一　厚生年金保険の被保険者であつた期間で国の新法附則第十八条の規定により組合員であつた期間とみなされたもの（その期間の計算については、厚生年金保険法の定めるところによる。次号において同じ。）のうち国の旧法の規定に基づく組合若しくは連合会に使用された者（国の組合職員若しくは国の連合会役職員に相当する者に限る。以下第三号において「国の旧組合職員等」という。）として国の施行法の施行の日（国の連合会役職員であつた者については、国の新法附則第十六条に規定する連合会組合の成立の日とする。以下第三号において「国の施行日」という。）まで引き続いている期間
施行法第四十五条第一項に規定する旧市町村共済法の旧長期組合員期間
二　厚生年金保険の被保険者であつた期間で国の新法附則第十八条の規定により組合員であつた期間とみなされたもののうち前号の上欄に掲げる期間以外の期間
施行法第四十五条第一項に規定する控除期間
三　国の旧組合職員等であつた期間で国の施行日まで引き続いているもののうち第一号の上欄に掲げる期間以外の期間
施行法第七条第一項第三号の期間
（沖縄の組合員期間を有する者に係る長期給付に関する経過措置）
第七十二条の二
施行法第七十四条第二項に規定する政令で定める者は、昭和五十四年改正前の法第八十三条第一項ただし書の規定に相当する沖縄の共済法の規定の適用を受けた者とする。
２
施行法第七十八条に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
琉球水道公社又は沖縄下水道公社に勤務していた者（役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者を除く。）の当該公社職員としての在職期間（これに相当する機関の職員としての当該在職期間を含む。）で特別措置法の施行の日の前日まで引き続いているもの
二
施行法第七条第一項第三号から第五号までの期間及びこれらの期間に相当する期間
３
施行法第七十九条第一号に規定する政令で定める期間は、沖縄の共済法の特殊組合員としての期間のうち沖縄の立法院議員（群島議会議員を含む。）であつた期間以外の期間とする。
４
施行法第七十九条第二号に規定する政令で定める機関は、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第二条第一号から第四号までに掲げる機関とする。
５
施行法第八十条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
復帰更新組合員であつた者で再び組合員となつたもの
二
沖縄の組合員（沖縄の旧公務員退職年金法の規定の適用を受けた者を含み、沖縄の立法院議員、沖縄の中央教育委員会の委員及び沖縄の共済法の規定に基づく共済組合の役員である沖縄の組合員であつた者を除く。以下同じ。）であつた者で特別措置法の施行の日以後に組合員となつたもの（復帰更新組合員及び前号に掲げる者を除く。）
三
特別措置法の施行の日の前日に沖縄県の区域において施行法第十条第二項に規定する特定事務従事者であつた者で同日後引き続き組合員となつたもの（復帰更新組合員及び第一号に掲げる者を除く。）
第七十二条の三
施行法第七十四条第二項に規定する者に対し法その他の長期給付に関する法令の規定を適用するとしたならば退職共済年金又は昭和六十年改正前の法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなるときは、その者には、施行法第七十四条第一項の組合が当該退職共済年金又は当該通算退職年金を支給する。
ただし、沖縄の共済法がなお効力を有するものとしても沖縄の共済法の規定による通算退職年金を受けることができないときは、この限りでない。
第七十二条の四
復帰更新組合員又はその遺族に係る退職共済年金若しくは障害共済年金又は遺族共済年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、施行法第七十八条に規定する沖縄の組合員であつた期間は、法第四十条第一項に規定する組合員期間に算入する。
ただし、沖縄の公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（千九百六十九年立法第百五十五号）第六条第一項第四号の期間その他の期間で総務省令で定める要件に該当しないものについては、この限りでない。
２
復帰更新組合員（組合員期間が二十年以上である者を除く。）又はその遺族に係る退職共済年金又は遺族共済年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、施行法第七十八条に規定する沖縄の組合員であつた期間のうち、特別措置法の施行の日の前日まで引き続いている期間（当該引き続いている期間のうち恩給公務員（これに相当する者として総務大臣が定めるものを含む。）以外の者として勤務した期間で昭和四十一年六月三十日まで引き続いていないもの及び附則第七十二条の二第二項第一号に規定する期間を除く。）以外の期間は、法第四十条第一項に規定する組合員期間に算入しない。
