被相続人からの相続又は遺贈により改正法附則第十九条第六項に規定する特例農地等（以下この項において「特例農地等」という。）の取得をした年月日及び当該特例農地等の明細
三
当該特例農地等のうち改正法附則第十九条第六項の承認を受けようとする特定市街化区域農地等の明細
四
当該特例農地等及び当該特定市街化区域農地等の被相続人からの相続又は遺贈による取得の時における旧令第四十条の七第十三項に規定する農業投資価格控除後の価額並びに当該特例農地等及び当該特定市街化区域農地等に係る納税猶予分の相続税の額
五
改正法附則第十九条第六項各号に掲げる要件に係る事項として財務省令で定めるもの
六
その他参考となるべき事項
５
前項の規定による申請書の提出があった場合において、その提出があった日から一月以内に、当該申請の承認又は却下の処分がなかったときは、当該申請の承認があったものとみなす。
６
改正法附則第十九条第六項第一号に規定する政令で定める法人は、地方住宅供給公社とする。
７
改正法附則第十九条第六項第一号イ及び第二号イに規定する政令で定める要件は、次に掲げるすべての要件とする。
一
当該共同住宅のすべてが居住の用に供されるものであること。
二
当該共同住宅に係る賃貸が公募の方法により行われるものであること。
三
改正法附則第十九条第六項第一号イ又は第二号イに規定する独立部分（当該独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。以下この号において同じ。）が次に掲げる要件のすべてを満たすこと。
イ
当該独立部分の床面積（当該独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。）が百二十五平方メートル以下で、かつ、五十五平方メートル以上のものであること。
ロ
専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。
ハ
当該独立部分の取得価額（当該独立部分の財務省令で定める附属設備以外の附属設備に係るものを除く。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火構造（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）を有するものについては、百万円）以下のものであること。
８
改正法附則第十九条第六項第二号ニに規定する政令で定める法人は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十六年政令第二百五十号）第一条第一号又は第二号に掲げる農業協同組合連合会とする。
９
改正法附則第十九条第九項に規定する政令で定める譲渡又は設定は、旧令第四十条の七第七項に規定する譲渡又は設定とする。
１０
改正法附則第十九条第十項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所
二
改正法附則第十九条第六項の税務署長の承認を受けた年月日
三
改正法附則第十九条第六項各号に掲げる要件に該当する事実の明細
四
第四項第二号から第四号までに掲げる事項
五
その他参考となるべき事項
１１
改正法附則第十九条第十二項の規定により提出する同条第六項第二号ニの証明書の写しには、当該証明書の写しを同号ホに規定する提出期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載した書類を添付しなければならない。
１２
改正法附則第十九条第十二項の規定により提出する同条第十項の届出書には、第十項に規定する事項のほか当該届出書を同条第十項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載し、かつ、第十項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
１３
改正法附則第十九条第十三項に規定する政令で定める法人は、地方住宅供給公社及び土地開発公社とする。
１４
改正法附則第十九条第二項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者が平成十五年一月一日以後に死亡した場合における当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税に対する所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項において「平成十五年新法」という。）第七十条の六及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成十五年新令」という。）第四十条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
平成十五年新法第七十条の六第九項
第七十条の四第六項
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第三項
平成十五年新令第四十条の七第二項第二号
法第七十条の四第六項
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第七十条の四第三項
前条第十五項第二号
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第八十八号）による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧令」という。）第四十条の六第十四項第二号
平成十五年新令第四十条の七第十六項
法第七十条の四第六項
旧法第七十条の四第三項
前条第十二項各号
旧令第四十条の六第十一項各号
同条第十三項
同条第十二項
平成十五年新令第四十条の七第二十七項
特例農地等が
特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）が
法第七十条の四第一項
旧法第七十条の四第一項
同条第十五項
同条第五項
１５
新法第七十条の七第五項の規定は、改正法附則第十九条第十七項の規定の適用を受けようとする者の申請について準用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条第二項の規定に基づく旧令第四十四条の規定は、なおその効力を有する。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「昭和五十年新令」という。）附則第十一条第二項から第六項までの規定は、平成四年一月一日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者（以下この条において「昭和五十年旧法適用者」という。）がする昭和五十年新令附則第十一条第二項又は第三項に規定する譲渡又は設定及び同日以後に昭和五十年旧法適用者が死亡した場合における相続又は遺贈に係る相続税について適用し、同日前に昭和五十年旧法適用者がした前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十一条第二項又は第三項に規定する譲渡又は設定及び同日前に昭和五十年旧法適用者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十条の六第十項の改正規定及び第四十条の七第十三項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の施行の日（平成三年六月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成三年八月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第六条の五第八項又は第二十八条の十三第八項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をする租税特別措置法第十二条第一項又は第四十五条第一項に規定する工業用機械等（以下「工業用機械等」という。）について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした工業用機械等については、なお従前の例による。
この場合において、個人又は法人が施行日から平成五年十一月十二日までの間に旧対象区域（施行日において改正前の租税特別措置法施行令第六条の四第八項又は第二十八条の十三第八項に規定する区域に該当する区域をいう。）内において工業用機械等の取得等をする場合における新令第六条の五第八項又は第二十八条の十三第八項の規定の適用については、これらの規定中「を除く」とあるのは、「（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第二百五十号）附則第二項に規定する旧対象区域に該当する区域を除く。）を除く」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第五節の二