機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。
３
第三十二条の三第三項、第三十二条の四から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第三十二条の四第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十二条の七第二項」と読み替えるものとする。
（特定支援決定の撤回）
第三十二条の八
機構は、次に掲げる場合には、速やかに、特定支援決定を撤回しなければならない。
一
買取申込み等期間（前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。
二
買取決定を行わなかったとき。
三
買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。
四
買取申込み等期間内に、特定支援対象事業者の代表者等が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
２
機構は、前項の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、特定支援対象事業者及びその代表者等並びに関係金融機関等（同項第一号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等、同項第二号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等並びに買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。
（特定専門家派遣に係る決定）
第三十二条の九
金融機関等その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定めるものは、その業務を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、当該者又は当該者の支援の対象となる事業者であって主務省令で定めるものに対する特定専門家派遣の申込みをすることができる。
２
前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。
３
第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次条第三項及び第六十一条第三項において同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。
４
機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定専門家派遣をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした者に通知しなければならない。
（特定組合出資決定等）
第三十二条の十
特定組合の無限責任組合員（無限責任組合員となろうとする者又は無限責任組合員となる法人を設立しようとする者を含む。第四項及び第三十八条第一項第五号において同じ。）は、機構に対し、特定組合出資の申込みをすることができる。
２
前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。
３
第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。
４
機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定組合出資をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした特定組合の無限責任組合員に通知しなければならない。
５
機構は、特定組合出資をする旨の決定（次項及び第三十三条第二項第二号において「特定組合出資決定」という。）を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
６
特定組合出資決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。
（特定経営管理決定等）
第三十二条の十一
機構は、特定経営管理をしようとするときは、あらかじめ、支援基準に従って、特定経営管理をする旨の決定（以下「特定経営管理決定」という。）を行わなければならない。
２
機構は、特定経営管理決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
３
特定経営管理決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。
４
機構は、特定組合の無限責任組合員が特定経営管理に係る株式会社のみである場合には、当該株式会社の総株主の議決権の全部を取得し、又は保有してはならない。
（債権等の譲渡その他の処分の決定等）
第三十三条
機構は、再生支援対象事業者等に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
２
機構は、経済情勢、再生支援対象事業者等の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、当該決定に係る全ての業務を完了するように努めなければならない。
一
再生支援決定又は特定支援決定
これらの決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書又は第三十二条の二第七項ただし書の認可を受けてこれらの決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）で、かつ、できる限り短い期間
二
特定専門家派遣決定（特定専門家派遣をする旨の決定をいう。）、特定組合出資決定又は特定経営管理決定
これらの決定の日から令和十三年三月三十一日までの期間
３
機構が貸付債権等の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。
４
機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。
（公表）
第三十四条
機構は、主務省令で定めるところにより、再生支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。
（償還すべき社債の金額の減額に関する機構の確認）
第三十四条の二
社債権者集会の決議に基づき償還すべき社債の金額について減額を行う旨が記載された事業再生計画に従って事業の再生を図ろうとする再生支援対象事業者は、機構に対し、当該減額が再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであることの確認を求めることができる。
２
機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該再生支援対象事業者に通知するものとする。
（社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例）
第三十四条の三
裁判所は、前条第一項の規定により機構が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断しなければならない。
２
裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。
（資金の貸付けに関する機構の確認）
第三十五条
再生支援対象事業者に係る再生支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該再生支援対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。
一
当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。
二
再生支援対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が再生支援対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。
２
機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。
３
前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。
４
機構は、第一項の確認を行った場合において、当該再生支援対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。
（再生手続の特例）
第三十六条