法第六十五条の二第三項に規定する政令で定める法人は、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に規定する法人とする。
（退職手当通算予定隊員）
第八十七条の四
法第六十五条の二第四項に規定する特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人（法第六十五条の二第三項に規定する退職手当通算法人をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職した場合に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（利害関係企業等）
第八十七条の五
法第六十五条の三第一項に規定する政令で定める営利企業等は、隊員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）をする事務
当該許認可等を受けて事業を行つている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
二
補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下この号において同じ。）を交付する事務
当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行つている営利企業等、当該補助金等の交付の申請をしている営利企業等及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
三
不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下この号において同じ。）をする事務
当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等
四
行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。以下この号において同じ。）をする事務
当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている営利企業等
五
防衛省の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下この号において単に「契約」という。）に関する事務
当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として防衛省令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（隊員が締結に携わつた契約及び履行に携わつている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等
六
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察職員（以下「司法警察職員」という。）としての職務として行う犯罪の捜査に関する事務
当該犯罪の捜査を受けている被疑者である営利企業等
（局等組織）
第八十七条の六
法第六十五条の三第二項第二号に規定する政令で定める部局又は機関は、次に掲げるものとする。
一
統合幕僚監部
二
陸上幕僚監部
三
海上幕僚監部
四
航空幕僚監部
五
統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関
六
情報本部
七
防衛監察本部
八
地方防衛局
九
防衛装備庁
（意思決定の権限を実質的に有しない官職又は階級）
第八十七条の七
法第六十五条の三第二項第二号に規定する政令で定める官職又は階級は、自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）第二条第二項各号に掲げる隊員以外の隊員が任命されている官職又は階級とする。
（在職中の求職により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第八十七条の八
法第六十五条の三第二項第五号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。
一
法第六十五条の三第二項第五号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした隊員が当該申請に係る利害関係企業等（法第六十五条の三第一項に規定する利害関係企業等をいう。以下同じ。）との間で職務として携わる第八十七条の五各号に掲げる事務について、それぞれ隊員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該隊員の裁量の余地が少ないと認められる場合
二
利害関係企業等が求職の承認の申請をした隊員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該隊員に依頼している場合において、当該隊員が当該地位に就こうとする場合（当該利害関係企業等が当該隊員と特に密接な利害関係にある場合として防衛省令で定める場合を除く。）
三
隊員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合（当該利害関係企業等が当該隊員と特に密接な利害関係にある場合として防衛省令で定める場合を除く。）
四
利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合
２
隊員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなつた場合は、直ちに、若年定年等隊員（法第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員をいう。以下同じ。）にあつては求職の承認をした防衛大臣に、一般定年等隊員（法第六十五条の三第二項第四号に規定する一般定年等隊員をいう。以下同じ。）にあつては求職の承認をした再就職等監視委員会（求職の承認の権限が、第八十七条の十二の規定により、再就職等監察官に委任されている場合にあつては、再就職等監察官。次条において同じ。）に対し、その旨を通知しなければならない。
（在職中の求職の承認の手続）
第八十七条の九
求職の承認を得ようとする隊員は、若年定年等隊員にあつては、防衛省令で定めるところにより、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に防衛省令で定める書類を添付して、これを防衛大臣に、一般定年等隊員にあつては、内閣官房令・防衛省令で定めるところにより、内閣官房令・防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣官房令・防衛省令で定める書類を添付して、これを再就職等監視委員会に提出しなければならない。
一
氏名
二
生年月日
三
官職又は階級
四
当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称
五
当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容
六
職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係
七
その他参考となるべき事項
（求職の承認の附帯条件）
第八十七条の十
防衛大臣は、若年定年等隊員の求職の承認の申請があつた場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、防衛人事審議会の意見を聴いて、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。
２
防衛大臣は、前項の規定による条件に違反したときは、防衛人事審議会の意見を聴いて、若年定年等隊員の求職の承認を取り消すことができる。
３
職員の退職管理に関する政令第十条の規定は、一般定年等隊員に対する求職の承認について準用する。
（法第六十五条の三第三項の政令で定める審議会等）
第八十七条の十一
法第六十五条の三第三項に規定する政令で定める審議会等は、防衛人事審議会とする。
（一般定年等隊員に係る求職の承認の権限の委任）
第八十七条の十二
再就職等監視委員会は、法第六十五条の三第六項において準用する国家公務員法第百六条の三第三項の規定により委任された承認の権限のうち、法第六十五条の四第三項に規定する職に就いたことのない隊員に対するものを再就職等監察官に委任することができる。
（在職していた局等組織に属する隊員に類する者）
第八十七条の十三
法第六十五条の四第一項に規定する政令で定める者は、防衛事務次官及び防衛審議官のほか、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。
一
再就職者（法第六十五条の四第一項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前五年間に在職していた局等組織（法第六十五条の三第二項第二号に規定する局等組織をいう。以下同じ。）が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十一条第四項前段に規定する総括整理する職をいう。以下同じ。）が置かれている場合
当該官房総括整理職（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている隊員
二
再就職者が離職前五年間に官房総括整理職に就いていた場合
当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員
三
再就職者が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合
当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している隊員が属する局等組織（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職に就いている隊員
（部長又は課長の職に準ずる職）
第八十七条の十四
法第六十五条の四第二項に規定する政令で定める職は、国家行政組織法第二十一条第三項に規定する次長並びに同条第四項及び第五項に規定する職とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する隊員に類する者）
第八十七条の十五