共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、厚生労働省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。
（支払備金）
第五十条の八
共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、厚生労働省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。
（価格変動準備金）
第五十条の九
共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その所有する資産で第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして厚生労働省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。
ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。
２
前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。
（契約者割戻し）
第五十条の十
共済事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを第二十六条の三第一項の規約で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として厚生労働省令で定める基準に従い、行わなければならない。
２
契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（共済計理人の選任等）
第五十条の十一
共済事業を行う組合（厚生労働省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として厚生労働省令で定めるものに関与させなければならない。
２
共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として厚生労働省令で定める要件に該当する者でなければならない。
第五十条の十二
共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、厚生労働省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。
一
厚生労働省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。
二
契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。
三
その他厚生労働省令で定める事項
２
共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。
３
行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第五十条の十三
行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。
（資産運用の方法等）
第五十条の十四
共済事業を行う組合は、その資産のうち第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属するものを厚生労働省令で定める方法及び割合以外の方法及び割合で運用してはならない。
ただし、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
（貸付事業を行う組合の純資産額）
第五十一条
貸付事業を行う組合（職域による消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えないものを除く。）の純資産額は、当該貸付事業を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める金額は、五千万円を下回つてはならない。
３
第一項の純資産額は、厚生労働省令で定めるところにより計算するものとする。
（医療福祉等事業に関する積立金）
第五十一条の二
組合は、医療福祉等事業に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
前項の積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
（会計の原則）
第五十一条の三
組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の積立て等）
第五十一条の四
組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一（共済事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。
３
第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いてこれを取り崩してはならない。
４
組合は、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
５
前項の規定により繰り越した剰余金は、第十条第一項第五号の事業の費用に充てるものとする。
ただし、その剰余金の全部又は一部を、組合員が相互の協力の下に地域において行う子育て支援、家事に係る援助その他の活動であつて組合員の生活の改善及び文化の向上に資するものを助成する事業の費用に充てることを妨げない。
（剰余金の割戻し）
第五十二条
組合は、損失をてん補し、前条に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。
２
剰余金の割戻しは、定款の定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応ずるほか、これを行つてはならない。
３
組合が組合員の利用分量に応じて剰余金の割戻しを行うときは、事業別にその率を定めることができる。
４
組合が払い込んだ出資額に応じて剰余金の割戻しを行うときは、年一割を超えてはならない。
（剰余金の払込充当）
第五十三条
組合は、組合員が期日の到来した出資の払込みを終えるまで、その組合員に割り戻すべき剰余金をその払込みに充てることができる。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第五十三条の二
共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の厚生労働省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
前項の組合が子会社その他当該組合と厚生労働省令で定める特殊の関係にある者（以下「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４
第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとることができる。
この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
５
前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
６
第一項の組合は、同項又は第二項に規定する事項のほか、共済事業の利用者が当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
（財務基準）
第五十三条の三
第五十条の三から前条までに定めるもののほか、組合がその財務を適正に処理するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第四章の二　共済契約に係る契約条件の変更
（契約条件の変更の申出）
第五十三条の四
共済事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる
蓋
がい
然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下この章において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。
２
前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。
３
行政庁は、第一項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。
４