第八条から第十条まで、第十六条及び第四十八条第一項の規定は、第一項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。
この場合において、第八条中「タンカーごと」とあるのは「第一種特定船舶（第四十九条第一項第一号に規定する第一種特定船舶をいう。）ごと」と、「タンカーに係るタンカー所有者」とあるのは「第一種特定船舶に係る船舶所有者」と、第十条中「タンカー油濁損害」とあるのは「難破物除去損害」と、第十六条中「第三条第一項又は第二項」とあるのは「第四十七条第一項」と、「タンカー所有者」とあるのは「船舶所有者」と読み替えるものとする。
５
第三十一条及び第三十二条の規定は、第三項の規定により保険者等が責任を制限する場合における難破物除去損害に係る責任制限手続について準用する。
この場合において、第三十一条中「、本邦内又は排他的経済水域内における損害を防止するための第二条第十四号ロに規定する措置が本邦及び排他的経済水域の外において執られ、かつ、本邦内及び排他的経済水域内において損害が生じなかつたときは、当該措置を執つた者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは、最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に専属する」とあるのは、「専属する」と読み替えるものとする。
６
第三項の規定により保険者等が責任を制限する場合における難破物除去損害に係る責任制限手続については、責任制限法第三章（第九条、第十条、第十六条、第四節及び第五十四条を除く。）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる責任制限法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条
この法律
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五十一条第六項において準用するこの法律
第十四条第一項、第十五条、第三十三条及び第四十条第一項
この法律
船舶油濁等損害賠償保障法第五十一条第六項において準用するこの法律
第十七条第一項
船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等
保険者等
第二十八条第一項第四号
船舶、救助船舶又は救助者
タンカー又は一般船舶
第四十八条第一項
責任制限手続が
船舶油濁等損害賠償保障法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害（以下「船舶油濁等損害」という。）に係る責任制限手続が
責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時
船舶油濁等損害に係る責任制限手続開始の時又は船舶油濁等損害に係る責任制限手続拡張の時
第四十八条第二項
船舶油濁等損害賠償保障法
この法律
同法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害
船舶油濁等損害賠償保障法第二条第十七号に規定する難破物除去損害
第五十七条
並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別
及び制限債権であるときは、その内容
第六十条
内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別
内容
第六十一条第二項
内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別
内容
第七十条第三項
事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて
事項を
（保障契約証明書に関する規定の準用）
第五十二条
第十七条から第十九条までの規定は、第一種特定船舶又は第二種特定船舶に係る保障契約について準用する。
この場合において、第十七条第一項中「タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）」とあるのは「第四十九条第一項第一号に規定する第一種特定船舶（難破物除去条約の締約国である外国の国籍を有するものを除く。）又は同項第二号に規定する第二種特定船舶」と、「保障契約を」とあるのは「同項に規定する保障契約（以下単に「保障契約」という。）を」と、第十九条中「第十四条」とあるのは「第五十条」と読み替えるものとする。
（保障契約証明書の備置き）
第五十三条
次の各号に掲げる船舶は、前条において準用する第十七条第一項に規定する書面（以下この条において「保障契約証明書」という。）が備え置かれているものでなければ、当該各号に定める航海に従事させてはならない。
一
日本国籍を有する第一種特定船舶
全ての航海
二
日本国籍を有する第二種特定船舶
国際航海
２
次の各号に掲げる船舶は、当該各号に定める書面が備え置かれているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
一
前項第一号に掲げる第一種特定船舶以外の第一種特定船舶
保障契約証明書、難破物除去条約の締約国である外国が交付した当該第一種特定船舶について保障契約が締結されていることを証する難破物除去条約の附属書の様式による書面又は外国が交付した難破物除去条約第十二条第十四項に規定する証明書の記載事項を記載した書面
二
前項第二号に掲げる第二種特定船舶以外の第二種特定船舶
保障契約証明書
３
第一項（第二号に係る部分に限る。）及び前項（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該保障契約が第二種特定船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保するために必要な資力及び信用を有する保険者等として国土交通大臣の指定するものと締結したものであるときは、当該保障契約の契約書の写しその他国土交通省令で定める保障契約の締結を証する書面をもつて保障契約証明書に代えることができる。
（適用除外）
第五十四条
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める船舶については、適用しない。
一
この章（前条第二項（第一号に係る部分に限る。）を除く。）の規定
外国が所有する第一種特定船舶であつて、これについて保障契約が締結されていないもの
二
この章の規定
外国が所有する第二種特定船舶
第十章　雑則
（船舶先取特権）
第五十五条
タンカー油濁損害に係る制限債権者は、その制限債権に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。
２
前項の先取特権は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百四十二条第五号の先取特権に次ぐ。
３
商法第八百四十三条第二項本文、第八百四十四条から第八百四十六条まで及び第八百四十八条第一項の規定は、第一項の先取特権について準用する。
４
第一項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法第八百四十六条の規定にかかわらず、第一項の先取特権は、その確定後一年を経過した時に消滅する。
（締約国である外国における基金の形成の効果）
第五十六条
責任条約の締約国である外国において責任条約第五条の規定により基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、タンカー油濁損害に係る制限債権者は、当該基金以外のタンカー所有者又は保険者等の財産に対してその権利を行使することができない。
２
責任制限法第三十四条から第三十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
（最高裁判所規則）
第五十七条
この法律に定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（保障契約情報）
第五十八条
本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港をしようとする特定船舶（総トン数が三百トン以上のタンカー又は総トン数が百トン以上の一般船舶をいう。以下この章及び第六十八条第六号において同じ。）の船長は、第三項に規定する場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定船舶の名称、船籍港、当該特定船舶に係るこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約又は難破物除去損害賠償保障契約（次条第一項及び第六十条第一項において単に「保障契約」という。）の締結の有無その他の国土交通省令で定める事項（以下この項及び第三項において「保障契約情報」という。）を国土交通大臣に通報しなければならない。
通報した保障契約情報を変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の規定により船長がしなければならない通報は、次の各号に掲げる当該特定船舶の区分に応じ、当該各号に定める者もすることができる。
一
タンカー
タンカー所有者又は船長若しくはタンカー所有者の代理人
二
総トン数が千トンを超える一般船舶
船舶所有者又は船長若しくは船舶所有者の代理人
三
総トン数が千トン以下の一般船舶
船舶所有者等又は船長若しくは船舶所有者等の代理人
３
荒天、遭難その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりあらかじめ保障契約情報を通報しないで本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港をした特定船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、入港後直ちに、保障契約情報を国土交通大臣に通報しなければならない。
（報告及び検査）
第五十九条
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦内の港又は係留施設にある特定船舶の船長に対し、当該特定船舶に係る保障契約に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定船舶に立ち入り、第十七条第一項若しくは第二十条第二項、第四十五条各項若しくは第五十三条各項に規定する書面その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問をさせることができる。
２
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる特定船舶の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、港湾法その他法令の規定により除去その他の措置が必要となつた難破物に係るこの法律で定める難破物除去損害賠償保障契約に関し報告をさせ、又は当該契約が締結されていることを証する資料の提出を求めることができる。
一
我が国の領域内又は排他的経済水域内における難破物に係る第四十九条第一項第一号に規定する第一種特定船舶
船舶所有者
二