附　則
１
この省令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年十月十五日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年四月一日から施行する。
但し、改正後の支出官事務規程第七条、第二十六条及び第四十二条の規定並びに改正後の出納官吏事務規程第三十四条第二項の規定は、昭和二十七年度分以降の予算の執行に係る分から、支出官事務規程第十一条の二第一項の改正規定中第二種掛金の控除に係る部分は、昭和二十七年七月一日から、適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月十五日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、出納官吏事務規程第三十二条、第三十五条、第四十条、第五十四条及び第十三号の四書式の改正に関する部分は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
ただし、第一条中支出官事務規程第十一条の三第一項の改正規定及び第二条中出納官吏事務規程第四十二条の三第一項の改正規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十二月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の支出官事務規程（第九条の規定を除く。）、出納官吏事務規程及び国税収納金整理資金事務取扱規則の規定は、昭和四十七年度の予算から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の出納官吏事務規程に規定する書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条（出納官吏事務規程第六十七条の二第二項の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十一条（国税収納金整理資金事務取扱規則第三十五号の三書式から第三十七号書式までの改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日
２
この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（旧書式の使用）
第九条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年六月二十八日から施行する。
第一号書式
第二号書式
第三号書式
第四号書式
削除
第五号書式
第六号書式から第九号書式まで
削除
第十号書式
第十一号書式
第十二号書式
第十三号書式
第十三号の二書式
削除
第十三号の三書式
第十三号の四書式
第十三号の五書式
第十三号の六書式
第十三号の七書式
第十三号の八書式
第十四号書式
第十五号書式甲
第十五号書式乙
第十五号の二書式
第十六号書式
第十七号書式及び第十八号書式
削除
第十九号書式
第二十号書式
（その一）
第二十号書式
（その二）