官民連携推進室は、日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関する事務（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
官民連携推進室に、室長を置く。
４
資源安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る外交政策に関すること。
二
エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関との協力に関すること。
四
日本国民の海外における法律上又はその他の利益の保護及び増進に関すること（エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関するものに限る。）。
五
エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
六
エネルギー資源その他の資源に関する対外経済関係のうち日本国の安全保障に関連するものに係る国際経済事情に関する調査を行うこと。
５
資源安全保障室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
（欧州連合経済室及び経済協力開発機構室）
第三十五条
国際経済課に欧州連合経済室及び経済協力開発機構室を置く。
２
欧州連合経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
対外経済関係のうち欧州連合に係るものに関する外交政策に関すること。
二
対外経済関係のうち欧州連合に係るものに関し、日本国政府を代表して外国政府と行う交渉及び協力に関すること。
三
日本国政府を代表して行う欧州連合との協力に関すること（対外経済関係に関するものに限る。）。
四
日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものであって、欧州連合に関するものに限る。）。
五
対外経済関係のうち欧州連合に係るものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
六
国際経済事情のうち欧州連合に関する調査を行うこと。
３
欧州連合経済室に、室長を置く。
４
経済協力開発機構室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
対外経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関する外交政策に関すること。
二
対外経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関し、日本国政府を代表して外国政府と行う交渉及び協力に関すること。
三
日本国政府を代表して行う経済協力開発機構への参加及び経済協力開発機構との協力に関すること（対外経済関係に関するものに限る。）。
四
日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものであって、経済協力開発機構に関するものに限る。）。
五
対外経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
５
経済協力開発機構室に、室長を置く。
（サービス貿易室及び企画官）
第三十六条
国際貿易課に、サービス貿易室及び企画官一人を置く。
２
サービス貿易室は、サービスの貿易に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済（国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易を除く。以下この条において同じ。）に関する国際機関等に係る外交政策に関すること。
二
経済に関する国際機関等に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
経済に関する国際機関等に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四
経済に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
五
海運及び船舶の保護に関すること。
六
経済に関する国際機関等に提出する資料を作成すること。
３
サービス貿易室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、国際貿易課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
（企画官）
第三十七条
経済連携課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、経済連携課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
第三十八条
削除
第九節　国際協力局
（開発協力企画室、事業管理室、開発協力連携室、ＮＧＯ協力推進室及び企画官）
第三十九条
政策課に、開発協力企画室、事業管理室、開発協力連携室、ＮＧＯ協力推進室及び企画官二人を置く。
２
開発協力企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外務省の所掌に係る政府開発援助に関する企画及び立案に関すること。
二
政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。
三
経済協力事情一般に関する調査及び統計の作成を行うこと。
３
開発協力企画室に、室長を置く。
４
事業管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
無償の経済協力の実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
外務省の所掌に係る技術協力の実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
外務省の所掌に係る有償の経済協力の実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
五
政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
六
独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
５
事業管理室に、室長を置く。
６
開発協力連携室は、民間等の経済協力に係る活動（ＮＧＯの経済協力に係る活動を除き、国際機関等の経済協力に係る活動を含む。）との連携に関する事務であって、外務省の所掌に係るものに関する事務をつかさどる。
７
開発協力連携室に、室長を置く。
８
ＮＧＯ協力推進室は、民間等の経済協力に係る活動のうちＮＧＯの経済協力に係る活動との連携に関する事務であって、外務省の所掌に係るものに関する事務をつかさどる。
９
ＮＧＯ協力推進室に、室長を置く。
１０
企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
第四十条
削除
（専門機関室及び企画官）
第四十一条
地球規模課題総括課に、専門機関室及び企画官一人を置く。
２
専門機関室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際連合憲章第五十七条に規定する専門機関その他の国際機関の活動（大臣官房、他局及び他課並びに国際保健政策室の所掌に係るもの並びに経済協力に関する国際機関等に係るものを除く。）に係る外交政策に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、次に掲げる事項に係る外交政策に関すること（国際保健政策室の所掌に係るものを除く。）。
イ
社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。）
ロ
経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。）
三
第一号及び第二号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
四
第一号及び第二号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五
第一号及び第二号に規定する事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
３
専門機関室に、室長を置く。
４
企画官は、命を受けて、地球規模課題総括課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
第四十二条
削除
第十節　国際法局
（海洋法室及び国際裁判対策室）
第四十三条
国際法課に、海洋法室及び国際裁判対策室を置く。
２
海洋法室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋の分野に関する国際法に係る外交政策に関すること（他課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。
二
海洋の分野に関する確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
三
日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項のうち海洋の分野に係るものに関すること。
四
確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究のうち海洋の分野に係るものに関すること。
五
第二号から前号までに掲げるもののほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括のうち海洋の分野に係るものに関すること。
３
海洋法室に、室長を置く。
４
国際裁判対策室は、国際司法裁判所、常設仲裁裁判所及び国際刑事裁判所における裁判手続並びに海洋法に関する国際連合条約の下での裁判手続に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際法に係る外交政策に関する助言を行うこと（他課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。
二
確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
三
確立された国際法規に関する調査及び研究に関すること。
５
国際裁判対策室に、室長を置く。
第四十四条
削除
（条約交渉官）
第四十五条
経済条約課に、条約交渉官一人を置く。
２