学校法人会計基準
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第五十九条第八項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　資金収支計算及び資金収支計算書
（第六条―第十四条の二）
第三章　事業活動収支計算及び事業活動収支計算書
（第十五条―第二十四条）
第四章　貸借対照表
第一節　資産
（第二十五条―第二十八条）
第二節　基本金
（第二十九条―第三十一条）
第三節　貸借対照表の記載方法等
（第三十二条―第三十六条）
第五章　知事所轄学校法人に関する特例
（第三十七条―第三十九条）
第六章　幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例
（第四十条）
附則
第一章　総則
（学校法人会計の基準）
第一条
私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号。以下「法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下第六章を除き「学校法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）を作成しなければならない。
２
学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。
（会計の原則）
第二条
学校法人は、次に掲げる原則によつて、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。
一
財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
二
すべての取引について、複式簿記の原則によつて、正確な会計帳簿を作成すること。
三
財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。
四
採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（収益事業会計）
第三条
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第二十六条第一項に規定する事業に関する会計（次項において「収益事業会計」という。）に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。
２
収益事業会計については、前二条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。
（計算書類）
第四条
学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。
一
資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書
イ
資金収支内訳表
ロ
人件費支出内訳表
二
事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
三
貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表
イ
固定資産明細表
ロ
借入金明細表
ハ
基本金明細表
（総額表示）
第五条
計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。
ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。
第二章　資金収支計算及び資金収支計算書
（資金収支計算の目的）
第六条
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。
（資金収支計算の方法）
第七条
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第十一条において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第十一条において「期末未収入金」という。）について行なうものとする。
２
資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第十一条において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第十一条において「期末未払金」という。）について行なうものとする。
（勘定科目）
第八条
学校法人は、この章の規定の趣旨に沿つて資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。
（資金収支計算書の記載方法）
第九条
資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（資金収支計算書の記載科目）
第十条
資金収支計算書に記載する科目は、別表第一のとおりとする。
（前期末前受金等）
第十一条
当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
２
当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。
（資金収支計算書の様式）
第十二条
資金収支計算書の様式は、第一号様式のとおりとする。
（資金収支内訳表の記載方法等）
第十三条
資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
一
学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。）
二
各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。）
三
研究所
四
各病院
五
農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設
２
前項第二号に掲げる部門の記載にあたつては、二以上の学部を置く大学にあつては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、二以上の学科を置く短期大学にあつては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、二以上の課程を置く高等学校にあつては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。
この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。
３
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。
４
通信による教育を行なう大学に係る第二項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。
５
資金収支内訳表の様式は、第二号様式のとおりとする。
（人件費支出内訳表の記載方法等）
第十四条
人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。
３
人件費支出内訳表の様式は、第三号様式のとおりとする。
（活動区分資金収支計算書の記載方法等）
第十四条の二
活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一
教育活動
二
施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
三
資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
２
活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。
第三章　事業活動収支計算及び事業活動収支計算書
（事業活動収支計算の目的）
第十五条
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第二十九条及び第三十条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。
一
教育活動
二
教育活動以外の経常的な活動
三
前二号に掲げる活動以外の活動
（事業活動収支計算の方法）
第十六条
事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。
２
事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。
３
事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前二項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。
（勘定科目）
第十七条
学校法人は、この章の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。
（事業活動収支計算書の記載方法）
第十八条
事業活動収支計算書には、第十五条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の記載科目）
第十九条
事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。
（当年度収支差額等の記載）
第二十条