法第三十条第一項第二号に規定する政令で定める水質は、第九条第一項第四号に該当する水質又は第九条の四第一項各号若しくは第九条の五第一項（第一号ただし書、第六号及び第七号を除く。）若しくは第九条の十一第一項第一号若しくは第六号に規定する基準に適合しない水質とし、法第三十条第一項第二号に規定する政令で定める量は、当該事業所が最も多量の汚水を排除する一日における当該汚水の量五十立方メートルとする。
（特定排水施設の構造の技術上の基準）
第二十二条
法第三十条第一項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
第八条第二号、第三号及び第八号から第十一号までの規定の例によること。
二
管
渠
きよ
の
勾
こう
配並びに排水管の内径及び排水
渠
きよ
の断面積は、その排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
三
第九条第一項第四号に該当する水質又は第九条の四第一項各号若しくは第九条の五第一項（第一号ただし書、第六号及び第七号を除く。）若しくは第九条の十一第一項第一号若しくは第六号に規定する基準に適合しない水質の汚水を排除すべき排水
渠
きよ
は、暗
渠
きよ
とすること。
ただし、製造業、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設の敷地内においては、この限りでない。
（既設特定排水施設に係る事業所の大規模な増築又は改築）
第二十三条
法第三十条第二項に規定する政令で定める大規模な増築又は改築は、事業所の建築物の延べ面積（事業所の建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計。以下この条において同じ。）が十分の三以上の増加となる建築物の増築又は改築部分の床面積の合計が事業所の建築物の延べ面積の二分の一以上である建築物の改築とする。
（損失補償の裁決の申請）
第二十四条
法第三十二条第十項（法第三十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び住所）
二
相手方である公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者
三
損失の事実
四
損失の補償の見積及びその内容
五
協議の経過
（国庫補助）
第二十四条の二
法第三十四条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
公共下水道の設置又は改築に要する費用（第三号に掲げる費用を除く。）
次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれに定める額
イ
公共下水道（特定の事業者の事業活動に主として利用される公共下水道（以下この項において「特定公共下水道」という。）を除く。）の主要な管
渠
きよ
及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）
当該費用の額に二分の一（終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるものにあつては、十分の五・五）を乗じて得た額
ロ
特定公共下水道の主要な管
渠
きよ
及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）
当該費用の額から公害防止事業費事業者負担法第四条第一項若しくは第三項の規定による負担総額又は国土交通大臣が定める額を控除した額に三分の一を乗じて得た額
二
流域下水道の設置又は改築に要する費用（次号に掲げる費用及び国土交通大臣が定める費用を除く。）
当該費用の額に二分の一（終末処理場の設置又は改築に要する費用で国土交通大臣が定めるものにあつては、三分の二）を乗じて得た額
三
法第二条の二第五項の規定により流域別下水道整備総合計画に記載された事項に係る高度処理終末処理場を管理する地方公共団体が、当該流域別下水道整備総合計画に記載されたところにより、他の地方公共団体が管理する特定終末処理場（当該高度処理終末処理場に係る下水道と同じ同条第二項第二号の区域に係る下水道のものに限る。）について定められた削減目標量の一部に相当するものとして当該高度処理終末処理場について定められた削減目標量を超える量の窒素含有量又は
燐
りん
含有量を削減するために行う当該高度処理終末処理場の設置又は改築（国土交通大臣が定めるものに限る。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）
次に掲げる当該他の地方公共団体が管理する下水道の区分に応じ、それぞれに定める額
イ
公共下水道（特定公共下水道を除く。）
当該費用の額に二分の一（国土交通大臣が定める費用にあつては、十分の五・五）を乗じて得た額
ロ
特定公共下水道
当該費用の額から公害防止事業費事業者負担法第四条第一項若しくは第三項の規定による負担総額又は国土交通大臣が定める額を控除した額に三分の一を乗じて得た額
