経済産業大臣は、最終処分計画を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会（前項第四号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力規制委員会）の意見を聴かなければならない。
４
経済産業大臣が最終処分計画を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
５
経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。
６
経済産業大臣は、第二項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、最終処分計画を改定するものとする。
７
第一項から第五項までの規定は、前項の規定による最終処分計画の改定について準用する。
（実施計画）
第五条
原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分計画に従い、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
最終処分を行わなければならない特定放射性廃棄物の量及びその見込み
二
前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の種類、規模及び能力に関する事項
三
概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項
四
特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項
五
その他経済産業省令で定める事項
３
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し、実施計画の変更を命ずることができる。
第三章　概要調査地区等の選定
（概要調査地区の選定）
第六条
機構は、概要調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画（前条第一項前段の規定による承認を受けた実施計画をいい、同項後段の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、文献その他の資料による調査（次項において「文献調査」という。）を行わなければならない。
一
概要調査地区として選定しようとする地区及びその周辺の地域において過去に発生した地震等の自然現象に関する事項
二
前号の地区及び地域内に活断層があるときは、その概要に関する事項
三
その他経済産業省令で定める事項
２
機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった地区（以下この項において「文献調査対象地区」という。）のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選定しなければならない。
一
当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。
二
当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれること。
三
その他経済産業省令で定める事項
３
機構は、前項の規定により概要調査地区を選定したときは、前条第一項後段の規定により、その承認実施計画に係る同条第二項第三号に掲げる事項の変更について経済産業大臣の承認を受けなければならない。
（精密調査地区の選定）
第七条
機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。
一
当該概要調査地区内の最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層（以下この条において「対象地層等」という。）における地震等の自然現象による対象地層等の変動に関する事項
二
当該対象地層等を構成する岩石の種類及び性状に関する事項
三
当該対象地層等内に活断層があるときは、その詳細に関する事項
四
当該対象地層等内に破砕帯又は地下水の水流があるときは、その概要に関する事項
五
その他経済産業省令で定める事項
２
機構は、前項の規定により概要調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該概要調査の対象となった概要調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から精密調査地区を選定しなければならない。
一
当該対象地層等において、地震等の自然現象による地層の著しい変動が長期間生じていないこと。
二
当該対象地層等が坑道の掘削に支障のないものであること。
三
当該対象地層等内に活断層、破砕帯又は地下水の水流があるときは、これらが坑道その他の地下の施設（次条第二項各号において「地下施設」という。）に悪影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれること。
四
その他経済産業省令で定める事項
３
前条第三項の規定は、精密調査地区の選定について準用する。
（最終処分施設建設地の選定）
第八条
機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。
一
当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層（以下この条において「対象地層」という。）を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項
二
当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項
三
当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項
四
その他経済産業省令で定める事項
２
機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。
一
地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
二
地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
三
当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。
四
その他経済産業省令で定める事項
３
第六条第三項の規定は、最終処分施設建設地の選定について準用する。
（最終処分施設の設置）
第九条
機構は、前条第二項及び第三項の規定により選定された最終処分施設建設地において、最終処分施設を設置するものとする。
（省令への委任）
第十条
この章に定めるもののほか、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第四章　最終処分の実施等
第一節　拠出金
（拠出金）
第十一条
発電用原子炉設置者は、使用済燃料の再処理（その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。）を行った後に生ずる第一種特定放射性廃棄物及びその輸入した第一種特定放射性廃棄物（第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の第一種最終処分業務（第五十六条第一項第一号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
２
前項の拠出金の額は、当該機構ごとの第一種特定放射性廃棄物の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額に、使用済燃料の再処理（当該発電用原子炉設置者の発電用原子炉の前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。）を行った後に生ずる第一種特定放射性廃棄物及び当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第一種特定放射性廃棄物（第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の量を乗じて得た額とする。
３
前項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って第一種最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う第一種特定放射性廃棄物の総量とを基礎として経済産業省令で定める。
４
第二項の第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、経済産業省令で定める。
第十一条の二
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める第二種特定放射性廃棄物の第二種最終処分業務（第五十六条第一項第二号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
一
発電用原子炉設置者
その輸入した第二種特定放射性廃棄物
二
再処理施設等設置者
その行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその行った再処理施設等の解体により生ずる第二種特定放射性廃棄物
２
前項の拠出金の額は、当該機構ごとの第二種特定放射性廃棄物の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める第二種特定放射性廃棄物の量を乗じて得た額とする。
一
発電用原子炉設置者
その前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第二種特定放射性廃棄物の量
二
再処理施設等設置者
その前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体により生ずる第二種特定放射性廃棄物の量
３