この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第十四条第一項、第二十四条、第四十九条の九第一号、別表第一号、別表第二号及び別表第三号の規定にかかわらず、当該構内無線局の免許の有効期間までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
ただし、第四十条の四、別表第二号第５の改正規定は公布の日から、第四十五条の二第三項を削る改正規定、別表第一号の表７の項及び同表注３９の改正規定並びに別表第二号第１の表／Ｆ１Ｂ／Ｆ１Ｄ／の項の改正規定は平成十八年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から平成二十五年十二月三十一日までの間に限り、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局（三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線設備は、改正後の第四十九条の二十七第九号に規定する干渉を軽減する機能を有することを要しない。
３
前項に規定する無線局の無線設備に対する第二十四条第十八項及び第四十九条の二十七第一項第四号の規定の適用については、第二十四条第十八項の表中「
二、七〇〇ＭＨｚ以上三・四ＧＨｚ未満
三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満
」とあるのは「
二、七〇〇ＭＨｚ以上四・二ＧＨｚ未満
四・二ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満
」と、同号イ中「（－）四一・三デシベル」とあるのは「（－）四一・三デシベル（三・四ＧＨｚ以上四・二ＧＨｚ未満の周波数帯においては、（－）七〇デシベル）」と、同号ロ中「〇デシベル」とあるのは「〇デシベル（三・四ＧＨｚ以上四・二ＧＨｚ未満の周波数帯においては、（－）三〇デシベル）」とする。
４
第二項に規定する無線局の無線設備のうち、同項に規定する期間の末日において法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明を現に受けているもの及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を現に受けている工事設計に基づくものは、第二項に規定する期間の経過後も、なお同項に規定する機能を有することを要しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局、時分割・符号分割多重接続方式携帯無線通信を行う無線局及びこれらの試験のための通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成二十九年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている施行規則第六条第四項第八号の五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備については、この省令による改正後の設備規則第四十九条の二十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にされている施行規則第六条第四項第八号の五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備に係る申請の審査は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
ただし、別表第一号周波数の許容偏差の表六の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備（改正後の設備規則別表第二号第４に定める総務大臣が別に告示するものに限る。）の占有周波数帯幅の表示については、同第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している番組素材中継を行う移動業務の無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第三十七条の二十七の二十一第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の無線設備規則第四十八条第二項のレーダー及び平成二十四年十一月三十日までに免許を受けた同条第三項のレーダーの条件については、この省令による改正後の同令第四十八条第二項の規定にかかわらず、それらのレーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許（以下「免許等」という。）を受けている簡易無線局の無線設備（この省令による改正前の設備規則第五十四条第一項第一号又は第二号に掲げる条件に適合するもの（同項第一号に掲げる条件に適合するものにあっては、Ｆ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものに限り、同項第二号に掲げる条件に適合するものについては、Ｆ二Ｂ、Ｆ二Ｃ、Ｆ二Ｄ、Ｆ三Ｃ又はＦ三Ｅ電波三四七・七ＭＨｚを超え三五一・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。以下「旧設備」という。））の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、令和六年十一月三十日までは、なお従前の例による。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から令和六年十一月三十日までの間に限り、旧設備を使用する簡易無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合においては、前項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
総務大臣は、当分の間、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五の条件に適合する無線局に対して、免許又は予備免許を与えることができる。
この場合において、当該無線局に係る無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二の技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
４
この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から二年を経過する日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２