旧令附則第五十三条の七第一項又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）による改正前の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の二第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定により年金条例職員期間に加えないこととされていた期間
三
新令附則第五十三条の九第一号又は第三号に掲げる期間
２
前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金の支給を受けた者である場合には、その者に支給すべき退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の額は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第二条第三項又は第四項に定める基準に従い算定した額とする。
４
第一項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）及び施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。
第四条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）であつた者又はその遺族につき施行法第七条の二第一項又は第二項及び次に掲げる規定を適用したとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、施行法及び新令の規定により、昭和四十七年十月分以後（新令附則第五十三条の九第三号に掲げる期間に係るものにあつては、同年五月分以後）、これらの年金を支給し、又はその額を改定する。
一
新令附則第五十三条の五第三項において準用する同条第一項及び第二項
二
新令附則第五十三条の六第三項において準用する同条第一項及び第二項
三
新令附則第五十三条の七第三項において準用する同条第一項及び第二項
四
新令附則第五十三条の八の二第三項において準用する同条第一項及び第二項
五
新令附則第五十三条の十第三項において準用する同条第一項及び第二項
２
前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第二条第一項第三号に規定する共済法、施行法若しくは法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、その者に支給すべき退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、新令附則第五十九条の三第二項の規定の例により算定した額とする。
第五条
施行法第三条の三第二項又は第七条の二第一項並びに旧令附則第五十三条の四、附則第五十三条の八及び附則第五十九条の二の規定により条例在職年の計算上奄美群島の区域において勤務していた琉球政府等の職員としての期間を恩給組合条例の規定による年金条例職員期間に加えられた者に係る退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金又は退職年金若しくは遺族年金で、昭和四十七年五月十五日前の退職（死亡を含む。）に係るものについては、新令附則第五十三条の四、附則第五十三条の八及び附則第五十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、地方公務員等共済組合法施行令附則第九条の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）附則第五条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度において資金運用部に預託すべき場合について適用し、同日前に終了する事業年度において資金運用部に預託すべき場合については、なお従前の例による。
３
新令附則第五十三条の四第二号及び第五十三条の八の三の規定は、昭和四十七年五月十五日から適用する。
４
新令附則第七十二条の六第一項第一号の規定は、昭和四十八年十一月分以後の給付について適用する。
５
新令附則第七十二条の六第一項第二号の規定は、昭和四十八年十月分以後の給付について適用する。
（退職年金条例の改正基準の改正に伴う経過措置）
第二条
改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下「旧令」という。）附則第五十三条の三第六号に規定する基準に従つてされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する退職年金条例の規定の改正は、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第四項の政令で定める基準に従つてされた退職年金条例の改正に該当するものとする。
（恩給組合条例の規定による退隠料等の支給等に関する経過措置）
第三条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば次に掲げる期間が施行法第三条の三第二項又は第三項及び新令附則第五十三条の六第一項、附則第五十三条の八の三第一項、附則第五十三条の八の四第一項又は附則第五十三条の十第一項の規定によりその者の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより、新たに退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金が支給されることとなる者又は退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額に異動を生ずることとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、施行法及び新令又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定の例により、昭和四十八年十月分以後（第二号に掲げる期間に係るものにあつては、昭和四十七年五月分以後）、当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給し、又は当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
一
新令附則第五十三条の六第一項の規定により新たに年金条例職員期間に加えることとされた期間
二
新令附則第五十三条の八の三第一項の規定により新たに年金条例職員期間に加えることとされた期間
三
新令附則第五十三条の八の四第一項の規定により新たに年金条例職員期間に加えることとされた期間
四
新令附則第五十三条の九第一号に掲げる期間
２
前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金の支給を受けた者である場合には、その者に支給すべき退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の額は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第二条第三項又は第四項に定める基準に従い算定した額とする。
４
第一項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）及び施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。
第四条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）であつた者又はその遺族につき施行法第七条の二第一項又は第二項及び次に掲げる規定を適用したとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、施行法及び新令の規定により、昭和四十八年十月分以後（新令附則第五十三条の八の三第三項において準用する同条第一項に規定する期間に係るものにあつては、昭和四十七年五月分以後）、これらの年金を支給し、又はその額を改定する。
一
新令附則第五十三条の四第二号並びに附則第五十三条の八の三第三項において準用する同条第一項及び第二項
二
新令附則第五十三条の四第三号並びに附則第五十三条の八の四第三項において準用する同条第一項及び第二項
三
新令附則第五十三条の六第二項において準用する同条第一項
四
新令附則第五十三条の九第一号及び附則第五十三条の十第三項において準用する同条第一項
２
前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
３