改正法附則第五十九条第六項前段の規定の適用がある場合における旧法人税法施行令の規定の適用については、旧法人税法施行令第九条の二第一項第一号ロ中「第八十一条の四」とあるのは「第八十一条の三第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「平成二十一年改正法」という。）附則第五十九条第六項前段（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される法第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十二第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により連結所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額及び法第八十一条の四」と、旧法人税法施行令第百四十一条第三項中「掲げる税」とあるのは「掲げる税及び法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別益金額（平成二十一年改正法附則第五十九条第六項前段（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される法第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に係る部分に限る。）を計算する場合の法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額を課税標準として課される税（当該剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた当該外国子会社の所得のうち連結法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該連結法人に対して課される税を含む。）」と、旧法人税法施行令第百五十五条の六第一項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定並びに平成二十一年改正法附則第五十九条第六項前段（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される法第二十三条の二第二項及び第三項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定」と、旧法人税法施行令第百五十五条の二十七第四項中「第八十一条の四」とあるのは「第八十一条の三第一項（平成二十一年改正法附則第五十九条第六項前段（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される法第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により個別益金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）、第八十一条の四」とする。
９
第五項から前項までに定めるもののほか、改正法附則第五十九条第五項及び第六項に規定する剰余金の配当等の額に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
１０
連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において当該連結法人に係る新法第六十八条の九十二第一項に規定する特定外国子会社等（以下この項において「特定外国子会社等」という。）から受ける同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）を課税標準として課される税（同条第三項に規定する特定個別課税対象金額を有する連結法人が当該特定個別課税対象金額に係る特定外国子会社等から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となった当該特定外国子会社等の所得のうち当該連結法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該連結法人に対して課される税を含む。）は、法人税法施行令第百四十一条第一項に規定する外国法人税に含まれないものとする。
（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第四十二条
新令第三十九条の百二十の三第四項の規定は、新法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第二項第三号に規定する基準所得金額の計算について適用し、旧法第六十八条の九十三の六第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同条第二項第三号に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の百二十の四第一項の規定は、同項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る新法第六十八条の九十三の二第一項に規定する個別課税対象金額の計算について適用し、旧令第三十九条の百二十の十第二項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る旧法第六十八条の九十三の六第一項に規定する個別課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
３
附則第二十七条第五項の規定は、改正法附則第六十条第五項の規定の適用がある場合における新令及び法人税法施行令の規定の適用について準用する。
この場合において、附則第二十七条第五項の表新令第三十六条第五項の項中「第四十四条第五項」とあるのは「第六十条第五項」と、同表法人税法施行令第七十三条第二項及び第七十七条の二第二項の項中「第四十四条第五項（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）」とあるのは「第六十条第五項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）」と読み替えるものとする。
４
改正法附則第六十条第五項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の二十七第五項の規定の適用については、同項第二号中「受けるもの」とあるのは、「受けるもの及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十条第五項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）に規定する特定外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額」とする。
５
改正法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の五並びに第八十一条の十五第八項及び第十一項又は第二十八条並びに第六十九条第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定に基づく旧法人税法施行令第百五十五条の十二並びに第百五十五条の三十五から第百五十五条の三十八まで及び第百五十五条の四十一並びに第二十七条並びに第百四十六条から第百四十九条まで及び第百五十条の三の規定は、なおその効力を有する。
６
前条第八項の規定は、改正法附則第六十条第六項前段の規定の適用がある場合における旧法人税法施行令の規定の適用について準用する。
この場合において、前条第八項中「第五十九条第六項前段（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）」とあるのは「第六十条第六項前段（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）」と、「第六十八条の九十二第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とあるのは「第六十八条の九十三の四第二項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」と読み替えるものとする。
７
第三項から前項までに定めるもののほか、改正法附則第六十条第五項及び第六項に規定する剰余金の配当等の額に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
８
連結法人の施行日前に開始した連結事業年度において当該連結法人に係る新法第六十八条の九十三の四第一項に規定する特定外国法人（以下この項において「特定外国法人」という。）から受ける同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）を課税標準として課される税（同条第三項に規定する特定個別課税対象金額を有する連結法人が当該特定個別課税対象金額に係る特定外国法人から受ける同条第一項に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となった当該特定外国法人の所得のうち当該連結法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該連結法人に対して課される税を含む。）は、法人税法施行令第百四十一条第一項に規定する外国法人税に含まれないものとする。
（非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置）
第四十三条
改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する特定事業用資産相続人等（以下この条において「特定事業用資産相続人等」という。）は、改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けたい旨を同項第一号に規定する相続税の申告書（以下第十四項までにおいて「相続税の申告書」という。）に記載し、かつ、次に掲げる書類のすべてを当該相続税の申告書に添付することにより、同条第一項に規定する特定受贈同族会社株式等（以下この条において「特定受贈同族会社株式等」という。）のうち改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けるものを選択しなければならない。