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大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令
大学の教員等の任期に関する法律（平成九年法律第八十二号）第三条第三項（同法第六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令を次のように定める。
（任期に関する規則に記載すべき事項）
第一条
大学の教員等の任期に関する法律（平成九年法律第八十二号。以下「法」という。）第三条第一項（法第七条において準用する場合を含む。）の任期に関する規則（以下「任期に関する規則」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
法第四条第一項第一号に掲げる教育研究組織に該当する組織
二
法第四条第一項各号に掲げる職に該当する職
三
任期として定める期間
四
再任（法第四条第一項（法第七条において準用する場合を含む。）の規定により任期を定めて任用された教員等が、当該任期が満了する場合において、それまで就いていた職に引き続き任用されることをいう。）の可否その他再任に関する事項
五
その他大学等において必要があると認めた事項
（任期に関する規則の公表の方法）
第二条
任期に関する規則の公表は、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成九年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一項ただし書に定める規定の施行の日（昭和六十三年三月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第三十条及び第三十一条の規定、第二条の規定による改正後の昭和六十一年改正令（以下「改正後の昭和六十一年改正令」という。）附則第十条、附則第十六条、附則第十八条、附則第十九条第一項、附則第三十五条、附則第三十七条から第三十九条まで、附則第四十二条、附則第四十三条第一項第二号イ、附則第四十五条から第四十七条まで、附則第四十九条及び附則別表第五の規定、第三条の規定並びに第四条の規定
平成元年四月一日
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、獣医師法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十五号）の施行の日（平成四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前にその工事に着手したこの政令による改正前の土地改良法施行令第五十条第一項第十一号の二に掲げる土地改良事業に要する費用についての国の補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第二条の規定による改正後の昭和六十一年改正令（以下「改正後の昭和六十一年改正令」という。）附則第十六条、附則第三十七条、附則第三十八条、附則第三十九条第一項、附則第四十二条、附則第四十三条第一項、附則第四十五条第一項、附則第四十六条及び附則第四十九条の規定、第三条の規定並びに附則第二条及び附則第三条の規定
平成六年十月一日
（退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
第五条
２
第三条の規定による改正後の特別措置令第十九条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「三十七年」とあるのは「三十七年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は六十年改正法附則第十五条第一項に規定する特定受給権者等であるときは三十五年、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは三十六年）」と、同項第三号中「四百四十四」とあるのは「四百四十四（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は六十年改正法附則第十五条第一項に規定する特定受給権者等であるときは四百二十、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは四百三十二）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第百十九号）の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の規定に基き、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（元南西諸島官公署職員から除かれる職員）
第一条
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和二十八年政令第三百二十二号。以下「令」という。）第一条第二号の総務省令で指定する職員は、旧地方官官制（大正十五年勅令第百四十七号）第十条第一項の規定により元沖縄県知事の職務を代理した元沖縄県の内政部長若しくは内務部長又は地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和二十三年政令第三百七号）による改正前の地方自治法施行規程（昭和二十二年政令第十九号）第七十六条の規定により元沖縄県知事の職務を代理した福岡県総務部長により退職の措置を講ぜられた元沖縄県の職員とする。
（俸給等の受給申出書）
第二条
令第二十三条の規定により内閣総理大臣が支給すべき俸給その他の給与又は退職手当（以下「俸給等」という。）の支給を受けようとする者は、別記様式第一号による受給申出書を提出しなければならない。
２
前項の受給申出書には、その申出に係る職員（以下「旧職員」という。）の履歴書を添えなければならない。
３
第一項の受給申出書を提出すべき者（以下「受給申出者」という。）は、旧職員（その者がすでに死亡しているときはその者の遺族）とする。
但し、旧職員が未帰還職員（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号。以下「法」という。）第九条第一項に規定する「未帰還職員」をいう。以下同じ。）で現に海外にあるときは、その家族（未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第四条に規定する留守家族をいう。）とする。
第三条
前条の受給申出書には、旧職員が左の各号に掲げる者に該当するときは、同条第二項の履歴書の外、当該各号に定める書類を添えなければならない。
一
死亡した者
その者の死亡の年月日及び旧職員と受給申出者との続柄を知ることができる戸籍及び除かれた戸籍の謄本
二
国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）第四条第一項に規定する傷
い
ヽ
疾病（以下「傷
い
ヽ
疾病」という。）に因り昭和二十一年七月一日以後琉球諸島民政府職員を退職した者
その者が傷
い
ヽ
疾病に因り退職したことを認めることができる退職当時の勤務庁又はその事務を引き継いだ機関の長の証明書及び医師の診断書
三
未帰還職員であつた者で帰国したもの
その者の帰国の年月日及びその上陸地を認めることができる公の機関の発行した証明書
四
未帰還職員（法第九条第三項の規定により退職したものとされた者を含む。）で現に海外にある者
その者が未帰還職員で現に海外にあることを認めることができる市町村長の証明書及びその者と受給申出者との続柄を知ることができる戸籍の謄本
（扶養親族認定申請書）
第四条
第二条第一項の受給申出書を提出する場合においては、その申出に係る俸給等のうちに扶養親族に係るものがあるときは、これに別記様式第二号による扶養親族認定申請書及び旧職員と当該扶養親族との続柄を知ることができる戸籍の謄本を添えなければならない。
（遺族が受給申出書を提出する場合）
第五条
第二条第三項に規定する受給申出者である旧職員の遺族が同条第一項の受給申出書を提出する場合において、その同順位者が二人以上あるときは、それらの者が協議の上そのうちの一人を総代者に定めてなすものとする。
（在職年通算辞退申出書）
第六条
法第六条第三項の規定（令第十七条及び令第二十条において準用する場合を含む。）により内閣総理大臣に対して在職年の通算を辞退すべき旨の申出をしようとする者（以下「辞退申出者」という。）は、別記様式第三号による辞退申出書を提出しなければならない。
２
前項の辞退申出書には、辞退申出者の履歴書を添えなければならない。
（受給申出書等の経由）
第七条
第二条第一項の受給申出書は、その者が居住する都道府県の知事に差し出すものとする。
２
前条第一項の辞退申出書は、沖縄県知事に差し出すものとする。
（受給申出書等の提出部数）
第八条
第二条第一項又は第六条第一項の規定により内閣総理大臣に提出すべき受給申出書又は辞退申出書及びこれらに添付すべき書類は、三部とする。
