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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成十六年政令第三百十号）第十五条の規定に基づき、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「法」という。）第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十五条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第一号に掲げる権限（法第十八条に係るものに限る。）及び第四号から第七号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第十六条から第十八条までに規定する権限
二
法第四十三条第三項及び第四項に規定する権限（第五十一条第三項及び第六十一条第四項において準用する場合を含む。）
三
法第七十九条に規定する権限
四
法第八十二条第二項に規定する権限
五
法第八十五条に規定する権限
六
法第九十七条第一項に規定する権限
七
法第九十八条に規定する権限
八
令第九条に規定する権限
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行する。
鉱害賠償供託金配当令
内閣は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百十八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（権利の実行の申立て）
第一条
鉱業法（以下「法」という。）第百十八条第一項に規定する権利を有する者は、法第百十七条の規定により供託された金銭（以下「供託金」という。）に対し権利を有する賠償義務者（以下単に「賠償義務者」という。）が事業の廃止若しくは休止その他の理由により賠償の義務を履行することが著しく困難であると認められるとき、又はその行方が知れないときは、経済産業大臣に対し、権利の実行の申立てをすることができる。
（申立ての審査）
第二条
経済産業大臣は、前条の申立てがあつたときは、賠償義務者及び当該鉱区又は租鉱区に係る鉱業事務所の所在地の市町村長の意見を聴いて申立ての理由の有無を審査しなければならない。
ただし、賠償義務者の行方が知れないときは、その意見は、聴くことを要しない。
第三条
経済産業大臣は、申立てを理由がないと認めるときは、その旨を申立人及び賠償義務者に通知しなければならない。
第四条
経済産業大臣は、申立てを理由があると認めるときは、当該供託金につき法第百十八条第一項に規定する権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を申立人及び賠償義務者に通知しなければならない。
２
前項の規定による公示があつた後は、申立人がその申立を取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
（権利の調査）
第五条
経済産業大臣は、前条第一項の期間が経過した後遅滞なく権利の調査をしなければならない。
２
経済産業大臣は、申立人、前条第一項の期間内に権利の申出をした者、賠償義務者及び当該鉱害が生じている地の市町村長に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、権利の存否及びその権利によつて担保される損害賠償請求権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
（配当表の作成）
第六条
経済産業大臣は、前条の調査の結果に基づき、速やかに配当表を作成し、これを申立人、第四条第一項の期間内に権利の申出をした者及び賠償義務者に通知しなければならない。
２
配当表は、第四条第一項の期間の末日までに供託された供託金について作成するものとする。
（国債の換価）
第七条
経済産業大臣は、国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）が供託されている場合において、必要があるときは、配当表の作成前にこれを換価しなければならない。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（配当の実施）
第八条
配当は、第六条第一項の通知を発した日から五十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
（通知の方法）
第九条
賠償義務者の行方が知れないときは、第三条、第四条第一項、第五条第二項又は第六条第一項の規定による賠償義務者に対する通知は、することを要しない。
ただし、第五条第二項の場合においては、通知すべき事項を公示しなければならない。
（権限の委任）
第十条
この政令に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。
（命令への委任）
第十一条
この政令で定めるもののほか、公示の方法、配当の実施の手続その他権利の実行に関する細則は、法務省令、経済産業省令で定める。
附　則
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
利息制限法施行令
内閣は、利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第六条第一項及び第二項第三号並びに第八条第四項並びに第七項第一号ハ及び第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
（利息とみなされない費用）
第一条
利息制限法（以下「法」という。）第六条第一項の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（以下「消費税額等相当額」という。）を含む。）とする。
一
金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規定により営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三
口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第二条
法第六条第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
一万円以下の額
百十円
二
一万円を超える額
二百二十円
（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者）
第三条
法第八条第四項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
信用金庫
三
信用金庫連合会
四
労働金庫
五
労働金庫連合会
六
信用協同組合
七
信用協同組合連合会
八
農業協同組合
九
農業協同組合連合会
十
漁業協同組合
十一
漁業協同組合連合会
十二
水産加工業協同組合
十三
水産加工業協同組合連合会
十四
農林中央金庫
十五
株式会社商工組合中央金庫
十六
保険会社
十七
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
十八
沖縄振興開発金融公庫
十九
株式会社国際協力銀行
二十
食品等流通合理化促進機構
二十一
米穀安定供給確保支援機構
二十二
独立行政法人農林漁業信用基金
二十三
農業信用基金協会
二十四
森林組合
二十五
森林組合連合会
二十六
漁業信用基金協会
二十七
輸出水産業組合
二十八
独立行政法人情報処理推進機構
