第二百六十七条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合において、同条第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日（次項において「効力発生日」という。）に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。
２
第二百六十七条の規定により更生計画において組織変更株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、効力発生日に、同条第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第二百六十七条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第二百六十七条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第二百六十七条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
（組織変更株式移転に関する特例）
第三百十二条
第二百六十八条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合において、同条第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。
２
第二百六十八条の規定により更生計画において組織変更株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第二百六十八条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第二百六十八条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第二百六十八条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
（解散に関する特例）
第三百十三条
第二百六十九条において準用する会社更生法第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。
２
前項の場合には、保険業法第百五十六条の二及び第百五十七条の規定は、適用しない。
（吸収合併に関する特例）
第三百十四条
第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。
２
第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生会社の社員は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。
３
第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
４
第二百七十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。
５
第二百七十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第二百七十条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第二百七十条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第二百七十条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６
前項に規定する場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
７
第二百七十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、吸収合併消滅会社の社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の社債の社債権者となる。
８
第二百七十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定、保険業法第百六十五条の十九の規定並びに同法第百六十五条の二十において準用する同法第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
（新設合併に関する特例）
第三百十五条
第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。
２
第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。
３
第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
４
第二百七十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。
５
第二百七十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第二百七十一条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第二百七十一条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第二百七十一条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６
前項に規定する場合には、保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の十五、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。
（新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例）
第三百十六条
第二百七十二条本文の規定又は第二百七十三条において読み替えて準用する会社更生法第百八十三条本文の規定により更生計画において新相互会社又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新相互会社又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。
２
前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
３
第一項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
４
第一項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。
５