農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図り、もって農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農林漁業有機物資源」とは、農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるものをいう。
２
この法律において「バイオ燃料」とは、農林漁業有機物資源を原材料として製造される燃料（単なる乾燥又は切断その他の主務省令で定める簡易な方法により製造されるものを除く。）をいう。
３
この法律において「生産製造連携事業」とは、農林漁業者若しくは木材製造業を営む者（以下「農林漁業者等」という。）又は農業協同組合その他の政令で定める法人で農林漁業者等を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「農業協同組合等」という。）及び特定バイオ燃料（バイオ燃料のうち、相当程度の需要が見込まれるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の製造の事業を営む者（以下「バイオ燃料製造業者」という。）又は事業協同組合その他の政令で定める法人でバイオ燃料製造業者を構成員とするもの（以下「事業協同組合等」という。）が、第一号並びに第二号イ及びロに掲げる措置のすべてを実施することにより農林漁業有機物資源の生産（農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な収集その他の主務省令で定める行為を含む。以下同じ。）から特定バイオ燃料の製造までの一連の行程の総合的な改善を図る事業をいう。
一
農林漁業者等又は農業協同組合等とバイオ燃料製造業者又は事業協同組合等との間における農林漁業有機物資源の安定的な取引関係の確立
二
前号に掲げる措置を実施するために必要な次に掲げる措置
イ
特定バイオ燃料の原材料に適する新規の作物の導入、農林漁業有機物資源の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の導入その他のバイオ燃料製造業者の需要に適確に対応した農林漁業有機物資源の生産を図るための措置（当該措置と併せて実施する農林漁業有機物資源の効率的な運搬を図るための措置を含む。）
ロ
特定バイオ燃料の製造に要する費用の低減に資する製造の方式の導入又は施設の整備その他の特定バイオ燃料の効率的な製造を図るための措置（当該措置と併せて実施する農林漁業有機物資源の効率的な運搬を図るための措置を含む。）
４
この法律において「研究開発事業」とは、次のいずれかに掲げる研究開発を実施する事業で、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に特に資するものをいう。
一
バイオ燃料の原材料に適する新品種の育成、農林漁業有機物資源の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の開発その他の農林漁業有機物資源の生産の高度化に資する研究開発
二
バイオ燃料の製造に要する費用の低減に資する製造の方式又は機械の開発その他のバイオ燃料の製造の高度化に資する研究開発
（基本方針）
第三条
主務大臣は、政令で定めるところにより、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義及び基本的な方向
二
生産製造連携事業及び研究開発事業の実施に関する基本的な事項
三
前二号に掲げるもののほか、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する重要事項
四
食料及び飼料の安定供給の確保、農林漁業有機物資源が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）である場合におけるその適正な処理の確保その他の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に際し配慮すべき重要事項
３
基本方針は、農林漁業有機物資源の生産及びバイオ燃料の製造に関する技術水準、エネルギー需給の長期見通しその他の事情を勘案して定めるものとする。
４
基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
５
主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
６
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
７
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（生産製造連携事業計画の認定）
第四条
農林漁業者等（農林漁業若しくは木材製造業を営もうとする者又は農林漁業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又は農業協同組合等は、バイオ燃料製造業者（特定バイオ燃料の製造の事業を営もうとする者又は特定バイオ燃料の製造の事業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又は事業協同組合等と共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等又は事業協同組合等にあってはその構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含み、農林漁業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者又は特定バイオ燃料の製造の事業を営む法人を設立しようとする者にあってはこれらの法人が行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
生産製造連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
生産製造連携事業の目標
二
生産製造連携事業の内容及び実施期間
三
農林漁業有機物資源が廃棄物である場合にあっては、その適正な処理の確保に関する事項
四
生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その生産製造連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らし適切なものであること。
二
前項第二号から第四号までに掲げる事項が生産製造連携事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（生産製造連携事業計画の変更等）
第五条
前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る生産製造連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定事業者が前条第一項の認定に係る生産製造連携事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産製造連携事業計画」という。）に従って生産製造連携事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（研究開発事業計画の認定）
第六条
研究開発事業を行おうとする者（研究開発事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
研究開発事業の目標
二
研究開発事業の内容及び実施期間
三
研究開発事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らし適切なものであること。
二
前項第二号及び第三号に掲げる事項が研究開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（研究開発事業計画の変更等）
第七条
前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、認定研究開発事業者が前条第一項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（農業改良資金融通法の特例）
第八条