第二節　飛来崩壊災害による危険の防止
（第五百三十四条―第五百三十九条）
第三節　ロープ高所作業における危険の防止
（第五百三十九条の二―第五百三十九条の九）
第十章　通路、足場等
第一節　通路等
（第五百四十条―第五百五十八条）
第二節　足場
第一款　材料等
（第五百五十九条―第五百六十三条）
第二款　足場の組立て等における危険の防止
（第五百六十四条―第五百六十八条）
第三款　丸太足場
（第五百六十九条）
第四款　鋼管足場
（第五百七十条―第五百七十三条）
第五款　つり足場
（第五百七十四条・第五百七十五条）
第十一章　作業構台
（第五百七十五条の二―第五百七十五条の八）
第十二章　土石流による危険の防止
（第五百七十五条の九―第五百七十五条の十六）
第三編　衛生基準
第一章　有害な作業環境
（第五百七十六条―第五百九十二条）
第一章の二　廃棄物の焼却施設に係る作業
（第五百九十二条の二―第五百九十二条の八）
第二章　保護具等
（第五百九十三条―第五百九十九条）
第三章　気積及び換気
（第六百条―第六百三条）
第四章　採光及び照明
（第六百四条・第六百五条）
第五章　温度及び湿度
（第六百六条―第六百十二条）
第六章　休養
（第六百十三条―第六百十八条）
第七章　清潔
（第六百十九条―第六百二十八条の二）
第八章　食堂及び炊事場
（第六百二十九条―第六百三十二条）
第九章　救急用具
（第六百三十三条・第六百三十四条）
第四編　特別規制
第一章　特定元方事業者等に関する特別規制
（第六百三十四条の二―第六百六十四条）
第二章　機械等貸与者等に関する特別規制
（第六百六十五条―第六百六十九条）
第三章　建築物貸与者に関する特別規制
（第六百七十条―第六百七十八条）
附則
第一編　通則
第一章　総則
（共同企業体）
第一条
労働安全衛生法（以下「法」という。）第五条第一項の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。
２
法第五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の十四日前までに、様式第一号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
３
法第五条第三項の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第一号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。
４
前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。
第二章　安全衛生管理体制
第一節　総括安全衛生管理者
（総括安全衛生管理者の選任）
第二条
法第十条第一項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。
２
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に報告しなければならない。
一
労働保険番号
二
事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
三
常時使用する労働者の数
四
総括安全衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日
五
総括安全衛生管理者の経歴の概要
六
前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日
七
初めて総括安全衛生管理者を選任した場合はその旨
八
報告年月日及び事業者の職氏名
（総括安全衛生管理者の代理者）
第三条
事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。
（総括安全衛生管理者が統括管理する業務）
第三条の二
法第十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
安全衛生に関する方針の表明に関すること。
二
法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
三
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
第二節　安全管理者
（安全管理者の選任）
第四条
法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二
その事業場に専属の者を選任すること。
ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第二号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三
化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。
四
次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。
ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。
一
建設業
三百人
有機化学工業製品製造業
石油製品製造業
二
無機化学工業製品製造業
五百人
化学肥料製造業
道路貨物運送業
港湾運送業
三
紙・パルプ製造業
千人
鉄鋼業
造船業
四
令第二条第一号及び第二号に掲げる業種（一の項から三の項までに掲げる業種を除く。）
二千人
２
第三条の規定は、安全管理者について準用する。
３
事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、次条第一号の研修その他所定の研修を修了した者であることにつき証明することができる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）等必要な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項
二
安全管理者の氏名、生年月日及び選任年月日
三
安全管理者の経歴の概要
四
安全管理者の担当する職務の内容（複数の安全管理者を選任した場合にあつては当該安全管理者ごとに担当する職務の内容）
五
専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称
六
専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容
七
前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日
八
指定事業場である場合はその旨
九
初めて安全管理者を選任した場合はその旨
（安全管理者の資格）
第五条
法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一
次のいずれかに該当する者で、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。第十八条の四第一号において同じ。）で、その後二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ
学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
二
労働安全コンサルタント
三
前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（安全管理者の巡視及び権限の付与）
第六条
安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２
事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
第三節　衛生管理者
（衛生管理者の選任）
第七条
法第十二条第一項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二
その事業場に専属の者を選任すること。