（期間の区分）
第九条
令第二十五条第一項の総理府令で定める期間の区分は、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの四期とする。
（恩給に関する仕訳書等）
第十条
令第二十五条第一項の恩給に関する仕訳書は、別記様式第五号によるものとする。
２
令第二十五条第三項の規定による恩給裁定の要項の通知は、別記様式第六号による通知書をもつてしなければならない。
（令別表第一に掲げる職員に含まれるもの）
第十一条
令別表第一備考二の奄美群島にあつた機関に属する職員に含まれるものは、同表第二欄及び第三欄に掲げるもの以外の各庁の長、課長、係長、主任その他の職員で、選挙管理委員会委員、監査委員及び公安委員を除く職員とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、第一条、第六条及び第七条第二項の規定は昭和二十八年八月一日から、第十四条の規定は昭和二十一年一月二十八日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十八年十二月二十五日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別記
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号　削除
様式第五号
様式第六号
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令
内閣は、私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）第二条の規定に基き、この政令を制定する。
国が私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律第二条の規定により行う補助は、当該大学の教授、准教授その他研究に従事する職員が職務として行う学術の基礎的研究活動の基盤を培うに必要な機械、器具、標本、図書その他の設備であつて、一個又は一組の価額五百万円（図書にあつては、百万円）以上のものについてするものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令
内閣は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第二条第一項及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（愛がん動物）
第一条
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める動物は、犬及び猫とする。
（輸出用愛がん動物用飼料に関する特例）
第二条
法第六条の規定は、愛がん動物用飼料の輸出のための製造、販売又は輸入については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第四項の規定に基づき、船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令を次のように定める。
船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年厚生省・運輸省令第一号）第三条第一号ホの規定の適用については、同号ホ中「割増手当、歩合金、補償休日手当」とあるのは、「歩合金」とする。
附　則
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十一号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律
（国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定）
第一条
国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）第九十条の規定による年金のうち次の各号に掲げるものの額は、昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十八年法律第百六十号。以下「年金額改定法」という。）第二条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十一年四月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務による傷病を給付事由とする年金
別表に定める障害の等級に対応する年金額
二
公務による死亡を給付事由とする年金
三万一千五円
三
公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の当該傷病以外の事由による死亡を給付事由とする年金
一万八千六百三円
２
次の各号に掲げる年金の額は、年金額改定法第二条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十一年七月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。
一
前項第二号に掲げる年金
三万五千二百四十五円
二
前項第三号に掲げる年金
二万一千百四十七円
３
第一項第一号に掲げる年金の基礎となつた障害の程度が別表に定める四級、五級又は六級に該当するものでそれぞれ恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二に定める第三項症以上、第四項症以上又は第五項症以上に相当するものに係る当該年金については、大蔵大臣の定めるところにより、当該障害の程度が別表に定める五級又は六級に該当するものにあつてはそれぞれその一級上位の等級に該当するものとみなし、当該障害の程度が同表に定める四級に該当するものにあつては同表中「四八、〇〇〇円」とあるのは「六五、〇〇〇円」と読み替えて、第一項の規定を適用する。
（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による公務傷病年金等の額の改定）
第二条
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第六条第一項の規定により改定された年金のうち前条第一項各号に掲げるものの額は、年金額改定法第三条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十一年四月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。
２
前項の年金のうち前条第二項各号に掲げるものの額は、年金額改定法第三条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十一年七月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。
３
前条第三項の規定は、第一項の場合に準用する。
（費用負担）
第三条
国庫は、第一条の規定による年金額の改定により増加する費用を負担する。
ただし、第一号に掲げる共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第九十四条第一項各号に掲げる者を除く。）のうち国家公務員である者及び第一号に掲げる団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて、国庫及び当該団体が負担するものとし、第二号から第四号までに掲げる共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該各号に掲げる団体が負担するものとする。
一
共済組合法第八十六条第一項に規定する地方職員を組合員とする共済組合
同法第六十九条第一項に掲げる費用を負担する地方公共団体
二
専売共済組合
日本専売公社
三
国鉄共済組合
日本国有鉄道
四
日本電信電話公社共済組合
日本電信電話公社
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際、特別措置法の規定による年金の受給者のうち、公務による傷病又は死亡を給付事由とする年金を受ける権利を有するもので、同一の給付事由により、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。
別表
障害の等級
年金額
一級
一二三、〇〇〇円
二級
一〇一、〇〇〇円
三級
八二、〇〇〇円
四級
四八、〇〇〇円
五級
三〇、〇〇〇円
六級
二四、〇〇〇円
備考
障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基いて大蔵大臣が定めたところによる。
