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平成二十八年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項及び第十三条第一項の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令第九十二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百四十九条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（平成二十七年経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正前の平成二十七年経過措置政令第百三十九条第二項の規定により準用する改正前昭和六十一年経過措置政令第六十九条第四項の規定により読み替えて準用する同条第一項の規定により独立行政法人造幣局等が当該職員である組合員が属する組合に払い込んだ金額と改正前昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定により独立行政法人造幣局等が負担すべき金額との調整については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
（改正後の平成二十七年国共済経過措置政令における時効に関する経過措置）
第二十一条
第三十六条の規定による改正後の平成二十七年国共済経過措置政令第十二条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（改正前国共済法による職域加算額の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。
２
第三十六条の規定による改正後の平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（平成二十四年一元化法による旧職域加算退職給付の支給の繰下げ等に関する経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化前国共済法第七十八条の二第二項の規定は、施行日の前日において、旧国家公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に掲げる旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下同じ。）を有する者に係る平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
２
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化前国共済令第十一条の七の三の二第一項から第三項までの規定は、施行日の前日において、旧国家公務員共済組合員期間を有する者に係る旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
３
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化前国共済令附則第六条の二の十及び第六条の二の十三の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令及び平成二十七年国共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
旧再任用職員等である組合員であった者（第十一条の規定の適用を受ける者を除く。）に対する第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第二十一条の二並びに第十条の規定による改正前の平成二十七年国共済経過措置政令第八条第二項及び第十五条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の平成二十四年一元化法による改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの請求に関する経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定は、この政令の施行の日の前日において、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第四条第十一項及び第十四項並びに第十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十七条）
第二章　経過措置
（第十八条―第二十条）
附則
第一章　関係政令の整備
（生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令の廃止）
第一条
生物系特定産業技術研究推進機構法第二条第三号の業種を定める政令（昭和六十一年政令第二百八十号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（評価委員の任命等）
第十八条
独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第十項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
農林水産省の職員
一人
三
研究機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第四条第十項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第四条第十項の規定による評価に関する庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。
（生物系特定産業技術研究推進機構の解散の登記の嘱託等）
第十九条
改正法附則第四条第一項の規定により生物系特定産業技術研究推進機構（次条において「推進機構」という。）が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第二十条
改正法の施行前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定に基づき推進機構がした行為及び推進機構に対してされた行為は、同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に関する同法の規定の適用については、研究機構がした行為及び研究機構に対してされた行為とみなす。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）を実施するため、公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令を次のように定める。
公害健康被害補償不服審査会の庶務は、環境省大臣官房環境保健部企画課において処理する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令（平成十三年環境省令第二号）となるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に基き、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
２
この法律において「教育職員」とは、校長、副校長若しくは教頭（中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部にあつては、当該課程の属する中等教育学校又は当該部の属する特別支援学校の校長、副校長又は教頭とする。）又は主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭若しくは講師をいう。
（特定の政党を支持させる等の教育の教唆及び
せ
ヽ
ん
ヽ
動の禁止）
第三条
何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体（以下「特定の政党等」という。）の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。）の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又は
せ
ヽ
ん
ヽ
動してはならない。
（罰則）
第四条
前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
（処罰の請求）
第五条
前条の罪は、当該教育職員が勤務する義務教育諸学校の設置者の区別に応じ、次に掲げるものの請求がなければ公訴を提起することができない。
一
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十三条の規定により国立大学に附属して設置される義務教育諸学校又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第七十七条の二第一項の規定により公立大学に附属して設置される義務教育諸学校にあつては、当該大学の学長
二
公立の義務教育諸学校にあつては、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会
三
私立の義務教育諸学校にあつては、当該学校を所轄する都道府県知事
２
前項の請求の手続は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行し、当分の間、その効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法第二十条、第百二十一条及び附則第六条の改正規定、第二条、第四条中教育公務員特例法第十六条、第十七条及び第二十一条の四の改正規定、第五条中文部省設置法第五条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定中第十九号の三に係る部分及び第八条の改正規定、第七条、第十五条、第十六条及び第十七条中教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則第三項及び第四項の改正規定（附則第五項の改正規定中教育長又は指導主事に係る部分を含む。）並びに附則第六項から第九項までの規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）附則第一条に規定する教育委員会の設置関係規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第六十三条の規定に基づき、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
