第七十六条第二項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。第百十七条第一項及び第二項第一号において同じ。）の規定による電気通信回線を通じた送信、第八十四条の規定による保存、第八十五条及び第八十六条の規定による交付、第八十八条第一項及び第二項の規定による通知並びに同条第四項から第六項までの規定による報告を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（報告）
第百十六条
情報管理センターは、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録されている事項を集計し、使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡しの状況について主務大臣に報告しなければならない。
２
主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
（情報管理業務規程）
第百十七条
情報管理センターは、情報管理業務を行うときは、その開始前に、情報管理業務の実施方法、第七十六条第二項の委託に係る料金その他の主務省令で定める事項について情報管理業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
情報管理業務の実施方法及び第七十六条第二項の委託に係る料金が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
自動車の所有者、関連事業者及び自動車製造業者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
主務大臣は、第一項の認可をした情報管理業務規程が情報管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その情報管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（秘密保持義務）
第百十八条
情報管理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報管理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（指定の取消し等）
第百十九条
主務大臣は、情報管理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第百十四条の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。
一
情報管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第百十七条第一項の認可を受けた同項に規定する情報管理業務規程によらないで情報管理業務を行ったとき。
２
主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、当該指定の取消しに係る法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣が指定する情報管理センターに第八十四条の規定により保存しているファイルの記録を速やかに引き継がなければならない。
４
前項に定めるもののほか、主務大臣が、第一項の規定により指定を取り消した場合における情報管理業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。
（準用）
第百二十条
第九十二条第二項から第四項まで、第九十六条、第百条から第百三条まで、第百十条及び第百十一条の規定は、情報管理センターについて準用する。
この場合において、第九十六条、第百条、第百二条第一項及び第百三条中「資金管理業務」とあり、第百十条中「再資源化等業務」とあり、並びに第百十一条中「第百六条第二号から第五号までに掲げる業務」とあるのは「情報管理業務」と、第百一条中「第九十四条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務」とあるのは「第百十七条第一項の認可を受けた同項に規定する情報管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は情報管理業務」と読み替えるものとする。
第七章　雑則
（廃棄物処理法との関係）
第百二十一条
使用済自動車、解体自動車（第十六条第四項ただし書又は第十八条第二項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に引き渡されたものを除く。）及び特定再資源化物品については、これらを廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）とみなして、この法律に別段の定めがある場合を除き、廃棄物処理法の規定を適用する。
（関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例）
第百二十二条
引取業者又はフロン類回収業者は、廃棄物処理法第七条第一項又は第十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、使用済自動車の収集又は運搬（第九条第一項若しくは第十一条の規定による引取り又は第十条若しくは第十四条の規定による引渡しに係るものに限る。）を業として行うことができる。
ただし、第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。
２
解体業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、使用済自動車又は解体自動車の再資源化に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の収集若しくは運搬又は処分（再生を含む。以下同じ。）に該当するものに限る。）を業として実施することができる。
ただし、第六十六条の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。
３
破砕業者は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、第六十七条第一項の許可を受けた事業の範囲内において、解体自動車の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。
ただし、第七十二条において読み替えて準用する第六十六条の規定によりその事業の停止を命ぜられた場合は、この限りでない。
４
第二十八条第一項の認定を受けた自動車製造業者等又はその委託を受けて特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者（第二十八条第二項第二号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。
５
指定再資源化機関又はその委託を受けて解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。
６
指定再資源化機関は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
７
引取業者及びフロン類回収業者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）とみなす。
８
解体業者及び第五項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）とみなす。
９
破砕業者及び第四項に規定する者は、廃棄物処理法第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。
１０
前三項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
１１
引取業者及びフロン類回収業者並びに解体業者（第十五条の規定により使用済自動車（一般廃棄物であるものに限る。以下「使用済自動車一般廃棄物」という。）を引き取り、若しくは第十六条第六項の規定により使用済自動車一般廃棄物の引渡しを受け、又は同項の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き渡す者に限る。）は、使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
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