平成十五年改正法の施行前にされた平成十五年改正法附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）の決定が確定していない場合における平成十五年改正法の施行後に訂正をする実用新案登録に係る前項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、同項中「第三十七条第一項の審判が」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百十三条の登録異議の申立て（以下単に「登録異議の申立て」という。）又は第三十七条第一項の審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「同項の審判の審決に対する」とあるのは「登録異議の申立てについての平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定（以下単に「取消決定」という。）又は第三十七条第一項の審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定又は審決の取消しの判決」とする。
４
平成十五年改正法の施行前に請求された登録異議の申立て又は旧実用新案法第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判に係る平成六年改正法附則第九条第二項において準用する平成六年改正特許法第百十四条第二項の取消決定又は審決に対する訴えが、平成十五年改正法の施行の際現に裁判所に係属している場合において、平成十五年改正法の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする実用新案登録に係る第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第二項において読み替えられた旧実用新案法第三十九条第二項中「第三十七条第一項の審判が特許庁に係属したときからその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）附則第十四条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第九条第二項において準用する同法第二条の規定による改正後の特許法第百十三条の登録異議の申立て又は第三十七条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
第五条
実用新案登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（その実用新案登録出願の日から五年六月を経過したものを除く。）であって、第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たもの（以下「旧実用新案登録出願」という。）を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願（以下「新実用新案登録出願」という。）とすることができる。
２
前項の場合において、新実用新案登録出願は、旧実用新案登録出願の時にしたものとみなす。
この場合において、新実用新案法第二条の二第一項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第五条第一項の規定による届出（以下「変更届出」という。）の日」と、新実用新案法第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時に」とあるのは「変更届出と同時に」とする。
３
第一項の規定による届出があったときは、旧実用新案登録出願は、取り下げたものとみなす。
４
旧実用新案法第四十八条の三第一項又は第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に係る第一項の規定による届出については、旧実用新案法第四十八条の六第二項の日本語実用新案登録出願にあっては旧実用新案法第四十八条の五第一項、旧実用新案法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあっては同項及び旧実用新案法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、旧実用新案法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（旧実用新案法第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
５
特許出願人又は意匠登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は意匠登録出願（その特許出願又は意匠登録出願の日から五年六月を経過したものを除く。）であって、新実用新案法の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たものを新実用新案法の規定の適用を受ける新実用新案登録出願に変更することができる。
６
第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（昭和六十二年法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
２
附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料であって旧実用新案法第三十四条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条
附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改める部分に限る。）、同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分に限る。）、同法第五十三条第二項の改正規定並びに同法第六十二条の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。）、第四条中意匠法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項及び第七十五条の改正規定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第十条第二項、第十七条及び第十九条の規定
平成八年一月一日
（パリ条約の例による優先権についての経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十三条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十一条第一項、第四条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十五条第一項及び第五条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、発効日が平成七年七月一日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。
（平成五年旧実用法の適用を受ける実用新案登録出願についての経過措置）
第九条
特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項において「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願であって、第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについては、平成五年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下この条において「平成五年旧実用法」という。）及び平成五年改正法第一条の規定による改正前の特許法（次項において「平成五年旧特許法」という。）の規定にかかわらず出願公告はしないものとし、新々特許法第五十一条の規定を準用する。
２
前項に規定する実用新案登録出願については、平成五年旧実用法第十三条において準用する平成五年旧特許法第五十五条第一項の規定による登録異議の申立てはできないものとする。
３
第一項に規定する実用新案登録出願に係る実用新案権の存続期間については、平成五年旧実用法第十五条第一項中「出願公告の日」とあるのは、「その設定の登録の日」とする。
４
前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に伴って必要となる経過措置は、政令で定める。
（実用新案法の改正に伴う経過措置）
第十条