独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）を実施するため、独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査（同法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項に係るものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令（平成十五年厚生労働省・農林水産省令第五号）附則第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による廃止前の農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第五号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
人事管理官を置く機関を指定する政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員法第二十五条第一項の政令で指定する機関は、次のとおりとする。
一
会計検査院
二
人事院
三
内閣官房及び内閣法制局
四
宮内庁並びに内閣府及び各省の外局
附　則
この政令は、昭和四十年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
船員法関係手数料令
内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十一条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
船員法（以下「法」という。）第百二十一条の二の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
船員手帳の交付、再交付又は書換えを受けようとする者
千九百五十円
二
船員手帳の訂正を受けようとする者
四百三十円
三
法第八十二条の二第二項の衛生管理者適任証書の再交付を受けようとする者
二千二百五十円
四
法第百十八条第二項の救命艇手適任証書の再交付を受けようとする者
二千百五十円
五
法第八十二条の二第三項第一号の試験を受けようとする者
五千四百円
六
法第百十八条第三項第一号の試験を受けようとする者
五千円
七
法第八十二条の二第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
二千六百円
八
法第百十八条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
二千五百円
九
法定検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者
イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ
法第百条の二第一項の検査を受けようとする者
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
六万千七百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
五万二千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。以下この号において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額
ロ
法第百条の四の検査を受けようとする者
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万六百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万千六百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
ハ
法第百条の六第一項の検査を受けようとする者（ニに掲げる者を除く。）
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万四千九百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万六千五百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
ニ
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十八条第四項の規定による検査を受けた船舶について法第百条の六第一項の検査を受けようとする者
（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万二千百円
（２）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万三千七百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
十
海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が検査を行つた船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）
八千六百円
十一
海上労働証書又は臨時海上労働証書の再交付又は書換えを受けようとする者
八千六百円
附　則
１
この政令は、船員法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百三十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、ここに沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令を制定する。
１
都道府県の負担すべき恩給で沖縄県に係るものは、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十六条の規定にかかわらず、国庫が、負担する。
２
都道府県知事の裁定すべき恩給で沖縄県に係るものは、恩給法第十二条の規定にかかわらず、総理庁恩給局長が、裁定する。
附　則
この政令は、昭和二十三年十月一日から、施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十五年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十二月五日から適用する。
附　則
１
この法律は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
３
従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、附則第三条第二項の規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
船員法に基づく登録検査機関に関する政令
内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の十三第一項及び第百条の二十六第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（登録検査機関の登録の有効期間）
第一条
船員法（次条において「法」という。）第百条の十三第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用）
第二条
法第百条の二十六第三項の政令で定める費用は、同条第二項第六号の検査のため同号の職員が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。
この場合において、その旅費の額は、その出張する職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定の例により計算するものとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
附　則
この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
この場合において、改正後国共済法第百六条中「組合」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十七条に規定する新設健保組合」とする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第七十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
４
なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第七十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第二十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十五条
