当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ニ
当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面
２
前項各号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、第六条の二第二項第二号に規定する者が第二号の二様式及び第二号の三様式により作成した有価証券届出書を提出する場合並びに外国者届出書を提出する場合であつて、前項各号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券届出書の自発的訂正）
第八条
有価証券届出書につき、法第二十七条において準用する法第七条第一項に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一
当該有価証券届出書提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
二
当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
三
第六条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつきその内容が決定したこと。
（外国者訂正届出書の提出要件）
第八条の二
法第二十七条において準用する法第七条第二項において準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国者が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号に規定する外国において開示をいう。以下同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国者訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者訂正届出書の提出等）
第八条の三
第六条の五の規定は、届出書提出外国者が外国者届出書の外国者訂正届出書を提出する場合について準用する。
２
法第二十七条において準用する法第七条第二項において準用する法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国者届出書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及びその内容
（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）
第八条の四
法第二十七条において準用する法第十三条第一項（法第二十三条の十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。
ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。
一
法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの
二
次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの
イ
有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出し
ロ
当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
ハ
有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）
第九条
法第二十七条において準用する法第十三条第二項第一号イ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、第二号様式第一部及び第二部に掲げる事項、第二号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項、第二号の三様式第一部及び第二部に掲げる事項並びに外国者届出書及びその補足書類の記載事項のうち第二号様式第一部及び第二部に掲げる事項に相当する事項とする。
ただし、法第二十七条において準用する法第二十五条第四項の規定及び第十七条第二項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十条
法第二十七条において準用する法第十三条第二項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出がその効力を生じている旨
ロ
当該外国債等が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ
法第二十七条において準用する法第十三条第三項の適用を受ける場合には、第七条第一項第二号ロからニまでに掲げる書類に記載された事項
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
当該仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
ロ
当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ハ
前号ロ及びハに掲げる事項
２
前項各号に定める事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十一条
法第二十七条において準用する法第十三条第二項第一号ロ（２）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
当該外国債等が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ
法第二十七条において準用する法第十三条第三項の適用を受ける場合には、第七条第一項第二号ロからニまでに掲げる書類に記載された事項
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ハ
前号ロ及びハに掲げる事項
２
前項各号に定める事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（発行価格等の公表の方法）
第十一条の二
法第二十七条において準用する法第十五条第五項及び第二十三条の十二第七項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法
二
日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法
三
発行者又は第四条第一項若しくは第二項の規定により発行者を代理する権限を有する者及びその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする際に、その相手方に対し、発行価格、利率又は売出価格及び払込金額を電話その他の方法により直接に通知する場合に限る。）
２
前項第二号及び第三号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあつては、その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。
（発行登録書の記載内容等）
第十一条の三
法第二十七条において準用する法第二十三条の三第一項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする外国債等の発行者は、募集又は売出しごとに、第六号様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（発行登録書の添付書類）
第十一条の四
外国債等の発行者が発行登録書に添付すべき書類として法第二十七条において準用する法第二十三条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類（次条において「添付書類」という。）は、次に掲げる書類とする。
一
当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
二
当該発行登録が適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三
当該発行登録書の提出者が法第二十七条において準用する法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
四
当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次のイ又はロに掲げる事情が生じた場合（当該イ又はロに規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
イ