主務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、廃炉等実施認定事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査を行わせることができる。
４
主務大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
５
機構は、前項の規定による指示に従って第三項に規定する立入検査を行ったときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
６
第三項の規定により機構の職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
７
第一項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第六章　財務及び会計
（事業年度）
第五十六条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第五十七条
機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（財務諸表等）
第五十八条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４
機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。
（区分経理）
第五十八条の二
機構は、次に掲げる経理については、主務省令で定めるところにより、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
一
廃炉等積立金に係る経理
二
第三十五条第二項の業務に係る経理
（利益及び損失の処理）
第五十九条
機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３
機構は、予算をもって定める額に限り、前条各号に掲げる経理に係る勘定以外の一般の勘定（次項において「一般勘定」という。）の第一項の規定による積立金を第三十五条第一項第二号から第七号までに掲げる業務に要する費用に充てることができる。
４
機構は、特別資金援助に係る資金交付を行った場合には、毎事業年度、一般勘定において第一項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない。
この場合において、第一項中「なお残余があるとき」とあるのは、「なお残余があるとき（第三項に規定する一般勘定にあっては、第四項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるとき）」とする。
５
前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（借入金及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構債）
第六十条
機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。
この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。
２
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。
４
第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６
機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８
第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。
（政府保証）
第六十一条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。
（余裕金の運用）
第六十二条
機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
二
主務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他主務省令で定める方法
（省令への委任）
第六十三条
この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第七章　監督
（監督）
第六十四条
機構は、主務大臣が監督する。
２
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第六十五条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第八章　雑則
（定款の変更）
第六十六条
定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第六十七条
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
２
前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
（政府による資金の交付）
第六十八条
政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。
（法人税の特例）
第六十九条
原子力事業者が第三十八条の規定に基づき機構の事業年度について機構の業務に要する費用に充てることとされる負担金を納付する場合には、その納付する負担金の額は、当該事業年度終了の日の属する当該原子力事業者の事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
原子力事業者が第四十五条第一項の認定を受けたときは、その特別資金援助（第四十一条第一項第一号に掲げる措置に限る。）による収益の額については、機構から交付を受けた資金の額を当該交付を受けた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
３
前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（登録免許税の特例）
第七十条
機構が第五十四条第一項の規定により特別資金援助に係る資金交付を受けた認定事業者から資産の買取りを行う場合における当該資産の買取りに伴う不動産の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買取り後三月以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（主務省令への委任）
第七十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（主務大臣及び主務省令）
第七十二条
この法律における主務大臣及び主務省令は、政令で定める。
第九章　罰則
第七十三条