この法律による遺族援護法第二十四条及び第三十五条の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項から第三項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは「昭和四十一年十月」と、「昭和三十二年一月一日」とあるのは「昭和四十一年十月一日」と読み替えるものとする。
第十二条
この法律による遺族援護法第二条第三項第一号並びに第七条第三項及び第四項の規定の改正により同条に規定する障害年金又は障害一時金を受けるに至つた者は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第二条の規定の適用については、昭和三十八年四月一日において同条第三号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百三十四号）附則第六項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中、第三条から第五条までの規定及び附則第七条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
一
略
二
この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号。以下「法律第百八号」という。）附則第十二条
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和四十二年九月三十日までに支給事由の生じたこの法律による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第七条の規定による障害一時金の支給については、なお従前の例による。
第三条
昭和四十二年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第八条第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
この法律による改正前の遺族援護法第七条の規定により障害年金又は障害一時金を受ける権利を取得した者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、昭和四十二年十月一日において当該障害年金又は障害一時金の支給事由となつた負傷又は疾病による障害の状態が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三（第四款症及び第五款症を除く。）に定める程度であるものは、障害年金を受ける権利を取得するものとする。
一
障害一時金を受ける権利を取得した日以後昭和四十二年十月一日前に日本の国籍を失わなかつた者
二
遺族援護法第九条第一項の規定により附された期限が到来し、この法律による改正前の同法第七条第一項ただし書又は同条第三項ただし書の規定に該当したため同法第九条第二項の規定により引き続き障害年金を受けることができなかつた者であつて、当該期限が到来した日以後昭和四十二年十月一日前に日本の国籍を失わなかつたもの
三
この法律による改正前の遺族援護法第七条第一項ただし書又は同条第三項ただし書の規定に該当したため同法第十四条の規定により障害年金を受ける権利を失つた者であつて、当該権利を失つた日以後昭和四十二年十月一日前に日本の国籍を失わなかつたもの
２
前項の障害年金については、この法律による改正後の遺族援護法第七条第五項の規定を適用しない。
３
第一項の障害年金は、昭和四十二年十月分から支給する。
４
障害一時金を受けた者に支給する第一項の障害年金については、政令で定めるところにより、当該障害年金の額からすでに受けた障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除することができる。
第五条
この法律による遺族援護法第二十五条並びに第三十四条第二項及び第三項の規定の改正により遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十二年十月一日
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十二年十月二日
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十二年十月一日
昭和三十四年一月二日
昭和四十二年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十二年九月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十二年九月三十日
第三十条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十二年十月
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十二年十月
同年同月一日
昭和四十二年十月一日
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十二年十月二日
第六条
この法律による遺族援護法第二十五条第一項の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項から第三項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは、「昭和四十二年十月」と、「昭和三十二年一月一日」とあるのは、「昭和四十二年十月一日」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項第三号の改正規定及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置）
３
昭和四十三年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（遺族援護法の一部改正等に伴う経過措置）
第二条
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第二条第三項、第四条第四項第二号、第二十三条第二項、第三十四条及び第三十九条の二第一項第一号の規定の改正並びに恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）による恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十四年十月一日
第七条第一項及び第二項
第三十九条の六第二項
同日
昭和四十四年十月一日
第七条第三項及び第四項
第十三条第二項
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十四年十月一日
第十一条第二号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十四年九月三十日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十四年九月三十日
第十三条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十四年十月
同月一日
昭和四十四年十月一日
第十三条第二項
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十四年十月
第二十五条第三項
昭和三十四年一月二日
昭和四十四年十月二日
第三十条第三項
同年同月一日
昭和四十四年十月一日
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十四年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十四年十月二日
第三十九条の四第二項
昭和三十九年十月
昭和四十四年十月
第三十九条の六
昭和三十九年十月一日
昭和四十四年十月一日
第三条
昭和四十四年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第八条第八項及び第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
昭和四十四年十月分から同年十二月分までの遺族年金（死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）及び子に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合において、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が六十五歳未満であるときは、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第一項第一号中「十三万五千円」とあるのは、「十二万七千円」と読み替えるものとする。
２
昭和四十四年十月分から同年十二月分までの遺族給与金（死亡した者の配偶者及び子に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合において、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が六十五歳未満であるときは、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第二項第一号中「九万四千五百円」とあるのは、「八万八千九百円」と読み替えるものとする。
第四条の三