附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第二十六条
附則第十七条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第三条の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される国家公務員共済組合法の規定は、同条の規定によってまず改正され、次いで附則第十七条の規定によって改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定
平成二十二年四月一日
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「新国共済法」という。）第六十八条の二及び附則第十一条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始された新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、同日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（附則第十五条において「旧国共済法」という。）第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。
（調整規定）
第十九条
この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定、次条第一項から第三項まで及び第五項から第九項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。）、同条第十項の規定、同条第十二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第三条第一項の規定、附則第六条第一項及び第二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十条の規定、附則第十一条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十五条の規定、附則第十六条の規定（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第三の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）、附則第十九条の規定、附則第二十条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条のうち船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定
平成二十一年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、左に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基く債務で、昭和二十七年四月二十八日前における事由に因るものは、将来に向つてその債務を免除する。
一
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「責任法律」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員
二
責任法律第八条第二項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により弁償責任を転嫁された職員
三
特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条の規定により責任法律の適用を受ける職員
四
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏並びに同法第三十九条第二項に規定する代理出納官吏及び分任出納官吏
五
会計法第四十条第二項に規定する出納員
六
会計法第四十八条第一項の規定により前二号に掲げる者の事務を取り扱う都道府県の吏員
七
責任法律第九条第一項に規定する公団等予算執行職員
八
責任法律第十条第一項に規定する公団等の出納職員
九
日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第四十八条に規定する現金出納職員及び物品出納職員
十
第四号から第六号まで及び前二号に掲げる者を除く外、職員の執務上必要な物品の交付を受けた職員その他の各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長及び経済安定本部総裁をいう。以下同じ。）又は公団等の長（責任法律第九条第一項に規定する公団等の長をいう。以下同じ。）の定めるところにより物の取扱をする職員
２
前項第七号に掲げる公団等予算執行職員には、連合国軍人等住宅公社、復興金融金庫、持株会社整理委員会及び証券処理調整協議会（以下「住宅公社等」という。）の総裁、理事長、委員長、及び議長（以下「住宅公社等の長」という。）から住宅公社等の予算執行の職務を行う者として指定された者を含み、同項第八号に掲げる公団等の出納職員には、住宅公社等の長又はその委任を受けた者から現金又は物品の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員を含み、同項第十号に規定する公団等の長には、住宅公社等の長を含むものとする。
第二条
公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条に規定する弁償責任に準ずる責任は、各省各庁の長又は公団等の長（住宅公社等の長を含む。）の定めるところにより、前条第一項第十号に掲げる職員の責任として課せられる責任（当該職員が自己の用に供する物品の取扱に関して課せられる責任を除く。）とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
環境省定員規則
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行に伴い、環境省定員規則を次のように定める。
（本省及び原子力規制委員会の定員）
第一条
環境省の本省及び原子力規制委員会の定員は、次の表のとおりとする。
区分
定員
備考
本省
二、二五二人
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
原子力規制委員会
一、一三三人
事務局及び施設等機関の職員の定員とする。
合計
三、三八五人
（本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員）
第二条
本省及び原子力規制委員会の各内部部局、各施設等機関及び地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は原子力規制委員会の定員の範囲内において、環境大臣が別に定める。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の環境省定員規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二号）の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の環境省定員規則第一条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条中船舶安全法施行規則第一条、第六十六条、別表第一及び第十五号様式別表の改正規定並びに第三条及び第四条の規定は、昭和五十八年八月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第十七号に掲げる物件に係る船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定により受けた認定は、第一条の規定による改正後の同令第三条第一項第十七号に掲げる物件に係る同法第六条ノ二の規定により受けた認定であつて、物件の範囲をプロペラ軸系の逆転機又は減速装置に限定されたものとみなす。
この場合において、当該認定の有効期間は、当該認定に係る製造事業場認定書又は改造修理事業場認定書に記載されている有効期間によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中小型船舶安全規則第四十八条の改正規定（海面着色剤に係る部分に限る。）、同令第五十八条第一項第九号及び第十号の改正規定、同条第二項に三号を加える改正規定（同項に第九号及び第十号を加える部分に限る。）、同令第六十三条の改正規定並びに同令第八十四条の二の次に一条を加える改正規定、第二条、第三条中船舶安全法施行規則第六十条の五の改正規定並びに第四条並びに附則第二条第二項並びに附則第三条第一項、第二項、第七項及び第八項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
第二条