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昭和三年勅令第百八十八号（大礼記念章制定ノ件）
第一条
昭和三年十一月行ハルル大礼記念ノ表章トシテ記念章ヲ設ク
第二条
記念章ノ図式左ノ如シ
章
銀円形、径一寸トス
表面ニハ輪廓内中央ニ高御座、其ノ中心ニ金菊御紋、周辺ニ桜橘文様、左右空間ニ雲文ヲ置キ下方ニ万歳ノ文字ヲ識ス
裏面ニハ輪廓ニ菊花形、中央ニ旗形、其ノ左右ニ雲文ヲ置キ旗形ノ内ニ大礼記念章、下方ニ昭和三年十一月ノ文字ヲ識ス
環
銀円形トス
綬
織地、幅一寸二分、青黄赤白紫色ノ等分トス
記念章ハ綬ヲ以テ左肋ニ佩ブ
第三条
記念章ハ左ニ掲グル者ニ之ヲ授与ス
一
践祚ノ式ニ召サレタル者
二
即位礼及大嘗祭ノ式ニ召サレタル者
三
各所在地ニ於テ饗饌ヲ賜リタル者
四
大礼ノ事務及大礼ニ伴フ要務ニ関与シタル者
第四条
記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫ヲシテ之ヲ保存セシム
第五条
記念章ヲ授与セラルベキ者其ノ授与前死亡シタルトキハ之ヲ其ノ家督相続人又ハ戸主ニ交付シテ保存セシム
大礼記念章ノ図
土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百十七条の四の規定に基づき、土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令を次のように定める。
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関として次の者を指定する。
法人の名称
主たる事務所の所在地
指定の日
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
平成十一年十一月三十日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条の規定に基づき、自殺対策基本法第十四条に規定する交付金に関する省令を次のように定める。
（交付金の交付）
第一条
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金（以下「交付金」という。）は、地方公共団体が実施する地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等のうち、厚生労働大臣が適当と認めるものの実施に要する経費に充てるために交付するものとする。
（委任規定）
第二条
前条に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、厚生労働大臣の定めるところによる。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この法律の施行の際現に疾病又は負傷に関して旧日雇健保法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。以下この条において同じ。）又は家族療養費の支給を受けている者であつて、当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷についての療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日（その開始の日前に当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷につき旧日雇健保法の規定による特別療養費の支給が行われたときは、当該特別療養費の支給の開始の日。以下この条において同じ。）から起算して五年を経過しないものに対しては、新健保法第六十九条の十二第二項（第六十九条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない場合においても、当該療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して五年を経過するまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関し、新健保法第六十九条の十二第一項若しくは第六十九条の十三第一項又は第六十九条の二十二第一項の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は家族療養費の支給を行うものとする。
第二十二条
この法律の施行の際現に旧日雇健保法の規定により傷病手当金又は出産手当金を受けることができる者に対し、同一の疾病若しくは負傷又は出産に関し引き続き新健保法の規定により支給する傷病手当金又は出産手当金については、新健保法第六十九条の十五第二項第一号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」と、同項第二号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように七十八の日を選んだ場合における当該合算額の七百八十分の六」と、新健保法第六十九条の十八第二項中「分べんの月前の標準賃金日額の合算額一月分の五十分の一」とあるのは「分べんの日の属する月の前四月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」とする。
第二十三条
詐欺その他不正の行為によつて旧保険給付を受けた者からの当該旧保険給付に要した費用の全部又は一部の徴収、当該旧保険給付に関し虚偽の証明又は不正な健康保険印紙のちよう付若しくは消印をした事業主及び保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をした保険医に対する徴収金を納付すべきことの命令並びに詐欺その他不正の行為によつて旧日雇健保法の規定による療養の給付に関する費用の支払又は旧日雇健保法第十七条第三項（旧日雇健保法第十七条の六において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けた旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる保険医療機関及び保険薬局からのその支払つた額の返還及びその額に百分の十を乗じた額の支払については、なお従前の例による。
第二十四条
施行日前の期間に係る旧日雇健保法の規定による保険料に係る決定及び追徴金の徴収並びに当該保険料その他旧日雇健保法の規定による徴収金に係る督促、滞納処分及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。
第二十五条
旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）による処分であつて、旧日雇健保法第三十九条第一項及び第四十条に規定するものについての不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、なお従前の例による。
第二十六条
旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）に係る日雇労働者健康保険の施行に関し必要な旧日雇健保法第四十四条から第四十八条までにおいて規定する事項については、なお従前の例による。
第二十七条
施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要する費用のうち、施行日の属する月の末日までに旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局が当該療養に関し請求したものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。
２
旧日雇健保法の規定による日雇労働者健康保険の保険者が老人保健法の規定により納付すべきであつた拠出金であつて施行日の属する月の末日までに納付するものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。
第二十八条
旧日雇健保法の規定により納付された保険料は、新健保法の規定により納付された日雇特例被保険者に関する保険料とみなす。
第二十九条
旧保険給付のうち傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給は、新健保法第七十条ノ四第一項の規定の適用については、同項に規定する傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給とみなす。
第三十条
施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第百十四条
健康保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による障害について附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金を受けることができる場合における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
