地方公共団体等は、前項の規定による申請をするには、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、同項の農用地造成事業の計画の概要につき市町村長と協議しなければならない。
ただし、市町村が当該申請をする場合には、当該市町村の長については、この限りでない。
３
第一項の場合には、第八十五条第六項、第七項及び第九項の規定を準用する。
この場合において、同条第六項中「前項において準用する第五条第三項の規定による協議」とあるのは「第八十五条の四第二項の規定による協議（同項ただし書の場合であつて当該農用地造成事業の施行に係る地域が同条第一項の申請に係る市町村の区域を超えないときは、同項の規定による申請）」と、「当該協議」とあるのは「当該協議（同条第二項ただし書の場合であつて当該農用地造成事業の施行に係る地域が同条第一項の申請に係る市町村の区域を超えないときは、当該申請）」と、同条第九項中「前項」とあるのは「第八十五条の四第四項」と読み替えるものとする。
４
第一項の地方公共団体等は、同項の規定による申請をするには、農林水産省令の定めるところにより、その申請書に同項の農用地造成事業の計画の概要及び当該農用地造成事業により生ずる土地改良施設（農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合にはその土地改良施設に係る予定管理方法等その他必要な事項を記載した書面を添付し、これを、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事を経由して農林水産大臣に、都道府県営土地改良事業にあつては関係都道府県知事に提出しなければならない。
（適否の決定）
第八十六条
第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項又は前条第一項の規定による申請があつた場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は（その申請に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県の知事がその協議により）、その申請に係る土地改良事業の適否を決定し、その旨を当該申請人に通知しなければならない。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による土地改良事業（第八十五条の二第六項の規定により市町村の議会の議決を経てされた同条第一項の規定による申請に係る土地改良事業（以下「市町村特別申請事業」という。）を除く。）の適否の決定を行うには、あらかじめ、その土地改良事業につき第八十五条第二項、第八十五条の二第二項若しくは第八十五条の三第二項若しくは第七項の規定により公告のあつた事項又は同条第五項の申請書（農林水産省令で定めるものに限る。）若しくは前条第四項の申請書に添付された書面に記載された事項について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と協議するとともに、当該申請書に添付された書面において、その土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、現に存する土地改良区その他農林水産大臣の指定する者をその土地改良施設の管理者とする旨が定められているとき（農林水産省令で定める場合を除く。）にあつては、その者と協議しなければならない。
３
都道府県知事は、都道府県が行う市町村特別申請事業につき、第一項の規定により適当とする旨の決定を行うには、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
（国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画）
第八十七条
前条第一項の規定により申請に係る土地改良事業につき適当とする旨の決定をしたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その決定に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県の知事がその協議により）、それぞれ、その決定に係る国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うため、土地改良事業計画を定めなければならない。
２
前項の場合には、第七条第三項及び第四項並びに第八条第二項及び第三項の規定を準用する。
３
第一項の土地改良事業計画は、これに基づいて施行される土地改良事業が第八条第四項第一号の政令で定める基本的な要件に適合するものとなるように定めなければならない。
４
第一項の土地改良事業計画において非農用地区域を定める場合には、その非農用地区域は第八条第五項各号に掲げる要件に適合することとなるように定めなければならない。
５
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により土地改良事業計画を定めたときは、その旨を公告し、二十日以上の相当の期間を定めて当該土地改良事業計画書の写を縦覧に供しなければならない。
６
第一項の土地改良事業計画についての審査請求に関する行政不服審査法第十八条第一項本文の期間は、前項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日とする。
７
前項の審査請求については、行政不服審査法第四十三条の規定は、適用しない。
８
第六項の審査請求がされたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その審査請求に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県知事がその協議により）、第八条第二項に掲げる技術者の意見を聴いて、第五項に規定する縦覧期間満了後六十日以内にこれを裁決しなければならない。
９
国又は都道府県は、第六項の審査請求がないとき、又は審査請求があつた場合においてその全てについて前項の規定による裁決があつたときでなければ、当該土地改良事業計画による工事に着手してはならない。
１０
第一項の土地改良事業計画による事業の施行については、審査請求をすることができない。
（申請によらない土地改良事業）
第八十七条の二
国又は都道府県は、第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項又は第八十五条の四第一項の規定による申請によつて行う土地改良事業のほか、土地改良事業計画を定めて次に掲げる土地改良事業を行うことができる。
一
第二条第二項第四号に掲げる事業
二
第二条第二項第一号又は第五号に掲げる事業（同項第一号に掲げる事業にあつては土地改良施設の新設、管理、廃止又は変更に係るもの、同項第五号に掲げる事業にあつては土地改良施設の災害復旧に係るものに限る。）であつて次に掲げるもの
イ
前号の事業に附帯してその施行に係る地域の近傍の土地について行うもので、その施行によりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められるもの
ロ
その事業による受益の範囲が広く、その工事に高度の技術を必要とする等その事業の性質又は規模に照らして適当と認められるもの
ハ
他の公共の利益となる事業と併せて行うことを相当とする等国土資源の総合的な開発又は保全の見地から適当と認められるもの
２
国又は都道府県は、前項の規定により同項第一号の事業につき土地改良事業計画を定める場合において、当該土地改良事業により生ずる土地改良施設（農林水産省令で定めるものに限る。）があるときは、併せて、その土地改良施設に係る予定管理方法等を定めなければならない。
３
第一項の規定により同項第二号の事業に係る土地改良事業の計画を定めるには、農林水産大臣又は都道府県知事は、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、当該土地改良事業の計画の概要（二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業（同項第一号の事業を除く。）に係る計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては各土地改良事業に係る全体構成）及びこれらの土地改良事業により生ずる土地改良施設（農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合にはその土地改良施設に係る予定管理方法等その他必要な事項を公告して、その事業の施行に係る地域内にある土地について第三条に規定する資格を有する者の三分の二（二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業（同項第一号の事業を除く。）につき、その施行に係る地域内にある土地について同条に規定する資格を有する者の三分の二）以上の同意を得なければならない。
４
農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により、同項第二号の事業のうち施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、土地改良区管理区域（当該土地改良区が現に行つている土地改良区管理施設の管理を内容とする同号の事業の施行に係る地域としている区域をいう。以下この項において同じ。）内の土地に係る当該土地改良区の組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものに限る。）に係る土地改良事業の計画を定めようとする場合においては、次の各号の区分により、それぞれ各号に掲げる同意をもつて前項の三分の二以上の同意に代えることができる。
一
施設更新事業の施行に係る地域の全部を土地改良区管理区域の全部又は一部とする場合
当該土地改良区の同意
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該土地改良区の同意及びその施行に係る地域のうち土地改良区管理区域以外の地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意
５
土地改良区は、前項の規定による同意をするには、あらかじめ、総会の議決を経なければならない。
６