被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者（主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者にあっては、これを適正かつ効果的に行うことができる者に限る。）のうちから、市町村長が任命する者
４
市町村長は、前項第二号に掲げる鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとする。
５
第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に従事するほか、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事する。
６
第三項第二号に掲げる鳥獣被害対策実施隊員は、非常勤とする。
７
第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員であって主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長により指名され、又は任命されたものに係る鳥獣保護管理法第五十五条第二項に規定する狩猟者登録についての鳥獣保護管理法第五十六条、第五十七条第一項及び第六十一条第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、鳥獣保護管理法第五十六条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに対象鳥獣捕獲員（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員（以下「鳥獣被害対策実施隊員」という。）であって主として同法第四条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長により指名され、又は任命されたものをいう。以下同じ。）である旨及び所属市町村（当該狩猟者登録を受けようとする者が対象鳥獣捕獲員たる鳥獣被害対策実施隊員として所属する市町村であって、当該登録都道府県知事が管轄する区域内にあるものをいう。以下同じ。）の名称」と、鳥獣保護管理法第五十七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに対象鳥獣捕獲員である旨及び所属市町村の名称」と、鳥獣保護管理法第六十一条第四項中「生じたとき」とあるのは「生じたとき又は対象鳥獣捕獲員となったとき、対象鳥獣捕獲員でなくなったとき若しくは所属市町村の変更があったとき」とする。
８
第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員については、被害防止計画に基づく被害防止施策の適切かつ円滑な実施に資するため、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の定めるところによる狩猟税の軽減の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。
９
国及び都道府県は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施体制の整備を促進するため、鳥獣被害対策実施隊の設置、その機能の強化その他の市町村が行う鳥獣被害対策実施隊に関する措置について、必要な支援に努めるものとする。
（捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理）
第十条
国及び地方公共団体は、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理（捕獲等鳥獣の有効利用に伴うものを除く。）を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法その他適切な処理方法についての指導、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（捕獲等鳥獣の有効利用）
第十条の二
国及び地方公共団体は、捕獲等鳥獣の有効利用における安全性を確保するため、捕獲等をした対象鳥獣の食品又は愛玩動物用飼料としての安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに当該対象鳥獣の食品としての加工、流通及び販売における衛生管理の高度化の促進に努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、捕獲等鳥獣の有効利用の促進を図るため、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工に必要な施設並びに当該対象鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材の整備充実、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用等に適した方法による捕獲等に関する情報の提供、捕獲等鳥獣の有効利用に係る技術の普及、捕獲等鳥獣の有効利用に係る開発又は需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとする。
３
国は、国、地方公共団体、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う事業者、民間の団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力することにより、捕獲等鳥獣の有効利用が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（報告、勧告等）
第十条の三
農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村長に対し、当該市町村における被害防止施策の実施等に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
（農林水産大臣の協力要請等）
第十一条
農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
２
農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣に対して鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関し、文部科学大臣又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して天然記念物の保存に関し、意見を述べることができる。
３
環境大臣は、鳥獣の保護又は管理を図る等の見地から被害防止施策に関し必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。
（国、地方公共団体等の連携及び協力）
第十二条
国及び地方公共団体は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産業及び農山漁村の振興に関する業務を担当する部局、鳥獣の保護及び管理に関する業務を担当する部局その他鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保しなければならない。
２
地方公共団体は、被害防止施策を効果的に実施するため、被害防止計画の作成及び実施等に当たっては、当該地方公共団体における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、地方公共団体相互の広域的な連携協力を確保しなければならない。
３
地方公共団体は、被害防止施策を実施するに当たっては、地域における一体的な取組が行われるよう、当該地域の農林漁業団体その他の関係団体との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
４
農林漁業団体その他の関係団体は、自主的に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に努めるとともに、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施その他の国及び地方公共団体が講ずる被害防止施策に協力するよう努めなければならない。
（被害の状況、鳥獣の生息状況等の調査）
第十三条
国及び地方公共団体は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、農林水産業等に係る被害に係る鳥獣の生息の状況及び生息環境その他鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し必要な事項について調査を行うものとする。
２
国及び地方公共団体は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ適正と認められる個体数についての調査研究を行うものとする。
３
国及び地方公共団体は、前二項の規定による調査及び研究の結果を公表するとともに、基本指針の策定又は変更、被害防止計画の作成又は変更その他この法律の運用に当たって、適切にこれらを活用しなければならない。
（被害原因の究明、調査研究及び技術開発の推進等）
第十四条
国及び都道府県は、被害防止施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、前条第一項の規定による調査の結果等を踏まえ、鳥獣による農林水産業等に係る被害の原因を究明するとともに、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し、調査研究の推進、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進及びその成果の普及並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
（人材の育成）
第十五条
国及び地方公共団体は、鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等（食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用等に適した方法によるものを含む。）又は捕獲等鳥獣の有効利用について専門的な知識経験を有する者その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に寄与する人材の育成を図るため、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
（農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するための措置）
第十六条
国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に従事する者の当該捕獲等に従事するため必要な手続に係る負担の軽減に資するため、これらの手続の迅速化、狩猟免許及び猟銃の所持の許可並びにそれらの更新を受けようとする者の利便の増進に係る措置その他のこれらの手続についての必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するため、当該捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（表彰）
第十六条の二
国及び地方公共団体は、被害防止施策（第十三条から第十五条までの措置を含む。）の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。
（必要な予算の確保等）
第十六条の三