平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）をいう。第十五条第二項及び第百三十九条において同じ。）第二十四条の規定の適用については、同条中「昭和六十年改正法附則第十四条第四項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る」とあるのは、「組合員期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、」とする。
（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額に係る改正前国共済法等の規定の読替え）
第八条
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法、改正前国共済施行法及び改正前昭和六十年国共済改正法の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前国共済法第二条第三項
子又は孫は、
夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子又は孫は
あつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十一条第二項に規定する障害等級
あるか、又は二十歳未満で障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
ある
あり、かつ、まだ配偶者がない
改正前国共済法第四十五条第一項
あるときは、前二条の規定に準じて、これを
あるときは、
遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する
配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる
改正前国共済法第四十六条第二項
その遺族若しくは相続人
その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくはこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四十九条ただし書
退職共済年金
旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付（同項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えられた改正前国共済法第五十条ただし書
退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第七十二条第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
障害共済年金
旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第七十二条の二
、組合員期間
、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）を合算した期間をいう。以下同じ。）
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
当該組合員期間
当該旧国共済施行日前期間
改正前国共済法第七十四条第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
障害共済年金
旧職域加算障害給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第七十四条第二項
退職共済年金の額のうち第七十七条第二項の規定により加算する金額（以下「退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額
旧職域加算退職給付
障害共済年金の額のうち第八十二条第一項第二号に掲げる金額（同条第二項又は第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定する金額（当該障害共済年金の額が第八十二条第三項の規定により算定されたものであるときは、同項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「障害共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額
旧職域加算障害給付
遺族共済年金の額のうち第八十九条第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第七十七条第二項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の
次の
金額を加算した金額
金額
改正前国共済法第七十七条第二項各号
月数
月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数
改正前国共済法第七十七条第三項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
がその権利を取得した日の翌日の属する月
の平成二十七年十月一日
改正前国共済法第七十八条の二第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
若しくは遺族共済年金
、遺族共済年金、旧職域加算障害給付若しくは旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第七十八条の二第二項
申出を
申出（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第八条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を
同項
前項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
五年を経過した日
十年を経過した日
改正前国共済法第七十八条の二第三項
申出を
申出（平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前国共済法第七十八条の二第四項
退職共済年金の額
旧職域加算退職給付の額
第七十七条第一項及び第二項並びに前条
第七十七条第二項
これら
同項
退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間
旧国共済施行日前期間
第七十七条第一項及び第二項の
同項の
並びに次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して
を勘案して
改正前国共済法第八十条の二
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前国共済法第八十二条第一項
障害共済年金の額
旧職域加算障害給付の額
第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額とする。この場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第一号に掲げる金額が同法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号
第二号
改正前国共済法第八十二条第一項第二号
月数（
月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（
改正前国共済法第八十二条第二項
障害共済年金の
旧職域加算障害給付の
障害共済年金（
旧職域加算障害給付（
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
月数が
月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数が
改正前国共済法第八十二条第三項
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
障害共済年金を
旧職域加算障害給付を
五十円
五十銭
百円
一円
とする。）