第七十二条
普通免許状の様式は、別記第一号様式のとおりとする。
２
専修免許状には、大学院での専攻を記入するものとする。
この場合において、次の各号に掲げる免許状の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの分野に関する単位を十二単位以上修得した場合は、大学院での専攻に加えて当該分野を記入することができる。
一
幼稚園教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、幼児教育又は授与権者が適当と認めた分野
二
小学校又は中学校の教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導・進路指導、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教育、英語教育、道徳教育、国際理解教育、環境教育、情報教育、日本語教育、生涯学習（社会教育を含む。）又は授与権者が適当と認めた分野
三
高等学校教諭の専修免許状においては、前号に掲げる分野、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済、物理、化学、生物、地学、体育若しくは保健又は授与権者が適当と認めた分野
四
特別支援学校の教諭の専修免許状においては、視覚障害教育、聴覚障害教育、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱教育又は授与権者が適当と認めた分野
五
養護教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度、教育社会学、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導、衛生学・公衆衛生学、健康相談、栄養学、解剖学・生理学、微生物学・免疫学・薬理概論、精神保健、看護学又は授与権者が適当と認めた分野
六
栄養教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度、教育社会学、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導、衛生学・公衆衛生学、生理学・生化学、食品学・食品衛生学、基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学、栄養教育論、調理学、給食経営管理論又は授与権者が適当と認めた分野
３
特別免許状及び臨時免許状の様式は、第一項の普通免許状の様式を参酌して、都道府県の教育委員会規則で定める。
第七十三条
免許法第七条第一項に規定する証明書の様式は、別記第二の一号様式から第二の四号様式までのとおりとする。
第七十三条の二
免許法第七条第二項に規定する証明書の様式は、別記第三の一号様式から第三の三号様式までのとおりとする。
第七十四条
免許法第八条の原簿は、免許法第四条及び第四条の二第一項の規定による免許状、免許法第十六条の三第一項の規定による中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状、免許法第十六条の四第一項の規定による高等学校教諭の普通免許状並びに第六十三条、第六十三条の二及び第六十五条の五の規定による特別支援学校の自立教科又は自立活動の教員の免許状の種類に応じて作製しなければならない。
２
前項の原簿には、氏名、生年月日、本籍地、免許状授与年月日、免許状の番号、授与の根拠規定、教科、特別支援教育領域（新教育領域の追加の定めがあつたときにあつては、当該新教育領域及び当該新教育領域の追加の定めの年月日を含む。）、授与条件、失効又は取上げの年月日及び失効又は取上げの事由（次条第八号に掲げる事項をいう。）並びに特定免許状失効者等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第六項に規定する特定免許状失効者等をいう。）に該当するときはその旨その他必要と認める事項を記載しなければならない。
第七十四条の二
免許法第十三条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
一
氏名
二
本籍地
三
免許状の種類
四
授与権者
五
免許状授与年月日
六
免許状の番号
七
失効又は取上げの年月日
八
失効又は取上げの事由（免許法第十条第一項第二号若しくは第十一条第一項の規定による失効若しくは取上げ又は懲戒免職の処分を受け、若しくは解雇された校長、副校長、教頭、実習助手若しくは寄宿舎指導員に係る同条第三項の規定による取上げにあつては、次のいずれの理由による懲戒免職又は解雇に係るものであるかの別を含む。）
イ
児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。）
ロ
わいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメント（イに該当するものを除く。）
ハ
交通法規違反又は交通事故
ニ
教員の職務に関し行つた非違（イからハまでに該当するものを除く。）
ホ
イからニまでに掲げる理由以外の理由
第七十四条の三
所轄庁（免許管理者を除く。）が免許法第十四条の規定による免許管理者への通知を行う場合（その教員が免許法第十条第一項第二号に該当するとき又は免許法第十一条第一項に該当する事実があると思料するときに限る。）又は学校法人等が免許法第十四条の二の規定による所轄庁への報告を行う場合（その行つた解雇の事由が免許法第十一条第一項に定める事由に該当すると思料するときに限る。）には、その通知又は報告は、懲戒免職又は解雇の理由が前条第八号イからホまでのいずれに該当すると思料するかの別を付して行わなければならない。
第七十五条
免許法第十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島のうち内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和三十四年政令第三十三号）に規定する北方地域の島以外の島とする。
第七十六条
免許法認定講習及び免許法認定通信教育を開設した者は、単位修得原簿及びこれに関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。
２
大学は、大学、免許法認定公開講座及び単位修得試験における単位修得原簿その他これらに関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。
３
指定教員養成機関は、単位修得原簿その他これに関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年十二月三日から施行する。
４
免許法附則第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
免許法附則第五項の表の番号
最低修得単位数
教科に関する専門的事項に関する科目
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
一
四
六
二
四
六
三
四
六
四
六
四
五
四
六
備考　この表各号の単位の修得方法は、それぞれ第四条第一項及び第五条第一項の表に定める修得方法の例にならうものとする。
５
免許法附則第九項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、第十六条に定める修得方法の例にならうものとする。
６
免許法附則第十七項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
受けようとする免許状の種類
最低修得単位数
栄養に係る教育に関する科目
養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
栄養教諭
一種免許状
二
八
二種免許状
二
六
備考
一　この表における単位の計算方法に関しては、第一条の二の規定を準用する。
二　栄養に係る教育に関する科目の単位の修得方法は、第十条の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。
三　養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位の修得方法は、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目並びに栄養教育実習についてそれぞれ一単位以上を修得するものとする。
四　前号の栄養教育実習の単位は、免許法第三条の二に規定する非常勤の講師として一年以上栄養の指導に関し良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数一年について一単位の割合で、前号の養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（栄養教育実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる。
五　免許法附則第十七項の表備考第二号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、栄養に係る教育に関する科目について二単位以上を修得するものとする。
７
免許法附則第十八項に規定する文部科学省令で定める基礎資格は、次の各号に掲げる免許状の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
幼稚園教諭の一種免許状
学士の学位を有すること（学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められる場合を含む。）、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第十八条の八第一項に規定する保育士試験若しくは国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第六項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格していること。
二
幼稚園教諭の二種免許状
児童福祉法第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第十八条の八第一項に規定する保育士試験若しくは国家戦略特別区域法第十二条の五第六項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格していること。
８
免許法附則第十八項に規定する文部科学省令で定める職員は、次に掲げる者とする。
一
幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。附則第十項の表備考第一号において同じ。）において専ら幼児の保育に従事する職員
二
幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員
三
次に掲げる施設の保育士（国家戦略特別区域法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある施設にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）
イ
児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所
ロ