農薬取締法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　登録
（第三条―第十五条）
第三章　販売の規制
（第十六条―第二十三条）
第四章　使用の規制等
（第二十四条―第二十八条）
第五章　監督
（第二十九条―第三十三条）
第六章　外国製造農薬
（第三十四条―第三十七条）
第七章　雑則
（第三十八条―第四十六条）
第八章　罰則
（第四十七条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農薬」とは、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイルス（以下「病害虫」と総称する。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤（その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する肥料を除く。）をいう。
２
前項の防除のために利用される天敵は、この法律の適用については、これを農薬とみなす。
３
この法律において「農薬原体」とは、農薬の原料であって、有効成分及びその製造の結果残存する有効成分以外の成分から成るものをいう。
４
この法律において「製造者」とは、農薬を製造し、又は加工する者をいい、「輸入者」とは、農薬を輸入する者をいい、「販売者」とは、農薬を販売（販売以外の授与を含む。以下同じ。）する者をいう。
第二章　登録
（農薬の登録）
第三条
製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。
ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び生活環境動植物（その生息又は生育に支障を生ずる場合には人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物をいう。以下同じ。）に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬（以下「特定農薬」という。）を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第三十四条第一項の登録に係る農薬で同条第六項において準用する第十六条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。
２
前項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他第四項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を提出して、これをしなければならない。
この場合において、試験成績のうち農林水産省令で定めるもの（以下「特定試験成績」という。）は、その信頼性を確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に従って行われる試験（以下「基準適合試験」という。）によるものでなければならない。
一
氏名（法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。第十二号を除き、以下同じ。）及び住所
二
農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有濃度（第十一号に掲げる事項を除く。）
三
適用病害虫の範囲（農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる薬剤にあっては、適用農作物等の範囲及び使用目的。以下同じ。）、使用方法及び使用期限
四
人畜に有毒な農薬については、その旨、使用に際して講ずべき被害防止方法及び解毒方法
五
生活環境動植物に有毒な農薬については、その旨
六
引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨
七
農薬の貯蔵上又は使用上の注意事項（第四号に掲げる事項を除く。）
八
農薬の製造場の名称及び所在地
九
製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法及び製造責任者の氏名
十
販売しようとする農薬については、その販売に係る容器又は包装の種類及び材質並びにその内容量
十一
農薬原体の有効成分以外の成分の種類及び含有濃度
十二
農薬原体を製造する者の氏名（法人の場合にあっては、その名称）及び住所並びに農薬原体の製造場の名称及び所在地
十三
農薬原体の主要な製造工程
３
第一項の登録の申請をする者は、当該申請に係る農薬の農薬原体が、現に同項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬の農薬原体とその成分及び毒性の強さにおいて同等であるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により提出すべき資料の一部を省略することができる。
４
農林水産大臣は、第一項の登録の申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、第二項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。
５
農林水産大臣は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。
６
農林水産大臣は、第一項の登録の申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第四項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。
７
第四項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
８
第一項の登録の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
９
農林水産大臣は、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、第一項の登録の申請に係る農薬を登録し、かつ、次に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。
一
登録番号及び登録年月日
二
第二項第二号、第三号、第四号（被害防止方法に係る部分に限る。）、第八号及び第十一号に掲げる事項
三
水質汚濁性農薬（第二十六条第二項に規定する水質汚濁性農薬をいう。第十六条第五号及び第二十条において同じ。）に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字
四
製造者又は輸入者の氏名及び住所
（登録の拒否）
第四条
農林水産大臣は、前条第四項の審査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第一項の登録を拒否しなければならない。
一
提出された書類の記載事項に虚偽の事実があるとき。
二
特定試験成績が基準適合試験によるものでないとき。
三
当該農薬の薬効がないと認められるとき。
四
前条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に農作物等に害があるとき。
五
当該農薬を使用するときは、使用に際し、前条第二項第四号の被害防止方法を講じた場合においてもなお人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。
六
前条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、その使用に係る農作物等への当該農薬の成分（その成分が化学的に変化して生成したものを含む。次号において同じ。）の残留の程度からみて、当該農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあるとき。
七
前条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、その使用に係る農地等の土壌への当該農薬の成分の残留の程度からみて、当該農地等において栽培される農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあるとき。
八
当該種類の農薬が、その相当の普及状態の下に前条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、その生活環境動植物に対する毒性の強さ及びその毒性の相当日数にわたる持続性からみて、多くの場合、その使用に伴うと認められる生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。
九
当該種類の農薬が、その相当の普及状態の下に前条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、多くの場合、その使用に伴うと認められる公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。第二十六条において同じ。）の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水（その汚濁により汚染される水産動植物を含む。同条において同じ。）の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。
十
当該農薬の名称が、その主成分又は効果について誤解を生ずるおそれがあるものであるとき。
十一
前各号に掲げるもののほか、農作物等、人畜又は生活環境動植物に害を及ぼすおそれがある場合として農林水産省令・環境省令で定める場合に該当するとき。
２
前項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準は、農林水産大臣が定めて告示する。
３
第一項第六号から第九号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準は、環境大臣が定めて告示する。
（承継）
第五条