第三条中租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第五項第一号の改正規定、同条第七項第一号の改正規定並びに同条第十項第一号及び第十一項第一号の改正規定並びに附則第三十一条の規定
ハ
第四条中租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号）附則第十四条第五項第一号の改正規定、同条第六項第一号の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同条第十項第一号の改正規定、同条第十五項第一号の改正規定、同条第十八項第一号の改正規定、同条第二十項第一号の改正規定、同条第二十二項第一号の改正規定、同条第二十四項第一号及び第二十六項第一号の改正規定並びに同条第二十九項第一号の改正規定並びに附則第三十二条の規定
ニ
第五条の規定及び附則第三十三条の規定
三
第一条中租税特別措置法施行規則第五条の十二の改正規定、同令第二十条の十の改正規定、同令第二十二条の十の改正規定、同令第二十二条の十の二の改正規定、同令第二十二条の十の三の改正規定（同条第一項第一号中「この項」の下に「及び第七項第二号」を加える部分、同条第二項第一号中「本店等の」を削る部分及び同項第二号中「取引種類別」を「内部取引の種類別」に改める部分を除く。）、同令第二十二条の十九の四の改正規定、同令第二十二条の七十四の改正規定、同令第二十二条の七十五の改正規定及び同令第二十二条の八十三の改正規定並びに附則第二十二条第一項及び第三項並びに第二十七条の規定
平成二十九年四月一日
四
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十九の三の改正規定、同令第十八条の十九の四第二号の改正規定、同令第十九条の十の四第十一項の改正規定（「を添付しなければ」を「又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければ」に改める部分に限る。）、同令第十九条の十の三の改正規定、同令第十九条の十の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第十九条の十一の五の改正規定並びに附則第十九条第一項の規定
平成三十年一月一日
五
第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第五号の六の改正規定、同項第五号の七の改正規定、同令第二十二条の二第四項の改正規定及び同令第二十二条の六十四第三項の改正規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日
六
第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第二十一項第二号の改正規定及び同令第二十二条の五第二十一項第二号の改正規定
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十五号）の施行の日（平成二十八年六月二十三日）
七
第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十一第七項第一号ニ（１）の改正規定
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日
八
第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の二第五項第二号ロ、第二十三条の十二の三第二項第二号ロ及び第二十三条の十二の五第二項第二号ロの改正規定
医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第六項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第三条の五第十四項の規定は、施行日以後に新令第二条の二十二第一項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧令第二条の二十二第一項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
３
新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用し、施行日前に受理した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の五第十七項に規定する申告書等については、なお従前の例による。
（災害等やむを得ない事情についての確認手続に関する経過措置）
第三条
新規則第三条の十第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により行われる申出について適用し、同日前に旧規則第三条の十第一項の規定により行われた申出については、なお従前の例による。
（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
第四条
新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第六項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、施行日以後に提出する新令第二条の三十一において準用する新令（以下この条において「準用新令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、準用新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書、準用新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び準用新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の三十一において準用する旧令（以下この条において「準用旧令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、準用旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書、準用旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び準用旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第十四項の規定は、施行日以後に準用新令第二条の二十二第一項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に準用旧令第二条の二十二第一項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
３
新規則第三条の十二において準用する新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用し、施行日前に受理した旧規則第三条の十二において準用する旧規則第三条の五第十七項に規定する申告書等については、なお従前の例による。
（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等の申告書の提出等に関する経過措置）
第五条
新規則第三条の十三第一項、第八項及び第九項の規定は、施行日以後に提出し、又は受理する新令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は同条第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書について適用し、施行日前に提出し、又は受理した旧令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は同条第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書については、なお従前の例による。
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第六条
施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間における新規則第三条の十七の二の規定の適用については、同条第十一項中「第十九条の十の四」とあるのは「第十九条の十の三」と、「第十九条の十の五の」とあるのは「第十九条の十の四の」と、「第十九条の十の五第十一項第一号イ」とあるのは「第十九条の十の四第十一項第一号イ」とする。
（個人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第七条
改正令附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の規定に基づく旧規則第六条の規定は、なおその効力を有する。
（特定船舶に係る特別修繕準備金に関する経過措置）
第八条
新規則第七条の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第十三条第五項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第十三条第五項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第九条