二十九
株式会社日本政策金融公庫
三十
信用保証協会
三十一
独立行政法人中小企業基盤整備機構
三十二
商工組合
三十三
商工組合連合会
三十四
独立行政法人奄美群島振興開発基金
三十五
独立行政法人住宅金融支援機構
三十六
内航海運組合
三十七
内航海運組合連合会
三十八
事業協同組合
三十九
事業協同小組合
（保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第四条
法第八条第七項第一号ハの政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
一万円以下の額
百十円
二
一万円を超える額
二百二十円
（保証料とみなされない費用）
第五条
法第八条第七項第二号の政令で定める費用は、法令の規定により業として貸付けを行うことができる者による当該業として行った営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約に関し保証人が受ける次に掲げる費用（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二
口座振替の方法による弁済において、主たる債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
附　則
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の利息制限法施行令第二条及び第四条の規定、第二条の規定による改正後の貸金業法施行令第三条の二の三の規定並びに第三条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、同日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の利息制限法施行令第二条及び第四条の規定、第二条の規定による改正後の貸金業法施行令第三条の二の三の規定並びに第三条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、同日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
元号を改める政令
内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を令和に改める。
附　則
この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。
消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行に伴い、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）を実施するため、消費生活用製品安全法施行令第十二条第二項に基づく都道府県知事の報告に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（経済産業大臣に対する都道府県知事又は市長の報告）
第二条
都道府県知事は、法第四十条第一項の規定により報告の徴収を行ったときは、令第十四条第二項の規定により、速やかに、その旨を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
２
市長は、法第四十条第一項の規定により報告の徴収を行ったときは、令第十四条第二項の規定により、速やかに、その旨を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
第三条
都道府県知事は、その職員に、法第四十一条第一項の規定により立入検査をさせた場合は、令第十四条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第一又は様式第三による報告書を、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、その職員に、法第四十一条第一項の規定により立入検査をさせた場合であって、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第二又は様式第四による報告書を、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
３
市長は、その職員に、法第四十一条第一項の規定により立入検査をさせた場合は、令第十四条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第一又は様式第三による報告書を、当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
４
市長は、その職員に、法第四十一条第一項の規定により立入検査をさせた場合であって、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第二又は様式第四による報告書を、当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
第四条
都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により特定製品を提出すべきことを命じたときは、令第十四条第二項の規定により、速やかに、その旨を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
２
市長は、法第四十二条第一項の規定により特定製品を提出すべきことを命じたときは、令第十四条第二項の規定により、速やかに、その旨を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年五月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第３条関係）
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法
（民事訴訟費用等に関する法律等の施行期日）
第一条
民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）及び刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）は、昭和四十六年七月一日から施行する。
ただし、民事訴訟費用等に関する法律第二章第一節の規定（第九条第一項の還付に関する部分を除く。以下同じ。）は、同年十月一日から施行する。
（民事訴訟費用法等の廃止）
第二条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
民事訴訟費用法（明治二十三年法律第六十四号）
二
民事訴訟用印紙法（明治二十三年法律第六十五号）
三
商事非訟事件印紙法（明治二十三年法律第六十六号）
四
刑事訴訟費用法（大正十年法律第六十八号）
五
訴訟費用臨時措置法（昭和十九年法律第二号）
（経過措置）
第三条
民事訴訟費用等に関する法律（以下「新法」という。）の施行前に提起された事件に係る当事者等（同法第二条に規定する当事者等をいう。以下この条において同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
２
前項の事件に係る申立てで新法第二章第一節の規定の施行後にされたものの手数料並びに新法の施行後に開始された新法第十一条第一項の費用を要する行為に係るその費用及び当該行為についての新法第三章に定める給付については、新法の規定を適用する。
ただし、新法施行前に要したものについては、この限りでない。
３
