前三項に定めるもののほか、帰還・移住等環境整備交付金の交付に関し必要な事項は、復興庁令で定める。
（地方公共団体への援助等）
第三十五条
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、避難指示・解除区域市町村等に対し、帰還・移住等環境整備交付金を充てて行う事業又は事務の円滑かつ迅速な実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
２
関係行政機関の長は、帰還・移住等環境整備交付金を充てて行う事業又は事務の実施に関し、避難指示・解除区域市町村等から法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該事業又は事務が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）
第三十五条の二
帰還・移住等環境整備交付金に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条の規定による実績報告（事業又は事務の廃止に係るものを除く。）は、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる事業又は事務ごとに行うことを要しないものとし、同法第十五条の規定による交付すべき額の確定は、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる事業又は事務に係る交付金として交付すべき額の総額を確定することをもって足りるものとする。
（計画の実績に関する評価）
第三十五条の三
帰還・移住等環境整備交付金の交付を受けた避難指示・解除区域市町村等は、復興庁令で定めるところにより、帰還・移住等環境整備事業計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、帰還・移住等環境整備事業計画に掲げる目標の達成状況及び帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施状況に関する調査及び分析を行い、帰還・移住等環境整備事業計画の実績に関する評価を行うものとする。
２
避難指示・解除区域市町村等は、前項の評価を行ったときは、復興庁令で定めるところにより、その内容を公表するものとする。
第四款　既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等
（既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例）
第三十六条
避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第三十七条
個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、原子力災害の被災者である労働者その他の復興庁令で定める労働者を、避難解除区域等内に所在する事業所において雇用している場合には、当該個人事業者又は法人に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（既存の事業所に係る個人事業者等に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第三十八条
第二十六条の規定は、地方税法第六条の規定により、福島県又は市町村が、避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
第六節　避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置
第一款　公営住宅法の特例等
（公営住宅に係る国の補助の特例）
第三十九条
事業主体が、避難指示区域に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者（特定帰還者である者を除く。以下「居住制限者」という。）に賃貸又は転貸するため公営住宅法第二条第七号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書及び第十七条第三項ただし書並びに激甚災害法第二十二条第一項ただし書の規定は、適用しない。
公営住宅法第八条第一項
次の各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた
事業主体が第十一条第一項に規定する交付申請書を提出する日において居住制限者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十九条に規定する居住制限者をいう。第十七条第三項において同じ。）である
公営住宅法第十七条第三項
同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた
居住制限者である
激甚災害法第二十二条第一項
激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた
公営住宅法第十一条第一項に規定する交付申請書を提出する日において居住制限者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十九条に規定する居住制限者をいう。）である
（公営住宅及び改良住宅の入居者資格の特例）
第四十条
居住制限者については、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。
（居住制限者向け公営住宅等の処分の特例）
第四十一条
第三十九条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、又は第四十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金（次項において「生活拠点形成交付金」という。）を充てて居住制限者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）に対する公営住宅法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。
２
事業主体は、第三十九条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、若しくは生活拠点形成交付金を充てて居住制限者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、公営住宅法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。
この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
（独立行政法人都市再生機構法の特例）
第四十二条
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法第十一条第一項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（居住制限者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。
（独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資）
第四十三条
独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、原子力災害代替建築物（住宅又は主として住宅部分から成る建築物が避難指示区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分（避難指示・解除区域原子力災害代替建築物に該当するものを除く。）をいう。）の建設又は購入に必要な資金（当該原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。
（居住安定協議会）
第四十四条
福島県及び避難元市町村（避難指示区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）は、原子力災害の影響により避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた者（以下この項において「避難者」という。）に賃貸するための公営住宅の供給その他の避難者の居住の安定の確保に関し必要となるべき措置について協議するため、居住安定協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
この場合において、福島県及び避難元市町村は、必要と認めるときは、協議会に福島県及び避難元市町村以外の者で避難者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずる者を加えることができる。
２