担保付社債信託法
目次
第一章　総則
（第一条―第十七条）
第二章　信託証書
（第十八条―第二十三条）
第三章　担保付社債を引き受ける者の募集
（第二十四条・第二十五条）
第四章　担保付社債券
（第二十六条・第二十七条）
第五章　社債原簿
（第二十八条―第三十条）
第六章　社債権者集会
（第三十一条―第三十四条）
第七章　信託契約の効力等
（第三十五条―第四十九条）
第八章　信託事務の承継及び終了
（第五十条―第五十八条）
第九章　雑則
（第五十九条―第六十七条）
第十章　罰則
（第六十八条―第七十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許を受けた会社をいう。
（信託契約）
第二条
社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。
この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない。
２
前項の場合において、信託会社は、社債権者のために社債の管理をしなければならない。
３
第一項の場合には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、適用しない。
（免許）
第三条
担保付社債に関する信託事業は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。
第四条
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関（社債の管理の受託業務及び担保権に関する信託業務を営むものに限る。）又は信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。
（業務の範囲）
第五条
信託会社は、担保付社債に関する信託事業のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務（同条に規定するその他の法律により銀行の営む業務に限る。）
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定するその他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。）
三
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条（第二項及び第四項第十号を除く。）に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務
四
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条（第四項第九号を除く。）に規定する農林中央金庫の業務
五
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八（第七項第六号を除く。）に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務（同条第六項第十一号に掲げる事業（同法第九条の八第七項第六号に掲げる事業に限る。）を除く。）
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条（第六項第六号を除く。）に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条（第五項第六号を除く。）に規定する信用金庫連合会の業務
七
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条の二（第三項第六号を除く。）に規定する労働金庫連合会の業務
八
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条（第七項第六号を除く。）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務
九
保険業法（平成七年法律第百五号）第九十七条、第九十八条、第九十九条（第二項第二号を除く。）及び第百条に規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項（第二号を除く。）及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する外国保険会社等の業務
十
兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務
十一
信託業法第二十一条第一項に規定する信託会社の業務
十二
前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務
（資本金等の額）
第六条
信託会社の資本金の額又は出資の総額は、千万円を下回ってはならない。
（出資の払込金額）
第七条
信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、担保付社債に関する信託事業に着手してはならない。
（信託業法の準用）
第八条
信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、信託会社（第四条の規定により第三条の免許を受けたものとみなされる者及び同法第七条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者を除く。）が担保付社債に関する信託事業を営む場合について準用する。
（信託会社の監督）
第九条
信託会社が営む担保付社債に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。
（立入検査等）
第十条
内閣総理大臣は、信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（業務の停止等）
第十一条
内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。
（免許の取消し等）
第十二条
内閣総理大臣は、信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は第三条の免許を取り消すことができる。
（免許の取消しによる解散）
第十三条
担保付社債に関する信託事業を専ら営む信託会社（次条から第十六条までにおいて「担保付社債専業信託会社」という。）は、前条の規定による免許の取消しによって解散する。
第十四条
担保付社債専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
（清算人の任免）
第十五条
担保付社債専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。
２
会社法第四百七十九条第二項の規定による申立ては、委託者、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）も行うことができる。
（清算の監督）
第十六条
担保付社債専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。
２
内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該担保付社債専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（外国会社）
第十七条
会社が外国において担保付社債を発行しようとするときは、担保の目的である財産を有する者は、内閣総理大臣の許可を受けて、外国会社と信託契約を締結することができる。
２
前項の規定により信託を引き受けた外国会社が日本に支店を有しないときは、当該外国会社は、日本における代表者を定めなければならない。
３
法人は、前項の日本における代表者となることができる。
４
第二項の規定により同項の外国会社が日本における代表者を定めたときは、遅滞なく、その氏名又は名称及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５
外国会社の日本における代表者は、信託事務に関しては、信託会社の取締役若しくは執行役又は信託会社を代表する社員と同一の権限を有する。
第二章　信託証書
（信託契約の方式）
第十八条
信託契約は、信託証書でしなければ、その効力を生じない。
２
信託証書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
（信託証書の記載又は記録事項等）
第十九条
信託証書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
委託者、受託会社及び発行会社の氏名又は名称
二
担保付社債の総額
三
各担保付社債の金額
四
担保付社債の利率
五
担保付社債の償還の方法及び期限
六
利息支払の方法及び期限
七
担保付社債券（担保付社債に係る社債券をいう。以下同じ。）を発行するときは、その旨
八
前号に規定する場合には、担保付社債券に記載すべき事項
九
第七号に規定する場合において、担保付社債券に利札を付するときは、その旨
十
社債権者が会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
十一