第一条中地方税法第七十二条の五第一項の改正規定、同法第七十三条の四第一項第一号の改正規定（「日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構」を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に改める部分に限る。）、同法第三百四十八条第四項の改正規定（「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第十項、第五百八十六条第二項第五号の三並びに第七百一条の三十四第三項第一号及び第二号の改正規定並びに同法附則第三十二条第十一項の改正規定並びに附則第七条第四項、第八条第二項、第九条第六項及び第十条第二項の規定
平成十七年十月一日
二
第一条中地方税法第二十四条の五第一項第二号、第四十五条の二第一項から第三項まで、第二百九十五条第一項第二号、第三百十七条の二第一項から第三項まで及び第三百十七条の六の改正規定、同法附則第三十五条の二の改正規定、同法附則第三十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の二の二から第三十五条の二の六までの改正規定、同法附則第三十五条の三の改正規定（「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法附則第四十条第七項の改正規定並びに附則第二条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで並びに第六条の規定
平成十八年一月一日
三
第一条中地方税法第七十三条の十四第六項の改正規定（「、食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第六条第一項第一号」を削る部分に限る。）、同法第百五十条第四項、第百五十一条第三項及び第四項、第百五十一条の二並びに第三百四十八条第二項第二号の二から第二号の四までの改正規定、同法第三百四十九条の三第三十五項の改正規定（「とし、その後五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の四分の三の額」を削る部分に限る。）、同法第五百八十六条第二項第九号の二並びに第七百一条の三十一第一項第五号及び第二項の改正規定並びに同法附則第三十四条の二及び第三十四条の二の二の改正規定並びに附則第五条、第七条第二項及び第八項並びに第九条第二項から第五項までの規定
平成十八年四月一日
四
第一条中地方税法第三百四十九条の三第三十九項の改正規定及び同条第四十項の改正規定（「六分の一」を「三分の一」に改める部分に限る。）並びに附則第七条第九項及び第十項並びに第十条第四項及び第五項の規定
平成十九年四月一日
五
第一条中地方税法第三百四十九条の三第二十九項の改正規定
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日
六
第一条中地方税法附則第十五条第五項及び第八項の改正規定（「第十八項」を「第十七項」に改める部分を除く。）並びに附則第七条第十二項及び第十三項の規定
大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日
七
第一条中地方税法第七十二条の四第一項第二号の二の改正規定及び同法第七十三条の四第一項に二号を加える改正規定（同項第三十七号に係る部分に限る。）
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
八
第一条中地方税法第三百四十八条第二項に三号を加える改正規定（同項第四十二号に係る部分に限る。）
総合法律支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
九
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第一号の改正規定（「、本州四国連絡橋公団」を削る部分に限る。）、同法第三百四十九条の三第三十五項の改正規定（「若しくは本州四国連絡橋公団」を削る部分に限る。）、同法附則第九条第八項の改正規定及び同法附則第十五条の二第二項の改正規定（「本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第二十九条第一項第三号」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第二項第二号」に改める部分に限る。）並びに附則第七条第二十二項及び第十条第七項の規定
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日
十
第一条中地方税法第七十二条の二十三第一項、第七十二条の四十九の八第一項及び第七十三条の四第一項第四号の四の改正規定並びに附則第三条第一項の規定
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行の日
十一
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第十一号の改正規定並びに同法附則第十条第十三項並びに第十一条第三十四項及び第三十五項の改正規定
公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）の施行の日
十二
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号、第五百八十六条第二項第一号の五及び第十四号並びに第七百一条の三十四第三項第十八号の改正規定並びに附則第四条第二項の規定
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日
十三
第一条中地方税法第七十三条の四第一項に二号を加える改正規定（同項第三十六号に係る部分に限る。）及び同法第三百四十八条第二項に三号を加える改正規定（同項第四十一号に係る部分に限る。）
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（平成十七年法律第二十六号）の施行の日
十四
第一条中地方税法第七百一条の三十四第六項の改正規定及び同法附則第十五条第三項の改正規定（「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」に改める部分及び「（当該特定倉庫で総務省令で定めるものにあつては、当該特定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の六分の五）」を削る部分を除く。）
港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十五
第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十六項及び第三十七項に係る部分に限る。）
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日
十六
第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十八項に係る部分に限る。）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日
十七
第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十九項に係る部分に限る。）
通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十四号）附則第一条ただし書に規定する日
十八
第一条中地方税法附則第十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十九項に係る部分に限る。）
都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の施行の日
十九
第一条中地方税法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十七項に係る部分に限る。）
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日
二十
第一条中地方税法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第五十八項に係る部分に限る。）
港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十四条の五第一項第二号並びに附則第四十条第六項及び第七項の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税については、第八項に定めるものを除き、なお従前の例による。
２
平成十八年度分の個人の道府県民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（新法の施行地に住所を有しない者を除く。）に係る新法第三十八条の規定の適用については、同条中「千円」とあるのは、「三百円」とする。
３
道府県は、平成十八年度分の個人の道府県民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であったものの所得割（新法第二十四条の五第一項に規定する分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、新法の規定中所得割に関する部分（新法第三十七条の三を除く。）を適用した場合における所得割の額から、当該額の三分の二に相当する額を控除するものとする。
この場合における新法第三十七条の三の規定の適用については、同条中「第三十五条から前条まで」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第二条第三項」とする。
４
平成十九年度分の個人の道府県民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（新法の施行地に住所を有しない者を除く。）に係る新法第三十八条の規定の適用については、同条中「千円」とあるのは、「六百円」とする。
５