この省令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）は、令和四年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
ただし、農業協同組合法施行規則第百四十八条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第百四十八条の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類等については、なお従前の例による。
第三条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別記様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書のうち令和三年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、当該様式を適用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（払込済出資金の額の算定に関する経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第二百一条第三項の規定は、令和五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）別紙様式第一号（一）及び（二）の規定は、令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
第三条
新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１４に係る部分を除く。）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第八号（一）（第１１に係る部分を除く。）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第十号（一）（第１１に係る部分を除く。）の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
第四条
新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１４に係る部分に限る。）、別紙様式第八号（一）（第１１に係る部分に限る。）及び別紙様式第十号（一）（第１１に係る部分に限る。）の規定は、令和五年四月一日以後に開始した事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第二十一条の二第三項第九号及び第二十二条の二十九第一項第七号関係（資産の運用対象が受益証券等の場合））
一
資産の運用対象となる受益証券等（受益証券（投資信託法に規定する受益証券をいう。）又は投資証券（投資信託法に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券をいう。）をいう。以下同じ。）の名称
二
受益証券等の目的及び基本的性格、沿革並びに仕組み
三
受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限
四
受益証券等の投資リスク
五
受益証券等の投資状況、運用実績（純資産の推移及び収益率の推移を含む。）並びに設定及び解約の実績
六
受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表
七
受益証券等の純資産額計算書（資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位当たり純資産額を含む。）、投資主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの
（注）受益証券等について金融商品取引法第十三条第一項に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。
別表第二
（第二十一条の二第三項第九号及び第二十二条の二十九第一項第七号関係（資産の運用を法第十条第一項第十号の事業を行う組合が行っている場合））
一
資産の運用に係る目的及び基本的性格
二
資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限
三
資産の運用に係る運用リスク
四
資産の運用実績
五
当該共済契約の保有件数
六
資産の内訳
七
資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの
別表第三
（第三十六条関係）
対象資産
積立基準
積立限度
第三十五条第一号に掲げる資産
千分の四・〇
千分の二百
第三十五条第二号に掲げる資産
千分の四・〇
千分の百五十
第三十五条第三号に掲げる資産
千分の〇・四
千分の二十
第三十五条第四号に掲げる資産
千分の〇・八
千分の三十
第三十五条第五号に掲げる資産
千分の二・四
千分の百
第三十五条第六号に掲げる資産
千分の二・八
千分の百十
第三十五条第七号に掲げる資産
千分の二・〇
千分の百
別表第四
（第二百四条第一項第一号ハ（３）関係）
項目
記載事項
主要な業務の状況を示す指標
一　事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
二　資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
三　資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや
四　受取利息及び支払利息の増減
五　総資産経常利益率及び資本経常利益率
六　総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
貯金に関する指標
一　流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
二　固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
貸出金等に関する指標
一　手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
三　担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
五　主要な農業関係の貸出実績
六　業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
七　貯貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標
一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高
二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
三　有価証券の種類別の平均残高
四　貯証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を行う場合に限る。）
一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）
二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の年度末受託残高
三　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の年度末受託残高
四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの年度末運用残高
六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の年度末残高
七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の年度末残高
八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合
十一　中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合