主務大臣は、機構の業務の実施の状況、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、一般負担金年度総額又は負担金率の変更をすべきことを命ずることができる。
（延滞金）
第四十条
原子力事業者は、負担金をその納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。
２
延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
第三節　資金援助
第一款　通則
（資金援助の申込み）
第四十一条
原子力事業者は、賠償法第三条の規定により当該原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額（以下この条及び第四十三条第一項において「要賠償額」という。）が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、機構が、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
一
当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること（以下「資金交付」という。）。
二
当該原子力事業者が発行する株式の引受け
三
当該原子力事業者に対する資金の貸付け
四
当該原子力事業者が発行する社債又は主務省令で定める約束手形の取得
五
当該原子力事業者による資金の借入れに係る債務の保証
２
前項の規定による申込みを行う原子力事業者は、機構に対し、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。
一
原子力損害の状況
二
要賠償額の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策
三
資金援助を必要とする理由並びに実施を希望する資金援助の内容及び額
四
事業及び収支に関する中期的な計画
３
廃炉等を実施する原子力事業者が第一項の規定による申込みを行う場合には、前項の書類のほか、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。
一
廃炉等の実施に関する方針
二
廃炉等の実施の状況
三
廃炉等の実施に必要な経費の見通し及び廃炉等を適正かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項
（資金援助の決定）
第四十二条
機構は、前条第一項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうか並びに当該資金援助を行う場合にあってはその内容及び額を決定しなければならない。
２
機構は、前項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る決定を受けた原子力事業者の原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、当該決定の変更を命ずることができる。
（資金援助の内容等の変更）
第四十三条
前条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定を受けた原子力事業者は、要賠償額の増加その他の事情により必要が生じた場合には、当該資金援助の内容又は額の変更の申込みをすることができる。
２
前項の申込みを行う原子力事業者は、機構に対し、第四十一条第二項各号に掲げる事項（当該原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項）を記載した書類を提出しなければならない。
３
機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助の内容又は額の変更を行うかどうかを決定しなければならない。
４
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
（交付資金の返還）
第四十四条
機構は、資金交付を受けた原子力事業者の損害賠償の履行の状況に照らし、当該原子力事業者に対する当該資金交付の額から当該履行に充てられた額を控除した額の全部又は一部が、当該履行に充てられる見込みがなくなったと認めるときは、その額を機構に対し納付することを求めなければならない。
第二款　特別事業計画の認定等
（特別事業計画の認定）
第四十五条
機構は、第四十二条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるため第四十八条第二項の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委員会の議決を経て、当該資金援助の申込みを行った原子力事業者と共同して、当該原子力事業者による損害賠償の実施その他の事業の運営及び当該原子力事業者に対する資金援助に関する計画（以下「特別事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
特別事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第四十一条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項（原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項）
二
原子力事業者の経営の合理化のための方策
三
前号に掲げるもののほか、原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するための原子力事業者による関係者に対する協力の要請その他の方策
四
原子力事業者の資産及び収支の状況に係る評価に関する事項
五
原子力事業者の経営責任の明確化のための方策
六
原子力事業者に対する資金援助の内容及び額
七
交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源に関する事項
八
その他主務省令で定める事項
３
機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の認定の申請があった特別事業計画が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をすることができる。
一
当該原子力事業者による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る上で適切なものであること。
二
第二項第二号に掲げる事項が、当該原子力事業者が原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するため最大限の努力を尽くすものであること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５
主務大臣は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該認定に係る特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）を公表するものとする。
ただし、当該特別事業計画を提出した原子力事業者の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該原子力事業者の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
（認定特別事業計画の変更）
第四十六条
機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
機構は、前項の認定の申請をしようとするときは、運営委員会の議決を経なければならない。
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があったときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をするものとする。
一
変更後の特別事業計画が前条第四項各号に掲げる要件を満たしていること。
二
損害賠償の実施の状況その他の事情に照らし、認定特別事業計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。
４
前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。
（認定特別事業計画の履行の確保）
第四十七条
主務大臣は、第四十五条第一項の認定の日から次に掲げる条件の全てが満たされたと認めて主務大臣が告示する日までの間（第三項及び第五十二条第一項において「特別期間」という。）、認定特別事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。）の履行の確保のために必要があると認めるときは、第四十五条第一項の認定（前条第一項の認定を含む。第六十九条第二項において同じ。）を受けた原子力事業者（以下「認定事業者」という。）に対し、認定特別事業計画の履行状況につき報告を求め、又は必要な措置を命ずることができる。
一
認定事業者の損害賠償の履行の状況及び認定特別事業計画に基づく資金援助（以下「特別資金援助」という。）の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために新たに次条第二項の規定による国債の交付を行う必要が生ずることがないと認められること。
二
次条第二項の規定により機構に交付された国債のうち第四十九条第二項の規定により償還を受けていないものが政府に返還されていること。
三
第五十九条第四項の規定により機構が国庫に納付した額の合計額が第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額に達していること。
２
主務大臣は、前項の規定により報告を求めた場合には、当該報告を公表することができる。
３
認定事業者が、当該認定に係る特別期間中に原子力事業者でなくなった場合には、当該原子力事業者でなくなった認定事業者は、当該特別期間中においては、引き続き原子力事業者であるものとみなして、この章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第三款　特別資金援助に対する政府の援助
（国債の交付）
第四十八条