前項の規定により任命されたものとみなされる国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後国共済法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員等共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
（旧適用法人共済組合の組合員の資格に関する経過措置）
第二十四条
施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。第三項並びに附則第四十条第三項及び第四十三条第一項において同じ。）及び任意継続組合員（改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員をいう。第四項及び附則第四十条において同じ。）を除く。）であった者（同日において退職（改正前国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。以下同じ。）又は死亡をした者を除く。）は、同日に退職をしたものとみなす。
この場合においては、当該退職については、改正前国共済法第七十七条第四項の規定の適用は、ないものとする。
２
前項に規定する者のうち施行日の前々日に六十五歳以上である者については、同項後段の規定にかかわらず、施行日の前日の属する月までの組合員期間（旧適用法人共済組合員期間及び当該組合員期間に他の法令の規定により算入された期間とし、昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合にはその適用後の当該組合員期間とする。以下「旧適用法人施行日前期間」という。）を計算の基礎として、改正前国共済法による退職共済年金の額を改定する。
３
施行日の前日において旧適用法人共済組合の継続長期組合員であった者（同日において改正前国共済法第百二十四条の二第二項各号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日に、継続長期組合員の資格を喪失する。
この場合においては、施行日の前日に退職をしたものとみなすほか、第一項後段の規定を準用する。
４
施行日の前日において旧適用法人共済組合の任意継続組合員であった者（同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日に、任意継続組合員の資格を喪失する。
（組合員期間の計算に関する経過措置）
第二十五条
旧適用法人共済組合の組合員であった者が引き続き施行日前に旧適用法人共済組合以外の国家公務員等共済組合（以下この条において「連合会組合」という。）の組合員の資格を取得したときは、旧適用法人共済組合の組合員期間は、連合会組合の組合員期間とみなす。
２
旧適用法人共済組合の組合員であった者が、施行日前に、その資格を喪失し、かつ、新たに連合会組合の組合員の資格を取得したときは、旧適用法人共済組合の組合員期間は連合会組合の組合員期間に合算されたものとする。
３
旧適用法人施行日前期間については、改正後国共済法第三十八条第四項の規定にかかわらず、当該旧適用法人施行日前期間を有する者に係る当該旧適用法人施行日前期間以外の組合員期間との合算は、しないものとする。
（従前の給付等に関する経過措置）
第二十六条
施行日前に支給事由が生じた改正前国共済法による給付又は旧国共済法による給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
２
旧適用法人共済組合がした改正前国共済法第百三条第一項に規定する決定、徴収、確認又は診査に係る同項の審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。
（国家公務員等共済組合審査会に関する経過措置）
第二十七条
国家公務員等共済組合審査会は、施行日において、国家公務員共済組合審査会となる。
２
施行日の前日において国家公務員等共済組合審査会の委員である者のうち旧適用法人共済組合の組合員を代表する者及び旧適用法人を代表する者（第四項において「旧適用法人組合員代表者等」という。）以外の者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後国共済法第百四条第三項の規定により国家公務員共済組合審査会の委員として委嘱されたものとみなす。
３
前項の規定により委嘱されたものとみなされる国家公務員共済組合審査会の委員の任期は、改正後国共済法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員等共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。
４
施行日の前日において国家公務員等共済組合審査会の委員である者のうち旧適用法人組合員代表者等の任期は、改正前国共済法第百四条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（国家公務員等共済組合審議会に関する経過措置）
第二十八条
国家公務員等共済組合審議会は、施行日において、国家公務員共済組合審議会となる。
２
前条第二項から第四項までの規定は、施行日の前日において国家公務員等共済組合審議会の委員である者について準用する。
この場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱された」とあるのは「任命された」と読み替えるものとする。
（旧適用法人共済組合の掛金の徴収等に関する経過措置）
第二十九条
旧適用法人共済組合に係る掛金、特別掛金、負担金その他改正前国共済法の規定による徴収金の徴収並びに当該掛金、特別掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。
当該掛金、特別掛金及び負担金の還付についても、同様とする。
２
この法律の施行の際現に存する改正前国共済法第百十一条の九に規定する先取特権については、なお従前の例による。
（退職一時金等の返還に関する経過措置）
第三十条
旧適用法人施行日前期間を有する者又はその遺族に係る改正後国共済法附則第十二条の十二第一項（改正後国共済施行法第十四条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条の十三（改正後国共済施行法第十五条第三項において準用する場合を含む。）、改正後国共済施行法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第四十一条第二項第三号、第三項若しくは第六項又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第一項（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六十三条第一項の規定により返還すべきこととされているこれらの規定に規定する金額（以下この条において「返還額」という。）の改正後国共済法附則第十二条の十二若しくは第十二条の十三、改正後国共済施行法第十四条、第十五条若しくは第四十一条第三項から第六項まで又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第三項から第六項まで（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による返還については、これらの規定にかかわらず、返還額を一時に又は分割して返還する方法であって、その者が受ける旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる給付の額を勘案して政令で定めるものにより行うものとする。
２
附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有することとなった者が前項の規定により返還額を返還した場合におけるその年分の当該厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号及び第四項第二号に規定する公的年金等の収入金額については、その年中に支払われた当該厚生年金保険法による年金たる保険給付の額（以下この項において「保険給付支払額」という。）からその年中に返還した返還額（当該返還額に係る附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この項において「特例年金給付等」という。）がその年中に支払われた場合には、当該返還額から当該特例年金給付等の額（その額が当該返還額を超えるときは、当該返還額を限度とする。）を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）を控除して得た額とする。
この場合において、当該返還額が当該保険給付支払額を超えるときは、当該保険給付支払額をもって、当該保険給付支払額から控除する限度額とする。
（平成二十四年一元化法改正前国共済法による長期給付）
第三十一条
附則第十五条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定は、次に掲げる者についても適用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
一
附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間（以下「被保険者期間とみなされた組合員期間」という。）以外の旧適用法人施行日前期間を有する者その他旧適用法人施行日前期間を有する者で政令で定めるもの（附則第十五条第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）
二
被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族その他旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族で政令で定めるもの
（存続組合の業務等）
第三十二条
旧適用法人共済組合は、次項各号に掲げる業務を行うため、この法律の施行後も、改正前国共済法第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合としてなお存続するものとする。
この場合において、同項並びに改正前国共済法第八条第二項及び第百十一条の二の規定は、旧適用法人共済組合については、なおその効力を有するものとし、改正前国共済法第八条第二項中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。
２