この省令で軌道装置とは、事業場附帯の軌道及び車両、動力車、巻上げ機等を含む一切の装置で、動力を用いて軌条により労働者又は荷物を運搬する用に供されるもの（鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）又は軌道法（大正十年法律第七十六号）の適用を受けるものを除く。）をいう。
第二款　軌道等
（軌条の重量）
第百九十六条
事業者は、軌条の重量については、次の表の上欄に掲げる車両重量に応じて、同表の下欄に掲げる軌条重量以上としなければならない。
車両重量
軌条重量
五トン未満
九キログラム
五トン以上十トン未満
十二キログラム
十トン以上十五トン未満
十五キログラム
十五トン以上
二十二キログラム
（軌条の継目）
第百九十七条
事業者は、軌条の継目については、継目板を用い、溶接を行なう等により堅固に固定しなければならない。
（軌条の敷設）
第百九十八条
事業者は、軌条の敷設については、犬くぎ、止め金具等を用いて、軌条をまくら木、コンクリート道床等に堅固に締結しなければならない。
（まくら木）
第百九十九条
事業者は、まくら木の大きさ及び配置の間隔については、軌条を安定させるため、車両重量、道床の状態等に応じたものとしなければならない。
２
事業者は、腐食しやすい箇所又は取替えの困難な箇所で用いるまくら木については、耐久性を有するものとしなければならない。
（道床）
第二百条
事業者は、車両重量五トン以上の動力車を運転する軌道のうち道床が砕石、砂利等で形成されているものについては、まくら木及び軌条を安全に保持するため、道床を十分つき固め、かつ、排水を良好にするための措置を講じなければならない。
（曲線部）
第二百一条
事業者は、軌道の曲線部については、次に定めるところによらなければならない。
一
曲線半径は、十メートル以上とすること。
二
適当なカント及びスラツクを保つこと。
三
曲線半径に応じ、護輪軌条を設けること。
（軌道のこう配）
第二百二条
事業者は、動力車を使用する区間の軌道のこう配については、千分の五十以下としなければならない。
（軌道の分岐点等）
第二百三条
事業者は、軌道の分岐する部分には、確実な機能を有する転てつ器及びてつさを設け、軌道の終端には、確実な車止め装置を設けなければならない。
（逸走防止装置）
第二百四条
事業者は、車両が逸走するおそれのあるときは、逸走防止装置を設けなければならない。
（車両と側壁等との間隔）
第二百五条
事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、通行する者に運行する車両が接触する危険を防止するため、その片側において、当該車両と側壁又は障害物との間隔を〇・六メートル以上としなければならない。
ただし、ずい道等の断面が狭小であること等により当該間隔を〇・六メートル以上とすることが困難な場合で、次のいずれかの措置を講じたときは、この限りでない。
一
明確に識別できる回避所を適当な間隔で設けること。
二
信号装置の設置、監視人の配置等により運行中の車両の進行方向上に作業に従事する者を立ち入らせないこと。
（車両とう乗者の接触予防措置）
第二百六条
事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、車両のとう乗者がずい道等の内部の側壁、天盤、障害物等に接触する危険を防止するため、当該車両と当該側壁、天盤、障害物等との間に必要な距離を保持しなければならない。
ただし、地山の荷重により変形した支保工等障害物があるときに、当該車両のとう乗者が当該障害物に接触する危険を防止するため、車両とう乗者が容易に識別できる措置を講じたときには、この限りでない。
（信号装置）
第二百七条
事業者は、軌道装置の状況に応じて信号装置を設けなければならない。
第三款　車両
（動力車のブレーキ）
第二百八条
事業者は、動力車には、手用ブレーキを備え、かつ、十トン以上の動力車には、動力ブレーキをあわせ備えなければならない。
２
事業者は、ブレーキの制輪子に作用する圧力と制動車輪の軌条に対する圧力との割合を、動力ブレーキにあつては百分の五十以上百分の七十五以下、手用ブレーキにあつては百分の二十以上としなければならない。
（動力車の設備）
第二百九条
事業者は、動力車については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
汽笛、警鈴等の合図の装置を備えること。
二
夜間又は地下において使用するときは、前照灯及び運転室の照明設備を設けること。
三
内燃機関車には、潤滑油の圧力を表示する計器を備えること。
四
電気機関車には、自動しや断器を備え、かつ、架空線式の場合には避雷器を備えること。
（動力車の運転者席）
第二百十条
事業者は、動力車の運転者席については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
