農業を営む場合（他に当該農業に常時従事している者がいる場合に限る。）
二
法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（当該組合の常務に従事する理事及び経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。）
次に掲げる場合
イ
前号イからルまでに掲げる場合
ロ
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会（以下「組織変更後農業協同組合連合会」という。）であって、同条第五項第三号及び第四号の事業を行うものの常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）となる場合
ハ
平成二十七年改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人であって、同条第三項各号に掲げることを主たる目的とするものの常務に従事する役員となる場合
三
経営管理委員設置組合の理事
次に掲げる場合（報酬を受けない場合に限る。）
イ
第一号ハ、ニ又はホに掲げる場合
ロ
第一号ヘ又はトに掲げる場合（会長、理事長その他の当該法人の長となる場合を除く。）
ハ
当該組合の子会社の非常勤の役員（代表権を有する取締役を除く。）となる場合
２
前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。
一
勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短いこと。
二
その職務に対する報酬を受けていないか、又は報酬の年額が一の職務につき百万円以下であること。
（理事会及び経営管理委員会の議事録）
第八十条
法第三十三条第三項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２
理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所
二
理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨
イ
法第三十三条第六項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第三十三条第六項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
ハ
法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及び結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三十五条の二第四項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）
ロ
法第三十五条の五第三項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）
ハ
法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第一項
ニ
法第三十五条の七第四項
六
理事会に出席した理事、経営管理委員及び監事の氏名
七
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
３
経営管理委員会の議事録については、前二項の規定を準用する。
この場合において、前項第二号中「いずれか」とあるのは「いずれか又は法第三十四条第五項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により理事会が招集したもの」と、同項第五号中「規定」とあるのは「規定又は法第三十五条の五第四項の規定」と読み替えるものとする。
（監事の監査報告の作成）
第八十一条
法第三十五条の五第一項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該組合の理事、経営管理委員及び使用人
二
当該組合の子会社等（法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
２
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
３
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第八十二条
法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（報酬等の額の算定方法）
第八十三条
法第三十五条の六第四項第二号（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員又は会計監査人（第二百二十三条の五第三項及び第二百二十三条の十五を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十五条の六第四項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員等が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
代表理事以外の理事又は経営管理委員
四
（３）
監事又は会計監査人
二
（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第八十四条
法第三十五条の六第七項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員等が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員のために締結される保険契約）
第八十四条の二
法第三十五条の八第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第八十五条
法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２
前項の電磁的方法とは、第七十六条第二項各号に規定する方法とする。
（訴えを提起しない理由の通知方法）
第八十六条
法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の前条第二項に規定する電磁的方法（第百七十四条第二項を除き、以下単に「電磁的方法」という。）による提供とする。
一
組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の役員等の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由
第三節　決算書類
第一款　総則
（通則）
第八十七条