無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、附属雛形により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第八章　雑則
（届出事項）
第二十三条
無尽業法第三十五条の二の四に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
商号の変更、資本金の額の変更又は支店の設置による定款変更の認可を受けてこれを実行した場合
二
無尽業法第七条第三号及び第四号、第二十一条並びに第二十一条の七（同法第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた事項を実行した場合
三
無尽会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は支配人の就任又は退任があった場合
四
無尽会社を代表する取締役又は無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては無尽会社の常務に従事する取締役、代表執行役又は執行役）の就任又は退任があった場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
五
無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）又は支配人であって、他の会社の常務に従事する者がその会社の常務に従事しないこととなった場合
六
代理店契約を変更、消滅若しくは更新する場合又は代理店主の住所、氏名若しくは職業の変更があった場合
七
無尽の抽選又は入札を行う会場を無尽会社の営業所又は代理店以外の位置に設置した場合
八
管理契約を終了した場合
九
支払停止をした場合又は支払停止中の無尽会社が支払を開始した場合
十
再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
十一
破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
２
次の各号に掲げる場合の届出を行う無尽会社は、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
一
前項第二号に掲げる場合（無尽業法第二十一条（無尽会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡に係る部分に限る。）の規定により認可を受けた事項を実行した場合に限る。）
同法第二十一条の五第一項の規定により公告をしたことを証する書面
二
前項第六号に掲げる場合
同号の規定により変更した代理店契約又は代理店主の内容を記載した書面
第二十四条
無尽会社ガ支店、出張所、代理店又ハ前条第一項第五号ノ二ノ会場ヲ廃止シタルトキハ廃止ノ年月日、廃止ノ理由及掛金者ニ対スル処置ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ遅滞ナク之ヲ金融庁長官ニ届出ヅベシ
第二十五条
本令中給付金、給付金額トアルハ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ給付財産、給付価額トス
本令中無尽会社ノ利益ニ組入ルベキ金額トアルハ無尽業法第二条第二項ニ規定スル無尽ノ管理ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ管理手数料其ノ他管理者ノ収得スベキ利益トス
第二十六条
削除
第二十七条
削除
（予備審査）
第二十八条
無尽会社ハ法又ハ本令ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ当該認可ノ申請ヲ為ス際ニ金融庁長官ニ提出スベキ書類ニ準ズル書類ヲ金融庁長官ニ提出シ予備審査ヲ求ムルコトヲ得
無尽会社ハ法又ハ本令ノ規定ニ依ル認可ノ申請ヲ為サントスルトキニ申請書ニ添附スベキ書類ニ付前項ノ規定ニ依ル予備審査ノ際ニ提出シタル書類ト内容ニ変更ガナイトキハ其ノ旨ヲ申請書ニ明ニシソノ添附ヲ省略スルコトヲ得
（標準処理期間）
第二十八条ノ二
内閣総理大臣又ハ金融庁長官ハ法又ハ本令ノ規定ニ依ル免許、認可、承認又ハ指定ニ関スル申請（予備審査ニ関スルモノヲ除ク）ガ其ノ事務所ニ到達シタル時ヨリ一月以内ニ当該申請ニ対スル処分ヲ為スベク努ムベシ
但シ無尽業法第三十五条の二第一項ニ定ムル指定ニ関スル申請ニ対スル処分ハ二月以内ニ為スベク努ムベシ
前項ノ期間ニハ左ノ期間ヲ含マズ
一
当該申請ヲ補正スルタメニ要スル期間
二
当該申請ヲシタル者ガ申請内容ヲ変更スルタメニ要スル期間
三
当該申請ヲシタル者ガ当該申請ニ関スル審査ニ必要ナル内容ヲ追加スルタメニ要スル期間
附　則
第二十九条
本令ハ昭和六年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十三年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十六年法律第八十号中無尽業法第一条、第五条及第十条第一項第六号ノ改正規定（以下改正法律ト称ス）施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年九月三十日を含む営業年度から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
５
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
無尽会社の業務報告書の様式については、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十年十月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
略
二
無尽業法施行細則第二十三条第一項第七号及び第二項
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は公布の日から施行する。
２
改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十二年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十四年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２