第一項の事件につき同項の規定により旧民事訴訟費用法の例による場合においては、同法第一条中「以下数条」とあるのは、「以下数条及ビ民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法（昭和四十六年法律第四十二号）第三条第二項ノ規定ニ依リ適用サルル民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）」とする。
４
新法の施行後新法第二章第一節の規定の施行前に提起された事件に係る当事者等又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲に属すべき申立ての手数料については、なお従前の例による。
５
新法の施行前に第七条の規定による改正前の民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第百六条第一項の規定によつてされた予納命令及び予納は、新法の規定の適用については、新法第十二条第一項の規定による予納命令又は予納とみなす。
第四条
新法第二章第一節の規定の施行前に申し立てられた新法別表第二の上欄に掲げる事項の手数料の納付については、なお従前の例による。
第五条
新法中過大に納められた手数料の還付に関する規定は、新法の施行前にその事由が生じたものについても、適用する。
第六条
刑事の手続における行為で刑事訴訟費用等に関する法律の施行前に開始されたものについての裁判所の給付に関しては、なお従前の例による。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。
借地借家法施行令
内閣は、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
借地借家法第三十八条第四項の規定による承諾は、建物の賃貸人が、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建物の賃借人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建物の賃借人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。
２
建物の賃貸人は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る建物の賃借人から書面等により借地借家法第三十八条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該建物の賃借人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
刑事訴訟費用等に関する法律
（趣旨）
第一条
刑事の手続における訴訟費用の範囲及び裁判所又は裁判官が行なう刑事の手続における証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人（以下「証人等」と総称する。）又は弁護人に対する給付については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（訴訟費用の範囲）
第二条
刑事の手続における訴訟費用は、次に掲げるものとする。
一
公判期日若しくは公判準備につき出頭させ、又は公判期日若しくは公判準備において取り調べた証人等に支給すべき旅費、日当及び宿泊料
二
公判期日又は公判準備において鑑定、通訳又は翻訳をさせた鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用
三
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬
（証人等の旅費）
第三条
証人等の旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２
鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。
（証人等の日当）
第四条
証人等の日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。
２
日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（証人等の宿泊料）
第五条
証人等の宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。
２
宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（証人等の本邦と外国との間の旅行に係る旅費等の額）
第六条
証人等の本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二条第一項第四号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。）との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所が相当と認めるところによる。
（鑑定料等）
第七条
鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。
（弁護人の旅費、報酬等）
第八条
刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、第三条から第五条までの規定を準用する。
ただし、弁護人が期日に出頭し、又は取調べ若しくは処分に立ち会つた場合に限るものとし、旅費のうち船賃の算定に係る運賃の等級については、裁判所が相当と認めるところによる。
２
刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき報酬の額は、裁判所が相当と認めるところによる。
（旅費等の計算）
第九条
旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。
ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
（請求の期限）
第十条
第二条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付は、裁判によつて訴訟手続が終了する場合においてはその裁判があるまでに、裁判によらないで訴訟手続が終了する場合においては訴訟費用を負担させる裁判があるまでに請求しないときは、支給しない。
ただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、この限りでない。
（裁判官の権限）
第十一条
受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この法律の規定（第八条第二項を除く。）による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。
ただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。
２
前項本文の規定は、受命裁判官及び受託裁判官以外の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合について準用する。
（最高裁判所規則）
第十二条
この法律に定めるもののほか、刑事の手続における証人等又は弁護人に対する裁判所の給付の実施に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
附　則
この法律は、別に法律で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
２
