法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）の規定の適用については、同規則第五条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第三項において同じ。）」と、同規則第七条第一項、第七条の二第二項、第十条の四及び第十条の六第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」と、同規則第十六条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項及び第三項において同じ。）」と、同規則第十九条中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」と、同規則第二十六条の七第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第四項において同じ。）」とする。
２
法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における第三十六条第一項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。
（納税義務の免除の特例の適用を受けない旨の届出書の記載事項）
第三十七条の三の二
法第八十六条の五第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の名称（代表者の氏名を含む。以下この号及び次項第一号において同じ。）、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
設立の年月日
三
課税期間の初日及び末日
四
法第八十六条の五第四項の規定の適用を受けようとする各課税期間のうち最初の課税期間の初日の年月日
五
その他参考となるべき事項
２
法第八十六条の五第五項及び第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
課税期間の初日及び末日
三
法第八十六条の五第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする各課税期間のうち最初の課税期間の初日の年月日
四
その他参考となるべき事項
（承認酒類製造者の申請書及び事業計画書の記載事項）
第三十七条の四
法第八十七条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
申請者の酒類の製造場（その者が二以上の製造場を有する場合には、それぞれの製造場。次条第一項第二号において同じ。）の所在地及び名称
三
法第八十七条第六項第二号から第四号までのいずれにも該当しない旨
四
その他参考となるべき事項
２
法第八十七条第五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
申請者の酒類製造業の現状
三
施行令第四十六条の七の二に規定する経営基盤の強化のための取組
四
前号の取組についての計画期間、第二号の現状を踏まえた目標及び当該目標を達成するために必要な具体的措置
五
その他参考となるべき事項
（実績報告書の記載事項等）
第三十七条の四の二
法第八十七条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に定める事項とする。
一
法第八十七条第七項に規定する書面を提出する者（以下この項において「提出者」という。）の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
提出者の酒類の製造場の所在地及び名称
三
対象年度（法第八十七条第七項に規定する対象年度をいう。以下この項において同じ。）
四
法第八十七条第三項第一号又は第二号のいずれにも該当しない旨
五
対象年度の前年度又は対象年度の末日において提出者との間に完全支配関係がある者がある場合には、当該完全支配関係を系統的に示した図
六
対象年度において実施した前条第二項第四号に掲げる目標を達成するための具体的措置及び当該目標の達成状況
七
対象年度の翌年度以降において実施する前条第二項第四号に掲げる目標を達成するための具体的措置
八
対象年度の十二月三十一日の属する年（法人にあつては、対象年度の一月一日の直前に終了した法第二条第二項第十九号に規定する事業年度）における提出者の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費並びに酒類の品目別の売上金額その他の酒類製造業の経営に関する事項
２
前項第八号に掲げる事項については、国税庁長官、国税局長又は税務署長に当該事項を記載した書面を提出し、又は当該事項を記録した電磁的記録（施行令第四十六条の八の二第五項に規定する電磁的記録をいう。第三十七条の四の四第五項において同じ。）を提供している場合には、その旨を記載することにより、当該事項の記載を省略することができる。
（承認酒類製造者をやめようとする場合の届出書の記載事項）
第三十七条の四の三
施行令第四十六条の七の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
法第八十七条第六項の承認を受けた年月日
三
その他参考となるべき事項
（日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）
第三十七条の四の四
施行令第四十六条の八の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、その者に係る領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）の在留証明又は戸籍の附票の写しであつて、その者が最後に入国した日から起算して六月前の日以後に作成されたものとする。
２
施行令第四十六条の八の二第三項第一号イに規定する旅券等に係る情報は、旅券等（同号イに規定する旅券等をいう。次条第五項第一号、第三十七条の四の八第一項及び第二項並びに第三十七条の四の九において同じ。）に記載された事項のうち、消費税法施行規則第六条第二項各号に掲げる事項とする。
３
施行令第四十六条の八の二第三項第一号ロに規定する書類に記載された情報は、当該書類に記載された事項のうち、次の各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
在留証明
次に掲げる事項
イ
在外公館の名称
ロ
発給年月日
ハ
免税購入対象者（法第八十七条の六第一項に規定する免税購入対象者をいう。次号ロ及び次条第五項第一号において同じ。）の本籍
ニ
発給番号
二
戸籍の附票の写し
次に掲げる事項
イ
作成年月日
ロ
免税購入対象者の本籍
４
施行令第四十六条の八の二第三項第二号ロに規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写し（当該運送契約を締結した年月日が記載されたものに限る。）とする。
５
施行令第四十六条の八の二第五項に規定する酒類購入記録情報とは、当該免税酒類（同条第二項に規定する免税酒類をいう。次条第五項第二号及び第三十七条の四の七第二項において同じ。）の税率の適用区分（品目を含む。第三十七条の四の八及び第三十七条の四の九において同じ。）及び当該区分ごとの数量が記録された電磁的記録をいう。
（酒類購入記録情報の提供方法等）
第三十七条の四の五
施行令第四十六条の八の二第五項に規定する電子情報処理組織を使用して酒類購入記録情報（同項に規定する酒類購入記録情報をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提供を行う輸出酒類販売場（法第八十七条の六第八項に規定する輸出酒類販売場をいう。以下第三十七条の四の十一までにおいて同じ。）を経営する酒類製造者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該酒類製造者が消費税法施行規則第六条の二第一項の規定による届出書（以下この項において「開始届出書」という。）を併せて提出するとき（当該開始届出書を提出すべき税務署長と当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長とが異なる場合に限る。）は、当該開始届出書を提出すべき税務署長を経由して提出することができる。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該輸出酒類販売場の所在地及び名称
三
届出者の電子メールアドレス
四
当該輸出酒類販売場に係る酒類購入記録情報の提供を承認送信事業者（施行令第四十六条の八の二第十一項に規定する承認送信事業者をいう。以下この号及び次条において同じ。）が同項前段の規定により行う場合にあつては、その旨及び当該承認送信事業者の識別符号（消費税法施行規則第六条の二第一項第四号に掲げる識別符号をいう。）
五
その他参考となるべき事項
２
前項前段の規定による届出書を提出した酒類製造者は、当該届出書に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。