第十二条の二の雇用継続交流採用職員に関する届出、第十三条第一項の転勤の届出、第十四条の個人番号の変更の届出、第十四条の二第一項の介護休業又は育児休業開始時の賃金の届出、第十四条の三第一項の介護又は育児のための休業又は勤務時間短縮開始時の賃金の届出、第百一条の五第一項及び第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の高年齢雇用継続基本給付金の支給の申請、同条第一項の六十歳到達時等の賃金の届出、第百一条の七第一項及び同条第二項において準用する第百一条の五第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の高年齢再就職給付金の支給の申請、第百一条の十九第一項の介護休業給付金の支給の申請、第百一条の三十第一項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の育児休業給付金の支給の申請、第百一条の三十三第一項の出生時育児休業給付金の支給の申請、第百四十一条及び第百四十二条の事業所の設置等の届出並びに第百四十五条第二項の代理人の選任等の届出及び同条第三項の変更等の届出
十三
削除
十四
削除
十五
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）に係る申請等
第二十八条第三項の職業訓練指導員免許の申請、第四十二条第三項の清算人の認可の申請及び第百二条の報告以外の申請等
十六
職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）に係る申請等
第三十三条（第三十六条の十三において準用する場合を含む。）の変更の届出、第三十四条（第三十六条の十三において準用する場合を含む。）の認定職業訓練の廃止の届出、第三十五条第一項の職業訓練施設の設置に係る承認の申請、第三十五条の三第一項の技能照査の届出及び第三十五条の四の認定職業訓練の実施状況の報告
十七
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）に係る申請等
第十五条第一項の申出以外の申請等
十八
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）に係る申請等
第十二条第一項の退職金の分割支給の請求、第十八条の掛金納付月数の通算の申出、第三十条第一項の退職金受入れの申出、第三十一条第一項の退職金引渡しの申出、第四十六条第一項第一号の掛金納付月数の通算の申出及び第五十五条第一項第一号（同条第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の移動による通算の申出以外の申請等
十九
中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）に係る申請等
第十四条第一項の退職金の請求、第十六条の直接現金による退職金の受領の請求、第二十五条の現価相当額支給の申請、第二十六条第一項の解約手当金の請求、第二十八条の直接現金による解約手当金の受領の請求、第三十条第一項の事実の届出、第四十四条第一項の事由の申出、第八十三条第一項の退職金の請求及び第八十四条の直接現金による退職金の受領の請求以外の申請等
二十
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に係る申請等
第四十三条第七項の雇用に関する状況の報告、第五十条第一項の障害者雇用調整金の支給の申請、第五十一条第一項の助成金に係る申請、第五十六条第一項の障害者雇用納付金の申告、第五十七条の延納の申請、第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金の支給の申請、附則第四条第三項の報奨金の支給の申請及び同条第四項の在宅就業障害者特例報奨金の支給の申請
二十一
削除
二十二
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）に係る申請等
第四十四条第一項の申告及び第四十五条第一項の報告以外の申請等
二十三
港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号）に係る申請等
同令による申請等
二十四
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）に係る申請等
第四条第一項第五号の失業の予防として行う給付金に係る申請、同項第六号の雇用の継続のために行う給付金に係る申請、第十八条第五号の給付金に係る申請、第二十七条第一項の大量雇用変動の届出及び第三十条の六第一項の調停の申請
二十五
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百六十二号）に係る申請等
第二条第二号の給付金に係る申請
二十五の二
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）に係る申請等
附則第八条第一項の雇用促進計画の提出及び同条第三項の雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の交付の申込み
二十六
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に係る申請等
第二十三条第三項の印紙保険料納付計器の指定及び設置承認の申請以外の申請等
二十七
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）に係る申請等
第五十条第一項の始動票札受領通帳交付の申請、同条第四項の印紙保険料額変更の届出及び同条第六項の始動票札受領通帳再交付の申出、第五十一条第一項の始動票札受領通帳の提出、第五十二条第一項の印紙保険料納付計器の提示及び同条第三項の印紙保険料納付計器再使用の承認の申請、第五十三条の差額払戻しの申出並びに第五十五条の印紙保険料納付計器使用状況の報告以外の申請等
二十八
家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）に係る申請等
第九条第二項の異議の申出
二十九
家内労働法施行規則（昭和四十五年労働省令第二十三号）に係る申請等
第二十三条第三項の家内労働死傷病の届出以外の申請等
三十
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）に係る申請等
同法による申請等
三十一
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）に係る申請等
同令による申請等
三十二
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年労働省令第二十七号）に係る申請等
同令による申請等
三十三
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）に係る申請等
第十六条第一項の多数離職の届出及び第五十二条の雇用の状況に関する報告
三十四
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）に係る申請等
第二条第二項の総括安全衛生管理者の選任の報告、第四条第二項において準用する第二条第二項の安全管理者の選任の報告、第七条第二項の衛生管理者の選任の報告、第十三条第二項の産業医の選任の報告、第六十六条の三の免許の申請、第六十七条第一項の免許証の再交付の申請及び同条第二項の書替えの申請、第七十一条の免許試験の受験の申請、第七十五条の教習の受講の申込み、第八十条の技能講習の受講の申込み並びに第八十二条第一項の技能講習修了証の再交付の申込み、同条第二項の書替えの申込み及び同条第三項の技能講習を修了したことを証する書面の交付の申込み
三十五
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）に係る申請等
第十一条の報告及び第十七条第一項の報告以外の申請等
三十五の二
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号）に係る申請等
同令による申請等
三十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に係る申請等
第四十九条の三第一項の申告及び第五十条の報告以外の申請等
三十七
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）に係る申請等
同令による申請等
三十八
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）に係る申請等
第七条第一項第一号、第二号及び第四号の事業に係る申請並びに第十三条第四項の委託募集の届出
三十九
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）に係る申請等
第十二条の報告以外の申請等
四十
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）に係る申請等
第八条第一項の労働時間等設定改善実施計画の承認（第九条第一項の規定による変更の承認を含む。）の申請
四十一
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）に係る申請
第二十五条第一項の調停の申請
四十二
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に係る申請等
第三十条の給付金に係る申請、第五十二条の五第一項の調停の申請及び第五十三条第四項の委託募集の届出
四十三
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に係る申請等
第十三条第一項の委託募集の届出
四十四
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）に係る申請
第十八条第一項の調停の申請
四十五
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）に係る申請
第五条のあつせんの申請
四十五の二
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）に係る申請等
同法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律による申請等及び石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求
四十五の三
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）に係る申請等
同令による申請等
四十五の四
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に係る申請等
同法による申請等
四十五の五
次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号）に係る申請等
同令による申請等
四十五の六
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）に係る申請等