当該交付団体の当該転廃業助成金等の交付の目的に応じ当該転廃業助成金等の交付をしたことを証する書類（当該交付の年月日、交付の目的及び当該目的別の金額の記載のあるものに限る。）又はその写し及び当該交付団体が受けた当該転廃業助成金等に係る通知書の写し
４
法第二十八条の三第五項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第二項に規定する資産の取得又は改良をしたことを証する書類（当該取得をした資産が土地若しくは土地の上に存する権利又は建物である場合には、これらの資産に関する登記事項証明書）を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（同条第六項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
法第二十八条の三第二項の規定の適用を受ける場合
同条第五項に規定する確定申告書の提出の日
二
法第二十八条の三第三項において準用する同条第二項の規定の適用を受ける場合
同項に規定する資産の取得又は改良をした日から四月を経過する日
（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第十一条
法第二十八条の四第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（同条第一項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡（同条第三項第一号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一
法第二十八条の四第三項第一号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
二
法第二十八条の四第三項第二号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
当該土地等の買取りをする者（当該買取りをする者が施行令第十九条第九項第二号に掲げる法人である場合には、当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長）の当該土地等を法第二十八条の四第三項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ
当該土地等の買取りをする者が施行令第十九条第九項第二号に規定する法人であり、かつ、当該土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類
三
法第二十八条の四第三項第三号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
ロ
当該土地等の譲渡が施行令第十九条第十項に規定する譲渡に該当し、かつ、当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類
四
法第二十八条の四第三項第四号に掲げる土地の譲渡
次に掲げる書類
イ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十五条第二項の通知の文書の写し及び同法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（法第二十八条の四第三項第四号に規定する開発許可に基づく地位を承継した個人で、その承継につき都市計画法第四十五条の都道府県知事の承認を要するものにあつては、これらの書類及び当該承認を受けた旨を証する書類）
ロ
当該土地の譲渡の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
施行令第十九条第十二項第一号に掲げる場合
都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長。以下この号において同じ。）の国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第十三条第一項に規定する通知に係る同項の文書の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第十九条第十二項第一号に規定する許可に係る予定対価の額に関する明細書
（２）
施行令第十九条第十二項第二号に掲げる場合
都道府県知事の国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第十九条第十二項第二号に規定する届出に係る予定対価の額に関する明細書
（３）
施行令第十九条第十二項第三号に掲げる場合
都道府県知事の国土利用計画法施行令第十七条の二第一項第三号から第五号までに規定する確認をした旨の通知に係る文書の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第十九条第十二項第三号に規定する予定対価の額に関する明細書
（４）
施行令第十九条第十二項第四号に掲げる場合
都道府県知事の当該土地の譲渡に係る同号に規定する譲渡予定価額につき意見がない旨の通知に係る文書の写し並びに当該土地の譲渡に係る対価の額及び同号に規定する申出に係る譲渡予定価額に関する明細書
ハ
当該譲渡が法第二十八条の四第三項第四号ハに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類（当該譲渡が施行令第十九条第十一項に規定する土地の譲渡に該当するものである場合には、都道府県知事の当該土地の譲渡につき同項に規定する認定をしたことを証する書類）
五
法第二十八条の四第三項第五号に掲げる土地の譲渡
次に掲げる書類
イ
都道府県知事の当該土地の譲渡に係る宅地の造成につき法第二十八条の四第三項第五号イに規定する認定をしたことを証する書類及び都道府県知事の当該宅地の造成が当該認定の内容に適合している旨を証する書類
ロ
当該土地の譲渡が前号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類及び同号ハに掲げる書類
六
法第二十八条の四第三項第六号に掲げる土地の譲渡
次に掲げる書類
イ
都道府県知事の法第二十八条の四第三項第六号に規定する認定をしたことを証する書類
ロ
当該土地の譲渡の第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）から（４）までに定める書類及び同号ハに掲げる書類
七
法第二十八条の四第三項第七号に掲げる土地の譲渡
当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第十九条第十六項に規定する金額に関する明細書並びに当該土地の譲渡の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法第二十八条の四第三項第七号イに掲げる土地の譲渡
市町村長又は特別区の区長（当該土地の譲渡に係る宅地の造成が同項第四号に規定する開発許可を受けたものである場合には、当該開発許可をした者）の同項第七号イに規定する認定をしたことを証する書類
ロ
法第二十八条の四第三項第七号ロに掲げる土地の譲渡
市町村長又は特別区の区長の同号ロに規定する認定をしたことを証する書類
八
法第二十八条の四第三項第八号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる書類
イ
当該譲渡に係る土地等の所在地を管轄する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）から交付を受けた当該土地等に係る施行令第十九条第十八項に規定する他の個人又は当該他の個人の親族の住民票の写しその他当該土地等が同項に規定する土地等に該当することを明らかにする書類
ロ
施行令第十九条第二十項に規定する居住用土地等の譲渡に係る対価の額から当該居住用土地等に係る同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額が同項に規定する売買の代理報酬相当額を超えないことを明らかにするその計算に関する明細書
２
法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十六条第二号
総所得金額
総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
課税総所得金額
課税総所得金額、同項第一号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額
第五十四条第一項第二号
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第十一条の二
削除
（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
第十一条の三
法第二十九条の二第一項ただし書に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第二十九条の二第一項ただし書に規定する株式会社が、同項ただし書の付与決議（同項に規定する付与決議をいう。以下この条において同じ。）の日においてその設立の日以後の期間が五年以上二十年未満であること。
二
法第二十九条の二第一項ただし書に規定する株式会社が、次に掲げる会社のいずれかに該当すること。
イ
法第二十九条の二第一項ただし書の付与決議の日において金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（ロ及び次項第二号において「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は店頭売買登録銘柄（株式で、認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下この号において同じ。）が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）として登録されている株式を発行する会社以外の会社
ロ