二
当該投資信託委託会社の子法人等（金融商品取引法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）
三
当該投資信託委託会社の特定個人株主（金融商品取引法施行令第十五条の十六第一項第四号に規定する特定個人株主をいう。以下同じ。）
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
（特定資産の価格等を調査する者）
第十八条
法第十一条第二項に規定する政令で定めるものは、受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下この条において同じ。）の利害関係人等（当該受託会社の親法人等、子法人等及び特定個人株主並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める者をいう。）以外の者であって、次に掲げる者とする。
一
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの
イ
弁護士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該投資信託委託会社又は当該受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。以下この条、第二十八条及び第百二十四条において同じ。）又は使用人
（２）
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの
（２）
弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
二
公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの
イ
公認会計士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該投資信託委託会社又は当該受託会社の役員又は使用人
（２）
公認会計士法の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
監査法人にあっては、次に掲げる者
（１）
当該投資信託委託会社又は当該受託会社の会計参与
（２）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの
（３）
公認会計士法の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
三
前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの
（利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等）
第十九条
法第十三条第一項本文及びただし書に規定する政令で定める者は、同項第二号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、同号の特定資産と同種の資産を投資の対象とするものとする。
２
法第十三条第一項第一号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定資産は、第三条第三号から第五号まで、第十一号及び第十二号に掲げるものとする。
３
法第十三条第一項第一号及び第二号（これらの規定を法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
不動産の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託
二
不動産の賃借権の取得及び譲渡
三
地上権の取得及び譲渡
四
再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託
五
公共施設等運営権の取得及び譲渡
４
法第十三条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
自己又はその取締役若しくは執行役
二
運用の指図を行う他の投資信託財産
三
資産の運用を行う投資法人
四
利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）
五
委託者指図型投資信託に係る業務及び登録投資法人の資産の運用に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者
５
法第十三条第一項第三号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
有価証券（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借
二
金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）
三
約束手形の取得及び譲渡
四
金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの及び銀行その他内閣府令で定める金融機関への預金又は貯金に係るものを除く。）の取得及び譲渡
五
匿名組合出資持分の取得及び譲渡
六
商品（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借
七
商品投資等取引（内閣府令で定める取引に限る。）
（電磁的方法による通知の承諾等）
第二十条
法第十七条第三項（法第二十条第一項（法第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法（法第十七条第一項第三号に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第二十二条において同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（書面による決議に関する読替え）
第二十一条
法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定において投資信託委託会社（法第五十四条第一項において準用する場合にあっては、信託会社等）が書面による決議を行う場合について信託法第百十条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信託法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十条第二項
電磁的方法による
電磁的方法（同条第一項第三号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による
（書類に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第二十二条
法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十条第四項、第百十四条第三項又は第百十六条第一項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（反対受益者の受益権買取請求に関する読替え）
第二十三条
法第十八条第三項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定において法第十八条第一項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による請求について信託法第百四条第一項及び第十一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信託法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百四条第一項
効力発生日が
効力発生日（重大な約款の変更等がその効力を生ずる日をいう。以下この項において同じ。）が
第百四条第十一項
第百八十五条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項
２
法第二十条第一項において準用する法第十八条第三項の規定において同条第一項の規定による請求について信託法第百四条第一項及び第十一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信託法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百四条第一項
効力発生日が
効力発生日（投資信託契約の解約がその効力を生ずる日をいう。以下この項において同じ。）が
第百四条第十一項
第百八十五条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項
（募集の取扱い等の範囲）
第二十四条
法第二十六条第一項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
募集
二
私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。次号及び第百十九条において同じ。）
三
その行う募集又は私募に係る有価証券の転売を目的としない買取り
四
金融商品取引法第二条第八項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる行為
五
売出しの取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の売出しの取扱いをいう。）
六
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いをいう。）
七
その他前各号に掲げるものに類する行為
（委託者非指図型投資信託の受益証券に関する読替え）
第二十五条
法第五十条第四項の規定において委託者非指図型投資信託について信託法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信託法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百八十六条第二号
数
口数
第百九十条第二項第二号
電磁的記録を