施行法第九十三条第二項（施行日以後の団体共済組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。）及び第三項並びに施行法第九十七条第一項において準用する施行法第九十六条第一項又は第二項の規定により団体又は地方職員共済組合が毎事業年度において負担すべき金額は、当分の間、総務大臣の定めるところによる。
附　則
この政令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十九年五月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
（外国特殊法人職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱いの経過措置等）
第二条
外国特殊法人職員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条に規定する外国特殊法人職員をいう。以下同じ。）として勤務していた期間を地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第三条の三第二項の規定により旧町村職員恩給組合の退職年金条例による条例在職年の計算につき年金条例職員期間に加える場合における当該年金条例職員期間の取扱い及び施行法第七条の二第一項（施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により年金条例職員期間に加えられた外国特殊法人職員として勤務した期間が昭和三十九年十月一日前に給付事由の生じた地方公務員等共済組合法又は施行法の規定による長期給付の基礎となつている場合における当該年金条例職員期間の取扱いについては、改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第五十三条の三（同令附則第五十三条の四において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過規定）
第十条
第十八条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第五十五条の規定は、昭和四十年以後の年の所得による退職年金の支給の停止に係る調査について適用し、昭和三十九年以前の年の所得による当該支給の停止に係る調査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に、改正前の地方公務員等共済組合法施行令第十六条第三項又は附則第二十一条第三項の規定により市町村職員共済組合若しくは都市職員共済組合又は地方公務員等共済組合法附則第十一条第二項の一部事務組合が行なつた申請に係る承認については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（負担金等に関する経過措置）
第二条
改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第四十三条の二の規定は、昭和四十一年四月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。
２
新令第五十一条及び第五十一条の二の規定は、昭和四十一年四月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。
（団体の復帰希望職員に係る経過措置）
第三条
新令第四十七条の二の規定は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十三号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項の規定による申出について、新令第四十七条の三の規定は改正法附則第四条第二項の規定による積立金の移換について、新令第四十七条の四及び第四十七条の五の規定は改正法附則第四条第二項の規定の適用を受けた者について準用する。
この場合において、新令第四十七条の二第一項中「組合」とあるのは「組合（法の施行の日前に退職した者に係る申出にあつては、同日までその者が引き続き職員として在職していたとしたならば同日においてその者が組織することとなる組合。次項において同じ。）」と、同条第二項中「地方団体関係団体職員共済組合（以下「団体共済組合」という。）」とあるのは「地方団体関係団体職員共済組合及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十三号）附則第四条第一項各号に掲げる給付の裁定又は決定を行なつた者」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第十一条第三号の改正規定
昭和四十一年十二月一日
二
附則第五十三条の七を附則第五十三条の十一とし、同条の前に四条を加える改正規定中附則第五十三条の九第一号及び第五十三条の十第一項及び第三項（同条第一項の規定を準用する部分に限る。）に係る部分並びに施行令附則第六十一条の改正規定並びに附則第三条及び第六条第一項の規定
昭和四十二年一月一日
（恩給組合条例の規定による退隠料等の支給等に関する経過措置）
第二条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第三条の三第二項第四号並びに改正後の施行令（以下「新令」という。）附則第五十三条の八第一項から第三項までの規定によりその者の奄美群島の区域において琉球政府等の職員として在職していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十三号）附則第五条第一項の規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。
２
前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）及び施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。
この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（当該組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について施行法第五条第二項本文（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
第三条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、施行法第三条の三第三項及び新令附則第五十三条の十第一項の規定により新令附則第五十三条の九第一号に掲げる期間がその者の年金条例職員期間に通算されることにより、新たに退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金が支給されることとなる者又は退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額に異動を生ずることとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定の例により、昭和四十二年一月分以後、当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給し、又は当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
この場合において、当該恩給組合条例の規定のうち地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号。以下「政令第百五十四号」という。）附則第十三条に定める基準に従い設けられた規定を適用するについては、当該規定は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第三百二十八号）による改正後の政令第百五十四号附則第十三条に定める基準に従い改正されたものとする。
２
前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金の支給を受けた者である場合には、その者に支給すべき退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の額は、政令第百五十四号附則第二条第三項又は第四項に定める基準に従い算定した額とする。
４