建築基準法第四十九条第二項の承認
二
第十七条の三十六第五項第三号に掲げる事項
建築基準法第六十八条の二第五項の承認
（都市計画の決定等の特例）
第十七条の四十二
第十七条の三十六第五項第四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。
（建築物の容積率の算定に係る認定の特例）
第十七条の四十三
第十七条の三十六第五項第五号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十二条第六項の規定の適用については、同項第三号中「住宅又は」とあるのは「住宅若しくは」と、「認めるもの」とあるのは「認めるもの又は前号に掲げる部分その他建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積にその床面積を算入しない部分を有する住宅である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第五号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該部分であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるもの」とする。
（建築物の高さの限度に係る許可の特例）
第十七条の四十四
第十七条の三十六第五項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第五十五条第四項の規定の適用については、同項第二号中「許可したもの」とあるのは、「許可したもの又は当該許可を受けた学校である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第六号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該建築物であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めるもの」とする。
（特定区域学校用途変更特定施設運営事業に係る特定建築物及びその敷地の使用）
第十七条の四十五
第十七条の三十六第五項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地域再生推進法人は、当該事項に係る実施期間内に限り、当該事項に係る条件に基づき当該事項に係る特定建築物及びその敷地を使用することができる。
この場合において、当該地域再生推進法人は、当該特定建築物及びその敷地並びにその周辺の地域について、当該特定建築物及びその敷地の使用に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。
（都市公園の占用の許可の特例）
第十七条の四十六
第十七条の三十六第五項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日から起算して二年以内に当該事項に係る実施主体から当該事項に係る都市公園の占用について都市公園法第六条第一項又は第三項の許可の申請があった場合においては、当該都市公園の公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が当該事項に係る施設の外観及び構造、占用に係る工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、当該許可を与えるものとする。
この場合において、当該実施主体は、当該施設の設置場所及びその周辺の地域について、当該施設の設置に伴い必要となる清掃その他の当該地域の環境の維持及び向上を図るための措置を併せて講ずるものとする。
（有料老人ホームの届出の特例）
第十七条の四十七
第十七条の三十六第五項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。
２
前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。
この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。
（居宅サービス事業等に係る指定の特例）
第十七条の四十八
第十七条の三十六第五項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。
２
第十七条の三十六第五項第十一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
３
第十七条の三十六第五項第十二号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。
４
第十七条の三十六第五項第十三号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
５
第十七条の三十六第五項第十四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号介護事業を行う場合における当該第一号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。
（認定市町村が指定都市等である場合の読替え）
第十七条の四十九
認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の三十六第十七項から第二十項まで及び第二十二項から第二十四項までの規定の適用については、同条第十七項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の四十八第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の四十八第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第十八項中「都道府県知事は、第五項第十号ハ」とあるのは「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第十号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第十九項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第二十二項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができる」と、同条第二十三項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第二十四項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。
（住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施）
第十七条の五十