前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、平成五年度の国税収納金整理資金から適用し、平成四年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二及び第四条の三の規定は、平成九年度に所属する消費税に係る歳入への組入金から適用し、平成八年度以前の年度に所属する消費税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法附則第三条第二項の規定により従前の例によることとされる旧暫定法第七条第一項の規定による還付金は、第七条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成十年六月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第四十五条の二第一項、第二項及び第四項の改正規定並びに第四十五条の三第一項の改正規定並びに附則第二十五条（附則第十四項、第十六項及び第十七項の改正規定に限る。）、第二十七条及び第三十八条の規定
平成十一年五月一日
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧暫定法第十条の四第一項の規定による払戻金及び改正法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧暫定法第十条の四第一項の規定による払戻金は、第六条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第五項の規定は、平成十五年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金から適用し、平成十四年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
改正法附則第四十三条の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第九条の規定による改正前の石油税法第十二条第三項又は第四項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
２
改正法附則第百三十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の五第一項、第九十条の六第一項又は第九十条の六の二第一項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第三十九条及び第四十条の規定並びに附則第四十二条中国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）附則第十四項、第十六項及び第十七項の改正規定
平成十五年七月一日
四
略
五
第二条の五第二項の改正規定、第二条の二十七の改正規定、第三条の四の改正規定、第四条の二の改正規定、第四条の四第一項の改正規定（「公募投資信託等の収益の分配」を「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配」に改める部分及び「国外公募投資信託等」を「国外私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の二の改正規定（同条第一項の改正規定、同条第十二項第二号の改正規定及び同条第二十二項第二号の改正規定を除く。）、第二十五条の十の四の改正規定、第二十五条の十の六から第二十五条の十の八までの改正規定、第二十五条の十の九第七項の改正規定（「信用取引」を「信用取引等」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の十の改正規定、第二十五条の十の十一第二項の改正規定及び第二十五条の十四の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十四条の規定並びに附則第四十二条中国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条第十五号の改正規定
平成十六年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「還付（第百五十五条の四十七」を「申告及び還付（第百五十五条の四十七」に改める部分を除く。）、第百四十条の二第六項の改正規定、第百八十八条の改正規定、第百九十条の改正規定、第百八十九条の二の改正規定、第三編中第四章を第五章とし、第三章を第四章とし、第二章の次に一章を加える改正規定、同編第二章第二節中第百八十九条を第百九十一条とする改正規定及び同章第一節中第百八十八条の三を第百九十条とし、第百八十八条の二を第百八十九条とする改正規定並びに附則第十一条及び第十二条の規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第二十一項及び第二十二項の規定は、平成十六年度に所属する所得税に係る歳入への組入金から適用し、平成十五年度以前の年度に所属する所得税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第四条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第二十一項の規定は、平成十七年度に所属する所得税に係る歳入への組入金から適用し、平成十六年度に所属する所得税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条