第六条の五第一項から第五項までの規定は、報告暗号資産交換業者等が特定対象者（法第十条の九第一項に規定する特定対象者をいう。以下この条において同じ。）の住所等所在地国（法第十条の九第四項に規定する住所等所在地国をいう。次項において同じ。）と認められる国又は地域その他の事実が法第十条の九第四項に規定する届出書等に記載された事項のうち特定対象者の同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項と異なることを示す同項に規定する新情報を取得した場合について準用する。
この場合において、第六条の五第一項中「特定法人に係る実質的支配者」とあるのは「特定法人（法第十条の九第五項第四号に規定する特定法人をいう。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実質的支配者（法第十条の九第五項第五号に規定する実質的支配者をいう。次項及び第三項において同じ。）」と、「居住地国」とあるのは「居住地国（法第十条の九第五項第七号に規定する居住地国をいう。第三項において同じ。）」と、「第十条の五第四項の規定による異動届出書」とあるのは「第十条の九第二項の規定による異動届出書（同項に規定する異動届出書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第二項中「第十条の五第四項」とあるのは「第十条の九第二項」と、「通じて特定取引」とあるのは「通じて暗号資産等取引（同条第五項第三号に規定する暗号資産等取引をいう。以下この項及び第五項において同じ。）」と、「当該特定取引」とあるのは「当該暗号資産等取引」と、「その他第六条の三第十一項に規定する」とあるのは「その他」と、「第六条の三第二十四項第五号に規定する住所等所在地国情報」とあるのは「現在の住所若しくは居所その他の総務省令、財務省令で定める情報又は報告暗号資産交換業者等との間で暗号資産等取引をしている者宛ての第六条の三第二十四項第五号ロに規定する郵便物を受け取る場所としてその者（その代理人を含む。）により指定されている郵便局（同号ロに規定する郵便局をいう。以下この項において同じ。）若しくは外国における郵便局に相当するものの所在地その他の総務省令、財務省令で定める情報」と、同項第一号中「特定取引」とあるのは「暗号資産等取引」と、同条第三項中「第十条の五第四項」とあるのは「第十条の九第二項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第十条の五第四項」とあるのは「第十条の九第二項」と、同条第五項中「特定取引」とあるのは「暗号資産等取引」と、「第六条の十四第一項第一号」とあるのは「第六条の二十四第一項において準用する第六条の十四第一項第一号」と、「第十条の五第四項」とあるのは「第十条の九第二項」と、「第十条の六第一項」とあるのは「第十条の十第一項」と読み替えるものとする。
２
第六条の三第二十一項の規定は、報告暗号資産交換業者等が法第十条の九第四項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。）の特定をした場合について準用する。
この場合において、第六条の三第二十一項中「第十条の六第二項第一号」とあるのは、「第十条の十第二項第一号」と読み替えるものとする。
（報告暗号資産交換業者等の範囲）
第六条の十八
法第十条の九第五項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（次条第二項第一号から第三号までに掲げる行為のいずれかを業として行う者に限る。）とする。
一
資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者
二
資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）
三
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者
（暗号資産等取引の範囲）
第六条の十九
法第十条の九第五項第三号に規定する政令で定めるものは、資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産、同条第五項第四号に掲げるもの又は金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するもの（資金決済に関する法律第二条第十四項各号に掲げる財産的価値に限る。）とする。
２
法第十条の九第五項第三号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
暗号資産等（法第十条の九第五項第三号に規定する暗号資産等をいう。以下この項において同じ。）の売買
二
暗号資産等と他の暗号資産等との交換
三
前二号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
四
暗号資産等の移転又は受入れ
（暗号資産等取引を行う特定法人の範囲）
第六条の二十
第六条の九の規定は、法第十条の九第五項第四号に規定する政令で定める法人について準用する。
この場合において、第六条の九第一項第六号中「限る」とあるのは「限るものとし、第六条の七第一項第四号から第六号までに掲げる者を除く」と、同項第七号中「外国（報告対象国その他相手国等のうち総務省令、財務省令で定める国又は地域を除く。第十一号において同じ。）」とあるのは「外国」と読み替えるものとする。
（暗号資産等取引を行う特定組合員等に係る組合契約に類する契約の範囲）
第六条の二十一
第六条の十の規定は、法第十条の九第五項第六号イに規定する政令で定める契約について準用する。
（実質的に暗号資産等取引を行つた者の範囲）
第六条の二十二
法第十条の九第七項に規定する政令で定める者は、報告暗号資産交換業者等、報告金融機関等及び外国の法令に準拠して設立された法人で次に掲げるものとする。
一
報告暗号資産交換業者等に類するもの
二
報告金融機関等に類するもの
（暗号資産等取引に係る契約の契約者の変更があつた場合の届出書の提出等）
第六条の二十三
第六条の十三の規定は、暗号資産等取引に係る契約の契約者の変更があつた場合について準用する。
この場合において、同条中「第十条の五第一項」とあるのは「第十条の九第一項」と、「第十条の六」とあるのは「第十条の十」と読み替えるものとする。
（報告暗号資産交換業者等による報告事項の提供）
第六条の二十四
第六条の十四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法第十条の十第一項に規定する政令で定める者について準用する。
この場合において、同号中「第六条の九第一項第一号から第三号まで」とあるのは「第六条の二十において準用する第六条の九第一項第一号から第三号まで」と、「売買されている組合等」とあるのは「売買されている組合等（法第十条の九第五項第六号イからハまでに掲げるものをいう。以下この号において同じ。）」と、「特定組合員等、」とあるのは「特定組合員等（法第十条の九第五項第六号に規定する特定組合員等をいう。以下この号において同じ。）、」と、同号イ中「第六条の九第一項第一号」とあるのは「第六条の二十において準用する第六条の九第一項第一号」と、同号ロ中「第六条の九第一項第二号イ」とあるのは「第六条の二十において準用する第六条の九第一項第二号イ」と読み替えるものとする。
２
法第十条の十第一項に規定する政令で定める場所は、国内に有するその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）とする。
３
報告暗号資産交換業者等との間で締結し、又は締結していた報告対象契約（法第十条の十第一項に規定する報告対象契約をいう。以下この項において同じ。）の他に当該報告暗号資産交換業者等との間で締結していた他の暗号資産等取引に係る契約（報告対象契約を除く。以下この項において同じ。）がある場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該他の暗号資産等取引に係る契約は報告対象契約とみなして、同条第一項の規定を適用する。
一
その年の十二月三十一日において報告対象契約を締結している場合
二
その年中に終了した当該報告暗号資産交換業者等との間で締結していた暗号資産等取引に係る契約のうち最後に終了したものが報告対象契約である場合（その年の十二月三十一日において当該他の暗号資産等取引に係る契約を締結している場合を除く。）
（相手国等の租税の徴収の共助）
第七条
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第四条、第十一条、第十五条の二（第一項、第二項第三号及び第四項を除く。）、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第三十七条、第三十九条、第三十九条の二及び第四十三条並びに国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第四条第一項及び第三項、第五条、第五章（第二十四条第四項（同条第六項及び同令第三十二条において準用する場合を含む。）、第三十七条、第四十二条及び第四十三条を除く。）、第五十三条（第二項第五号及び第三項を除く。）並びに第七十条の規定は、法第十一条第四項の規定により国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
国税通則法施行令
第十一条
）を納付した
）の任意提供（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第六項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による金銭又は証券の提供をいい、同条第一項に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下同じ。）をした
納付に
任意提供に
国税を納付すべき者
租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助対象者
納付の日
任意提供の日
第十五条の二第二項
一時に