二
当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しが国土交通省令で定めるところにより備え置かれていない場合
同項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しを国土交通省令で定めるところにより備え置くこと。
三
前二号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程の写しに定められた事項が適確に実施されていない場合
当該事項を適確に実施すること。
３
国土交通大臣は、前二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項の規定による命令を発したにもかかわらず当該国際航海日本船舶の所有者がその命令に従わない場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにこれらの規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者又は船長に対し、当該国際航海日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。
４
国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために同項に規定する規定に係る措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。
５
国土交通大臣は、第三項の規定による処分に係る国際航海日本船舶について、第一項若しくは第二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項の規定による命令に従って必要な措置が適確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。
（報告の徴収等）
第二十三条
国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。
２
国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、国際航海日本船舶又は国際航海日本船舶の所有者の事務所に立ち入り、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて船舶警報通報装置等その他の物件を検査させ、又は当該国際航海日本船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。
３
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第二節　国際航海外国船舶に関する措置
（国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置）
第二十四条
国際航海船舶のうち第二条第一項第二号に掲げる船舶（以下「国際航海外国船舶」という。）の所有者は、当該国際航海外国船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次に掲げるところにより、当該国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。
一
当該国際航海外国船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等に相当する装置を設置すること。
二
当該国際航海外国船舶に係る船舶指標対応措置に相当する措置を実施すること。
三
当該国際航海外国船舶の乗組員以外の者のうちから、船舶保安統括者に相当する者を選任すること。
四
当該国際航海外国船舶の乗組員であって、第八条第一項の講習を修了した者と同等以上の知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、船舶保安管理者に相当する者を選任すること。
五
当該国際航海外国船舶の船長に、当該国際航海外国船舶の乗組員について、操練に相当するものを実施させること。
六
当該国際航海外国船舶内に、船舶保安記録簿に相当する記録簿を備え付けること。
七
当該国際航海外国船舶内に、船舶保安規程に相当する規程を備え置くこと。
八
前各号に掲げるもののほか、前号の規程に定められた事項を適確に実施すること。
（改善命令等）
第二十五条
国土交通大臣は、国際航海外国船舶について前条各号に掲げるところにより保安の確保のために必要な措置が適確に講じられていないと認めるときは、当該国際航海外国船舶の船長に対し、前条各号（第三号を除く。）に掲げる措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
第二十二条第三項から第五項までの規定は、国際航海外国船舶について準用する。
この場合において、同条第三項中「前二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項」とあり、同条第五項中「第一項若しくは第二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「所有者が」とあるのは「船長が」と、「これら」とあるのは「同項」と、「所有者又は船長」とあるのは「船長」と、同条第四項中「前項」とあり、同条第五項中「第三項」とあるのは「第二十五条第二項において準用する第二十二条第三項」と読み替えるものとする。
（条約締約国の船舶に対する証書の交付）
第二十六条
国土交通大臣は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約（以下単に「条約」という。）の締約国である外国（以下「条約締約国」という。）の政府から当該条約締約国の船舶（旅客船その他の国土交通省令で定める船舶に限る。以下この条において同じ。）について船舶保安証書に相当する証書を交付することの要請があった場合には、当該船舶に係る船舶警報通報装置等に相当する装置の設置、船舶指標対応措置に相当する措置の実施、船舶保安統括者に相当する者の選任、船舶保安管理者に相当する者の選任、操練に相当するものの実施、船舶保安記録簿に相当する記録簿の備付け並びに船舶保安規程に相当する規程の備置き及びその適確な実施について第十二条の検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該船舶の所有者又は船長に対し、船舶保安証書に相当する証書を交付するものとする。
一
当該船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等に相当する装置が設置されていること。
二
当該船舶に係る船舶指標対応措置に相当する措置が実施されていること。
三
船舶保安統括者に相当する者が選任されていること。
四
船舶保安管理者に相当する者が選任されていること。
五
操練に相当するものが実施されていること。
六
当該船舶内に、船舶保安記録簿に相当する記録簿が備え付けられていること。
七
当該船舶内に、船舶保安規程に相当する規程が備え置かれていること。
八
前各号に掲げるもののほか、前号の規程に定められた事項が適確に実施されていること。
２
第十三条第十項の規定は、前項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。
（報告の徴収等）
第二十七条
第二十三条の規定は、国際航海外国船舶又は国際航海外国船舶の所有者について準用する。
第三章　国際港湾施設の保安の確保
第一節　国際埠頭施設に関する措置
（国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置）
第二十八条
国際埠頭施設の設置者及び管理者（当該国際埠頭施設の管理者が複数あるときは、当該複数の管理者。以下同じ。）は、当該国際埠頭施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第三十三条までに規定するところにより、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。
（埠頭指標対応措置）
第二十九条
国際戦略港湾等（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾をいう。以下同じ。）における国際埠頭施設（国際航海船舶の利用の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める基準に該当しないものを除く。以下「重要国際埠頭施設」という。）の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、埠頭指標対応措置（当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該重要国際埠頭施設の内外の監視、国際航海船舶に積み込む貨物の管理その他の当該重要国際埠頭施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該重要国際埠頭施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。
２
重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って、埠頭指標対応措置を講ずるために必要な設備（以下「埠頭保安設備」という。）を設置し、及び維持しなければならない。
重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持する場合も、同様とする。
３
重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置の実施に際し、相互に、情報の提供その他必要な協力を行わなければならない。
（埠頭保安管理者）
第三十条
重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際埠頭施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、埠頭保安管理者を選任しなければならない。
２
重要国際埠頭施設の管理者は、前項に規定する埠頭保安管理者（以下「埠頭保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
３
第七条第三項から第五項までの規定は、埠頭保安管理者について準用する。
この場合において、同条第四項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは、「重要国際埠頭施設の管理者」と読み替えるものとする。
４