法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
第百六十条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
三
第百六十条第四号ロに掲げる事項
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
２
第百六十条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
第百六十条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。
ただし、当該組合員に対して、法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。
４
同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
５
同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（組合の定款の変更の認可を要しない事項）
第百七十五条
法第四十四条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条の十二の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二の事業に係る事項
二
法第十一条の六十六第八項（法第十一条の六十八第五項において準用する場合を含む。）の規定により定めるべき事項
三
主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項
（共済規程の変更の総会の決議を要しない事項）
第百七十六条
法第四十四条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
二
第十一条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更
三
第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更
四
責任共済に関する事項の設定又は変更
（役員の説明義務）
第百七十七条
法第四十六条の二（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合及びその他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合
（議事録）
第百七十八条
法第四十六条の四第一項の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要
イ
法第三十五条の五第五項及び第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第三十五条の五第五項及び第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項
ヘ
法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項
四
総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五
総会の議長の氏名
六
議事録を作成した理事の氏名
（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第百七十九条
令第二十六条の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。
（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第三項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。
この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。
（純資産の額の算定方法）
第百八十一条
法第五十条の三第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（通則）
第百八十二条
法第五十条の六第一項の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第二款　資産及び負債
（資産の評価原則）
第百八十三条
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
（金銭債権の評価）
第百八十四条
受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
２
金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。
（有価証券の評価）
第百八十五条
売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
２
その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。
３
前条第二項の規定は、満期保有目的の債券について準用する。
４
満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。
５
市場価格のない株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。
６
前項の規定は、市場価格のない外部出資であって、株式以外のものについて準用する。
（棚卸資産の評価）
第百八十六条
棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。
（固定資産の評価）
第百八十七条
有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。
ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。
２
有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。
３
有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。
（のれんの評価）
第百八十八条