会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
（事業譲渡等の認可の申請）
第二十一条の二の二
無尽会社は、無尽業法第二十一条の規定による事業の譲渡又は譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
二
最近の日計表
三
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けに関する契約の内容を記載した書面
四
事業の全部又は一部の譲受けをする無尽会社の定款
五
無尽業法第二十一条ノ四第一項の規定による公告及び催告（同条第二項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
第五章　業務及財産ノ管理ノ委託
（管理契約の認可の申請）
第二十一条の三
無尽会社は、無尽業法第二十一条の七の規定による管理の委託又は受託の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
株主総会の議事録
二
最近の日計表
三
管理契約の内容を記載した書面
四
管理事務執行の方法
（管理契約の解除の認可の申請）
第二十一条の四
無尽会社は、無尽業法第二十一条の十一第三項において準用する同法第二十一条の七の規定による管理契約の解除の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録
第六章　廃業及解散
第二十二条
無尽会社ガ無尽業ノ廃止又ハ解散ノ決議ヲ為シタルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一
理由書
二
株主総会ノ議事録
三
最近ノ日計表
四
資産負債ノ内容ヲ明ニシタル書面
五
無尽契約ニ基ク債務ノ弁済方法ヲ記載シタル書面
六
其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面
金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一
当該申請ニ係ル無尽業ノ廃止又ハ解散ガ申請ヲシタ無尽会社ノ業務及財産ノ状況ニ照ラシ已ムヲ得ナイト認メラルルモノデアルコト
二
当該申請ニ係ル無尽業ノ廃止又ハ解散ガ契約者ノ保護ニ欠クル虞ナキモノデアルコト
第七章　指定紛争解決機関
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第二十二条の二
無尽業法第三十条第四項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第二十二条の二の二
無尽業法第三十五条の二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第二十二条の二の三
無尽業法第三十五条の二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第二十二条の十四第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同法第三十五条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第二十二条の十四において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（同法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた無尽会社の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二十二条の五において同じ。）に金融庁長官により公表されている無尽会社（次条及び第二十二条の六第二項において「全ての無尽会社」という。）の数で除して行うものとする。
（無尽会社に対する意見聴取等）
第二十二条の三
無尽業法第三十五条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、無尽会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての無尽会社の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての無尽会社に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第二十二条の五及び第二十二条の六第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
無尽会社は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
無尽業法第三十五条の二第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての無尽会社の説明会への出席の有無
三
全ての無尽会社の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、無尽会社から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
４
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
５
前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（業務規程で定めるべき事項）
第二十二条の四
無尽業法第三十五条の二の二第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四