東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令
内閣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第一号、第四十六条第一項及び第二項第二号、第四十八条第三項及び第四項、第八十六条第三項、第八十八条第三項、第九十条第三項、第九十一条第三項、第九十二条第三項、第九十五条第三項、第九十六条第二号、第九十八条第二号、第百三条第一項並びに第百四条第三項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める医療機関及びその施設）
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第四十六条第二項第二号の政令で定める医療機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第一項の政令で定める施設は、同表の上欄に掲げる医療機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
医療機関
施設
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第二項第五号イからホまでに掲げる医療を提供する医療機関その他の医療機関であって厚生労働大臣の定めるもの（国、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び医療法第七条の二第一項各号に掲げる者の開設する医療機関を除く。）
当該医療機関の有する施設のうち、厚生労働大臣の定めるもの
営利を目的としない法人が設置する精神科病院
当該病院の有する施設のうち、精神障害の医療を行うために必要なもの
（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復旧に要する費用に係る国の補助）
第二条
法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にある老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援又は同条第十七項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下この項において「授産施設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。
一
当該区域における小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設の数に対する東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）により著しい被害を受けた小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
二
当該区域における被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設の復旧に要する費用の一施設又は一事業所当たりの平均額が八十万円以上であること。
２
法第四十八条第四項の規定による国の補助は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域内にある介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下この項において「介護老人保健施設」という。）が次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。
一
当該区域における介護老人保健施設の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた介護老人保健施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災介護老人保健施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。
二
当該区域における被災介護老人保健施設の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が八十万円以上であること。
（船員保険の標準報酬月額の改定の特例に係る葬祭料付加金等の特例）
第三条
法第五十九条第三項に規定する改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第二条第一項に規定する葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」と、同項第二号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。
２
法第五十九条第一項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の被扶養者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令第二条第二項に規定する家族葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「標準報酬月額」とあるのは、「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。
（雇用保険の延長給付の調整に関する特例）
第四条
法第八十二条第二項の規定による雇用保険の基本手当の支給を受ける受給資格者に係る雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下この条において「震災特別法」という。）第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（震災特別法第八十二条第二項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第三項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」とする。
（指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助に関する児童福祉法の規定の技術的読替え）
第五条
法第八十六条第三項の規定により児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第八項から第十項まで、第二十四条の八及び第五十七条の二第一項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十四条の三第八項
施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等
被災施設給付決定保護者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第八十六条第一項に規定する被災施設給付決定保護者をいう。以下同じ。）が指定知的障害児施設等
当該施設給付決定保護者
当該被災施設給付決定保護者
都道府県
都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市
当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。）
当該指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用
障害児施設給付費として
震災特別法第八十六条第一項の規定により
第二十四条の三第九項
前項
震災特別法第八十六条第三項において準用する前項
当該施設給付決定保護者
当該被災施設給付決定保護者
障害児施設給付費の
同条第一項の規定による
第二十四条の三第十項
都道府県