装塡具は、摩擦、衝撃、静電気等による爆発を生ずるおそれのない安全なものを使用すること。
四
込物は、粘土、砂その他の発火又は引火の危険のないものを使用すること。
五
点火後、装塡された火薬類が爆発しないとき、又は装塡された火薬類が爆発したことの確認が困難であるときは、次に定めるところによること。
イ
電気雷管によつたときは、発破母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火できないように措置を講じ、その後五分以上経過した後でなければ、火薬類の装塡箇所に接近しないこと。
ロ
電気雷管以外のものによつたときは、点火後十五分以上経過した後でなければ、火薬類の装塡箇所に接近しないこと。
２
前項の業務に従事する労働者は、同項各号に掲げる事項を行なわなければならない。
３
事業者は、火薬又は爆薬を装塡するときは、その付近で発破の業務に従事する者（労働者を除く。）の裸火の使用又は喫煙について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
４
前項の発破の業務に従事する者（労働者を除く。）は、火薬又は爆薬の装塡が行われる付近で裸火の使用又は喫煙をしてはならない。
（導火線発破作業の指揮者）
第三百十九条
事業者は、導火線発破の作業を行なうときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行なわせなければならない。
一
点火前に、点火作業に従事する労働者以外の労働者に対して、退避を指示すること。
二
点火作業に従事する労働者に対して、退避の場所及び経路を指示すること。
三
一人の点火数が同時に五以上のときは、発破時計、捨て導火線等の退避時期を知らせる物を使用すること。
四
点火の順序及び区分について指示すること。
五
点火の合図をすること。
六
点火作業に従事した労働者に対して、退避の合図をすること。
七
不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。
２
導火線発破の作業の指揮者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。
３
導火線発破の作業に従事する労働者は、前項の規定により指揮者が行なう指示及び合図に従わなければならない。
（電気発破作業の指揮者）
第三百二十条
事業者は、電気発破の作業を行なうときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に前条第一項第五号及び第七号並びに次の事項を行なわせなければならない。
一
当該作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示すること。
二
点火前に危険区域内から労働者が退避したことを確認すること。
三
点火者を定めること。
四
点火場所について指示すること。
２
電気発破の作業の指揮者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。
３
電気発破の作業に従事する労働者は、前項の規定により指揮者が行なう指示及び合図に従わなければならない。
（避難）
第三百二十一条
事業者は、発破の作業を行う場合において、作業に従事する者が安全な距離に避難し得ないときは、前面と上部を堅固に防護した避難所を設けなければならない。
第七節の二　コンクリート破砕器作業
（コンクリート破砕器作業の基準）
第三百二十一条の二
事業者は、コンクリート破砕器を用いて破砕の作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一
コンクリート破砕器を装塡するときは、その付近での裸火の使用又は喫煙について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止すること。
二
装塡具は、摩擦、衝撃、静電気等によりコンクリート破砕器が発火するおそれのない安全なものを使用すること。
三
込物は、セメントモルタル、砂その他の発火又は引火の危険のないものを使用すること。
四
破砕された物等の飛散を防止するための措置を講ずること。
五
点火後、装塡されたコンクリート破砕器が発火しないとき、又は装塡されたコンクリート破砕器が発火したことの確認が困難であるときは、コンクリート破砕器の母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火できないように措置を講じ、その後五分以上経過した後でなければ、当該作業に従事する労働者をコンクリート破砕器の装塡箇所に接近させないこと。
（コンクリート破砕器作業主任者の選任）
第三百二十一条の三
事業者は、令第六条第八号の二の作業については、コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート破砕器作業主任者を選任しなければならない。
（コンクリート破砕器作業主任者の職務）
第三百二十一条の四
事業者は、コンクリート破砕器作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
