第三号の事業場において石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容
六
第三号の事業場以外の事業場における石綿にさらされる業務に係る従事歴がある場合にあっては、その従事した期間及びその内容
七
特別遺族年金の支給を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者
当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称
２
前項第五号に掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。
３
第一項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
死亡労働者等に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書又は検視調書に記載してある事項についての戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十八条第二項の規定により発行される証明書（当該証明書を得ることができない正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類）
二
請求人及び第一項第二号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三
請求人又は第一項第二号の遺族が死亡労働者等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
四
請求人及び第一項第二号の遺族（死亡労働者等の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたことを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
五
請求人及び第一項第二号の遺族のうち、第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料
六
第一項第二号の遺族のうち、請求人と生計を同じくしている者については、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
第七条
法第六十一条第一項後段又は法第六十四条第二項の規定により準用する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第十六条の五第一項後段の規定により新たに特別遺族年金の受給権者となった者は、その先順位者が既に特別遺族年金の支給の決定を受けた後に特別遺族年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
死亡労働者等の氏名及び生年月日
二
請求人の氏名、生年月日、住所、個人番号及び死亡労働者等との関係
三
請求人と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名
四
特別遺族年金の支給を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
請求人及び前項第三号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
二
請求人及び前項第三号の遺族のうち、第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料
三
前項第三号の遺族については、その者が請求人と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
（請求等についての代表者）
第八条
特別遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、特別遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。
ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２
前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
この場合においては、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（特別遺族一時金の請求）
第九条
法第五十九条第二項の特別遺族一時金（以下「特別遺族一時金」という。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
死亡労働者等の氏名及び生年月日
二
請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡労働者等との関係
三
法第六十二条第一号の場合にあっては、次に掲げる事項
イ
事業の名称及び事業場の所在地
ロ
死亡の年月日
ハ
イの事業場において石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容
ニ
イの事業場以外の事業場における石綿にさらされる業務に係る従事歴がある場合にあっては、その従事した期間及びその内容
２
前項第三号ハに掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。
３
第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
請求人が死亡労働者等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
二
請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類
三
法第六十二条第一号の場合にあっては、次に掲げる書類
イ
死亡労働者等に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書又は検視調書に記載してある事項についての戸籍法第四十八条第二項の規定により発行される証明書（当該証明書を得ることができない正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類）
ロ
請求人と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
四
法第六十二条第二号の場合において、請求人が特別遺族年金を受けることができる遺族であったことがないときは、前号ロに掲げる書類
４
前条の規定は、特別遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。
（特別遺族給付金に関する処分の通知等）
第十条
所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人又は受給権者若しくは受給権者であった者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。
２
所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、請求人等から提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。
（特別遺族年金証書）
第十一条
所轄労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した特別遺族年金証書（様式第二号）を当該受給権者に交付しなければならない。
一
特別遺族年金証書の番号
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
支給の請求をした年月日
第十二条
特別遺族年金証書を交付された受給権者は、当該特別遺族年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があったときは、特別遺族年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。
２
前項の請求をしようとする受給権者は、次に掲げる事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
特別遺族年金証書の番号
二
亡失、損傷又は氏名の変更の事由
３