第十二条
整備法第百六条第二項の届出をしようとする特例民法法人は、様式第二号の届出書に同条第一項の設立の登記に係る登記事項証明書を添付して、行政庁及び旧主務官庁に提出しなければならない。
（旧主務官庁からの事務の引継ぎ）
第十三条
整備法第百八条第二項の規定による事務の引継ぎは、行政庁が必要と認める事項について行うものとする。
第三章　通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行
第一節　公益目的支出計画における計算の総則
第一款　公益目的財産額
第十四条
整備法第百十九条第一項に規定する公益目的財産額は、第二条第一項ただし書の事業年度（事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により移行の登記をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場合にあっては、当該期間）の末日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号、第三号及び第四号に掲げる額を減算して得た額とする。
一
特例民法法人が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額
イ
土地又は土地の上に存する権利
ロ
有価証券
ハ
書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産
二
特例民法法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額
三
基金の額
四
前号に掲げるもののほか、貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額
２
前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された時価評価資産については、この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。
第二款　公益の目的のための支出及び収入
（整備法第百十九条第二項第一号ハに規定する支出）
第十五条
整備法第百十九条第二項第一号ハに規定する内閣府令で定める支出は、特例民法法人が整備法第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（同号イに掲げるものを除く。）とする。
（整備法第百十九条第二項第一号の支出の額）
第十六条
移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第一号の支出の額（以下「公益目的支出の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。
一
当該事業年度の損益計算書に計上すべき当該移行法人が整備法第四十五条の認可を受けた公益目的支出計画（整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後の公益目的支出計画）に記載した整備法第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業（以下「実施事業」という。）に係る事業費の額
二
当該事業年度において支出をした整備法第百十九条第二項第一号ロに規定する寄附（以下「特定寄附」という。）の額（当該支出に付随して発生した費用の額を含む。）
三
前二号に掲げるもののほか、当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る経常外費用の額
（整備法第百十九条第二項第一号の支出をした事業に係る収入の額）
第十七条
移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第二号の規定により公益目的支出の額から控除すべき実施事業に係る収入の額（以下「実施事業収入の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。
ただし、実施事業に係る金融資産から生じた収益の額又は指定正味財産（移行の登記をした日の前日までに受け入れたものに限る。）から一般正味財産に振り替えることによって生じた収益の額のうち行政庁が適当と認めるものについては、実施事業収入の額としないことができる。
一
当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る収益の額
二
当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る資産（以下「実施事業資産」という。）から生じた収益の額
２
前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外のものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。
（実施事業資産の評価損益）
第十八条
移行法人がその有する実施事業資産の評価換えをして、その帳簿価額を減額し、又は増額した場合には、その減額し、又は増額した部分の額は、その移行法人の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入しない。
２
前項の場合において、同項に規定する実施事業資産の評価換えにより減額され、又は増額された額を公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入されなかった実施事業資産の帳簿価額は、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の計算上、その減額又は増額がされなかったものとみなす。
第十九条から第二十一条まで
削除
（関連する費用等）
第二十二条
移行法人の事業費と管理費とに関連する費用の額は、適正な基準によりそれぞれの費用の額に配賦しなければならない。
ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を管理費に係る費用の額とすることができる。
２
移行法人の実施事業と実施事業以外の事業とに関連する事業費の額は、適正な基準によりそれぞれの事業費の額に配賦しなければならない。
ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を実施事業以外の事業に係る事業費の額とすることができる。
３
移行法人の実施事業等（実施事業及び特定寄附をいう。以下同じ。）と実施事業等以外の業務その他の活動とに関連する収益の額は、適正な基準によりそれぞれの収益の額に配賦しなければならない。
ただし、配賦することが困難なものについては、前項の規定により実施事業以外の事業に係る事業費の額とされたものに対応することが明らかな収益の額にあっては実施事業等以外の業務その他の活動に係る収益の額とし、それ以外の収益の額にあっては実施事業等に係る収益の額とすることができる。
第三款　公益目的財産残額
第二十三条
移行法人の各事業年度の末日における公益目的財産残額は、当該移行法人の公益目的財産額から当該事業年度の末日における公益目的収支差額を減算して得た額（公益目的収支差額が零を下回る場合にあっては、減算する額は零）とする。
２
前項に規定する公益目的収支差額は、各事業年度の前事業年度の末日における公益目的収支差額（移行の登記をした日の属する事業年度にあっては、零）に当該事業年度の公益目的支出の額を加算して得た額から、当該事業年度の実施事業収入の額を減算して得た額とする。
３
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の合併をした日の属する事業年度の末日における公益目的収支差額は、これらの法人の当該事業年度の末日における公益目的収支差額に当該合併により消滅する移行法人の当該各号に定める日の前日における公益目的収支差額を加算して得た額とする。
一
整備法第百二十六条第一項第一号又は第二号に規定する合併をする場合の合併後存続する法人
当該合併がその効力を生じた日
二
整備法第百二十六条第一項第三号に規定する合併をする場合の合併により設立する法人
当該合併により設立する法人の成立の日
第二節　公益目的支出計画の作成
（整備法第百十九条第一項に規定する額）
第二十四条
整備法第百十九条第一項に規定する内閣府令で定める額は、零とする。
（公益目的支出計画の作成）
第二十五条
公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
この場合において、第三号から第九号までに掲げる事項にあっては、特例民法法人が整備法第四十五条の認可の申請をする日の属する事業年度の開始の日に移行の登記をしたものと仮定したときにおける当該事業年度から公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度までの各事業年度におけるこれらの事項を記載しなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在場所
二
公益目的財産額
三
実施事業等
四
実施事業を行う場所の名称及び所在場所並びに役務を提供する相手方
五
特定寄附の相手方の名称及び主たる事務所の所在場所並びに使途を特定して寄附をする場合にあっては、当該使途
六
各事業年度の公益目的支出の額の見込み及びその明細
七
各事業年度の実施事業収入の額の見込み及びその明細
八
各事業年度の末日における公益目的収支差額の見込み
九
各事業年度の末日における公益目的財産残額の見込み
十
公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度の末日
十一
算定日における時価評価資産の明細
十二
公益目的支出計画を実施している間における合併の予定の有無及び合併を予定する場合においては、合併がその効力を生ずる予定年月日
十三
次条に掲げる事項
（公益の目的のための支出を確保するために必要な事項）
第二十六条
整備法第百十九条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
実施事業のために必要な施設、人員等実施事業が確実に実施されることを確保するために必要な事項
二
特定寄附のために必要な財源等特定寄附が確実に実施されることを確保するために必要な事項
第三節　通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可
第一款　通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請
（移行の認可の申請）
第二十七条