法の施行の際軍関係離職者等臨時措置法施行規則（千九百七十年規則第四号。以下「沖縄軍離職者法規則」という。）第七条第一項の規定により交付されている同項の軍関係離職者就職指導票は、駐留軍離職者法に基づく就職指導及び就職促進手当の支給に関する省令（昭和四十一年労働省令第二十六号）第六条第一項の規定により交付されている同項の駐留軍関係離職者就職指導票とみなす。
（雇用対策法施行規則に関する経過措置）
第七十条
法の施行前に、沖縄県の区域内にある事業所（同県の区域内に住所（法人にあつては、主たる事務所）を有する事業主の事業所を除く。）において雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は当該事業所から離職した者は、雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第八条の規定の適用については、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十一条第一項又は第二項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。
２
法の施行の日から起算して六月を経過する日までに、沖縄県の区域内に住所（法人にあつては、主たる事務所）を有する事業主の同県の区域内にある事業所において雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は当該事業所から離職した者は、雇用対策法施行規則第八条の規定の適用については、雇用対策法第二十一条第一項又は第二項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。
（法第百四十六条第一項に規定する労働省令で定める失業者）
第七十一条
法第百四十六条第一項に規定する労働省令で定める失業者は、法の施行の際沖縄の職業安定法（千九百五十四年立法第六十一号）第七条に規定する公共職業安定所（以下「沖縄公共職業安定所」という。）において沖縄の緊急失業対策法（千九百五十六年立法第二十四号）の規定による失業対策事業（以下「沖縄失業対策事業」という。）に紹介される失業者として取り扱われていた者で、法の施行前二月間に、沖縄公共職業安定所の職業紹介を受けて沖縄失業対策事業、沖縄の緊急失業対策法第二条第二項の公共事業、民間事業その他の事業に就労し、又は職業紹介を受けるため沖縄公共職業安定所に出頭した日数及び疾病若しくは負傷のため、又は沖縄の職業訓練法（千九百六十八年立法第三十八号。以下「沖縄職訓法」という。）の規定に基づく公共職業訓練を受けるため沖縄公共職業安定所に出頭できなかつた日数を合計した日数が十日以上のものとする。
第二節　失業保険法施行規則に関する特別措置等
（事務の管轄）
第七十二条
沖縄県の区域において船員に係る求職の申込みをした法第百四十四条第三項に規定する者について行なう法の施行後の期間に係る保険給付（就職支度金及び移転費の支給を含む。以下同じ。）に関する事務は、沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第二項に規定する船員職業紹介をいう。以下同じ。）の業務を行なう官署（以下「沖縄船員職業紹介に係る官署」という。）の所在地を管轄する公共職業安定所の長が行なう。
２
沖縄県の区域において法第百四十四条第三項に規定する者について行なう法の施行後の期間に係る保険給付に関する事務に係る船員の職業紹介に関する事務は、運輸大臣の監督を受けて、その者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署の長が行なう。
３
第七十七条第七項の規定により、船員に係る求職の申込みをした受給資格者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署の長が当該受給資格者について行なう職業の紹介に関する事務を他の沖縄船員職業紹介に係る官署の長に委嘱した場合は、その委嘱に基づき当該受給資格者について行なう職業の紹介に関する事務は、前項の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた沖縄船員職業紹介に係る官署の長が行なう。
（沖縄失保法被保険者の資格の得喪等）
第七十三条
沖縄失保法の規定による被保険者（以下「沖縄失保法被保険者」という。）の資格の取得及び喪失で法の施行前に同立法の規定による確認を受けていないものについては、沖縄失保規則第一条第一項（被保険者の資格の取得又は喪失に関する部分に限る。）、第九条第三項及び第六項並びに第十条から第十三条までの規定は、なおその効力を有する。
２
沖縄失保法被保険者については、沖縄失保規則第十四条から第十八条までの規定は、なおその効力を有する。
（保険給付等）
第七十四条
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に該当するに至つた後法の施行後に離職した受給資格者で雇用保険法第十七条第一項に規定する賃金が合衆国ドル表示の賃金及び日本円表示の賃金であるものに関する賃金日額については、次の各号に掲げる額の合算額に基づき算定する。
一
イに掲げる額を雇用保険法第十七条第一項に規定する賃金日額とみなした場合における当該額に対応する第二項第一号の規定による基本手当の日額に六十分の百（イに掲げる額が十ドル十一セント未満又は二十五ドル二十九セント以上である者及び雇用保険法第十八条第二項に規定する場合における同条第一項の規定による基本手当日額表の改正の基礎となつた同項の平均定期給与額に係る月前に離職した者については、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
当該合衆国ドル表示の賃金の額をロに掲げる数で除して得た額
ロ
当該合衆国ドル表示の賃金が支払われた算定根拠期間（雇用保険法第十四条第一項の規定により一箇月として計算された期間をいう。以下同じ。）の数（当該算定根拠期間のうち、日本円表示の賃金が支払われた算定根拠期間にあつては、その算定根拠期間において支払われた合衆国ドル表示の賃金の支払いの基礎となつた日数をその算定根拠期間において支払われた賃金の支払いの基礎となつた総日数で除して計算する。）に三十を乗じて得た数
二
当該日本円表示の賃金の額
２
雇用保険法第十三条の規定に該当するに至つた後法の施行後に離職した受給資格者で雇用保険法第十七条第一項に規定する賃金がすべて合衆国ドル表示の賃金であるものに関する基本手当の日額及び傷病手当の日額並びに基本手当又は傷病手当の減額に係る賃金日額は、次の各号に掲げるところによる。
一
基本手当の日額及び傷病手当の日額
労働大臣が定める基本手当日額表におけるその者の賃金日額の属する賃金等級に応じて定められた額とする。
二
基本手当又は傷病手当の減額に係る賃金日額
前号の金額に六十分の百（賃金日額が十ドル十一セント未満又は二十五ドル二十九セント以上である者及び雇用保険法第十八条第二項に規定する場合における同条第一項の規定による基本手当日額表の改正の基礎となつた同項の平均定期給与額に係る月前に離職した者については、公共職業安定所長が定める率）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第七十五条
令第三十六条第二号の規定による措置を受けようとする受給資格者は、その者の氏名及び当該措置を受けることを希望する旨を記載した申請書に失業保険法施行規則（昭和二十四年労働省令第六号。以下「失保規則」という。）第九条の二第五項の失業保険被保険者離職票又は同規則第十二条第二項の失業保険金受給資格者証及び第八十五条第一項の規定により同規則第九条の二第五項の失業保険被保険者離職票とみなされる沖縄失保規則第九条第五項の失業保険被保険者離職票又は失保規則第十二条第二項の失業保険金受給資格者証とみなされる沖縄失保規則第十九条の二第四項の失業保険金受給資格者証を添えて、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（船員に係る求職の申込みをした受給資格者については、その者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署（第七十七条第七項の規定による委嘱があつた場合には、当該委嘱を受けた官署）の所在地を管轄する公共職業安定所をいい、以下「管轄公共職業安定所」という。）の長に提出しなければならない。
２
失保規則第十三条の二第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項の規定による申請は、法の施行後において失業保険金、傷病給付金又は就職支度金の支給を受けた後においては、することができない。
第七十六条
第七十四条第二項の規定は、法第百四十四条第三項に規定する者に対する法の施行後の期間に係る失業保険金の日額及び傷病給付金の日額並びに失業保険金又は傷病給付金の減額に係る賃金日額について準用する。
第七十七条