支店の設置を決議した役員会の議事録
二
主たる支店の登記事項証明書
三
純資産額及びその算出根拠を記載した書面
四
いずれかの支店において信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第六十六条第二項において準用する第二十八条第二項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの
五
役員（法第五十三条第六項第八号に規定する役員をいう。以下この項、第五十八条第一項第三号の二、第六十三条第一項第二号及び別表第七において同じ。）及び国内における代表者（法第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。以下同じ。）の履歴書
六
役員（支店に駐在する役員に限る。次号及び第五十八条第一項第三号の二において同じ。）及び国内における代表者の住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに役員及び国内における代表者が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面
六の二
役員及び国内における代表者の旧氏及び名を当該役員及び国内における代表者の氏名に併せて別紙様式第十七号により作成した法第五十三条第二項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び国内における代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
七
主要株主（当該外国信託業者の議決権の百分の十以上の議決権を保有している株主又は出資者をいう。第六十三条第一項第五号及び別表第八において同じ。）の氏名又は名称及びその保有する議決権の数を記載した書面
八
法第五十三条第六項第九号に規定する確認が行われていることを証する書面
九
次に掲げる事項に関する社内規則
イ
信託財産に関する経理
ロ
帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧
ハ
第四十条第二項に規定する内部管理に関する業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）
十
その他法第五十三条第五項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
第六条第一項の規定は、法第五十三条第四項において法第四条第三項第一号の規定を準用する場合及び法第五十四条第五項において法第八条第三項第一号を準用する場合について、それぞれ準用する。
４
第六条第二項の規定は、法第五十三条第四項において法第四条第三項第七号を準用する場合及び法第五十四条第五項において法第八条第三項第六号を準用する場合について、それぞれ準用する。
（法第五十三条第一項の免許の審査）
第五十五条
第七条の規定は、内閣総理大臣が法第五十三条第一項の免許の申請に係る同条第五項に規定する審査をする場合について準用する。
この場合において、第七条第二号中「令第三条」とあるのは、「令第十六条」と読み替えるものとする。
（資本金の額及び純資産額の計算）
第五十六条
法第五十三条第二項第二号の資本金の額は、発行済株式の発行価額（その発行価額のうち資本金として計上しないこととした額を除く。）の総額並びに株式を発行しないで準備金を減少して資本金として計上した額（これらの額に準ずる額を含む。）を合計して計算しなければならない。
２
法第五十三条第二項第二号の資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、申請時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。
３
第八条の規定は、法第五十三条第八項の純資産額の計算について準用する。
（登録等の申請）
第五十七条
法第五十四条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十八号により作成した同条第三項の申請書及び同条第四項の規定による添付書類並びにその写し一通をその者の主たる支店の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第七条第三項の登録の更新を受けようとする者について準用する。
（登録申請書の添付書類等）
第五十八条
法第五十四条第四項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
第五十四条第二項第一号、第二号、第五号、第六号及び第七号から第九号までに掲げる書面
二
純資産額及びその算出根拠を記載した書面
三
いずれかの支店において信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
三の二
役員及び国内における代表者の旧氏及び名を当該役員及び国内における代表者の氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した法第五十四条第三項の申請書に記載した場合において、第五十四条第二項第六号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び国内における代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
その他申請者が法第五十四条第六項各号に該当しないことを確認するため参考となるべき事項を記載した書面
２
第五十六条の規定は、法第五十四条第七項及び第八項の資本金の額及び純資産額の計算について準用する。
この場合において、第五十六条第一項及び第二項中「第五十三条第二項第二号」とあるのは「第五十四条第三項第二号」と読み替えるものとする。
（管理型外国信託会社登録簿の縦覧）
第五十九条
第十五条の規定は、管理型外国信託会社登録簿について準用する。
（損失準備金）
第六十条
法第五十五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、十分の一とする。
（資産の国内保有）
第六十一条
法第五十五条第四項に規定する営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額は、法第十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金の額とする。
２
法第五十五条第四項に規定する内閣府令で定める負債の額は、外国信託会社の全ての支店の計算に属する負債のうち本店その他の非居住者に対する債務以外の負債の額とする。
３
法第五十五条第四項の規定により外国信託会社が国内において保有すべき資産は、次に掲げる資産でなければならない。
一
現金及び金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫及び協同組織金融機関をいう。第七十二条第二項において同じ。）に対する預貯金
二
次に掲げる有価証券
イ
国債証券
ロ
地方債証券
ハ
特別の法律により法人の発行する債券
ニ
金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（国内の金融商品取引所に上場され、又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されているものに限る。）
ホ
ニに掲げる有価証券を発行する国内の会社の社債券及び約束手形（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げるものをいう。）
ヘ
金融商品取引法第二条第一項第六号、第十号、第十一号又は第十二号に掲げる有価証券
ト
協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券
チ
金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号又は第二号に掲げるものの性質を有する有価証券
三
国内にある者に対する貸付金、立替金その他の債権で国内において確実な担保を受け入れているもの
四
有形固定資産
五
国内にある者に対する差入保証金
（届出の手続等）
第六十二条
法第五十六条第一項又は第二項の規定により届出を行う外国信託会社は、別表第七上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類及びその写しは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
２
金融庁長官等は、管理型外国信託会社からその管轄する区域を超えて主たる支店の位置の変更があったことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び管理型外国信託会社登録簿のうち当該管理型外国信託会社に係る部分その他の書類並びにその写し一通を、当該変更後の主たる支店の所在地を管轄する財務局長に送付するものとする。
３
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長は、当該管理型外国信託会社を管理型外国信託会社登録簿に登録するものとする。
（届出事項）
第六十三条
法第五十七条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第五十三条第六項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第五十四条第六項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなった場合
二
役員又は国内における代表者が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
三
純資産額が資本金の額に満たなくなった場合
四
定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合
五
主要株主に異動があった場合
六
不祥事件が発生したことを知った場合
七
訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
八
信託契約代理店との間で信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合又は当該委託契約が終了した場合
九
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）
十
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合
２
法第五十七条第一項の規定による届出を行う外国信託会社は、別表第八上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
３