開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する（国際保健専門官の所掌に属するものを除く。）。
３
国際保健専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち国際保健に関する調整その他専門的事項を処理する。
（開発企画官）
第三十五条
開発機関課に、開発企画官一人を置く。
２
開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。
第二節　施設等機関
第一款　財務総合政策研究所
（財務総合政策研究所の位置）
第三十六条
財務総合政策研究所は、東京都に置く。
（所長及び副所長）
第三十七条
財務総合政策研究所に、所長及び副所長四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。
３
副所長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。
４
所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。
５
所長は、非常勤とすることができる。
（研究総務官）
第三十七条の二
財務総合政策研究所に、研究総務官一人を置く。
２
研究総務官は、命を受けて、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。
（財務総合政策研究所に置く部）
第三十八条
財務総合政策研究所に、次の四部を置く。
総務研究部
資料情報部
調査統計部
研修部
（総務研究部の所掌事務）
第三十九条
総務研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
所長の官印及び庁印の保管に関すること。
二
職員の人事に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
会計に関すること。
五
物品の管理に関すること。
六
財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びにこれらの成果の発表を行うこと。
七
前号の調査及び研究に係る国際交流に関する事務を行うこと。
八
財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。
九
財政経済理論に関し、職員の研修を行うこと。
十
前各号に掲げるもののほか、財務総合政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
（総務研究部に置く課等）
第四十条
総務研究部に、次の二課及び総括主任研究官三人以内を置く。
総務課
国際交流課
（総務課の所掌事務）
第四十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第三十九条第一号から第五号まで及び第十号に掲げる事務
二
第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務の総括に関する事務
（国際交流課の所掌事務）
第四十二条
国際交流課は、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務をつかさどる。
２
国際交流課に、国際交流専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
３
国際交流専門官は、命を受けて、第三十九条第七号及び第八号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。
（総括主任研究官の職務）
第四十三条
総括主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を分掌する。
（主任研究官）
第四十四条
総務研究部に、主任研究官九人以内（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
主任研究官は、命を受けて、第三十九条第六号及び第九号に掲げる事務を行う。
（資料情報部の所掌事務）
第四十五条
資料情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の収集及び分析に関する事務を行うこと。
二
財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計資料の収集整理並びに歴史的な資料の収集及び分析並びにこれらに関する印刷物の頒布及び刊行を行うこと。
三
財務省の所掌事務に関し必要な図書の収集及び管理並びに国立国会図書館支部財務省図書館に関する事務を処理すること。
（総括主任調査官の職務）
第四十六条
資料情報部に、総括主任調査官一人を置く。
２
総括主任調査官は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。
（主任調査官）
第四十六条の二
資料情報部に、主任調査官三人以内を置く。
２
主任調査官は、命を受けて、第四十五条各号に掲げる事務を行う。
（調査統計部の所掌事務）
第四十七条
調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。
二
法人企業統計を作成すること。
三
財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な資料及び情報の電子情報処理組織による処理に関する事務を行うこと。
（調査統計部に置く課）
第四十八条
調査統計部に、次の二課を置く。
調査統計課
統計企画課
（調査統計課の所掌事務）
第四十九条
調査統計課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務（統計企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（統計企画課の所掌事務）
第五十条
統計企画課は、第四十七条第一号及び第二号に掲げる事務に係る企画及び立案に関すること並びに同条第三号に掲げる事務をつかさどる。
２
統計企画課に、統計企画専門官一人を置く。
３
統計企画専門官は、命を受けて、統計企画課の所掌事務のうち専門的事項を処理する。
（研修部の所掌事務）
第五十一条
研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（総務研究部の所掌に属するものを除く。以下第五十三条及び第五十四条において「研修」という。）に関する事務をつかさどる。
（研修部に置く課）
第五十二条
研修部に、次の二課を置く。
企画課
教務課
（企画課の所掌事務）
第五十三条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修施設（研修支所に係るものを除く。）の管理に関する事務を行うこと。
二
研修（研修支所において行うものを含む。次号において同じ。）の実施に関し、企画及び立案を行うこと。
三
研修に必要な調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
四
教科書及び教材の作成及び頒布を行うこと。
五
研修支所の運営に関する事務を行うこと。
六
前各号に掲げるもののほか、研修部の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
（教務課の所掌事務）
第五十四条
教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修（研修支所において行うものを除く。）を行うこと。
二
研修支所の行う研修に関する指導及び監督を行うこと。
（教官）
第五十五条
研修部及び各研修支所を通じて、教官十四人以内を置く。
２
教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。
（研修支所の名称及び位置）
第五十六条
研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
北海道研修支所
札幌市
東北研修支所
仙台市
関東研修支所
さいたま市
北陸研修支所
金沢市
東海研修支所
名古屋市
近畿研修支所
大阪市
中国研修支所
広島市
四国研修支所
高松市
北九州研修支所
福岡市
南九州研修支所
熊本市
沖縄研修支所
那覇市
（研修支所の所掌事務）
第五十七条
研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。
（研修支所長）
第五十八条
研修支所に、支所長を置く。
２
研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。
３
研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。
（幹事）
第五十九条
研修支所に、幹事十人以内を置く。
２
幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。
（研修支所に置く課）
第六十条
研修支所に、研修課を置く。
（研修課の所掌事務）
第六十一条
研修課は、第五十七条に規定する事務をつかさどる。
（顧問）
第六十二条
財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。
３
顧問は、非常勤とする。
（雑則）
第六十三条
この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。
第二款　会計センター
（会計センターの位置）
第六十四条
会計センターは、東京都に置く。
（所長及び次長）
第六十五条
会計センターに、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
所長は、会計センターの事務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。
４
所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。
（会計センターに置く部等）
第六十六条
会計センターに、総務室及び次の三部を置く。
管理運用部
会計管理部
研修部
（総務室の所掌事務）
第六十七条
総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
所長の官印及び庁印の保管に関すること。
二
職員の人事に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
会計に関すること。
五
物品の管理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、会計センターの所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
（管理運用部の所掌事務）
第六十八条
管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一