法第七十四条第三項、法第八十三条第二項、法第八十四条第三項及び法第八十五条第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第七章　雑則
（書類の提出）
第五十六条
この規則の規定により総務大臣に提出する書類（第四章及び第六章の規定によるものを除く。）は、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経由して提出することができるものとする。
ただし、第十八条、第二十条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十九条、第三十条第一項、第三項及び第四項並びに第三十三条第一項の規定により総務大臣に提出する書類は、所轄総合通信局長を経由して提出するものとする。
２
前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従つて、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）とする。
第十四条第一項の試験の申請
試験の施行地
第二章の学校等の認定に関する事項
学校等の所在地
第三章の養成課程に関する事項
養成課程の主たる実施の場所（メディアを利用して行う授業による養成課程にあつては、申請者及び認定施設者の住所）
第五章に規定する事項
試験の受験地又は修了した養成課程の主たる実施の場所（メディアを利用して行う授業による養成課程を修了した者にあつては認定施設者の住所、第四章に規定する認定を受けた者にあつては、その住所）
（電磁的方法による提出）
第五十七条
この規則の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２
前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
法施行の際現に旧公衆法第五十五条の十七若しくは第百五条第七項の規定又は第百八条の二に規定する契約約款の条項に基づく工事担任者の資格（以下「旧資格」という。）を有する者（以下「旧資格者」という。）は、法附則第十四条第二項の届出をしようとするときは、附則別表第一号に定める様式の届出書を所轄地方電気通信監理局長を経由して郵政大臣に提出しなければならない。
この場合において、同項の規定による届出は、第三十七条に規定する資格者証の交付の申請とみなす。
３
旧資格者は、前項の規定による届出をした場合において、それぞれ次の表の上欄に掲げる旧資格の区分に従つて、下欄に定める種類の資格者証の交付を受ける者とする。
旧資格
新資格
第一種
アナログ第一種
第二種
アナログ第二種
第三種
アナログ第二種
第四種
アナログ第二種
回線交換種
デジタル第二種
パケツト交換種
デジタル第一種
国際電信種
デジタル第二種
国際公衆データ伝送種
デジタル第一種
４
法施行前に行われた旧資格に係る試験において合格点を得た試験科目のある者が、当該試験の科目合格通知の有効期間内に試験を受ける場合は、附則別表第二号の区別に従つて、申請により、試験科目の試験を免除する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第六十七号）の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第十四条、第三十九条及び第四十条の申請書は、改正後の別表第五号及び別表第十二号に定める様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第十号）の施行の日（平成十六年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工事担任者規則（以下「旧規則」という。）第三十八条の規定により交付を受けている工事担任者資格者証については、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
この場合において、当該工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「旧資格者」という。）が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲については、なお従前の例による。
２
旧規則第五条に規定する試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他特別の事情を考慮して別に告示する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）にこの省令の施行による改正後の工事担任者規則（以下「新規則」という。）第五条に規定する試験を受ける場合は、申請により、次の表の区分に従つて、試験科目の免除を受けることができる。
免除する試験科目
ＡＩ第一種
ＡＩ第二種
ＡＩ第三種
ＤＤ第一種
ＤＤ第二種
ＤＤ第三種
ＡＩ・ＤＤ総合種
科目合格している試験科目
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
アナログ第一種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術
○
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
○
アナログ第二種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
アナログ第三種
電気通信技術の基礎
○
○
端末設備の接続のための技術
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
デジタル第一種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術
○
○
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
○
デジタル第二種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術
○
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
デジタル第三種
電気通信技術の基礎
○
○
端末設備の接続のための技術
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
アナログ・デジタル総合種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術
○
○
○
○
○
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
○
○
○
○
注
１
免除する試験科目は、○印を付したものとする。
２
アナログ第一種及びデジタル第一種の「端末設備の接続のための技術」に合格している者については、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとし、アナログ第一種及びデジタル第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している者については、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続に関する法規」を免除することとする。
３