当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して八年九ヶ月後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は電気事業法第四十六条の十四に規定する準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十七年九ヶ月を加えた期間
三
認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間
イ
この省令の公布の日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年を加えた期間
ロ
この省令の公布の日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年を加えた期間
ハ
この省令の公布の日から起算して五年後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年を加えた期間
ニ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年九ヶ月を加えた期間
ホ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間
ヘ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年九ヶ月を加えた期間
四
認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間
イ
この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
九年）を加えた期間
ロ
この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
十二年）を加えた期間
ハ
この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十九年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
二十三年）を加えた期間
ニ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年九ヶ月を加えた期間
ホ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間
ヘ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十九年九ヶ月を加えた期間
２
現行法第九条第一項の認定の申請が平成三十年一月十二日（当該申請が、バイオマス発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百六十二号）第二条第一項各号に掲げるバイオマスを発電に利用するものに限る。）に係る現行法第九条第三項の認定に係るものである場合にあっては、平成二十九年十二月十二日）までに行われ、当該申請に係る接続同意書が平成三十年二月十六日までに経済産業大臣に提出された場合であって、当該申請に係る現行法第九条第三項の認定の日が平成三十年四月一日以降である場合は、当該認定の日が平成三十年三月三十一日であるものとみなし、新法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は前項に定める期間を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年八月一日から施行する。
ただし、電気事業者が一般送配電事業者である場合にあっては、この省令による改正後の規定は、令和三年一月一日を含む算定期間における交付金の額の算定から適用する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条