導入促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、導入促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。
この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「国土交通大臣」とする。
２
前項に規定するもののほか、導入促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十一条第一項第五号
行う業務
行う業務（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の二十四に規定する導入促進円滑化業務（以下「導入促進円滑化業務」という。）を除く。）
第五十八条及び第五十九条第一項
この法律
この法律、海上運送法
第七十一条
第五十九条第一項
海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項
第七十三条第一号
この法律
この法律（海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七十三条第三号
第十一条
第十一条及び海上運送法第三十九条の二十四
第七十三条第七号
第五十八条第二項
海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項
附則第四十七条第一項
公庫の業務
公庫の業務（導入促進円滑化業務を除く。）
（認定船舶運航事業者等に対する報告の徴収）
第三十九条の三十六
国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定船舶運航事業者等及び当該認定船舶運航事業者等が導入する特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者に対して、認定特定船舶導入計画の実施状況について報告をさせることができる。
（指定金融機関に対する報告の徴収等）
第三十九条の三十七
国土交通大臣及び財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定金融機関から導入促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第八章　海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級
（船舶の規格）
第四十条
国土交通大臣は、海上運送事業に使用する鋼製船舶についてその規格を定め、これを公示し、当該規格により船舶を建造することを奨励することができる。
（船級）
第四十一条
国土交通大臣は、海上運送事業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、船舶の建造を注文しようとする者に対し、日本又は外国の船級協会の定める船級の登録を受けることのできる船舶を建造することを勧告することができる。
第九章　雑則
（外国人に対する適用除外）
第四十二条
この法律の規定は、第二十四条、第二十五条、第二十八条から第二十九条の四まで、第三十条（第三号に係る部分を除く。）、第三十二条の二及び第七章（第三十九条の二十一を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除き、外国人等が海上運送事業を営む場合には、適用しない。
２
外国人等であつて本邦の港と本邦以外の地域の港との間に航路を定めて行う対外旅客定期航路事業又は一般不定期航路事業（当該航路の起点、寄港地又は終点が本邦の港にあるものに限る。）を営むものに対する第二十四条の規定の適用については、同条第一項中「必要がある」とあるのは、「輸送の安全又は旅客の安全を確保するため必要がある」とする。
３
前項に規定するもののほか、外国人等に対する第二十四条の規定の適用については、同条第一項中「必要がある」とあるのは「第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため必要がある」と、「船舶運航事業者」とあるのは「当該行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者」と、「その業務」とあるのは「当該航路におけるその業務」とする。
４
外国人等に対する第二十五条の規定の適用については、同条第一項中「この法律の施行を確保するため」とあるのは「第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため」と、「定期航路事業、旅客不定期航路事業、一般不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業」とあるのは「当該行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む船舶運航事業」とする。
５
外国人等に対する第三十九条の十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「その他の者」とあるのは、「その他の者（日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と国土交通省令で定める密接な関係を有する者に限る。）」とする。
（五トン未満の船舶等に関する規定）
第四十三条
この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもつて営む海上運送事業には、適用しない。
ただし、旅客運送船舶運航事業であつて、第二号に掲げる舟のみをもつて営むもの以外のものについては、この限りでない。
一
総トン数五トン未満の船舶
二
ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟
（湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業）
第四十四条
この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。
この場合において前条中「総トン数五トン未満の船舶」とあるのは「総トン数二十トン未満の船舶」と読み替えるものとする。
（国際船舶の譲渡等の届出）
第四十四条の二
日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて国際海上輸送の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（次条及び第四十五条において「国際船舶」という。）を、外国人等に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
（国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告）
第四十四条の三
国土交通大臣は、前条の規定による届出があつた場合において、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が国際海上輸送に使用している船舶について、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国籍への集中の程度、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、その届出に係る譲渡又は貸渡しをすることにより、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該譲渡又は貸渡しを中止すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（国際船舶に関する援助等）
第四十五条
国土交通大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
第四十五条の二
国土交通大臣は、毎年度、日本船舶（対外船舶運航事業の用に供されるものに限る。）及び準日本船舶の確保に関するものとして国土交通省令で定める事項を公表するものとする。
（手数料）
第四十五条の三
次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関）に納めなければならない。
一
第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付を申請する者
二
安全統括管理者資格者証の再交付を申請する者
三
総合安全統括管理者試験、大型船舶安全統括管理者試験又は小型船舶安全統括管理者試験を受ける者
四
第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者
五
安全統括管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者
六
第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付を申請する者
七
運航管理者資格者証の再交付を申請する者
八
総合運航管理者試験、大型船舶運航管理者試験又は小型船舶運航管理者試験を受ける者
九
第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者
十
運航管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者
十一
第三十八条第三項又は第八項の規定による測度を申請する者
十二
第三十八条第四項又は第九項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を申請する者
２