本邦から外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その赴任又は出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。
３
外国在勤の職員が他の外国に出張又は赴任を命ぜられた場合において支給する支度料の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、前に受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。
（旅行雑費）
第三十九条の二
旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。
（死亡手当）
第四十条
死亡手当の額は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合には別表第二の定額により、同項第七号の規定に該当する場合にはその定額の二分の一に相当する額による。
ただし、旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には、本文の規定による額の十分の八に相当する額による。
２
職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、左の各号に規定する額による。
一
職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の本邦における所属庁（各庁の長の在勤官署をいう。以下同じ。）所在地（所属庁がない場合には、東京都。以下同じ。）を旧在勤地とみなして第三十条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額
二
職員が赴任中に死亡した場合には、当該職員の本邦における所属庁所在地を新在勤地とみなして第三十条第一項第二号の規定に準じて計算した旅費の額
３
外国在勤の職員の配偶者が第三条第二項第七号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第一項の規定にかかわらず、左の各号に規定する額による。
一
配偶者が第三十八条第一項第一号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員が死亡したものとみなして前項第二号の規定に準じて計算した額の二分の一に相当する額
二
配偶者が第三十八条第一項第二号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員が死亡したものとみなして前項第一号の規定に準じて計算した額の二分の一に相当する額
４
第三十条第三項の規定は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合において第一項又は第二項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（旅行手当）
第四十一条
第六条第一項に掲げる旅費に代え旅行手当を支給する旅行は、捕鯨監督又は漁業監視のための旅行その他旅行先の特別の事情に因り別表第二の定額による旅費を支給することを適当でないと認めて財務大臣が指定する旅行とする。
２
旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど各庁の長が財務大臣に協議して定める。
但し、その額は、当該旅行の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの法律で定める基準をこえることができない。
（在勤地内旅行の旅費）
第四十二条
第二十七条（日額旅費及び移転料に関する部分を除く。）の規定は、外国の在勤地内における旅行の旅費について準用する。
この場合において、同条第一号及び第二号中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、同条第三号中「第二十八条第一項第二号又は第三号」とあるのは「第四十三条において準用する第二十八条第一項第一号又は第二号の規定」と読み替えるものとする。
（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第四十三条
第二十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は、外国の在勤地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「第十六条、第十七条又は第十九条」とあるのは、「第三十二条、第三十三条又は第三十四条第二項」と読み替えるものとする。
（退職者等の旅費）
第四十四条
第三条第二項第四号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。
一
外国在勤の職員がその在勤地において退職等となつた場合には、左に規定する旅費
イ
退職等の日の翌日から退職等を知つた日までの旧在勤地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料
ロ
退職等を知つた日の翌日から三月以内に旧在勤地を出発して本邦に帰住した場合に限り、左に規定する旅費
（一）
退職等を知つた日の翌日からその出発の前日までの旧在勤地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。
但し、日当については三十日分、宿泊料については三十夜分をこえることができない。
（二）
赴任の例に準じて計算した旧在勤地から旧所属庁所在地までの前職務相当の旅費（着後手当を除く。）
二
職員が外国の出張地において退職等となつた場合において、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、出張の例に準じ、且つ、出張地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
三
外国在勤の職員が本邦の出張地において退職等となつた場合において、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、左に規定する旅費
イ
退職等の日の翌日から退職等を知つた日までの出張地の存する地域の区分に応じた第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料
ロ
退職等を知つた日の翌日から三月以内に出張地を出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した出張地から旧所属庁所在地までの前章の規定による前職務相当の旅費
四
外国在勤の職員が外国又は本邦の出張地において退職等となつた場合において、出張地から旧在勤地に帰つた後当該退職等に伴う旅行をしたときは、左に規定する旅費
イ
外国の出張地から旧在勤地に帰る場合には、出張地を旧在勤地とみなして第一号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ロ
本邦の出張地から旧在勤地に帰る場合には、前号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ハ
退職等を知つた日の翌日から一月以内に出張地を出発して旧在勤地に帰つた場合に限り、イ又はロに規定する旅費の外、左に規定する旅費
（一）
退職等を知つた日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた第三十五条第一項又は第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料。
但し、日当については十五日分、宿泊料については十五夜分をこえることができない。
（二）
出張の例に準じて計算した出張地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（支度料を除く。）
（三）
旧在勤地に到着した日の翌日から二月以内に当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、旧在勤地に到着した日を退職等を知つた日とみなして第一号ロの規定に準じて計算した旅費
五
外国在勤の職員が第二号又は第三号の規定に該当する場合において、家財又は扶養親族を旧在勤地から本邦に移転する必要があるときは、当該各号に規定する旅費の外、旧在勤地から旧所属庁所在地までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）
２
各庁の長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第一号ロ、第三号ロ又は第四号ハに規定する期間を延長することができる。
３
第一項第二号から第四号までの規定に該当する場合を除く外、職員が外国旅行の途中において退職等となつた場合において第三条第二項第四号の規定により支給する旅費は、前二項の規定に準じ財務省令で定める。
（遺族の旅費）
第四十五条
第三条第二項第六号の規定により支給する旅費は、職員の旧在勤地から旧所属庁所在地までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びに旧所属庁所在地を居住地とみなして第三十条第四項の規定に準じて計算した旅費とする。
（休暇帰国の旅費）
第四十五条の二
第三条第二項第八号の規定により支給する旅費は、職員の在勤地と本邦における所属庁所在地間の往復について出張の例に準じて計算した旅費とする。
ただし、六級又は五級の職務にある者が運賃の等級を三以上の階級又は二階級に区分する航空路による特定航空旅行をする場合における航空賃の額については、第三十四条第一項第一号ロ及び第二号イの規定にかかわらず、同項第一号ハ又は第二号ロに規定する運賃によるものとする。
２
前項の場合において、職員が当該休暇帰国に際し、扶養親族を随伴するときは、第三十八条第二項の規定に準じて計算した旅費（着後手当及び支度料に相当する部分を除く。）に相当する額を前項の旅費に加算して支給する。
第四章　雑則
（旅費の調整）
第四十六条
各庁の長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情に因り又は当該旅行の性質上この法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２
各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第四十七条