五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
直径一・二メートル以上
一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合
直径〇・六メートル以上
第四節の二十一の三　回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備
第四十九条の二十四の三
回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局であつて、制御携帯基地地球局（当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。）からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、一四・〇ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。
ロ
制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。
ハ
周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
ニ
自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ホ
自機の回転翼に電波が輻射しないよう、回転翼の回転に連動して電波の発射を制御する機能を有すること。
ヘ
自機の機体に電波が輻射しないよう、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、デジタル変調方式であること。
ロ
送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、追尾誤差を考慮して、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
主輻射の方向からの離角（θ）
最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。）
二・五度以上七度未満
次に掲げる式による値以下
３３－２５ｌｏｇ
１０
θデシベル
七度以上九・二度未満
一二デシベル以下
九・二度以上四八度未満
次に掲げる式による値以下
３６－２５ｌｏｇ
１０
θデシベル
四八度以上一八〇度以下
（－）六デシベル以下
第四節の二十一の四　防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備
第四十九条の二十四の四
対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備であつて、二、〇〇〇ＭＨｚを超え二、〇〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、二、一九〇ＭＨｚを超え二、一九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ロ
携帯移動地球局が使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。
二
前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
第四節の二十二　六〇ＭＨｚ帯又は二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
（六〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線局の無線設備）
第四十九条の二十四の五
電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局の無線設備であつて、五四ＭＨｚを超え六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
二
通信方式は、時分割複信方式であること。
三
空中線電力は、一〇ワット以下であること。
四
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
五
隣接チャネル漏洩電力等は、割当周波数から一二〇ｋＨｚ及び二四〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力よりそれぞれ四三デシベル及び五一・五デシベル以上低い値であること。
（二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）
第四十九条の二十五
電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、二〇二五・五ＭＨｚを超え二〇七五・五ＭＨｚ以下又は二二〇五・五ＭＨｚを超え二二五五・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、複信方式であること。
二
変調方式は、四相位相変調であること。
三
送信空中線は、絶対利得が一〇デシベル以上の利得を有する無指向性空中線又は絶対利得が一四デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。
第四節の二十二の二　六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第四十九条の二十五の二
公共業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下又は七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、周波数分割複信方式であること。
二
変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
三
空中線電力は、二ワット以下であること。
四
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
第四節の二十二の三　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
第四十九条の二十五の二の二
一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（一七・七ＧＨｚを超え一七・八五ＧＨｚ以下、一七・九七ＧＨｚを超え一八・六ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局の無線設備（次項及び第三項に規定するものを除く。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。
二
変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。
ただし、変調方式を自動的に切り換える機能を有するものは、搬送波が降雨によつて減衰した場合には、二相位相変調とすることができる。
三
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
四
前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
２
一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち、陸上移動局の無線設備（多元接続方式を用いて通信を行うものに限る。）は、前項第二号から第四号までに規定する条件のほか、通信方式は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式の条件に適合するものでなければならない。
３
前項に規定する陸上移動局と通信を行う基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、第一項第一号から第三号までに規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
第四節の二十三　六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備
（六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備）
第四十九条の二十五の三
五四・二五ＧＨｚを超え五七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する基地局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式、周波数分割多重方式若しくは時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式又は同報通信方式であること。
二
変調方式は、振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらを組み合わせて行うものであること。
三
空中線電力は、〇・一ワット以下であること。
四
送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。
２
前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式でなければならない。
３
五四・二五ＧＨｚを超え五七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備（前項に規定するものを除く。）は、第一項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、単向通信方式又は周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式でなければならない。
第四節の二十三の二　八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備
第四十九条の二十五の四
八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。
二
空中線電力は、一ワット以下であること。
三
送信空中線は、その絶対利得が五五デシベル以下であること。
四