第一条
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年五月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
就職促進手当の支給に係る離職の日が施行日前の日である者に対して支給する就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
２
施行日前に実施された職業訓練に係る特定職種受講手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年八月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前の日に係る就職促進手当の日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年八月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前の日に係る就職促進手当の日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に第四条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の規定により特定求職者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中雇用対策法施行規則第一条を第一条の四とし、同条の前に三条を加える改正規定（第一条の二及び第一条の三を加える部分に限る。）、同令第八条の改正規定、同令第九条の改正規定及び同条の次に六条を加える改正規定（第十条から第十三条までに係る部分に限る。）、第五条の規定並びに第六条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。
（外国人雇用状況の届出等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の雇用対策法施行規則（以下この条において「新雇対則」という。）第十条第三項及び第十一条の規定は、改正法附則第二条第一項の規定による届出について準用する。
この場合において、改正後の新雇対則第十条第三項中「新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が被保険者でない場合に」とあるのは「現に雇い入れている外国人に」と、「雇入れに係る届出にあつては第一項第一号から第四号までに掲げる事項と、離職に係る届出にあつては同項第一号から第三号」とあるのは「第一項第一号から第三号」と読み替えるものとする。
２
改正法附則第二条第二項の規定による通知を行う場合には、新雇対則第十条第一項の規定は、同項中「新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあつては次の各号（第五号を除く。）に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあつては第一号から第三号まで、第五号及び第六号」とあるのは、「第一号から第三号まで」と読み替えて適用するものとする。
（権限の委任に係る経過措置）
第三条
改正法附則第二条第六項の厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、改正法附則第二条第一項及び第二項並びに第五項において準用する雇用対策法第三十三条第一項に規定する事業主の事業所を管轄する公共職業安定所の長に委任する。
ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成十九年八月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
（雇用安定事業等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百十条の規定又は改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の規定により特定求職者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十一年二月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の雇用対策法施行規則様式第一号による再就職援助計画及び様式第二号による大量離職届は、それぞれこの省令による改正後の雇用対策法施行規則様式第一号による再就職援助計画及び様式第二号による大量離職届とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用安定事業等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百十条又はこの省令による改正前の雇用対策法施行規則第六条の二の規定により特定求職者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に、この省令による改正前の雇用対策法施行規則（以下「旧雇対則」という。）第一条の四の規定に基づき就職促進手当を受給できることとなった者に対する就職促進手当の支給については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に発給されている旧雇対則附則第三条及び第四条に規定する漁業離職者求職手帳の効力については、なお従前の例による。
３
施行日前に開始した広域求職活動に係る広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条並びに第七条及び第十四条並びに次条第一項、第五項及び第三十六項の規定
平成二十三年七月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第十一条の規定による改正後の雇用対策法施行規則（以下この条において「新雇対則」という。）第十一条第一項第一号の規定の適用については、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）が所持する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）は在留カード（同法第十九条の三に規定する「在留カード」をいう。以下同じ。）とみなす。
２
前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）附則第十五条第二項各号に定める期間とする。
３
第一項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる中長期在留者に対する新雇対則第十一条第二項第一号の規定の適用については、同号中「在留カード」とあるのは、「旅券、在留資格証明書、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第十九条第四項の規定による資格外活動許可書又は同令第十九条の四第一項に規定する就労資格証明書」とする。
４