会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七
合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七の二
合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
八
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項の規定による届出をしたことを証明する書面
九
合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書、営業所の位置及び当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者の当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
九の二
合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行が会計参与設置会社である場合には、当該長期信用銀行の会計参与の履歴書
九の三
合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行の会計監査人の履歴書
十
合併後存続する会社又は合併により設立される会社が長期信用銀行である場合には、法第十五条に規定する業務の継続に関する事項を記載した書面
十一
合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行が当該合併により子会社対象会社（法第十三条の二第一項に規定する子会社対象会社をいい、長期信用銀行業高度化等会社を除く。以下この号、次条第一項第十号及び第二十二条第一項第九号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第四条の七第一項第四号に掲げる書面
十一の二
合併後存続する長期信用銀行若しくは合併により設立される長期信用銀行又はその子会社が、当該合併により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面
十二
合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行が子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この号、次条第一項第十一号及び第二十二条第一項第七号において同じ。）を有する場合には、当該長期信用銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
十三
合併後存続する長期信用銀行若しくは合併により設立される長期信用銀行又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十四
合併の当事者の一部が長期信用銀行でない場合には、当該長期信用銀行でない当事者の従前の定款及び第五号に掲げる書面
２
法第十三条の二第三項の規定は、前項第十一号の二及び第十三号に規定する議決権について準用する。
（会社分割の認可の申請）
第二十一条の二
長期信用銀行は、銀行法第三十条第二項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四
会社分割費用を記載した書面
五
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
六
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
六の二
会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七
株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七の二
会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
八
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第二項又は第三項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面
九
当該会社分割を行つた後における長期信用銀行の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書、営業所の位置及び当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者の当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
九の二
当該会社分割を行つた後における長期信用銀行が会計参与設置会社である場合には、当該長期信用銀行の会計参与の履歴書
九の三
当該会社分割を行つた後における長期信用銀行の会計監査人の履歴書
十
当該会社分割により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第四条の七第一項第四号に掲げる書面
十の二
当該会社分割により長期信用銀行又はその子会社が長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面
十一
当該会社分割を行つた後における長期信用銀行が子会社等を有する場合には、当該長期信用銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
十二
当該会社分割により当該長期信用銀行の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
十三
当該会社分割により長期信用銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十四
会社分割の当事者の一部が長期信用銀行でない場合には、当該長期信用銀行でない当事者の従前の定款及び第五号の書面
十五
長期信用銀行が吸収分割により事業を承継する場合には、法第十五条に規定する業務の継続に関する事項を記載した書面
２
法第十三条の二第三項の規定は、前項第十号の二及び第十三号に規定する議決権について準用する。
（事業譲渡等の認可の申請）
第二十二条
長期信用銀行は、銀行法第三十条第三項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
事業譲渡等の契約の内容を記載した書面
四
最近の日計表
五
銀行法第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項（銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業譲渡等をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六