農業協同組合法施行規則
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）及び農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）の規定に基づき、農業協同組合法施行規則（平成十三年農林水産省令第百四十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　事業
（第一条―第五十二条）
第二章　共済契約に係る契約条件の変更
（第五十三条―第六十条）
第三章　子会社等
（第六十一条―第七十四条の二）
第四章　管理
第一節　議決権行使の期限
（第七十五条・第七十六条）
第二節　役員
（第七十六条の二―第八十六条）
第三節　決算書類
第一款　総則
（第八十七条―第九十二条）
第二款　貸借対照表
（第九十三条―第百六条）
第三款　損益計算書
（第百七条―第百十七条）
第四款　剰余金処分案又は損失処理案
（第百十八条―第百二十一条）
第五款　注記表
（第百二十二条―第百三十四条）
第六款　事業報告
（第百三十五条―第百三十九条）
第七款　附属明細書
（第百四十条―第百四十二条）
第八款　部門別損益計算書
（第百四十三条）
第四節　決算書類の監査
第一款　通則
（第百四十四条）
第二款　会計監査人設置組合以外の組合における監査
（第百四十五条・第百四十六条）
第三款　会計監査人設置組合における監査
（第百四十七条―第百五十六条）
第五節　決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件
第一款　決算書類の組合員への提供
（第百五十七条）
第二款　決算書類の承認の特則に関する要件
（第百五十八条）
第六節　機関等
（第百五十九条―第百八十一条）
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（第百八十二条）
第二款　資産及び負債
（第百八十三条―第百九十四条）
第三款　純資産
（第百九十五条―第百九十八条）
第八節　剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法
（第百九十九条―第二百一条）
第九節　業務報告書の行政庁への提出等
（第二百二条―第二百七条）
第十節　解散、合併、新設分割及び清算
（第二百八条―第二百十四条）
第五章　農事組合法人
（第二百十五条―第二百十八条）
第六章　組織変更
（第二百十九条―第二百二十三条）
第七章　指定紛争解決機関
（第二百二十三条の二―第二百二十三条の十六）
第八章　監督
（第二百二十四条―第二百三十二条）
第九章　雑則
（第二百三十三条―第二百四十四条）
附則
第一章　事業
（農地等に併せて信託をすることを相当とする不動産）
第一条
農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第三項第二号の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。
一
森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）
二
農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）をいう。）又は採草放牧地（同項に規定する採草放牧地をいう。）の利用のため必要な土地、立木及び建物その他の工作物
（保険会社の業務の代理又は事務の代行）
第二条
法第十条第八項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第一号イに掲げるもの）とする。
一
次に掲げる業務の代理
イ
保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）
ロ
損害査定の代理であって、農業協同組合連合会が行うことが保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の利便の増進等の観点から合理的であるもの
二
次に掲げる事務の代行
イ
保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等の代行
ロ
保険料の収納事務及び保険金等の支払事務の代行
ハ
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査の代行
ニ
保険募集及び損害査定を行う者の教育及び管理の代行
ホ
前号の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を含む。）の代行であって、農業協同組合連合会が法第十一条の六十八第一項第一号に掲げる保険会社（第三十二条第一号を除き、以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの
２
前項第一号イの事業は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。次項において同じ。）を対象とするものとする。
３
前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。
この場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない。
（員外利用が認められる者の基準）
第三条
法第十条第二十一項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。
一
組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の組合員であること。
二
組合と組合の行う販売に係る物資の共同開発を行う者であること。
（出資の総額の最低限度）
第四条
法第十条の三第一項の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。
一
農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第五条第一項各号に掲げる要件に該当する農業協同組合
千万円
二
前号に掲げる農業協同組合以外の農業協同組合
一億円
三
全国の区域を地区とする農業協同組合連合会
百億円
四
前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会
十億円
（組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）
第五条
法第十一条の二第三項（法第十一条の六十五第七項（法第十一条の六十七第二項及び第十一条の六十九第二項において準用する場合を含む。）、令第十条第五項並びに第六十四条第三項、第六十六条第六項、第七十条第四項、第七十四条第三項、第七十四条の二第二項及び第二百三十一条第七項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第三十四条第十八項、第三十五条第五項、第三十八条第五項、第四十二条第三項、第四十四条第五項及び第五十八条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに次条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項第一号から第三号まで並びに第二百五条第一号イ及び第二号イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第十一条の六十六第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）
三
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、若しくは所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
２
法第十一条の二第三項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項、第六十一条第四項第十一号及び別表第一において「投資信託法」という。）第十条の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（第六十一条第四項第十一号及び第六十七条第二項第十九号において「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。
（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の特定関係者）
第六条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合（当該事業と併せて法第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。
一
当該組合の子法人等
二
当該組合の関連法人等
２