関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容
六
事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容
七
前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項
４
事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。
（準備書の作成）
第三十三条
事業者は、法第十四条第一項の規定により対象道路事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項
二
対象道路事業に係る道路の区間
三
対象道路事業に係る道路の区分、計画交通量及び構造の概要（盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別を含む。）
四
対象道路事業の工事計画の概要
五
対象道路事業に係る道路のインターチェンジ等区域（高速自動車国道と交通の用に供する施設を連結させるための高速自動車国道の施設その他道路と交通の用に供する施設を連結させるための施設で当該高速自動車国道の施設に準ずる規模を有するものを設置する区域をいう。）の位置
六
前各号に掲げるもののほか、対象道路事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象道路事業に係る準備書を作成する場合について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。
３
事業者は、対象道路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。
４
事業者は、対象道路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
５
事業者は、対象道路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。
６
事業者は、対象道路事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。
（評価書の作成）
第三十四条
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象道路事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
２
事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象道路事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象道路事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（評価書の補正）
第三十五条
事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象道路事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象道路事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（報告書作成に関する指針）
第三十六条
対象道路事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。
（報告書の作成時期等）
第三十七条
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象道路事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。
その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。
２
法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象道路事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。
（報告書の記載事項）
第三十八条
法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象道路事業の名称、種類及び規模、対象道路事業が実施された区域の位置その他の対象道路事業に関する基礎的な情報
二
環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
三
事後調査の項目、手法及び結果
四
前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
五
専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別
六
報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨
２
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象道路事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行日（平成十五年四月十六日）から施行する。
一
第一条中道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第一条の二第一項第三号ルの改正規定
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
ただし、附則第二条第三項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第三項、第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項及び第十四条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（対象道路事業に関する経過措置）
第六条
事業者が施行日前に方法書公告を行っている対象道路事業（道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象道路事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新道路事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
事業者が施行日前に準備書公告を行っている対象道路事業については、新道路事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
事業者は、施行日前においても、新道路事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。
この場合において、当該方法書の作成等は、新道路事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則