警備業法施行規則
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、警備業法施行規則（昭和四十七年総理府令第六十四号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　警備業の認定等の手続
（第三条―第二十六条）
第三章　警備業務
（第二十七条―第三十七条）
第四章　教育等
第一節　教育及び指導監督
（第三十八条―第四十四条）
第二節　登録講習機関
（第四十五条―第五十二条）
第五章　機械警備業
（第五十三条―第六十五条）
第六章　監督
（第六十六条―第七十条）
附則
第一章　総則
（申請書又は届出書の通数）
第一条
警備業法（以下「法」という。）及びこの府令の規定により都道府県公安委員会（法第五十三条の規定により道公安委員会の権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。以下「公安委員会」という。）に提出すべき申請書又は届出書の通数は、一通とする。
（警備業務用機械装置）
第二条
法第二条第五項の内閣府令で定める装置は、電話その他送信者の音声を送信し、及び受信するための装置以外の装置とする。
第二章　警備業の認定等の手続
（認定等の申請）
第三条
法第五条第一項に規定する認定申請書（以下「認定申請書」という。）及び法第七条第四項において準用する法第五条第一項に規定する認定更新申請書（以下「認定更新申請書」という。）の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
２
認定申請書又は認定更新申請書を提出する場合においては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由しなければならない。
第四条
法第五条第一項（法第七条第四項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一
個人である場合は、次に掲げる書類
イ
履歴書及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあつては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）
ロ
法第三条第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
ニ
法第三条第六号に掲げる者に該当しない旨の医師の診断書
ホ
精神機能の障害に関する医師の診断書（法第三条第七号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）
ヘ
未成年者で警備業に関し営業の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面並びに当該営業の許可を受けていることを証する書面（警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものにあつては、被相続人の氏名及び住所並びに警備業に係る主たる営業所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからホまでに掲げる書類（法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからハまでに掲げる書類））
二
法人である場合は、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書
ロ
役員に係る前号イ及びハからホまでに掲げる書類
ハ
法第三条第一号から第三号まで、第十号及び第十一号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
選任する警備員指導教育責任者（以下「指導教育責任者」という。）に係る次に掲げる書類
イ
警備員指導教育責任者資格者証（以下「指導教育責任者資格者証」という。）の写し
ロ
誠実に業務を行うことを誓約する書面
ハ
第一号イ、ハ及びニに掲げる書類
ニ
法第二十二条第四項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
２
公安委員会は、認定申請書又は認定更新申請書を提出した者（警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものである場合はその法定代理人（法定代理人が法人である場合はその役員）を含み、法人である場合はその役員とする。）が法第三条第七号に掲げる者に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、その者に法第五十一条に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。
（通知の方法）
第五条
法第五条第三項の規定による通知は、理由を付した通知書を交付して行うものとする。
（標識の様式）
第六条
法第六条第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第二号のとおりとする。
（標識の閲覧）
第七条
法第六条第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
常時使用する従業者の数が五人以下である場合
二
当該警備業者が管理するウェブサイトを有していない場合
２
法第六条第一項の規定による公衆の閲覧は、当該警備業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（認定の有効期間の更新の申請）
第八条
法第七条第一項の規定による有効期間の更新の申請は、法第四条に規定する認定（以下「認定」という。）の有効期間の満了の日の三十日前までに行わなければならない。
（認定の有効期間の更新）
第九条
法第七条第二項の規定により有効期間を更新したときは、更新を申請した者にその旨を通知するものとする。
（通知の方法）
第十条
法第七条第三項の規定による通知は、理由を付した通知書を交付して行うものとする。
（営業所の届出等）
第十一条
法第九条に規定する届出書の様式は、別記様式第四号のとおりとする。
２
前項の届出書は、当該都道府県の区域内に営業所を設けようとする場合にあつては当該営業所の所在地（当該営業所が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の営業所の所在地）の所轄警察署長を経由して、当該都道府県の区域内で警備業務を行おうとする場合（営業所を設けようとする場合を除く。）にあつては当該警備業務を行おうとする場所（当該場所が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の場所）の所轄警察署長を経由して、当該営業所を設け、又は警備業務を行おうとする日の前日までに提出しなければならない。
第十二条
法第九条第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定をした公安委員会の名称及び認定の番号
二
当該都道府県の区域内に設けようとする営業所又は当該区域内で行おうとする警備業務に係る営業所の名称及び所在地並びにこれらの営業所において取り扱う警備業務の区分（法第二条第一項各号の警備業務の区分をいう。第三十八条第三項を除き、以下同じ。）
三
前号の営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、選任する指導教育責任者の氏名及び住所
第十三条
法第九条の内閣府令で定める書類は、当該都道府県の区域内に設けようとする営業所について選任する指導教育責任者に係る第四条第一項第三号に掲げる書類（当該指導教育責任者に係る同項第一号ハ及びニに掲げる書類を除く。）とする。
第十四条
法第九条の内閣府令で定める警備業務は、次のとおりとする。
一
当該都道府県の区域内において継続して行う期間が三十日以内で、かつ、従事させる警備員の数が一日につき五人以内である警備業務
二
法第二条第一項第三号の警備業務で当該都道府県の区域内に当該運搬物の発送場所及び到達場所がないもの
（廃止の届出）
第十五条
法第十条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第五号のとおりとする。
２
前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長（警備業を廃止した時において主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で法第九条に規定する警備業務（第十九条第三号、第二十一条及び第二十三条第二号において単に「警備業務」という。）を行つていた場合にあつては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長及び第二十一条第二項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長）を経由して、警備業を廃止した日から十日以内に提出しなければならない。
第十六条
法第十条第一項の内閣府令で定める事項は、廃止の年月日及び廃止の事由とする。
（法第五条第一項各号に掲げる事項の変更の届出）
第十七条
法第十一条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。
２
前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から十日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、二十日）以内に提出しなければならない。
第十八条
法第十一条第一項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。
第十九条
法第十一条第一項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一
第四条第一項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類
二
法第十一条第二項に規定する事項に変更があつたことを理由とする届出にあつては、同項に規定する他の公安委員会の名称を記載した書面
三
都道府県の区域を異にして主たる営業所を変更したことを理由とする届出にあつては、法第五条第一項第二号及び第三号に掲げる事項（変更後の主たる営業所の所在する都道府県の区域内に所在する営業所及び当該区域内で行う警備業務に係る営業所に係るものを除く。）を記載した書面
第二十条
削除
（法第九条第三号に掲げる事項の変更の届出）
第二十一条
法第十一条第三項において準用する同条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第七号のとおりとする。
ただし、当該都道府県の区域内において警備業務を行わないこととなつた場合の届出に係る届出書については、別記様式第八号のとおりとする。
２