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改正法附則第六十六条第七項第二号に掲げる農業相続人については、新法第七十条の六第二十七項中「第一項本文の規定の適用を受ける農業相続人」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第七項の規定により第一項に規定する農業相続人とみなされた同条第七項第二号に掲げる農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）」と、「同項本文の規定の適用を受ける特例農地等」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成十二年旧法」という。）第七十条の六第一項本文の規定の適用を受ける特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）」と、「第七十条の六第一項ただし書」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項ただし書」と、「特例農地等（」とあるのは「同条第一項に規定する特例農地等（」と、同条第三十三項中「第一項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項」と、「第七項、第八項又は第三十八項（第四号に係る部分に限る。）」とあるのは「同条第七項又は第八項」と、「、特定農地等に係る相続税及び同号に定める」とあるのは「及び特定農地等に係る」と、「第三十六項」とあるのは「同条第十八項」と、「第七十条の四第三十一項第三号」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第十四項第三号」と、「第三十一項の」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第十三項の」と、同条第三十九項中「第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受けた」と、「あつては、当該各号に規定する相続税に相当する金額のうち市街化区域内農地等で政令で定めるものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を基礎とする部分については」とあるのは「あつては」と、同項第一号中「第一項ただし書」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項ただし書」と、同項第二号中「第七項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第七項」と、同項第三号中「第八項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第八項」と、同項第四号中「第三十四項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第十五項」と、同項第五号中「第一項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項」と、同項第六号中「第三十五項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第十七項」と、同条第四十項中「第一項の」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項の」と、「同条第三十五項」とあるのは「第七十条の四第三十五項」と、「第七十条の六第一項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項」と、同条第四十二項中「第七十条の六第一項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項」と、「農業相続人」とあるのは「同項に規定する農業相続人」と、「特例農地等」とあるのは「同項に規定する特例農地等」とする。
三
改正法附則第六十六条第七項第三号に掲げる農業相続人については、新法第七十条の六第二十七項中「第一項本文の規定の適用を受ける農業相続人」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第七項の規定により第一項に規定する農業相続人とみなされた同条第七項第三号に掲げる農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）」と、「同項本文の規定の適用を受ける特例農地等」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成十三年旧法」という。）第七十条の六第一項本文の規定の適用を受ける特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）」と、「第七十条の六第一項ただし書」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項ただし書」と、「特例農地等（」とあるのは「同条第一項に規定する特例農地等（」と、同条第三十三項中「第一項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項」と、「第七項、第八項又は第三十八項（第四号に係る部分に限る。）」とあるのは「同条第七項又は第八項」と、「、特定農地等に係る相続税及び同号に定める」とあるのは「及び特定農地等に係る」と、「第三十六項」とあるのは「同条第二十七項」と、「第七十条の四第三十一項第三号」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の四第二十一項第三号」と、「第三十一項の」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第二十二項の」と、同条第三十九項中「第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受けた」と、「あつては、当該各号に規定する相続税に相当する金額のうち市街化区域内農地等で政令で定めるものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を基礎とする部分については」とあるのは「あつては」と、同項第一号中「第一項ただし書」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項ただし書」と、同項第二号中「第七項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第七項」と、同項第三号中「第八項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第八項」と、同項第四号中「第三十四項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第二十四項」と、同項第五号中「第一項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項」と、同項第六号中「第三十五項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第二十六項」と、同条第四十項中「第一項の」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の六第一項の」と、「同条第三十五項」とあるのは「第七十条の四第三十五項」と、「第七十条の六第一項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項」と、同条第四十二項中「第七十条の六第一項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項」と、「農業相続人」とあるのは「同項に規定する農業相続人」と、「特例農地等」とあるのは「同項に規定する特例農地等」とする。
四
