個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第二十五条の四十五第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第二十五条の十六第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
一の二
個人である申請者（銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。以下この号及び第二号の二において同じ。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号、第二十五条の十六及び第二十七条第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第二十五条の十六第五号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
二の二
法人である申請者の役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
所属長期信用銀行の委託を受けて長期信用銀行代理業を営むときは、当該所属長期信用銀行との間の長期信用銀行代理業に係る業務の委託契約書の案
四
長期信用銀行代理業再委託者の再委託を受けて長期信用銀行代理業を営むときは、当該長期信用銀行代理業再委託者との間の長期信用銀行代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該長期信用銀行代理業再委託者が当該再委託について所属長期信用銀行の許諾を得たことを当該所属長期信用銀行が誓約する書面
五
長期信用銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（長期信用銀行代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）
六
個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。）に係る前事業年度の別紙様式第十三号により作成した財産に関する調書
七
法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。
ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八
会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
九
長期信用銀行代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面
十
所属長期信用銀行（長期信用銀行代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該長期信用銀行代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面
十一
他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面
十二
長期信用銀行代理業の運営に関する社内規則等
十三
長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む長期信用銀行代理業の業務運営を指揮する所属長期信用銀行の営業所の名称を記載した書面
十四
前各号に掲げるもののほか法第十六条の六第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（委託契約書の案の記載事項）
第二十五条の十五
前条第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項
二
長期信用銀行代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項
三
長期信用銀行代理業の営業日及び営業時間に関する事項
四
次に掲げる長期信用銀行代理業者の行為を禁ずる規定
イ
所属長期信用銀行の営業上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属長期信用銀行及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属長期信用銀行及び当該取引先以外の者のために利用する行為
ロ
銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為
五
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する長期信用銀行代理業者の責任に関する事項
六
長期信用銀行代理業の再委託に関する事項
七
所属長期信用銀行による監督、監査又は報告徴求に関する事項
八
契約の期間、更新及び解除に関する事項
九
長期信用銀行代理業の内容並びに長期信用銀行代理業の営業日及び営業時間の店頭掲示に関する事項
十
その他必要と認められる事項
２
前項の規定は、前条第四号に規定する長期信用銀行代理業再委託者と長期信用銀行代理業再受託者との間の長期信用銀行代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。
この場合において、同項第四号及び第五号中「長期信用銀行代理業者」とあるのは「長期信用銀行代理業再受託者」と、同項第六号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第七号中「所属長期信用銀行」とあるのは「所属長期信用銀行及び長期信用銀行代理業再委託者」と読み替えるものとする。
（長期信用銀行代理業の許可の審査）
第二十五条の十六
金融庁長官等は、法第十六条の五第一項に規定する許可の申請があつた場合において、法第十六条の六第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。
二
第五条の九の七第一項又は第二項に該当し、かつ、長期信用銀行代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。
三
長期信用銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況、長期信用銀行代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。
イ
申請者が個人（二以上の事務所で長期信用銀行代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む長期信用銀行代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。
ただし、特別長期信用銀行代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為（所属長期信用銀行が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であつてその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあつては、次の（１）又は（２）に掲げる特別長期信用銀行代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。
（１）
当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（２）
法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為
資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ロ
申請者が法人（二以上の事務所で長期信用銀行代理業を営む個人を含む。）であるときは、その営む長期信用銀行代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該長期信用銀行代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を当該長期信用銀行代理業の業務を営む営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該長期信用銀行代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあつては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該長期信用銀行代理業の業務に関する十分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に（従たる営業所等において長期信用銀行代理業を営まない場合を除く。）、それぞれ配置していること。
ただし、特別長期信用銀行代理行為を行う場合にあつては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（１）又は（２）に掲げる特別長期信用銀行代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。
（１）
当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者
（２）
法第十六条の五第二項第二号に掲げる行為