第一条中地方税法第七十二条の五第一項第五号及び第八号の改正規定、同法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定（「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改める部分に限る。）、同法第七十三条の十四第七項の改正規定（「都道府県若しくは」を「都道府県又は」に改める部分及び「又は環境事業団から環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）第十八条第一項第一号に規定する建物で政令で定めるものの譲渡しを受けた場合」を削る部分を除く。）、同法第七十三条の二十七の五第一項の改正規定（「中小企業総合事業団から中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ若しくはロの資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けて、中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロの資金の貸付けを受けて、同号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化」に改める部分に限る。）並びに同法第三百四十八条第二項第二十二号、第五百八十六条第二項第十二号及び第七百一条の三十四第三項第二十号の改正規定並びに附則第五条第二項、第十条第四項、第十二条第四項並びに第十八条第二項及び第三項の規定
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日
六
第一条中地方税法第七十二条の二十三第一項の改正規定及び同法第七十二条の四十九の八第一項の改正規定（「第二十一条及び」を削る部分を除く。）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日
七
第一条中地方税法附則第十五条第三十二項の改正規定
特定都市河川浸水被害対策法の施行の日
八
第一条中地方税法第二十三条第一項第四号及び第五十三条第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第八十二条の十五」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同条第二十九項、同法第七十二条の四十第一項第二号、第二百九十二条第一項第四号及び第三百二十一条の八第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第八十二条の十五」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）並びに同条第二十九項及び同法第七百三十四条第三項の改正規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
九
第一条中地方税法第二十四条第五項、第五十二条第二項第三号、第七十二条の五第一項第六号、第二百九十四条第七項、第三百十二条第三項第三号及び第七百一条の三十四第二項の改正規定
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）第四条の規定の施行の日
十
第一条中地方税法第二十五条第一項第一号の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第七十二条の四第一項第一号の改正規定、同法第七十三条の三第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第百四十六条第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第百七十九条の改正規定（「これらの組合」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第二百九十六条第一項第一号の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第三百四十三条第七項及び第三百四十八条第一項の改正規定、同法第四百四十三条第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第六百九十九条の四第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第七百二条の二第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）、同法第七百四条第一項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）並びに同条第二項の改正規定（「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加える部分に限る。）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十八号）の施行の日
十一
第一条中地方税法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、地域振興整備公団」を削る部分に限る。）、同法第七十三条の四第一項第二十号の改正規定、同法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定（「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改める部分を除く。）、同法第七十三条の七第十三号の改正規定（「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める部分に限る。）、同法第五百八十六条第二項第一号の二十五、第一号の二十六及び第十三号の改正規定並びに同法附則第十条に五項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）並びに附則第十二条第三項、第三十三条及び第三十四条の規定
中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十二
第一条中地方税法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「、奄美群島振興開発基金」を削る部分に限る。）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十三
第一条中地方税法附則第三十二条の八第二項の改正規定
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十三号）の施行の日
（更正、決定等の期間制限に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の五第三項の規定は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税及び市町村民税の均等割（新法第二十六条第一項及び第三百十二条第一項に規定する法人等に対して課するものに限る。）若しくは法人税割若しくは法人に対して課する事業税又はこれらの地方税に係る加算金について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来したこれらの地方税に係る更正、決定又は加算金の決定のできる期間については、なお従前の例による。
（道府県民税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新法第二十四条の五並びに附則第四条の二及び第三十五条の二（第九項第一号を除く。）の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
３
新法第二十三条（第一項第四号を除く。）、第三十四条及び第四十五条の二第一項第五号並びに附則第四条第七項第一号、第三十三条の三第三項第一号、第三十四条第三項第一号、第三十五条の二第九項第一号及び第三十五条の四第二項第一号の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
４
新法附則第四条（第七項第一号を除く。）の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第九条において「新租税特別措置法」という。）第四十一条の五第七項第一号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の道府県民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び附則第九条において「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の五第三項第一号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の道府県民税については、なお従前の例による。
５
新法附則第五条の三第一項の規定は、施行日以後に特定配当等（新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。）に係る新租税特別措置法第四条の二第九項及び第四条の三第十項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に特定配当等に係る旧租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
６
新法附則第三十四条（第三項第一号を除く。）の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税については、なお従前の例による。
７