組合の定款には、第一項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資する者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。
第二十九条
次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。
一
総会又は総代会に関する規定
二
業務の執行及び会計に関する規定
三
役員に関する規定
四
組合員に関する規定
五
その他必要な事項
第二十九条の二
理事は、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程（以下「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
第三十条
組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
第十条第一項第三号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する専任の理事一人以上を含めて常勤の理事三人以上を置かなければならない。
役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選挙する。
ただし、農業協同組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。
役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。
投票は、一人（第十六条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える農業協同組合連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。
役員の選挙においては選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。
役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
役員は、第四項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選任することができる。
組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（准組合員を除き、組合員の組合員又はその組合員で准組合員でないものを含む。以下この項において同じ。）たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。
ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た農業者（法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。
農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に掲げる者のいずれかでなければならない。
ただし、その地区内における認定農業者（農業経営基盤強化促進法第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。第一号において同じ。）が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一
認定農業者（法人にあつては、その役員）
二
農畜産物の販売その他の当該農業協同組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者
農業協同組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）にあつては、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一
次のイ又はロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者以外の者であること。
イ
農業協同組合
当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合の組合員たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人
ロ
農業協同組合連合会
当該農業協同組合連合会の会員たる法人の役員又は使用人
二
その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
三
当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。
第三十条の二
組合（次項に規定する農業協同組合連合会を除く。）は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。
第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会その他の政令で定める農業協同組合連合会は、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置かなければならない。
経営管理委員の定数は、五人以上とする。
経営管理委員については、前条第十一項から第十三項までの規定を準用する。
この場合において、同条第十一項中「三分の二」とあるのは「四分の三」と、同条第十二項中「次に掲げる者のいずれか」とあるのは「第一号に掲げる者」と読み替えるものとする。
経営管理委員を置く組合（以下「経営管理委員設置組合」という。）の理事の定数は、前条第二項の規定にかかわらず、三人以上とする。
経営管理委員設置組合の理事は、前条第四項及び第十項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。
経営管理委員設置組合の理事は、農畜産物の販売その他の当該経営管理委員設置組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。
前条第十一項から第十三項までの規定は、経営管理委員設置組合の理事には、適用しない。
第三十条の三
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
第三十条の四
次に掲げる者は、役員となることができない。
一
法人
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者
三
この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第十条第一項第三号又は第十号の事業
二
金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第十条第一項第三号の事業
第三十条の五
第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事、経営管理委員設置組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んではならない。
ただし、他の組合の経営管理委員となる場合その他当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがない場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
第三十一条
役員の任期は、三年以内において定款で定める。
ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内の期間で創立総会において定める。
ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。