旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項若しくは
若しくは
、法第八十七条第一項若しくは第四項の規定又は法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項
又は法第九十一条第一項から第三項まで
退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
第十一条の十第五項
同号及び
同項第三号に規定する停職の期間の月数又は
月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号に規定する停職の期間の月数
月数
附則第六条の二の十第一項及び第六条の二の十三第一項
組合員期間
組合員期間のうち旧国共済施行日前期間
法第七十七条第一項及び第二項
法第七十七条第二項
千分の五
千分の四
附則第六条の二の十三第二項第一号
組合員期間
組合員期間のうち旧国共済施行日前期間
附則第六条の二の十三第二項第二号
組合員期間
組合員期間のうち旧国共済施行日前期間
千分の五
千分の四
附則第六条の二の十三第四項
組合員期間
組合員期間のうち旧国共済施行日前期間
３
第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。
ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。
二
当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。
（併給の調整に関する経過措置）
第九条
次の各号に掲げる年金に係る前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十四条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。
一
老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）
旧職域加算退職給付
二
老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。）
三
障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）
旧職域加算障害給付（改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
四
障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）
地方公務員等共済組合法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。）
五
遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者の遺族に係るものに限る。）
旧職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
六
遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者の遺族に係るものに限る。）
地方公務員等共済組合法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。）
第十条
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）を受けることができるときは、その該当する間、当該改正前国共済法による職域加算額は、その支給を停止する。
２
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十四条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。
（改正前国共済法による職域加算額について適用しない改正前国共済法等の規定）
第十一条
平成二十四年一元化法附則第三十六条第十項に規定する政令で定める規定は、同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第六十六条第四項及び第七項から第十項まで、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第一項及び第四項、第七十八条、第七十九条、第八十条、第八十二条第一項第一号、第八十三条、第八十七条、第八十七条の二、第八十九条第一項第一号イ（１）及びロ（１）、第二項並びに第五項、第八十九条の二第二項、第九十条、第九十一条、第九十一条の二第二項、第九十二条、第九十三条、第九十三条の五第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第九十三条の六から第九十三条の八まで、第九十三条の十六第三項から第五項まで、第百三条から第百七条まで並びに第百十一条並びに附則第十二条の二の二第五項から第七項まで、第十二条の四から第十二条の四の四まで、第十二条の六、第十二条の六の二第五項から第九項まで、第十二条の六の三、第十二条の七の二から第十二条の七の六まで、第十二条の八第六項後段、第十二条の八の二、第十二条の八の三、第十二条の十二及び第十二条の十三並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第十五条の規定による廃止前の国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十二号）の規定とする。
（改正前国共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等）
第十二条
平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項、第六十五条の二から第六十八条まで、第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第五項本文、附則別表第二並びに別表の規定並びに厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第三十六条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項
再評価率
なお効力を有する改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第七十二条の二に規定する再評価率
保険給付
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下「改正前国共済法による職域加算額」という。）
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号
当該年度
前年度の標準報酬（当該年度
標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という
なお効力を有する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）となお効力を有する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額（以下「標準期末手当等の額」という。）をいう。以下同じ
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号
標準報酬（
標準報酬の月額と標準期末手当等の額（
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項
標準報酬
標準報酬の月額と標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項
受給権者
改正前国共済法による職域加算額の受給権者
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項及び第四十三条の五第三項
標準報酬
標準報酬の月額と標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
老齢厚生年金の受給権者
なお効力を有する改正前国共済法第七十六条第一項又は附則第十二条の二の二第三項、第十二条の三、第十二条の六の二第三項若しくは第十二条の八第二項の規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者
被保険者
国家公務員共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける国家公務員共済組合の組合員