次に掲げる者が次に定める規定の適用を受けている場合には、新法第七十条の六第三十一項中「第一項の相続税の申告書の提出期限」とあるのは「第二十七項において準用する第七十条の四第二十一項の届出書を提出した日」と、「引き続いて同項」とあるのは「引き続いて第一項」とする。
イ
改正法附則第六十六条第七項第一号に掲げる農業相続人
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第十四項の規定
ロ
改正法附則第六十六条第七項第二号に掲げる農業相続人
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第十六項の規定
ハ
改正法附則第六十六条第七項第三号に掲げる農業相続人
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第二十五項の規定
ニ
改正法附則第六十六条第七項第四号に掲げる農業相続人
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第三十一項の規定
ホ
改正法附則第六十六条第七項第五号に掲げる農業相続人
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第三十一項の規定
三
新法第七十条の六第三十九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
イ
改正法附則第六十六条第七項第一号に掲げる農業相続人については、新法第七十条の六第三十九項中「年三・六パーセント（特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものを有しない農業相続人にあつては、当該各号に規定する相続税に相当する金額のうち市街化区域内農地等で政令で定めるものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を基礎とする部分については、年六・六パーセント）」とあるのは、「年六・六パーセント」とする。
ロ
改正法附則第六十六条第七項第二号から第六号までに掲げる農業相続人については、新法第七十条の六第三十九項中「あつては、当該各号に規定する相続税に相当する金額のうち市街化区域内農地等で政令で定めるものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を基礎とする部分については」とあるのは、「あつては」とする。
１５
附則第一条第四号に定める日以後に相続又は遺贈により取得をする新法第七十条の六第一項に規定する特例農地等について同項本文の規定の適用を受ける場合において、農地法等改正法附則第七条第一項の規定により、当該特例農地等について、草地利用権が設定され、又は買取りが行われるときにおける新令第四十条の七第八項の規定の適用については、同項中「譲渡が」とあるのは、「譲渡が租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十四条第六項の規定により読み替えて適用する」とする。
１６
前項の規定の適用を受けた者が、新法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等について同項第一号に規定する譲渡等を行う場合における新令第四十条の七第八項の規定の適用については、同項中「同項第三号」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十四条第七項の規定により読み替えて適用する前条第九項第三号」とする。
１７
附則第一条第四号に定める日以後に、改正法附則第六十六条第七項各号に掲げる農業相続人が有する同項各号に規定する改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等について、農地法等改正法附則第七条第一項の規定により草地利用権が設定され、又は買取りが行われる場合における当該農業相続人に係る相続税については、なお従前の例による。
１８
附則第一条第四号に定める日以後に、改正法附則第六十六条第七項各号に掲げる農業相続人が、同項各号に規定する改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等について同項第一号に規定する譲渡等を行う場合（前項に規定する場合を除く。）には、当該農業相続人を新法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして新令第四十条の七第八項の規定を適用する。
この場合において、同項中「同項第三号」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十四条第九項の規定により読み替えて適用する前条第九項第三号」とする。
１９
平成二十年十月一日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間に相続又は遺贈により財産の取得をした旧法第七十条の六第一項に規定する農業相続人が、同項及び新法第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける者である場合において、調整前農地等猶予税額（旧法第七十条の六第一項に規定する納税猶予分の相続税の額で旧令第四十条の七第十五項の規定により計算されたものをいう。）と調整前株式等猶予税額（新法第七十条の七の二第二項第五号又は第七十条の七の四第二項第四号に規定する納税猶予分の相続税額で新令第四十条の八の二第十二項から第十七項まで（新令第四十条の八の三第七項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものをいう。）との合計額が猶予可能税額（旧法第七十条の六第二項第二号に定める金額（当該農業相続人が相続税法第十八条から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合には、当該金額を同法第十七条の規定により計算した金額であるものとしてこれらの規定を適用して計算した金額）をいう。）を超えるときにおける旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る同項に規定する納税猶予分の相続税の額は、当該猶予可能税額に当該調整前農地等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第四条の七の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十六条の十六第二号の改正規定、同令第二十六条の十八第九項の改正規定、同令第二十六条の十八の二の改正規定、同令第三十九条の十二第十三項第一号の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者（次号において「条約相手国等」という。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「我が国以外の締約国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の十二の二第二項第一号の改正規定（「第一条の三第一項第二号に規定する」を削る部分を除く。）、同項第二号の改正規定、同令第三十九条の三十六第一項の改正規定、同令第三十九条の百十二第十二項第一号の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者（次号において「条約相手国等」という。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同令第三十九条の百十二の二第二項第一号の改正規定（「第一条の三第一項第二号に規定する」を削る部分を除く。）、同項第二号の改正規定、同令第四十七条の八第三項の改正規定、同令第四十七条の九の改正規定、同令第四十七条の十の改正規定、同令第四十八条の二第三項の改正規定、同令第四十八条の三の改正規定、同令第四十八条の四の改正規定、同令第四十八条の六第五項の改正規定、同令第四十八条の七第四項の改正規定、同令第四十八条の八第四項の改正規定及び同令第五十条第五項の改正規定並びに附則第八条、第二十一条及び第二十三条の規定
平成二十二年六月一日
二
第一条中租税特別措置法施行令第六条の六の改正規定、同令第六条の七第一項第五号の改正規定、同令第二十九条の二第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同令第二十九条の二の二第一項第五号の改正規定、同令第三十九条の六十第八項の改正規定、同条第九項の改正規定、同令第三十九条の六十一第一項第五号の改正規定及び同令第四十条の十九第六項の改正規定並びに附則第十三条第三項及び第四項、第二十九条第三項及び第四項並びに第四十三条第二項及び第三項の規定
平成二十二年七月一日
三