次の各号に該当する費用等について第一項の規定により受託者が有する権利は、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号の財産に係る第四項の強制執行又は担保権の実行の手続において、当該各号に定める金額について、他の債権者の権利に優先する。
一
信託財産に属する財産の保存のために支出した金額その他の当該財産の価値の維持のために必要であると認められるもの
その金額
二
信託財産に属する財産の改良のために支出した金額その他の当該財産の価値の増加に有益であると認められるもの
その金額又は現に存する増価額のいずれか低い金額
（信託財産責任負担債務の弁済による受託者の代位）
第五十条
受託者は、信託財産責任負担債務を固有財産をもって弁済した場合において、これにより前条第一項の規定による権利を有することとなったときは、当該信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者に代位する。
この場合においては、同項の規定により受託者が有する権利は、その代位との関係においては、金銭債権とみなす。
２
前項の規定により受託者が同項の債権者に代位するときは、受託者は、遅滞なく、当該債権者の有する債権が信託財産責任負担債務に係る債権である旨及びこれを固有財産をもって弁済した旨を当該債権者に通知しなければならない。
（費用等の償還等と同時履行）
第五十一条
受託者は、第四十九条第一項の規定により受託者が有する権利が消滅するまでは、受益者又は第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者に対する信託財産に係る給付をすべき債務の履行を拒むことができる。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（信託財産が費用等の償還等に不足している場合の措置）
第五十二条
受託者は、第四十八条第一項又は第二項の規定により信託財産から費用等の償還又は費用の前払を受けるのに信託財産（第四十九条第二項の規定により処分することができないものを除く。第一号及び第四項において同じ。）が不足している場合において、委託者及び受益者に対し次に掲げる事項を通知し、第二号の相当の期間を経過しても委託者又は受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けなかったときは、信託を終了させることができる。
一
信託財産が不足しているため費用等の償還又は費用の前払を受けることができない旨
二
受託者の定める相当の期間内に委託者又は受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けないときは、信託を終了させる旨
２
委託者が現に存しない場合における前項の規定の適用については、同項中「委託者及び受益者」とあり、及び「委託者又は受益者」とあるのは、「受益者」とする。
３
受益者が現に存しない場合における第一項の規定の適用については、同項中「委託者及び受益者」とあり、及び「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者」とする。
４
第四十八条第一項又は第二項の規定により信託財産から費用等の償還又は費用の前払を受けるのに信託財産が不足している場合において、委託者及び受益者が現に存しないときは、受託者は、信託を終了させることができる。
（信託財産からの損害の賠償）
第五十三条
受託者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める損害の額について、信託財産からその賠償を受けることができる。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一
受託者が信託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合
当該損害の額
二
受託者が信託事務を処理するため第三者の故意又は過失によって損害を受けた場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該第三者に対し賠償を請求することができる額
２
第四十八条第四項及び第五項、第四十九条（第六項及び第七項を除く。）並びに前二条の規定は、前項の規定による信託財産からの損害の賠償について準用する。
（受託者の信託報酬）
第五十四条
受託者は、信託の引受けについて商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。
２
前項の場合には、信託報酬の額は、信託行為に信託報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。
３
前項の定めがないときは、受託者は、信託財産から信託報酬を受けるには、受益者に対し、信託報酬の額及びその算定の根拠を通知しなければならない。
４
第四十八条第四項及び第五項、第四十九条（第六項及び第七項を除く。）、第五十一条並びに第五十二条並びに民法第六百四十八条第二項及び第三項並びに第六百四十八条の二の規定は、受託者の信託報酬について準用する。
（受託者による担保権の実行）
第五十五条
担保権が信託財産である信託において、信託行為において受益者が当該担保権によって担保される債権に係る債権者とされている場合には、担保権者である受託者は、信託事務として、当該担保権の実行の申立てをし、売却代金の配当又は弁済金の交付を受けることができる。
第五節　受託者の変更等
第一款　受託者の任務の終了
（受託者の任務の終了事由）
第五十六条
受託者の任務は、信託の清算が結了した場合のほか、次に掲げる事由によって終了する。
ただし、第二号又は第三号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一
受託者である個人の死亡
二
受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。
三
受託者（破産手続開始の決定により解散するものを除く。）が破産手続開始の決定を受けたこと。
四
受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと。
五
次条の規定による受託者の辞任
六
第五十八条の規定による受託者の解任
七
信託行為において定めた事由
２
受託者である法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、受託者の任務を引き継ぐものとする。
受託者である法人が分割をした場合における分割により受託者としての権利義務を承継する法人も、同様とする。
３
前項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
第一項第三号に掲げる事由が生じた場合において、同項ただし書の定めにより受託者の任務が終了しないときは、受託者の職務は、破産者が行う。
５
受託者の任務は、受託者が再生手続開始の決定を受けたことによっては、終了しない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
６
前項本文に規定する場合において、管財人があるときは、受託者の職務の遂行並びに信託財産に属する財産の管理及び処分をする権利は、管財人に専属する。
保全管理人があるときも、同様とする。
７
前二項の規定は、受託者が更生手続開始の決定を受けた場合について準用する。
この場合において、前項中「管財人があるとき」とあるのは、「管財人があるとき（会社更生法第七十四条第二項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十七条及び第二百十三条において準用する場合を含む。）の期間を除く。）」と読み替えるものとする。
（受託者の辞任）
第五十七条
受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができる。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
受託者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。
３
受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
４
第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
５
第二項の規定による辞任の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６
委託者が現に存しない場合には、第一項本文の規定は、適用しない。
（受託者の解任）
第五十八条
委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、受託者を解任することができる。
２
委託者及び受益者が受託者に不利な時期に受託者を解任したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
３
前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、委託者又は受益者の申立てにより、受託者を解任することができる。
５
裁判所は、前項の規定により受託者を解任する場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。
６
第四項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
７
第四項の規定による解任の裁判に対しては、委託者、受託者又は受益者に限り、即時抗告をすることができる。
８
委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
第二款　前受託者の義務等
（前受託者の通知及び保管の義務等）
第五十九条
第五十六条第一項第三号から第七号までに掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、受託者であった者（以下「前受託者」という。）は、受益者に対し、その旨を通知しなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
第五十六条第一項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、前受託者は、破産管財人に対し、信託財産に属する財産の内容及び所在、信託財産責任負担債務の内容その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。
３