同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む
同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ
既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
既に法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
非課税土地としての用途と同一の用途
免除土地としての用途と同一の用途
第五十四条の四十二第八項
非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認
免除土地として使用が開始されたことにつき法第六百三条の二の二第一項の規定による市町村長の確認
非課税土地として使用を開始した日
免除土地として使用を開始した日
第五十四条の四十三第一項
納税義務の免除に係る期間（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。次項において同じ
法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（次項において「納税義務の免除に係る期間」という
２
法第六百三条の二の二第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で市町村長の確認を受けた日後の当該期間に係るものは、次に掲げるものとする。
一
法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が法第六百三条の二の二第一項の市町村長の確認を受けた日後の同項に規定する納税義務の免除に係る期間（次号及び第三号において「確認後の期間」という。）に属するものに係る地方団体の徴収金
二
法第五百九十九条第一項第二号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金
三
法第五百九十九条第一項第三号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金
（法第六百九条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十四条の四十八の三
法第六百九条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。
（法第六百九条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条の四十八の四
法第六百九条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
法第六百九条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二
前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該納付すべき税額に係る法第五百九十九条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ
市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合
当該申告書の提出があつた日
（特別土地保有税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第五十四条の四十九
法第六百十条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第六百十条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第六百九条第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
（法第六百二十二条第二項の金額）
第五十四条の五十
法第六百二十二条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
法第六百二十二条第一項に規定する遊休土地（法第六百二十一条に規定する遊休土地をいう。以下本条から第五十四条の五十七までにおいて同じ。）の時価
法第六百二十五条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日における当該遊休土地の取得のために通常要する価額
二
法第六百二十二条第一項に規定する遊休土地である土地の取得価額
同条第三項の規定の適用がある場合を除き、次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める金額
イ
購入した土地
当該土地の購入の代価（購入手数料その他当該土地の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
購入以外の方法により取得した土地
その取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額
（法第六百二十二条第三項の土地の取得等）
第五十四条の五十一
第五十四条の三十四第一項の規定は、法第六百二十二条第三項に規定する特別の事情がある場合における土地の取得で政令で定めるものについて準用する。
この場合において、第五十四条の三十四第一項第一号及び第二号中「法第五百八十五条第五項」とあるのは「法第五百八十五条第五項（法第六百二十七条において準用する場合を含む。）」と、同項第三号中「法第五百八十五条第六項」とあるのは「法第五百八十五条第六項（法第六百二十七条において準用する場合を含む。）」と、同項第十号中「昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地にあつては、昭和四十七年四月一日）以後に土地の」とあるのは「土地の」と、「有することとなつた者が」とあるのは「有する者が」と読み替えるものとする。
２
第五十四条の三十四第二項の規定は、法第六百二十二条第三項に規定する土地の取得価額として政令で定めるところにより算定した金額について準用する。
この場合において、第五十四条の三十四第二項第二号中「法第五百九十三条第一項」とあるのは「法第六百二十二条第一項」と、「この項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十」とあるのは「この項」と、同項第三号中「法第五百八十五条第五項」とあるのは「法第五百八十五条第五項（法第六百二十七条において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る特殊関係者等）
第五十四条の五十二
第五十四条の十二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に係る部分に限る。）は、法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項の特殊関係者の範囲等について準用する。
この場合において、第五十四条の十二第一項及び第三項から第六項までの規定中「法第五百八十五条第四項」とあるのは「法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項」と、同条第三項中「土地に対して課する特別土地保有税」とあるのは「遊休土地に対して課する特別土地保有税」と読み替えるものとする。
（共有者等に係る遊休土地の判定に関する特例）
第五十四条の五十三
第五十四条の三十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に係る部分に限る。）は、共有者等に係る遊休土地の判定について準用する。
この場合において、同条中「法第五百九十五条の規定の適用については」とあるのは「法第六百二十一条に規定する遊休土地に該当するかどうかの判定については」と、同条第一項中「他に土地を」とあるのは「当該共有物である土地に隣接する土地を」と、同条第二項中「法第五百八十五条第四項」とあるのは「法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項」と、「他に土地を」とあるのは「当該共有物である土地に隣接する土地を」と、同条第四項中「の合計面積が基準面積（同条に規定する基準面積をいう。以下本項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十第二項において同じ。）に満たない」とあるのは「が同条に規定する遊休土地に該当しない」と、「基準面積の判定」とあるのは「同条に規定する遊休土地に該当するかどうかの判定」と読み替えるものとする。
（信託の受託者に係る遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額の算定の特例）
第五十四条の五十四
信託の受託者が所有する土地のうちに信託財産である土地がある場合における当該信託の受託者に係る法第六百二十四条の規定の適用については、当該信託の委託者の所有する土地（前条の規定により読み替えられた第五十四条の三十六第三項の規定によりその者が所有するものとみなされる土地を含む。）が遊休土地に該当しないときは、当該信託財産である土地に係る法第六百二十二条第一項に規定する時価等は遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額に、当該信託財産である土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格は法第六百二十四条に規定する固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該信託財産である土地に係る法第五百九十六条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額は法第六百二十四条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額に、それぞれ含めないものとする。
（共有物である土地に係る遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告書の共同申告）
第五十四条の五十五