同立法の規定による免許証その他の書類についても、同様とする。
２
前項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、医師若しくはこれに紛らわしい名称を用い、又は医業その他医師としての業務を行なつてはならない。
ただし、医師国家試験に合格した者については、この限りでない。
３
前項に規定する者は、厚生労働大臣の認定するところにより、医師国家試験又は医師国家試験予備試験を受けることができる。
４
第二項の規定に違反して、医業を行なつた者は、二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。
５
法の施行前に介
輔
ほ
（法第百条第一項に規定する介
輔
ほ
をいう。以下同じ。）が作成した診療録については、これを医師法第二十四条第一項の診療録とみなして、同条第二項の規定を適用する。
（歯科医師法関係）
第十八条
法の施行前に沖縄の歯科医師法（千九百五十五年立法第七十五号）又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（同立法の規定による歯科医師免許に関する処分又は手続で歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師免許を受けている者に係るものを除く。）は、同法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
同立法の規定による免許証その他の書類についても、同様とする。
２
前項の規定により歯科医師法の規定による歯科医師免許を受けたものとみなされる者は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、歯科医師若しくはこれに紛らわしい名称を用い、又は歯科医業その他歯科医師としての業務を行なつてはならない。
ただし、歯科医師国家試験に合格した者については、この限りでない。
３
前項に規定する者は、厚生労働大臣の認定するところにより、歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けることができる。
４
第二項の規定に違反して、歯科医業を行なつた者は、二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。
５
法の施行前に歯科介
輔
ほ
（法第百一条第一項に規定する歯科介
輔
ほ
をいう。以下同じ。）が作成した診療録については、これを歯科医師法第二十三条第一項の診療録とみなして、同条第二項の規定を適用する。
（保健師助産師看護師法関係）
第十九条
公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（千九百六十八年立法第百四十九号）附則第四条第三項の規定により公衆衛生看護婦、助産婦若しくは看護婦の免許を受けることができた者、同立法附則第八条に規定する保健婦、助産婦若しくは看護婦の免許を得た者又は同条に規定する保健婦試験、助産婦試験若しくは看護婦試験に合格した者は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条の規定にかかわらず、それぞれ保健師、助産師又は看護師の免許を受けることができる。
２
公衆衛生看護婦助産婦看護婦法附則第四条第三項又は第八条の規定により助産婦の免許を受けた者は、保健師助産師看護師法の規定による助産師の免許を受けた者とみなす。
３
第一項の規定により助産師の免許を受けた者又は前項の規定により助産師の免許を受けた者とみなされた者で、看護師の資格を有しないものについては、保健師助産師看護師法第三十一条第二項の規定は、適用しない。
（医療法関係）
第二十条
法の施行の際存する沖縄の医療法（千九百六十四年立法第五号）の規定による診療所で患者二十人以上の収容施設を有するものは、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定の適用については、昭和六十二年五月十四日までは、診療所とみなす。
ただし、患者三十人以上の収容施設を有するに至つたときは、この限りでない。
２
沖縄県の区域における医療法第十三条の規定の適用については、昭和六十二年五月十四日までは、同条中「四十八時間」とあるのは、「十四日」とする。
３
介
輔
ほ
が病院及び診療所以外の場所において公衆又は特定多数人のためその業務を行う場合においては、当該場所を診療所とみなして、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師」とあり、及び同条第三項中「臨床研修等修了医師若しくは臨床研修等修了歯科医師」とあるのは、それぞれ「介
輔
ほ
」とする。
４
前項の規定は、歯科介
輔
ほ
が業務を行なう場所について準用する。
（死体解剖保存法関係）
第二十一条
死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第七項の規定の例による。
（歯科技工士法関係）
第二十二条
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第二条から第七条までの規定の例による。
この場合において、同法附則第二条第一項中「歯科技工の業務」とあるのは「沖縄において歯科技工の業務」と、「三箇月間は」とあるのは「三箇月間は沖縄県の区域において」と、同条第二項中「前項の者」とあるのは「前項の者であつて、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の際引き続き一年以上沖縄に居住しているもの」と、「昭和三十五年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十二年五月十四日」と、同法附則第三条第一項中「昭和三十五年」とあるのは「昭和五十二年五月十四日」と、「同条同項に規定する都道府県知事以外の都道府県知事も」とあるのは「沖縄県知事は」とする。
（理学療法士及び作業療法士法関係）
第二十三条
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第四項及び第五項の規定の例による。
この場合において、同法附則第四項中「現に」とあるのは「現に沖縄の」と、「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和六十年五月十四日」とする。
（柔道整復師法関係）
第二十四条
法の施行の際沖縄法令の規定による柔道整復術の免許鑑札を受けている者は、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定による柔道整復師の免許を受けた者とみなす。
２
沖縄法令の規定によりされた柔道整復術に係る業務の停止の処分は、柔道整復師法第八条第一項の規定によりされた業務の停止の処分とみなす。
３
法の施行の際沖縄において施術所を開設している者に対する柔道整復師法第十九条第一項の規定の適用については、同項中「開設後十日以内」とあるのは、「昭和四十七年六月十四日まで」とする。
（視能訓練士法関係）
第二十五条
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第三項及び第四項の規定の例による。
この場合において、同法附則第三項中「現に」とあるのは「現に沖縄の」と、「昭和五十一年三月三十一日」とあるのは「昭和五十二年五月十四日」とする。
（法第百条第十項の政令で定める法律の規定等）
第二十六条
法第百条第十項（法第百一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項及び第八項、第十四条第二項、第十四条の二第二項、第五十三条の四、第五十三条の五、第五十三条の十五、第七十三条第一項並びに第七十七条第一号
二から七まで
削除
八
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十九条第一項
九
食品衛生法第五十八条第一項（同法第六十二条第一項において準用する場合を含む。）
十
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条及び第五条
十一
保健師助産師看護師法第六条、第三十五条、第三十七条及び第四十二条第二項
十二
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三
十三
歯科技工士法第二条第一項及び第三項、第十七条から第十九条まで、第二十二条並びに第二十六条
十四
医療法第六条の五第三項第八号、第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第七十二条第一項
十五
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二第一項
十六
柔道整復師法第十五条及び第十七条
十七
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十一項、第二十六条第一項及び第三項、第四十六条第二項、第四十九条第一項及び第二項並びに第六十九条第三項
十八
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条及び第三十二条
十九
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十八条第一項及び第五項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）
二十
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十六条第一項
二十一
介護保険法第二十七条第三項（同法第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項（同法第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
二十二
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第二十条及び第三十三条
２
次に掲げる政令の規定の適用については、介
輔
ほ
又は歯科介
輔
ほ