被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
ハ
被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金（資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る。次号ロにおいて同じ。）に係る利子の額
ニ
特定不動産（施行令第三十九条の十四の三第九項第三号イ（３）に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第二十三項第二号において同じ。）の譲渡に係る対価の額
ホ
特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
ヘ
資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
七
当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ
被管理支配会社の株式等及び被管理支配会社に係る特定子会社の株式等の帳簿価額
ロ
被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金の帳簿価額
ハ
未収金（前号イからヘまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ニ
特定不動産の帳簿価額
ホ
未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ハに掲げる金額を除く。）
ヘ
資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
２１
前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
２２
施行令第三十九条の十四の三第九項第三号ト（６）に規定する財務省令で定める収入金額は、資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
２３
施行令第三十九条の十四の三第九項第三号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一
未収金（施行令第三十九条の十四の三第九項第三号ト（１）から（５）までに掲げる金額及び前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
二
未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（前号に掲げる金額を除く。）
三
資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
２４
施行令第三十九条の十四の三第三十二項第三号に規定する財務省令で定める場合は、外国関係会社がその本店所在地国において行う次に掲げる業務の状況を勘案して、当該外国関係会社がその本店所在地国においてこれらの業務を通じて製品の製造に主体的に関与していると認められる場合とする。
一
工場その他の製品の製造に係る施設又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理
二
製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理
三
製品の製造管理及び品質管理の実施又はこれらの業務に対する監督
四
製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督
五
製品の製造に係る財務管理（損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む。）
六
事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定
七
その他製品の製造における重要な業務
２５
第七項の規定は、施行令第三十九条の十五第一項第四号に規定する財務省令で定める配当等の額について準用する。
２６
施行令第三十九条の十五第一項第四号ロに規定する財務省令で定めるものは、租税に関する相互行政支援に関する条約及び税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約とする。
２７
施行令第三十九条の十五第一項第五号イに規定する財務省令で定める者は、同号イの外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人又は当該内国法人に係る部分対象外国関係会社（同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいう。第三十項第一号において同じ。）とする。
２８
施行令第三十九条の十五第一項第五号ニ（４）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第三十九条の十五第一項第五号ニ（３）に規定する組織再編成の内容及び実施時期
二
その他参考となるべき事項
２９
施行令第三十九条の十五第八項の規定により同項に規定する確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九（二）、別表十一（一）、別表十一（一の二）、別表十二（九）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（三）まで、別表十三（五）、別表十四（一）及び別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に準じた書式による明細書とする。
３０
施行令第三十九条の十七第三項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人は、次に掲げる外国法人とする。
一
その議決権の総数に対する判定対象外国金融持株会社（施行令第三十九条の十七第三項各号に掲げる部分対象外国関係会社に該当するかどうかを判定しようとする部分対象外国関係会社をいう。以下この項において同じ。）が有する議決権の数の割合が百分の四十以上である外国法人で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
その議決権の総数に対する次に掲げる議決権の数の合計数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
判定対象外国金融持株会社が有する議決権
（２）
判定対象外国金融持株会社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該判定対象外国金融持株会社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が有する議決権
（３）
判定対象外国金融持株会社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が有する議決権
ロ
外国法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該外国法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
判定対象外国金融持株会社の役員
（２）
判定対象外国金融持株会社の使用人
（３）
（１）又は（２）に掲げる者であつた者
ハ
判定対象外国金融持株会社が外国法人の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
外国法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する判定対象外国金融持株会社が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（当該判定対象外国金融持株会社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ
その他判定対象外国金融持株会社が外国法人の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
二
その議決権の総数に対する判定対象外国金融持株会社が有する議決権の数の割合が百分の四十九以上である外国法人で、次に掲げる要件の全てに該当するもの（前号に掲げるものを除く。）
イ
判定対象外国金融持株会社が外国法人の本店所在地国の法令又は慣行により有することができる最高限度の数の議決権を有していること。
ロ
判定対象外国金融持株会社が外国法人の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
３１
前項の規定は、施行令第三十九条の十七第九項第二号ロに規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人について準用する。
この場合において、前項中「判定対象外国金融持株会社」とあるのは「判定対象特定中間持株会社」と、「第三十九条の十七第三項各号に掲げる部分対象外国関係会社」とあるのは「第三十九条の十七第九項に規定する特定中間持株会社」と、「部分対象外国関係会社を」とあるのは「外国関係会社（法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社をいい、同項第二号に規定する特定外国関係会社又は同項第三号に規定する対象外国関係会社に該当するものに限る。）を」と読み替えるものとする。
３２
第七項の規定は、施行令第三十九条の十七の三第六項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。
３３
施行令第三十九条の十七の三第九項に規定する財務省令で定める金額は、法人税法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引に係る利益の額又は損失の額とする。
３４
法第六十六条の六第六項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係会社（同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいい、同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。次項から第四十二項までにおいて同じ。）の行うデリバティブ取引（法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。次項、第三十九項及び第四十項並びに第二十二条の十一の三において同じ。）に係る利益の額又は損失の額につき法人税法第六十一条の五の規定その他法人税に関する法令の規定（同法第六十一条の六の規定を除く。）の例に準じて計算した場合に算出される金額とする。
３５