この場合におけるこれらの規定の適用については、同法附則第十四条中「及び同日以後の組合員期間」とあるのは「及び同日以後の組合員期間（法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間を除く。以下この条において同じ。）」と、同令附則第二条中「とする」とあるのは「とする。ただし、法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された期間が同日以後の場合における法による年金である給付については、この限りでない」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五十三条
第九条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新地共済令」という。）第二十三条の三第二項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
２
新地共済令第二十三条の三第二項に規定する組合員及びその被扶養者について、療養の給付又は当該被扶養者が療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合にあっては、同項中「及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）」とあるのは「並びにその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及びその被扶養者であつた者（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者に該当するに至つたため被扶養者でなくなつた者をいう。）」と、「当該被扶養者」とあるのは「当該被扶養者及び当該被扶養者であつた者」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第五十四条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定による家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給については、なお従前の例による。
第五十五条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第五十六条
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の四第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入組合員」という。）に係る同令第二十三条の三の三第二項の高額療養費算定基準額は、新地共済令第二十三条の三の四第二項の規定にかかわらず、第九条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「旧地共済令」という。）第二十三条の三の四第二項第一号に定める金額とする。
一
療養の給付又はその被扶養者（新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合における附則第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する新地共済令第二十三条の三第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者及び附則第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者であった者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）
二
次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ
新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者がいない組合員であって、被扶養者であった者（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この号及び附則第五十八条第四項第二号において同じ。）がいるもの
ロ
療養の給付を受ける月が平成二十年九月から十二月までの場合において、その被扶養者であった者について、新地共済令第二十三条の三第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者
２
特定収入組合員に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第三項の高額療養費算定基準額は、新地共済令第二十三条の三の四第三項の規定にかかわらず、旧地共済令第二十三条の三の四第三項第一号に定める金額とする。
３
特定収入組合員又はその被扶養者に係る新地共済令第二十三条の三の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号に定める金額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第九条の規定による改正前の同項第二号イ又は第三号イに定める金額」とする。
第五十七条
平成十八年健保法等改正法附則第六十六条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この項及び第五項において「新地共済法」という。）第五十七条第二項第二号の規定が適用される組合員又は新地共済法第五十九条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（新地共済令第二十三条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象組合員等」という。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。
２
平成二十年特例措置対象組合員等に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項の高額療養費算定基準額については、新地共済令第二十三条の三の四第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
平成二十年特例措置対象組合員等に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第三項の高額療養費算定基準額については、新地共済令第二十三条の三の四第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第二項の規定により平成二十年特例措置対象組合員等について組合が地方公務員等共済組合法第五十七条第一項第三号に掲げる医療機関に支払う額の限度については、新地共済令第二十三条の三の五第一項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第四項の規定により読み替えて準用する地方公務員等共済組合法第五十八条の二第三項及び第四項の規定並びに同令第二十三条の三の五第五項の規定により読み替えて準用する同法第五十九条第四項から第六項までの規定は、平成二十年特例措置対象組合員等が外来療養（同令第二十三条の三の三第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、新地共済法の規定により支払うべき一部負担金等の額（新地共済法第六十二条の二第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第二十三条の三の三第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。
この場合において、同令第二十三条の三の五第四項の規定により読み替えて準用する地方公務員等共済組合法第五十八条の二第三項及び同令第二十三条の三の五第五項の規定により読み替えて準用する同法第五十九条第五項中「組合員に支給すべき金額に相当する金額を」とあるのは、「当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五十七条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあつては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において」と読み替えるものとする。
第五十八条
施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新地共済令第二十三条の三の六第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新地共済令第二十三条の三の八までの規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十三条の三の七第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）
六十七万円
八十九万円
百二十六万円
百六十八万円
三十四万円
四十五万円
第二十三条の三の七第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）
六十二万円
七十五万円
六十七万円
八十九万円
三十一万円
四十一万円
十九万円
二十五万円
第二十三条の三の七第五項の表
国家公務員共済組合法施行令（
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この条において「改正令」という。）附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項
改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項
私立学校教職員共済法施行令
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項