ハ
流域下水道
当該費用の額に二分の一（国土交通大臣が定める費用にあつては、三分の二）を乗じて得た額
四
都市下水路の設置又は改築に要する費用
当該費用の額に十分の四を乗じて得た額
２
前項第一号に規定する主要な管
渠
きよ
の範囲は、公共下水道を合流式と分流式とに区分して、管
渠
きよ
の口径、予定処理区域又は予定排水区域の面積、当該管
渠
きよ
の下水排除面積又は下水排除量等を基準として国土交通大臣が定めるものとする。
（都道府県知事が指示する下水道）
第二十四条の三
法第三十七条第一項に規定する政令で定める下水道は、工事に関する指示に係るものにあつては次に掲げるものとし、維持管理に関する指示に係るものにあつては都道府県以外の地方公共団体が管理するものとする。
一
都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が管理する公共下水道
二
指定都市が管理する公共下水道のうち、次に掲げるもの
イ
一般公共下水道のうち、予定処理区域の面積が百ヘクタール以下のもの又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続するもの
ロ
雨水公共下水道
三
都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が管理する流域下水道
四
都道府県以外の地方公共団体が管理している都市下水路
２
法第三十七条第三項に規定する政令で定める下水道は、都道府県以外の地方公共団体が管理するものとする。
（都道府県知事が報告を徴する場合）
第二十四条の四
法第三十九条第一項に規定する政令で定める場合は、都道府県知事が法第三十七条第一項の指示をするため必要な場合とする。
２
法第三十九条第二項に規定する政令で定める場合は、都道府県知事が法第三十七条第三項の指示をするため必要な場合とする。
（報告の徴収のできる下水の水質等）
第二十五条
法第三十九条の二に規定する政令で定める水質は、第九条第一項第四号に該当する水質又は第九条の十若しくは第九条の十一第一項第三号若しくは第六号若しくは第二項第一号、第二号（ただし書を除く。以下この項において同じ。）若しくは第三号から第五号までに定める基準（法第十二条の十一第一項第二号の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。次項において同じ。）の管理者が条例で第九条の十一第二項第二号に掲げる基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。
２
水質汚濁防止法第三条第一項の規定による環境省令により、又は同条第三項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は
燐
りん
含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道又は流域下水道に下水を排除して当該公共下水道又は当該流域下水道を使用する場合については、法第三十九条の二に規定する政令で定める水質は、前項の規定による水質のほか、第九条の十一第二項第六号又は第七号に掲げる項目に関して同項第六号（ただし書を除く。）又は第七号（ただし書を除く。）に定める基準（法第十二条の十一第一項第二号の規定により当該公共下水道又は当該流域下水道の管理者が条例でこれらの基準より厳しい水質の基準を定めている場合にあつては、当該厳しい基準）に適合しない水質とする。
３
法第三十九条の二に規定する政令で定める者は、特定施設の設置者以外の者とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十四年四月二十三日）から施行する。
（排水設備に関する経過措置）
２
第八条第七号から第十号までの規定は、この政令の施行の際現に存する排水設備については、これを改築する場合を除き、適用しない。
（平成四年度までの国庫補助の特例）
３
公共下水道（特定公共下水道を除く。）、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に要する費用についての第二十四条の二第一項の規定の平成四年度までの各年度における適用に関しては、同項第一号中「十分の四」とあるのは「十分の六（終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあつては、三分の二）」と、同項第二号中「二分の一」とあるのは「三分の二（終末処理場（小規模な流域下水道に係るものとして建設大臣が指定するものを除く。）の設置又は改築に要する費用のうち建設大臣が定める費用（以下「特定費用」という。）にあつては四分の三、小規模な流域下水道に係るものとして建設大臣が指定する終末処理場の設置又は改築に要する特定費用以外の費用にあつては十分の六）」と、同項第三号中「三分の一」とあるのは「十分の四」とする。
（昭和六十年度の特例）
４