衛生上死体を船内に保存することができないこと。
ただし、船舶が死体を載せて入港することを禁止された港に入港しようとするときその他正当の事由があるときは、この限りでない。
四
医師の乗り組む船舶にあつては、医師が死亡診断書を作成したこと。
五
伝染病によつて死亡したときは、十分な消毒を行つたこと。
第五条
船長は、死体を水葬に付するときは、死体が浮き上らないような適当な処置を講じ、且つ、なるべく遺族のために本人の写真を撮影した上、遺髪その他遺品となるものを保管し、相当の儀礼を行わなければならない。
（遺留品の処置）
第六条
船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明になつたときは、遅滞なく、その船舶に乗り込む本人の親族、友人その他適当な者二名以上を立ち会わせて、その遺留品を取り調べた上、遺留品目録を作らなければならない。
遺留品目録には、次に掲げる事項を記載して、船長及び立会人がこれに氏名を記載しなければならない。
一
本人の氏名、本籍、住所並びに死亡し、又は行方不明となつた位置及び年月日時
二
遺留品の品名及び数量
三
遺留品の目録を作つたときの年月日
四
売却その他の処分をしたときは、そのてん末
第七条
船長は、遺留品を相続人その他の利害関係人の利益に適する方法により管理し、遺留品目録と共に相続人その他の権利者に引き渡さなければならない。
船長は、遺留品目録及び遺留品の管理及び引渡を船舶所有者に委託することができる。
船長又は船舶所有者が、遺留品の権利者の存否又は所在が分らないときは、もよりの地方運輸局長にこれを遺留品目録と共に提出しなければならない。
第八条
船長又は船舶所有者が、前条第三項の規定によつて遺留品目録と共に遺留品を地方運輸局長に提出したときは、遺留品目録の写に地方運輸局長の証明を求めることができる。
（仮船舶国籍証書等）
第九条
法第十八条第一項第一号の国土交通省令の定める証書は、次に掲げるものとする。
一
船舶法第十三条、第十五条又は第十六条の規定により仮船舶国籍証書の交付を受けた船舶にあつては、当該仮船舶国籍証書
二
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の適用を受ける船舶にあつては、次に掲げる証明書
イ
小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項の規定により国籍証明書の交付を受けた船舶にあつては、当該国籍証明書
ロ
イに掲げる船舶以外の船舶にあつては、小型船舶の登録等に関する法律第十四条の規定による登録事項証明書等のうち、小型船舶登録規則（平成十四年国土交通省令第四号）第二十九条第一号の一部事項証明書又は同条第二号の全部事項証明書（現に小型船舶の登録等に関する法律第三条に規定する小型船舶登録原簿に登録された事項を証するものに限る。）
次に掲げる船舶にあつては、法第十八条第一項第一号の書類を備え置くことを要しない。
一
船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第四条の規定により航海を行う船舶
二
総トン数二十トン未満の船舶（漁船を除く。）であつて次に掲げるもの
イ
小型船舶の登録等に関する法律第二条第二号の国土交通省令で定める船舶
ロ
小型船舶の登録等に関する法律第三条ただし書の規定により臨時航行する船舶
ハ
小型船舶の登録等に関する法律第六条第一項の規定による新規登録又は同法第九条第一項の規定による変更登録を受けた後に、前項第二号に掲げる証明書を備え置くため航行する船舶
（海員名簿）
第十条
海員名簿の様式は、第一号書式とする。
船長は、船員の雇入契約の成立等があつたときは、遅滞なく、船員の氏名、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を海員名簿に記載しなければならない。
ただし、法第三十九条の規定により雇入契約が終了した場合において、海員名簿が滅失し、又は毀損したときは、この限りでない。
船長は、海員名簿が滅失し、又は毀損したときは、前項ただし書の場合を除き、遅滞なく、海員名簿を作成しなければならない。
第二十二条第一項の一括届出の許可に係る船舶にあつては、海員名簿は、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（当該事務所が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長（船舶貸借の場合であつて当該船舶の所有者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地。以下この項において「住所地等」という。）が本邦内にあるとき（住所地等が二以上ある場合であつて、これらが二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときを除く。）にあつては、当該住所地等を管轄する地方運輸局長）。以下「所轄地方運輸局長」という。）が指定した場所に備え置かなければならない。
海員名簿は、船員の死亡又は雇入契約の終了の日から五年を経過する日まで、なお船内又は前項の場所に備え置かなければならない。
ただし、船舶を譲渡したときその他のやむを得ない事由があるときは、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置くことができる。
（航海日誌）
第十一条
航海日誌の様式は、第二号書式とする。
ただし、国内各港間のみを航海する船舶又は第一種の従業制限を有する漁船にあつては、同書式中出生、死亡及び死産に関する第六表から第八表までは備えることを要しない。
航海日誌には、航海の概要を第四表に記載するほか、次に掲げる場合にあつては、その概要を第五表に記載しなければならない。
一
第二条の二の規定により操
舵
だ
設備について検査を行つたとき。
二
法第十四条ただし書の規定により遭難船舶等を救助しなかつたとき。
三
法第十四条の三第二項の規定による操練を行い、又は行うことができなかつたとき。
四
第三条の七第一項第一号から第十一号までの規定により水密を保持すべき水密戸等を開放し、若しくは閉じ、又は第三条の八の規定により点検したとき。
五
第三条の九の規定により救命設備の点検整備を行つたとき。
六
第三条の十二の規定により訓練を行つたとき。
七
第三条の十六ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させておかなかつたとき。
八
第三条の十七ただし書の規定により船舶長距離識別追跡装置を作動させておかなかつたとき。
九
法第十五条から第十七条まで又は法第二十二条から第二十九条までの規定により処置したとき。
十
法第十九条各号のいずれかに該当したとき。
十一
法第二十条又は商法（明治三十二年法律第四十八号）第七百七条の規定により船長以外の者が船長の職務を行つたとき。
十二
船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第四十五条第二項の規定により自蔵式呼吸具、送気式呼吸具及び空気圧縮機の点検を行つたとき。
十三
船員労働安全衛生規則第七十一条第二項第八号の規定により検知を行つたとき。
十四
危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百九十八条第三項の規定により貨物タンクの圧力逃し弁の設定圧力の変更を行つたとき。
十五
危険物船舶運送及び貯蔵規則第三百八十九条の五の規定により燃料タンクの圧力逃し弁と当該タンクとの間の空気管の流路の遮断を行つたとき。
十六
船内において出生又は死産があつたとき。
十七
海員その他船内にある者による犯罪があつたとき。
十八
労働関係に関する争議行為があつたとき。
十九
国際航海に従事する船舶において事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条の三第一項に規定する船舶発生廃棄物をいう。）の排出を行つたとき（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第十二条の二の四十三ただし書の場合を除く。）。
二十
国際航海に従事する船舶（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の二第一項ただし書の船舶を除く。）が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十一条の七の表第一号上欄に掲げる海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域内において原動機を始動し、若しくは停止するとき。
二十一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の二十一第一項の規定により、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第十一条の十の表第一号上欄に掲げる海域に入域する場合であつて、同号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するとき。
二十二
国際航海に従事する船舶が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域において海氷の密接度が変化するとき。
航海日誌は、外国語によつて作成することができる。
航海日誌は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお船内に備え置かなければならない。
第十二条
削除
（積荷に関する書類）
第十三条
法第十八条第一項第四号の積荷に関する書類は、積荷目録とする。
船積港又は陸揚港が外国にある物品運送を行なう船舶以外の船舶においては、前項の書類を備え置くことを要しない。
（航行に関する報告）
第十四条