第十四条第七項第二号の改正規定、同項第三号イの改正規定（「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める部分及び「水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号）第十八条第一項第一号に掲げる」を「独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項又は第三項に規定する」に改める部分に限る。）、同項第五号の六の改正規定、同項第十号の改正規定、第十八条第四項の改正規定、第十八条の五第五項第四号の改正規定（「空港周辺整備機構理事長」を「独立行政法人空港周辺整備機構理事長」に改める部分に限る。）、第十八条の二十一第四項及び第五項の改正規定、第二十一条の十八第一号の改正規定、同条第二号の改正規定、第二十二条の七第六項第四号の改正規定（「空港周辺整備機構理事長」を「独立行政法人空港周辺整備機構理事長」に改める部分に限る。）、第二十二条の六十九第四項第四号の改正規定（「空港周辺整備機構理事長」を「独立行政法人空港周辺整備機構理事長」に改める部分に限る。）、第三十一条の十の見出しの改正規定及び第三十九条の五の見出しの改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定
平成十五年十月一日
四
第二条の五の次に一条を加える改正規定、第三条の八（見出しを含む。）の改正規定、第五条の五第二項第一号の改正規定、第十八条の十一の改正規定（同条第一項の改正規定、同条第三項第五号の改正規定（「上場株式等信用取引契約」を「上場株式等信用取引等契約」に、「信用取引に」を「信用取引等に」に改める部分を除く。）及び同条第八項の改正規定を除く。）、第十八条の十三の四第二項の改正規定、第十八条の十三の五第二項第五号の改正規定、同号イからニまでの改正規定、同号ホの改正規定（「信用取引」を「信用取引等」に改める部分に限る。）、同項第六号ロの改正規定、同項第七号の改正規定、同項第九号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第五項第二号の改正規定、第十八条の十三の六の改正規定、別表第七（一）の表の備考１の改正規定、同表の備考２（３）の改正規定、同表の備考２（６）の改正規定（「信用取引」を「信用取引等」に改める部分に限る。）、同表の備考２（７）イ及びロの改正規定（「信用取引」を「信用取引等」に改める部分に限る。）、同表の備考２（７）ニの改正規定及び別表第七（二）の改正規定並びに附則第十六条第二項の規定
平成十六年一月一日
五
第十八条の二十二第一項第一号並びに第十八条の二十四第三項第一号、第五項第四号及び第七項第一号の改正規定、第二十五条第二項第一号の改正規定及び第二十五条の二第三項第二号の改正規定
平成十六年三月一日
六
第五条の十六の二の次に一条を加える改正規定、第二十条の十二の次に一条を加える改正規定（第二十条の十二の二第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び第二十二条の三十五の改正規定
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第七十一号）の施行の日
七
第十七条の二の改正規定（同条第一項第三十号の改正規定を除く。）及び第二十二条の五の改正規定（同条第一項第三十号の改正規定を除く。）
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第一条第二号に定める日
八
第二十八条の四の改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）
平成十五年四月一日又は漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律（平成十五年法律第十三号）の施行の日の翌日のいずれか遅い日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号。以下「改正令」という。）附則第十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の十一第四項の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十四第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。
２
新規則第五条の十六第三項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧規則第五条の十六第四項に規定する設備については、なお従前の例による。
３
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第七十二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の十第十二項の規定に基づく旧規則第五条の二十三第一項から第三項まで及び第九項の規定は、なおその効力を有する。
４
改正令附則第十条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条第十項の規定に基づく旧規則第六条第五項の規定は、なおその効力を有する。
５
改正法附則第七十二条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の二第二項の規定並びに改正令附則第十条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二第七項及び第十一項の規定に基づく旧規則第六条の二第一項及び第五項から第八項までの規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新規則第十四条第七項第二号及び第三号イの規定は、個人が附則第一条第三号に定める日以後に行う改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
２
附則第一条第三号に定める日以後に独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第二号又は第六号の事業が施行された場合における新規則第十四条第七項、第十八条第四項及び第二十二条の二第四項の規定の適用については、新規則第十四条第七項中「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類（独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第三十条第一項において準用する土地改良法第百二十条の規定に基づいて収用又は使用することができる資産に該当する場合には、独立行政法人緑資源機構の長のその旨を証する書類）」と、同項第十号中「第八号の事業」とあるのは「第八号の事業、同法附則第八条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イ若しくは第二号の事業」と、新規則第十八条第四項中「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第七十六条第三項の規定により読み替えられた改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十四条の三第二項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する清算金を取得する場合には、独立行政法人緑資源機構の長の独立行政法人緑資源機構法附則第八条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業に係る農用地整備事業実施計画において独立行政法人緑資源機構法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十一条第六項において準用する土地改良法第八条第五項第二号若しくは第三号に掲げる要件を満たす同項の非農用地区域を定め、又は当該事業に係る換地計画において独立行政法人緑資源機構法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十三条の三の二第一項第一号に規定する農用地に供することを予定する土地を定めている旨及び改正法附則第七十六条第三項の規定により読み替えられた新法第三十四条の三第二項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する清算金の支払をした旨を証する書類）」とする。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第五条
改正令附則第二十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の七第五項の規定に基づく旧規則第二十条の九第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。
２
新規則第二十条の十一第四項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧規則第二十条の十一第九項に規定する設備については、なお従前の例による。
３
新規則第二十条の十二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧規則第二十条の十二第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
４