株式移転（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社及び同項第五号に規定する株式移転完全子会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該株式移転完全子会社となり、その発行済株式の全部を当該株式移転設立完全親会社に取得させること。
六の二
株式交付（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社及び株式交付子会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該株式交付親会社となり、当該株式交付子会社の株式を譲り受けること。
七
事業又は資産の譲受け（特定事業者等が他の特定事業者等から譲り受ける場合に限る。）
八
他の特定事業者等の株式又は持分の取得（特定事業者等による当該取得によって当該他の特定事業者等が当該特定事業者等の関係事業者（他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められているものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。）となる場合に限る。）
九
事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立
１１
この法律において「承継等特定事業者等」とは、特定事業者等が事業承継等（前項第一号から第四号までに掲げる措置及び同項第七号に掲げる措置のうち事業の譲受けに係るものに限る。次項、第十七条第四項第一号、第十八条第三項並びに第二十七条第一項及び第二項において同じ。）を行う場合における当該特定事業者等をいう。
１２
この法律において「被承継等特定事業者等」とは、承継等特定事業者等が他の特定事業者等から、事業承継等を行う場合における当該他の特定事業者等をいう。
１３
この法律において「事業再編投資」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。第二十条第一項及び第二十一条第一項において同じ。）が行う特定事業者等に対する投資事業（主として経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る特定事業者等に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該特定事業者等に対する経営資源を高度に利用する方法に係る指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるものをいう。
１４
この法律において「先端設備等」とは、従来の処理に比して大量の情報の処理を可能とする技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、それを迅速に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産業省令で定めるものをいう。
１５
この法律において「事業継続力強化」とは、事業者が、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害（以下「自然災害等」という。）の発生が事業活動に与える影響を踏まえて、自然災害等が発生した場合における対応手順の決定、当該影響の軽減に資する設備の導入、損害保険契約の締結、関係者との連携及び協力その他の事業活動に対する当該影響の軽減及び事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、必要な組織の整備、訓練の実施その他の当該対策の実効性を確保するための取組を行うことにより、自然災害等が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ることをいう。
（基本方針）
第三条
主務大臣は、中小企業等の経営強化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
新たに設立された企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
イ
新規中小企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
（１）
新規中小企業の事業活動の促進に関する基本的な方向
（２）
新規中小企業の事業活動の促進に当たって配慮すべき事項
ロ
社外高度人材活用新事業分野開拓に関する次に掲げる事項
（１）
社外高度人材活用新事業分野開拓の内容に関する事項
（２）
社外高度人材活用新事業分野開拓において活用される社外高度人材の有すべき知識又は技能の内容及びその活用の態様に関する事項
（３）
社外高度人材活用新事業分野開拓の促進に当たって配慮すべき事項
二
中小企業等の経営革新及び経営力向上に関する次に掲げる事項
イ
経営革新に関する次に掲げる事項
（１）
経営革新の内容に関する事項
（２）
経営革新の実施方法に関する事項
（３）
海外において経営革新のための事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営革新の促進に当たって配慮すべき事項
（４）
技術に関する研究開発及びその成果の利用に当たって配慮すべき事項
ロ
経営力向上に関する次に掲げる事項
（１）
経営力向上の内容に関する事項
（２）
経営力向上の実施方法に関する事項
（３）
海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
（４）
事業再編投資の内容に関する事項
（５）
事業再編投資の実施方法に関する事項
（６）
事業再編投資の促進に当たって配慮すべき事項
ハ
経営革新及び経営力向上の支援体制の整備に関する次に掲げる事項
（１）
経営革新等支援業務（第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務をいう。以下この号において同じ。）の内容に関する事項
（２）
経営革新等支援業務の実施体制に関する事項
（３）
経営革新等支援業務の実施に当たって配慮すべき事項
（４）
事業分野別経営力向上推進業務（第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務をいう。以下この号において同じ。）の内容に関する事項
（５）
事業分野別経営力向上推進業務の実施体制に関する事項
（６）
事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項
（７）
情報処理支援業務（第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務をいう。以下この号において同じ。）の内容に関する事項
（８）
情報処理支援業務の実施体制に関する事項
（９）
情報処理支援業務の実施に当たって配慮すべき事項
三
中小企業の先端設備等の導入の促進に関する次に掲げる事項
イ
先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項
ロ
先端設備等の導入の促進に関する基本的な事項
ハ
先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項
四
中小企業の事業継続力強化に関する次に掲げる事項
イ
単独で行う事業継続力強化の内容に関する次に掲げる事項
（１）
自然災害等が発生した場合における対応手順
（２）
事業継続力強化に資する設備、機器及び装置
（３）
事業活動を継続するための資金の調達手段
（４）
親事業者（下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二条第二項に規定する親事業者をいう。以下同じ。）、政府関係金融機関その他の者による事業継続力強化に係る協力
（５）
事業継続力強化の実効性を確保するための取組
（６）
（１）から（５）までに掲げるもののほか、事業継続力強化に資する対策及び取組
ロ
連携して行う事業継続力強化（以下「連携事業継続力強化」という。）の内容に関する次に掲げる事項
（１）
連携事業継続力強化における連携の態様
（２）
連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置
（３）
地方公共団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者による連携事業継続力強化に係る協力
（４）
連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組
ハ
事業継続力強化の促進に当たって配慮すべき事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中小企業政策審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二章　新たに設立された企業の事業活動の促進
第一節　新規中小企業の事業活動の促進
第四条
削除
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第五条
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一
新規中小企業者が資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二
新規中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２
前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。
（診断及び指導）
第六条
経済産業大臣は、新規中小企業者である会社であってその事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するもの（次条において「特定新規中小企業者」という。）に対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。
（課税の特例）
第七条