農林水産大臣は、前条第一項の規定により森林法第二十五条第一項の規定により指定された保安林とみなされた森林（以下この条において「沖縄保安林」という。）、沖縄保安施設地区又は沖縄手続に係る同法第三十三条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）により指定された保安林若しくは保安施設地区（以下次条において「沖縄保安林等」という。）について、法の施行の日から起算して三年以内に、当該保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件（同項に規定する指定施業要件をいう。以下この条及び次条において同じ。）を定めなければならない。
４
前項の規定により指定施業要件を定めるについては、森林法第二十九条、第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定（保安林の指定に関する部分に限る。）を準用する。
この場合において、同法第二十九条中「その保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る」とあるのは「その保安林又は保安施設地区の所在場所、保安林又は保安施設地区として指定された目的及び当該保安林又は保安施設地区に係る」と、同法第三十三条第一項中「その保安林の所在場所、当該指定の目的及び当該保安林に係る」とあるのは「その保安林又は保安施設地区の所在場所、保安林又は保安施設地区として指定された目的及び当該保安林又は保安施設地区に係る」と読み替えるものとする。
５
森林法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するための民有林の沖縄保安林につき第三項の規定により指定施業要件を定めるについての農林水産大臣の権限は、沖縄県知事が行なう。
第六十八条
沖縄保安林等内の森林でこれに係る指定施業要件が定められていないものの立木の皆伐による伐採につき森林法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、令第四条の二第二項の規定にかかわらず、年四回の範囲内において農林水産省令で定める基準に従い沖縄県知事が定める期日までに、沖縄県知事に、同項各号に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。
２
沖縄県知事は、前項の伐採許可申請書の提出があつたときは、その申請に係る同項の沖縄県知事が定める期日から起算して三十日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。
３
沖縄保安林等内の森林については、令第四条の二第三項による公表は、することを要しない。
４
沖縄保安林等内の森林で毎年二月一日から十一月三十日までの間に前条第三項の規定により新たに指定施業要件が定められたものにつき当該年において令第四条の二第三項の規定により公表する皆伐面積の限度についての同条第四項の規定の適用については、同項中「その二月一日又はその翌日に公表した面積」とあるのは、「当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度」とする。
５
法の施行前にした沖縄法第三十九条第一項の規定に違反する行為は、森林法第三十八条第一項（伐採の中止の命令に関する部分を除く。）又は同条第二項（行為の中止の命令に関する部分を除く。）の規定の適用については、同法第三十四条第一項又は第二項の規定に違反する行為とみなす。
６
沖縄保安林等内の森林でこれに係る指定施業要件の定められていないものの立木の伐採について森林法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請があつた場合には、沖縄県知事は、同法第三十四条第三項及び第四項（これらの規定を同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、令第四条に規定する基準に照らし、かつ、当該保安林又は保安施設地区の現況を勘案して当該申請に係る伐採が当該保安林又は保安施設地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き、これを許可しなければならない。
第六十九条
沖縄県知事は、森林法第百八十七条第四項の規定にかかわらず、法の施行の際琉球政府に林業専門技術員又は林業改良指導員として在職する者を、それぞれ、同条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員に任用することができる。
２
令第九条第二号及び第十条第二号の規定の適用については、琉球政府の試験研究機関は地方公共団体の試験研究機関と、琉球政府の林業改良指導員として林業に関する技術についての普及又は指導に従事した期間は森林法第百八十七条第一項に規定する林業改良指導員として林業に関する技術についての普及又は指導に従事した期間とみなす。
３
第六十五条第三項及び第五項、第六十六条第一項並びに第六十七条第一項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄の森林法若しくは沖縄の保安林整備臨時措置法又はこれらに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、森林法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。
（保安林整備臨時措置法関係）
第七十条
法の施行の際沖縄の保安林整備臨時措置法第二条の規定に基づき定められている保安林整備計画（沖縄の森林法第三十条第一項第二号に掲げる目的を達成するため同項の規定により保安林として指定されている森林及び同項第七号から第十号までに掲げる目的を達成するため沖縄の保安林整備臨時措置法第四条第一項の規定により保安施設地区として指定されている森林又は原野その他の土地並びにこれらの森林又は原野その他の土地に隣接し、これとあわせて経営することを相当とする森林又は原野その他の土地の買入れに係る部分を除く。）は、保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）第二条の規定に基づき定められた保安林整備計画とみなす。
（林業種苗法関係）
第七十一条
法の施行の際沖縄において林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二条第二項に規定する生産事業を行なつている者は、法の施行の日から起算して六月間は、林業種苗法第十条第一項の登録を受けないで、当該生産事業を行なうことができる。
その者がその期間内に同項の登録を申請した場合においてその期間を経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、同様とする。
２
法の施行の際沖縄において林業種苗法第二条第二項に規定する配布事業を行なつている者に係る同法第十七条第一項の規定の適用については、同項中「配布事業を開始したときは、その開始の日から三十日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から六十日以内」とする。
（特別司法警察職員関係）
第七十二条
法の施行の際司法警察職員及び司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する立法（千九百五十六年立法第二十二号）第四条第二号に掲げる者で同条の規定により司法警察員の職務を行なう者として指名されているもののうち、法第三十二条の規定に基づき営林局署の職員となつたものは、司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行なうべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号。次項において「勅令第五百二十八号」という。）第三条第四号に掲げる者で同条の規定により司法警察官の職務を行なう者として指命された者とみなす。
２
法の施行前の行為に係る勅令第五百二十八号第四条第四号の規定の適用については、第六十四条第二項の規定により国有林野法第九条の規定により締結されたものとみなされる契約に係る森林原野は、同号に規定する部分林とみなす。
（名称使用制限の特例）
第七十三条
法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
文字
法律の規定
森林開発公団という文字又はこれに類似する文字
森林開発公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第五条
森林組合又は森林組合連合会という文字
森林法第七十五条第二項
林業信用基金という文字
林業信用基金法（昭和三十八年法律第五十五号）第十五条
第四章　水産庁関係
（水産業協同組合法関係）
第七十四条
法第四十八条の規定により水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）に基づく漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会となつた沖縄の水産業協同組合法（千九百六十九年立法第九十五号。以下この条において「沖縄法」という。）に基づく漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下この条において「沖縄水産業協同組合」と総称する。）で法の施行の際清算中のもの以外のものは、法の施行の日から起算して一年を経過する日までに、必要な定款の変更につき、水産業協同組合法第四十八条第二項（同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の認可の申請をしなければならない。
２
法の施行前に沖縄法第十一条第一項（沖縄法第九十三条第一項、第九十七条第一項及び第百一条第一項において準用する場合を含む。）の規定により発行された倉荷証券は、水産業協同組合法第十二条第一項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により発行された倉荷証券とみなす。
この場合において、当該倉荷証券については、同法第十三条第一項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３