国税通則法第二条第一号に規定する国税に係る延滞税の額の計算の基礎となる期間を含む年の延滞税特例基準割合（法第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合（当該延滞税特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たないか否かが明らかとなつていない場合を含む。）には、当該期間であつてその年に含まれる期間に対応する延滞税についての国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十六条第二項の規定の適用については、同項中「年七・三パーセント若しくは年十四・六パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項（延滞税の割合の特例）に規定する延滞税特例基準割合（以下この項において「延滞税特例基準割合」という。）に年一パーセントの割合を加算した割合若しくは年七・三パーセントの割合及び当該年一パーセントの割合を加算した割合のうちいずれか低い割合若しくは延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合若しくは年十四・六パーセントの割合及び当該年七・三パーセントの割合を加算した割合のうちいずれか低い割合」とする。
第八章　雑則
（電子申請等証明書等の書式）
第四十五条
施行令第五十四条第四項に規定する請求書及び法第九十七条に規定する証明書の書式は、それぞれ別表第十四（一）及び別表第十四（二）による。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
施行令附則第二項の規定により租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第八十四号）附則第二項第二号に掲げる預金から除かれる預金は、同号に規定する預金のうち、積立期間の二分の一に相当する期間とすえ置期間との合計期間が一年以上であるもの以外の預金とする。
３
改正前の租税特別措置法施行規則の規定で租税特別措置法による改正前の租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）第二条の三、第三条の二、第五条の五から第五条の八まで、第五条の十三（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）附則第二条に規定する長期信用銀行が発行する債券に係る部分を除く。）、第十条の五、第十三条、第十三条の二及び第二十条の二、第二十一条の二の規定に基き、及びこれらの規定を実施するためのものは、これらの規定がなお効力を有する間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第八十四号）附則第四項に規定する大蔵省令で定めるところにより計算した金額は、同令附則第二項第二号に掲げる預金の利子のうち、当該積み立てるべき期間の二分の一に相当する期間と当該すえ置くべき期間とを合計した期間が一年以上である契約に基くものの利子及び当該契約に基く預金以外の預金のうち同令附則第四項に規定する期間の満了の日において一年以上預入されていた金額についてその預入の日から当該契約満了の日までの期間につき計算した利子の金額とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十四年大蔵省令第二十二号）による改正前の租税特別措置法施行規則第四条の規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第七十七号）による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七条の規定がなお効力を有する間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年分の所得税及び同日以後終了する事業年度分の法人税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の輸出証明書の書式は、個人又は法人（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。）が租税特別措置法（以下「法」という。）第二十一条第一項第三号及び第五号から第九号までに掲げる取引又は法第五十五条第一項第三号及び第五号から第九号までに掲げる取引（以下「輸出取引」という。）に係る物品についてこの省令の施行の日以後輸出証明を求める場合について適用し、輸出取引に係る物品について同日前に輸出証明を求めた場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
２
この省令による改正前の各省令に定める書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年分の所得税及び同日以後最初に終了する事業年度分の法人税から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第九条（新規則第二十一条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十八年六月一日以後に新規則第八条に規定する確定申告書等に添附してする証明について適用し、同日前に添附してされたものについては、なお従前の例による。
３
新規則第十四条、第十七条、第十八条の三、第十八条の五、第十八条の六及び第十八条の七の規定は、昭和三十八年一月一日以後に行なわれたこれらの規定に規定する資産の譲渡（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十一条第三項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
４
新規則第二十二条の二の規定は、昭和三十八年四月一日以後に行なわれた新法第六十四条から第六十五条の二までの規定に該当する資産の譲渡（新法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第五条から第十一条までの規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条から第二十三条の三までの規定の適用を受ける個人については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条の三から第九条の二までの規定は、なおその効力を有する。
３
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十条の規定は、昭和三十九年一月一日以後に生じた同条に規定する作物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に
播
は
種をした同条に規定する作物に係る昭和三十九年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
４
新規則第十四条第六項の規定は、昭和三十九年分以後の所得税について適用し、昭和三十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
５
改正法附則第十六条から第二十四条までの規定によりその効力を有するものとされた旧法第五十五条から第五十七条の四までの規定の適用を受ける法人については、旧規則第二十一条から第二十一条の三までの規定は、なおその効力を有する。
６
新規則第二十二条の二第四項の規定は、昭和三十九年四月一日以後に行なわれた改正法による改正後の租税特別措置法第六十四条から第六十五条の二までの規定に該当する資産の譲渡（同法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。以下同じ。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
７
新規則第二十六条の規定は、この省令の施行の日から一月を経過した日以後においてする抵当権の取得の登記に係る登録税について適用し、同日前にした抵当権の取得の登記に係る登録税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第五条の七（新規則第八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後の収入金額で租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十二号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の三第一項に規定する海外取引等に係るものについて適用し、同日前の収入金額で当該海外取引等に係るものについては、なお従前の例による。
４