施行日前にされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する実施要綱（千九百六十九年一月告示第十六号）２の（２）又は５の（２）の認定は、それぞれ施行日の属する月の前月（当該認定が施行日の属する月にされた申請に基づいてされたものであるときは、同月）にされた申請に基づいてされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和四十三年法律第五十三号）第二条第二項又は第五条第二項の認定とみなす。
２
施行日前にされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する実施要綱２の（２）又は５の（２）の認定の申請は、それぞれ施行日の属する月の前月（当該申請が施行日の属する月にされたものであるときは、同月）にされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律第二条第二項又は第五条第二項の認定の申請とみなす。
（食品衛生法関係）
第七条
法の施行の際沖縄の食品衛生法（千九百五十二年立法第三十三号）の規定による食品衛生監視員又は食品衛生管理者である者で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）の規定による食品衛生監視員又は食品衛生管理者の資格を有していないものは、それぞれこれらの資格を有する者とみなす。
（理容師法関係）
第八条
沖縄の理容師法（千九百六十三年立法第百一号）附則第五項に規定する者は、理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条第一項の規定にかかわらず、昭和四十九年五月十四日までに理容師試験に合格したときは、都道府県知事の免許を受けて理容師になることができる。
２
理容師法を沖縄県の区域において適用するについての管理理容師に関する経過措置については、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第九十六号）附則第二項の規定の例による。
この場合において、同項中「昭和四十七年十二月三十一日」とあるのは、「昭和五十一年五月十四日」とする。
（旅館業法関係）
第九条
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）を沖縄県の区域において適用するについての許可の条件の追加に関する経過措置については、旅館業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第六十五号）附則第二項の規定の例による。
２
法の施行の際沖縄の旅館業法（千九百五十三年立法第四十五号）の規定による許可を受けて旅館営業を経営している者がその際その営業の用に供している施設については、旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号）第一条第二項第一号の規定は昭和五十年五月十四日まで、同項第四号の規定は昭和四十八年五月十四日まで、適用しない。
（と畜場法関係）
第十条
沖縄のと畜場法（千九百五十九年立法第百八十二号）第十五条に規定する獣畜の肉又は内臓については、これらをと畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十五条に規定する獣畜の肉又は内臓とみなして、同条の規定を適用する。
２
法の施行の際沖縄のと畜場法第十九条第二項ただし書に規定する地域においてその業務を行なつている同立法によると畜検査員である者でと畜場法の規定によると畜検査員の資格を有していないものは、当該地域においてその業務を行なう場合に限り、その資格を有する者とみなす。
（美容師法関係）
第十一条
沖縄の美容師法（千九百六十三年立法第百号）附則第四項に規定する者は、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第三条第一項の規定にかかわらず、昭和四十九年五月十四日までに美容師試験に合格したときは、都道府県知事の免許を受けて美容師になることができる。
２
美容師法を沖縄県の区域において適用するについての管理美容師に関する経過措置については、第八条第二項の規定を準用する。
（製菓衛生師法関係）
第十二条
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、別に定めるものを除くほか、同法附則第二項の規定の例による。
この場合において、同項中「現に」とあるのは、「現に沖縄において」とする。
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律関係）
第十三条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第二項及び第三項の規定の例による。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係）
第十四条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる一般廃棄物処理施設については、昭和四十九年五月十四日までは、適用しない。
一
第八条第二項
法の施行の際沖縄に存するごみ処理施設
二
第二十一条
法の施行の際沖縄に存するし尿処理施設及びごみ処理施設（設置の工事中のものを含む。）
２
前項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第二条及び同令附則第二条の規定の例による。
この場合において、同法附則第二条第一項中「改正前の清掃法第十五条第一項」とあるのは「沖縄の清掃法第十二条第一項」と、同条第二項中「改正前の清掃法」とあるのは「沖縄の清掃法」と、同令附則第二条第一項中「昭和四十七年六月三十日」とあるのは「昭和四十八年二月二十八日」と、「昭和四十八年三月三十一日」とあるのは「昭和四十八年十一月三十日」と、同条第三項中「昭和四十八年三月三十一日」とあるのは「昭和四十八年十一月三十日」と、「昭和四十七年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十八年八月三十一日」と、同条第四項第一号中「昭和四十七年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十八年八月三十一日」と、同項第二号中「昭和四十七年九月三十日」とあるのは「昭和四十八年五月三十一日」とする。
（法第三十六条の政令で定める財産その他の権利及び義務）
第十五条
法第三十六条に規定する政令で定める財産その他の権利及び義務は、法の施行の際琉球水道公社が福地川に建設しているダムに係る財産その他の権利及び義務とする。
（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律関係）
第十六条
法の施行の際沖縄法令の規定によるあん摩術若しくはマツサージ術、はり術又はきゆう術の免許鑑札を受けている者は、それぞれあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）の規定によるあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の免許を受けた者とみなす。
２
沖縄法令の規定によりされたあん摩術若しくはマツサージ術、はり術又はきゆう術に係る業務の停止の処分は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第九条第一項の規定によりされた業務の停止の処分とみなす。
３
法の施行の際沖縄において施術所を開設している者に対するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第九条の二第一項の規定の適用については、同項中「開設後十日以内」とあるのは、「昭和四十七年六月十四日まで」とする。
４
法の施行の際沖縄のあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師に係る学校若しくは養成施設を卒業している者又はこれらの学校若しくは養成施設において法の施行の際修業中であり、法の施行後にこれらの学校若しくは養成施設を卒業した者で、厚生労働大臣の定める基準により都道府県知事が適当と認めたものは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第一項の規定の適用については、同項に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得した者とみなす。
５
法の施行の際沖縄においてあん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為を業としている者は、昭和四十七年八月十四日までは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、当該医業類似行為を業とすることができる。
６
法の施行の際引き続き一年以上沖縄に居住している者で引き続き三月以上沖縄において前項に規定する医業類似行為を業としているものが、昭和四十七年八月十四日までに厚生省令で定める事項を沖縄県知事に届け出たときは、その者は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の二第一項本文の規定により当該医業類似行為を業とすることができる者とみなす。
７
法の施行の際沖縄において指圧を業としている者は、昭和四十七年八月十四日までは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、当該指圧を業とすることができる。
８
法の施行の際引き続き一年以上沖縄に居住している者で引き続き三月以上沖縄において指圧を業としているものが、昭和四十七年八月十四日までに厚生省令で定める事項を沖縄県知事に届け出たときは、その者は、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百六十一号）附則第二項の規定により当該指圧を業とすることができる者とみなす。
９
前項の規定による届出をした者については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の二の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「昭和四十二年十二月三十一日」とあるのは、「昭和五十年五月十四日」と読み替えるものとする。
（医師法関係）
第十七条
法の施行前に沖縄の医師法（千九百五十五年立法第七十四号）又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（同立法の規定による医師免許に関する処分又は手続で医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の規定による医師免許を受けている者に係るものを除く。）は、同法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。