小型自動車競走法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　小型自動車競走の実施
（第三条―第十九条）
第三章　交付金等
（第二十条―第二十六条）
第四章　小型自動車競走振興法人
（第二十七条―第四十一条）
第五章　競走実施法人
（第四十二条―第五十二条）
第六章　雑則
（第五十三条―第六十条）
第七章　罰則
（第六十一条―第七十四条）
附則
第一章　総則
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行う小型自動車競走に関し規定するものとする。
（定義）
第二条
この法律において「小型自動車」とは、気筒容積千五百立方センチメートル以下の発動機を有する自動車をいう。
第二章　小型自動車競走の実施
（小型自動車競走の施行）
第三条
都道府県並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、都のすべての特別区の組織する組合及びその区域内に小型自動車競走場が存在する市町村（以下「小型自動車競走施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律により、小型自動車競走を行うことができる。
２
小型自動車競走施行者以外の者は、勝車投票券その他これに類似するものを発売して、小型自動車競走を行つてはならない。
（届出）
第四条
小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
（小型自動車競走の実施事務の委託）
第五条
小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競走実施法人（第四十二条第一項に規定する競走実施法人をいう。以下この章において同じ。）又は私人（第一号に掲げる事務にあつては、競走実施法人に限る。）に委託することができる。
この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。
一
小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車の競走前の検査、小型自動車競走の審判その他の小型自動車競走の競技に関する事務
二
勝車投票券の発売又は第十六条の規定による払戻金若しくは第十八条第五項の規定による返還金の交付（以下「勝車投票券の発売等」という。）に関する事務
三
前二号に掲げるもののほか、小型自動車競走の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。）
（小型自動車競走場）
第六条
小型自動車競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の許可をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３
都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて、利害関係人の意見を聴かなければならない。
４
経済産業大臣は、第一項の許可の申請があつたときは、申請に係る小型自動車競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び小型自動車競走の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。
５
小型自動車競走は、第一項の許可を受けて設置され又は移転された小型自動車競走場で行わなければならない。
６
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第一項の許可に期限又は条件を付することができる。
７
経済産業大臣は、小型自動車競走場の設置者が一年以上引き続きその小型自動車競走場を小型自動車競走の用に供しなかつたときは、第一項の許可を取り消すことができる。
８
小型自動車競走場の設置者について相続、合併若しくは分割（当該小型自動車競走場を承継させるものに限る。）があり、又は小型自動車競走場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小型自動車競走場を承継した法人又は小型自動車競走場を譲り受けた者は、当該小型自動車競走場の設置者の地位を承継する。
９
前項の規定により小型自動車競走場の設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第七条
小型自動車競走場の数は、都道府県ごとに各一箇所とする。
（場外車券売場）
第八条
勝車投票券の発売等の用に供する施設を小型自動車競走場外に設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。
３
小型自動車競走場外における勝車投票券の発売等は、第一項の許可を受けて設置され又は移転された施設（以下「場外車券売場」という。）でしなければならない。
４
第六条第六項及び第七項の規定は第一項の許可に、同条第八項及び第九項の規定は場外車券売場に準用する。
（競走に使用する小型自動車の種類）
第九条
小型自動車競走に使用する小型自動車の種類は、次のとおりとする。
一
二輪車
二
三輪車
三
四輪車
四
モータースクーター
２
小型自動車競走の各競走は、前項各号に掲げる種目ごとに、同一の規格のものをもつて行わなければならない。
（小型自動車競走の開催）
第十条
小型自動車競走施行者は、次に掲げる事項について経済産業省令で定める範囲を超えて、小型自動車競走を開催することができない。
一
一小型自動車競走場当たりの年間開催回数
二
一小型自動車競走施行者当たりの年間開催回数
三
一回の開催日数
四
一日の小型自動車競走回数
（小型自動車競走の審判員等の登録）
第十一条
小型自動車競走の審判員、小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車は、経済産業省令で定めるところにより、小型自動車競走振興法人（第二十七条第一項に規定する小型自動車競走振興法人をいう。以下この章及び次章において同じ。）に登録されたものでなければならない。
２
小型自動車競走振興法人は、登録規準に合致する審判員、選手又は小型自動車については、その登録を拒むことはできない。
３
小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第一項の規定による登録を消除することができる。
（勝車投票券）
第十二条
小型自動車競走施行者は、券面金額十円の勝車投票券を券面金額で発売することができる。
２
小型自動車競走施行者は、前項の勝車投票券十枚分以上を一枚で代表する勝車投票券を発売することができる。
３
第一項の勝車投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。
この場合においては、当該電磁的記録は第一項の勝車投票券と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は同項の勝車投票券に表示された記載とみなす。
第十三条
二十歳未満の者は、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
第十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる小型自動車競走について、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
一
小型自動車競走に関係する政府職員及び小型自動車競走施行者の職員にあつては、すべての小型自動車競走
二
小型自動車競走振興法人及び競走実施法人の役職員並びに小型自動車競走の選手にあつては、すべての小型自動車競走
三
前二号に掲げる者を除き、勝車投票券の発売等、小型自動車競走場内の整理及び警備その他小型自動車競走の事務に従う者にあつては、当該小型自動車競走
（勝車投票法）
第十五条
勝車投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下「基本勝車投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の二以上の競走につき同一の基本勝車投票法により勝車となつたものを一組としたものを勝車とする方式をいう。以下同じ。）の五種類とし、勝車投票法の種類（重勝式勝車投票法その他経済産業省令で定める勝車投票法については、当該勝車投票法ごとに経済産業省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝車の決定の方法並びに勝車投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。
（払戻金）
第十六条
小型自動車競走施行者は、勝車投票法の種類ごとに、勝車投票の的中者に対し、その小型自動車競走についての勝車投票券の売上金（勝車投票券の発売金額から第十八条第五項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。）の額に百分の七十以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で小型自動車競走施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額（重勝式勝車投票法において次条第一項又は第二項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。以下「払戻対象総額」という。）を当該勝車に対する各勝車投票券に
按
あん
分して払戻金として交付する。
２
前項の払戻金の額が、勝車投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。
３