精神障害者生活訓練施設、法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧精神保健福祉法第五十条の二第一項第二号に掲げる精神障害者授産施設（以下「精神障害者授産施設」という。）（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号。以下「整備省令」という。）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十七号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。）第二十三条第一号に掲げる精神障害者通所授産施設及び同条第二号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（以下「指定知的障害者更生施設」という。）（整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第八十一号。以下「旧知的障害者更生施設等指定基準」という。）第二条第一号イに掲げる指定知的障害者入所更生施設に限る。）、旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設（以下「知的障害者授産施設」という。）のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（以下「指定特定知的障害者授産施設」という。）（旧知的障害者更生施設等指定基準第二条第二号イに掲げる指定特定知的障害者入所授産施設に限る。）及び指定知的障害者通勤寮において行われる指定自立訓練（生活訓練）の事業について、第百六十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「一人」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものを除く。）については「二人以下」と、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものに限る。）、指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設並びに指定知的障害者通勤寮については「四人以下」と、同号ロ中「一の居室の面積は」とあるのは「利用者一人当たりの床面積は」と、「七・四三平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設については「四・四平方メートル」と、指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設及び指定知的障害者通勤寮については「六・六平方メートル」とする。
２
旧知的障害者更生施設等指定基準附則第四条の規定の適用を受ける指定知的障害者通勤寮については、第百六十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「一人」とあるのは「原則として四人以下」と、同号ロ中「七・四三平方メートル」とあるのは「三・三平方メートル」とする。
（指定就労継続支援Ａ型に関する経過措置）
第二十一条
施行日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設（以下「身体障害者授産施設」という。）のうち厚生労働大臣が定めるもの、精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又は知的障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において、指定就労継続支援Ａ型を行う場合については、第百九十六条の基準を満たすための計画を提出したときには、当分の間、同条の規定は適用しない。
（身体障害者更生施設等に関する経過措置）
第二十二条
法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの若しくは身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの（以下「指定特定身体障害者授産施設」という。）、旧精神障害者福祉ホーム（令附則第八条の二に規定する厚生労働大臣が定めるものを除く。）又は指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設若しくは指定知的障害者通勤寮（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において、指定療養介護の事業、指定生活介護の事業、指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援Ａ型の事業又は指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第五十二条第一項、第八十一条第一項（第百五十八条及び第百七十九条において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項又は第百八十八条第一項（第二百条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。
（従たる事業所に関する経過措置）
第二十三条
指定特定身体障害者授産施設又は指定知的障害者更生施設若しくは指定特定知的障害者授産施設が、指定生活介護の事業、指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援Ａ型の事業又は指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合において、施行日において現に存する分場（整備省令による改正前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第七十九号）第五十一条第一項並びに旧知的障害者更生施設等指定基準第六条第一項及び第四十七条の十第一項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）を指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定就労継続支援Ｂ型事業所と一体的に管理運営を行う事業所として設置する場合については、当分の間、第七十九条第二項（第百五十七条、第百六十七条、第百七十七条、第百八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
この場合において、当該従たる事業所に置かれる従業者（サービス管理責任者を除く。）のうち一人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事するものでなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（単独型事業所に置くべき生活支援員の員数に関する経過措置）
第二条
平成二十一年三月三十一日において現に存する第百十五条第三項に規定する単独型事業所に相当する指定短期入所事業所については、この省令による改正後の第百十五条第三項の規定は、平成二十四年三月三十一日までの間、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）第十三条の規定による改正後の児童福祉法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、この省令の施行の際現に第二十三条の規定による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第五章第五節に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たしている事業所については、当該基準を満たしていることをもって、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第二章に規定する児童発達支援に係る基準及び同令第四章に規定する放課後等デイサービスに係る基準を満たしているものとみなすことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。