（債権者の異議）
第百五十六条
吸収信託分割をする場合には、分割信託又は承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、吸収信託分割について異議を述べることができる。
ただし、吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。
２
前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
一
吸収信託分割をする旨
二
前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
三
その他法務省令で定める事項
３
前項の規定にかかわらず、法人である受託者は、公告（次に掲げる方法によるものに限る。）をもって同項の規定による各別の催告に代えることができる。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告
４
第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収信託分割について承認をしたものとみなす。
５
第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、受託者は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（吸収信託分割後の分割信託及び承継信託の信託財産責任負担債務の範囲等）
第百五十七条
吸収信託分割がされた場合において、第百五十五条第一項第六号の債務は、吸収信託分割後の分割信託の信託財産責任負担債務でなくなり、吸収信託分割後の承継信託の信託財産責任負担債務となる。
この場合において、分割信託の信託財産限定責任負担債務であった債務は、承継信託の信託財産限定責任負担債務となる。
第百五十八条
第百五十六条第一項の規定により異議を述べることができる債権者（同条第二項の規定により各別の催告をしなければならないものに限る。）は、同条第二項の催告を受けなかった場合には、吸収信託分割前から有する次の各号に掲げる債権に基づき、受託者に対し、当該各号に定める財産をもって当該債権に係る債務を履行することを請求することもできる。
ただし、第一号に定める財産に対しては吸収信託分割がその効力を生ずる日における承継信託の移転を受ける財産の価額を、第二号に定める財産に対しては当該日における分割信託の信託財産の価額を限度とする。
一
分割信託の信託財産責任負担債務に係る債権（第百五十五条第一項第六号の債務に係る債権を除く。）
吸収信託分割後の承継信託の信託財産に属する財産
二
承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権（第百五十五条第一項第六号の債務に係る債権に限る。）
吸収信託分割後の分割信託の信託財産に属する財産
第二款　新規信託分割
（関係当事者の合意等）
第百五十九条
新規信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。
この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
新規信託分割後の信託行為の内容
二
信託行為において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由
三
新規信託分割に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額
四
新規信託分割がその効力を生ずる日
五
移転する財産の内容
六
新規信託分割により従前の信託の信託財産責任負担債務でなくなり、新たな信託の信託財産責任負担債務となる債務があるときは、当該債務に係る事項
七
その他法務省令で定める事項
２
前項の規定にかかわらず、新規信託分割は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによってすることができる。
この場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一
信託の目的に反しないことが明らかであるとき
受託者及び受益者の合意
二
信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき
受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示
３
前二項の規定にかかわらず、各信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
委託者が現に存しない場合においては、第一項の規定は適用せず、第二項中「第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し」とあるのは、「第二号に掲げるときは、受益者に対し」とする。
（債権者の異議）
第百六十条
新規信託分割をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、新規信託分割について異議を述べることができる。
ただし、新規信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。
２
前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別に催告しなければならない。
ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
一
新規信託分割をする旨
二
前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
三
その他法務省令で定める事項
３
前項の規定にかかわらず、法人である受託者は、公告（次に掲げる方法によるものに限る。）をもって同項の規定による各別の催告に代えることができる。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告
４
第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新規信託分割について承認をしたものとみなす。
５
第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、受託者は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該新規信託分割をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（新規信託分割後の従前の信託及び新たな信託の信託財産責任負担債務の範囲等）
第百六十一条
新規信託分割がされた場合において、第百五十九条第一項第六号の債務は、新規信託分割後の従前の信託の信託財産責任負担債務でなくなり、新規信託分割後の新たな信託の信託財産責任負担債務となる。
この場合において、従前の信託の信託財産限定責任負担債務であった債務は、新たな信託の信託財産限定責任負担債務となる。
第百六十二条
第百六十条第一項の規定により異議を述べることができる債権者（同条第二項の規定により各別の催告をしなければならないものに限る。）は、同条第二項の催告を受けなかった場合には、新規信託分割前から有する次の各号に掲げる債権に基づき、受託者に対し、当該各号に定める財産をもって当該債権に係る債務を履行することを請求することもできる。
ただし、第一号に定める財産に対しては新規信託分割がその効力を生ずる日における新たな信託の信託財産の価額を、第二号に定める財産に対しては当該日における従前の信託の信託財産の価額を限度とする。
一
従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権（第百五十九条第一項第六号の債務に係る債権を除く。）
新規信託分割後の新たな信託の信託財産に属する財産
二
新たな信託の信託財産責任負担債務に係る債権となった債権（第百五十九条第一項第六号の債務に係る債権に限る。）
新規信託分割後の従前の信託の信託財産に属する財産
第七章　信託の終了及び清算
第一節　信託の終了
（信託の終了事由）
第百六十三条
信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一
信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。
二
受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。
三
受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が一年間継続したとき。
四
受託者が第五十二条（第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により信託を終了させたとき。
五
信託の併合がされたとき。
六
第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。
七
信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。
八
委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第一項、民事再生法第四十九条第一項又は会社更生法第六十一条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項及び第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による信託契約の解除がされたとき。
九
信託行為において定めた事由が生じたとき。
（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）
第百六十四条
委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。
２
委託者及び受益者が受託者に不利な時期に信託を終了したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
３
前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
（特別の事情による信託の終了を命ずる裁判）
第百六十五条