自然環境保全法（以下「法」という。）第六十条から第六十二条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
（告知）
第二条
法第六十条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一
事件に係る船舶の名称
二
違反者の氏名
三
逮捕又は押収（以下「逮捕等」という。）の年月日
四
違反の類型
五
法第六十条第二項各号に掲げる事項
六
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限
七
担保金等の提供場所及び提供先
八
告知の年月日
九
告知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨
十
その他必要な事項
（担保金等の提供期間の延長）
第三条
担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一
提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
告知の年月日
六
希望する延長期間
七
提供期間の延長を求める理由
八
その他必要な事項
２
取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六
通知をする取締官の氏名及びその者が法第六十条第一項の取締官である旨
七
その他必要な事項
（担保金提供書）
第四条
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。
この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供する担保金の額
六
担保金の提供の年月日
七
その他必要な事項
（保証書）
第五条
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供される担保金の額
六
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七
第五号の額の担保金が自然環境保全法施行令（昭和四十八年政令第三十八号）第九条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八
保証書の提供の年月日
九
その他必要な事項
（出頭期日等の変更の申出）
第六条
法第六十二条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
逮捕等の年月日
四
違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五
前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六
その他必要な事項
附　則
この命令は、自然環境保全法の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二十号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
食品安全委員会事務局組織規則
食品安全委員会令（平成十五年政令第二百七十三号）第三条第四項の規定に基づき、食品安全委員会事務局組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第一条
食品安全委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、次の四課を置く。
総務課
評価第一課
評価第二課
情報・勧告広報課
（総務課の所掌事務）
第二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
二
局務の総合調整に関すること。
三
委員会の人事に関すること。
四
委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五
委員会所属の物品の管理に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十一条第二項に規定する意見に関すること。
八
国際関係事務の取りまとめを行うこと。
九
食品摂取による重大な健康被害に係る緊急時対策の企画及び立案並びに関係行政機関その他関係者との連絡調整に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないものに関すること。
（評価第一課の所掌事務）
第三条
評価第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる事項に関する食品健康影響評価に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
イ
食品添加物に関する事項
ロ
農薬に関する事項
ハ
器具及び容器包装に関する事項
ニ
化学物質及び汚染物質に関する事項
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある要因又は状態（次条第八号において「危害要因等」という。）であって化学的なものに関する事項
二
食品安全基本法第二十三条第一項第六号に規定する科学的調査及び研究に関すること。
（評価第二課の所掌事務）
第四条
評価第二課は、次に掲げる事項に関する食品健康影響評価に関する事務（総務課及び情報・勧告広報課の所掌に属するもの並びに前条第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一
動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器に関する事項
二
飼料及び肥料に関する事項
三
微生物、ウイルス及び寄生虫に関する事項
四
プリオンに関する事項
五
かび毒及び自然毒に関する事項
六
新開発食品（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第七条第一項及び第二項に規定するものをいう。）及び特定保健用食品（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号）第二条第一項第五号に規定するものをいう。）に関する事項
七
遺伝子組換え技術を応用して製造される食品、食品添加物及び飼料に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、危害要因等であって生物学的又は物理的なもの（農薬を除く。）に関する事項
（情報・勧告広報課の所掌事務）
第五条
情報・勧告広報課は、次に掲げる事務（総務課の所掌に属するもの及び第三条第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一
食品の安全性の確保に関する情報の収集及び分析に関すること。
二
食品健康影響評価の結果に基づく食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する勧告に関すること。
三
食品健康影響評価の結果に基づき講じられる施策の実施状況の監視に関すること。
四
食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する意見に関すること。
五
広報に関すること。
六
前号に掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関すること。
七
委員会の保有する情報の公開に関すること。
八
委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
（農薬評価室及び評価調整官）
第六条
評価第一課に、農薬評価室及び評価調整官一人を置く。
２
農薬評価室は、第三条第一号ロに掲げる事務をつかさどる。
３
農薬評価室に、室長を置く。
４
評価調整官は、命を受けて、評価第一課の所掌事務のうち重要事項に係るものの調整に関する事務に従事する。
附　則
この府令は、食品安全基本法の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）より施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令
内閣は、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第一項及び第三項、第三条並びに第四条第二項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（未償還特定債務の償還期限等）
第一条
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する未償還特定債務の償還期限は平成二十四年三月三十一日とし、その据置期限は平成三年三月三十一日とする。
（無利子貸付金の償還条件）
第二条
法第二条第二項の規定による貸付金（以下「無利子貸付金」という。）は、昭和六十二年度から十一年間据置き十四年間半年賦均等償還の方法により、毎年度、九月三十日又は三月三十一日までに償還するものとする。
２
政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠つたときは、前項の規定により無利子貸付金を償還すべき期限（以下「履行期限」という。）の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
