改正法附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十三年旧租税特別措置法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。
三
改正法附則第八十六条第四項第三号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十五年旧租特法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。
四
改正法附則第八十六条第八項第一号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十二年旧租税特別措置法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。
五
改正法附則第八十六条第八項第二号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十三年旧租税特別措置法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。
六