法第百五条の規定により積み立てるべき責任準備金の額は、普通損害保険、満期保険のうち満期前の事故による支払に係るもの、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険にあつては、当該事業年度において成立した保険関係（満期保険のうち満期前の事故による支払に係るものにあつては、当該事業年度において存続する保険関係を含む。）についての保険料の額（政府に支払い、又は支払うべき再保険料に相当する額を除く。以下この項において同じ。）のうち、まだ経過しない期間に対する保険料に相当する額とし、満期保険のうち満期による支払に係るものにあつては、当該事業年度において成立し、又は存続する保険関係についての保険料の額及びその利息に相当する金額とする。
ただし、定款で定めるところにより、付加保険料のうちまだ経過しない期間に対する保険料の一部に相当する額を減ずることができる。
２
前項のまだ経過しない期間を計算するに当たつては、保険期間がその始期の属する月の十六日に始まつたものとみなし、かつ、これによつて計算される保険期間の終期の属する月が三十日であるものとみなして、月割で計算する。
（準備金）
第十九条の三
法第百六条の規定により積み立てるべき準備金の額は、法第百二条の規定により設ける各会計の準備金の合計額が令第二条に規定する額を超えるように定款で定める額とする。
（特別準備金）
第十九条の四
組合は、法第百二条の規定により設ける各会計ごとに、毎事業年度の剰余金から準備金として積み立てる金額を差し引いて得た額を当該会計に係る特別準備金として積み立てなければならない。
第十九条の五
組合は、次に掲げる場合には、定款で定めるところにより、特別準備金を取り崩すことができる。
一
法第百二条の規定により設ける各会計ごとに準備金を不足金の補塡に充てなお不足金を生ずる場合において当該不足金の補塡に充てる場合
二
組合の行う漁船保険事業等（法第二条第一号に規定する漁船保険事業等をいう。）の健全な発達を図るために必要なものとして定款で定める事業に要する費用の支払に充てる場合
２
前項第一号に掲げる場合において特別準備金を取り崩すときは、法第百二条の規定により設ける各会計ごとにしなければならない。
３
第一項第二号に掲げる場合において特別準備金を取り崩すときは、総会又は総代会の議決を経てしなければならない。
第二節　漁船保険
第一款　通則
（保険関係に関する権利義務の承継）
第二十条
法第百十一条の二第二項の農林水産省令で定める場合は、漁船保険の保険の目的たる漁船の使用者（法第三条第五項に規定する使用者をいう。以下同じ。）たる組合員の当該漁船を使用する所有権以外の権原が消滅した場合であつて次に掲げるときとする。
一
当該漁船の所有者が当該組合員から当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務（法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務を除く。以下この条において同じ。）を承継するとき。
二
当該漁船について新たに使用者となつた者が当該組合員から当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
２
法第百十一条の二第三項において準用する同条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるときとする。
一
相続人又は受遺者が被相続人又は遺言者たる組合員から漁船保険の保険の目的たる漁船を使用する所有権以外の権原を相続し、又はその遺贈を受け、当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
二
合併後存続する法人又は合併によつて設立した法人が合併によつて消滅した法人たる組合員から漁船保険の保険の目的たる漁船を使用する所有権以外の権原を承継し、当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
三
分割によつて設立した法人又は分割によつて営業を承継した法人が分割をした法人たる組合員から漁船保険の保険の目的たる漁船を使用する所有権以外の権原を承継し、当該組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務を承継するとき。
（救助費等の塡補）
第二十一条
法第百十一条の三後段の規定により組合が塡補する費用の額は、次の各号に掲げる額につき、保険金額の保険価額に対する割合によつて算出した額とする。
ただし、第二号に掲げる額については、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、塡補する。
一
漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故が発生した場合において、その漁船を自ら又は他の船舶による救助を受けて安全に停泊することができる最寄りの場所まで回航し、又は引船するために必要な費用、救助者に対する報酬その他損害の防止及び軽減のために必要又は有益であつた費用（船員その他の人員につき生じた損害に係るもの及び漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料、漁具その他漁船に積載されている物の放棄に係るものを除く。以下「救助費」という。）の額