この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十二条の規定
公布の日
二
略
三
第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（平成十九年法律第四十七号）附則第三条及び第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第三条の政令で定める日）
第一条
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項の政令で定める日は、平成二十年四月十九日とする。
２
改正法附則第三条第二項の政令で定める日は、平成二十年九月十九日とする。
（改正法附則第四条の政令で定める基準）
第二条
共済掛金の総額に係る改正法附則第四条の政令で定める基準は、当該事業年度の前々事業年度の年間収受共済掛金総額（一事業年度において収受した共済掛金又は収受すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻したもの又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）その他厚生労働省令で定めるものの合計額から当該事業年度において支払った解約返戻金又は支払うべきことの確定した解約返戻金の合計額を控除した額をいう。以下同じ。）及び前事業年度の年間収受共済掛金総額がそれぞれ十億円であることとする。
２
共済金額に係る改正法附則第四条の政令で定める基準は、一の被共済者当たりの共済金額が百万円であることとする。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令
内閣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和二十六年法律第二百八十九号）の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
（指定日等の通知）
第一条
財務大臣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項（法第七条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する財務大臣の指定する日（以下「指定日」という。）を指定する場合には、同項の規定により政府に納付しなければならない者（以下「納付義務者」という。）に対し、その指定日前二月までに、その指定日及びその者が同項の規定により納付すべき金額を通知しなければならない。
（物納申請書の提出）
第二条
納付義務者は、前条の通知を受けた場合において、その納付すべき金額の全部又は一部を法第六条第二項（法第七条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により邦貨債（法第二条第二項に規定する邦貨債をいう。以下同じ。）又はその利札をもつて納付しようとするときは、指定日前四十日までに、物納申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（物納通知書の送付）
第三条
財務大臣は、前条の規定により納付義務者から物納申請書の提出があつた場合において、当該物納申請書に係る邦貨債及びその利札が法第六条第二項の規定による納付に充てることができるものであるときは、指定日前二十五日までに、物納通知書を当該納付義務者に送付しなければならない。
（邦貨債及びその利札の収納）
第四条
納付義務者は、前条の規定により物納通知書の送付を受けたときは、当該物納通知書に係る邦貨債の証券又はその利札に当該物納通知書を添えて、指定日までに、これを当該物納通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。
ただし、登録国債については、財務大臣名義に変更の登録を受け、証券に代えて、その登録済通知書を引き渡さなければならない。
２
前項の規定により引き渡された登録済通知書に係る登録国債は、同項の変更の登録がされた時において法第六条第二項の規定による納付があつたものとする。
３
財務局長は、第一項の規定により納付義務者から邦貨債の証券、その利札又は登録済通知書の引渡しを受けたときは、当該納付義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。
（借換代行者の譲渡計算書及び納付計算書の提出）
第五条
法第七条第一項に規定する借換代行者（以下「借換代行者」という。）は、同項の規定により政府に譲渡しなければならない邦貨債及びその利札（当該邦貨債が登録国債であるときは、これに係る利子債権）については、譲渡計算書を、同項の規定により政府に納付しなければならない同項各号に掲げるものの金額に相当する金額については、納付計算書を財務大臣が定める日までに財務大臣に提出しなければならない。
（譲渡通知書及び納付通知書の送付）
第六条
財務大臣は、前条の規定により借換代行者から譲渡計算書の提出があつたときは、譲渡通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。
２
財務大臣は、前条の規定により借換代行者から納付計算書の提出があつたときは、納付通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。
（借換代行者からの政府への譲渡）
第七条
第四条の規定は、借換代行者が前条第一項の規定により譲渡通知書の送付を受けた場合における当該譲渡通知書に係る邦貨債及びその利札の譲渡について準用する。
この場合において、第四条第一項中「物納通知書」とあるのは「譲渡通知書」と、「指定日」とあるのは「法第七条第一項の規定により財務大臣が指定する日」と、同条第二項中「法第六条第二項の規定による納付」とあるのは「法第七条第一項の規定による譲渡」と、同条第三項中「納付義務者」とあるのは「借換代行者」と読み替えるものとする。
２
借換代行者は、前条第一項の規定により譲渡通知書の送付を受けたときは、当該譲渡通知書に係る登録国債の利子債権については、その譲渡を証する書面を、指定日までに、当該譲渡通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。
３
前項の規定により引き渡された書面に係る利子債権は、これについて民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十七条（債権の譲渡の対抗要件）に規定する通知又は承諾があつた時において法第七条第一項の規定による譲渡があつたものとする。
４
第四条第三項の規定は、財務局長が第二項の規定により譲渡を証する書面の引渡しを受けた場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「納付義務者」とあるのは、「借換代行者」と読み替えるものとする。
（様式及び記載事項）
第八条
第二条に規定する物納申請書、第三条に規定する物納通知書、第五条に規定する譲渡計算書及び納付計算書、第六条第一項に規定する譲渡通知書、同条第二項に規定する納付通知書並びに第四条第三項（第七条第一項及び第四項において準用する場合を含む。）に規定する領収証書の様式及び記載事項は、財務省令で定める。
附　則
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
既登録社債等については、第八条の規定による改正前の旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令第四条第一項ただし書及び第二項、第五条並びに第七条第二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第四条第一項に規定する長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令を次のように定める。
