平成十四年九月一日から改正法附則第十三条第四項に規定するいずれか一の日の前日までの間に、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の他の保管口座に、当該他の保管口座が開設されている証券業者以外の証券業者（第一号において「他の証券業者」という。）に当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が開設している有価証券の保管の委託に係る口座（以下この項において「他の証券業者の保管口座」という。）において保管の委託がされている上場株式等で次の各号に掲げるものの全部又は一部が移管された場合（当該他の証券業者の保管口座において保管の委託がされている上場株式等の一部の移管がされる場合には、当該移管がされる上場株式等と同一銘柄の当該他の証券業者の保管口座において保管の委託がされている上場株式等（第一号に掲げる上場株式等又は第二号に掲げる上場株式等に該当するものに限る。）はすべて当該移管がされる上場株式等に含まれる場合に限る。）には、当該移管がされた第一号に掲げる上場株式等は改正法附則第十三条第四項第一号に規定する特定上場株式等と、当該移管がされた第二号に掲げる上場株式等は同項第二号に規定する上場株式等とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。
一
当該他の証券業者の保管口座にその取得（平成五年一月一日以後の取得であって、当該他の証券業者への改正法附則第十三条第四項第一号に規定する買付けの委託による取得又は当該他の証券業者からの取得に該当するものに限る。）後直ちに保管の委託がされた上場株式等（その取得後その移管の時まで引き続き当該他の証券業者の保管口座において保管がされていることその他財務省令で定める要件を満たすものに限る。次号において「他社特定上場株式等」という。）であるものとして財務省令で定めるところにより証明がされたもの
二
当該他の証券業者の保管口座に平成十三年九月三十日以前からその移管の時まで引き続き保管の委託がされている上場株式等（他社特定上場株式等を除く。）であるものとして財務省令で定めるところにより証明がされたもの
１１
前項の移管を行う場合には、同項の他の保管口座に同項各号に掲げる上場株式等の受入れをしようとする居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、同項の他の証券業者の保管口座（以下この項において「移管元の保管口座」という。）が開設されている証券業者（以下この項において「移管元の証券業者」という。）の営業所の長に対し、当該移管元の保管口座に係る前項各号に掲げる上場株式等（以下この項において「保管上場株式等」という。）を当該他の保管口座に移管することを依頼する旨、移管する保管上場株式等の種類、銘柄、数その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出して当該移管元の保管口座に係る保管上場株式等を、当該他の保管口座に移管することを依頼しなければならないものとし、当該依頼を受けた移管元の証券業者の営業所の長は、当該依頼に係る保管上場株式等のすべてを、株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録をして、当該他の保管口座に移管しなければならないものとする。
１２
第十項の規定の適用がある場合における第七項の規定の適用については、同項中「改正法附則第十三条第四項第一号に掲げる上場株式等（」とあるのは「改正法附則第十三条第四項第一号に掲げる上場株式等（第十項第一号に掲げる上場株式等を含む。」と、「同条第四項第二号に掲げる上場株式等（」とあるのは「同条第四項第二号に掲げる上場株式等（第十項第二号に掲げる上場株式等を含む。」と、同項第一号及び第二号中「、第四項の規定」とあるのは「、第四項の規定又は第十項第一号の証明」とする。
１３
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により取得した上場株式等（当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が他の保管口座を開設している証券業者（以下この項及び次項において「同一証券業者」という。）に当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者（以下この項において「被相続人等」という。）が開設した有価証券の保管の委託に係る口座（以下この項及び次項において「相続等口座」という。）において保管の委託がされているものに限る。）で次の各号に掲げるものの全部又は一部が、平成十四年九月一日から改正法附則第十三条第四項に規定するいずれか一の日の前日までの間に、当該相続等口座から当該他の保管口座に移管された場合（当該上場株式等の一部が移管される場合には、当該相続等口座に保管の委託がされている上場株式等のうち、当該移管がされる上場株式等と同一銘柄の上場株式等はすべて当該移管がされる上場株式等に含まれる場合に限る。）には、その移管がされた当該各号に掲げる上場株式等は当該各号に定める上場株式等に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
一
