（以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人
の氏名又は名称、当該自己以外の者
第七十条の七第三項
当該無線局
当該登録局
非常時運用人
当該自己以外の者
２
登録局を運用する登録人以外の者に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十九条第四項及び第七項
無線局
登録局
第五十一条
第三十九条第四項
第七十条の九第三項において準用する第三十九条第四項
第七十六条第一項
無線局
登録局
第七十六条第三項
その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する
当該登録局の運用の停止を命じ、又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限する
第七十六条の二の二
登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局
当該登録局
（登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期間）
第七条
法第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間は、三年とする。
（伝搬障害防止区域の指定等に係る告示）
第八条
法第百二条の二第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。
一
当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類
二
当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ
三
当該伝搬障害防止区域の範囲
２
総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。
３
法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。
（伝搬障害防止区域を表示する図面）
第九条
法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この項において同じ。）の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県（道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ。）及び市町村（建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。）の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。
２
前項の図面は、縮尺一万分の一の地図（その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの）で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十条
指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（指定
較
こう
正機関に係る指定の有効期間）
第十一条
法第百二条の十八第七項の政令で定める期間は、五年とする。
（電波利用料の納付を要しない無線局）
第十二条
法第百三条の二第十四項本文の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一
気象庁が気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第二十三条に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局（専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの
二
内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第二項第一号に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの
三
内閣府が開設する無線局であって、内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令（平成二十四年政令第百八十五号）に規定する測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの（専ら法第百三条の二第十四項第十二号に定める事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第十三条
法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。
一
独立行政法人国立青少年教育振興機構
二
国立研究開発法人防災科学技術研究所
三
独立行政法人国立文化財機構
四
独立行政法人家畜改良センター
五
国立研究開発法人産業技術総合研究所
六
独立行政法人製品評価技術基盤機構
七
国立研究開発法人土木研究所
八
国立研究開発法人建築研究所
九
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
十
独立行政法人海技教育機構
十一
独立行政法人航空大学校
十二
独立行政法人自動車技術総合機構
十三
独立行政法人教職員支援機構
十四
独立行政法人国立高等専門学校機構
十五
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十八号）の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
（電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令等の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令（昭和三十九年政令第二百八十六号）
二
無線従事者の操作の範囲等を定める政令（平成元年政令第三百二十五号）
三
電波法第百四条第一項の独立行政法人を定める政令（平成十二年政令第三百三十一号）
四
電波法第百二条の十四の二の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令（平成十三年政令第六号）
（経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に前条の規定による廃止前の無線従事者の操作の範囲等を定める政令（次項において「旧操作範囲令」という。）の規定による第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士又は国内電信級陸上特殊無線技士の資格の免許を受けている者は、この政令の施行の日に、それぞれこの政令の規定による当該資格の免許を受けたものとみなす。
２
無線従事者の行い、又はその監督を行うことができる無線設備の操作の範囲については、旧操作範囲令附則第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「新令第三条第一項及び第四項並びに前項」とあるのは、「電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）第三条第一項及び第五項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
ただし、第七条の改正規定及び次条第二項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に免許を受けている既開設局（電波法第七十一条の二第三号に規定する既開設局をいう。）のうち、この政令の施行後最初に到来する当該既開設局の免許の応当日（同法第百三条の二第一項に規定する応当日をいう。）から当該免許の有効期間の満了の日までの期間が六月に満たないものについては、改正後の電波法施行令第六条の二第二項の規定は、適用しない。
２
次の各号に掲げる独立行政法人は、当該各号に定める独立行政法人が平成十五年十月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。
一
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
改正前の電波法施行令第七条第七号に掲げる独立行政法人
二
国立研究開発法人水産研究・教育機構
改正前の電波法施行令第七条第二十一号に掲げる独立行政法人
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（電波法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
研究機構は、改正前の電波法施行令第七条第一号に掲げる独立行政法人が平成十六年四月一日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。
附　則