申請者が第九十一条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。
（実施義務）
第八十四条
指定を受けた者（以下この章において「指定就業制限業務従事者講習機関」という。）は、都道府県労働局長から就業制限業務従事者講習を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、就業制限業務従事者講習を行わなければならない。
２
指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を修了した者に対し、遅滞なく、就業制限業務従事者講習修了証（様式第十一号）を交付しなければならない。
（変更の届出）
第八十五条
指定就業制限業務従事者講習機関は、その名称若しくは住所又は就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
一
変更後の指定就業制限業務従事者講習機関の名称若しくは住所又は就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
一
新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二
新設し、又は廃止しようとする事務所において就業制限業務従事者講習の業務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三
新設又は廃止の理由
（業務規程）
第八十六条
指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務の開始前に、次の事項を記載した就業制限業務従事者講習の業務の実施に関する規程（次項において「就業制限業務従事者講習業務規程」という。）を定め、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
就業制限業務従事者講習の実施方法に関する事項
二
就業制限業務従事者講習に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
就業制限業務従事者講習の講師の選任及び解任に関する事項
五
就業制限業務従事者講習の講習科目及び時間に関する事項
六
就業制限業務従事者講習修了証の発行に関する事項
七
就業制限業務従事者講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、就業制限業務従事者講習の業務に関し必要な事項
２
指定就業制限業務従事者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の就業制限業務従事者講習業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画の届出等）
第八十七条
指定就業制限業務従事者講習機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定就業制限業務従事者講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（就業制限業務従事者講習の結果の報告）
第八十八条
指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を実施したときは、クレーン運転士等に対する講習、移動式クレーン運転士等に対する講習、車両系建設機械運転業務従事者に対する講習又は玉掛業務従事者に対する講習ごとに、遅滞なく、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び就業制限業務従事者講習修了証の番号を、法第九十九条の三第一項の指示を行つた都道府県労働局長に提出しなければならない。
（勧告）
第八十九条
都道府県労働局長は、就業制限業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定就業制限業務従事者講習機関に対し、就業制限業務従事者講習の業務に関し必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
（業務の休廃止）
第九十条
指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の六月前までに、次の事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする就業制限業務従事者講習の業務の範囲
二
就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
三
就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
四
就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（指定の取消し等）
第九十一条
都道府県労働局長は、指定就業制限業務従事者講習機関が第八十三条第二項第二号又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
都道府県労働局長は、指定就業制限業務従事者講習機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて就業制限業務従事者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第八十四条、第八十六条、第八十七条又は前条の規定に違反したとき。
二
第八十九条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
三
第九十四条第一項の条件に違反したとき。
（帳簿）
第九十二条
指定就業制限業務従事者講習機関は、就業制限業務従事者講習を実施したときは、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び就業制限業務従事者講習修了証の番号を記載した帳簿を作成し、就業制限業務従事者講習の業務の廃止（指定の取消しを含む。）に至るまで保存しなければならない。
（報告の徴収）
第九十三条
都道府県労働局長は、就業制限業務従事者講習の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、指定就業制限業務従事者講習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。
（指定の条件）
第九十四条
指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（公示）
第九十五条
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。
指定をしたとき。
一　指定就業制限業務従事者講習機関の名称及び事務所の所在地
二　行うことができる就業制限業務従事者講習
三　指定した年月日
第九十条の規定による届出があつたとき。
一　就業制限業務従事者講習の業務を休止し、又は廃止する指定就業制限業務従事者講習機関の名称及び事務所の所在地
二　休止し、又は廃止する就業制限業務従事者講習の業務の範囲
三　休止し、又は廃止する年月日
四　就業制限業務従事者講習の業務を休止しようとする場合にあつては、その期間
第九十一条第一項の規定による取消しをしたとき。
一　指定就業制限業務従事者講習機関の名称及び事務所の所在地
二　指定を取り消した年月日
第九十一条第二項の規定により指定を取り消し、又は就業制限業務従事者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　指定就業制限業務従事者講習機関の名称及び事務所の所在地
二　指定を取り消し、又は就業制限業務従事者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　就業制限業務従事者講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた就業制限業務従事者講習の範囲及びその期間
第十章　指定記録保存機関
（指定）
第九十六条
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第九条第二項（電離則第六十二条において準用する場合を含む。第九十八条第一項及び第百五条において同じ。）、第五十七条及び第六十一条の二（電離則第六十二条において準用する場合を含む。第九十八条第一項及び第百五条において同じ。）の指定（以下この章において単に「指定」という。）については、電離則第九条第二項の記録（以下この章において単に「記録」という。）並びに電離則第五十七条の電離放射線健康診断個人票及び緊急時電離放射線健康診断個人票（第九十八条第一項において「電離放射線健康診断個人票等」という。）の保存に関する業務（以下この章において「記録保存業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
記録保存業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
記録保存業務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴を記載した書面
五
次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類
（指定基準）
第九十七条
厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一