昭和四十一年五月二十五日以前に無線局に備えつけた救命艇用携帯無線電信の送信装置に関する条件については、当該救命艇用携帯無線電信の備えつけが継続する限り、改正後の第四十五条の三第一項第二号中「空中線電力は、」とあるのは、「送信装置の最終段の直流入力が一〇ワツト以上である場合を除くほか、空中線電力は、」とする。
５
この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線航行のためのレーダーの条件については、当該レーダーの設置が継続する限り、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
この省令の施行の際現に無線局に備えつけてある遭難自動通報設備（海面において使用するものを除く。）の条件については、当該遭難自動通報設備の備えつけが継続する限り、改正後の第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
昭和四十年十二月三十一日以前に無線局に備えつけた遭難自動通報設備（海面において使用するものに限る。）の条件については、当該遭難自動通報設備の備えつけが継続する限り、改正後の第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。
ただし、第四十五条の十二の次に二条を加える改正規定中第四十五条の十二の二の第一項に係る部分は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
３
昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた遭難自動通報設備（Ａ一Ａ電波二、〇九一ｋＨｚを使用するものに限る。）の条件については、当該設備の備えつけが継続する限り、改正後の第十四条及び第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた発動機附救命艇の無線電信、非常用携帯無線電信及び二五・一一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機用携帯無線機の空中線電力の許容偏差については、当該設備の備えつけが継続する限り、改正後の第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた海岸局又は船舶局の送信装置の総合周波数特性については、改正後の第四十条第四項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え又は増設に係る送信装置については、この限りでない。
６
昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた船舶局の無線電話の送信装置で四ＭＨｚをこえ二三ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力の低下装置の条件については、改正後の第四十一条第三項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え又は増設に係る送信装置については、この限りでない。
７
昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた無線局で附属規則附録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの送信設備（第十項に規定するものを除く。）の条件については、改正後の次の表の上欄に掲げる規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。
ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え（同日前から沿岸無線電話通信に兼用している送信設備に係るものを除く。）又は増設に係る送信設備については、この限りでない。
第四十一条第四項、第五十八条第四号及び別表第一号
昭和五十七年十二月三十一日
第五十八条第二号及び別表第二号
昭和四十七年十二月三十一日
１１
昭和四十六年十二月三十一日以前に前項の送信設備に備えつけた低域
濾
ろ
波器の条件については、改正後の第五十八条第四号の規定にかかわらず、昭和五十七年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
１２
昭和四十五年三月三十一日以前に許可を受けた第六十五条に規定する高周波利用設備（同条の規定に基づく告示に係るもの及び次項に規定するものを除く。）の電界強度の許容値については、改正後の同条の規定にかかわらず、昭和五十五年三月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、昭和四十五年四月一日以後における取替え又は増設に係る設備については、この限りでない。
１３
昭和四十六年三月三十一日以前に許可を受けた誘導加熱方式（高周波磁界中にある負荷に電磁的に高周波電流を誘起させることにより発熱させる方式をいう。）による高周波利用設備（第六十五条の規定に基づく告示に係るものを除く。）の電界強度の許容値については、改正後の第六十五条の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、昭和四十六年四月一日以後における取替え又は増設に係る設備については、この限りでない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十六年八月三十一日までに免許又は予備免許を受けた航空局又は航空機局で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの無線設備（同日後における取替え又は増設に係るものを除く。）の条件については、改正後の第四十五条の十第三項及び第四十五条の十二の規定（以下「新規定」という。）にかかわらず、昭和五十一年八月三十一日までは、なお従前の例による。
ただし、新規定による条件に適合する無線設備については、この限りでない。
３
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備（航空機に施設する単側波帯の電波を使用する無線設備、航空機用選択呼出装置及び航空機用救命無線機を除く。）の機器で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの型式は、昭和四十六年九月一日（前項本文に規定する無線設備の機器にあつては、昭和五十一年九月一日）に当該合格の効力を失う。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の設備規則第三条の規定に基づく告示は、改正後の同規則第四条の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十一年四月三十日（改正後の第四十八条第二項に規定するレーダーについては、郵政大臣が告示で定める日）以前に船舶に設置された無線航行のためのレーダーの条件については、当該レーダーの設置が継続する限り、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、第十四条に一項を加える改正規定及び第三十七条の四に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
２
Ａ三Ａ電波二八ＭＨｚ以下を使用する単一通信路の海岸局の送信装置の条件については、改正後の第五十六条第一項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波を使用する海岸局の送信装置で次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するもののうち、それぞれ同表の下欄に掲げる日以前に当該無線局に設置した送信装置の条件については、当該送信装置の設置が継続する限り、改正後の第五十六条第二項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
四ＭＨｚを超え二三ＭＨｚ以下
昭和五十二年十二月三十一日
四ＭＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下
昭和五十六年十二月三十一日
４
Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波を使用する無線局（海岸局を除く。）の送信設備で次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するもののうち、それぞれ同表の下欄に掲げる日以前に当該無線局に設置した送信設備の条件については、当該送信設備の設置が継続する限り昭和六十五年一月一日までは、改正後の第五十六条（第二項第三号を除く。）及び別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
四ＭＨｚを超え二三ＭＨｚ以下
昭和五十二年十二月三十一日
四ＭＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下
昭和五十六年十二月三十一日
５
この省令の施行の際現に四ＭＨｚを超え二五・一一ＭＨｚ以下の周波数の電波の指定を受けている船舶無線電信局の送信設備の周波数の許容偏差については、第一号に掲げる送信設備にあつては当該送信設備の設置が継続する限り昭和六十五年一月一日まで、第二号に掲げる送信設備にあつては昭和五十二年五月三十一日まで、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一