分べんの日がこの法律の施行の日の前四十二日以前の日である被保険者及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の健康保険法第五十条第二項及び第六十九条の十八第一項の規定は、適用しない。
２
この法律の施行前に分べんの日後労務に服すに至つた被保険者及び被保険者であつた者で、この法律の施行の際同日以後四十二日を経過していないものについては、前条の規定による改正後の健康保険法第五十条第二項及び第六十九条の十八第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
平成二十二年度における改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後健保法附則第五条及び改正後健保法附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十四条第一項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第五条の二の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第五条の規定により読み替えられた改正後健保法第百五十四条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条並びに次条並びに附則第三条第一項（厚生労働大臣が定めることに係る部分に限る。）、第四条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十条の規定に基づき、社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令を次のように定める。
平成二十五年度以前の各年度の予算及び決算における労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十三条の規定の適用については、同条中「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とあるのは、「賃金の支払の確保等に関する法律第三章の規定による未払賃金の立替払事業及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度の予算から適用する。
防衛調達審議会令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
防衛調達審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。
（委員の任命）
第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、防衛装備庁長官が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（議事）
第五条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第六条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第七条
審議会の庶務は、防衛装備庁長官官房監察監査・評価官において処理する。
（雑則）
第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
（防衛調達審議会に関する経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に従前の防衛庁の防衛調達審議会（以下この条において「旧防衛調達審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第三十六条の規定による改正後の防衛調達審議会令（以下この条において「新防衛調達審議会令」という。）第二条の規定により防衛省の防衛調達審議会（以下この条において「新防衛調達審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛調達審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛調達審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２
この政令の施行の際現に旧防衛調達審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛調達審議会令第四条第一項の規定により新防衛調達審議会の会長として選任されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
（防衛調達審議会に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に従前の防衛省の防衛調達審議会（以下「旧防衛調達審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第十一条の規定による改正後の防衛調達審議会令（以下「新防衛調達審議会令」という。）第二条の規定により防衛装備庁の防衛調達審議会（次項において「新防衛調達審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛調達審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛調達審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３
この政令の施行の際現に旧防衛調達審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛調達審議会令第四条第一項の規定により新防衛調達審議会の会長として選任されたものとみなす。
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
（趣旨）
第一条
義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。
２
前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百六十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十条第一項の承認を受けた者に係る経過措置）
第一条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）附則第百八十条第一項の承認を受けた者に係る国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「国共済施行令」という。）の規定の適用については、国共済施行令第二条第二号中「国家公務員法第百八条の六第五項」とあるのは、「国家公務員法第百八条の六第五項（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百八十条第三項において適用する場合を含む。）」とする。
（厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の任意継続組合員の標準報酬の月額等に関する経過措置）
第二条
地方分権推進整備法附則第百五十八条第三項の規定により厚生省社会保険関係共済組合（同条第二項に規定する厚生省社会保険関係共済組合をいう。以下同じ。）又は労働省共済組合（同条第二項に規定する労働省共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であるものとみなされる者となった者に係る国共済施行令第四十九条の二又は第五十二条の規定の適用については、国共済施行令第四十九条の二第一号中「退職時の標準報酬の月額（」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第四十六条第一項第四号に規定する退職時の給料の額に地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額を法第四十二条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして同項の規定により求めた標準報酬の月額（地方公務員等共済組合法施行令第四十八条第三項ただし書に規定する」と、国共済施行令第五十二条第一項中「その退職の日」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日」と、「法第百二十六条の五第一項に規定する正当な理由があると組合が認めた場合には、同項に規定する申出があつた日」とあるのは「正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日」とする。
２
平成十二年四月から平成十三年三月までの厚生省社会保険関係共済組合の国共済施行令第四十九条の二に規定する任意継続組合員の標準報酬の月額及び標準報酬の日額については、同条第二号中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは、「平成十二年四月一日」とする。
（厚生省社会保険関係共済組合の特例退職組合員の標準報酬の月額に関する経過措置）