運転者が安全な運転を行なうことができる視界を有する構造とすること。
二
運転者の転落による危険を防止するため、囲い等を設けること。
（人車）
第二百十一条
事業者は、労働者の輸送に用いる専用の車両（以下「人車」という。）については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
労働者が安全に乗車できる座席、握り棒等の設備を設けること。
二
囲い及び乗降口を設けること。
三
斜道において用いる巻上げ装置によりけん引される人車については、巻上げ機の運転者と人車のとう乗者とが緊急時に連絡できる設備を設けること。
四
前号の人車については、ワイヤロープの切断、速度超過等による危険を防止するため、非常停止装置を設けること。
五
傾斜角三十度以上の斜道に用いる人車については、脱線予防装置を設けること。
（車輪）
第二百十二条
事業者は、車輪については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
タイヤの幅は、フランジが最も摩耗した状態で、最大軌間を通過するときに、なおその踏面が軌条に安全に乗る広さとすること。
二
フランジの厚さは、最も摩耗したときに、十分な強さを有し、かつ、分岐及びてつさの通過に差しつかえない厚さ以下とすること。
三
フランジの高さは、タイヤが軌条からはずれない高さ以上で、継目板及びてつさ等に乗り上げない高さとすること。
（連結装置）
第二百十三条
事業者は、車両を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。
（斜道における人車の連結）
第二百十四条
事業者は、斜道において人車を用いる場合において、人車と人車又はワイヤロープソケツトをチエーン又はリンクで連結するときは、当該チエーン又はリンクの切断等による人車の逸走を防止するため、予備のチエーン又はワイヤロープで連結しておかなければならない。
第四款　巻上げ装置
（巻上げ装置のブレーキ）
第二百十五条
事業者は、巻上げ装置には、車両に最大の荷重をかけた場合において、車両をすみやかに停止させ、かつ、その停止状態を保持することができるブレーキを備えなければならない。
（ワイヤロープ）
第二百十六条
事業者は、巻上げ装置に用いるワイヤロープについては、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。
一
安全係数は六以上（人車に用いるワイヤロープにあつては、十以上）とすること。
この場合の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。
二
リンクを使用する等確実な方法により、車両に取り付けること。
（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第二百十七条
事業者は、次のいずれかに該当するワイヤロープを巻上げ装置の巻上げ用ワイヤロープとして使用してはならない。
一
ワイヤロープ一よりの間において素線の数の十パーセント以上の素線が切断しているもの
二
直径の減少が公称径の七パーセントを超えるもの
三
キンクしたもの
四
著しい形くずれ又は腐食があるもの
（深度指示器）
第二百十八条
事業者は、斜坑において人車を用いる場合において、巻上げ機の運転者が人車の位置を確認することが困難なときは、当該運転者が容易に確認できる深度指示器を備えなければならない。
第五款　軌道装置の使用に係る危険の防止
（信号装置の表示方法）
第二百十九条
事業者は、信号装置を設けたときは、あらかじめ、当該信号装置の表示方法を定め、かつ、関係労働者に周知させなければならない。
（合図）
第二百二十条
事業者は、軌道装置の運転については、あらかじめ、当該運転に関する合図方法を定め、かつ、これを関係労働者に周知させなければならない。
２
前項の軌道装置の運転者は、同項の合図方法により運転しなければならない。
（人車の使用）
第二百二十一条
事業者は、軌道装置により作業に従事する者を輸送するときは、人車を使用しなければならない。
ただし、少数の作業に従事する者を輸送する場合又は臨時に作業に従事する者を輸送する場合において、次の措置を講じたときは、この限りでない。
一
車両に転落防止のための囲い等を設けること。
二
転位、崩壊等のおそれのある荷と作業に従事する者とを同乗させないこと。
（制限速度）
第二百二十二条
事業者は、車両の運転については、あらかじめ、軌条重量、軌間、こう配、曲線半径等に応じ、当該車両の制限速度を定め、これにより運転者に、運転させなければならない。
２
前項の車両の運転者は、同項の制限速度をこえて車両を運転してはならない。
（搭乗定員）
第二百二十三条
事業者は、人車については、その構造に応じた搭乗定員数を定め、かつ、これを作業に従事する者に周知させなければならない。
（車両の後押し運転時における措置）
第二百二十四条