社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある奄美群島振興開発債券（次条第二項において「振替奄美群島振興開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該奄美群島振興開発債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を奄美群島振興開発債券申込証に記載しなければならない。
３
奄美群島振興開発債券申込証は、基金が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。
一
奄美群島振興開発債券の名称
二
奄美群島振興開発債券の総額
三
各奄美群島振興開発債券の金額
四
奄美群島振興開発債券の利率
五
奄美群島振興開発債券の償還の方法及び期限
六
利息支払の方法及び期限
七
奄美群島振興開発債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（奄美群島振興開発債券の引受け）
第十七条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が奄美群島振興開発債券を引き受ける場合又は奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら奄美群島振興開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替奄美群島振興開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基金に示さなければならない。
（奄美群島振興開発債券の成立の特則）
第十八条
奄美群島振興開発債券の応募総額が奄美群島振興開発債券の総額に達しないときでも奄美群島振興開発債券を成立させる旨を奄美群島振興開発債券申込証に記載したときは、その応募総額をもつて奄美群島振興開発債券の総額とする。
（奄美群島振興開発債券の払込み）
第十九条
奄美群島振興開発債券の募集が完了したときは、基金は、遅滞なく、各奄美群島振興開発債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第二十条
基金は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、奄美群島振興開発債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第十六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（奄美群島振興開発債券原簿）
第二十一条
基金は、主たる事務所に奄美群島振興開発債券原簿を備えて置かなければならない。
２
奄美群島振興開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。
一
奄美群島振興開発債券の発行の年月日
二
奄美群島振興開発債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、奄美群島振興開発債券の数及び番号）
三
第十六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第二十二条
奄美群島振興開発債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。
（奄美群島振興開発債券の発行の認可）
第二十三条
基金は、法第五十五条第一項の規定により奄美群島振興開発債券の発行の認可を受けようとするときは、奄美群島振興開発債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
奄美群島振興開発債券の発行を必要とする理由
二
第十六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
奄美群島振興開発債券の募集の方法
四
奄美群島振興開発債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする奄美群島振興開発債券申込証
二
奄美群島振興開発債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
奄美群島振興開発債券の引受けの見込みを記載した書面
（内閣総理大臣への権限の委任）
第二十四条
法第五十八条第一項各号に掲げる主務大臣の権限（同項第二号に掲げる主務大臣の権限にあつては、法第五十三条第二項に規定する調査事務に係るものを除く。）のうち基金の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣が自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第二十五条
法第五十八条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、九州財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２
前項の権限で法第五十七条第一項に規定する受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、九州財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。
（鹿児島県が処理する事務）
第二十六条
法第四章及び基金に係る通則法の規定に基づく主務大臣の権限（第二十四条の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）に属する事務のうち、通則法第六十四条の規定による基金に対する報告徴収及び立入検査に関するものは、鹿児島県知事が行う。
ただし、主務大臣が自ら行うことを妨げない。
（書類の提出）
第二十七条
基金が提出する認可に関する申請書その他法若しくは通則法又はこの政令に基づき主務大臣に提出する書類は、鹿児島県知事を経由して提出しなければならない。
（事務の区分）
第二十八条
前二条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
別表第一の規定の昭和六十年度における適用については、同表道路の項中「十分の九」とあるのは「十分の八」と、「三分の二」とあり、及び「十分の六・五」とあるのは「十分の六」と、「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同表港湾の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の九」とあるのは「十分の八」と、「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同表空港の項中「十分の九」とあるのは「十分の八」と、同表保育所の項中「三分の二」とあるのは「十分の六」と、同表砂防設備の項中「十分の八・五」とあるのは「十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）」と、同表海岸の項中「十分の七・五」とあるのは「三分の二」と、同表地すべり防止施設の項中「十分の八」とあるのは「十分の七（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）」と、同表河川の項中「十分の六・五」とあるのは「十分の六」と、同表林業施設の項中「十分の八・五」とあるのは「十分の七・五（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、十分の八・五）」と、「十分の六・五」とあるのは「十分の六」と、「十分の八」とあるのは「十分の七（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあつては、十分の八）」と、同表漁港の項中「十分の九・五」とあるのは「十分の八・五（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の九・五）」と、「十分の九」とあるのは「十分の八（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の九）」と、「十分の七・五」とあるのは「三分の二（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の七・五）」と、同表義務教育施設の項中「三分の二」とあるのは「十分の六」とする。
３