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）第四条第一項に規定する長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式は、別紙書式によるものとする。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
別紙様式
（家庭裁判所の意見聴取）
第八十五条
少年院の長は、矯正教育の効果的な実施その他の理由により保護処分在院者を家庭裁判所が指定した少年院の種類と異なる種類の少年院に収容する必要があると認めるときは、あらかじめ、少年院の種類を指定した家庭裁判所の意見を聴くものとする。
ただし、専ら医療上の理由による場合は、この限りでない。
（家庭裁判所に対する移送の通知）
第八十六条
少年院の長は、保護処分在院者をその少年院以外の少年院に移送したときは、速やかに、その旨をその者を送致した家庭裁判所に通知しなければならない。
第十六章　収容継続
（収容継続の申請の方式等）
第八十七条
法第百三十八条第一項又は法第百三十九条第一項の申請は、書面でしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
保護処分在院者の氏名、生年月日、本籍及び住居
二
保護者の氏名、年齢及び住居
三
保護処分在院者を送致した家庭裁判所の名称及び当該送致に係る保護処分の決定の年月日
四
保護処分在院者が法第百三十八条第一項各号又は第百三十九条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当する旨
五
法第百三十八条第一項各号又は第百三十九条第一項各号に定める日の年月日
六
申請の理由
七
必要とする収容期間
八
その他参考となる事項
（収容継続の申請の告知）
第八十八条
少年院の長は、前条第一項の申請をしたときは、当該申請に係る保護処分在院者に対し、その旨を告知しなければならない。
第十七章　出院
（出院の日時等の通知）
第八十九条
少年院の長は、在院者を出院させる場合において、その出院が法第百四十条第一号若しくは第二号又は法第百四十一条第二項において準用する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百七十一条第一号若しくは第二号に掲げる場合に該当するときは、あらかじめ、出院の日時その他必要な事項を保護者その他相当と認める者に通知するものとする。
第十八章　死亡
（死亡の通知）
第九十条
法第百四十四条の規定による通知は、次に掲げる順序に従い、先順位にある一人の者に対して行うものとする。
ただし、交付すべき遺留物、支給する死亡手当金又は発受禁止信書等がある場合において、通知を受けた者がその交付又は支給を申請しない旨の意思を表示したときは、同順序に従い、その者と同順位又は下位の順位にある他の者のうち、先順位にある一人の者に対しても行うものとする。
一
配偶者
二
子
三
父母
四
祖父母
五
兄弟姉妹
六
第二十七条第二号に掲げる者
七
第二十七条第三号に掲げる者
八
第二十七条第四号に掲げる者
２
次の各号に掲げる在院者が死亡した場合には、少年院の長は、当該各号に定める者に対し、前項に定めるところにより法第百四十四条の規定による通知を行うべき場合以外の場合においても、その旨を通知しなければならない。
一
保護者がいる在院者
在院者の死亡の当時その保護者であった者
二
外国の国籍を有する在院者
第二十七条第四号に掲げる者
（検視）
第九十一条
少年院の長は、在院者が死亡したときは、その死体を検視するものとする。
２
少年院の長は、前項の検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。
（死体の埋葬等）
第九十二条
少年院の長が在院者の死体の埋葬を行うときは、その死体は、少年院の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓に埋葬するものとする。
２
少年院の長が在院者の死体の火葬を行うときは、その焼骨は、少年院の長が管理し、又は使用する墓地の墳墓又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日。附則第三条第二項において「施行日」という。）から施行する。
（少年院処遇規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
少年院処遇規則（昭和二十四年法務府令第六十号）
二
手錠の製式（平成十五年法務省令第六十四号）
（処遇の段階の指定に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に少年院に収容されている在院者のうち、前条の規定による廃止前の少年院処遇規則第二十五条第一項の規定により分けられた在院者の処遇に係る段階（以下この条において「旧段階」という。）に編入されている者の処遇の段階については、次の各号に掲げる旧段階に応じ、当該各号に定める処遇の段階とする。
一
一級の上
一級
二
一級の下又は二級の上
二級
三
二級の下又は三級
三級
２
この省令の施行の際現に少年院に収容されている在院者のうち、前項各号に掲げる旧段階に編入されていないものについては、施行日に、その者の改善更生の状況に照らし適当な処遇の段階を定めるものとする。
（入院時の告知に関する特例）
第四条
第十三条の規定は、法附則第二条の規定により読み替えて適用される法第二十条（法第百三十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による告知について準用する。
（証明書の発行に関する経過措置）
第五条
第十八条の規定は、法附則第四条の規定によりみなして適用される法第二十七条第一項の規定により学校教育法第一条に規定する学校の教育課程の全部又は一部を修了したものとみなされたときについて準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の第一種手錠に附属するひもは、令和三年九月三十日までの間は、改正後の第一種手錠に附属するひもとみなして使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、少年法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、刑法等の一部を改正する法律附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日）から施行する。
別表
（第四十七条関係）
種類
構造
材質
手錠
第一種
開閉可能な腕輪二個を鎖で連結する。
各腕輪は、歯止めで止まり、施錠できるものとする。
附属するひもの直径はおおむね六ミリメートルとし、長さはおおむね六メートルとする。
附属するひもの一端をおおむね十二センチメートルのところで折り返して元のひもに固定し、輪状になる部分を設ける。
形状は、図一のとおりとする。
鉄又はこれと同等以上の強度を有する材質のものとする。
附属するひもは、化学繊維製とし、その中心部には、柔軟かつ堅ろうな鋼索を用いる。
第二種
開閉可能な腕輪二個を連結板で結合する。
連結板は、縦おおむね八十ミリメートル、上辺十五ミリメートルから百六十ミリメートルまで、下辺八十ミリメートルから二百十ミリメートルまでの台形状のものとする。
各腕輪に、それぞれ施錠装置一個を設ける。
