施行日前事業年度において生じた欠損金額（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象合併等前欠損調整額（四年新法第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象合併等前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第三百二十一条の八第七項
同条第六項又は同法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項又は法人税法
、同法
、読替え後の法人税法
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十四項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法
ついて読替え後の法人税法
次項
地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた次項
第三百二十一条の八第八項
、前項
、地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた前項
第三百二十一条の八第十項
第八項
地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた第八項
新令
第四十八条の十一の七
第八条の十六の三の
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条から第四十八条の十一の九まで及び第四十八条の十一の十一において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の三の
において、
において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた
第四十八条の十一の八
第八条の十六の四
地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の四
第四十八条の十一の九
第八条の十六の五
地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の五
開始した事業年度
開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
で同項
で地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた法（第四十八条の十一の十一において「読替え後の法」という。）第三百二十一条の八第七項
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。
の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の五中「第五十三条第七項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の適格合併」と、「第五十三条第七項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の規定」と読み替えるものとする。
第四十八条の十一の十一
第八条の十六の七
地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の七
法人について法
法人について読替え後の法
準用する。
準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の七中「第五十三条第九項」とあるのは、「第三百二十一条の八第九項」と読み替えるものとする。
１５
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第三百二十一条の八第七項
十年以内
九年以内
前十年内事業年度
前九年内事業年度
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項
同条第六項又は同法第五十八条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項
、同法
、読替え後の法人税法
同条第二項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十五項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法
ついて読替え後の法人税法
次項
地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた次項
第三百二十一条の八第八項
、前項
、地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた前項
十年
九年
第三百二十一条の八第十項
第八項
地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた第八項
新令
第四十八条の十一の七
第八条の十六の三の規定は、法
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条から第四十八条の十一の九まで及び第四十八条の十一の十一において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の三の規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた法（第四十八条の十一の九及び第四十八条の十一の十一において「読替え後の法」という。）
法人税法
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法
において、
において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた
第四十八条の十一の八
第八条の十六の四
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の四
中「添付した
中「読替え後の法第五十三条第七項に」とあるのは「読替え後の法第三百二十一条の八第七項に」と、「添付した
第四十八条の十一の九
第八条の十六の五
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の五
十年以内に開始した事業年度
九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
同項に規定する前十年内事業年度
読替え後の法第三百二十一条の八第七項に規定する前九年内事業年度
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。
の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の五中「第五十三条第七項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の適格合併」と、「第五十三条第七項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の規定」と読み替えるものとする。
第四十八条の十一の十一
第八条の十六の七
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の七
法人について法
法人について読替え後の法
準用する。
準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の七中「第五十三条第九項」とあるのは、「第三百二十一条の八第九項」と読み替えるものとする。
１６
四年新法第三百二十一条の八第十五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の十六の規定の適用については、同条中「第八条の十九」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十六項の規定により読み替えられた第八条の十九」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。
１７
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第三百二十一条の八第十八項に規定する加算対象被配賦欠損調整額についての同条第十七項及び新令第四十八条の十一の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
四年新法第三百二十一条の八第十七項
被配賦欠損金控除額（同法
被配賦欠損金控除額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十八条第二項の規定により読み替えられた法人税法
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項
新令第四十八条の十一の十七
第八条の十九の二
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十七項の規定により読み替えられた第八条の十九の二
ついて法
ついて地方税法施行令改正令附則第五条第十七項の規定により読み替えられた法
準用する。