事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十七号の作業で、自動車用燃料装置（圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第二条第五項に規定する運行の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準に適合するものをいう。第百二十五条において同じ。）に用いられる第一種圧力容器及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の適用を受ける第一種圧力容器に係るものについては、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者（当該作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については、第百十九条第一項第二号又は第三号に掲げる者で特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けたものに限る。）のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。
（第一種圧力容器取扱作業主任者の職務）
第六十三条
事業者は、第一種圧力容器取扱作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。
二
安全弁の機能の保持に努めること。
三
第一種圧力容器を初めて使用するとき、又はその使用方法若しくは取り扱う内容物の種類を変えるときは、労働者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
四
第一種圧力容器及びその配管に異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。
五
第一種圧力容器の内部における温度、圧力等の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。
六
第一種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録するとともに、交替時には、確実にその引継ぎを行うこと。
（使用の制限）
第六十四条
事業者は、第一種圧力容器については、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準（第一種圧力容器の構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ、使用してはならない。
（附属品の管理）
第六十五条
事業者は、第一種圧力容器の安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。
一
安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。
二
圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講ずること。
三
圧力計の目もりには、当該第一種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。
２
前項第一号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。
（掲示等）
第六十六条
事業者は、第一種圧力容器取扱作業主任者の氏名を第一種圧力容器を設置している場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。
２
事業者は、移動式第一種圧力容器の管理に当たつては、第一種圧力容器検査証又はその写を第一種圧力容器取扱作業主任者に所持させなければならない。
（定期自主検査）
第六十七条
事業者は、第一種圧力容器について、その使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しない第一種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
本体の損傷の有無
二
ふたの締付けボルトの摩耗の有無
三
管及び弁の損傷の有無
２
事業者は、前項ただし書の第一種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修等）
第六十八条
事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
（第一種圧力容器の内部に入るときの措置）
第六十九条
事業者は、労働者がそうじ、修繕等のため、第一種圧力容器の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。
一
第一種圧力容器を冷却すること。
二
第一種圧力容器の内部の換気を行なうこと。
三
第一種圧力容器の内部で使用する移動電線は、キヤブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。
四
使用中のボイラー又は他の圧力容器との管連絡を確実にしや断すること。
（就業制限）
第七十条
事業者は、令第二十条第五号の業務のうち第一種圧力容器の整備の業務については、ボイラー整備士でなければ、当該業務につかせてはならない。
第七十一条
削除
第四節　性能検査
（第一種圧力容器検査証の有効期間）
第七十二条
第一種圧力容器検査証の有効期間は、一年とする。
２
前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式第一種圧力容器であつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式第一種圧力容器の検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該移動式第一種圧力容器を設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。
（性能検査等）
第七十三条
第一種圧力容器検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係る第一種圧力容器及びその配管の状況について、性能検査を受けなければならない。
２
登録性能検査機関は、前項の性能検査に合格した第一種圧力容器について、その第一種圧力容器検査証の有効期間を更新するものとする。
この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（性能検査の手続に係る特例）
第七十三条の二
第七十五条第一項ただし書の第一種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、登録性能検査機関（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が当該性能検査を行う場合にあつては、所轄労働基準監督署長）に対し、自主検査の結果を明らかにする書面を提出することができる。
（性能検査の申請等）
第七十四条
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行う第一種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、第一種圧力容器性能検査申請書（様式第十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第七十四条の二
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が第七十三条第二項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。
（性能検査を受けるときの措置）
第七十五条
第一種圧力容器に係る性能検査を受ける者は、第一種圧力容器を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が認めた第一種圧力容器については、冷却及び掃除をしないことができる。
２
第五十二条第二項及び第三項の規定は、第一種圧力容器に係る性能検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第五節　変更、休止及び廃止
（変更届）
第七十六条
事業者は、第一種圧力容器の胴、鏡板、底板、管板、蓋板又はステーを変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、第一種圧力容器変更届（様式第二十号）に第一種圧力容器検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（変更検査）
第七十七条
前条に規定する第一種圧力容器の部分に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該第一種圧力容器について所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第一種圧力容器については、この限りでない。
２
前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器変更検査申請書（様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、第一種圧力容器検査証及び同条の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
３
第五十二条第二項及び第三項の規定は、変更検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（第一種圧力容器検査証の裏書）
第七十八条
所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した第一種圧力容器（前条第一項ただし書の第一種圧力容器を含む。）について、その第一種圧力容器検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（事業者の変更）
第七十九条