新令第三十九条の百二十の二第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額について適用する。
２
施行日から令和元年十二月三十一日までの間における租税特別措置法施行令第三十九条の百二十の七第十四項及び第十五項の規定の適用については、同条第十四項中「並びに」とあるのは「及び」と、「「の」とあるのは「「及び」とあるのは「並びに」と、「の」と、同条第十五項中「第十二条の二」」とあるのは「法第十条」」と、「第十二条の二並びに」とあるのは「法第十条及び」と、「うちに同法」とあるのは「うちに同法」と、「及び第十条」とあるのは「及び第十条並びに租税特別措置法第六十八条の九十三の三第十項」とする。
（相続税又は贈与税の特例に関する経過措置）
第四十四条
新令第四十条の三第一号の三の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
新令第四十条の六第十一項第一号及び第四十条の七第十項の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得をする新法第七十条の四第一項に規定する農地等又は新法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をした旧法第七十条の四第一項に規定する農地等又は旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
３
改正法附則第百十八条第八項の規定の適用がある場合における同条第九項第一号から第八号までに掲げる受贈者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の四第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「、当該農地等」とあるのは「、若しくは当該農地等」と、「若しくは当該農地等につき耕作の放棄（農地について農地法第三十六条第一項の規定による勧告（当該農地が農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第三項に規定する農地中間管理事業の事業実施地域外に所在する場合には、農業委員会その他の政令で定める者が、政令で定めるところにより、当該農地の所在地の所轄税務署長に対し、当該農地が利用意向調査に係るものであつて農地法第三十六条第一項各号に該当する旨の通知をするときにおける当該通知。第十項第二号において同じ。）があつたことをいう。以下この条において同じ。）をし、又は」とあるのは「又は」と、「、設定若しくは耕作の放棄」とあるのは「若しくは設定」とする。
４
新令第四十条の七第六十八項の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に相続又は遺贈により取得をする新法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得をした旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。
５
改正法附則第百十八条第十四項の規定の適用がある場合における同条第十五項第一号から第五号までに掲げる農業相続人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第八項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の六第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「、当該特例農地等」とあるのは「、若しくは当該特例農地等」と、「若しくは当該特例農地等につき耕作の放棄（農地について農地法第三十六条第一項の規定による勧告（当該農地が農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業の事業実施地域外に所在する場合には、農業委員会その他の政令で定める者が、政令で定めるところにより、当該農地の所在地の所轄税務署長に対し、当該農地が利用意向調査に係るものであつて農地法第三十六条第一項各号に該当する旨の通知をするときにおける当該通知。第十二項第二号において同じ。）があつたことをいう。同号及び第十二項第三号において同じ。）をし、又は」とあるのは「又は」と、「、設定若しくは耕作の放棄」とあるのは「若しくは設定」とする。
６
附則第一条第十四号に定める日から同条第十二号に定める日の前日までの間における新令第四十条の七の四第十項の規定の適用については、同項中「同号に規定する耕作」とあり、及び「法第七十条の六第一項第一号に規定する耕作」とあるのは、「耕作」とする。
７
改正法附則第百十八条第二十一項第三号に掲げる者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の七第三項第二号及び第三十項第二号から第四号までの規定並びに新令第四十条の八第五十七項第一号の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
新法第七十条の七第三項第二号及び第三十項第二号から第四号までの規定の適用については、同条第三項第二号中「従業員数確認期間（当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等について第一項又は次条第一項の規定の適用を受けるために提出する最初の贈与税の申告書又は同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後五年を経過する日（当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る贈与者が同日までに死亡した場合には、その死亡の日の前日）までの期間をいう。以下この号及び第三十項第二号イにおいて同じ。）内に存する各基準日（当該提出期限の翌日から一年を経過するごとの日をいう。以下この号及び同項第二号イにおいて同じ。）における」とあるのは「第一種贈与基準日において」と、「数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して計算した数が、」とあるのは「数が」と、「場合（前項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに当該経営承継受贈者に係る贈与者が死亡した場合において当該経営承継受贈者が当該対象受贈非上場株式等につき第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けるときを除く。）
従業員数確認期間の末日」とあるのは「場合
当該第一種贈与基準日」と、同条第三十項第二号イ中「従業員数確認期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。イにおいて同じ。）内にある各基準日」とあるのは「経営贈与承継期間内に第一種贈与基準日」と、「の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、当該」とあるのは「が当該」と、「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、「あつては、従業員数確認期間内にある各基準日における」とあるのは「あつては、」と、同項第三号中「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、「経営贈与承継期間の末日」とあるのは「同号の第一種贈与基準日」と、同項第四号中「第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に第五項の表の第一号の上欄（第三項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第四項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号」と、「限り、経営贈与承継期間の末日（経営贈与承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同表の第一号の上欄（同項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては」とあるのは「限り」と、「期間））において」とあるのは「期間）」とする。
二