創立総会では、定款及び事業計画を議決し、理事及び監事を選挙し、その他設立に必要な事項を決定しなければならない。
２
創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者で、その会日までに発起人に対し、設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。
３
創立総会においてその延期又は続行の決議があつた場合には、前条第一項の規定による公告をすることを要しない。
４
創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
５
創立総会については、第十七条並びに第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。
第五十六条の二
創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立認可の申請）
第五十七条
発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、設立趣意書、定款、事業計画書、創立総会議事録の謄本及び役員名簿を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。
（設立の認可）
第五十八条
行政庁は、前条第一項の申請があつたときは、その組合が第二条第一項各号に掲げる要件を欠く場合、設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する場合及びその組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場合を除いては、その設立を認可しなければならない。
（認可の期間）
第五十九条
第五十七条第一項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。
２
行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に、第五十七条第一項の認可があつたものとみなす。
この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明書の交付を請求することができる。
３
行政庁が設立認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は第三者に照会を発した場合には、前項の期間は、その報告又は回答のあつた日から、これを起算する。
この場合において、第三者に照会を発したときは、行政庁は、第一項の期間内に、発起人に対しその旨の通知を発しなければならない。
４
行政庁が不認可の決定をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。
５
発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に第五十七条第一項の申請書が受理されたものとみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。
（認可の失効）
第五十九条の二
第五十七条第一項の認可は、認可のあつた日から六月以内に主たる事務所の所在地において設立の登記の申請がなされないときは、その効力を失う。
（事務引継）
第六十条
第五十七条第一項の認可があつたときは、発起人は遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
２
理事は、前項の規定による引継ぎを受けたときは、遅滞なく、組合員に出資の第一回の払込みをさせなければならない。
３
現物出資者は、第一回の払込みの期日に出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。
ただし、登記登録その他の権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するための必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。
（成立の時期）
第六十一条
組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。
（設立の無効の訴え）
第六十一条の二
組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。
第六章　解散及び清算
（解散の事由）
第六十二条
組合は、次の事由によつて解散する。
一
総会の議決
二
定款に定めた存立時期の満了又は解散事由の発生
三
目的たる事業の成功の不能
四
組合の合併
五
組合についての破産手続開始の決定
六
第九十五条第三項の規定による解散の命令
２
前項第一号又は第三号に掲げる事由による解散は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の場合には、共済事業又は貸付事業を行う組合にあつては第五十七条第二項及び第五十八条の規定を、その他の組合にあつては第五十七条第二項、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。
（解散組合の継続）
第六十三条
存立時期の満了によつて解散した場合には、組合員の三分の二以上の同意を得て組合を継続することができる。
ただし、存立時期満了の日より一月以内に認可を申請しなければならない。
２
前項の継続に同意しない組合員は、組合継続の時において脱退したものとみなす。
３
第一項の場合には、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。
（組合員の減少による解散）
第六十四条
第六十二条第一項の事由によるほか、消費生活協同組合は、組合員（第十四条第二項から第四項までの規定による組合員を除く。）が二十人未満になつたことによつて、連合会は、会員が一人になつたこと又は第十四条第五項第二号の規定による会員のみになつたことによつて解散する。
２
組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併契約）
第六十五条
組合は、他の組合と合併をすることができる。
この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。
（吸収合併）
第六十六条
組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する組合（以下この章及び次章において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この章及び次章において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所
二
吸収合併存続組合の地域又は職域及び出資一口の金額
三
吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四
吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め
五
吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この章において「効力発生日」という。）
六
その他厚生労働省令で定める事項
（新設合併）
第六十七条
二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併により消滅する組合（以下この章及び次章において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所
二
新設合併により設立する組合（以下この章及び次章において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、地域又は職域、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額
三
新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四
新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め
五
その他厚生労働省令で定める事項
（吸収合併消滅組合の手続）
第六十八条
吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一
第三項の総会の会日の二週間前の日
二
第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日
２
吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。
４
吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。
５
吸収合併消滅組合については、第四十九条及び第四十九条の二の規定を準用する。
６
吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。
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