国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十四年十一月一日前に退職した場合において、附則第三十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十一月分（同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の新法」という。）第百条第三項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十五条第二項及び第三項並びに第三十三条（これらの規定を同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第七条の規定は同年十月一日から適用する。
（掛金に関する経過措置）
第二条
改正後の新法第百条第三項の規定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について適用し、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第四条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに第六条並びに附則第三条及び附則第七条の規定は同年十一月一日から、第七条の規定は同年六月一日から、それぞれ施行する。
（遺族の範囲に関する経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第三条
改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
（掛金に関する経過措置）
第四条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、同法の規定及び第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中国家公務員共済組合法第百二十四条の二の改正規定及び附則第六条の規定
この法律の公布の日
二
第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに附則第三条の規定
昭和四十八年十一月一日
（遺族の範囲に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第三条
改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
（遺族年金等に関する経過措置）
第四条
改正後の法第八十八条第一項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
２
施行日前に給付事由が生じた第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に係る給付については、なお従前の例による。
（掛金に関する経過措置）
第五条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十八年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（公庫等に転出した職員に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百二十四条の二の規定は、附則第一条第一号に掲げる日の前日において現に同法第百二十四条の二第一項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び同号に掲げる日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十六条の二第二項の改正規定、同法第九十二条に一項を加える改正規定、同法第百二十四条の二第二項の改正規定、同法第百二十六条の四の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十四条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十一条及び附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。
（長期給付の給付額の算定の基礎となる俸給に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第四十二条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。
２
施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額が第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給とみなす。
３
施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。
４
第二項の規定は、施行日以後三年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる俸給について準用する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
第三条