その被相続人等が平成五年一月一日以後に特定取得（当該同一証券業者への改正法附則第十三条第四項第一号に規定する買付けの委託による取得及び当該同一証券業者からの取得をいう。以下この号において同じ。）をした上場株式等で、その特定取得の日以後引き続き当該相続等口座に保管の委託がされていたことその他財務省令で定める要件を満たすもの
当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が当該特定取得があった日に特定取得をし、かつ、当該特定取得の日以後引き続き当該他の保管口座において保管の委託をしていた上場株式等
二
平成十三年九月三十日以前から引き続き当該相続等口座に保管の委託がされていた上場株式等（前号に掲げるものを除く。）
当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日に取得をし、かつ、当該取得の日以後引き続き当該他の保管口座において保管の委託をしていた上場株式等
１４
前項の相続等口座に保管の委託がされている同項第一号に掲げる上場株式等（以下この項において「特定相続株式等」という。）及び前項第二号に掲げる上場株式等（以下この項において「非特定相続株式等」という。）の前項の他の保管口座への移管は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者からの同項の同一証券業者の当該相続等口座を開設している営業所の長への依頼に基づき、当該営業所の長が、その移管の際に、当該依頼に係る特定相続株式等及び非特定相続株式等のすべてについて、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に交付せずに、当該相続等口座から当該他の保管口座に直接移管する方法又は当該他の保管口座への振替の方法により、行わなければならないものとする。
この場合において、当該特定相続株式等又は非特定相続株式等の取得が同項の贈与によるものであるときは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、その依頼の際に、財務省令で定める書類を提出しなければならないものとする。
１５
第十三項の規定の適用がある場合における第七項の規定の適用については、同項中「改正法附則第十三条第四項第一号に掲げる上場株式等（」とあるのは「改正法附則第十三条第四項第一号に掲げる上場株式等（第十三項第一号に掲げる上場株式等を含む。」と、「同条第四項第二号に掲げる上場株式等（」とあるのは「同条第四項第二号に掲げる上場株式等（第十三項第二号に掲げる上場株式等を含む。」とする。
１６
第五項、第六項、第十項及び第十三項の移管に関する記録並びに当該記録及びこれらの移管に関する書類の保存に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（平成十五年中に開設する特定口座への上場株式等の移管等に関する経過措置）
第十四条の二
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成十五年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、証券業者の営業所に新法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書（改正法附則第十三条第三項の規定により同年一月一日に提出されたものとみなされるものを除く。次項において「特定口座開設届出書」という。）を提出して特定口座（同号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）を開設する場合には、新法第三十七条の十一の三第三項第二号ハに規定する政令で定める上場株式等は、新措置法令第二十五条の十の二第十四項各号に掲げるもののほか、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が当該特定口座の開設の日の前日において有する上場株式等のうち次に掲げる上場株式等でその開設の日に当該特定口座に受け入れる上場株式等とする。
一
当該特定口座を開設する証券業者に開設されている当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の有価証券の保管の委託に係る口座（以下この項において「他の保管口座」という。）にその取得（平成五年一月一日以後の取得で当該証券業者への買付けの委託（買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含む。）による取得又は当該証券業者からの取得に該当するものに限る。）後直ちに保管の委託がされた上場株式等（次に掲げる要件を満たすものに限る。次号において「特定上場株式等」という。）で当該他の保管口座から移管がされるもの
イ
その上場株式等について、その取得後引き続き当該他の保管口座において保管がされていること。
ロ
新法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等でないこと。
ハ
その上場株式等について、第三項において読み替えられた前条第七項第一号の金額の計算及び同項第二号の日の判定の基礎となる金額、事実その他の事項が、当該他の保管口座において管理されていること。
二