四
相続等口座の名称並びに移管先の特定口座の名称及び記号又は番号
五
移管をしようとする相続上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
六
相続等口座を開設していた被相続人又は包括遺贈者の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
七
その他参考となるべき事項
２７
第二十三項の規定は施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項後段に規定する贈与により取得したものである旨を証する書類として財務省令で定める書類について、第二十四項の規定は同条第十六項において準用する同条第十項後段に規定する取得の日及びその取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類について、それぞれ準用する。
この場合において、第二十四項第一号中「第二十五条の十の二第十四項第三号」とあるのは、「第二十五条の十の二第十四項第四号」と読み替えるものとする。
２８
第六項から第八項までの規定は、施行令第二十五条の十の二第十五項の移管に係る同条第十七項において準用する同条第十一項に規定するその他財務省令で定める事項、同項第二号イに規定する財務省令で定めるもの及び同号ニに規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第六項中「同条第十項」とあるのは「同条第十五項」と、「特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座」とあるのは「相続上場株式等（第二十項第三号に規定する相続上場株式等をいう。次項及び第八項において同じ。）の同号の特定口座」と、第七項中「同号の移管元の金融商品取引業者等」とあるのは「同条第十五項の移管に係る金融商品取引業者等」と、「同条第十項の特定口座内保管上場株式等」とあるのは「同項の相続上場株式等」と、第八項中「移管元の特定口座を」とあるのは「相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する相続等口座をいう。次号において同じ。）を」と、「移管元の特定口座の」とあるのは「相続等口座の」と、「特定口座内保管上場株式等」とあるのは「相続上場株式等」と、「第六項」とあるのは「第二十八項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
２９
第六項から第八項までの規定は、施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項の移管に係る同条第十七項において準用する同条第十一項に規定するその他財務省令で定める事項、同項第二号イに規定する財務省令で定めるもの及び同号ニに規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第六項中「同条第十項」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第十項」と、「特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座」とあるのは「相続上場株式等（第二十六項第三号に規定する相続上場株式等をいう。次項及び第八項において同じ。）の同号の移管先の特定口座」と、第七項中「同号」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第十項」と、「同条第十項の特定口座内保管上場株式等」とあるのは「同項の相続上場株式等」と、第八項中「移管元の特定口座を」とあるのは「相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続等口座をいう。次号において同じ。）を」と、「移管元の特定口座の」とあるのは「相続等口座の」と、「特定口座内保管上場株式等」とあるのは「相続上場株式等」と、「第六項」とあるのは「第二十九項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
３０
施行令第二十五条の十の二第十七項において準用する同条第十一項に規定する財務省令で定める場合は、同条第十四項第三号又は第四号の贈与により取得した第二十項第三号又は第二十六項第三号に規定する相続上場株式等の移管がされる場合（当該移管がされる相続上場株式等が第二十項第三号又は第二十六項第三号に規定する相続等口座に係る上場株式等の一部である場合に限る。）において、当該移管を受ける同条第十七項に規定する移管先の営業所に開設している特定口座又は第二十六項第二号に規定する移管先の特定口座に当該相続上場株式等と同一銘柄の上場株式等がこれらの特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされているときとする。
３１
施行令第二十五条の十の二第十八項において準用する同条第十二項第二号に規定する財務省令で定める規定及び同条第二十五項第二号に規定する財務省令で定める規定は、第九項に規定する規定とする。
３２
施行令第二十五条の十の二第二十項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所
二
施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の移管をした年月日
三
当該移管の際に施行令第二十五条の十の二第十九項の規定による確認をした旨
四
当該移管をした割当株式の種類、銘柄、数及び一株当たりの取得価額
五
その他参考となるべき事項
３３
施行令第二十五条の十の二第二十二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所
二
施行令第二十五条の十の二第二十二項に規定する取得価額が異なつていた割当株式に係る前項第二号及び第四号に掲げる事項
三
当該特定口座への受入れの日前にその受入れをした割当株式と同一銘柄の株式が記載又は記録をされていた振替口座簿に係る金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
四
当該特定口座への受入れをした割当株式に係る施行令第二十五条の十の二第二十項各号に掲げる書類の提出年月日
五
その他参考となるべき事項
（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
第十八条の十二
法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録とする。
一
番号既告知者（施行令第二十五条の十の三第五項の規定に該当する者をいう。次号及び第三項において同じ。）以外の者
当該者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録
イ
署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項において同じ。）
ロ
地方公共団体情報システム機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われたイの署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第二号に規定する個人識別事項をいう。）に係る情報で、同令第三条第一号の規定により総務大臣が定めるもの
ハ
イの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの
二
番号既告知者
当該番号既告知者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録
イ
署名用電子証明書
ロ
イの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日及び住所に係るもの
２
法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に居所を有する個人
当該個人の居所地
二
恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）
当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
３
施行令第二十五条の十の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該個人の氏名、生年月日及び住所（国内に住所を有しない個人にあつては、前項に規定する場所。次項において同じ。）の記載のあるものに限る。）とする。
一
国内に住所を有する個人（第三号に掲げる者を除く。）
当該個人の次に掲げるいずれかの書類
イ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの
ロ
住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。次項第二号において同じ。）で、当該個人の個人番号の記載のあるもの（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び住所等確認書類で次項第一号及び第二号に掲げるもの以外のもの
二
国内に住所を有しない個人（次号に掲げる者を除く。）
次に掲げる当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
個人番号を有しない個人
住所等確認書類（次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。ロにおいて同じ。）
ロ
個人番号を有する個人
住所等確認書類及び前号イに掲げる個人番号カード
三
番号既告知者
住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあつては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）
４
前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（当該個人の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）をいう。
一
前項第一号イに掲げる個人番号カード
二
住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）
三
印鑑証明書
四