次のイ又はロに掲げる合併の場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ
吸収合併の場合
吸収合併契約書の写し及び一般社団・財団法人法第二百四十七条又は第二百五十一条第一項の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書類
ロ
新設合併の場合
新設合併契約書の写し及び一般社団・財団法人法第二百五十七条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書類
二
合併後存続する法人又は合併により設立する法人の登記事項証明書
三
合併後存続する法人又は合併により設立する法人の整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを明らかにする書類
四
合併により消滅する移行法人の定款及び当該移行法人が解散したことが記載された登記事項証明書
五
合併により消滅する移行法人の第一項各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（第四十一条の規定の例により作成した書類をいう。第四十九条第三号において同じ。）
六
前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類
（認可行政庁の決定）
第三十九条
整備法第百二十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合であって当該合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁が二以上あるときにおいては、これらの認可行政庁間の協議により同条第三項の規定により移行法人とみなされる一般社団法人又は一般財団法人（以下この条において「みなされる移行法人」という。）に係る一の認可行政庁を定めるものとする。
２
前項の協議が調わないときは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁をみなされる移行法人に係る一の認可行政庁とする。
一
当該合併により消滅する移行法人に係る吸収合併がその効力を生じた日又は新設合併により設立する法人の成立の日の前日（以下この項において「基準日」という。）における公益目的財産残額が異なる場合
当該合併により消滅する移行法人のうち基準日における公益目的財産残額が最も多い移行法人に係る認可行政庁
二
前号の規定により認可行政庁が決定しない場合
当該合併により消滅する移行法人のうち、公益目的財産額が最も少ない移行法人に係る認可行政庁
三
前二号の規定によっても認可行政庁が決定しない場合
基準日における公益目的支出計画の完了予定年月日が最も遅い移行法人に係る認可行政庁
（公益法人と合併をした場合の届出）
第四十条
整備法第百二十六条第六項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第九号の届出書に同条第二項各号に掲げる書類（第三十八条第五項第三号に掲げる書類を除く。）を添付して、当該合併により消滅した移行法人に係る従前の認可行政庁に提出するものとする。
第六節　公益目的支出計画実施報告書の作成等
（公益目的支出計画実施報告書）
第四十一条
整備法第百二十七条第一項の規定により作成すべき公益目的支出計画実施報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該事業年度の実施事業等の状況
二
当該事業年度の公益目的支出の額及びその明細
三
当該事業年度の実施事業収入の額及びその明細
四
算定日に有していた時価評価資産の当該事業年度の末日における状況
五
当該事業年度の引当金の明細
六
当該事業年度の第十四条第一項第四号に規定するものの明細
七
公益目的財産額
八
当該事業年度の末日における公益目的収支差額
九
当該事業年度の末日における公益目的財産残額
（移行法人の計算書類）
第四十二条
整備法第百二十七条第三項の規定により提出する貸借対照表は、実施事業資産を区分して明らかにしなければならない。
２
整備法第百二十七条第三項の規定により提出する損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示するとともに、各区分において実施事業等に係る額を明らかにしなければならない。
この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。
一
経常収益
二
事業費
三
管理費
四
経常外収益
五
経常外費用
３
前項第四号及び第五号に掲げる項目については、それぞれ経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。
４
第三十八条第三項の規定は、第一項の貸借対照表及び第二項の損益計算書並びにこれらの附属明細書に係る事項の金額の表示について準用する。
（公益目的支出計画実施報告書の監査）
第四十三条
整備法第百二十七条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
監事は、公益目的支出計画実施報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
公益目的支出計画実施報告書が法令又は定款に従い当該移行法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四
監査報告を作成した日
３
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
公益目的支出計画実施報告書を受領した日から四週間を経過した日
二
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
４
公益目的支出計画実施報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５
前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、公益目的支出計画実施報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６
第三項及び第四項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第三項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
