支払義務を負わされている者及び政府機関又はその代行機関は
支払義務を負わされている者は
第四章第二十一条
、聴聞会の開催及びその他の措置
その他の措置
第五章第一条
行政官の認可を受けた金融機関
金融機関
通知は琉球列島におけるその確認された最後の住所宛へ
通知は
第七章第一条
高等弁務官、行政官、その他民政府の代表者
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長又は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長
第七章第二条（ｄ）項
民政官
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長
第七章第二条（ｅ）項（３）号
六―二条の制限規定は
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十五条の時効は
第七章第三条
行政官の公布
労働大臣の制定
行政官に
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長に
第七章第四条
行政官に
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長に
行政官が公布
労働大臣が制定
第七章第六条
行政官又はその代理人
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長
第七章第七条
行政官が定める
労働省労働基準局長が定める
琉球列島米国民政府労働部、労働者災害補償行政官
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長
行政官が求める
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長が求める
第五十四条
新労働者災害補償第一章第八条の保険者（以下「保険者」という。）は、同布令の規定により使用者の行なうべき被用者又は遺族に対する補償及び医師その他の者に対する給付で事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長（以下「所轄都道府県労働基準局長」という。）が相当と認めたもの（以下「補償等」という。）の支払を使用者に代わつて履行しなければならない。
２
保険者は、使用者に代わつて、新労働者災害補償の規定並びに第五十八条の規定による報告及び掲示をしなければならない。
３
使用者は、保険者が補償等を支払つたときは、当該補償等を行なう義務を免れる。
第五十五条
保険者は、新労働者災害補償第二章第二条の下請業者が保険契約を締結しているときは、当該下請業者の被用者に対して、同条の使用者と締結した保険契約に基づく補償等を行なう義務を免れる。
２
下請業者の被用者に対して、当該下請業者の保険契約に基づく補償等が行なわれないこととなつたときは、前項の規定にかかわらず、保険者は、理由の如何を問わず、同項の使用者との保険契約に基づく補償等を行なわなければならない。
３
前項の場合において、保険者は、下請業者に対して、保険料の支払請求、契約の解除その他の権利を行使することができる。
第五十六条
補償等を郵送によつて行なう場合においては、新労働者災害補償第四章第十一条及び同章第十二条の規定の適用については、現金又は小切手が郵送に付された時に、支払があつたものとみなす。
第五十七条
使用者は、被用者の八日未満の休業を必要とする業務上の負傷については、新労働者災害補償第七章第二条の規定による報告を行なう必要がない。
第五十八条
使用者は、新労働者災害補償第七章第三条及び同章第四条の規定による報告で次の各号に掲げるものを、当該各号に掲げる期間内に、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して所轄都道府県労働基準局長に行なわなければならない。
一
一時的機能喪失補償の第一回の支払又は一時的若しくは永久的完全機能喪失若しくは死亡に対する補償の支払の報告
当該支払をした日から起算して七日間
二
一時的機能喪失補償の最後の支払の報告
当該支払をした日から起算して十六日間
第五十九条
新労働者災害補償第七章第七条の掲示を保険者が行なうときは、使用者は、保険者から当該掲示の写の交付を受けることができる。
第六十条
令第二十三条第五項の政府の承認を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、やむを得ない事由のある場合を除き、法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間に、労働大臣が定める様式による申請書を申請者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
２
所轄都道府県労働基準局長は、前項の申請書を受理した日から三十日以内に、当該申請の承認又は不承認について、申請者に通知するものとする。
３
所轄都道府県労働基準局長は、前項の承認に係る通知を行なつたときは、当該申請に対して承認を行なつた旨を関係使用者及び保険者に通知するものとする。
４
法第百四十三条第二項の規定による補償に関する事務は、第一項の労働基準監督署長が行なう。
第六十一条
