主務大臣は、前項の規定により支援基準（同項第三号から第五号までに掲げる業務に係るものを除く。）を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援及び特定支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。
３
主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。
第三節　業務の実施
（再生支援決定）
第二十五条
過大な債務を負っている事業者であって、債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる法人を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。
一
資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者（再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものを除く。）
二
地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
三
前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。）
四
前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人
２
前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。
３
第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第六十一条第二項の規定による書面の交付（同条第三項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。
４
機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。
この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「再生支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、再生支援対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第二十八条第二項、第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十二条第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十七条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。
５
機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。
６
機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
７
機構は、再生支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
８
再生支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。
ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。
（買取申込み等の求め）
第二十六条
機構は、再生支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「再生支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第二十八条第一項及び第三項、第三十条第二項、第三十二条第一項第三号及び第二項並びに第三十五条第一項第二号において「関係金融機関等」という。）に対し、再生支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第二十八条第一項、第三十条並びに第三十二条第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第二十八条第一項から第三項まで、第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。
この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。
一
債権の買取りの申込み
二
事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（再生支援対象事業者に対する貸付債権等を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。）
２
前項の関係金融機関等に対する求めは、再生支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。
３
第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。
（回収等停止要請）
第二十七条
機構は、関係金融機関等が再生支援対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に再生支援対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。
２
機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条第一項第三号の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。
（買取決定）
第二十八条
機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十六条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。
この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下この条及び第三十一条第一項において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。
２
前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。
３
第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。
４
機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
（買取価格）
第二十九条
機構が債権の買取りを行う場合の価格は、再生支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。
（買取申込み等期間の延長）
第三十条
機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。
この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、再生支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。
２
機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。
３
第二十六条第三項、第二十七条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十七条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十条第二項」と読み替えるものとする。
（出資決定）
第三十一条