当該特定新規中小会社が第六項各号に掲げる要件に該当するものであること。
（２）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、第六項第二号イの契約に従つて当該認定投資事業有限責任組合を通じて払込みによりされたものであること。
（３）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額（当該特定新規株式が施行令第二十六条の二十八の三第三項第二号に掲げる新株予約権の行使により取得をしたものである場合には、当該新株予約権と引換えに払い込むべき額及びその払い込んだ金額を含む。）
ハ
法第四十一条の十八の四第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した法第三十七条の十三第一項第二号ロに掲げる特定新規株式につき法第四十一条の十八の四第一項の規定の適用を受ける場合
当該特定新規株式に係る認定少額電子募集取扱業者の当該特定新規株式に係る基準日において（１）及び（２）に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（（３）に掲げる事項の記載があるものに限る。）並びに当該認定少額電子募集取扱業者が第十八条の十五第七項の認定を受けたものであることを証する書類の写し
（１）
当該特定新規中小会社が第六項各号に掲げる要件に該当するものであること。
（２）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、第六項第二号ロの契約に従つて当該認定少額電子募集取扱業者の行う電子募集取扱業務による払込みによりされたものであること。
（３）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
ニ
法第四十一条の十八の四第一項第三号に掲げる指定会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合
当該特定新規中小会社から交付を受けた沖縄県知事の当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日において（１）及び（２）に掲げる事実を確認した旨を証する書類（（３）に掲げる事項の記載があるものに限る。）
（１）
当該特定新規中小会社が経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令第十三条各号に掲げる要件に該当するものであること。
（２）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第二号に定める契約に基づき、当該特定新規中小会社の設立の日以後十年以内に払込みによりされたものであること。
（３）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
ホ
法第四十一条の十八の四第一項第四号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合
当該特定新規中小会社から交付を受けた国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日において（１）から（３）までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（（４）に掲げる事項の記載があるものに限る。）
（１）
当該特定新規中小会社が国家戦略特別区域法第二十七条の五に規定する株式会社に該当するものであること。
（２）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得をした株式が、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に発行されたものであること。
（３）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第三号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
（４）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
ヘ
法第四十一条の十八の四第一項第五号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合
当該特定新規中小会社から交付を受けた地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体の当該特定新規株式に係る基準日において（１）から（３）までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（（４）に掲げる事項の記載があるものに限る。）
（１）
当該特定新規中小会社が地域再生法施行規則第二十三条各号に掲げる要件に該当するものであること。
（２）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得をした株式が、地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に発行されたものであること。
（３）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第四号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
（４）
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
二
当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社の当該特定新規株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定新規株式に係る基準日（当該特定新規株式が法第四十一条の十八の四第一項第三号又は第四号に定める株式である場合には、当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日）において施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号から第七号までに掲げる者に該当しないことの確認をした旨を証する書類
三
当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（当該特定新規中小会社であつた株式会社を含む。）から交付を受けた当該特定新規株式を払込みにより取得をした当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する当該特定新規中小会社の株式の当該取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の異動につき次に掲げる事項がその異動ごとに記載された明細書
イ
異動事由
ロ
異動年月日
ハ
異動した株式の数及び当該異動直後において有する株式の数
ニ
その他参考となるべき事項
四
当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約に係る契約書の写し
五
施行令第二十六条の二十八の三第二項に規定する控除対象特定新規株式数の計算に関する明細書（当該控除対象特定新規株式数並びに当該控除対象特定新規株式数に係る同項各号に掲げる数の計算に関する明細、当該計算の基礎となつた同項第一号に規定する特定新規株式の同号の取得及び同項第二号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。）
六
施行令第二十六条の二十八の三第六項に規定する適用控除対象特定新規株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細書（同条第三項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額（同項の規定により計算される金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の銘柄ごとの同項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）
（特定の基準所得金額の課税の特例）
第十九条の十一
法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「見積額」とあるのは、「見積額並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額の見積額（退職所得金額に係る部分を除く。）」とする。
二
所得税法施行規則第五十四条第一項第二号の規定の適用については、同号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」とする。
（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
第十九条の十一の二
法第四十一条の十九の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた耐震改修は、同項に規定する耐震改修をした家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、当該家屋の所在地の地方公共団体の長の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類又は次項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
２
法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関（第十九条の十一の四第一項第一号イにおいて「登録住宅性能評価機関」という。）
二