施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新令第四条の八の規定の適用については、同条第一項中「登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）及び投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう」とあるのは「銀行、協同組織金融機関（証券取引法第二条第八項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。）、登録金融機関（証券取引法第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいい、銀行及び協同組織金融機関を除く。）及び投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する投資信託委託業者をいう」と、同条第二項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」と、同条第三項中「取得勧誘」とあるのは「勧誘」と、「金融商品取引法」とあるのは「証券取引法」と、「第四条第一項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「委託者指図型投資信託約款（」とあるのは「投資信託約款（」と、同条第四項中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」と、「投資信託委託会社」とあるのは「投資信託委託業者」と、同条第五項から第八項までの規定中「金融商品取引業者等」とあるのは「証券業者等」とする。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
新令第五条の三第十一項の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に締結する契約に係る改正法第一条の規定による改正後の所得税法第六十五条第二項に規定するリース譲渡に係る収入金額について適用する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第十一条
個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧令第五条の十第一項第二号に掲げる機械その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第六条の三第二項の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に取得等をする同項第一号に掲げる機械その他の減価償却資産について適用し、個人が同日前に取得等をした旧令第六条の三第二項に規定する機械その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
３
改正法附則第七十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の三の規定に基づく旧令第六条の十の規定は、なおその効力を有する。
４
改正法附則第七十条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条（第二項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。
５
新令第七条の二第二項第二号の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条の二第二項第一号に掲げる建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条の二第二項第一号に掲げる建築物については、なお従前の例による。
６
旧令第七条の二第四項第二号に掲げる個人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する耐火建築物については、なお従前の例による。
７
旧令第七条の二第六項第二号に掲げる個人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する耐火建築物については、なお従前の例による。
（給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
租税特別措置法第二十九条第三項の給与所得者等が、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十八条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第一号及び第二号の規定に基づき行われる貸付けに係る租税特別措置法第二十九条第一項に規定する住宅等を低い価額の対価により譲り受けた場合における同条第三項に規定する経済的利益については、旧令第十九条の二第六項の規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十条の二第二項第六号の規定は、個人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。
２
新令第二十条の二第十一項第二号イ及び第十三項第二号イの規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
３
附則第一条第七号に定める日が信託法施行日後となる場合には、信託法施行日から同号に定める日の前日までの間における新令第二十一条第四項の規定の適用については、同項第一号中「第二条第十二項」とあるのは「第二条第十九項」と、「同条第十四項」とあるのは「同条第二十一項」とする。
４
改正法附則第七十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十六条の二から第三十六条の五までの規定に基づく旧令第二十四条の二から第二十四条の四までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「法第三十六条の六第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法第三十六条の五」とする。
５
新令第二十五条の四第二項第二号の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
６
新令第二十五条の七の二第一項第一号の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の同項に規定する交換又は譲渡については、なお従前の例による。
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第二十五条の八第八項第三号の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に行う同項第三号に掲げる事由による法人の自己の株式の取得について適用する。
（平成十三年九月三十日以前に取得した上場株式等の取得費の特例に関する経過措置）
第十五条
新法第三十七条の十一の二第二項第三号及び新令第二十五条の十第三項の規定（法人の合併に係る部分に限る。）は、個人が同号に規定する合併により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項の上場株式等で当該合併が平成十九年五月一日以後であるものについて適用し、個人が旧法第三十七条の十の二第二項第三号に規定する合併により取得をした同条第一項の上場株式等で当該合併が同日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十第三項及び第四項の規定（法人の分割に係る部分に限る。）は、個人が平成十九年五月一日以後に同項に規定する分割により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項の上場株式等について適用し、個人が同日前に旧令第二十五条の十の五第四項に規定する分割により取得をした旧法第三十七条の十一の二第一項の上場株式等については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の十第三項及び第五項第六号の規定（投資信託の併合に係る部分に限る。）は、個人が信託法施行日以後に同号に掲げる投資信託の併合により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項の上場株式等について適用する。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第二十五条の十の二（第十四項第七号に係る部分に限る。）の規定（信託の併合に係る部分を除く。）は、平成十九年五月一日以後に行われる同号に規定する合併により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式について適用し、同日前に行われた旧令第二十五条の十の二第十四項第七号に規定する合併により同号の特定口座に受け入れた同号に規定する合併法人の株式については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十の二（第十四項第七号に係る部分に限る。）の規定（信託の併合に係る部分に限る。）は、信託法施行日以後に行われる同号に規定する合併により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する合併法人の株式又は出資について適用する。
３
新令第二十五条の十の二（第十四項第八号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同号に規定する投資信託の併合により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する投資信託の受益権について適用する。
４
新令第二十五条の十の二（第十四項第九号に係る部分に限る。）の規定（信託の分割に係る部分を除く。）は、平成十九年五月一日以後に行われる同号に規定する分割により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式について適用し、同日前に行われた旧令第二十五条の十の二第十四項第八号に規定する分割により同号の特定口座に受け入れた同号に規定する分割承継法人の株式については、なお従前の例による。
５
新令第二十五条の十の二（第十四項第九号に係る部分に限る。）の規定（信託の分割に係る部分に限る。）は、信託法施行日以後に行われる同号に規定する分割により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する分割承継法人の株式について適用する。
６