法第十三条第一項の政令で定める特定盛土等に関する工事の技術的基準については、第七条から前条までの規定を準用する。
この場合において、第十五条第二項第二号中「地表面」とあるのは、「地表面及び農地等（法第二条第一号に規定する農地等をいう。）における植物の生育が確保される部分の地表面」と読み替えるものとする。
（土石の堆積に関する工事の技術的基準）
第十九条
法第十三条第一項の政令で定める土石の堆積に関する工事の技術的基準は、次に掲げるものとする。
一
堆積した土石の崩壊を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置を講ずる場合を除き、土石の堆積は、勾配が十分の一以下である土地において行うこと。
二
土石の堆積を行うことによつて、地表水等による地盤の緩み、沈下、崩壊又は滑りが生ずるおそれがあるときは、土石の堆積を行う土地について地盤の改良その他の必要な措置を講ずること。
三
堆積した土石の周囲に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める空地（勾配が十分の一以下であるものに限る。）を設けること。
イ
堆積する土石の高さが五メートル以下である場合
当該高さを超える幅の空地
ロ
堆積する土石の高さが五メートルを超える場合
当該高さの二倍を超える幅の空地
四
堆積した土石の周囲には、主務省令で定めるところにより、柵その他これに類するものを設けること。
五
雨水その他の地表水により堆積した土石の崩壊が生ずるおそれがあるときは、当該地表水を有効に排除することができるよう、堆積した土石の周囲に側溝を設置することその他の必要な措置を講ずること。
２
前項第三号及び第四号の規定は、堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板を設置することその他の堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を有効に防止することができるものとして主務省令で定める措置を講ずる場合には、適用しない。
（規則への委任）
第二十条
都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。次項及び第三十九条において同じ。）は、都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。次項において同じ。）の規則で、災害の防止上支障がないと認められる土地において第八条の規定による擁壁又は第十四条の規定による崖面崩壊防止施設の設置に代えて他の措置をとることを定めることができる。
２
都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、第七条から前条までの規定のみによつては宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、これらの規定に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。
（資格を有する者の設計によらなければならない措置）
第二十一条
法第十三条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
高さが五メートルを超える擁壁の設置
二
盛土又は切土をする土地の面積が千五百平方メートルを超える土地における排水施設の設置
（設計者の資格）
第二十二条
法第十三条第二項の政令で定める資格は、次に掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して二年以上の実務の経験を有する者であること。
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。次号において同じ。）において、正規の土木又は建築に関する修業年限三年の課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後。同号において同じ。）、土木又は建築の技術に関して三年以上の実務の経験を有する者であること。
三
前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して四年以上の実務の経験を有する者であること。
四
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して七年以上の実務の経験を有する者であること。
五
主務大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者であること。
（中間検査を要する宅地造成又は特定盛土等の規模）
第二十三条
法第十八条第一項の政令で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、次に掲げるものとする。
一
盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二
切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが五メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三
盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが五メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前二号に該当する盛土又は切土を除く。）
四
第一号又は前号に該当しない盛土であつて、高さが五メートルを超えるもの
五
前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土であつて、当該盛土又は切土をする土地の面積が三千平方メートルを超えるもの
（特定工程等）
第二十四条
法第十八条第一項の政令で定める工程は、盛土をする前の地盤面又は切土をした後の地盤面に排水施設を設置する工事の工程とする。
２
前項に規定する工程に係る法第十八条第三項の政令で定める工程は、前項に規定する排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋める工事の工程とする。
（定期の報告を要する宅地造成等の規模）
第二十五条
法第十九条第一項の政令で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、第二十三条各号に掲げるものとする。
２
法第十九条第一項の政令で定める規模の土石の堆積は、次に掲げるものとする。
一
高さが五メートルを超える土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が千五百平方メートルを超えるもの
二
前号に該当しない土石の堆積であつて、当該土石の堆積を行う土地の面積が三千平方メートルを超えるもの
（届出を要する工事）
第二十六条
法第二十一条第三項の政令で定める工事は、擁壁若しくは崖面崩壊防止施設で高さが二メートルを超えるもの、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事とする。
２
前項の崖面崩壊防止施設の高さは、崖面崩壊防止施設の前面の上端と下端（当該前面の下部が地盤面と接する部分をいう。）との垂直距離によるものとする。
第三章　特定盛土等規制区域内における特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の規制
（特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事）
第二十七条
法第二十七条第一項ただし書の政令で定める工事は、第五条第一項各号に掲げるものとする。
（許可を要する特定盛土等又は土石の堆積の規模）
第二十八条
法第三十条第一項の政令で定める規模の特定盛土等は、第二十三条各号に掲げるものとする。
２
法第三十条第一項の政令で定める規模の土石の堆積は、第二十五条第二項各号に掲げるものとする。
（特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事等）
第二十九条
法第三十条第一項ただし書の政令で定める工事は、第五条第一項各号に掲げるものとする。
２
法第三十条第二項第四号（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める事業は、第五条第二項各号に掲げるものとする。
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の技術的基準）
第三十条
法第三十一条第一項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める特定盛土等に関する工事の技術的基準については、第七条から第十七条まで及び第二十条の規定を準用する。
この場合において、第十三条中「第十二条第一項又は第十六条第一項」とあるのは「第三十条第一項又は第三十五条第一項」と、第十五条第二項第二号中「地表面」とあるのは「地表面及び農地等（法第二条第一号に規定する農地等をいう。）における植物の生育が確保される部分の地表面」と読み替えるものとする。
２
法第三十一条第一項の政令で定める土石の堆積に関する工事の技術的基準については、第十九条及び第二十条第二項の規定を準用する。
（資格を有する者の設計によらなければならない措置等）
第三十一条
法第三十一条第二項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める措置は、第二十一条各号に掲げるものとする。
２
法第三十一条第二項の政令で定める資格は、第二十二条各号に掲げるものとする。
（中間検査を要する特定盛土等の規模等）
第三十二条
法第三十七条第一項の政令で定める規模の特定盛土等は、第二十三条各号に掲げるものとする。
２
法第三十七条第一項の政令で定める工程は、第二十四条第一項に規定する工程とする。
３
前項に規定する工程に係る法第三十七条第三項の政令で定める工程は、第二十四条第二項に規定する工程とする。
（定期の報告を要する特定盛土等又は土石の堆積の規模）
第三十三条