所轄都道府県労働基準局長は、令第二十三条第五項の承認をする場合には、法の施行後に支給事由が生ずるすべての補償を包括して当該承認をしなければならない。
２
法の施行の日から令第二十三条第五項の承認の日までの間において、申請者が新労働者災害補償の規定により法の施行後に生じた支給事由に係る補償を受けたときは、当該補償は、法第百四十三条第二項の規定による補償とみなす。
３
前二項に定めるもののほか、法第百四十三条第二項の規定による補償の実施に関する細目については、労働省労働基準局長が定める基準によるものとする。
第六十二条
新労働者災害補償第一章第一条の使用者又は同章第八条の保険者は、新労働者災害補償の規定による補償等については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額を本邦通貨で支払わなければならない。
第六十三条
第六十条第三項の通知を受理した使用者又は保険者は、申請者に対して補償を支払つてはならない。
２
使用者又は保険者は、前項の規定に反する補償の支払をもつて、政府に対抗することができない。
第六十四条
法第百四十三条第二項の規定による補償を受けることができる者が、みずから第六十条第一項の承認の申請その他の手続を行なうことが困難であるときは、使用者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。
２
使用者又は保険者は、前項の補償を受けることができる者から承認の申請を行なうため必要な証明を求められたときは、すみやかに証明しなければならない。
第六十五条
所轄都道府県労働基準局長、所轄労働基準監督署長及び申請者の住所を管轄する労働基準監督署長は、使用者、保険者、申請者又は令第二十三条第五項の承認を受けた者に対して、法第百四十三条の規定による補償の履行等に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。
第四節　最低賃金法施行規則に関する特別措置
第六十六条
令第二十五条第一項の規定により最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第十六条第一項の規定による最低賃金とみなされる沖縄の労働基準法第二十九条の規定による最低賃金については、最低賃金法第八条第四号の労働省令で定める者は、所定労働時間の特に短い者及び軽易な業務に一日四時間をこえない限度で従事する満十五歳未満の者とする。
第三章　職業安定局関係
第一節　駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導及び就職促進手当の支給に関する省令等に関する特別措置等
（就職促進手当に関する経過措置）
第六十七条
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下「駐留軍離職者法」という。）第十条の二第一項又は第二項の規定による認定（以下「認定」という。）を受けた者で同条第一項第一号の離職の日の属する月前十二月（月の末日において離職したときは、その月及びその前十一月）において賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上である各月（その月数が六を超えるときは、最後の六月とし、以下「算定根拠月」という。）に支払われた賃金が合衆国ドル表示の賃金及び日本円表示の賃金であるものに関する賃金日額については、次の各号に掲げる額の合算額に基づき算定する。
一
イに掲げる額を駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年政令第百三十一号。以下「駐留軍施行令」という。）第七条の四第一項に規定する賃金日額とみなした場合における当該額に対応する第二項の規定による就職促進手当の日額に六十分の百（イに掲げる額が八ドル三十三セント未満又は十ドル三十六セント以上である場合は、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
当該合衆国ドル表示の賃金の額をロに掲げる数で除して得た額
ロ
当該合衆国ドル表示の賃金が支払われた算定根拠月の数（当該算定根拠月のうち、日本円表示の賃金が支払われた月にあつては、当該月において支払われた合衆国ドル表示の賃金の支払の基礎となつた日数を当該月において支払われた賃金の支払の基礎となつた総日数で除して計算する。）に三十を乗じて得た数
二
当該日本円表示の賃金の額
２
認定を受けた者で算定根拠月に支払われた賃金がすべて合衆国ドル表示の賃金であるものに関する就職促進手当の日額及び駐留軍施行令第七条の五第七項の規定による就職促進手当の減額（以下「就職促進手当の減額」という。）に係る賃金日額は、次の各号に掲げるところによる。
一
就職促進手当の日額
労働大臣が定める就職促進手当の日額表におけるその者の賃金日額が属する賃金等級に応じて定められた額とする。
二
就職促進手当の減額に係る賃金日額
前号の金額に六十分の百（その者の賃金日額が八ドル三十三セント未満又は十ドル三十六セント以上である場合は、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第六十八条
前条第二項の規定は、法第百四十五条に規定する者に対する法の施行後の日に係る就職促進手当の日額及び就職促進手当の減額に係る賃金日額について準用する。
（就職指導票に関する経過措置）
第六十九条