時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ローカル５Ｇの基地局とキャリアアグリゲーション技術を用いて陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機との間の通信を行う場合に限る。）
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（２）
陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの陸上移動局
（ニ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ローカル５Ｇの陸上移動局とキャリアアグリゲーション技術を用いて基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機との間の通信を行う場合に限る。）
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ヘ
複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。
（１）
基地局の無線設備
各空中線端子における値の総和
（２）
陸上移動局の無線設備
各空中線端子における値の総和
ト
基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
（１）
（±）〇・〇一六ｐｐｍ以下の精度の外部参照信号に同期するものであること。
（２）
自動出力補正機能が保証する空中線電力の偏差が、第十四条に規定する空中線電力の許容偏差内であること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
（１）
基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局（占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものを除く。）の無線設備
二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
（２）
陸上移動局（占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものに限る。）の無線設備
二相位相変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調
ロ
送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
ハ
隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
２
前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一
送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下（チャネル間隔が二〇ＭＨｚの無線設備の場合にあつては四〇ワット以下）であること。
二
送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。
三
搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
３
第一項の陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備（第一項、第七項及び第八項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。）は、第一項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一項第一号ホ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二
キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。
三
送信装置の空中線電力は、四〇〇ミリワット以下であること。
ただし、第四十九条の六の九第二項第五号イからトまでに掲げる無線設備から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和は、二〇〇ミリワット以下であること。
四
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下（空中線電力が〇・二ワットを超える場合は一デシベル以下。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得一デシベルの空中線に〇・四ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができる。）であること。
五
搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
４
第一項の陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一
送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
三
再生中継方式（受信した電波を復調し、変調し、及び増幅して送信する中継方式をいう。）による中継を行うものにあつては、搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
四
他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
５
第一項及び第二項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、第一項第一号ハ並びに第二項第一号及び第二号の規定は、適用しない。
一
送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
三
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。
四
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
五
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。
六
当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
６
第一項及び第二項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項及び第二項（第三号に限る。）に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
７
第一項の陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものは、同項（第一号ホを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
二
送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四
搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第一項、本項及び第八項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
８
前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
第四節の二十七の二　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備
（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備）
第四十九条の二十九の二
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は陸上移動局の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