当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二
当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。
３
法附則第三十三条第三項に規定する産業高度化・事業革新促進事業で政令で定めるものは、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条各号（第九号を除く。）に掲げる業種に属する事業とする。
４
法附則第三十三条第三項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
一
当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二
当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。
５
法附則第三十三条第四項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
一
当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二
当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。
６
法附則第三十三条第五項に規定する政令で定める施設は、特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第二条第一項に規定する農産加工品の生産の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。
第十六条の二の九
削除
（法第七百一条の四十一第一項又は第二項及び附則第三十三条の規定の適用がある場合における同条の規定の適用等）
第十六条の二の十
事業所等（法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。次項及び第三項において同じ。）において行われる事業につき法第七百一条の四十一第一項又は第二項及び附則第三十三条第一項から第五項までの規定の適用がある場合における同条第一項から第五項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法附則第三十三条第一項
当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積
第七百一条の四十一第一項又は第二項の規定により控除すべき面積を当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積から控除して得た面積
第七百一条の四十一第三項
同条第三項
法附則第三十三条第二項から第五項まで
当該施設に係る事業所床面積
第七百一条の四十一第一項又は第二項の規定により控除すべき面積を当該施設に係る事業所床面積から控除して得た面積
第七百一条の四十一第三項
同条第三項
２
事業所等において行われる事業につき法第七百一条の四十一第一項又は第二項及び附則第三十三条第六項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特定事業所内保育施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額」とあるのは「第七百一条の四十一第一項又は第二項の規定により控除すべき面積又は金額を当該特定事業所内保育施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額から控除して得た面積又は金額」と、「第七百一条の四十一第三項」とあるのは「同条第三項」とする。
３
第五十六条の六十七の規定は、法附則第三十三条第六項の規定の適用を受ける同項に規定する特定事業所内保育施設に係る事業所等において当該特定事業所内保育施設に係る事業とその他の事業とを併せて行う場合における従業者給与総額の算定について準用する。
（上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第十六条の二の十一
法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、前年中の同項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額とする。
この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額から控除する。
２
法附則第三十三条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第四十五条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額
３
法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、前年中の同項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額とする。
この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額から控除する。
４
法附則第三十三条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第三百十五条
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号
山林所得金額
山林所得金額若しくは租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十六条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第十六条の三
法附則第三十三条の三第一項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第十九条第四項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額（法附則第三十三条の三第三項第二号の規定により適用される所得税法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される法第三十二条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額）とする。
２
法附則第三十三条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。
３
法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第四十五条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
第七条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第七条の九第一項第二号イ
総所得金額の
総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
総所得金額から
総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
第七条の九第一項第二号ハ
総所得金額
総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第七条の九第一項第二号ニ
総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から
総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第七条の九第一項第二号ホ
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
４