形状は、図二のとおりとする。
腕輪及び連結板の表面には化学繊維製の織物を、腕輪の内側にはフェルトをそれぞれ用いる。
連結板の芯地には、鉄又はこれと同等以上の強度を有する材質のものを用いる。
腕輪の施錠装置は、鉄又はこれと同等以上の強度を有する材質のものとする。
図一　手錠（第一種）
図二　手錠（第二種）
連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令
内閣は、連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）第二条第二項第一号の規定に基き、この政令を制定する。
連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる日本国との平和条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるものは、次に掲げる国とする。
一
インド
二
ビルマ連邦
附　則
この政令は、日本国とインドとの間の平和条約の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とビルマ連邦との間の平和条約の効力発生の日から施行する。
権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令
内閣は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十一条、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条の六、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十八条、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百九条の十一及び第百九条の十九、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第十一条並びに農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第十九条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。
（権利の取得の登記の嘱託）
第二条
別表の上欄に掲げる規定による公告があった同表の中欄に掲げる権利移転等の促進計画に係る不動産について、それぞれ同表の下欄に掲げる規定により、所有権が移転し、又は地上権若しくは賃借権が設定され、若しくは移転した場合において、これらの権利を取得した者の請求があるときは、市町村は、その者のために、それぞれ所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記を嘱託しなければならない。
（嘱託による登記手続）
第三条
前条の規定により登記を嘱託する場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、前条の規定により登記を嘱託する旨を嘱託情報の内容とし、かつ、当該登記に係る権利移転等の促進計画の種別に応じ、別表の上欄に掲げる規定による公告があったことを証する情報及び登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（登記識別情報の通知）
第四条
登記官は、第二条の規定による嘱託に基づき同条の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（代位による登記の嘱託）
第五条
市町村は、第二条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わって嘱託することができる。
一
不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
二
所有権、地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
三
所有権の保存の登記
表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
四
相続その他の一般承継による所有権、地上権又は賃借権の移転の登記
相続人その他の一般承継人
（代位による登記の登記識別情報）
第六条
第四条の規定は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第三号又は第四号に掲げる登記を完了したときについて準用する。
（法務省令への委任）
第七条
この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行の日（平成二十六年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日（平成三十年七月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
別表
（第二条、第三条関係）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第九条第一項
所有権移転等促進計画
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十条
幹線道路の沿道の整備に関する法律第十条の四
沿道整備権利移転等促進計画
幹線道路の沿道の整備に関する法律第十条の五
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十六条
防災街区整備権利移転等促進計画
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十七条
都市再生特別措置法第百九条の九
居住誘導区域等権利設定等促進計画
都市再生特別措置法第百九条の十
都市再生特別措置法第百九条の十七
低未利用土地権利設定等促進計画
都市再生特別措置法第百九条の十八
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第九条第一項
所有権移転等促進計画
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十条
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第十七条
所有権移転等促進計画
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第十八条
裁判所の休日に関する法律
（裁判所の休日）
第一条
次の各号に掲げる日は、裁判所の休日とし、裁判所の執務は、原則として行わないものとする。
一
日曜日及び土曜日
二
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三
十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２
前項の規定は、裁判所の休日に裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第二条
裁判所職員の給与、保障及び服務その他の司法行政に関する事項についての裁判所に対する申立て、届出その他の行為の期限で法律又は最高裁判所規則で規定する期間をもつて定めるものが裁判所の休日に当たるときは、裁判所の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
ただし、法律又は最高裁判所規則に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。