この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下この項及び次項において「医療介護総合確保推進法」という。）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた医療介護総合確保推進法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。次項において「旧介護施設整備法」という。）第七条の規定により都道府県が処理することとされている事務については、第二条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この項において「旧地方自治法施行令」という。）第百七十四条の三十一の二第一項及び第百七十四条の四十九の十第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧地方自治法施行令第百七十四条の三十一の二第一項中「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」と、「介護施設整備法」とあるのは「旧介護施設整備法」と、旧地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十第一項中「介護施設整備法」とあるのは「旧介護施設整備法」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海岸法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建設業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第百六十七条の四第二項第一号（新令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定は、地方自治法第二百三十四条第一項の規定による一般競争入札、指名競争入札又はせり売り（次項において「一般競争入札等」という。）に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この項において「旧令」という。）第百六十七条の四第二項第一号（旧令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）に該当すると認められる者については、なお従前の例による。
２
新令第百六十七条の四第二項第六号（新令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定は、一般競争入札等に参加しようとする者が施行日以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海岸法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定及び第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条までの規定
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（次号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行時特例市（改正法附則第二条に規定する施行時特例市をいう。以下同じ。）については、第一条の規定による改正前の地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の規定により、特例市が処理する土地区画整理事業に関する事務」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」という。）」と、「特例市若しくは」とあるのは「施行時特例市若しくは」と、「特例市がした」とあるのは「施行時特例市がした」と、「事務を除く。）」とあるのは「事務を除く。）を処理するもの」と、「特例市に」とあるのは「施行時特例市に」と、同条第二項中「特例市の市長」」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（第百二十三条第一項において「施行時特例市」という。）の市長」」と、「特例市に対し、特例市」とあるのは「施行時特例市に対し、施行時特例市」と、同条第三項中「特例市」とあるのは「施行時特例市」と、「第百七十四条の四十九の二十第一項」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三十号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた第百七十四条の四十九の二十第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法附則第二条第一項の場合においては、第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の二十、第百七十四条の二十一第一項、第百七十四条の二十二第一項並びに第百七十四条の二十三第一項及び第三項の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の地方自治法施行令第百七十四条の二十、第百七十四条の二十一第一項、第百七十四条の二十二第一項並びに第百七十四条の二十三第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（医療法施行令及び地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条