平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法
に規定する解散した基金
に規定する解散した平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「基金」という。）
当該
改正前厚生年金特例法第五条第一項に規定する対象設立事業主をいい、当該
第十五条
法
平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法
第十六条
法
平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法
企業年金連合会
平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する存続連合会
第十七条及び第十八条第二項
法
平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法
第十九条（第一号に係る部分を除く。）
法第十条
平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第十条
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第九条の規定により同法第五条の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定を適用する場合におけるこの省令による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第三条第三号の規定の適用については、同号中「厚生年金保険法第二十八条の四第一項の規定による決定が行われた」とあるのは、「年金記録確認中央第三者委員会又は年金記録確認地方第三者委員会が作成したあっせん案を踏まえ総務大臣が総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）附則第二十二条第二項第一号に規定する年金記録に係る苦情のあっせんを行った」とする。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一号
（第十九条の二十三関係）
様式第二号
（第十九条の二十四関係）
様式第三号
（第十九条の二十五関係）
様式第四号
（第十九条の二十六関係）
様式第五号
（第十九条の二十九関係）
様式第六号
（第十九条の三十一関係）
別表
（第二条関係）
昭和十五年度
二二・三四四
昭和十六年度
二一・五五四
昭和十七年度
二〇・七九一
昭和十八年度
二〇・〇五五
昭和十九年度
一九・三四三
昭和二十年度
一八・六五五
昭和二十一年度
一七・九九〇
昭和二十二年度
一七・三四八
昭和二十三年度
一六・七二七
昭和二十四年度
一六・一二八
昭和二十五年度
一五・五四九
昭和二十六年度
一四・九八九
昭和二十七年度
一四・四四八
昭和二十八年度
一三・九二六
昭和二十九年度
一三・四二一
昭和三十年度
一二・六六九
昭和三十一年度
一一・九五七
昭和三十二年度
一一・二八一
昭和三十三年度
一〇・六四一
昭和三十四年度
一〇・〇三四
昭和三十五年度
九・四五九
昭和三十六年度
八・九一四
昭和三十七年度
八・三九七
昭和三十八年度
七・九〇七
昭和三十九年度
七・四四三
昭和四十年度
七・〇〇二
昭和四十一年度
六・五八五
昭和四十二年度
六・一九〇
昭和四十三年度
五・八一五
昭和四十四年度
五・四六〇
昭和四十五年度
五・一二三
昭和四十六年度
四・八〇四
昭和四十七年度
四・五〇一
昭和四十八年度
四・二一四
昭和四十九年度
三・九四三
昭和五十年度
三・六八五
昭和五十一年度
三・四四一
昭和五十二年度
三・二〇九
昭和五十三年度
二・九九〇
昭和五十四年度
二・七八二
昭和五十五年度
二・五八五
昭和五十六年度
二・三九八
昭和五十七年度
二・二二一
昭和五十八年度
二・〇五三
昭和五十九年度
一・八九四
昭和六十年度
一・七四三
昭和六十一年度
一・六〇〇
昭和六十二年度
一・四六四
昭和六十三年度
一・三三六
平成元年度
一・二一四
平成二年度
一・〇九九
平成三年度
〇・九八九
平成四年度
〇・八八五
平成五年度
〇・七八七
平成六年度
〇・六九四
平成七年度
〇・六〇六
平成八年度
〇・五二二
平成九年度
〇・四四三
平成十年度
〇・三六七
平成十一年度
〇・三一五
平成十二年度
〇・二六四
平成十三年度
〇・二一六
平成十四年度
〇・一六九
平成十五年度
〇・一五二
平成十六年度
〇・一三六
平成十七年度
〇・一一六
平成十八年度
〇・〇九七
平成十九年度
〇・〇八一
平成二十年度
〇・〇六六
平成二十一年度
〇・〇五三
平成二十二年度
〇・〇四一
平成二十三年度
〇・〇三一
平成二十四年度
〇・〇二四
平成二十五年度
〇・〇一八
平成二十六年度
〇・〇一四
平成二十七年度
〇・〇一三
平成二十八年度
〇・〇一二
平成二十九年度
〇・〇一一
平成三十年度
〇・〇一〇
令和元年度
〇・〇〇九
令和二年度
〇・〇〇八
令和三年度
〇・〇〇六