前端に堅ろうな隔壁を設けなければならない。
（小型船舶安全規則の準用）
第十三条
小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）第五条、第六条及び第十条から第十三条までの規定は、小型漁船の船体について準用する。
この場合において、同令第十条第一項及び第十一条第一項中「第七条第一項」とあるのは「小型漁船安全規則第四条」と、同令第十条第三項及び第十一条第三項中「第八条第二項」とあるのは「小型漁船安全規則第五条第二項」と、同令第十一条第一項中「第八条」とあるのは「小型漁船安全規則第五条」と、同令第十二条中「小型船舶」とあるのは「小型漁船」と、同令第十三条第一項中「暴露甲板」とあるのは「第二種小型漁船については暴露甲板」と読み替えるものとする。
第三章　機関
第十四条から第十七条まで
削除
（内燃機関の備品）
第十八条
内燃機関を有する小型漁船には、次の表に掲げる備品を機関室又は船内の適当な場所に備え付けなければならない。
ただし、検査機関が必要がないと認めるものにあつては、この限りでない。
備品の名称
数量
第二種小型漁船
第一種小型漁船
噴射弁
一個
―
噴射ポンプの動作部品（プランジヤ、弁、バネ等をいう。）
一噴射ポンプ分
―
噴射管及び接合金具
各種の形状及び寸法のもの各一個
同上
点火プラグ
一個
同上
（小型船舶安全規則の準用）
第十九条
小型船舶安全規則第三章（第三十九条を除く。）の規定は、小型漁船の機関について準用する。
この場合において、同章（第三十一条の三を除く。）中「小型船舶」とあるのは「小型漁船」と、同令第三十一条の三中「近海以上の航行区域を有する小型船舶」とあるのは「第二種小型漁船」と読み替えるものとする。
第四章　排水設備
（ビルジポンプ）
第二十条
第二種小型漁船には、動力ビルジポンプ及び手動ビルジポンプ各一台を備え付けなければならない。
２
第一種小型漁船には、ビルジポンプ一台を備え付けなければならない。
ただし、検査機関が認める場合は、あかくみ及びバケツ各一個を備え付けておくことをもつて足りる。
（小型船舶安全規則の準用）
第二十一条
小型船舶安全規則第四十二条の規定は、小型漁船の排水設備について準用する。
この場合において、同条中「小型船舶」とあるのは、「小型漁船」と読み替えるものとする。
第五章　操
舵
だ
、係船及び揚
錨
びよう
の設備
（補助の操
舵
だ
装置）
第二十二条
動力による操
舵
だ
装置を常用する小型漁船には、補助の操
舵
だ
装置を備え付けなければならない。
（
舵
だ
柄の回転止め）
第二十三条
甲板上には、
舵
だ
柄の回転止めを備え付けなければならない。
ただし、検査機関が当該操
舵
だ
装置の構造等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。
（小型船舶安全規則の準用）
第二十四条
小型船舶安全規則第四十三条第一項及び第三項、第四十四条並びに第四十五条の規定は、小型漁船の操
舵
だ
、係船及び揚
錨
びよう
の設備について準用する。
この場合において同令第四十三条第三項、第四十四条及び第四十五条中「小型船舶」とあるのは「小型漁船」と、同条中「航行する航路等」とあるのは「通常操業する水面における気象、水象等の条件」と読み替えるものとする。
第六章　救命設備
（救命設備の要件）
第二十五条
再帰反射材は、船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第四十二条の二の規定に適合するものでなければならない。
２
小型船舶用膨脹式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命胴衣、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪、小型船舶用自己点火灯、小型船舶用自己発煙信号、小型船舶用火せん、小型船舶用信号紅炎、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用レーダー・トランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は、小型船舶安全規則第六章第一節及び第四節の規定に適合するものでなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、専ら本邦の海岸から二十海里以内の海面において従業する小型漁船に備え付ける小型船舶用膨脹式救命いかだには、救難食糧、飲料水、コップ、笛又は同等の音響信号器、応急医療具、保温具、救命信号説明表、水密電気灯、日光信号鏡及び海面着色剤を備え付けることを要しない。
（救命設備の備付数量）
第二十六条