二
漁船保険の保険の目的たる漁船が、座礁若しくは衝突した場合において放棄した漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料若しくは漁具又は襲撃を受けた場合において放棄した漁具（操業中の漁具であつて切断により放棄したものに限る。）のうち、損害の防止及び軽減のために必要又は有益であつたものの価額につき、保険価額の積荷額（座礁若しくは衝突した際又は襲撃を受けた際に当該漁船に積載されていた漁獲物、その製品、燃料、餌料、飲食料及び漁具（操業中のものを含む。）の価額をいう。）と保険価額とを合計して得た額に対する割合によつて算出した額
２
組合は、法第百十一条の三後段の規定により塡補すべき額が三千円に満たないときは、塡補しない。
第二款　普通損害保険
（指定漁船調書）
第二十二条
令第五条第二項の指定漁船調書（その作成に代えて電磁的記録（法第三十九条第四項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）は別記様式第一号、令第六条第一項の書面は別記様式第二号による。
（義務付保の同意に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の二
発起人は、令第五条第四項の規定により電磁的方法（法第二十九条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）による通知をしようとするときは、あらかじめ、令第五条第一項の組合に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第四条の二各号に規定する電磁的方法のうち発起人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
２
前項の規定による承諾を得た発起人は、同項の組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該組合に対し、当該通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該組合が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（指定漁船調書の訂正の請求）
第二十三条
令第七条第三項の規定による請求は、次の事項を記載して請求者が記名した書面に、証拠書類があるときはこれを添付し、都道府県知事に提出してしなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
請求に係る漁船名
三
請求の趣旨
四
請求の理由
五
請求の年月日
２
前項の場合において、請求者が漁船の所有者であるときは、当該書面は、組合を経由しなければならない。
（義務付保の同意があつた旨の届出）
第二十四条
法第百十二条の二第二項の規定による届出は、次の事項を記載した書面に法第百十二条第一項の同意がなされている令第六条第一項の書面を添え、これを都道府県知事に提出してしなければならない。
一
発起人の氏名及び住所
二
加入区
三
令第五条第一項の規定による届出の年月日
（付保義務の発生及び消滅の公示）
第二十五条
法第百十二条の二第三項並びに第百十三条の二第一項第三号及び第二項の規定による公示は、告示と同一の方法により行うものとする。
（保険期間）
第二十六条
組合は、法第百八条第三項の規定により漁具を漁船保険の保険の目的とする特約をする場合における当該漁具の保険期間を、当該漁具の属する漁船についての当該特約に係る保険の保険期間（当該特約に係る保険が満期保険である場合には、当該特約の日を含む保険料期間）のうち、当該特約をする日においてまだ経過しない期間を超えない範囲内において、当該漁具を使用して漁業を営む期間とすることができる。
第二十七条
組合は、漁船を新たに普通損害保険に付する場合における当該漁船についての保険期間を、加入区ごとに、現に保険料の一部を国庫が負担している漁船のうちの最多数のものが同一にその保険期間の終期としている日までの期間とすることができる。
第二十八条
組合は、法第百十三条の六第一項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、特定事故（法第四十四条の二第三項に規定する特定事故をいう。以下同じ。）が発生するおそれが高い海域（以下「特定事故海域」という。）において周年操業する漁船については一年、特定事故海域において年間を通じて三月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船については二月又は三月、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する漁船については一月、二月又は三月とすることができる。
第二十九条
組合は、同一漁船につき保険期間が重複する二以上の普通損害保険が存するときは、組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。
２
前項の場合には、組合員は、その保険期間の満了前に、延長しようとする期間に対する保険料を支払わなければならない。
第二十九条の二