長期信用銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。
この場合において、当該要件のいずれかに該当しない長期信用銀行又は当該要件のいずれにも該当しない長期信用銀行が特定取引勘定を設けることを妨げない。
一
直近の期末（中間期末を含む。以下この項において同じ。）の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。
二
直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。
２
前項の特定取引とは、長期信用銀行が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。
一
国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券（以下この条において「国債等」という。）の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。）
二
金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる有価証券（法第六条第四項第六号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第八号及び第十三号に掲げる有価証券並びに同項第五号に掲げる有価証券（法第六条第四項第一号に掲げる短期社債及び同項第五号に掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号及び同条第三項に規定する有価証券（以下この号及び第五項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。）
二の二
法第六条第二項第三号に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡
三
有価証券の売買（国債等、金融商品取引法第二条第一項第四号、第五号及び第八号に掲げる有価証券（同項第四号及び第五号に掲げる有価証券にあつては、法第六条第四項第一号に掲げる短期社債、同項第五号に掲げる短期社債及び同項第六号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第二十八条第八項第三号イ及び第四号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号イ及び第四号イに掲げる取引を除く。）
四
法第六条第三項第三号の規定により営むことができる業務に係る有価証券関連デリバティブ取引（当該有価証券関連デリバティブ取引に係る有価証券が法第六条第三項第四号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等（法第六条第四項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。）
五
法第六条第三項第三号の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引
六
金銭債権（第三条第一号、第二号、第四号、第六号若しくは第七号に掲げる証書をもつて表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引受けを行つた貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもつて表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡
六の二
法第六条第三項第三号の規定により営むことができる業務に係る短期社債等の取得又は譲渡
七
店頭デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
八
削除
九
先物外国為替取引
十及び十一
削除
十二
商品デリバティブ取引
十三
第四条の二の三第一項第二号に掲げる取引
十四
削除
十五
第四条の二の三第一項第三号に掲げる取引
十六
前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引
３
特定取引勘定を設けた長期信用銀行（以下「特定取引勘定設置長期信用銀行」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、第二十六条第五項第一号ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。
一
特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。
二
特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。
４
前項の行為には、一の長期信用銀行において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号、第二号、第三号及び第五号から第六号の二までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十六号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。
５
特定取引勘定設置長期信用銀行は、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。
一
市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
金融商品取引所又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額
二
店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額
三
店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第四条の二の三第一項第三号に掲げる取引
当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額
四
国債等の引受け、資産対応証券の引受け、選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引
前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額
（預金の受払事務の委託等）
第十二条の四の四
長期信用銀行は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（長期信用銀行代理業者に長期信用銀行代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一
現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置
イ
現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該長期信用銀行が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置
ロ
顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ
顧客が当該長期信用銀行と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
二