第三条
平成十二年四月から平成十三年三月までの厚生省社会保険関係共済組合の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条第五項に規定する特例退職組合員の標準報酬の月額については、同項中「毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）」とあるのは、「平成十二年四月一日」とする。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項、第四項、第五項第一号及び第三号並びに第七項、第三条第三項並びに第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（天災の指定）
第一条
平成十六年八月十七日から二十日までの間、同月二十七日から三十一日までの間及び同年九月四日から八日までの間の豪雨、暴風雨及び高潮（以下「八月十七日から九月八日までの間の天災」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項の天災として指定する。
２
前項の暴風雨とは、平成十六年台風第十五号（同年八月十六日に北緯十八度四十八分東経百三十度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯四十二度東経百四十八度において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第十六号（同月十九日に北緯十三度六分東経百六十度二十四分において台風となった熱帯低気圧で、同月三十一日に北緯四十三度五十四分東経百四十三度十二分において温帯低気圧となったものをいう。）及び同年台風第十八号（同月二十八日に北緯十一度十八分東経百六十五度において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十三度四十八分東経百三十九度四十二分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
（経営資金の貸付期間）
第二条
八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第二条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十七年三月三十一日までとする。
（特別被害地域の指定をすることができる都道府県）
第三条
八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、北海道、秋田県、山形県、山口県及び福岡県とする。
２
八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第二条第五項第三号の政令で定める都道府県は、広島県とする。
（既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長）
第四条
既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に八月十七日から九月八日までの間の天災に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成十七年三月三十一日までに行われたものに限るものとする。
（遅延利子）
第五条
八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年三・〇五パーセントを超える塲合は、年三・〇五パーセント）により計算した金額のものとする。
（経営資金の総額）
第六条
八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第四条第一項の政令で定める額は、八十億円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第三十九条の規定は、同法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
ただし、第九十三条の改正規定は、同月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二百十七条の二を削る改正規定並びに附則第四条、第六条、第七条、第九条及び第十条の規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
（財務省組織令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条の二第四項の規定による協議については、前条の規定による改正前の財務省組織令第三十五条第三号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和八年一月一日から施行する。
別表
（第八十三条関係）
名称
位置
管轄区域
函館財務事務所
函館市
函館市　北斗市　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　二海郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡
旭川財務事務所
旭川市
旭川市　留萌市　稚内市　士別市　名寄市　富良野市　上川郡（新得町及び清水町を除く。）　空知郡のうち上富良野町、中富良野町及び南富良野町　勇払郡のうち占冠村　中川郡のうち美深町、音威子府村及び中川町　雨竜郡のうち幌加内町　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡
釧路財務事務所
釧路市
釧路市　根室市　釧路郡　厚岸郡　川上郡　阿寒郡　白糖郡　野付郡　標津郡　日梨郡
帯広財務事務所
帯広市
帯広市　河東郡　上川郡のうち新得町及び清水町　河西郡　広尾郡　中川郡のうち幕別町、池田町、豊頃町及び本別町　足寄郡　十勝郡
青森財務事務所
青森市
青森県
盛岡財務事務所
盛岡市
岩手県
秋田財務事務所
秋田市
秋田県
山形財務事務所
山形市
山形県
福島財務事務所
福島市
福島県
水戸財務事務所
水戸市
茨城県
宇都宮財務事務所
宇都宮市
栃木県
前橋財務事務所
前橋市
群馬県
千葉財務事務所
千葉市
千葉県
東京財務事務所
東京都
東京都
横浜財務事務所
横浜市
神奈川県
新潟財務事務所
新潟市
新潟県
甲府財務事務所
甲府市
山梨県
長野財務事務所
長野市
長野県
富山財務事務所
富山市
富山県
福井財務事務所
福井市
福井県
岐阜財務事務所
岐阜市
岐阜県
静岡財務事務所
静岡市
静岡県
津財務事務所
津市
三重県
大津財務事務所
大津市
滋賀県
京都財務事務所
京都市
京都府
神戸財務事務所
神戸市
兵庫県
奈良財務事務所
奈良市
奈良県
和歌山財務事務所
和歌山市
和歌山県
鳥取財務事務所
鳥取市
鳥取県
松江財務事務所
松江市
島根県
岡山財務事務所
岡山市
岡山県
山口財務事務所
山口市
山口県
徳島財務事務所
徳島市
徳島県
松山財務事務所
松山市
愛媛県
高知財務事務所
高知市
高知県
佐賀財務事務所
佐賀市
佐賀県
長崎財務事務所
長崎市
長崎県
大分財務事務所
大分市
大分県
宮崎財務事務所
宮崎市
宮崎県
鹿児島財務事務所
鹿児島市
鹿児島県
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第九十八条第二項及び第百三条第三号において同じ。）について準用する。
前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入組合」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同項第一号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（農業協同組合法第九十二条の六第一項第四号イに規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農業協同組合法第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第二項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入組合（農業協同組合法第九十二条の七第四号に規定する加入組合」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十二条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関（農業協同組合法第九十二条の九第一項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。第五十二条の八十三第三項において同じ。）又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第九十二条の六第五項第一号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情（信用事業等（農業協同組合法第九十二条の六第五項第二号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第二号」と、「銀行業関係業者から」とあるのは「同法第十条第一項第三号の事業を行う組合から」と、「当該銀行業関係業者」とあるのは「当該組合」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「信用事業等」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う組合」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十二条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関又は農業協同組合法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十二条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十二条の九
