世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域
ヌ
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
ル
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域
ヲ
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域
ワ
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域
カ
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域
ヨ
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域
タ
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋
梁
りよう
及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。）
レ
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域
ソ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域
四
地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種機構事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種機構事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）であって、大気の汚染（二酸化窒素、二酸化硫黄又は浮遊粒子状物質に関するものに限るものとする。）、水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全
燐
りん
に関するものに限る。）又は騒音に係るものが確保されていない地域
ロ
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域
ハ
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域
ニ
相当範囲にわたる地盤の沈下が発生している地域
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域
２
第二種機構事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種機構事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種機構事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
当該第二種機構事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の十三の項のロの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。
二
当該第二種機構事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。
（方法書の作成）
第十七条
機構は、令別表第一の十三の項のロの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象機構事業」という。）に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
対象機構事業の種類
二
対象機構事業が実施されるべき区域（以下「対象機構事業実施区域」という。）の位置
三
対象機構事業に係る土地の面積
四
前三号に掲げるもののほか、対象機構事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
機構は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第四条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。
３
機構は、対象機構事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。
４
機構は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。
この場合において、機構は、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。
また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。
５
機構は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象機構事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。
（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第十八条
対象機構事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象機構事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第十九条
対象機構事業に係る法第十一条第四項の環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握）
第二十条
第四条の規定は、法第十一条第一項の規定による対象機構事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。
この場合において、第四条第一項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種機構事業の」とあるのは「対象機構事業の」と、「この条から第十条まで」とあるのは「この条、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第三十二条」と、「第一種機構事業の実施が想定される区域（以下「第一種機構事業実施想定区域」という。）」とあるのは「対象機構事業実施区域」と、「第一種機構事業に」とあるのは「対象機構事業に」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十条において読み替えて準用する前項」と、「整理すること」とあるのは「整理するとともに、必要に応じ、対象機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及び第二十一条から第三十二条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること」と読み替えるものとする。
２
機構は、前項において読み替えて準用する第四条第一項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象機構事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。
（環境影響評価の項目の選定）
第二十一条
機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからニまでに掲げる特性を有する宅地の造成の事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象機構事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。
一
参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合
二
対象機構事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合
２
機構は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。
３
機構は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象機構事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
この場合において、機構は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
一
対象機構事業に係る工事の実施（対象機構事業の一部として行う対象機構事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）
二
対象機構事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象機構事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。）
三