証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第十三条の二第一項第八号に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社（法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいう。以下同じ。）にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第二十四号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第十三条の二第一項第一号、第二号、第五号から第七号まで、第九号及び第十号に規定する会社を有しない場合に限る。）
三
信託専門会社又は法第十三条の二第一項第十号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第十三条の二第一項第一号、第二号、第三号、第四号、第五号、第五号の二及び第七号から第九号までに規定する会社を有しない場合に限る。）
四
法第十三条の二第一項第二号の二、第四号の二又は第十一号から第十二号の三までに規定する会社を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
五
法第十三条の二第四項第六号ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第四条の五第六項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第二十四号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
六
法第十三条の二第四項第七号ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の子会社のうち第四条の五第七項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第二十三号まで及び第三十五号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
七
法第十三条の二第四項第八号ニに規定する当該長期信用銀行の子会社である信託兼営銀行（同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は信託専門会社の子会社のうち第四条の五第八項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
１５
法第十三条の二第三項の規定は、第八項、第九項（第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項に規定する議決権について準用する。
（会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）
第四条の四
法第十三条の二第三項（法第十六条の二第二項及び第十六条の二の二第五項並びに銀行法第三条の二第二項、第十六条の四第九項、第五十二条の三第五項、第五十二条の四第四項、第五十二条の二十四第九項及び第五十三条第四項並びに銀行法施行令第四条第四項並びに前条第十五項、第四条の七第六項、第五条の二の六第六項、第五条の六第十三項、第五条の九第六項、第十六条の二第三項、第二十五条の四第三項、第二十五条の十第三項、第二十五条の十の二第三項、第二十五条の十一第三項並びに第二十六条第十項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権とする。
一
有価証券関連業を営む金融商品取引業者及び外国の会社が業務として所有する株式等
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）
三
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第十六条の二の三第一項第一号及び第二十五条の五の三第一項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五
前二号に準ずる株式等で、金融庁長官の承認を受けたもの
２
法第十三条の二第三項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。
３
長期信用銀行は、第一項第四号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした長期信用銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（長期信用銀行の子会社の範囲等）
第四条の五
法第十三条の二第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二
他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三
他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四
他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五
他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
六
他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第十号に該当するものを除く。）
八
他の事業者の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務
九
他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
十
他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十の二
他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一
他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三
他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十四
他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五
他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十七
他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八