改正法附則第六十四条第二項又は第七項の規定により特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等について新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合における新令第四十条の八の二第四項の規定の適用については、当該特定受贈同族会社株式等（改正法附則第六十四条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等に限る。）、当該特定同族株式等（改正法附則第六十四条第七項に規定する選択特定同族株式等に限る。）及び新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等が同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした同条第二項第一号に規定する認定承継会社の同項第二号に規定する非上場株式等のうち当該経営承継相続人等が先に取得をしたものから新令第四十条の八の二第四項に規定する部分に該当するものとする。
１２
改正法附則第六十四条第二項又は第七項の規定により特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等について新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合における新法第七十条の七の四第六項の規定の適用については、当該特定受贈同族会社株式等又は当該特定同族株式等は同項の贈与者から相続又は遺贈により取得をした同条第二項第二号に規定する非上場株式等とみなす。
１３
新法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人（改正法附則第六十四条第二項に規定する特定贈与者及び同条第七項に規定する特定同族株式等贈与者を含む。）が平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に死亡した場合における新法第七十条の七の二の規定の適用については、同条第二項第三号ロ中「当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日」とあるのは、「平成二十一年九月一日」とする。
１４
改正法附則第六十五条第一項又は第二項の規定により相続税の申告書を提出する者で新法第七十条の七の二の規定の適用を受けないものは、改正法附則第六十五条第一項の被相続人又は特定受贈同族会社株式等贈与者（同条第二項に規定する特定受贈同族会社株式等の贈与をした者及び同項に規定する特定同族株式等の贈与をした者をいう。次項及び第十六項において同じ。）が同条第一項に規定する代表権を有していたことを証する財務省令で定める書類を当該相続税の申告書に添付して提出しなければならない。
１５
改正法附則第六十五条第一項の規定の適用を受ける同項の被相続人から相続若しくは遺贈若しくは贈与により財産の取得をした者が当該相続の開始があったことを知った日の翌日から十月を経過する日までに相続税法第二十七条第一項に規定する相続税の申告書を提出しないで死亡した場合又は改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける特定受贈同族会社株式等贈与者から贈与により財産の取得をした者が当該特定受贈同族会社株式等贈与者に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月を経過する日までに当該相続税の申告書を提出しないで死亡した場合には、これらの者の相続人（包括受遺者を含む。）が提出すべき相続税法第二十七条第二項に規定する相続税の申告書の提出期限については、同項中「十月以内」とあるのは、「十月以内又は平成二十二年二月一日のいずれか遅い日まで」とする。
この場合において、当該被相続人又は当該特定受贈同族会社株式等贈与者に係る相続税について新法第七十条の七の二の規定の適用がないときは、当該相続人は、当該被相続人又は当該特定受贈同族会社株式等贈与者が改正法附則第六十五条第一項に規定する代表権を有していたことを証する財務省令で定める書類を当該相続税の申告書に添付して提出しなければならない。
１６
改正法附則第六十五条第一項の規定の適用を受ける同項の被相続人から相続若しくは遺贈若しくは贈与により財産の取得をした者が当該相続の開始があったことを知った日の翌日から十月を経過した日以後に相続税法第二十七条第一項に規定する相続税の申告書を提出しないで死亡した場合又は改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける特定受贈同族会社株式等贈与者から贈与により財産の取得をした者が当該特定受贈同族会社株式等贈与者に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月を経過した日以後に当該相続税の申告書を提出しないで死亡した場合において、当該被相続人又は当該特定受贈同族会社株式等贈与者に係る相続税について新法第七十条の七の二の規定の適用がないときは、これらの者の相続人（包括受遺者を含む。）は、当該被相続人又は当該特定受贈同族会社株式等贈与者が改正法附則第六十五条第一項に規定する代表権を有していたことを証する財務省令で定める書類を相続税法第二十七条第二項に規定する相続税の申告書に添付して提出しなければならない。
１７
平成二十年十月一日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間に相続又は遺贈により財産の取得をした新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等（特定事業用資産相続人等及び特定受贈者を含む。）又は新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者が、新法第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項及び旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者である場合における新令第四十条の八の二第十八項（新令第四十条の八の三第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第四十条の八の二第十八項中「第四十条の七第十三項」とあるのは、「第四十条の七第十五項」とする。
（農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
第四十四条
附則第一条第四号に定める日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。第六項において同じ。）に係る贈与税については、旧令第四十条の六の規定は、なおその効力を有する。
２
附則第一条第四号に定める日以後に、旧法第七十条の四第一項に規定する農地等について、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号。以下この条において「農地法等改正法」という。）第一条の規定による改正後の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号。第十一項において「新農地法」という。）第三十条第三項の規定による指導が行われる場合における改正法附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の四第一項並びに前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の六第二項及び第九項の規定の適用については、旧法第七十条の四第一項中「農業経営基盤強化促進法第五条第二項第四号ハに規定する遊休農地」とあるのは「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。）に係る農地」と、同項第一号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第二項」とあるのは「農地法第三十三条第一項」と、旧令第四十条の六第二項第一号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第一項の規定による通知を受け、かつ、同条第二項」とあるのは「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。）を受け、かつ、同法第三十三条第一項」と、同項第二号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第二項」とあるのは「農地法第三十五条第一項」と、同条第九項第一号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第一項の規定による通知を受け、かつ、同条第二項」とあるのは「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。）を受け、かつ、同法第三十三条第一項」と、同項第二号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第二項」とあるのは「農地法第三十五条第一項」とする。
３
改正法附則第六十六条第三項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる受贈者に対する新法第七十条の四第二十一項から第二十四項まで、第二十八項、第三十四項、第三十五項及び第三十七項、第七十条の五第一項並びに第七十条の六第二十九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一