この省令の施行の際現に、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十二条の三の二第一項の認定を受けている自動車、旧規則第六十二条の四第一項の認定を受けている装置又は旧規則第六十三条第一項の認定を受けている装置については、旧規則第六十二条の二の三第四項、第六十二条の三の二第二項において準用する第六十二条の三第六項及び第七項、第六十二条の四第四項、同条第五項において準用する第六十二条の三第七項、第六十三条第二項において準用する第六十二条の三第六項及び第七項、第六十三条第三項並びに第七十条第一項第七号から第九号までの規定は、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現に、旧規則第六十二条の三の二第一項の認定を申請中の自動車、旧規則第六十二条の四第一項の認定を申請中の装置又は旧規則第六十三条の認定を申請中の装置については、旧規則第六十二条の二の三第四項、第六十二条の三の二第一項、同条第二項において準用する第六十二条の三第二項本文及び第三項、第四項、第六項及び第七項、第六十二条の四第一項、第二項及び第四項、同条第五項において準用する第六十二条の三第二項本文、第三項、第四項及び第七項、第六十三条第一項、同条第二項において準用する第六十二条の三第二項本文（第二号に係る部分を除く。）、第三項、第四項、第六項及び第七項、第六十三条第三項並びに第七十条第一項第七号から第九号までの規定は、なおその効力を有する。
５
第六十二条の四の規定は、この省令の施行の際現に、旧規則第六十二条の三の二第一項の認定を受けている自動車及び同項の認定を申請中の自動車について準用する。
この場合において、第六十二条の四中「装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号）第二条第三号の騒音防止装置について法第七十五条の二第一項の申請をした者」とあるのは「旧規則第六十二条の三の二第一項の認定を受けた者」と、「指定を受けた騒音防止装置」とあるのは「認定を受けた騒音防止装置」と、「第十八号様式の二による型式指定番号標」とあるのは「旧規則第十八号様式の二による型式認定番号標」と読み替えるものとする。
６
第六十三条の規定は、この省令の施行の際現に、旧規則第六十二条の四第一項の認定を受けている装置及び同項の認定を申請中の装置について準用する。
この場合において、第六十三条中「装置型式指定規則第二条第四号の一酸化炭素等発散防止装置について法第七十五条の二第一項の申請をした者」とあるのは「旧規則第六十二条の四第一項の認定を受けた者」と、「指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置」とあるのは「認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行し、附則第五項の規定は、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成十二年運輸省令第五号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令中、第一条及び第二条並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から、第三条及び第四条の規定は、平成十二年三月三十一日から、第五条並びに附則第二条及び第三条の規定は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第三条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第三条第四号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、第二条及び附則第四条の規定は平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、道路運送車両の保安基準第五十八条の改正規定並びに附則第二条及び第四条から第六条までの規定は、平成十三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、検査法人法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録を受けている自動車の種別については、次に掲げる日のいずれか早い日までの間は、改正後の道路運送車両法施行規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
当該自動車がこの省令の施行後初めて受ける継続検査、臨時検査又は構造等変更検査の日
二
当該自動車についてこの省令の施行後初めて法第十四条の規定により自動車登録番号を変更する日
附　則
（施行期日）
第一条