法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を知事等が行つた場合は、知事等は、各省各庁の長に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
６
法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を知事等が行うこととなつた場合においては、法中補助金等の交付に関する事務に係る各省各庁の長に関する規定は、知事等に関する規定として知事等に適用があるものとする。
（都道府県が行うこととなつた場合の事務の実施）
第十八条
各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により法第二十三条の規定による職権に属する事務を知事等が行うこととなつた場合においても、自ら当該事務を行うことができるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
法の施行前に交付された補助金等について法の施行後に返還を命じた場合における法第十九条第一項の加算金の計算については、同項中「受領の日」とあるのは、「この法律の施行の日」と読み替えるものとする。
３
法第十九条から第二十一条までの規定は、法の施行前に補助金等の返還を命じた場合については、適用しない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月二十八日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後に発生した災害について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和三十九年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十一年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十一年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、第九条及び第十条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十二年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十三年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十四年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十五年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十六年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十七年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十八年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年八月二十日）から施行する。
ただし、第七条及び次項の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十九年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十一年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十二年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十三年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十四年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十五年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第十一号に規定する元利補給金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十六年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十七年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十八年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
この政令の施行前に旧公社が交付した旧公社法第四十三条の二十五に規定する補助金等については、第二十一条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（同令第十七条を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第一条中「日本専売公社法第四十三条の二十五」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号。以下「会社法」という。）附則第二十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第二十条の規定による廃止前の日本専売公社法第四十三条の二十五」と、同令第三条第一項第五号中「日本専売公社」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社が交付した補助金等に関しては、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の代表者」と、同令第九条第四項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「会社」と、同令第十六条第一項中「公社又は新東京国際空港公団の総裁の事務については当該公社又は新東京国際空港公団の機関」とあるのは「会社の代表者の事務については会社の職員」と、同条第二項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十九年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和六十年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２