３
政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠つたときは、無利子貸付金の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。
（償還条件を変更することができる債務）
第三条
法第三条の政令で定める債務は、日本国有鉄道が別表の上欄に掲げる日に政府から無利子で貸付けを受けた長期の資金に係る債務で、法の施行の日におけるその未償還元金がそれぞれ同表の下欄に掲げる金額であるものとする。
（法第四条第二項第三号の政令で定める法人）
第四条
法第四条第二項第三号の政令で定める法人は、自動車安全運転センター、総合研究開発機構、海洋科学技術センター、日本銀行、預金保険機構、日本万国博覧会記念協会、航空貨物通関情報処理センター、産業基盤整備基金、医薬品副作用被害救済・研究振興基金、農業共済基金、海洋水産資源開発センター、農水産業協同組合貯金保険機構、野菜供給安定基金、生物系特定産業技術研究推進機構、農林漁業信用基金、繊維工業構造改善事業協会、情報処理振興事業協会、基盤技術研究促進センター、自動車事故対策センター、海上災害防止センター、特定船舶製造業安定事業協会、空港周辺整備機構、通信・放送衛星機構、身体障害者雇用促進協会及び日本下水道事業団とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第二条
３
この政令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、旧特殊法人登記令、旧国家公務員退職手当法施行令、旧国家公務員等共済組合法施行令、第七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令（以下「旧中小漁業融資保証法施行令」という。）、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第十一条の規定による改正前の日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第十二条の規定による改正前の日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧中小漁業融資保証法施行令第三条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。
附　則
この政令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
貸付けを受けた日
未償還元金
昭和五十一年十一月十日
九十六億七千六百万円
昭和五十二年三月三十一日
四百六十四億千万円
昭和五十二年九月三十日
三百四億四千四百万円
昭和五十三年三月三十一日
三百二十二億九千五百万円
昭和五十三年九月三十日
三百三十四億六千七百万円
昭和五十四年三月三十一日
三百四十六億八千七百万円
昭和五十四年九月二十九日
三百五十九億五千百万円
昭和五十五年三月三十一日
三百七十二億五千八百万円
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二十二条の規定に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（以下「法」という。）の規定により委任された中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
（勘定区分）
第二条
法第十六条の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。
一
法第十六条第一号に掲げる事業に係る勘定
中間貯蔵事業勘定
二
法第十六条第二号に掲げる事業に係る勘定
環境安全事業勘定
（遵守義務）
第三条
会社は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。
ただし、特別の理由がある場合には、環境大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。
（事業年度）
第四条
会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（会計原則）
第五条
会社は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。
一
経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。
二
すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。
三
経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。
四
会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
五
その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。
（ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金）
第六条
会社は、法第五条第二項の規定に基づき政府の出資により増加する資本金又は準備金を環境安全事業勘定に整理したときは、当該整理した資本金又は準備金の額の合計額に相当する額をポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金として積み立てなければならない。
２
前項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金は、会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の解体及びこれに伴い発生する廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。）を含む。）の処理その他の原状回復のために必要な費用に充てる場合に限り、取り崩すものとする。
３
第一項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金は、貸借対照表の負債の部に当該引当金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
４
第一項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金の積立て又は取崩しがあるときは、当該積立額又は取崩額は、損益計算書に特別損失又は特別利益として、当該積立て又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（区分経理に係る会計処理の原則）
第七条
会社は、次に掲げる原則によって第二条に定める勘定ごとに財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表をいう。以下第八条第五項において同じ。）を作成しなければならない。
一
同一環境下で行われた同一の性質の取引等に係る会計処理の原則及び手続は、原則として会社において統一するものとし、合理的な理由がない限り勘定ごとに異なる会計処理の原則及び手続を適用してはならないこと。
二
各勘定の費用及び収益は、各勘定が経理すべき業務に基づき合理的に帰属させ、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないこと。
（共通経費等の配賦原則）
第八条
会社は、共通経費等（費用又は収益であって、第二条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。以下この条において同じ。）であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、環境大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。
２
配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。
３
会社は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。
４
会社は、配賦基準を変更しようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。
５
配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表（法第十六条の規定により経理を区分し、第二条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
（勘定間の資金融通）
２
会社は、当面、一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、環境大臣の承認を受けて、中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定との間において資金を融通することができる。
３
前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。
その旨を記載した届出書（第四号様式）
当該型式の特定共通構造部の製作者等でなくなった日から三十日以内
２
前項第一号の場合において、第三条第一項第四号の「申請者」は「指定を受けた者」と読み替える。
３
国土交通大臣は、第一項第三号の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの日までに製作等が行われた特定共通構造部については取消しの効力は及ばないものとする。
（共通構造部型式指定通知書等の交付）
第九条
国土交通大臣は、次の表の上欄に該当するときは、申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。
一　指定（第四条第一項の規定による申請に係るものを除く。）を行ったとき。
共通構造部型式指定通知書
二　指定（第四条第一項の規定による申請に係るものに限る。）を行ったとき。
