当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等に係る法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいい、当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
四
その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第二十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間における第一条の規定による改正後の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第五条第一項第一号イ及びロの規定並びに第二条の規定による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第十一条第一項第一号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
施行日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五
三・五
六
四・五
平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五
四
六
五・五
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にこの命令による改正前の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第二項に規定する者に該当する者を監事に選任している農林中央金庫、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の監事については、この命令の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この命令の施行の日前に作成された第六条の規定による改正前の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第一項第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第三十七条の二第一項に規定する全国中央会の監査証明を受けたことを証する書類については、なお従前の例による。
２
改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例により改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会（以下この項において「存続全国中央会」という。）の監査を受ける農業協同組合連合会が第六条の規定による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第一項、第二十四条、附則第二条又は附則第五条の規定により経営強化計画を提出する場合における同令第三条第一項第四号、第二十四条第三号、附則第二条第四号及び附則第五条第三号の規定の適用については、存続全国中央会は、同令第三条第一項第四号に規定する公認会計士等とみなす。
附　則
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年八月十四日）から施行する。
（資本参加金融機関等による第九条第一項計画の提出）
第二条
改正法附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「法」という。）第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画（法第四条第一項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。）に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第九条第一項計画（以下この条において「第九条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等（同項に規定する資本参加金融機関等をいい、農水産業協同組合（この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（以下「命令」という。）第一条第二項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。）に限る。次条及び附則第四条において同じ。）は、当該第九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更後の第九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
第九条第一項計画の提出の理由書（当該資本参加金融機関等における新型コロナウイルス感染症等（命令附則第十三条第一号に規定する新型コロナウイルス感染症等をいう。附則第五条において同じ。）の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
役員の履歴書（命令第三条第一項第五号に規定する役員の履歴書をいう。以下同じ。）その他の法附則第二十六条第一項第二号又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百四十二号）による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号。以下「令」という。）附則第十四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本参加金融機関等による第十二条第一項計画の提出）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十二条第一項計画（以下この条において「第十二条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、命令別紙様式第十号に準じて作成した第十二条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
ただし、当該資本参加金融機関等が当該期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一
命令附則第十三条第二号から第四号までに掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法附則第二十六条第一項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
（資本参加金融機関等による第十四条第三項計画の提出）
第四条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画を提出する承継金融機関等（法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。）である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等（同項に規定する合併等をいう。以下この条及び附則第七条において同じ。）の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
一
命令附則第十三条第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二