満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。
この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
４
園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。
この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。
５
飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。
６
次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。
一
乳児室
一・六五平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積
二
ほふく室
三・三平方メートルに満二歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積
三
保育室又は遊戯室
一・九八平方メートルに満二歳以上の園児数を乗じて得た面積
７
第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。
一
放送聴取設備
二
映写設備
三
水遊び場
四
園児清浄用設備
五
図書室
六
会議室
（園具及び教具）
第八条
幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。
２
前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
（教育及び保育を行う期間及び時間）
第九条
幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下ってはならないこと。
二
教育に係る標準的な一日当たりの時間（次号において「教育時間」という。）は、四時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。
三
保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間（満三歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。）は、一日につき八時間を原則とすること。
２
前項第三号の時間については、その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。
（子育て支援事業の内容）
第十条
幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。
その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。
（掲示）
第十一条
幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。
（学校教育法施行規則の準用）
第十二条
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第五十四条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。
この場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下この条において「園児」という。）が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の準用）
第十三条
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四条、第五条第一項、第二項及び第四項、第七条の二、第九条から第九条の三まで、第十一条（第四項ただし書を除く。）、第十四条の二、第十四条の三第一項、第三項及び第四項、第三十二条第八号、第三十二条の二（後段を除く。）並びに第三十六条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四条の見出し及び同条第二項
最低基準
設備運営基準
第四条第一項
最低基準
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項の規定により都道府県（同法第三条第一項に規定する指定都市等所在施設である同法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等（同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。））が条例で定める基準（以下この条において「設備運営基準」という。）
第五条第一項
入所している者
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児（以下「園児」という。）
第五条第二項及び第十一条第五項
児童の
園児の
第七条の二第一項
法
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第九条の見出し
入所した者
園児
第九条並びに第十一条第二項及び第三項
入所している者
園児
第九条
又は入所
又は入園
第九条の二
入所中の児童
園児
当該児童
当該園児
第九条の三第一項
利用者に対する支援の提供
園児の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）
及び
並びに
第十一条第一項
入所している者
保育を必要とする子どもに該当する園児
第八条
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第十三条第二項において読み替えて準用する第八条
社会福祉施設
学校、社会福祉施設等
第十四条の二
利用者
園児
第十四条の三第一項
援助
教育及び保育並びに子育ての支援
入所している者
園児
第十四条の三第三項
援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第二十四条第五項若しくは第六項の規定による措置に係る
教育及び保育並びに子育ての支援について、
第三十二条第八号
又は遊戯室
、遊戯室又は便所
第三十二条第八号イ
耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を三階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物
第三十二条第八号ロ
施設又は設備
設備
第三十二条第八号ハ
施設及び設備
設備
第三十二条第八号ヘ
乳幼児
園児
第三十二条の二
第十一条第一項
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第十三条第一項において読み替えて準用する第十一条第一項
幼児
園児
乳幼児
園児
第三十六条
保育所の長
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第一項に規定する園長
入所している乳幼児
園児
保育
教育及び保育
２
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第八条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。
この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第一項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第二項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、「保育所の設備及び職員については、」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、」と読み替えるものとする。
（幼稚園設置基準の準用）
第十四条
幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第三十二号）第七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。
この場合において、同条第一項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第二項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条