技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号に規定する取引については、同号
技術海外取引による収入金額（昭和三十九年四月一日前の収入金額については、技術輸出取引による収入金額）を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号（同日前の収入金額については、改正法附則第五条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条第三項第五号）に規定する取引については、これらの号
第十三条第四項
必要な経費に算入した金額
必要な経費に算入した金額若しくは改正法附則第七条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額
６
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項の規定の適用を受ける個人については、新令第十三条第一項中「部分に限る。）の規定」とあるのは、「部分に限る。）の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項の規定を含む。）」と読み替えて同項の規定を適用する。
７
改正法附則第五条から第八条まで又は第九条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項、第二十二条又は第二十三条第一項の規定により必要な経費若しくは総収入金額に算入される金額又は更正の請求ができる金額の計算については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十三条から第十五条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、昭和三十九年分の所得税につきこれらの規定の適用を受ける個人については、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第十三条第一項
必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額
必要な経費に算入した金額又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十一条第一項の規定により新法第十三条の三第四項第一号から第三号までに掲げる取引（以下この節において「技術海外取引」という。）に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、これらの金額
技術輸出取引に係る収入金額を除くものとし、法第二十一条第三項各号
技術輸出取引に係る収入金額（昭和三十九年四月一日以後の収入金額については、技術海外取引に係る収入金額）を除くものとし、法第二十一条第三項各号（同日以後の収入金額については、新法第十三条の三第七項各号）
場合において、同項の規定に該当するときは、指定期間以外の期間内
場合には、指定期間内
第十三条第二項
法第二十一条から第二十三条まで
法第二十一条から第二十三条まで及び新法第二十一条第一項から第三項まで並びに所得税法第九条の四第一項及び第三項並びに第十条第四項（外国の法令により課せられる所得税に相当する税に関する部分に限る。）
第十三条第四項
技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額
法第二十一条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し必要な経費に算入した金額若しくは新法第二十一条第一項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額
第十三条第五項
場合において、法第二十一条の二第一項の規定に該当するときは
場合には
法第二十一条第三項各号
法第二十一条第三項各号（昭和三十九年四月一日以後の収入金額については、新法第十三条の三第七項各号）
指定期間以外の期間内
指定期間内
第十三条の二第二項
必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額
必要な経費に算入した金額又は新法第二十一条第一項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、これらの金額
第十三条の四第一項
百分の五十に相当する金額
百分の五十に相当する金額（新法第二十一条第一項の規定により技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）
８
改正法附則第九条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条第六項の規定により必要な経費に算入される金額のうち同項に規定する個人が昭和三十九年四月一日（以下「施行日」という。）前において同項に規定する対外支払手段による支払を受けたことに基づくものの計算については、旧令第十五条の二の規定は、なおその効力を有するものとし、当該必要な経費に算入される金額のうち当該個人が施行日以後において当該支払を受けたことに基づくものの計算については、新令第十三条第六項の規定を準用するものとする。
この場合において、同項中「法第十三条の三第四項第二号に掲げる取引」とあるのは「改正法附則第七条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条の三第一項に規定する間接技術輸出取引」と、「同号」とあるのは「同項」と、「技術海外取引」とあるのは「改正法附則第五条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条第一項に規定する輸出取引又は技術輸出取引」と読み替えるものとする。
９
改正法附則第十条第一項又は第十一条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十三条の二第一項又は第二十三条の三第一項の規定により固定資産の減価償却費として必要な経費に算入する金額の計算については、旧令第十五条の三から第十五条の六までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、昭和三十九年分以後の所得税につきこれらの規定の適用を受ける個人については、旧令第十五条の五第一項中「法第十一条から第十七条まで」とあるのは、「法第十一条から第十七条まで又は新法第十一条から第十三条の二まで若しくは第十四条から第十七条まで」とする。
１０
新令第十六条又は第十七条の規定は、昭和三十九年一月一日以後に生じたこれらの規定に規定する農産物又は作物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始し、又は
播
は
種若しくは植付けをした旧令第十六条又は第十七条に規定する農産物又は作物に係る昭和三十九年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
１１
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
１２
改正法附則第十六条から第二十二条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条から第五十七条の二までの規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第二十七条の二第二項
又は法第六十五条の三
若しくは法第六十五条の三又は改正法附則第十六条から第十八条まで若しくは第二十一条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項若しくは第五十七条
第二十七条の五第二項及び第三十四条第一項
法第六十六条の五
法第六十六条の五並びに改正法附則第十六条から第二十二条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条から第五十七条の二まで
第三十四条第二項
損金に算入した金額
損金に算入した金額又は改正法附則第十八条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の三第一項の規定により同項に規定する技術輸出取引（以下「技術輸出取引」という。）に関し損金に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第四十六条の二第六項第六号に規定する取引については、同号
技術海外取引による収入金額（昭和三十九年四月一日前の収入金額については、技術輸出取引による収入金額）を除くものとし、法第四十六条の二第六項第六号（同日前の収入金額については、改正法附則第十六条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第四項第五号）に規定する取引については、これらの号
第三十四条第五項
損金に算入した金額
損金に算入した金額若しくは改正法附則第十八条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の三第一項の規定により技術輸出取引に関し損金に算入した金額
第三十五条第二項
又は法第六十五条の三
若しくは法第六十五条の三又は改正法附則第十六条から第十八条まで若しくは第二十一条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項若しくは第五十七条
法第四十二条の二第一項又は第三項
法第四十二条の二第一項若しくは第三項又は改正法附則第十九条及び第二十二条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十六条若しくは第五十七条の二
１３
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項の規定の適用を受ける法人については、新令第三十四条第一項中「第十条の三第五項の規定」とあるのは、「第十条の三第五項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十三条第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十七条第六項の規定を含む。）」と読み替えて同項の規定を適用する。
１４