その取り崩した日における当該累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
４
第二項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項において同じ。）を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあつた日又は届出書の提出をした日における累積限度超過残額のうち、第二項に規定する累積限度超過額に当該事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項において準用する前項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、益金の額に算入する。
この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
５
第三項の規定は、前項の規定の適用を受けている法人が第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
この場合において、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第三号中「前項、前二号及び次項」とあるのは「前二号及び次項」と読み替えるものとする。
６
新法第五十七条第一項に規定する法人又は同条第二項に規定する法人が合併した場合において、その合併により被合併法人の累積限度超過残額を引き継いだときは、第二項の規定の適用については、同項中「超える金額」とあるのは、「超える金額（その被合併法人に係る当該超える金額を含む。）」とする。
７
第二項又は第四項の規定の適用を受けている法人につき昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度後の各事業年度において新法第五十七条の規定を適用する場合における同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額又は同条第二項に規定する前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額については、当該最初に開始する事業年度終了の日において同日における当該証券取引責任準備金の金額又は当該商品取引責任準備金の金額から第二項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。
８
新法第五十七条の三第一項の違約損失補償準備金を積み立てている法人が昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度終了の日において累積限度超過額（同日において同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された各商品市場又は有価証券市場に係る違約損失補償準備金の金額が当該各商品市場又は有価証券市場に係る同項に規定する累積限度額を超える場合のその超える金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合における当該累積限度超過額に係る同条第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、当該累積限度超過額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における累積限度超過残額（累積限度超過額からその日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額を控除した金額をいう。次項において同じ。）を超える場合には、当該累積限度超過残額）に相当する金額は、昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
９
前項の規定の適用を受けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
商品市場又は有価証券市場を閉鎖した場合
当該閉鎖の日における当該商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額
二
解散した場合
当該解散の日における累積限度超過残額
三
前項、前二号及び次項の場合以外の場合において各商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額を取り崩した場合
その取り崩した日における当該各商品市場又は有価証券市場に係る累積限度超過残額のうちその取り崩した金額に相当する金額
１０
第四項の規定は、第八項の規定の適用を受けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書を提出した場合における同項に規定する累積限度超過残額の益金算入について準用する。
この場合において、第四項中「第二項に規定する」とあるのは「第八項に規定する」と、「前二項」とあるのは「第八項及び第九項」と読み替えるものとする。
１１
第九項の規定は、前項において準用する第四項の規定の適用を受けている法人が第九項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
この場合において、同項第一号中「累積限度超過残額」とあるのは「累積限度超過残額（その日までにこの項又は次項において準用する第四項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」と、同項第三号中「前項、前二号及び次項」とあるのは「前二号及び次項において準用する第四項」と読み替えるものとする。
１２
第八項又は第十項において準用する第四項の規定の適用を受けている法人につき昭和五十一年四月一日以後最初に開始する事業年度後の各事業年度において新法第五十七条の三の規定を適用する場合における同条第一項に規定する前事業年度から繰り越された各商品市場又は有価証券市場に係る違約損失補償準備金の金額については、当該最初に開始する事業年度終了の日において同日における当該違約損失補償準備金の金額から第八項に規定する累積限度超過額に相当する金額が控除されたものとみなす。
１３
第二項、第四項（第十項において準用する場合を含む。）及び第八項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
１４
新法第五十七条の四第一項第一号から第四号までに掲げる法人の昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第三十三条の四第四項の規定の適用については、同項中「百分の八」とあるのは「百分の九（昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度については、百分の十）」と、「百分の五」とあるのは「百分の六」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」とする。
１５
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）による改正後の租税特別措置法第五十七条の三第一項第一号から第四号までに掲げる法人の昭和五十一年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第七十一号）による改正後の租税特別措置法施行令（附則第十五条第一項において「昭和五十四年新令」という。）第三十三条の三第十三項の規定の適用については、同項第二号イに規定する船舶保険及び航空保険に係る同号イに規定する百分の五十の割合にあつては、次の表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の中欄に掲げる割合とし、同条第五項第二号に規定する火災保険、積荷保険及び運送保険又は農家火災共済に係る同条第十三項第二号に規定する百分の三十五の割合にあつては、同表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度
百分の七十四
百分の四十七
昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度
百分の六十八
百分の四十四
昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度
百分の六十二
百分の四十一
昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度
百分の五十六
百分の三十八
（土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
第十一条
新令第三十八条の四の規定は、法人が施行日以後に新法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等をする場合について適用する。
（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
昭和五十年十二月三十一日において租税特別措置法第六十四条の二第一項の規定の適用を受けている法人の同項に規定する代替資産の取得の期間に係る旧令第三十九条第十一項第一号イ又はロに規定する収用等のあつた日から四年を経過する日が昭和五十一年一月一日から施行日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に到来する場合における当該代替資産の取得の期間については、新令第三十九条第十一項第一号の規定の例による。
（法人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第十六条の規定によりその例によることとされる旧法第六十八条の二の規定の適用については、旧令第三十九条の十八の規定の例による。
（合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第十四条第二項に規定する政令で定める法人は、昭和五十一年三月三十一日において現に存する法人とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十五条