消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）の規定に基づき、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二条
削除
（公告事項）
第三条
法第二十六条第一項第十二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
消費者からの問合せに対応する時間帯
二
簡易確定手続授権契約の締結を拒絶し、又は簡易確定手続授権契約を解除する場合の理由
三
簡易確定手続申立団体が二以上ある場合（これらの全ての簡易確定手続申立団体が連名で法第二十六条第一項の規定による公告をするときを除く。）にあっては、連名で同項の規定による公告をしない他の簡易確定手続申立団体が法第十三条の簡易確定手続開始の申立てをしていること並びに当該他の簡易確定手続申立団体の名称及び電話番号その他の連絡先
（通知の方法）
第三条の二
法第二十七条第一項の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。第四条第二号において「電子メール等」という。）を送信する方法
二
電子計算機に備えられたファイル（専ら対象消費者等ごとの用に供するものに限る。）に記録された事項を電気通信回線を通じて対象消費者等が閲覧することができる状態に置き、その旨を対象消費者等に知らせるために適切な措置を講ずる方法
（通知事項）
第三条の三
簡易確定手続申立団体が法第二十七条第一項の規定による通知をする場合における第三条第三号の規定の適用については、同号中「法第二十六条第一項の規定による公告」とあるのは「法第二十七条第一項の規定による通知」と、「同項の規定による公告」とあるのは「同項の規定による通知」とする。
２
法第二十七条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十七条第一項の規定による通知を受けた対象消費者等が法第二十六条第一項の規定による公告の内容を確認するために必要な事項（当該公告がインターネットの利用による場合には、公告を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）。第三条の六第一項において同じ。）
二
法第二十六条第一項各号に掲げる事項のうち、法第二十七条第二項の規定により記載しないものとする事項の項目及びこれらの項目が法第二十六条第一項の規定による公告の対象である旨
（相手方通知を求める期限等）
第三条の四
法第二十八条第一項の相手方通知のため通常必要な期間を考慮して内閣府令で定める日は、届出期間の末日から起算して百日前の日とする。
２
法第二十八条第一項の届出期間の末日の二月以上前の日であって内閣府令で定める日は、届出期間の末日から起算して七十日前の日とする。
（相手方通知の方法）
第三条の五
法第二十八条第一項の内閣府令で定める電磁的方法は、第三条の二に規定するものとする。
（相手方が通知すべき事項等）
第三条の六
法第二十八条第一項第九号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
同項の規定による相手方通知を受けた対象消費者等が法第二十六条第一項の規定による公告の内容を確認するために必要な事項
二
法第二十六条第一項第一号、第三号、第六号、第九号、第十号及び第十二号に掲げる事項の項目並びにこれらの事項が同項の規定による公告の対象である旨
２
法第二十八条第二項（法第二十九条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、前項第一号に掲げる事項とする。
３
法第二十八条第三項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
相手方通知の方法
二
相手方通知の内容
三
相手方通知をした対象消費者等の数
四
前号の対象消費者等のうち相手方において氏名が分からない者がある場合には、その数
（相手方による回答の方法）
第三条の七
法第三十条の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子メールを送信する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第五条第二号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
三
前各号に掲げる方法に類する方法
（相手方が回答すべき事項）
第三条の八
法第三十条第四号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
相手方通知の方法の見込み
二
法第三十一条第一項に規定する文書を開示する時期の見込み並びに当該文書に氏名及び住所又は同項に規定する連絡先が記載されている対象消費者等の数の見込み（当該文書を所持しない場合又は同項ただし書に該当する見込みがある場合にあっては、その旨）
（文書に記載される連絡先）
第四条
法第三十一条第一項の内閣府令で定める連絡先は、次のとおりとする。
一
電話番号
二
電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）その他の電子メール等によりその者に連絡をする際に必要となる情報
三
ファクシミリの番号
（電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供の方法）
第五条
法第三十一条第二項の内閣府令で定める電磁的方法による提供は、次に掲げるものとする。
一
電子メールを送信する方法（当該送信を受けた簡易確定手続申立団体が当該電子メールを出力することにより書面を作成することができるものに限る。）による提供
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（当該交付を受けた簡易確定手続申立団体が当該ファイルへ記録された情報を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）による提供
三
前各号に掲げるものに類する方法による提供
（説明の方法）
第六条
法第三十五条（法第五十七条第八項において準用する場合を含む。第二十八条第一項第四号において同じ。）の規定による説明は、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
ただし、法第三十四条第一項の授権をしようとする者（法第五十七条第八項の規定において準用する法第三十五条の規定による説明をする場合にあっては、法第五十七条第一項の授権をしようとする者。以下この項、次項及び次条において「授権をしようとする者」という。）の承諾がある場合には、法第三十五条（法第五十七条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書面（以下この項、第三項及び次条において「書面」という。）の交付又は法第三十五条の電磁的記録（第二号、第三項及び次条において「電磁的記録」という。）の提供による方法をもって足りる。
一
授権をしようとする者と面談を行い、当該授権をしようとする者に対し書面を交付して説明する方法
二
授権をしようとする者に対し交付した書面又はその者に提供した電磁的記録に記録された事項が紙面又は映像面に表示されたものの閲覧を求めた上で、簡易確定手続申立団体及び当該授権をしようとする者が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により説明する方法
三
説明会を開催し、授権をしようとする者に対し書面を交付して説明する方法
２
簡易確定手続申立団体が次に掲げる要件を満たしている場合には、前項の規定にかかわらず、授権をしようとする者に対し、被害回復裁判手続の概要及び事案の内容並びに第七条に定める事項（第三号において「説明事項」という。）が掲載されている当該簡易確定手続申立団体のホームページの閲覧を求める方法をもって足りる。
一
業務規程において、当該授権をしようとする者からの問合せへの対応に関する体制に関する事項が定められていること。
二
前号の体制が、複数の方法による問合せに対応できるものであり、これに対応する時間が十分に確保されているなど当該授権をしようとする者の便宜に配慮したものであること。
三
当該授権をしようとする者が、当該ホームページを閲覧した後、説明事項を理解したことを確認する措置が講じられていること。
３
前項の場合において、簡易確定手続申立団体は、当該ホームページを閲覧した者から求めがあるときは、書面の交付又は電磁的記録の提供をしなければならない。
第六条の二
授権をしようとする者が次のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、簡易確定手続申立団体は、当該授権をしようとする者に提供する書面又は電磁的記録において、当該公告し、又は通知した事項を重ねて記載し、又は記録することを要しない。
ただし、当該授権をしようとする者が当該事項が記載され、又は記録された書面又は電磁的記録を求める場合は、この限りでない。
一
法第二十六条第一項の規定による公告を閲覧したこと。
二
法第二十七条第一項の規定による通知を受けたこと。
（説明事項）
第七条
法第三十五条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項
二
第三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項
三