銀行法第二十条第二項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する中間連結貸借対照表をいい、銀行法第二十条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第五号第一により、連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいい、銀行法第二十条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第五号の二第一により作成しなければならない。
３
銀行法第二十条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
４
長期信用銀行は、銀行法第二十条第四項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
５
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行が銀行法第二十条第四項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
６
銀行法第二十条第五項の規定により長期信用銀行が公告すべき中間貸借対照表等の要旨は別紙様式第四号第二（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては、別紙様式第四号の二第二）に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第四号の三第二（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては、別紙様式第四号の四第二）に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第五号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第五号の二第二に定めるものとする。
７
銀行法第二十条第六項に規定する電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
８
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
９
銀行法第二十条第六項の規定による措置は、第七項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によつて行うものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第十八条の二
銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあつては、第一号イ及びハからチまで、第二号、第三号ロ（１１）、第四号（ハに係る部分を除く。）、第五号チ並びに第六号に掲げる事項を除く。）とする。
一
長期信用銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
経営の組織（当該長期信用銀行が他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でない場合にあつては、当該長期信用銀行の子会社等（銀行法第十三条第二項に規定する子会社等（銀行法第二十一条第一項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。）の経営管理に係る体制を含む。）
ロ
持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各株主の持株数
（３）
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ハ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
ニ
会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称
ホ
会計監査人の氏名又は名称
ヘ
営業所の名称及び所在地
ト
当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者に関する次に掲げる事項
（１）
当該長期信用銀行代理業者の商号、名称又は氏名
（２）
当該長期信用銀行代理業者が当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称
チ
外国における銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項
（１）
当該受託者の商号、名称又は氏名
（２）
当該受託者が当該長期信用銀行のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称
二
長期信用銀行の主要な業務の内容（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）
三
長期信用銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
ロ
直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１８）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失
（４）
資本金及び発行済株式の総数
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
債券残高
（８）
預金残高
（９）
貸出金残高
（１０）
有価証券残高
（１１）
単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第五号、第二十一条第九号及び第二十一条の二第九号において同じ。）
（１２）
配当性向
（１３）
従業員数
（１４）
信託報酬
（１５）
信託勘定貸出金残高
（１６）
信託勘定有価証券残高（（１７）に掲げる事項を除く。）
（１７）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
（１８）
信託財産額
ハ
直近の二中間事業年度又は二事業年度における業務の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項
四
長期信用銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
ハ
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
ニ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定紛争解決機関が存在する場合
当該長期信用銀行が銀行法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定紛争解決機関が存在しない場合
当該長期信用銀行の銀行法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
五
長期信用銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書
ロ
長期信用銀行の有する債権（別紙様式第二号又は第二号の二中の貸借対照表の社債（当該社債を有する長期信用銀行がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであつて、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロ及び第二十五条の八の二第一項第四号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロ及び第二十五条の八の二第一項第四号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥つている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。以下同じ。）
（２）
危険債権（債務者が経営破綻の状態には至つていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従つた債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）
（３）
三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）
（４）
貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）
（５）
正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。以下同じ。）
ハ