新令第五十四条第二項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する証券又は証書の譲渡に係る有価証券取引税について適用し、施行日前に行われた旧令第五十四条第二項に規定する証券又は証書の譲渡に係る有価証券取引税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第四十二条の十一の規定は、この政令の施行の日以後に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十一条の二に規定する無償又は減額した価額で取得される土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に同条に規定する無償又は減額した価額で取得された土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の十六の改正規定及び第二条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新措置法施行令」という。）第二十条の二第二項第四号の規定は、個人が幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後に行う租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。
（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲に関する経過措置）
第三条
新措置法施行令第二十六条の十六の規定は、平成八年四月一日以後に発行される租税特別措置法第四十一条の十二第八項に規定する割引債について適用する。
（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
第四条
新措置法施行令第三十八条の四第十二項第四号の規定は、法人が幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日以後にする租税特別措置法第六十二条の三第四項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産をこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に新技術事業団又は日本科学技術情報センターに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条第一項に規定する贈与をした場合の当該財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前にされた改正前の租税特別措置法施行令第二条の六、第二条の十二、第二条の十四若しくは第二条の十八から第二条の二十三まで（これらの規定を同令第二条の三十一において準用する場合を含む。）又は第二条の三十二の規定による申告書、申込書若しくは書類の提出又は通知は、それぞれ改正後の租税特別措置法施行令第二条の六、第二条の十二、第二条の十四若しくは第二条の十八から第二条の二十三まで（これらの規定を同令第二条の三十一において準用する場合を含む。）又は第二条の三十二の規定によりされたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年一月一日から施行する。
ただし、第十四条の二十三に二号を加える改正規定（同条第五号に係る部分に限る。）並びに次条第二項並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この政令の公布の日以後に締結する新令第二条の二十第二項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する新契約に基づく同項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三第四項第九号の改正規定、第五条の六第六項の改正規定（「第十条の四第一項第四号」を「第十条の四第一項第五号」に改める部分を除く。）、第五条の十一の見出しの改正規定、同条第四項を同条第八項とし、同条第三項の次に四項を加える改正規定、第二十七条の四第二項第九号の改正規定、第二十七条の七第七項の改正規定（「第四十二条の七第一項第四号」を「第四十二条の七第一項第五号」に改める部分を除く。）及び第二十八条の八の改正規定並びに附則第三条及び第十条の規定
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）の施行の日
二
第十九条の三第二項の改正規定
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十六号）の施行の日
三
第二十条の二第二項に一号を加える改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第三項中「附則第一条第三項」を「附則第一条第六項」に、「特例事業」を「経過措置対象事業」に改める部分を除く。）、第二十五条第六項及び第七項の改正規定、同条第二十三項の改正規定、同条第二十四項、第二十五項及び第二十七項から第二十九項までの改正規定、同条第三十項の改正規定、同条第三十一項及び第四十一項の改正規定、第二十五条の十九第七項の改正規定、第三十八条の四第十項の改正規定、同条第十二項に一号を加える改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第四項中「附則第一条第三項」を「附則第一条第六項」に、「特例事業」を「経過措置対象事業」に改める部分を除く。）、第三十九条の七第二十項の改正規定、同条第二十一項、第二十二項及び第二十四項から第二十六項までの改正規定、同条第二十八項の改正規定（「第二十一号」を「第二十二号」に改める部分に限る。）、同条第二十九項及び第四十項の改正規定、同条第四十四項第一号の改正規定、第三十九条の十五第一項第一号及び第七項の改正規定並びに第四十三条の三の改正規定並びに附則第八条第一項並びに第十四条第一項及び第二項の規定
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日
四
第二十五条の八第十項の改正規定、第二十五条の九第二項第四号の改正規定、第二十五条の十四を削る改正規定、第二十五条の十三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条を第二十五条の十四とする改正規定、第二十五条の十二の改正規定、同条を第二十五条の十三とする改正規定及び第二十五条の十一の次に一条を加える改正規定
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十六号）の施行の日
五
第五十条の次に三条を加える改正規定（第五十条の三及び第五十条の四に係る部分に限る。）及び第五十一条の改正規定並びに附則第十八条の規定
平成九年七月一日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成九年分以後の所得税について適用し、平成八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新令第五条の三第四項第九号の規定は、個人が特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、個人が同日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第四項第九号に規定する負担金については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新令第五条の六第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
新令第五条の九第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２