二
作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示すること。
三
点火前に危険区域内から労働者が退避したことを確認すること。
四
点火者を定めること。
五
点火の合図をすること。
六
不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。
第八節　雑則
（地下作業場等）
第三百二十二条
事業者は、可燃性ガスが発生するおそれのある地下作業場において作業を行うとき（第三百八十二条に規定するずい道等の建設の作業を行うときを除く。）、又はガス導管からガスが発散するおそれのある場所において明り掘削の作業（地山の掘削又はこれに伴う土石の運搬等の作業（地山の掘削の作業が行われる箇所及びこれに近接する箇所において行われるものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うときは、爆発又は火災を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
一
これらのガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前及び当該ガスに関し異常を認めたときに、当該ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該ガスの濃度を測定させること。
二
これらのガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたときは、直ちに、作業に従事する者を安全な場所に退避させ、及び火気その他点火源となるおそれがあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等を行うこと。
第三百二十三条及び第三百二十四条
削除
（強烈な光線を発散する場所）
第三百二十五条
事業者は、アーク溶接のアークその他強烈な光線を発散して危険のおそれのある場所については、これを区画しなければならない。
ただし、作業上やむを得ないときは、この限りでない。
２
事業者は、前項の場所については、適当な保護具を備えなければならない。
（腐食性液体の圧送設備）
第三百二十六条
事業者は、硫酸、硝酸、塩酸、酢酸、クロールスルホン酸、か性ソーダ溶液、クレゾール等皮膚に対して腐食の危険を生ずる液体（以下「腐食性液体」という。）をホースをとおして、動力を用いて圧送する作業を行うときは、当該圧送に用いる設備について、次の措置を講じなければならない。
一
圧送に用いる設備の運転を行う者（以下この条において「運転者」という。）が見やすい位置に圧力計を、運転者が容易に操作することができる位置に動力を遮断するための装置を、それぞれ備え付けること。
二
ホース及びその接続用具は、圧送する腐食性液体に対し、耐食性、耐熱性及び耐寒性を有するものを用いること。
三
ホースについては、水圧試験等により、安全に使用することができる圧力を定め、これを当該ホースに表示し、かつ、当該圧力を超えて圧送を行わないこと。
四
ホースの内部に異常な圧力が加わるおそれのあるときは、圧送に用いる設備にアンローダ、リターンバルブ等の過圧防止装置を備え付けること。
五
ホースとホース以外の管及びホース相互の接続箇所については、接続用具を用いて確実に接続すること。
六
ゲージ圧力二百キロパスカルを超える圧力で圧送を行うときは、前号の接続用具については、ねじ込結合方式、三
鈎
こう
式結合方式等の方式による接続用具で、ホースを装着する部分に三箇以上の谷を有するもの等当該圧力により離脱するおそれのない構造のものを用いること。
七
運転者を指名し、その者に圧送に用いる設備の運転及び圧力計の監視を行わせること。
八
ホース及びその接続用具は、その日の使用を開始する前に点検し、損傷、腐食等の欠陥により、圧送する腐食性液体が飛散し、又は漏えいするおそれのあるときは、取り換えること。
（保護具）
第三百二十七条
事業者は、腐食性液体を圧送する作業に従事する労働者に、腐食性液体の飛散、漏えい又は
溢
いつ
流による身体の腐食の危険を防止するため必要な保護具を着用させなければならない。
２
事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、腐食性液体の飛散、漏えい又は
溢
いつ
流による身体の腐食の危険を防止するため必要な保護具を着用する必要がある旨を周知させなければならない。
３
第一項の作業に従事する労働者は、同項の保護具の着用を命じられたときは、これを着用しなければならない。
（空気以外のガスの使用制限）
第三百二十八条
事業者は、圧縮したガスの圧力を動力として用いて腐食性液体を圧送する作業を行なうときは、空気以外のガスを当該圧縮したガスとして使用してはならない。
ただし、当該作業を終了した場合において、直ちに当該ガスを排除するとき、又は当該ガスが存在することを表示する等労働者が圧送に用いた設備の内部に立ち入ることによる窒息の危険が生ずるおそれのない措置を講ずるときは、窒素又は炭酸ガスを使用することができる。
（タイヤの空気充てん作業の基準）
第三百二十八条の二