法第八十三条の三第一項第一号又は第四号に規定する土地で政令で定めるものは、同項第一号に規定する特定建築物の敷地の用に供することとされている土地にあつては、当該特定建築物の敷地の用に供されることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより国土交通大臣が証明したものであり、かつ、その面積（当該特定建築物に係る事業契約に基づき取得することとされている他の土地（土地の上に存する権利を含む。）と併せて一団の土地に該当することとなる場合には、これらの土地の面積の合計）が三百平方メートル以上であるものとし、同項第四号に規定する建築物の敷地の用に供されている土地にあつては、その面積（一棟の建物のうちの一部を同項に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的とする場合には、当該土地の面積に当該一棟の建物の床面積の合計の面積のうちに当該不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的となる部分の床面積の合計の面積の占める割合を乗じて計算した面積）が三百平方メートル以上であるものとする。
６
法第八十三条の三第三項に規定する契約のうち政令で定めるものは、事業契約の内容として次に掲げる事項の全てが定められているものとする。
一
法第八十三条の三第三項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者による事業契約に係る不動産取引の目的となる不動産（第三号において「対象不動産」という。）の取得は、当該事業契約締結後に行うものであること。
二
前号の小規模不動産特定共同事業者又は小規模特例事業者が、法第八十三条の三第三項第一号に規定する特例建築物（次号ハにおいて「特例建築物」という。）、同項第一号に掲げる建築物又は同項第二号に掲げる建築物を取得するものであること。
三
次に掲げる対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
法第八十三条の三第三項第一号に掲げる建築物
当該建築物の取得後二年以内に同号の特例建築物の新築等に着手すること。
ロ
法第八十三条の三第三項第二号に掲げる建築物
当該建築物の取得後二年以内に同号に規定する特例増築等に着手すること。
ハ
特例建築物の敷地の用に供することとされている土地（土地の上に存する権利を含む。）
当該土地の取得後二年以内に当該特例建築物の新築等に着手すること。
四
その他国土交通大臣が財務大臣と協議して定める事項
７
法第八十三条の三第三項第一号に規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫とする。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用を除くものとする。
８
法第八十三条の三第三項第一号に規定する建替えが必要な建築物として政令で定めるもの及び同項第二号に規定する特例増築等をすることが必要な建築物として政令で定めるものは、建築後使用されたことのある建築物とする。
９
法第八十三条の三第三項第二号に規定する特例増築等は、同号に掲げる建築物につき行う増築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う当該建築物と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であつて、当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した残額）が三百万円以上であるものとする。
１０
国土交通大臣は、第一項第四号の規定により事業契約に関する事項を定め、第三項の規定により基準を定め、又は第六項第四号の規定により事業契約に関する事項を定めたときは、これを告示する。
（登記の税率の軽減を受ける旅客鉄道事業の用に供する土地又は建物の範囲）
第四十三条の四
法第八十三条の四に規定する土地又は建物で政令で定めるものは、同条に規定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき土地又は建物の所有権、地上権又は賃借権の譲渡をすることとされている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第二号イに規定する鉄道事業者が法第八十三条の四の認定の日において地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第九号に規定する鉄道事業再構築事業に係る同号の旅客鉄道事業の用に供していた土地又は建物であつて、これらの権利の取得をする法第八十三条の四に規定する鉄道事業者が当該取得の日以後遅滞なく、当該旅客鉄道事業の用に供することが確実であると見込まれるものとする。
（登記の免税を受ける建設線の範囲）
第四十三条の五
法第八十四条に規定する建設線のうち政令で定めるものは、同条に規定する建設線のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定により同項の建設線を定めたときは、これを告示する。
（登記の免税を受ける第一種鉄道事業者の範囲）
第四十四条
法第八十四条の二に規定する政令で定める法人は、その発行済株式の総数の三分の二以上の数が地方公共団体により所有されている株式会社とする。
（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第四十四条の二
法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める被災者は、同項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。
２
法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
法第八十四条の四第一項の規定の適用に係る自然災害（同項に規定する自然災害をいう。以下この条において同じ。）の被災者が個人であつて前項の証明を受けた後に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二
前号の自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受ける前に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であつて当該被災者が滅失建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
三
第一号の自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（次号において「合併法人」という。）又は当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人（次号において「分割承継法人」という。）
四
第一号の自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であつて当該被災者が当該滅失建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
五
第一号の自然災害の被災者が前項の証明を受けた個人であつて法第八十四条の四第一項の規定の適用を受ける建物（住宅用の建物に限る。）の新築又は取得をすることができない場合（同号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
当該証明を受けた個人の三親等内の親族で次に掲げる要件の全てを満たす者
イ
当該自然災害が発生した日の前日において滅失建物等に当該証明を受けた個人と同居していた者であること。
ロ
当該建物に当該証明を受けた個人と同居する者であること。
３
法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物とする。
一
法第八十四条の四第一項の規定の適用に係る自然災害に際し、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。）の区域内に所在する建物
二
個人が新築又は取得をした住宅用の建物（前号に掲げるものを除く。）として財務省令で定めるもの
三
滅失建物等に代わるものとして新築又は取得をした建物（前二号に掲げるものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの
（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
第四十四条の三
法第八十四条の五第一項に規定する政令で定める面積は、同項の滅失建物等の床面積の合計（当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物である場合には、同項の被災者等の専有部分（同法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積（当該専有部分の属する建物に同法第二条第四項に規定する共用部分がある場合には、これを共用すべき同条第二項に規定する区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を
按
あん
分して計算した面積を含む。））に六（前条第三項第一号の建物（個人が新築又は取得をした住宅用の建物に限る。）又は同項第二号の建物にあつては、二）を乗じて計算した面積と当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積とのいずれか大きい面積とする。
第五章　消費税法等の特例
（指定物品の範囲等）
第四十五条
法第八十五条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一
酒類及び製造たばこ
二
関税法第二条第一項第九号及び第十号に規定する船用品及び機用品（前号に掲げる物品を除く。）
２