クレーン等安全規則
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、クレーン等安全規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　クレーン
第一節　製造及び設置
（第三条―第十五条）
第二節　使用及び就業
（第十六条―第三十三条）
第三節　定期自主検査等
（第三十四条―第三十九条）
第四節　性能検査
（第四十条―第四十三条の二）
第五節　変更、休止、廃止等
（第四十四条―第五十二条）
第三章　移動式クレーン
第一節　製造及び設置
（第五十三条―第六十二条）
第二節　使用及び就業
（第六十三条―第七十五条の二）
第三節　定期自主検査等
（第七十六条―第八十条）
第四節　性能検査
（第八十一条―第八十四条の二）
第五節　変更、休止、廃止等
（第八十五条―第九十三条）
第四章　デリツク
第一節　製造及び設置
（第九十四条―第百二条）
第二節　使用及び就業
（第百三条―第百十八条）
第三節　定期自主検査等
（第百十九条―第百二十四条）
第四節　性能検査
（第百二十五条―第百二十八条の二）
第五節　変更、休止、廃止等
（第百二十九条―第百三十七条）
第五章　エレベーター
第一節　製造及び設置
（第百三十八条―第百四十六条）
第二節　使用及び就業
（第百四十七条―第百五十三条）
第三節　定期自主検査等
（第百五十四条―第百五十八条）
第四節　性能検査
（第百五十九条―第百六十二条の二）
第五節　変更、休止、廃止等
（第百六十三条―第百七十一条）
第六章　建設用リフト
第一節　製造及び設置
（第百七十二条―第百七十九条）
第二節　使用及び就業
（第百八十条―第百九十一条）
第三節　定期自主検査等
（第百九十二条―第百九十六条）
第四節　変更及び廃止
（第百九十七条―第二百一条）
第七章　簡易リフト
第一節　設置
（第二百二条・第二百三条）
第二節　使用及び就業
（第二百四条―第二百七条）
第三節　定期自主検査等
（第二百八条―第二百十二条）
第八章　玉掛け
第一節　玉掛用具
（第二百十三条―第二百二十条）
第二節　就業制限
（第二百二十一条・第二百二十二条）
第九章　免許及び教習
第一節　クレーン・デリック運転士免許
（第二百二十三条―第二百二十八条）
第二節　移動式クレーン運転士免許
（第二百二十九条―第二百三十四条）
第三節　削除
第四節　教習
（第二百四十条―第二百四十三条）
第十章　床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習
（第二百四十四条―第二百四十七条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
移動式クレーン
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第一条第八号の移動式クレーンをいう。
二
建設用リフト
令第一条第十号の建設用リフトをいう。
三
簡易リフト
令第一条第九号の簡易リフトをいう。
四
つり上げ荷重
令第十条のつり上げ荷重をいう。
五
積載荷重
令第十二条第一項第六号の積載荷重をいう。
六
定格荷重
クレーン（移動式クレーンを除く。以下同じ。）でジブを有しないもの又はデリツクでブームを有しないものにあつては、つり上げ荷重から、クレーンでジブを有するもの（以下「ジブクレーン」という。）、移動式クレーン又はデリツクでブームを有するものにあつては、その構造及び材料並びにジブ若しくはブームの傾斜角及び長さ又はジブの上におけるトロリの位置に応じて負荷させることができる最大の荷重から、それぞれフツク、グラブバケツト等のつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重をいう。
七
定格速度
クレーン、移動式クレーン又はデリツクにあつては、これに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なう場合のそれぞれの最高の速度を、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトにあつては、搬器に積載荷重に相当する荷重の荷をのせて上昇させる場合の最高の速度をいう。
（適用の除外）
第二条
この省令は、次の各号に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。
一
クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が〇・五トン未満のもの
二
エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトで、積載荷重が〇・二五トン未満のもの
三
積載荷重が〇・二五トン以上の建設用リフトで、ガイドレール（昇降路を有するものにあつては、昇降路）の高さが十メートル未満のもの
四
せり上げ装置、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一第一号から第五号までに掲げる事業又は事務所以外の事業又は事務所に設置されるエレベーター、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の適用を受ける船舶に用いられるエレベーター及び主として一般公衆の用に供されるエレベーター
第二章　クレーン
第一節　製造及び設置
（製造許可）
第三条
クレーン（令第十二条第一項第三号のクレーンに限る。以下本条から第十条まで、第十六条及び第十七条並びにこの章第四節及び第五節において同じ。）を製造しようとする者は、その製造しようとするクレーンについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）の許可を受けなければならない。
ただし、既に当該許可を受けているクレーンと型式が同一であるクレーン（以下この章において「許可型式クレーン」という。）については、この限りでない。
２
前項の許可を受けようとする者は、クレーン製造許可申請書（様式第一号）にクレーンの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一
強度計算の基準
二
製造の過程において行なう検査のための設備の概要
三
主任設計者及び工作責任者の氏名及び経歴の概要
（検査設備等の変更報告）
第四条
前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るクレーン又は許可型式クレーンを製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
（設置届）
第五条
事業者は、クレーンを設置しようとするときは、労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の規定により、クレーン設置届（様式第二号）にクレーン明細書（様式第三号）、クレーンの組立図、別表の上欄に掲げるクレーンの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
一
据え付ける箇所の周囲の状況
二
基礎の概要
三
走行クレーンにあつては、走行する範囲
（落成検査）
第六条
クレーンを設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたクレーンについては、この限りでない。
２
前項の規定による検査（以下この節において「落成検査」という。）においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験及び安定度試験を行なうものとする。
ただし、天井クレーン、橋形クレーン等転倒するおそれのないクレーンの落成検査においては、荷重試験に限るものとする。
３
前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重（定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重）の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なうものとする。
４
第二項の安定度試験は、クレーンに定格荷重の一・二七倍に相当する荷重の荷をつつて、当該クレーンの安定に関し最も不利な条件で地切りすることにより行なうものとする。
この場合において、逸走防止装置、レールクランプ等の装置は、作用させないものとする。
５
所轄労働基準監督署長は、落成検査を行なう前一年以内に第八条第一項の仮荷重試験が行なわれたクレーンについては、落成検査の一部を省略することができる。
６
落成検査を受けようとする者は、クレーン落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、法第八十八条第一項ただし書の規定による認定（以下「認定」という。）を受けたことにより前条の届出をしていないときは、同条の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
（落成検査を受ける場合の措置）
第七条
落成検査を受ける者は、当該検査を受けるクレーンについて、荷重試験及び安定度試験のための荷及び玉掛用具を準備しなければならない。
２
所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るクレーンについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。
一
安全装置を分解すること。
二
塗装の一部をはがすこと。
三
リベツトを抜き出し、又は部材の一部に穴をあけること。
四
ワイヤロープの一部を切断すること。
五
前各号に掲げる事項のほか、当該検査のため必要と認める事項
３
落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
（仮荷重試験）
第八条
第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係るクレーン又は許可型式クレーンについて、所轄都道府県労働局長が行う仮荷重試験を受けることができる。
２