前項の現金払込書には、邦貨額を記載し、その払込金を送付するために使用した為替（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第八号に規定する対外支払手段をいう。）の金額を附記しなければならない。
第十九条
各省各庁の長は、収入官吏の現金払込みの事務の取扱いについて特別の事由により前二条の規定により難い場合においては、財務大臣と協議して、その特例を設けることができる。
第二十条から第二十二条まで
削除
第三節　現金払込報告
第二十三条
収入官吏は、現金出納簿により毎月第二号書式の現金払込仕訳書を作製し、翌月五日までにこれを歳入徴収官に送付しなければならない。
分任収入官吏（分任収入官吏代理を含む。以下この項において同じ。）の作製した現金払込仕訳書は、主任収入官吏（その収入官吏代理を含む。）においてこれをとりまとめ、歳入徴収官に送付するものとする。
但し、歳入徴収官において必要と認めるときは、分任収入官吏をして直接これを送付させることができる。
第三章　資金前渡官吏
第一節　総則
第二十四条
資金前渡官吏、資金前渡官吏代理、分任資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏代理（以下この項において「資金前渡官吏等」という。）が新設された場合又は資金前渡官吏等の異動があつた場合において当該資金前渡官吏等に係る資金が日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）に預託されるものであるときは、当該新設された資金前渡官吏等又は後任の資金前渡官吏等は、直ちに第十六号書式の取引関係通知書を作成し、これをその預託先日本銀行に送付しなければならない。
資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理の預託先日本銀行を変更しようとするときは、当該資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏（資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理がその事務を代理しているときは、資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理）は、取引関係通知書を作成し、これを旧預託先及び新預託先の日本銀行にそれぞれ送付しなければならない。
資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏を任命した者は、日本銀行に預託金を有する資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏が廃止される場合において当該資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏を定め、その旨を廃止される資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏（資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理がその事務を代理しているときは、資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理とする。以下この項において同じ。）及び引継を受ける資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏に通知しなければならない。
資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理が廃止されるときは、前項の引継を受ける資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏（引継を受ける資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏が定められないときは、廃止される資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏）又は廃止される資金前渡官吏代理若しくは分任資金前渡官吏代理は、直ちに取引関係通知書を作成し、これを廃止される資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理の預託先日本銀行に送付しなければならない。
第一項、第二項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、資金前渡官吏若しくは資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏若しくは分任資金前渡官吏代理は、直ちにその旨を預託先日本銀行に通知しなければならない。
ただし、その変更に係る事由が資金前渡官吏及び資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏及び分任資金前渡官吏代理のそれぞれの取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、資金前渡官吏又は分任資金前渡官吏（資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理がその事務を代理しているときは、資金前渡官吏代理又は分任資金前渡官吏代理）がその旨をあわせて通知するものとする。
第二十五条
資金前渡官吏（資金前渡官吏代理、分任資金前渡官吏及び分任資金前渡官吏代理を含む。以下同じ。）は、日本銀行に資金を預託しようとするときは、照合のため、その印鑑に資格及び官職氏名を記載し、これを預託先日本銀行に送付しなければならない。
第二十五条の二
資金前渡官吏は、令第五十一条の規定により前渡を受けた同条第十三号に掲げる経費に充てるための資金については、現金出納簿において、他の資金と区分して受払いを行うものとする。
第二十六条
本章の規定により資金前渡官吏の振り出す小切手又は発する国庫金振替書には、その表面余白に「預託金」と記載しなければならない。
第二節　前渡資金の受入、保管及び引出
第二十七条
日本銀行所在地に在勤する資金前渡官吏は、その保管に属する現金を、その地の日本銀行に預託しなければならない。
但し、常時小口の現金支払を必要とする場合において、財務大臣の定める金額の範囲内については、この限りでない。
第二十八条
日本銀行所在地外に在勤する資金前渡官吏は、その在勤地又は出張地の最寄の日本銀行に、その保管に属する現金を預託することができる。
日本銀行所在地に在勤する資金前渡官吏が、在勤地外において現金を保管するときも亦同様とする。
第二十九条
資金前渡官吏は、センター支出官又は他の出納官吏から国庫金振替書により資金の交付又は送付を受けたときは、日本銀行から振替済通知書、小切手用紙、国庫金振替書用紙並びに第四十九条第一項及び第五十条第一項に規定する書類（第四十九条第三項、第五十条第三項及び第五十二条第四項後段に規定する書類を含む。）の用紙の交付を受けなければならない。
資金前渡官吏は、その保管に属する現金を日本銀行に預託しようとするときは、これに第三号書式の預託金払込書を添え、日本銀行に払い込み、預託金領収証書、小切手用紙、国庫金振替書用紙並びに第四十九条第一項及び第五十条第一項に規定する書類（第四十九条第三項、第五十条第三項及び第五十二条第四項後段に規定する書類を含む。）の用紙の交付を受けなければならない。
第三十条
資金前渡官吏は、日本銀行に預託した現金を引き出そうとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出さなければならない。
第三節　国庫金振替書の発行
第三十一条
資金前渡官吏は、次に掲げる場合は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十九条の規定により国庫内の移換のための国庫金振替書を発し、これを預託先日本銀行に交付しなければならない。
一
資金前渡官吏が、官署支出官（令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）又は歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）若しくは国税収納命令官（分任国税収納命令官を含む。以下同じ。）から納入告知書、納税告知書又は納付書（日本銀行を納付場所とするものに限る。）の交付を受け、これに基づいて（第四十五条（第八十三条第四項において準用する場合を含む。次条第二項及び第三十四条第一項において同じ。）の規定により所属庁の歳入に組み入れる場合は、歳入徴収官の決定に基づいて）日本銀行に預託した金額の中から歳出の金額に返納し、又は歳入に納付し、若しくは国税収納金整理資金に払い込むとき
一の二
資金前渡官吏が、他の出納官吏から納入告知書の交付を受け、これに基づいて日本銀行に預託した金額の中から当該他の出納官吏の預託金に払い込むとき
二
資金前渡官吏が、第五十三条から第五十七条までの場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをするとき
三
資金前渡官吏が、日本銀行に預託金を有する出納官吏に対し、日本銀行に預託した金額の中から、資金を送付するとき
四
削除
五
資金前渡官吏が、預託先日本銀行を変更するため、預託金の残高を新預託先の日本銀行に付け替えるとき
第三十二条
資金前渡官吏は、前条に規定する国庫内の移換のため支払をしようとするときは、国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号。以下「省令」という。）第一号書式の国庫金振替書を発し、これをその預託先日本銀行に交付し、国庫内の移換の手続をさせなければならない。
前項の場合において資金前渡官吏は、前条第一号の場合（第四十五条の規定により所属庁の歳入に組入れるときを除く。）又は第一号の二の場合において発する国庫金振替書には、納入告知書、納税告知書又は納付書を、前条第二号において規定する第五十四条の二の場合において発する国庫金振替書には、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第十七号）に定める納付書を、前条第二号において規定する第五十五条第二項及び第三項本文（第五十六条において適用する場合を含む。）の場合において発する国庫金振替書には、当該相殺額に対する納入告知書又は納付書を、前条第二号において規定する第五十七条の場合において発する国庫金振替書には、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十四条第一項に規定する納付書及び所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第八十条に規定する計算書を、それぞれ添えなければならない。