申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、申請長期信用銀行の営む長期信用銀行の業務の高度化又は申請長期信用銀行の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。
七
申請長期信用銀行の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
八
申請長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の顧客に対し、申請長期信用銀行の長期信用銀行としての取引上の優越的地位又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請長期信用銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
九
申請長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社が行う取引に伴い、申請長期信用銀行又は当該長期信用銀行業高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
３
前二項の規定は、法第十三条の二第十項ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、法第十三条の二第十一項において準用する同条第九項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十二項の規定による認可について準用する。
５
法第十三条の二第三項の規定は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）、第二項第四号、第六号及び第七号並びに第三項に規定する議決権について準用する。
（合併等の場合に催告を要しない債権者）
第五条
令第三条及び銀行法施行令第七条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。
ただし、第二号から第六号までに掲げる債権者については、法第十四条の二第一項に規定する会社分割（会社分割により事業を承継させる場合に限る。）の決議をした場合に限る。
一
保護預り契約に係る債権者
二
先物為替取引（一定の基準及び方法により行われるものに限る。）に係る債権者
三
金利又は外国為替に係る店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち同項第六号に掲げる取引に該当するもの以外のもの（公正な商慣習に基づく一定の基準及び方法により行われるものに限る。）に係る債権者
四
信用状取引（国際取引における公正な商慣習に基づく輸出入取引に係るものに限る。）に係る債権者
五
長期信用銀行が自己を振出人として振り出した小切手に係る債権者
六
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する当せん金付証票の発売等に係る債権者
（長期信用銀行議決権保有届出書の提出等）
第五条の二
法第十六条の二第一項の規定により同項に規定する届出書（以下この項及び第二十五条の二の十八において「長期信用銀行議決権保有届出書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第七号の二の三により当該長期信用銀行議決権保有届出書を作成し、金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
２
法第十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
保有する議決権の数に増加がない場合（第三号に掲げる場合を除く。）
長期信用銀行議決権大量保有者（法第十六条の二第一項に規定する長期信用銀行議決権大量保有者をいう。以下この条並びに第二十五条の二の十七第二項第二号及び第三号において同じ。）となつたことを知つた日から五日（日曜日及び銀行法施行令第十五条の二に規定する休日の日数は、算入しない。以下この号及び第二十五条の二の十七第二項第一号において同じ。）を経過した日又は長期信用銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日（当該日が長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日前である場合にあつては、長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日）のいずれか早い日
二
長期信用銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人（銀行法第三条の二第一項第一号に掲げる者を含む。次号並びに第二十五条の二の十七第二項第二号及び第三号において同じ。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）
長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から一月を経過した日
三
長期信用銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人であつてその保有する議決権の数に増加がない場合
長期信用銀行議決権大量保有者となつたことを知つた日から一月を経過した日又は長期信用銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日（当該日が長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から二月を経過した日前である場合にあつては、長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から二月を経過した日）のいずれか早い日
（国等が保有する議決権とみなされる議決権）
第五条の二の二
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める議決権の保有について、銀行法施行令第十五条の法人とみなす。
一
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行
同法附則第二十二条第一項に規定する協定に基づく譲受け等に係る株式に係る議決権、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号。以下「金融機能早期健全化緊急措置法」という。）第四条第二項に規定する株式等の発行等に係る株式に係る議決権、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第四条第一項第一号に規定する優先株式等の発行等に係る株式に係る議決権及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十五条第二項第六号に規定する取得株式等である株式に係る議決権
二
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第七十四条第一号に規定する協定債権回収会社
同法第七十七条第一項の規定による資産の買取りの委託に係る株式に係る議決権
三
保険業法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行
同法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りに係る株式に係る議決権
（長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）
第五条の二の三
法第十六条の二の二第一項各号に掲げる取引又は行為により一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該法人に関する次に掲げる書面（当該法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面）
イ
定款
ロ
法人の登記事項証明書
ハ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書
ニ
会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書
ホ
その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面
ヘ
当該認可に係る法第十六条の二の二第一項各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関において必要な手続があつたことを証する書面を含む。）
ト
主たる事務所の位置を記載した書面
チ
業務の内容を記載した書面
リ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ヌ
当該長期信用銀行の議決権の保有に係る体制を記載した書面
ル
その保有する当該長期信用銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該長期信用銀行の議決権の数を記載した書面
ヲ
その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面
三