既指定共通構造部型式指定通知書
三　法第七十五条の二第五項又は第六項の規定による指定の取消しを行ったとき。
共通構造部型式指定取消通知書
（勧告）
第九条の二
国土交通大臣は、指定製作者等がこの省令の規定に違反したときは、当該指定製作者等に対し、その是正のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（意見の徴取）
第十条
国土交通大臣は、法第七十五条の二第五項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣の意見を徴するものとする。
第十一条
削除
（指定番号等の告示）
第十二条
国土交通大臣は、指定（第四条第一項の規定による申請に係るものを除く。）又は指定の取消し若しくは指定の効力の停止をしたときは、指定の番号、特定共通構造部の名称及び型式並びに指定を受けた者の氏名又は名称及び住所について告示するものとする。
２
国土交通大臣は、第八条第一項第一号の変更が、第三条第一項第一号及び第四号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
この場合において、第三条第一項第四号の「申請者」は「指定を受けた者」と読み替える。
（審査結果の通知）
第十三条
法第七十五条の五第二項の規定による特定共通構造部の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。
一
特定共通構造部の名称及び型式
二
申請者の氏名又は名称
三
審査結果
（申請書等の記載事項の制限）
第十四条
この省令の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は機構に提出しようとする者は、当該申請書その他の書面には、国土交通大臣が定めるところにより適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしなければならず、虚偽の記載をしてはならない。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年二月九日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年六月三十日から施行する。
ただし、第一条中自動車型式指定規則第三条第二項第九号ロ、第三条の四及び第四条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。
ただし、第一条中装置型式指定規則第四条第二項第八号ロの改正規定及び第二条中共通構造部型式指定規則第三条第二項第七号ロの改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年五月二十九日から施行する。
（共通構造部型式指定規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則第零号に適合するものとして認定されている特定共通構造部の特別な表示については、第二条の規定による改正後の共通構造部型式指定規則第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十一月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（共通構造部型式指定規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の共通構造部型式指定規則第七条に規定する指定製作者等である者に対する当該特定共通構造部に係る第五条の規定による改正後の共通構造部型式指定規則第七条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年六月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年六月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、令和五年六月八日から施行する。
一
略
二
第三条中共通構造部型式指定規則第五条の二の改正規定（「から第十二号まで」を「、第十一号の五、第十二号」に改める部分に限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年六月十五日から施行する。
第一号様式
（共通構造部型式指定申請書）（第三条関係）
第二号様式
（既指定共通構造部型式指定申請書）（第四条関係）
第三号様式
（特別な表示）（第六条関係）
第三号様式の二
（特別な表示）（第六条関係）
第四号様式
（指定特定共通構造部製作等廃止届）（第八条関係）
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、酒に酔つている者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「
酩
めい
酊
てい
者」という。）の行為を規制し、又は救護を要する
酩
めい
酊
てい
者を保護する等の措置を講ずることによつて、過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（節度ある飲酒）
第二条
すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。
（保護）
第三条
警察官は、
酩
めい
酊
てい
者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の場所又は乗物」という。）において、粗野又は乱暴な言動をしている場合において、当該
酩
めい
酊
てい
者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
２
前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、当該
酩
めい
酊
てい
者の親族、知人その他の関係者（以下「親族等」という。）にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。
３
第一項の規定による保護は、責任ある親族等の引取りがない場合においては、二十四時間をこえない範囲内でその酔いをさますために必要な限度でなければならない。
４
警察官は、第一項の規定により保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡しの時日並びに引渡先を毎週当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所に通知しなければならない。
（罰則等）
第四条
酩
めい
酊
てい
者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。
２
前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
３
第一項の罪を教唆し、又は
幇
ほう
助した者は、正犯に準ずる。
第五条
警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。
２
前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。
（立入り）
第六条
警察官は、
酩
めい
酊
てい
者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等当該親族等の生命、身体又は財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認めるときは、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第六条第一項の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条
警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項の規定により
酩
めい
酊
てい
者を保護した場合において、当該
酩
めい
酊
てい
者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）又はその疑のある者であると認めたときは、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。
（診察等）
第八条
前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。
この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療又は保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
第九条
前条前段の規定により医師の診察を受けるようにすすめられた者がそのすすめに従つて受ける診察及び診察の結果必要と診断された治療については、当該診療を受ける者が困窮のため最低限度の生活を維持することのできないものであるときは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条に規定する医療扶助を受けることができる。
（適用上の注意）
第十条
この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第十七条第一項の規定により都道府県計画が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第三条の三第一項の規定により定められている供給計画は、なおその効力を有するものとし、前条の規定による改正後の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第四条第二項の規定の適用については、第十七条第一項の規定により定められた都道府県計画のうち同条第二項第六号に掲げる事項に係る部分とみなす。
（政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二