不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを三十万円以下の罰金に処する。
郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十五条
（切手類を偽造する等の罪）
行使の目的をもつて会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票又は郵便料金計器（郵便に関する料金の支払のために使用する計器であつて、郵便物又は郵便物に貼り付けることができる物に郵便に関する料金を表す印影を生じさせるものをいう。以下この項において同じ。）の印影その他郵便に関する料金を表す印影を偽造し、若しくは変造し、又はその使用の跡を除去した者は、これを十年以下の拘禁刑に処する。
偽造し、変造し、若しくは使用の跡を除去した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票若しくは郵便料金計器の印影その他郵便に関する料金を表す印影を行使し、又は行使の目的をもつて輸入し、他人に交付し、若しくはその交付を受けた者も、同様とする。
前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第八十六条
（未遂罪及び予備罪）
第七十六条から第七十八条まで、第八十条及び前二条の未遂罪は、これを罰する。
前条の罪を犯す目的でその予備をした者は、これを二年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処し、その用に供した物は、これを没収する。
第八十七条
（不当に郵便の役務を提供する等の罪）
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第六十七条第一項の規定により届け出た料金、同条第三項の規定により認可を受けた料金若しくは同条第五項の規定により定め、若しくは変更した料金又は第六十八条第一項の規定により認可を受けた郵便約款によらないで郵便の役務を提供した者
二
第七十条第一項の規定に違反して郵便業務管理規程の認可を受けなかつた者
三
第七十一条の規定による命令に違反した者
四
第七十二条第一項の規定に違反して郵便の業務の一部を委託した者
第八十八条
（検査を拒む等の罪）
第六十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した郵便認証司は、三十万円以下の罰金に処する。
第八十九条
（報告をしない等の罪）
第六十七条第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした会社の取締役又は執行役は、三十万円以下の罰金に処する。
第九十条
（両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十六条第一項、第八十条第二項、第八十六条第一項（第七十六条第一項及び第八十条第二項に係る部分に限る。）又は第八十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第九十一条
（収支状況を公表しない場合等の過料）
第六十七条第七項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
第九十二条
（料金等の掲示等をしない場合等の過料）
第六十九条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した会社の取締役、執行役又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
附　則
第一条
この法律は、第十条の規定を除き、昭和二十三年一月一日から施行する。
第十条の規定の施行の期日は、政令で定める。
ただし、その期日は、昭和二十三年四月一日以前でなければならない。
第二条
郵便法（明治三十三年法律第五十四号）は、これを廃止する。
第三条
旧法の規定又はこれに基づく省令によりした処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定がある場合には、この法律によつてしたものとみなす。
附　則
この法律は、その公布の日から起算し、十日を経過した日から、これを施行する。
附　則
この法律は、昭和二十三年七月十日から、これを施行する。
附　則
この法律は、昭和二十四年五月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年十一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、政令で定める。
但し、その期日は、昭和二十八年三月三十一日後であつてはならない。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年七月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
ただし、第十七条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
ただし、第二十一条第二項から第四項まで、第二十二条第二項及び第二十七条の改正規定は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第五項の規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して四十日を経過した日から施行する。
ただし、第一条中郵便法第九十二条の次に三条を加える改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の郵便法（附則第四項において「新法」という。）第九十三条第一項の規定は、昭和五十六年度以後の会計年度の郵便事業の損益計算について適用する。
（郵便法の一部改正に伴う経過措置）
３
この法律の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。
４
この法律の施行の日から昭和五十六年三月三十一日までの間において差し出される郵便葉書に対する新法第二十二条第二項の適用については、同項中「四十円」とあるのは「三十円」と、「八十円」とあるのは「六十円」とする。
５
この法律の施行前の郵便に関する料金の不納については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。
２
この法律の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。
（郵便法の一部改正に伴う経過措置）
２
この法律の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十二年七月一日から施行する。
ただし、第一条中郵便法第二十七条の三、第三十八条第三号及び第九十五条の改正規定は同年十月一日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和六十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。
ただし、第二十七条の三の次に四条を加える改正規定及び第九十三条から第九十五条までを削る改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における郵便事業の損益計算についての改正後の第二十七条の四第三項の規定の適用については、同項中「日本電信電話株式会社及び日本放送協会」とあるのは、「日本放送協会」とする。
３
この法律の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条