第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の四第三項において準用する所得税法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百十三号）による改正後の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号。以下この条において「新所得税法施行令」という。）第四十一条の二第五項（新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出を受ける新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十一条の二第五項の申請書及び施行日以後に提供を受ける新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十一条の二第五項の申請書に記載すべき事項について適用し、施行日前に提出を受けた第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の四第三項において準用する所得税法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百十三号）による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧所得税法施行令」という。）第四十一条の二第五項（旧令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。
２
新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条の三の規定は、施行日以後に新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条の三第一項の金融機関の営業所等又は新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条の三第三項の移管先の営業所等に対して行う新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条の三第一項の電磁的方法による新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条の三第一項に規定する届出書、申告書若しくは申込書に記載すべき事項又は新令第二条の四第三項において準用する新所得税法施行令第四十七条の三第三項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税等に関する経過措置）
第三条
新令第二条の十八第四項から第六項まで（これらの規定を新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、新令第二条の十八第四項の勤務先の長が施行日以後に行う同項の規定による同項の書類の提出について適用する。
２
新令第二条の十九第二項から第四項まで（これらの規定を新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、新令第二条の十九第二項の他の勤務先の長が施行日以後に行う同項の規定による同項の書類の提出について適用する。
３
新令第二条の三十三の二第五項から第二十三項までの規定は、施行日以後に行う同条第一項第一号に規定する電磁的方法による同条第五項に規定する書類に記載されるべき事項、同条第七項に規定する記載事項、同条第十一項に規定する記載事項、同条第十三項に規定する記載事項、同条第十六項に規定する記載事項、同条第十九項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載すべき事項、同条第二十一項の届出書に記載すべき事項及び同条第二十二項に規定する退職等通知書に記載すべき事項の提供について適用する。
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第四条
新令第二条の三十五第十項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特定寄附信託異動申告書について適用し、施行日前に提出した旧令第二条の三十五第十項に規定する特定寄附信託異動申告書については、なお従前の例による。
２
新令第二条の三十五第十二項の規定は、施行日以後に行う同条第十項の特定寄附信託の受託者の同条第一項第一号に規定する営業所等に対して行う同条第十項に規定する電磁的方法による同項に規定する特定寄附信託異動申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第五条
新令第三条第十五項（新令第三条の二第十一項及び第十六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に特定振替機関（租税特別措置法第五条の二第七項第一号に規定する特定振替機関又は同法第五条の三第四項第一号に規定する特定振替機関をいう。次項において同じ。）に対して行う新令第三条第十五項に規定する電磁的方法による同条第七項又は租税特別措置法施行令第三条の二第七項若しくは新令第三条の二第十三項の申請書に記載すべき事項の提供について適用する。
２
新令第三条第十六項（新令第三条の二第十一項及び第十六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に特定振替機関に対して行う新令第三条第十六項に規定する財務省令で定める方法による同条第七項又は租税特別措置法施行令第三条の二第七項若しくは新令第三条の二第十三項の書類に記載されるべき事項の提供について適用する。
３
新令第三条の二第二十二項の規定は、施行日以後に同項の規定により同項に規定する提出をする書類について適用し、施行日前に旧令第三条の二第二十項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
新令第五条の三第十一項（第四号、第五号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に支出する同条第十二項第二号に定める試験研究費の額について適用し、個人が施行日前に支出した旧令第五条の三第十一項第二号に定める試験研究費の額については、なお従前の例による。
２
新令第五条の三第十一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に締結する同号に規定する委任契約等に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、個人が施行日前に締結した旧令第五条の三第十項第八号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第七条
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下「改正法」という。）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の五の四第一項の個人が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び次項において「令和二年改正法」という。）附則第五十六条第二項に規定する特例対象年分（以下この項及び次項において「特例対象年分」という。）において同条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における令和二年改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「令和二年旧法」という。）第十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における当該特例対象年分に係る新法第十条の五の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、新令第五条の六の四第二項の規定にかかわらず、当該個人の当該特例対象年分に係る新法第十条の五の四第三項第三号イに規定する雇用者給与等支給額を当該特例対象年分の十二月三十一日における令和二年旧法第十条の五第三項第三号に規定する雇用者の数で除して計算した金額に次に掲げる数を合計した数（当該合計した数が同条第一項第二号イ（１）に規定する地方事業所基準雇用者数を超える場合には、当該地方事業所基準雇用者数）を乗じて計算した金額の百分の二十に相当する金額とする。
一
当該個人が当該特例対象年分において令和二年旧法第十条の五第一項の規定の適用を受ける場合における当該特例対象年分の同項第二号イ（１）に規定する特定新規雇用者基礎数と同号イ（２）に規定する達するまでの数とを合計した数
二
当該個人が当該特例対象年分において令和二年旧法第十条の五第二項の規定の適用を受ける場合における当該特例対象年分の同条第一項第二号ロ（２）に規定する基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数のうち同号ロ（２）に規定する移転型新規雇用者総数に達するまでの数から同項の規定の適用を受ける場合における当該特例対象年分の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号）による改正前の租税特別措置法施行令第五条の六の四第二項第二号イ及びロに掲げる数を合計した数を控除した数
２
前項の規定は、新法第十条の五の四第二項に規定する中小事業者が特例対象年分において令和二年改正法附則第五十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における令和二年旧法第十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における当該特例対象年分に係る新法第十条の五の四第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項中「第五条の六の四第二項の」とあるのは「第五条の六の四第四項の」と、同項第一号中「達するまでの数」とあるのは「合計した数」と、同項第二号中「のうち同号ロ（２）に規定する移転型新規雇用者総数に達するまでの数から」とあるのは「から」と、「及びロ」とあるのは「からハまで」と読み替えるものとする。
３
施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における前二項の規定の適用については、第一項中「新令第五条の六の四第二項」とあるのは「第一条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法施行令第五条の六の三の二第二項」と、前項中「第五条の六の四第二項」とあるのは「第五条の六の三の二第二項」と、「第五条の六の四第四項」とあるのは「第五条の六の三の二第四項」とする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第八条