労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）（第一条、第二条、第七条から第十八条まで、第二十条、第二十五条から第二十七条まで、第百二十二条から第百二十五条まで、第百二十六条（第六号及び第七号を除く。）、第百二十七条、第百二十八条（第三号を除く。）、第百二十八条の二及び第百三十四条並びにこれらに関する第百二十条の規定を除く。）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）並びにこれらに基づく命令の規定は、隊員については、適用しない。
（船舶法等の適用除外）
第百九条
船舶法（明治三十二年法律第四十六号）、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定は、自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。以下この条から第百十一条までにおいて同じ。）については、適用しない。
ただし、船舶安全法第二十八条の規定中危険及び気象の通報その他船舶航行上の危険防止に関する部分は、自衛隊の使用する船舶のうち政令で定める船舶については、適用があるものとする。
２
自衛隊の使用する船舶は、防衛省令で定めるところにより、国の所有に属するものにあつては国籍を証明する書類を、その他のものにあつては自衛隊の使用するものであることを証明する書類を備え付けなければならない。
（船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用除外）
第百十条
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定は、自衛隊の使用する船舶及びこれに乗り組んで船舶職員の業務に従事する隊員又はこれに乗船して小型船舶操縦者の業務に従事する隊員については、適用しない。
（自衛隊の使用する船舶についての技術上の基準等）
第百十一条
防衛大臣は、自衛隊の使用する船舶について堪航性及び人命の安全を確保するため必要な技術上の基準及び配員の基準を定めなければならない。
（電波法の適用除外）
第百十二条
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許、登録及び検査並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については、適用しない。
２
防衛大臣は、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について、総務大臣の承認を受けなければならない。
３
自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、前項に規定する周波数の使用に関し、他の無線局の運用を阻害するような混信を防止するため、総務大臣が定めるところに従うものとする。
４
防衛大臣は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設及び検査並びに当該無線局で無線通信に従事する者に関し必要な基準を定めなければならない。
（道路運送法の適用除外）
第百十三条
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条及び第九十五条の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。
（道路運送車両法の適用除外）
第百十四条
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。
２
道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、防衛大臣は、保安基準並びに整備及び検査の基準を定めなければならない。
３
道路運送車両法の規定が適用されない自動車は、防衛大臣の定めるところにより、他の自動車と明らかに識別することができるような番号及び標識を付さなければならない。
４
自衛隊の使用する自動車以外の自動車は、前項に規定する番号若しくは標識又はこれらにまぎらわしい番号若しくは標識を付してはならない。
５
第三項の自動車に付する標識の制式は、官報で告示する。
（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の適用除外）
第百十四条の二
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）の規定は、自衛隊の使用する自動車については、適用しない。
（銃砲刀剣類所持等取締法の適用除外）
第百十五条
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第二十八条の規定は、自衛隊の保有する銃砲については、適用しない。
（消防法の適用除外）
第百十五条の二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第一項の規定は、自衛隊が第六章に定める行動に際して、又は自衛隊の演習場において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合については、適用しない。
２
防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、自衛隊が貯蔵し、又は取り扱う危険物について、消防法に準拠して貯蔵又は取扱に関する基準を定め、その他危険物による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
３
消防法第十七条の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替の工事を行つた同法第十七条第一項の防火対象物で政令で定めるものについては、第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収（次条から第百十五条の二十五までにおいて単に「撤収」という。）を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、適用しない。
４
防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する防火対象物について、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該防火対象物における災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
（麻薬及び向精神薬取締法等の特例）
第百十五条の三
自衛隊の部隊又は補給処で政令で定めるものは、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十六条第一項及び第二十八条第一項又は覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の九及び第三十条の七の規定にかかわらず、麻薬又は医薬品である覚醒剤原料を譲り受け、及び所持することができる。
この場合においては、当該部隊の長又は補給処の処長は、麻薬及び向精神薬取締法又は覚醒剤取締法の適用については、麻薬管理者又は覚醒剤原料取扱者とみなす。
２
前項の部隊が第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた場合における麻薬及び向精神薬取締法の規定の適用については、前項後段に規定するもののほか、当該部隊が撤収を命ぜられるまでの間は、当該部隊の医師又は歯科医師は、麻薬施用者とみなす。
３
麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項及び第五十条の十六第一項の規定は、第一項の部隊又は補給処が、この法律又は他の法律の規定により自衛隊に属する物品の提供として外国の軍隊に対し麻薬又は向精神薬を譲り渡す場合及び当該譲渡しのため向精神薬を所持する場合には、適用しない。
４
防衛大臣は、第一項の部隊又は補給処が前項の規定による麻薬の譲渡しを行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（墓地、埋葬等に関する法律の適用除外）
第百十五条の四
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において死亡した当該自衛隊の隊員及び抑留対象者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第六号に規定する抑留対象者をいい、同法第四条の規定によりその身体を拘束されている間に死亡したものを除く。）の死体の埋葬及び火葬であつて当該自衛隊の部隊等が行うものについては、適用しない。
（医療法の適用除外等）
第百十五条の五
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の規定により出動待機命令（第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）を受けた自衛隊の部隊等が臨時に開設する医療を行うための施設については、適用しない。
２