（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新規則第十九条の十五第十九項の規定は、施行日以後に租税特別措置法第四十二条の二第八項に規定する非課税適用申告書又は同条第十一項各号に定める申告書を提出する場合について適用する。
（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
新規則第二十条の八第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。
（法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定及び改正令附則第三十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
（金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二の規定に基づく旧規則第二十一条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二号中「連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人」とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第十七条
改正法附則第八十八条第三項の規定により租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産とみなされた資産については、租税特別措置法施行規則第二十二条の七第三項の規定は、適用しない。
（連結法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第百条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四の規定及び改正令附則第四十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第百一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十七の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二十条
改正法附則第百二条第三項の規定により租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第四号の下欄に掲げる資産とみなされた資産については、租税特別措置法施行規則第二十二条の六十九第四項の規定は、適用しない。
（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
第二十一条
新規則第二十三条の九第四項（新規則第二十三条の十第五項、第二十三条の十二第二項、第二十三条の十二の二第三項、第二十三条の十二の三第四項又は第二十三条の十二の五第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後の租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ、第七十条の七の二第二項第一号イ、第七十条の七の四第二項第一号イ、第七十条の七の五第二項第一号イ、第七十条の七の六第二項第一号イ又は第七十条の七の八第二項第二号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものの判定について適用し、施行日前のこれらの規定に規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものの判定については、なお従前の例による。
２
新規則第二十三条の九第二十四項、第二十三条の十第二十二項、第二十三条の十二の二第十六項及び第二十三条の十二の三第十六項の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第七十条の七第一項若しくは第七十条の七の五第一項に規定する贈与税の申告書又は同法第七十条の七の二第一項若しくは第七十条の七の六第一項に規定する相続税の申告書について適用し、施行日前に提出した当該贈与税の申告書又は当該相続税の申告書については、なお従前の例による。
３
新規則第二十三条の九第二十五項及び第二十六項、第二十三条の十第二十三項及び第二十四項（これらの規定を新規則第二十三条の十二第九項において準用する場合を含む。）、第二十三条の十二の二第十七項及び第十八項並びに第二十三条の十二の三第十七項及び第十八項（これらの規定を新規則第二十三条の十二の五第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第七十条の七第九項、第七十条の七の二第十項（同法第七十条の七の四第八項において準用する場合を含む。）、第七十条の七の五第六項、第七十条の七の六第七項又は第七十条の七の八第六項の届出書について適用し、施行日前に提出したこれらの届出書については、なお従前の例による。
４
新規則第二十三条の九第三十一項（新規則第二十三条の十二の二第二十二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の十第二十九項（新規則第二十三条の十二第九項、第二十三条の十二の三第二十二項又は第二十三条の十二の五第十九項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する租税特別措置法第七十条の七第十五項（同法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）又は第七十条の七の二第十六項（同法第七十条の七の四第十二項、第七十条の七の六第十二項又は第七十条の七の八第十一項において準用する場合を含む。）の届出書について適用し、施行日前に提出したこれらの届出書については、なお従前の例による。
（外航船等に積み込む酒類等の免税手続に関する経過措置）
第二十二条
新規則第三十六条第三項の規定は、施行日以後に酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項若しくは第二項又はたばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十七条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する酒税及びたばこ税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した酒税及びたばこ税については、なお従前の例による。
（非課税口座年間取引報告書の書式に関する経過措置）
第二十三条
新規則別表第七（三）に定める書式は、令和三年四月一日以後に提出する新法第三十七条の十四第三十一項の規定により提出する報告書について適用し、同日前に旧法第三十七条の十四第三十五項の規定により提出した報告書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
通知カード所持者（改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者をいい、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後当該通知カード所持者に係る通知カード（改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条第一項に規定する通知カードをいう。以下同じ。）に係る記載事項に変更があった者を除く。以下同じ。）が施行日以後に提示する当該通知カード所持者に係る通知カード及び租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項に規定する住所等確認書類に係る第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の十二第三項（同令第十八条の十五の三第二十一項（同令第十八条の十五の十第十九項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。
５
通知カード所持者であって、施行日前に当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があったものが、改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第四項後段（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けていない場合には、前三項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条