新規則第二十二条の二十三第十八項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に締結する新令第三十九条の三十九第二十六項第一号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に締結した旧令第三十九条の三十九第十七項第一号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
６
新規則第二十二条の二十三第二十六項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に締結する新令第三十九条の三十九第二十六項第六号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に締結した旧令第三十九条の三十九第十七項第五号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
７
新令第三十九条の三十九第三十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等が最初連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第四十項から第四十五項までの規定の適用については、同条第四十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第四十五項において同じ。）」とする。
８
新令第三十九条の三十九第三十一項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第六項の規定の適用に係るものを除く。）が最初連結事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における新規則第二十二条の二十三第四十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
（連結法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第十五条
改正令附則第二十七条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十六第九項の規定に基づく旧規則第二十二条の三十七の規定は、なおその効力を有する。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第十六条
新規則第二十三条の五の三第五項第二号及び第六項第二号の規定は、令和三年五月一日以後に提出する租税特別措置法第七十条の二の二第二項第三号に規定する教育資金非課税申告書又は新法第七十条の二の二第四項に規定する追加教育資金非課税申告書について適用し、同日前に提出した同号に規定する教育資金非課税申告書又は旧法第七十条の二の二第四項に規定する追加教育資金非課税申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第二十三条の八の八第二項第二号並びに第二十三条の八の九第三項及び第二十九項の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得をする租税特別措置法第七十条の六の八第二項第一号ハ及び第七十条の六の十第二項第一号ハに規定する減価償却資産について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をしたこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
３
新規則第二十三条の十第一項及び第八項並びに第二十三条の十二の三第一項後段及び第十一項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得をする租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした同号に規定する非上場株式等に係る相続税については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第十七条
新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第二条の五第二項に規定する申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二条の五第二項に規定する申告書又は申込書については、なお従前の例による。
２
新規則別表第三（一）から別表第三（十）までに定める書式は、施行日以後に提出する租税特別措置法施行規則第三条の七又は第三条の十六に規定する申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出したこれらの規定に規定する申告書又は申込書については、なお従前の例による。
３
新規則別表第七（三）に定める書式（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）は、令和六年以後の各年においての金融商品取引業者等に開設されている同項の非課税口座に係る同項の報告書及び新法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用し、令和五年以前の各年においての金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書及び旧法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。
４
新規則別表第八に定める書式は、施行日以後に提出する租税特別措置法施行規則第十八条の二十二第九項に規定する書類について適用し、施行日前に提出した同項に規定する書類については、なお従前の例による。
５
前各項に規定する書式、新規則別表第七（一）、別表第七（二）及び別表第十一（一）から別表第十二（六）までに定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書、申込書、報告書、計算書、書類又は調書に、新規則別表第二（一）から別表第三（十）まで、別表第七（一）から別表第八まで及び別表第十一（一）から別表第十二（六）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から施行する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
２
この省令の施行の日から海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第三十条の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「）又は認定事業基盤強化計画（施行令第四十二条の六第二項に規定する認定事業基盤強化計画をいう。同号において同じ。）に」とあるのは「）に」と、同項第三号中「又は一の認定事業基盤強化計画について」とあるのは「について」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十二項第一号の改正規定及び第三条の規定は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和五年一月一日
イ
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十一項の改正規定、同令第十九条の十六第二項の改正規定及び同令第二十二条の十の四第二項の改正規定
ロ
第二条中令和二年改正前租税特別措置法施行規則第二十二条の十の四第二項の改正規定
二
第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条第一項の改正規定、同令第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十七条の四の二の改正規定、同令第三十七条の四の三の改正規定、同令第三十七条の四の四の改正規定及び同令第三十七条の四の五第三項の改正規定
令和五年四月一日
三