取扱金融機関の営業所等の長は、その作成した施行令第四十条の四の四第四十二項に規定する帳簿並びに同条第四十三項に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書及び結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書の写しを、各人別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る結婚・子育て資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日まで保存しなければならない。
２０
施行令第四十条の四の四第四十五項に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書及び結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書の書式は、別表第十二（一）から別表第十二（五）までによる。
２１
施行令第四十条の四の四第四十六項に規定する結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の様式は、別表第十二（六）による。
２２
国税庁長官は、別表第十二（六）の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
２３
施行令第四十条の四の四第四十三項に規定する結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書又は結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書を受理した取扱金融機関の営業所等の長は、これらの申告書に、当該取扱金融機関の法人番号を付記するものとする。
（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
第二十三条の五の五
法第七十条の二の五第四項に規定する財務省令で定める書類は、贈与税の額の計算に関する明細書並びに同条第一項の贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の氏名、生年月日及びその者が当該贈与をした者の直系卑属に該当することを証するもの（既に同条第四項の規定により当該証する書類を添付した同項に規定する申告書又は更正請求書を提出している場合には、当該申告書又は更正請求書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分を記載した書類）とする。
２
前項の規定にかかわらず、法第七十条の二の四及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格が三百万円以下である場合には、同項に規定する証する書類は、添付することを要しない。
（相続時精算課税適用者の特例）
第二十三条の五の六
法第七十条の二の六第一項の規定の適用がある場合における相続税法施行規則第十条第一項第三号及び第二項第四号、第十一条第一項及び第二項第二号並びに第二十九条第四項第三号の規定の適用については、同令第十条第一項第三号及び第二項第四号中「推定相続人となつた場合」とあるのは「推定相続人（孫を含む。以下この号において同じ。）となつた場合」と、同令第十一条第一項及び第二項第二号中「推定相続人」とあるのは「推定相続人（孫を含む。）」と、同令第二十九条第四項第三号中「推定相続人であつた場合」とあるのは「推定相続人（孫を含む。以下この号において同じ。）であつた場合」とする。
第二十三条の五の七
法第七十条の二の七第一項の規定の適用がある場合における相続税法施行規則第十一条第一項及び第二十九条第四項第三号の規定の適用については、同令第十一条第一項中「者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の」とあるのは「者の」と、「の推定相続人に該当する」とあるのは「からの贈与により租税特別措置法第七十条の六の八第一項（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する特例受贈事業用資産の取得をした」と、同号中「の推定相続人であつた場合」とあるのは「からの贈与により租税特別措置法第七十条の六の八第一項（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する特例受贈事業用資産の取得をした場合」と、「戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の推定相続人であつた」とあるのは「当該贈与に係る契約書の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該特例受贈事業用資産の取得をした」とする。
第二十三条の五の八
前条の規定は、法第七十条の二の八において法第七十条の二の七の規定を準用する場合について準用する。
（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
第二十三条の六
法第七十条の三第一項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
２
法第七十条の三第一項第三号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となつて土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
３
施行令第四十条の五第三項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同項各号に掲げる要件の全てに該当することについて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により証明又は確認を受けなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる方法（当該住宅用家屋が耐震基準（法第七十条の三第三項第三号に規定する耐震基準をいう。ロにおいて同じ。）のうち、昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることについて証明又は確認を受ける場合には、イに掲げる方法）
イ
次に掲げる方法のうちいずれかの方法（当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第一項各号のいずれかに該当すること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることが登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでない場合には、当該住宅用家屋が同項各号のいずれかに該当すること又は同日以後に建築されたものであることを明らかにする書類を提出することを含む。）
（１）
当該住宅用家屋の登記事項証明書を法第七十条の三第十二項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付する方法
（２）
当該住宅用家屋に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第五条の表の第三号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項が記載された書類を贈与税の申告書に添付することにより、納税地の所轄税務署長に当該住宅用家屋の登記事項証明書に係る情報を入手させ、又は参照させる方法
ロ
当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第六項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法
二
災害に基因するやむを得ない事情により法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の取得ができなかつた場合
当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第三項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法
４
施行令第四十条の五第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。
一
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、特定受贈者（法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第八項第三号において「増改築対象家屋」という。）の法第七十条の三第三項第四号に規定する増改築等（次号及び第八項第三号において「増改築等」という。）をした場合
次に掲げる工事の区分に応じ次に定める書類
イ
施行令第四十条の五第四項第一号に掲げる工事
当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ロ
施行令第四十条の五第四項第二号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
ハ
施行令第四十条の五第四項第三号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ニ
施行令第四十条の五第四項第四号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ホ
施行令第四十条の五第四項第五号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ヘ
施行令第四十条の五第四項第六号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ト
施行令第四十条の五第四項第七号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
チ
施行令第四十条の五第四項第八号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二