租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第九十二号）附則第二十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次条において「旧効力措置法施行令」という。）第三十七条の二第一項第一号
第三十九条の九十二第二項
第三十七条の三第二項各号
旧効力措置法施行令第三十七条の三第二項各号
第三十九条の九十二第四項
第六十一条の三第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第九十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第六十一条の三第一項
第三十九条の九十二第七項第一号
第三十七条の三第六項第一号
旧効力措置法施行令第三十七条の三第六項第一号
第三十九条の九十二第七項第二号
第三十七条の三第六項第二号
旧効力措置法施行令第三十七条の三第六項第二号
（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十七条
新令第三十九条の百六第二項（新令第三十九条の七第九項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第六十八条の七十八第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧法第六十八条の七十八第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十八条
改正法附則第百二十七条第一項に規定する旧信託の同項に規定する旧受益者たる地位の承継を受ける者について新法第六十八条の百五の二の規定を適用する場合における新令第三十九条の百二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項
法第六十七条の十二第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号。以下この項及び次項において「改正法」という。）附則第百二十七条第二項の規定により読み替えられた改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の百五の二第一項
同法第十二条第一項の規定により当該連結親法人又はその連結子法人の費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる費用の額
当該連結親法人又はその連結子法人に係る当該信託の信託財産に帰せられる支出の額
同法第十二条第一項の規定により当該連結親法人又はその連結子法人の収益とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益の額
当該連結親法人又はその連結子法人に係る当該信託の信託財産に帰せられる収入の額
第三項
法第六十七条の十二第一項に規定する受益者
改正法附則第百五条第二項の規定により読み替えられた改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法第六十七条の十二第一項に規定する受益者
第三項第一号イ
現物資産の価額に対する各受益者が法人税法第十二条第一項の規定により有するものとみなされる部分の価額の割合
現物資産について改正法第二条の規定による改正前の法人税法第十二条第一項本文の規定において各受益者が有するものとみなされる部分の価額の当該現物資産の価額に対する割合
第三項第二号イ
法人税法第十二条第一項の規定により当該連結親法人又はその連結子法人の収益及び費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益及び費用に係る損益の額
当該連結親法人又はその連結子法人に係る当該信託の信託財産に帰せられる収入及び支出の額
（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例に関する経過措置）
第三十九条
新令第三十九条の百二十八第二項から第四項までの規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成十九年十月一日以後に行われる合併、分割型分割又は株式交換により交付を受ける株式（出資を含む。）について適用する。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第四十条
新令第四十条の二第十六項の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下この項及び第三項において「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。
２
新令第四十条の二の二第二十五項、第二十六項、第二十九項及び第三十項並びに第四十条の五第七項、第八項、第十項及び第十一項の規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
３
新令第四十条の四の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第四十一条
新令第四十二条第四項の規定は、施行日以後に取得をする新法第七十三条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得をした旧法第七十三条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に関する経過措置）
第四十四条
施行日から平成十九年四月三十日までの間における前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十一条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」と、同条第三項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」と、「金融商品取引法」とあるのは「証券取引法」と、「第三十七条の四第一項の規定に基づき作成した書類」とあるのは「第四十一条第一項に規定する取引報告書」と、「第百六十七条の七第三項から第五項まで」とあるのは「第百六十七条の七第二項から第四項まで」と、同条第四項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」とし、同年五月一日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十一条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」と、同条第三項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」と、「金融商品取引法」とあるのは「証券取引法」と、「第三十七条の四第一項の規定に基づき作成した書類」とあるのは「第四十一条第一項に規定する取引報告書」と、同条第四項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
個人が施行日前に行った第三十五条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「旧租税特別措置法施行令」という。）第十九条第八項第二号に掲げる土地等の譲渡に係る租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十二条第三項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
個人が施行日前に行った旧租税特別措置法施行令第二十条の二第一項第二号に掲げる土地等の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十九条の百二十一の見出しの改正規定
平成二十年七月一日
二
第二条の四第一項第二号の改正規定、第二条の九第二項の改正規定、第二条の三十六の改正規定、第三条の二第十九項第一号の改正規定、第三条の三第一項の改正規定、第二十二条の八第二十一項第三号イ（１）の改正規定及び第三十九条の五第二十二項第三号イ（１）の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定
平成二十年十月一日
三