認定通関業者（関税法第七十九条第一項の認定を受けた者をいう。）である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、前条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、財務大臣に、その旨を届け出ることができる。
２
前項の届出に係る営業所については、当該届出が受理された時において、前条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。
（許可の消滅）
第十条
通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。
一
通関業を廃止したとき。
二
死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
三
法人が解散したとき。
四
破産手続開始の決定を受けたとき。
２
財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
３
第一項の規定により通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者（その者が死亡した場合には、その相続人とし、法人が合併により消滅した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人とする。）が引き続き当該許可を受けているものとみなす。
（許可の取消し）
第十一条
財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき。
二
第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。
２
財務大臣は、前項の規定により通関業の許可の取消しをしようとするときは、第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない。
（許可の承継）
第十一条の二
通関業者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により通関業の許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。
２
前項の規定により通関業の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。
３
財務大臣は、承継人について第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする。
４
通関業者について合併若しくは分割（通関業を承継させるものに限る。）があつた場合又は通関業者が通関業を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により通関業を承継した法人又は通関業を譲り受けた者（次項において「合併後の法人等」という。）は、第十条第一項第一号又は第三号の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。
５
財務大臣は、合併後の法人等について第五条各号のいずれかに適合しない場合又は第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする。
６
財務大臣は、第二項又は第四項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可について第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき付された条件（この項の規定に基づき変更され、又は新たに付された条件を含む。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。
この場合においては、第三条第三項の規定を準用する。
７
財務大臣は、第二項又は第四項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
（変更等の届出）
第十二条
通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者（第三号の場合にあつては、政令で定める者）は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。
一
第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき。
二
第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき。
三
第十条第一項の規定により通関業の許可が消滅したとき。
第二節　業務
（通関士の設置）
第十三条
通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。
ただし、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が第三条第二項（第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。
（通関士の審査等）
第十四条
通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない。
（更正に関する意見の聴取）
第十五条
通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。
（検査の通知）
第十六条
税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
（名義貸しの禁止）
第十七条
通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない。
（料金の掲示）
第十八条
通関業者は、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
（秘密を守る義務）
第十九条
通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。
（信用失墜行為の禁止）
第二十条
通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（記名等の効力）
第二十一条
第十四条の規定による通関士の記名又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。
（記帳、届出、報告等）
第二十二条
通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。
２
通関業者は、政令で定めるところにより、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない。
３
通関業者は、政令で定めるところにより、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年一回財務大臣に提出しなければならない。
第三章　通関士
第一節　通関士試験
（通関士試験）
第二十三条
通関士になろうとする者は、通関士試験に合格しなければならない。
２
通関士試験は、通関士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するため、次に掲げる科目について行なう。
一
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（同法第六章に係る部分に限る。）
二
通関書類の作成要領その他通関手続の実務
三
通関業法
（試験科目の一部免除）
第二十四条
次の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、通関士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。
一
通関業者の通関業務又は官庁における関税その他通関に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して十五年以上になる者
前条第二項第一号及び第二号に掲げる科目
二
通関業者の通関業務又は官庁における通関事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して五年以上になる者
前条第二項第二号に掲げる科目
（通関士となる資格）
第二十五条
通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。
（受験手数料）
第二十六条
通関士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納めなければならない。
２
前項の規定により納付した受験手数料は、通関士試験を受けなかつた場合においても、還付しない。
（試験の執行等）
第二十七条
通関士試験は、毎年一回以上、財務大臣が決定する問題により、各税関長が行なう。
ただし、試験の採点は、次条第一項の試験委員が行なう。
（試験委員）
第二十八条