第七十二条の五
復帰更新組合員に対する長期給付については、別段の定めがあるもののほか、沖縄の組合員であつた間、組合員であつたものと、沖縄の職員（昭和二十一年一月二十九日から特別措置法の施行の日の前日までの間において琉球政府（これにその事務を引き継がれた機関を含む。）又は沖縄の市町村に勤務していた者で職員に相当する者をいう。以下同じ。）であつた間、職員であつたものと、沖縄の職員で恩給公務員に相当する者として総務大臣が定めるものであつた間、恩給公務員である職員であつたものと、復帰更新組合員である間、更新組合員であるものとみなして、法及び施行法の規定を適用する。
この場合において、施行法第五条第八項、第二十一条、第三十条及び第三十一条中「施行日」とあるのは「特別措置法の施行の日」と、施行法第八条第一項及び第二項中「施行日」とあるのは「沖縄の旧公務員退職年金法の施行の日」と、施行法第十条第二項中「昭和五十八年十一月三十日」とあるのは「平成五年五月十四日」と、施行法第十五条中「又は同項第二号の期間を有する」とあるのは「、同項第二号の期間又は沖縄の組合員期間を有する」と、「又は同項第二号の期間（退隠料を受けていた同号の期間を除く。）」とあるのは「、同項第二号の期間（退隠料を受けていた同号の期間を除く。）又は沖縄の組合員期間（退隠料を受けていた期間で恩給公務員（これに相当する者として総務大臣が定めるものを含む。）以外の者であつた期間を除く。）」と、施行法第二十条及び第二十五条中「施行日」とあるのは「昭和四十五年七月一日（沖縄の共済法の規定に基づく公立学校職員共済組合の組合員であつた者にあつては、昭和四十四年七月一日）」とする。
２
復帰更新組合員に対する長期給付については、前項に規定するもののほか、旧長期組合員期間のうち特別措置に関する法律第四条の三第一項に規定する改正法施行後の在職期間は、施行法第二条第一項第二十二号に規定する共済控除期間とみなす。
３
附則第七十二条の二第五項第一号又は第二号に掲げる者が特別措置法の施行の日後に組合員となつた場合の取扱いについては、施行法第七十五条第二項（第二号を除く。）、第七十六条第一項本文、第二項及び第三項並びに第七十七条から第七十九条まで並びに前条及び前二項の規定を準用するほか、施行法第三十六条、第五十二条又は第五十九条の規定の例による。
この場合において、施行法第七十五条第二項並びに第七十六条第一項及び第二項中「特別措置法の施行の日」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行令附則第七十二条の二第五項第一号又は第二号に掲げる組合員となつた日」と読み替えるものとする。
４
附則第七十二条の二第五項第三号に掲げる者に対する施行法第十条第二項の規定の適用については、同項中「施行日」とあるのは「特別措置法の施行の日」と、「昭和五十八年十一月三十日」とあるのは「平成五年五月十四日」とする。
第七十二条の七
附則第七十二条の二から第七十二条の五までに定めるもののほか、沖縄の組合員であつた期間と重複する組合員であつた期間がある場合の調整措置その他沖縄の組合員であつた者に対する施行法及びこの政令の規定の適用に関して必要な経過措置は、総務省令で定める。
（団体職員の年金制度施行前の団体職員であつた期間の取扱いの特例）
第七十二条の八
施行法第八十三条第一項第二号ロに規定する政令で定める期間は、昭和三十年一月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間における旧団体共済更新組合員（施行法第八十九条第二号に規定する旧団体共済更新組合員をいう。以下この条において同じ。）に係る同項第二号に規定する団体職員であつた期間（同号イに規定する旧市町村職員共済組合の組合員期間及び同号ハに規定する市町村職員共済組合の組合員期間を除く。以下この条において「団体職員であつた期間」という。）又は同号に規定する特定公益法人被用者期間（厚生年金保険の被保険者であつた期間に限る。以下この条において「特定公益法人被用者期間」という。）につき、その者が旧市町村共済法の退職給付、障害給付及び遺族給付に関する規定の適用を受けていたとしたならば負担すべきであつた旧市町村共済法の規定による掛金に相当する金額（これらの期間につきその者が厚生年金保険の被保険者として負担した厚生年金保険法の規定による保険料の額があるときは、当該保険料の額に相当する金額を控除した金額）にこれに対する利子に相当する金額を加えた額が、その者又はその遺族により昭和五十五年一月一日から一年以内に旧団体共済組合（施行法第八十一条第一項第三号に規定する旧団体共済組合をいう。以下この条において同じ。）に納付された期間とする。
２