保険業法第四編（第三百八条の二及び第三百八条の七第一項を除く。）並びに第三百十一条第一項（第三百八条の二十一に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。第百三条第三号において同じ。）について準用する。
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第八条の規定による改正後の農業協同組合法第九十四条の二第三項の規定は、平成十年四月一日以後に同条第一項又は第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）をする場合について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
ただし、第二条の規定は平成十年四月一日から、第三条の規定は平成十三年四月一日から施行する。
（第一条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に存する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会（以下「組合」という。）、農事組合法人又は農業協同組合中央会については、第一条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「新農協法」という。）第三十三条第四項（新農協法第三十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条第二項及び第七十三条の二十において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、同日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
２
新農協法第四十九条第一項（新農協法第五十条の二第四項、第五十条の三第四項、第六十五条第四項及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に議決される出資一口の金額の減少、信用事業（新農協法第五十条の二第一項に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部の譲渡、共済事業（新農協法第五十条の三第一項に規定する共済事業をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併について適用し、同日前に議決された出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併については、なお従前の例による。
３
新農協法第五十一条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。
４
この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第五十一条第二項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
（第二条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の際現に存する組合については、同条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「新農協法」という。）第三十条第十一項及び第十二項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
２
第二条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は清算人については、新農協法第三十一条の二第一項、第二項及び第五項並びに新農協法第三十九条第一項及び第七十二条の二の二において準用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百五十四条ノ二第一号及び第二号の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
ただし、同日以後に新農協法第三十九条第一項又は第七十二条の二の二において準用する商法第二百五十四条ノ二第一号又は第二号に該当することとなったものについては、この限りでない。
３
第二条の規定の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、同条の規定の施行後も、なお従前の例による。
４
第二条の規定の施行の際現に存する組合の参事については、新農協法第三十一条の二第一項及び第二項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
５
第二条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第三十六条（新農協法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）、第四十四条第一項及び第五十条の四の規定は、第二条の規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
６
第二条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第三十七条及び第三十七条の二の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
この法律の施行の際現にされている第二条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の六十六第四項の規定による認可の申請は、従属業務（第二条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農業協同組合法」という。）第十一条の六十六第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新農業協同組合法第十一条の六十六第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新農業協同組合法第九十七条（第六号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。
（農業協同組合法の特例に関する経過措置）
第七条
旧基盤強化法第二十八条第一項に規定する者についての農業協同組合法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員たる地位以外の組合員たる地位については、なお従前の例による。
２
前項の規定は、旧基盤強化法第二十八条第二項に規定する者について準用する。
（農業協同組合等の農業の経営に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行の際現に農業協同組合法第十一条の五十第一項の規定により農業協同組合又は農業協同組合連合会が行っている農業の経営は、第六条の規定による改正後の同法第十一条の五十第三項の規定による決議を経た農業の経営とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十五条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十九条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
四
外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を定めるものとする。
（米穀の売渡しに係る債権の免除）
第二条
政府は、この法律の施行前に米穀の売渡しにより取得した債権であって、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ又はタンザニアの政府に対して有するものについては、当該政府からの要請があったときは、当該債権の全部を免除することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。