特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る連結所得の計算の特例（第三十九条の百十）」に改める部分に限る。）、同令第十九条の三第十一項の改正規定（「含む。）」の下に「並びに第二十五条の十二の三の規定」を加える部分に限る。）、同令第二十五条の九の二第五項の改正規定（「を適用する」を「並びに第二十五条の十二の三の規定を適用する」に改める部分に限る。）、同条第十項第一号ハの改正規定（「規定（」を「規定並びに第二十五条の十二の三の規定（」に改める部分に限る。）、同条第十一項第一号の改正規定（「規定」の下に「並びに第二十五条の十二の三の規定」を加える部分に限る。）、同令第二十五条の十の二第一項の改正規定（「の適用については、次」を「並びに第二十五条の十二の三の規定の適用については、次」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「の規定」の下に「並びに第二十五条の十二の三の規定」を加える部分に限る。）、同条第十一項第二号イ及び第十二項第一号の改正規定（「第百六十七条の七第三項から第六項まで」を「第百六十七条の七第四項から第七項まで」に改める部分を除く。）、同条第二十三項の改正規定（「第百六十七条の七第三項から第六項まで」を「第百六十七条の七第四項から第七項まで」に改める部分を除く。）、同条第二十五項第一号の改正規定（「の規定」の下に「並びに第二十五条の十二の三の規定」を加える部分に限る。）、同令第二十五条の十の十一第四項第一号の改正規定（「第百六十七条の七第三項から第六項まで」を「第百六十七条の七第四項から第七項まで」に改める部分を除く。）、同令第二十五条の十二第七項の改正規定（「の適用に」を「並びに第二十五条の十二の三の規定の適用に」に改める部分に限る。）、同令第二十五条の十二の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十五条の十三第二項の改正規定（「を適用する」を「並びに第二十五条の十二の三の規定を適用する」に改める部分に限る。）、同令第二十六条の二十八の三第六項の改正規定（「の適用に」を「並びに第二十五条の十二の三の規定の適用に」に改める部分に限る。）、同令第三章第七節の次に一節を加える改正規定、同章第二十三節の改正規定並びに同令第四十二条の六の改正規定
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第四十四条の三」を「第四十四条の四」に改める部分に限る。）及び同令第四章中第四十四条の三を同令第四十四条の四とし、同令第四十四条の二を同令第四十四条の三とし、同令第四十四条の次に一条を加える改正規定
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行令第五条の三第八項の改正規定（「第四十一条第一項」を「第十条の五の五第三項、第四十一条第一項」に改める部分に限る。）、同令第五条の六の四の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条の十二の五の次に一条を加える改正規定、同令第三十九条の三十五の四第三項の改正規定（「規定は」の下に「、第二十七条の十二の六第五項」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同令第三十九条の四十五の三第一項の改正規定、同令第三十九条の四十七の次に一条を加える改正規定、同令第三十九条の四十八第四項の改正規定（「第六十八条の十五の七第一項後段」を「第六十八条の十五の八第一項後段」に改める部分に限る。）及び同条第六項の改正規定（「第六十八条の十五の七第一項の」を「第六十八条の十五の八第一項の」に改める部分、同項第一号に係る部分、同項第二号に係る部分（「第六十八条の十五の七第一項第五号」を「第六十八条の十五の八第一項第五号」に改める部分、同号イに係る部分及び同号ロ中「が法第六十八条の十五の七第一項後段」を「が法第六十八条の十五の八第一項後段」に改める部分に限る。）、同項第三号に係る部分、同項第四号に係る部分、同項第五号に係る部分、同項第六号に係る部分（「第三十九条の四十四の二第三項」を「第三十九条の四十四の二第二項」に改める部分を除く。）、同項第十二号イ及びロに係る部分（「第六十八条の十五の七第一項後段」を「第六十八条の十五の八第一項後段」に改める部分に限る。）、同項第十一号イ及びロに係る部分、同項第十号イ及びロに係る部分、同項第九号イ及びロに係る部分、同項第八号イ及びロに係る部分（「第六十八条の十五の七第一項後段」を「第六十八条の十五の八第一項後段」に改める部分に限る。）、同項第七号イ及びロに係る部分、同項第六号の二イ及びロに係る部分並びに同項に一号を加える部分に限る。）
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行令第五条の五の三の見出しの改正規定、同令第五条の六の見出しの改正規定、同条第十一項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第十二項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同令第二十六条の二十八の三第八項の改正規定（「平成二十八年四月一日」を「地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日」に改める部分に限る。）、同令第二十七条の十一の三の見出しの改正規定、同令第二十七条の十二の見出しの改正規定、同条第八項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第二十項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定（「第四十二条の十二第三項の」を「第四十二条の十二第二項の」に改める部分、「同条第五項第一号」を「同条第四項第一号」に、「同条第三項（同条第四項」を「同条第二項（同条第三項」に改める部分、同項第一号に係る部分（「第四十二条の十二第四項」を「第四十二条の十二第三項」に、「同条第三項に規定する」を「同条第二項に規定する三十万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で」に改める部分に限る。）及び同項第二号に係る部分（「第四十二条の十二第三項」を「第四十二条の十二第二項」に、「同条第五項第十二号」を「同条第四項第十四号」に改める部分に限る。）を除く。）、同条第九項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の四十五の見出しの改正規定、同令第三十九条の四十五の二の見出しの改正規定、同条第九項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第二十三項第三号の改正規定（「第六十八条の十五の二第三項」を「第六十八条の十五の二第二項」に改める部分を除く。）、同条第二十二項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第十九項第一号の改正規定（「第六十八条の十五の二第五項第十二号」を「第六十八条の十五の二第四項第十四号」に、「第二十三項第三号」を「第二十五項第二号イ」に、「同条第四項」を「同条第三項」に、「同条第三項に規定する」を「同条第二項に規定する三十万円に当該適用年度に係る連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で」に改める部分を除く。）及び同条第十項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）並びに附則第十八条の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日
十二
次に掲げる規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の九第一項の改正規定、同令第三十九条の六第二項の改正規定、同令第四十条の六第九項の改正規定、同条第十七項第一号の改正規定、同条第十八項第一号の改正規定、同条第五十項の改正規定、同令第四十条の七第八項の改正規定、同条第二十項第一号の改正規定及び同条第五十五項の改正規定並びに附則第八条第一項及び第二十八条第二項の規定
ロ
第二条の規定
ハ
第三条の規定
十三
第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の二十七第一項の改正規定
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日
十四