昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで引き続き沖縄に住所を有していた者であつて、初診日が同日以前である傷病が治らないで、障害認定日において旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態になかつたものが、昭和六十一年四月一日以後七十歳に達する日の前日までの間に、当該傷病により初めて国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、同法第三十条の四第一項に該当するものとみなして、同項の障害基礎年金を支給する。
ただし、障害認定日が昭和四十三年七月一日以前である者で昭和二十三年七月二日以後に生まれたもの、障害認定日が昭和四十三年七月一日後である者で初診日において二十歳未満であつたもの及び施行日の前日に沖縄の国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有している者については、この限りでない。
２
国民年金法第三十条の三第三項の規定は、前項に規定する障害基礎年金について準用する。
第六十七条
削除
第三節　その他
（失業保険金の受給資格期間の特例）
第六十八条
施行日の前日に沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号）による被保険者である者で施行日に船員保険法による被保険者の資格を有するものが、施行日以後はじめて同法第三十三条ノ二に規定する場合に該当することとなつた場合において、同法第三十三条ノ三第一項に規定する日を沖縄の失業保険法第十八条第一項の離職の日とみなした場合における同項に規定する離職の日以前一年間（同項に規定する加算すべき日数があるときは、当該日数を一年に加算した期間）における同立法による被保険者期間（施行日前に同項の規定に該当していた場合（法第百四十四条第四項の規定により当該場合に該当することとなる場合を含む。）及び施行日以後に失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第十五条第一項の規定に該当することとなつた場合において失業保険金の支給の基礎となる同立法による被保険者期間並びに施行日の属する月に係る同立法による被保険者期間を除く。）は、船員保険法第三十三条ノ三の規定の適用については、同条第一項に規定する日以前一年間における被保険者であつた期間とみなす。
２
前項の規定により船員保険法による保険給付が行なわれた場合においては、その保険給付に要する費用は、船員保険特別会計と労働保険特別会計とが負担する。
３
前項の規定による負担の割合その他費用の負担に関し必要な事項は、大蔵省令・厚生省令・労働省令で定める。
（日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法に関する経過措置）
第六十九条
日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（千九百六十七年立法第十七号。以下「失保特別措置法」という。）の規定によりされた処分又は手続で、本土船員保険法相当給付に係るものは、船員保険法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
２
施行日の前日までの間に係る失保特別措置法による本土船員保険法相当給付については、なお従前の例による。
この場合において、失保特別措置法第四条第三項第一号及び第三号に規定する事項については、船員保険法の定めるところに準じて行なうものとする。
第四章　雑則
（沖縄法令による処分等の効力の承継等）
第七十条
前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律又はこれに基づく政令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
当該法律又はこれに基づく政令の規定に相当する沖縄法令の規定による免許証、許可証、名簿、手帳、診療録、譲渡証、調剤録、処方せんその他の書類についても、同様とする。
一から三まで
削除
四
栄養士法
五
予防接種法
六
削除
七
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
八
削除
九
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）
十及び十一
削除
十二
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）
十三
食品衛生法
十四
理容師法
十五
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）
十六
興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）
十七
旅館業法
十八
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）
十九
化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）
二十
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）
二十一
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）
二十二
と畜場法
二十三
美容師法
二十四
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
二十五
保健師助産師看護師法
二十六
歯科衛生士法
二十七
医療法
二十八
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）
二十八の二
行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和五十八年法律第八十三号）第二十二条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号。次項第十四号の二において「旧診療放射線技師及び診療エツクス線技師法」という。）（診療エツクス線技師に係る部分に限る。）
二十九
臨床検査技師等に関する法律
三十
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）
三十一
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
三十二
民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）
三十三
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
三十四
生活保護法
三十五
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
三十六
老人福祉法
三十七
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
三十八
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）
三十九
児童扶養手当法
四十
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）
四十一
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）
四十二
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
四十三
旧厚生年金保険法
四十四
旧国民年金法
四十五
昭和六十年法律第三十四号附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）
２
この政令の規定により次の各号の法律による免許、許可等の処分を受けたものとみなされた場合において、沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実でこれに相当する事実が当該各号に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該規定において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、当該規定を適用する。
一
栄養士法第五条
二
削除
三
調理師法第六条
四
食品衛生法第五十四条から第五十六条まで（同法第六十二条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）
五
理容師法第十条第二項及び第三項
六
旅館業法第八条
七
クリーニング業法第十二条
八
美容師法第十条第二項及び第三項
九
医師法第七条第一項
十
歯科医師法第七条第一項
十一
保健師助産師看護師法第十四条第一項及び第二項
十二
歯科衛生士法第八条第一項
十三
医療法第二十八条、第二十九条第一項及び第六十六条
十四
診療放射線技師法第九条第一項
十四の二
行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（次項第十号において「読み替えて適用される旧法」という。）第九条第二項（診療エツクス線技師に係る部分に限る。）
十五
臨床検査技師等に関する法律第八条第一項
十六
毒物及び劇物取締法第十九条第四項
十七
麻薬及び向精神薬取締法第五十一条第一項
十八
薬事法第七十四条及び第七十五条第一項
十九
薬剤師法第八条第一項
３
次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなして、当該各号の法律を適用する。
一
栄養士法第三条
二
理容師法第七条（第二号又は第三号に該当する場合に限る。）
三
旅館業法第三条第二項
四
美容師法第三条第二項（第二号又は第三号に該当する場合に限る。）
五
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条
六
医師法第四条
七
歯科医師法第四条
八
保健師助産師看護師法第九条
九
歯科衛生士法第四条
十
診療放射線技師法第四条（読み替えて適用される旧法第九条第四項において適用する場合を含む。）
十一
歯科技工士法第四条
十二
臨床検査技師等に関する法律第四条
十三
理学療法士及び作業療法士法第四条
十四
柔道整復師法第四条
十五
視能訓練士法第四条
十六
大麻取締法第五条第二項
十七
毒物及び劇物取締法第五条及び第六条の二第三項
十八
麻薬及び向精神薬取締法第三条第三項
十九
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第十四条
二十
削除
二十一
薬事法第六条第一項（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）、第二十八条第三項及び第三十条第二項
二十二
薬剤師法第五条
二十三