第八章　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画
（特別安全衛生改善計画の作成の指示等）
第八十四条
法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める重大な労働災害は、労働災害のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
労働者が死亡したもの
二
労働者が負傷し、又は疾病にかかつたことにより、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一第一級の項から第七級の項までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの
２
法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
前項の重大な労働災害（以下この条において「重大な労働災害」という。）を発生させた事業者が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して三年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害を発生させた場合
二
前号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害が、いずれも当該事業者が法、じん肺法若しくは作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）若しくはこれらに基づく命令の規定又は労働基準法第三十六条第六項第一号、第六十二条第一項若しくは第二項、第六十三条、第六十四条の二若しくは第六十四条の三第一項若しくは第二項若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合
３
法第七十八条第一項の規定による指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画作成指示書（様式第十九号）により行うものとする。
４
法第七十八条第一項の規定により特別安全衛生改善計画（同項に規定する特別安全衛生改善計画をいう。以下この条及び次条において同じ。）の作成を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画作成指示書に記載された提出期限までに次に掲げる事項を記載した特別安全衛生改善計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
計画の対象とする事業場
三
計画の期間及び実施体制
四
当該事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害の再発を防止するための措置
五
前各号に掲げるもののほか、前号の重大な労働災害の再発を防止するため必要な事項
５
特別安全衛生改善計画には、法第七十八条第二項に規定する意見が記載された書類を添付しなければならない。
（特別安全衛生改善計画の変更の指示等）
第八十四条の二
法第七十八条第四項の規定による変更の指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画変更指示書（様式第十九号の二）により行うものとする。
２
法第七十八条第四項の規定により特別安全衛生改善計画の変更を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画変更指示書に記載された提出期限までに特別安全衛生改善計画を変更し、特別安全衛生改善計画変更届（様式第十九号の三）により、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（安全衛生改善計画の作成の指示）
第八十四条の三
法第七十九条第一項の規定による指示は、所轄都道府県労働局長が、安全衛生改善計画作成指示書（様式第十九号の四）により行うものとする。
第九章　監督等
（計画の届出をすべき機械等）
第八十五条
法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める機械等は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第七の上欄に掲げる機械等とする。
ただし、別表第七の上欄に掲げる機械等で次の各号のいずれかに該当するものを除く。
一
機械集材装置、運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）、架設通路及び足場以外の機械等（法第三十七条第一項の特定機械等及び令第六条第十四号の型枠支保工（以下「型枠支保工」という。）を除く。）で、六月未満の期間で廃止するもの
二
機械集材装置、運材索道、架設通路又は足場で、組立てから解体までの期間が六十日未満のもの
（計画の届出等）
第八十六条
事業者は、別表第七の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、様式第二十号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第四十九条第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の十六の項から二十の三の項までの上欄に掲げる機械等の設置については、法第八十八条第一項の規定による届出は要しないものとする。
３
石綿則第四十七条第一項又は第四十八条の三第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の二十五の項の上欄に掲げる機械等の設置については、法第八十八条第一項の規定による届出は要しないものとする。
（法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める措置）
第八十七条
法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
二
前号に掲げるもののほか、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動
（認定の単位）
第八十七条の二
法第八十八条第一項ただし書の規定による認定（次条から第八十八条までにおいて「認定」という。）は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署長が行う。
（欠格事項）
第八十七条の三
次のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定（認定を受けようとする事業場に係るものに限る。）に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
認定を受けようとする事業場について第八十七条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（認定の基準）
第八十七条の四
所轄労働基準監督署長は、認定を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。
一
第八十七条の措置を適切に実施していること。
二
労働災害の発生率が、当該事業場の属する業種における平均的な労働災害の発生率を下回つていると認められること。
三
申請の日前一年間に労働者が死亡する労働災害その他の重大な労働災害が発生していないこと。
（認定の申請）
第八十七条の五
認定の申請をしようとする事業者は、認定を受けようとする事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第二十号の二）に次に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
第八十七条の三各号に該当しないことを説明した書面
二
第八十七条の措置の実施状況について、申請の日前三月以内に二人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面
三
前号の評価について、一人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び一人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面
四
前条第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）
２
前項第二号及び第三号の安全に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。
一
労働安全コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの
二
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
３
第一項第二号及び第三号の衛生に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。
一
労働衛生コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの
二
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
４
所轄労働基準監督署長は、認定をしたときは、様式第二十号の三による認定証を交付するものとする。
（認定の更新）
第八十七条の六
認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第八十七条の三、第八十七条の四及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。
（実施状況等の報告）
第八十七条の七
認定を受けた事業者は、認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）ごとに、一年以内ごとに一回、実施状況等報告書（様式第二十号の四）に第八十七条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（措置の停止）
第八十七条の八
認定を受けた事業者は、認定事業場において第八十七条の措置を行わなくなつたときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
（認定の取消し）
第八十七条の九