子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第十五条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令を次のように定める。
（子ども・子育て支援臨時交付金の算定に用いる資料の提出）
第一条
都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県の子ども・子育て支援法（以下「法」という。）附則第十五条第三項第一号に規定する子ども・子育て支援給付に要する費用及び同項第二号に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２
市町村長及び特別区の長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村又は当該特別区の法附則第十五条第三項第一号に規定する子ども・子育て支援給付に要する費用及び同項第二号に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
（端数計算）
第二条
子ども・子育て支援臨時交付金の額を算定する場合及び子ども・子育て支援臨時交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
（各地方公共団体に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の算定方法）
第三条
法附則第十五条第三項の規定により各都道府県に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一．〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。
一
当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの第二項第一号の算式中
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４
の合算額
二
法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額
算式
Ｂ
ｎ
×２５，７００円×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該都道府県の区域内の市町村ごとの第２項第２号の算式中Ａの合算額
Ｂ
１
「子ども・子育て支援臨時交付金の額の算定に用いる基礎数値等について（照会）」（令和２年１月２０日付総務省自治財政局交付税課長、内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡。以下「基礎数値等調査」という。）に基づいて報告された「０７　施設等利用給付（都道府県立）」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」（以下「施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）」という。）のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数
Ｂ
２
施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の数
Ｂ
３
施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数
Ｂ
４
施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の数
Ｂ
５
施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の数
Ｂ
６
施設等利用給付対象子ども数（都道府県立）のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の数
Ｃ　当該都道府県の区域内の市町村ごとの学校基本調査規則によって調査した令和元年５月１日現在における私立幼稚園（新制度移行分除く）の在籍人員数の合計数
三
当該都道府県の区域内の市町村ごとの第二項第三号の算式によって算定した額の合算額
２
法附則第十五条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に一．〇〇一一〇八七を乗じて得た額とする。
一
法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める教育・保育給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式により算定した額
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式によって算定した額
算式
ａ×ｂ
ｎ
／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ
ｎ
／ｃ×α
ｎ
×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０２　教育保育給付（１号・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数
ｂ
１
基礎数値等調査に基づいて報告された「０２　教育保育給付（１号・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「１号認定子ども数（私立）」という。）のうち「第１階層」の数（ａが１以上かつ１号認定子ども数（私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ａの算式の符号中ｂ
２
からｂ
１９
まで及びｃにおいて同じ。）
ｂ
２
１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
３
１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
４
１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
５
１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
６
１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
７
１号認定子ども数（私立）のうち「第２階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
８
１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
９
１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
１０
１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
１１
１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
１２
１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
１３
１号認定子ども数（私立）のうち「第３階層」の「第３子以降」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
１４
１号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第１子」の数
ｂ
１５
１号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第２子」の数
ｂ
１６
１号認定子ども数（私立）のうち「第４階層」の「第３子以降」の数
ｂ
１７
１号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第１子」の数
ｂ
１８
１号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第２子」の数
ｂ
１９
１号認定子ども数（私立）のうち「第５階層」の「第３子以降」の数
ｃ　１号認定子ども数（私立）のうち「合計」の数
α
ｎ
別表第一に定める月額単価
Ｂ　次の算式によって算定した額
算式
ａ×ｂ
ｎ
／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａ×ｂ
ｎ
／ｃ×α
ｎ
×６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―１　教育保育給付（２号・４歳以上・私立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数
ｂ
１
基礎数値等調査に基づいて報告された「０４―１　教育保育給付（２号・４歳以上・私立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立）」という。）の「保育標準時間」（以下「２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ２号認定子ども数（４歳以上・私立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｂの算式の符号中ｂ
２
からｂ
３４
まで及びｃにおいて同じ。）
ｂ
２
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
３
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
４
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
５
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
６
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
７
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円未満世帯」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
８
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数
ｂ
９
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数
ｂ
１０
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数
ｂ
１１
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数
ｂ
１２
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数
ｂ
１３
２号認定子ども数（４歳以上・私立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数
ｂ
１４