（会議招集の通知等）
第二十八条
総会を招集するには、その会日から五日前までに、会議の日時、場所及び目的を各組合員に通知しなければならない。
ただし、急施を要する場合には、その会日から三日前までに通知すればよい。
２
理事は、前項の規定による通知をした後、遅滞なく、会議の日時、場所及び目的を公告しなければならない。
（関係書簿の備付け）
第二十九条
理事は、定款、規約、第五十七条の二第一項の管理規程、第五十七条の三の二第一項の利水調整規程、事業に関する書類（次条第一項に規定する決算関係書類を含む。）、組合員名簿、土地原簿及び議事録を主たる事務所に備え、かつ、これらを保存しなければならない。
ただし、土地原簿については、その一部を主たる事務所以外の場所に備えて置くことができる。
２
理事は、前項ただし書の規定により土地原簿の一部を主たる事務所以外の場所に備えて置くこととしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
３
第一項の組合員名簿及び土地原簿には、農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
４
組合員等その他当該土地改良区の事業に利害関係のある者から第一項に規定する書簿の閲覧の請求があつた場合には、理事は、正当な理由がある場合を除いて、これを拒んではならない。
（決算関係書類）
第二十九条の二
理事は、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（土地改良施設の管理を行わない土地改良区その他の農林水産省令で定める土地改良区にあつては、事業報告書、収支決算書及び財産目録。以下「決算関係書類」という。）を総会に提出しようとするときは、その会日から二週間前までに、当該決算関係書類を監事に提出しなければならない。
２
決算関係書類を総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
３
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
４
土地改良区は、総会において決算関係書類の承認の決議があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、決算関係書類を都道府県知事に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（役員の改選請求）
第二十九条の三
役員は、総組合員の五分の一以上の請求により、任期中でも総会において改選することができる。
２
前項の請求は、役員が職務の執行に関し法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、第五十七条の二第一項の管理規程、第五十七条の三の二第一項の利水調整規程又は総会の決議に違反したことを理由とし、かつ、当該役員についてでなければ、することができない。
３
第一項の請求は、改選の理由を記載した書面を土地改良区に提出してしなければならない。
４
前項の規定による書面の提出があつたときは、土地改良区は、総会の会日から五日前までに、当該役員に対し、その書面の写しを送付し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
（仮理事の選任等）
第二十九条の四
役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他利害関係を有する者の請求があつたときは、都道府県知事は、仮理事を選任し、又は役員を選挙するための総会を招集して役員を選挙させることができる。
２
前項の総会の招集については、第二十八条及び第四十五条の規定を準用する。
（総会の議決事項）
第三十条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約、第五十七条の二第一項の管理規程又は第五十七条の三の二第一項の利水調整規程の設定、変更又は廃止
三
起債又は借入金の借入れ並びにそれらの方法、利率及び償還の方法
四
経費の収支予算
五
予算をもつて定めたものを除くほか、土地改良区の負担となるべき契約
六
賦課金及び夫役現品の賦課徴収の方法
七
決算関係書類の承認
八
第七十七条第二項又は第八十一条の規定により協議して定める事項
九
第九十三条（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による申出
２
定款の変更は、都道府県知事の認可を受けなければならない。
３
都道府県知事は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
４
定款の変更は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者（組合員等を除く。）に対抗することができない。
５
第二項の認可には、第八条第四項の規定を準用する。
（議決権及び選挙権）
第三十一条
組合員は、各々一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。
２
組合員は、第二十八条第一項（第二十九条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があつた事項について、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、その組合員と住居及び生計を一にする親族又は他の組合員でなければならない。
６
代理人は、四人以上の組合員を代理することができない。
７
代理人は、代理権を証する書面を土地改良区に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（議決権のない場合）
第三十一条の二
土地改良区と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
（総会の議決方法等）
第三十二条
総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会で選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４
准組合員等は、定款で定めるところにより、総会に出席して意見を述べることができる。
（重要事項の議決方法）
第三十三条
次に掲げる事項に関する総会の議事は、総組合員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
一
定款の変更
二
土地改良事業計画の設定若しくは変更、第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請、第八十七条の二第四項の規定による同意又は土地改良事業の廃止
三
解散又は合併
（決議事項の制限）
第三十四条
総会においては、第二十八条第一項（第二十九条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定によつてあらかじめ通知をした事項についてのみ決議をすることができる。
ただし、第二十九条の四第一項の規定により招集される総会以外の総会については、定款に別段の定めがある場合には、この限りでない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第三十五条
土地改良区には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。
（経費の賦課）
第三十六条
土地改良区は、定款で定めるところにより、その事業に要する経費（第九十条第四項（第九十一条第四項及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第九十条第八項又は第九十一条第五項の規定により徴収される金銭を含む。）に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる。
２
前項の規定にかかわらず、土地改良区は、定款で定めるところにより、その准組合員が、その准組合員たる資格に係る権利の目的たる土地に係る組合員の同意を得て同項の規定により当該組合員に対して賦課すべき金銭、夫役又は現品の全部又は一部を当該准組合員に賦課すべき旨を申し出たときは、当該准組合員に対して、当該金銭、夫役又は現品の全部又は一部を賦課徴収するものとする。
３
第一項の規定による賦課に当たつては、地積、用水量その他の客観的な指標により、当該事業によつて当該土地が受ける利益を勘案しなければならない。
４
土地改良区は、その地区を変更する場合において、新たに編入される土地があるときは、第一項及び第二項に規定するもののほか、定款で定めるところにより、その土地について加入金を徴収することができる。
５
組合員又は准組合員は、第一項若しくは第二項の規定により賦課された金銭、夫役若しくは現品又は前項の加入金の徴収については、相殺をもつて対抗することができない。
６
夫役又は現品は、金銭に算出して賦課しなければならない。
７
夫役又は現品は、金銭で代えることができる。
８
土地改良事業の施行に関し第一項又は第二項の規定により賦課される夫役は、労働の基準又は賃金に関する法令の趣旨に沿うものでなければならない。
９
土地改良区は、第一項、第二項又は第四項の規定による場合のほか、定款で定めるところにより、都道府県知事の認可を受け、その行う土地改良事業によつて利益を受ける者で農林水産省令で定めるもの（以下この条において「特定受益者」という。）から、特定受益者の受ける利益を限度として、その土地改良事業に要する経費の一部を徴収することができる。
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