次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。
ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。
一
転得者が転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知っていたとき。
二
転得者が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。
ただし、転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
三
転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。
２
第百六十七条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。
（破産者の受けた反対給付に関する転得者の権利等）
第百七十条の二
破産者がした第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第百六十八条第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。
ただし、同項第一号に掲げる場合において、破産者の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、財団債権者として破産者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。
２
前項の規定にかかわらず、第百六十八条第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、破産者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が破産者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。
３
前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
４
第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
５
破産管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第百六十七条第一項の規定により破産財団に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により財団債権となる額（第百六十八条第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、破産者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。
（相手方の債権に関する転得者の権利）
第百七十条の三
破産者がした第百六十二条第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第百六十九条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。
この場合には、前条第四項の規定を準用する。
（否認権のための保全処分）
第百七十一条
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２
前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。
３
裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
４
第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６
第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
７
前各項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。
（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）
第百七十二条
前条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、破産手続開始の決定があったときは、破産管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。
２
破産管財人が破産手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。
３
破産管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が破産財団に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を破産財団に属する財産による担保に変換しなければならない。
４
民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により破産管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。
（否認権の行使）
第百七十三条
否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使する。
２
前項の訴え及び否認の請求事件は、破産裁判所が管轄する。
（否認の請求）
第百七十四条
否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
２
否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。
３
裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。
４
否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
５
否認の請求の手続は、破産手続が終了したときは、終了する。
（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）
第百七十五条
否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２
前項の訴えは、破産裁判所が管轄する。
３
第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。
４
第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する。
同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。
５
第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。
６
第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産手続が終了したときは、第四十四条第四項の規定にかかわらず、終了する。
（否認権行使の期間）
第百七十六条
否認権は、破産手続開始の日から二年を経過したときは、行使することができない。
否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。
第三節　法人の役員の責任の追及等
（役員の財産に対する保全処分）
第百七十七条
裁判所は、法人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、当該法人の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者（以下この節において「役員」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、当該役員の財産に対する保全処分をすることができる。
２
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。
３
裁判所は、前二項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
４
第一項若しくは第二項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６
第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
７
第二項から前項までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。
（役員の責任の査定の申立て等）
第百七十八条
裁判所は、法人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、決定で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この節において「役員責任査定決定」という。）をすることができる。
２
前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
３
裁判所は、職権で役員責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
４
第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
５