六　承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面
七　承継会社が法第五十条の二第六項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の全部の譲渡をしたとき
一　譲受会社の商号
二　譲渡年月日
一　理由書
二　譲渡契約の内容を記載した書面
三　事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　事業譲渡の手続を記載した書面
六　譲受会社の法第五十条の二第一項の登録を受けた者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面
七　譲受会社の法第五十条の二第一項の登録を受けた者が同条第六項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
合併により消滅したとき
一　合併の相手方の商号
二　合併年月日
三　合併の方法
一　理由書
二　合併契約の内容を記載した書面
三　合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　合併の手続を記載した書面
六　合併後の法第五十条の二第一項の登録を受けた者の合併後の純資産額を記載した書面
七　合併後の法第五十条の二第一項の登録を受けた者が同条第六項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
破産手続開始の決定により解散したとき
一　破産手続開始の申立てを行った年月日
二　破産手続開始の決定を受けた年月日
一　裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面
二　信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託関係の処理の方法を記載した書面
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
解散年月日
一　理由書
二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
三　信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託関係の処理の方法を記載した書面
別表第五
（第五十三条第五項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日
一　理由書
二　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し
三　最近の日計表
合併をしたとき
一　合併の相手方の商号又は名称
二　合併年月日
三　合併の方法
一　理由書
二　合併契約の内容を記載した書面
三　合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　合併の手続を記載した書面
六　合併後の純資産額を記載した書面
七　合併後の承認事業者が法第五条第二項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
会社分割（吸収分割）により信託業の一部の承継をさせたとき
一　承継先の商号
二　吸収分割年月日
三　承継させた信託業の内容
一　理由書
二　吸収分割契約の内容を記載した書面
三　吸収分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　吸収分割の手続を記載した書面
六　承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面
七　承継会社が法第五条第二項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託業の一部の譲渡をしたとき
一　譲渡先の商号又は名称
二　譲渡年月日
三　譲渡した信託業の内容
一　理由書
二　譲渡契約の内容を記載した書面
三　事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　事業譲渡の手続を記載した書面
六　譲渡先の承認事業者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面
七　譲渡先の承認事業者が法第五条第二項第六号若しくは第八号又は法第五十三条第六項第六号若しくは第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
法第五条第二項第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合
一　免許、登録、認可等（以下この項において「免許等」という。）の内容
二　当該免許等の年月日
三　外国において免許等の取消しをされた年月日
一　理由書
二　取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面
三　当該外国の法令とその訳文
法第五条第二項第六号に該当することとなった場合
一　違反した法令の規定
二　刑の確定した年月日及び罰金の額
一　確定判決書の写し
二　事件の概要を記載した書面
法第五十二条第二項において読み替えて準用する法第十条第一項第三号の規定に該当することとなった場合
純資産額が出資又は資本金の額に満たなくなった年月日
一　理由書
二　純資産額が出資又は資本金の額に満たなくなった日の日計表
三　純資産額が出資又は資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面
法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった年月日及び理由
法第五条第二項第八号ロの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　破産手続開始の決定を受けた年月日
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
法第五条第二項第八号ハの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　刑の確定年月日及び刑の種類
確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
法第五条第二項第八号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　取消命令を受けた年月日
一　理由書
二　外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
法第五条第二項第八号トの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　解任命令を受けた年月日
一　理由書
二　外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
法第五条第二項第八号チの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　刑の確定年月日及び刑の種類
確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合
一　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日
二　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の名称又は商号
一　申立ての理由を記載した書面
二　最近の日計表
定款又は寄附行為を変更した場合
一　変更の内容
二　変更年月日
一　理由書
二　株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録
三　変更後の定款又は寄附行為の写し
主要株主に異動があった場合
一　氏名又は名称若しくは商号
二　異動の前後の保有する議決権の数
三　異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合
四　異動のあった年月日
異動の前後の主要株主一覧表
不祥事件が発生したことを知った場合
一　不祥事件の概要
二　不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名
訴訟又は調停の当事者となった場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日
三　管轄裁判所名
四　事件の内容
訴訟又は調停が終結した場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　終結の日
三　判決又は和解の内容
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合
縦覧開始年月日
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第一項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）
別表第六
（第五十三条第六項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
信託業を廃止したとき
廃止年月日
一　理由書
二　信託業を廃止することを決定した株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録
三　引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき
一　承継先の商号
二　会社分割年月日
一　理由書
二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
三　会社分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　会社分割の手続を記載した書面
六　承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面
七　承継会社が法第五条第二項第六号又は第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託業の全部の譲渡をしたとき
一　譲渡先の商号又は名称
二　譲渡年月日
一　理由書
二　譲渡契約の内容を記載した書面
三　事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　事業譲渡の手続を記載した書面
六　譲渡先の承認事業者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面
七　譲渡先の承認事業者が法第五条第二項第六号若しくは第八号又は法第五十三条第六項第六号若しくは第八号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面