前項の規定による費用の負担については、あらかじめ、個人施行者又は組合が施行する住宅街区整備事業にあつては当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得、その他の住宅街区整備事業にあつては当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議し、その者が負担すべき費用の額を事業計画において定めておかなければならない。
（資金の融通等）
第九十四条
国及び地方公共団体は、施行者及び第八十六条の規定により施設住宅の一部等を譲り受ける者に対し、住宅街区整備事業の施行又は施設住宅の一部等の譲受けに必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めるものとする。
第五節　雑則
（報告、勧告等）
第九十五条
国土交通大臣は都府県又は市町村に対し、都府県知事は市町村、組合又は個人施行者に対し、市町村長は組合又は個人施行者に対し、それぞれその施行する住宅街区整備事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
２
国土交通大臣は、機構に対し、住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言又は援助をすることができる。
３
都府県知事は、組合又は個人施行者に対し、住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。
（監督）
第九十六条
施行者に対する国土交通大臣又は都府県知事の監督については、前条に定めるもののほか、土地区画整理法第百二十四条、第百二十五条及び第百二十六条の規定を準用する。
（不服申立て）
第九十七条
次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
一
第三十七条第一項又は第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第一項の規定による認可
二
第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第三項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
三
都府県又は市町村が第五十二条第一項の規定によつてする事業計画の決定（事業計画の変更を含む。）
四
第五十二条第一項又は第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項の規定による認可
五
第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による通知
六
第五十八条第一項又は第五十九条第十四項の規定による認可
七
第五十九条第八項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による通知
八
第八十一条第二項において準用する土地区画整理法第九十七条第三項において準用する同法第八十八条第四項（第八十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知
第九十八条
前条に規定するものを除くほか、組合、市町村、都府県、機構又は地方公社がこの法律（第四章を除く。以下この項において同じ。）又はこの法律に基づく命令に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服がある者は、組合、市町村又は市のみが設立した地方公社がした処分にあつては都府県知事に対して、都府県、機構又は地方公社（市のみが設立したものを除く。）がした処分にあつては国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合において、都府県知事又は国土交通大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、それぞれ組合又は機構の上級行政庁とみなす。
２
前項の審査請求につき都府県知事がした裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。
（技術的援助の請求）
第九十九条
個人施行者となろうとする者若しくは個人施行者又は組合を設立しようとする者若しくは組合は都府県知事及び市町村長に対し、市町村は国土交通大臣及び都府県知事に対し、住宅街区整備事業の施行の準備又は施行のために、それぞれ住宅街区整備事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
（建物の区分所有等に関する法律の特例等）
第百条
施行者は、政令で定めるところにより、施設住宅及びその敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。
この場合において、施行者が個人施行者、組合、機構又は地方公社であるときは、政令で定めるところにより、その管理規約について都府県知事の認可を受けなければならない。
２
前項の管理規約は、建物の区分所有等に関する法律第三十条第一項の規約とみなす。
（土地区画整理法の準用）
第百一条
土地区画整理法第百二十八条から第百三十条まで及び第百三十二条から第百三十六条までの規定は、住宅街区整備事業について準用する。
第六章の二　都心共同住宅供給事業
（計画の認定）
第百一条の二
都心共同住宅供給事業を実施しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都心共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、都府県知事の認定を申請することができる。
２
前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
都心共同住宅供給事業を実施する区域
二
共同住宅の規模及び配置
三
住宅の戸数並びに規模、構造及び設備
四
共同住宅の建設の事業に関する資金計画
五
住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる事項
イ
賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項
ロ
賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項
ハ
賃貸住宅の管理の方法及び期間
六
住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる事項
イ
分譲住宅の譲受人の資格に関する事項
ロ
分譲住宅の価額その他譲渡の条件に関する事項
ハ
譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更することを規制するための措置に関する事項
七
共同住宅の建設と併せて関連公益的施設の整備を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ
関連公益的施設の種類、規模及び配置
ロ
関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画
八
その他国土交通省令で定める事項
（認定の基準）
第百一条の三
都府県知事は、前条第一項の認定（以下この章において「計画の認定」という。）の申請があつた場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
一
共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が国土交通省令で定める規模以上であること。
二
住宅の戸数が国土交通省令で定める戸数以上であること。
三
住宅の規模、構造及び設備が当該住宅の入居者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
四
共同住宅の建設及び関連公益的施設の整備に関する計画内容が良好な居住環境の確保のため適切なものであること。
五
共同住宅の建設の事業に関する資金計画及び関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画がそれぞれの事業を確実に遂行するため適切なものであること。
六
住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
賃貸住宅の賃借人の資格を次の（１）又は（２）に掲げる者としているものであること。
（１）
自ら居住するため住宅を必要とする者
（２）
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ロ
賃貸住宅の家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
ハ
賃貸住宅の賃借人の選定方法その他の賃貸の条件が国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。
ニ
賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
ホ
賃貸住宅の管理の期間が住宅事情の実態を勘案して国土交通省令で定める期間以上であること。
七
住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
分譲住宅の譲受人の資格を次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者としているものであること。
（１）
自ら居住するため住宅を必要とする者
（２）
親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者
（３）
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ロ
分譲住宅の価額が近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう定められるものであること。
ハ
分譲住宅の譲受人の選定方法その他の譲渡の条件が国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。
ニ
譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制が建築基準法第六十九条又は第七十六条の三第一項の規定による建築協定の締結により行われるものであることその他の国土交通省令で定める基準に従つて行われるものであること。
（計画の認定の通知）
第百一条の四
都府県知事は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。
（計画の変更）
第百一条の五
計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた第百一条の二第一項の計画（以下この章において「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、都府県知事の認定を受けなければならない。
２
前二条の規定は、前項の場合について準用する。
（報告の徴収）
第百一条の六
都府県知事は、認定事業者に対し、都心共同住宅供給事業の実施の状況について報告を求めることができる。
（地位の承継）
第百一条の七