公益目的支出計画実施報告書の作成に関する職務を行った理事
７
第三項及び第五項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
二以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
二以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき
すべての監事
三
前二号に掲げる場合以外の場合
監事
８
監査報告は、整備法第百二十七条第三項の規定により提出する公益目的支出計画実施報告書に添付しなければならない。
（公益目的支出計画実施報告書の社員等への提供）
第四十四条
整備法第百二十七条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十五条（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による公益目的支出計画実施報告書の提供に関しては、この条の定めるところによる。
２
一般社団法人である移行法人が定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
一般社団法人である移行法人の理事は、公益目的支出計画実施報告書の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
４
前二項の規定は、一般財団法人である移行法人について準用する。
この場合において、第二項各号列記以外の部分及び前項中「社員総会の招集通知」とあるのは「評議員会の招集通知（一般社団・財団法人法第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。）」と、前項中「社員総会の前日」とあるのは「評議員会の前日」と、「社員に」とあるのは「評議員に」と読み替えるものとする。
（閲覧又は謄写）
第四十五条
整備法第百二十七条第四項の規定による閲覧又は謄写は、認可行政庁が定める閲覧所において行うものとする。
２
認可行政庁は、前項に規定する閲覧所の場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十六条
整備法第百二十七条第六項第二号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第七節　雑則
（職員の身分証明書の様式）
第四十七条
整備法第百二十八条第二項の証明書は、様式第十号によるものとする。
（残余財産の処分の承認の申請）
第四十八条
移行法人が清算をする場合において公益目的財産残額があるときには、当該移行法人は、当該移行法人の残余財産の額が確定した後、当該残余財産の引渡しをするまでの間に整備法第百三十条の規定による残余財産の処分の承認を受けなければならない。
２
整備法第百三十条の規定により残余財産の処分の承認を受けようとする移行法人は、様式第十一号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
一
残余財産の処分方法及びその理由を記載した書類
二
残余財産の確定した日における公益目的財産残額及びその計算を明らかにする書類
三
一般社団・財団法人法第二百三十九条第二項の規定により残余財産を帰属させる法人を定める場合にあっては、当該帰属させる法人を定めた社員総会又は評議員会の議事録（社員総会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
四
残余財産を帰属させる法人の登記事項証明書（残余財産の帰属先が国又は地方公共団体である場合を除く。）
五
残余財産を帰属させる法人が公益法人認定法第五条第十七号トに掲げる法人である場合にあっては、その旨を証する書類
六
前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類
（移行法人が公益法人の認定を受けた場合の届出）
第四十九条
整備法第百三十二条第二項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第十二号の届出書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
一
登記事項証明書
二
公益法人認定法第四条の認定を受けたことを証する書類
三
公益法人認定法第四条の認定を受けた日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類
四
前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類
第四章　公示等の方法
第五十条
公益法人認定法施行規則第五十二条の規定は整備法第百八条第一項の公示について、公益法人認定法施行規則第五十三条の規定は整備法第百三十六条第二項（整備法第百四十一条において準用する場合を含む。）の公表について、それぞれ準用する。
附　則
この府令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百二十一条第一項において読み替えて準用する同法第百六条第一項の登記をした移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。）に係る公益目的収支差額について、この府令による改正後の規則の規定に基づき算定した額がこの府令による改正前の規則の規定に基づき算定した額を上回るときは、当該上回る額については、当該最終事業年度の公益目的支出の額に加算することができる。
３
前項の規定による措置は、この府令の施行後三年以内に終了する事業年度に係る公益目的収支差額に限り、行うことができる。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第十一条第一項関係）
様式第二号
（第十二条第一項関係）
様式第三号
（第二十七条関係）
様式第四号
（第三十四条関係）
様式第五号
（第三十六条関係）
様式第六号
（第三十七条第一項関係）
様式第七号
（第三十七条第二項関係）
様式第八号
（第三十八条第一項関係）
様式第九号
（第四十条関係）
様式第十号
（第四十七条関係）
様式第十一号
（第四十八条第二項関係）
様式第十二号
（第四十九条関係）