当該区域に該当する同法第三十六条に規定する避難解除区域等（次号において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この号及び次号ロにおいて「避難等指示」という。）が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間
二
認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の四第一項の変更の認定があったことにより認定特定復興再生拠点区域に該当しないこととなる区域
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
イ
当該変更の認定があったことにより当該区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合
当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日から当該変更の認定があった日までの期間
ロ
イに掲げる場合以外の場合
当該避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は当該認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間
（特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三
法第十七条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
平成二十三年三月十一日において特定被災区域（東日本大震災により被害を受けた地域をその区域とする市町村の区域であって東日本大震災復興特別区域法第三条第一項に規定する復興特別区域基本方針に即して内閣総理大臣が定める区域をいう。次号において同じ。）内に所在する事業所に雇用されていた者
二
平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者
２
内閣総理大臣は、前項第一号の規定により区域を定めたときは、これを告示する。
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三の二
法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第十九条第一項に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第二号において「企業立地促進区域」という。）の同欄の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間とする。
２
法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第二欄に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同欄に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同欄に掲げる法人が福島復興再生特別措置法第二十条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合
当該法人が当該認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
二
法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同欄に掲げる法人の当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合
当該法人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
３
法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第三欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
平成二十三年三月十一日において法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第三欄に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者
二
平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
４
法第十七条の三の二第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者
二
平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していた者
５
法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同欄に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同欄に掲げる法人が福島復興再生特別措置法第八十五条の二第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合
当該法人が当該認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
二
法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この号において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）の変更について同法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出があったことにより計画区域（当該提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた同条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域をいう。以下この号において同じ。）の変更（同欄に掲げる法人の当該認定に係る区域が計画区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合
当該法人が当該認定を受けた日から当該提出のあった日までの期間
６
法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第三欄に規定する政令で定める雇用者は、次に掲げる者とする。
一
法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第三欄に規定する避難対象雇用者等
二
次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）
イ
平成二十三年三月十一日において福島復興再生特別措置法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域（ロにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していた者
ロ
平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していた者
三
法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる法人の福島復興再生特別措置法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に従って行う同法第八十四条第一項に規定する新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者として財務省令で定める者（前二号に掲げる者を除く。）
（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三の三
法第十七条の三の三第一項に規定する政令で定める対象期間は、福島復興再生特別措置法第十七条の五第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（次項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画」という。）につき同法第十七条の四第一項の変更の認定があったことにより新たに同法第十七条の十三第一項に規定する認定特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域に該当する同法第三十七条に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は当該変更の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間とする。
２
法第十七条の三の三第一項に規定する政令で定める場合は、同項の法人の事業所に係る次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該事業所に係る当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
法第十七条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の七第一項の規定による認定の取消しがあったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合
当該確認を受けた日から当該取消しがあった日までの期間
二
法第十七条の三の三第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に認定特定復興再生拠点区域復興再生計画につき福島復興再生特別措置法第十七条の四第一項の変更の認定があったことにより当該事業所の所在する区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合
当該確認を受けた日から当該変更の認定があった日までの期間
３
法第十七条の三の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
平成二十三年三月十一日において法第十七条の三の三第一項に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者
二
平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
第十七条の四