この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第七項までの規定を準用する。
２
退職年金等の受給権者が旧施行法第二条第一項第十七号に規定する共済条例の退職一時金（当該共済条例の退職一時金の基礎となつた同項第二十二号に規定する旧長期組合員期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該共済条例の退職一時金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該共済条例の退職一時金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。
この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第七項までの規定を準用する。
（施行日における退職年金等の額の算定の際の給料年額の取扱い）
第百十五条
附則第四十三条から附則第四十五条まで、附則第四十八条から附則第五十九条まで、附則第六十三条から附則第七十条まで、附則第七十二条から附則第八十条まで、附則第八十二条から附則第八十四条まで及び附則第八十六条から附則第八十九条までの規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料年額を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額とする。
２
附則第四十六条、附則第四十七条、附則第六十条及び附則第六十一条の規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料とする。
（沖縄の組合員であつた者の退職年金等の額の特例）
第百十六条
旧施行法第百三十二条の二第一項第四号に規定する復帰更新組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定に関する特例その他の新施行法第七十三条第一項第三号に規定する沖縄の組合員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（年金額の端数計算）
第百十七条
附則第四十三条から附則第九十条までの規定により年金額を算定する場合において、これらの規定により算定した額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、これらの規定により算定した額に五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
（国の職員の取扱い）
第百十八条
新共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員（次項において「国の職員」という。）についてこの附則の規定を適用する場合においては、附則第八条第一項中「旧共済法第百十四条第二項及び第三項又は第百四十四条の十一第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料」とあるのは「旧共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた旧共済法第百十四条第二項及び第三項の規定により掛金の標準となつた俸給」と、同条第二項中「算定の基礎となつている給料」とあるのは「算定の基礎となつている俸給」と、「当該給料」とあるのは「当該俸給」と、附則第四十三条第一項第二号中「給料年額（旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料年額をいう。以下同じ。）」とあるのは「俸給年額（旧共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した俸給年額をいう。以下同じ。）」と、同条第二項中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、附則第四十六条第一項第二号中「給料（旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料をいう。以下同じ。）」とあるのは「俸給（旧共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した俸給をいう。以下同じ。）」と、附則第四十七条第一項第二号中「給料」とあるのは「俸給」と、附則第四十八条第一項から第三項まで、附則第五十一条第一号及び附則第五十三条中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、附則第六十一条第一項第二号中「給料」とあるのは「俸給」と、附則第百十一条第一項及び第二項並びに附則第百十二条第一項中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、附則第百十五条第一項中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、同条第二項中「給料」とあるのは「俸給」とする。
２
次に掲げる国の職員である組合員は、警察職員とみなして附則第七十二条から附則第八十条までの規定を適用する。
この場合において、附則第七十二条第一項及び第二項中「給料年額」とあるのは、「俸給年額」とする。
一
警部補、巡査部長又は巡査である警察官
二
皇宮警部補、皇宮巡査部長又は皇宮巡査である皇宮護衛官
（旧公企体長期組合員であつた者に関する旧共済法による年金である給付の取扱い）
第百十九条
旧施行法第百三十一条の二第一項に規定する旧公企体長期組合員であつた組合員が支給を受ける旧共済法による年金である給付の支給停止の特例その他旧公企体長期組合員であつた組合員に対する旧共済法の長期給付に関する必要な経過措置は、政令で定める。
（旧共済法による年金である給付に要する費用の負担）
第百二十条
旧共済法による年金である給付（施行日以後に支給される一時金である旧共済法の規定による長期給付を含む。）に要する費用の負担については、次に定めるところによる。
一
当該費用のうち、組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となつているものに対応する費用については、新施行法第九十六条及び第九十七条の規定による費用の負担の例による。
二
当該費用のうち、国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。
三
当該費用のうち、公務による障害年金又は旧共済法第九十三条第一号若しくは第四号の規定による遺族年金の給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、新共済法第百十三条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。
四
当該費用のうち、附則第三十三条第一項の規定により国又は地方公共団体が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国又は地方公共団体が負担する。
五
当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、新共済法第百十三条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。
（地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第百二十一条
新共済法第百五十八条の二の規定は、同条に規定する共済会の行う年金である給付でその給付事由が施行日前にあるものの額についても適用する。
（重複期間を有する場合の地方議会議員の退職年金に関する経過措置）
第百二十二条
新共済法第百六十一条の二の規定は、旧共済法第百六十一条の二第一項に規定する重複期間を有する地方議会議員（新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下附則第百二十四条までにおいて同じ。）に係る退職年金（新共済法第百六十一条の規定による退職年金をいう。以下附則第百二十四条までにおいて「地方議会議員の退職年金」という。）で施行日以後に給付事由が生じたものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金については、なお従前の例による。
（地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置）
第百二十三条
新共済法第百六十四条及び第百六十九条の規定は、地方議会議員であつた者で施行日前に地方議会議員であつた期間を有しないものに係る地方議会議員の退職年金の年齢による支給の停止について適用し、施行日前に地方議会議員であつた期間を有する者に係る地方議会議員の退職年金の年齢による支給の停止については、なお従前の例による。
２
新共済法第百六十四条の二の規定は、施行日前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金についても、適用する。
この場合において、同条の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第百二十四条