第百三十二条の三十二第一項又は第百三十二条の七十六第一項（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者
二
正当な理由がないのに第百三十二条の三十二第二項又は第百三十二条の七十六第二項（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者
第百六十三条
第九条、第二十一条、第三十六条又は第七十一条の四第三項の規定による命令の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定）
第二条
国内航空運送事業令（昭和二十五年政令第三百二十七号。以下「旧令」という。）は、同令附則第二項但書の規定を除き、廃止する。
但し、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧令は、この法律の施行後も、なお効力を有する。
第三条
外国人の国際航空運送事業に関する政令（昭和二十六年政令第百三十三号）は、廃止する。
ただし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、同令は、この法律の施行後も、なお効力を有する。
第四条
航空機の出入国等に関する政令（昭和二十七年政令第六十五号）は、廃止する。
ただし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、同令は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（令和五年三月三十一日までの間における航空運送事業基盤強化方針等の特例）
第五条
国土交通大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次項において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、令和四年三月三十一日までの間に航空保安施設の使用料金及び着陸料その他の滑走路等（空港法第六条第一項に規定する滑走路等をいう。次項において同じ。）の使用に係る料金の軽減又は免除（第一号及び第二号において「令和三年度の料金減免」という。）を行う場合において、当該影響が甚大影響事態として認められ、同日までに第百十一条の七第一項の規定により航空運送事業基盤強化方針を定めるときは、当該航空運送事業基盤強化方針において、同条第二項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
令和三年度の料金減免の内容に関する事項
二
令和三年度の料金減免による自動車安全特別会計の空港整備勘定における歳入の減少を長期的に均衡させるための方針に関する事項
２
国土交通大臣は、前項の規定により航空運送事業基盤強化方針に同項各号に掲げる事項を定めた場合において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響が引き続き甚大影響事態と認められ、当該影響に対応するため令和五年三月三十一日までの間に航空保安施設の使用料金及び着陸料その他の滑走路等の使用に係る料金の軽減又は免除（第一号及び第二号において「令和三年度及び令和四年度の料金減免」という。）を行うときは、当該航空運送事業基盤強化方針において定められた同項各号に掲げる事項を次に掲げる事項に変更するものとする。
一
令和三年度及び令和四年度の料金減免の内容に関する事項
二
令和三年度及び令和四年度の料金減免による自動車安全特別会計の空港整備勘定における歳入の減少を長期的に均衡させるための方針に関する事項
３
前二項の場合における第百十一条の八第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び附則第五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため必要とされる設備投資に関する事項」とする。
（共用空港における保安検査）
第六条
第百三十一条の二の五の規定は、当分の間、空港法附則第二条第一項に規定する共用空港について準用する。
この場合において、第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
（罰則）
第七条
前条において準用する第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
附則第六条において準用する第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、保安検査を受けずに危険物等所持制限区域内に立ち入つたとき。
二
附則第六条において準用する第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、保安検査を受けずに航空機に搭乗したとき。
第九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める。
７
改正前の航空法の規定によりした航空機の登録は、この法律の施行後は、改正後の航空法第五条の規定によりした新規登録とみなす。
８
改正前の航空法第七条第一項の規定によりした登録の変更の届出は、この法律の施行後は、改正後の航空法第七条又は第七条の二の区分に従い、これらの規定によりした変更登録又は移転登録の申請とみなす。
９
改正前の航空法第八条第一項の規定によりした登録の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の申請は、この法律の施行後は、改正後の航空法第八条第一項の規定によりした
ま
ヽ
つ
ヽ
消登録の申請とみなす。
１０
運輸大臣は、改正前の航空法の規定により登録をした飛行機又は回転翼航空機について、この法律の施行後遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない。
１１
前項の規定による打刻については、改正後の航空法第八条の三第二項及び第三項、第百五十条第一号及び第一号の二並びに第百五十九条の規定を準用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行の際現に改正前の航空法第百二十九条の許可を受けて航空運送事業を営んでいる者（同法附則第九項の規定により許可を受けた者とみなされたものを含む。）がこの法律の施行の時において定めている事業計画は、改正後の航空法第百二十九条第二項の規定による事業計画とみなす。
３
前項に掲げる者がこの法律の施行の時において定めている運賃及び料金については、改正後の航空法第百二十九条の二の認可を受けたものとみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律中第一条、第三条及び附則第二項の規定は昭和三十四年四月一日から、第二条及び第四条の規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
２
従前の航空保安事務所及び航空標識所の機関並びにこれらの職員は、改正後の運輸省設置法第三十九条の航空保安事務所の相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年六月一日から施行する。
（ヘリポートに関する経過規定）
第二条
運輸大臣は、この法律の施行後、遅滞なく、この法律の施行の際現に存するヘリポートについて、改正後の航空法（以下「新法」という。）第二条第六項、第七項及び第九項の規定による進入区域、進入表面及び転移表面を告示するとともに、現地においてこれらを掲示するものとする。
（航空交通管制圏に関する経過規定）
第三条
この法律の施行の際現に存する公共の用に供する飛行場は、新法第二条第十二項の規定の適用については、同項の規定により運輸大臣が指定した飛行場とみなす。
（水平表面に関する経過規定）
第四条
この法律の施行の際現に存する物件であつて、改正前の第四十条（改正前の第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示後この法律の施行のときまでに公共の用に供する飛行場の水平表面の上に出るに至つたもの（この法律の施行の際現に存する植物で成長してこの法律の施行後水平表面の上に出るに至つたもの及びこの法律の施行の際現に建造中である建造物で当該建造工事によりこの法律の施行後水平表面の上に出るに至つたものを含む。）については、新法第四十九条第一項（新法第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、その高さの限度において、適用しない。
２
運輸大臣又は飛行場の設置者は、前項に規定する物件の所有者その他の権原を有する者に対し、新法第四十九条第三項から第七項までの規定の例により、当該物件の水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる。
（航空障害灯等に関する経過規定）
第五条
この法律の施行の際現に存する物件で地表又は水面からの高さが六十メートル以上のもの（この法律の施行の際現に存する植物で成長して地表又は水面からの高さが六十メートル以上となるに至つたもの及びこの法律の施行の際現に建造中である建造物で当該建造工事により地表又は水面からの高さが六十メートル以上となるに至つたものを含む。）については、新法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過規定）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１