改正法附則第三十二条第六項第四号に掲げる者については、平成十二年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び第三項において「平成十三年新法」という。）第七十条の四第十五項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十三年新法第七十条の四第十五項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第三項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十三年新法第七十条の四第十五項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
五
改正法附則第三十二条第六項第五号に掲げる者については、旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び第三項において「平成十三年新法」という。）第七十条の四第十五項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十三年新法第七十条の四第十五項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第三項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十三年新法第七十条の四第十五項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
６
改正法附則第三十二条第九項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる者に対する新法第七十条の六第二十項から第二十四項までの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第三十二条第九項第一号に掲げる者については、新法第七十条の六第二十項中「第一項本文の規定の適用を受ける農業相続人が、同項に規定する納税猶予期限」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により第一項に規定する農業相続人とみなされた同条第九項第一号に規定する農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）が、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成三年旧法」という。）第七十条の六第一項ただし書による納税の猶予に係る期限」と、「特例農地等の」とあるのは「特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）の」と、「第一項及び第七項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第一項及び第七項」と、同項第三号中「第七項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第七項」と、「第二十項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により適用されることとなる同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第七十条の六第二十項」と、同条第二十二項中「第一項ただし書」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第一項ただし書」とする。
二
改正法附則第三十二条第九項第二号に掲げる者については、新法第七十条の六第二十項中「第一項本文の規定の適用を受ける農業相続人が、同項に規定する納税猶予期限」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により第一項に規定する農業相続人とみなされた同条第九項第二号に規定する農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）が、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成十二年旧法」という。）第七十条の六第一項に規定する納税猶予期限」と、「特例農地等の」とあるのは「特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）の」と、「第一項及び第七項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項及び第七項」と、同項第三号中「第七項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第七項」と、「第二十項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により適用されることとなる同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第七十条の六第二十項」と、同条第二十二項中「第一項ただし書」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項ただし書」とする。
三
改正法附則第三十二条第九項第三号に掲げる者については、新法第七十条の六第二十項中「第一項本文の規定の適用を受ける農業相続人が、同項に規定する納税猶予期限」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により第一項に規定する農業相続人とみなされた同条第九項第三号に規定する農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）が、同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成十三年旧法」という。）第七十条の六第一項に規定する納税猶予期限」と、「特例農地等の」とあるのは「特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）の」と、「第一項及び第七項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項及び第七項」と、同項第三号中「第七項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第七項」と、「第二十項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により適用されることとなる同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第七十条の六第二十項」と、同条第二十二項中「第一項ただし書」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項ただし書」とする。
７
新法第七十条の六第二十項から第二十四項までの規定の適用がある場合における改正法附則第三十二条第九項各号に掲げる者に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第一号において「平成三年旧法」という。）第七十条の六第一項及び第七項、平成十二年旧法第七十条の六第一項及び第七項並びに旧法第七十条の六第一項及び第七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第三十二条第九項第一号に掲げる者については、平成三年旧法第七十条の六第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第九項の規定により同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び第七項において「平成十三年新法」という。）第七十条の六第二十項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等が設定されている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該農業相続人による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該地上権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十三年新法第七十条の六第二十項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第七項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十三年新法第七十条の六第二十項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」とする。
二