十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の年度末残高
別表第五
（第二百四条第一項第二号ハ（３）関係）
項目
記載事項
主要な業務の状況を示す指標
一　共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は、元受共済掛金
二　死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高
三　共済の種類ごとの支払共済金の額
共済契約に関する指標
一　共済の種類ごとの保有契約増加率
二　新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額
三　解約失効率
四　月払契約の新契約平均共済掛金
五　契約者割戻しの状況
六　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第三十二条各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。）の数
七　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合
八　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第八号又は別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第七号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九　未だ収受していない再保険金の額
経理に関する指標
一　責任準備金の積立方式及び積立率
［
積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント
］
二　共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細
三　貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細
四　国別の特定海外債権残高
五　利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細
六　運用不動産処分益及び運用不動産処分損
七　事業普及費及び事業管理費の明細
財産運用に関する指標
一　主要資産（特別勘定以外の勘定に属する現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金及び運用不動産をいう。次号及び第三号において同じ。）の区分ごとの平均残高
二　主要資産の区分ごとの構成及び増減
三　主要資産の区分ごとの運用利回り
四　利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの財産運用収益明細
五　支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細
六　利息及び配当金収入等明細
七　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高
八　有価証券の種類別の残存期間別残高
九　業種別保有株式の額
十　大企業（資本金十億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の法人）、中小企業（資本金三億円（卸売業は一億円、小売業、飲食業、サービス業は五千万円）以下の法人又は常用する従業員が三百人（ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は五十人）以下の法人）、国内企業向け貸付計、貸付先数、国内企業向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高
十一　共済契約貸付（共済証書貸付、共済掛金振替貸付）及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十二　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸付金残高
十三　担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）貸付金残高
十四　土地、建物、建設仮勘定、無形固定資産、合計に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの運用不動産残高
十五　外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について、貸付金、公社債（円建外債）の区分ごとの海外投融資残高
十六　外国証券（公社債、株式等）、貸付金の区分ごとの海外投融資の地域別構成
十七　海外投融資運用利回り
その他の指標
一　業務用固定資産残高
二　特別勘定資産残高
（注）この表において「契約者割戻し」とは、法第十一条の三十五第一項に規定する契約者割戻しをいう。
別表第六
（第二百四条第一項第二号ニ関係）
契約年度
責任準備金残高
予定利率
～１９８０年度
１９８１年度～１９８５年度
１９８６年度～１９９０年度
１９９１年度～１９９５年度
１９９６年度～２０００年度
２００１年度～２００５年度
２００６年度～２０１０年度
百万円
（記載上の注意）
１
第三十一条第一項第一号に掲げる責任準備金（法第十一条の三十七に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。
２
予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。
３
共済契約の締結時期が２０１１年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。
別表第七
（第二百四条第一項第二号ヘ（４）関係）
項目
記載事項
法第十一条の十八第一号に係る細目
一　第十三条第一項第一号に掲げる額
二　第十三条第一項第二号に掲げる額
三　第十三条第一項第三号に掲げる額
四　第十三条第一項第四号に掲げる額
五　第十三条第一項第五号に掲げる額
六　第十三条第一項第六号に掲げる額
七　第十三条第一項第七号に掲げる額
八　法第十一条の十八第一号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額
法第十一条の十八第二号に係る細目
一　第十四条第一号に掲げる額
二　第十四条第二号に掲げる額
三　第十四条第三号に掲げる額
四　第十四条第四号に掲げる額
別表第八
（第二百二十四条及び第二百二十五条関係）
支払余力比率に係る区分
命令
非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）
第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）
次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制
四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五　事業費の抑制
六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七　一部の事務所における業務の縮小
八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止
九　子会社等の業務の縮小
十　子会社等の株式又は持分の処分
十一　法第十条第八項の事業その他の法第十条第一項第十号の事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二　その他農林水産大臣が必要と認める措置
第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
（注）
１
この表において「支払余力比率」とは、法第十一条の十八の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。
２
この表において「契約者割戻し」とは、法第十一条の三十五第一項に規定する契約者割戻しをいう。
別紙様式第１号
（１）（第２２条の５関係）（法人の場合）
別紙様式第１号
（２）（第２２条の５関係）（個人の場合）
別紙様式第１号の２
（１）（第１０６条第１号関係）
別紙様式第１号の２
（２）（第１１７条第１号関係）
別紙様式第１号の２
（３）（第１４３条第３項第１号関係）
別紙様式第２号
（１）（第１０６条第２号関係）
別紙様式第２号
（２）（第１１７条第２号関係）
別紙様式第３号
（１）（第１０６条第３号関係）
別紙様式第３号
（２）（第１１７条第３号関係）
別紙様式第３号
（３）（第１４３条第３項第２号関係）
別紙様式第４号
（１）（第１０６条第４号関係）
別紙様式第４号
（２）（第１１７条第４号関係）
別紙様式第５号
（１）（第１０６条第５号関係）
別紙様式第５号
（２）（第１１７条第５号関係）
別紙様式第５号
（３）（第１４３条第３項第３号関係）
別紙様式第６号
（１）（第２０２条第３項第１号関係）
別紙様式第６号
（２）（第２０２条第５項第１号関係）
別紙様式第７号
（１）（第２０２条第３項第２号関係）
別紙様式第７号
（２）（第２０２条第５項第２号関係）
別紙様式第８号
（１）（第２０２条第３項第３号関係）
別紙様式第８号
（２）（第２０２条第５項第３号関係）
別紙様式第９号
（１）（第２０２条第３項第４号関係）
別紙様式第９号
（２）（第２０２条第５項第４号関係）
別紙様式第１０号
（１）（第２０２条第３項第５号関係）
別紙様式第１０号
（２）（第２０２条第５項第５号関係）
別紙様式第１１号
（第２２３条の１６関係）