改正法附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者については、新租特法第七十条の七第二項第五号中「前項の規定の適用に係る特例受贈非上場株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この条において「特例受贈非上場株式等」という。）」と、「認定贈与承継会社又は」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社（以下この号において「特別関係会社」という。）で」と、「前項の経営承継受贈者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項の規定により第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた同項第一号に掲げる経営承継受贈者（以下この条において「経営承継受贈者」という。）」と、同条第十四項第九号中「第四項（同項第二号に係る部分を除く。）、第五項、第六項、前二項又は次項」とあるのは「第四項第十号又は平成二十二年旧法第七十条の七第四項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで、第五項、第六項、第十二項、第十三項若しくは第十五項」と、同項第十号中「経営贈与承継期間」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（以下この条において「経営贈与承継期間」という。）」と、「、第一項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十七項第一号中「第四号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十七項第四号」と、同条第二十二項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項」と、「第六項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第六項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十二項」と、「第十三項又は第十五項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十三項又は第十五項」と、同条第二十三項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項」と、同条第二十八項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項」と、「第四項」とあるのは「第四項第二号若しくは第十号又は平成二十二年旧法第七十条の七第四項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで」と、「同項各号」とあるのは「これらの号」と、「第五項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第五項」と、「第六項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第六項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十二項」と、「第十三項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十三項」と、「第十七項第二号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十七項第二号」と、「第十七項第三号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第十七項第三号」と、同条第二十九項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項」とする。
二
改正法附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者については、新租特法第七十条の七第二項第五号中「前項の規定の適用に係る特例受贈非上場株式等」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この条において「特例受贈非上場株式等」という。）」と、「認定贈与承継会社又は」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社（以下この号において「特別関係会社」という。）で」と、「前項の経営承継受贈者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項の規定により第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた同項第二号に掲げる経営承継受贈者（以下この条において「経営承継受贈者」という。）」と、同条第十四項第九号中「第四項（同項第二号に係る部分を除く。）、第五項、第六項、前二項又は次項」とあるのは「第四項第十号又は平成二十三年旧法第七十条の七第四項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで、第五項、第六項、第十二項、第十三項若しくは第十五項」と、同項第十号中「経営贈与承継期間」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（以下この条において「経営贈与承継期間」という。）」と、「、第一項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十七項第一号中「第四号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十七項第四号」と、同条第二十二項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項」と、「第六項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第六項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十二項」と、「第十三項又は第十五項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十三項又は第十五項」と、同条第二十三項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項」と、同条第二十八項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項」と、「第四項」とあるのは「第四項第二号若しくは第十号又は平成二十三年旧法第七十条の七第四項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで」と、「同項各号」とあるのは「これらの号」と、「第五項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第五項」と、「第六項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第六項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十二項」と、「第十三項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十三項」と、「第十七項第二号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十七項第二号」と、「第十七項第三号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第十七項第三号」と、同条第二十九項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項」とする。
三
改正法附則第八十六条第八項第二号に掲げる経営承継相続人等については、新令第四十条の八の二第三十項中「法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七の二第三項第九号」と、「資産保有型会社等のうち」とあるのは「同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項において「資産保有型会社等」という。）のうち」と、同項第一号中「の特別関係会社」とあるのは「の平成二十三年旧法第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する特別関係会社」と、「法第七十条の七の二第二項第八号」とあるのは「同項第八号」と、同項第二号中「法第七十条の七の二第二項第八号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第二項第八号」とする。
三
改正法附則第八十六条第八項第三号に掲げる経営承継相続人等については、新令第四十条の八の二第三十項中「法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の二第三項第九号」と、「資産保有型会社等のうち」とあるのは「同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項において「資産保有型会社等」という。）のうち」と、同項第一号中「の特別関係会社」とあるのは「の平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する特別関係会社」と、「法第七十条の七の二第二項第八号」とあるのは「同項第八号」と、同項第二号中「法第七十条の七の二第二項第八号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第八号」とする。
９
改正法附則第八十六条第八項各号に掲げる経営承継相続人等が同項及び前項の規定の適用を受けた場合には、同条第八項各号に規定する改正前の租税特別措置法（同項第三号については、同条第二項に規定する旧租特法）第七十条の七の二第二項第五号、第三項第二号及び第十号、第十四項第九号から第十一号まで並びに第十七項第一号の規定並びに租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の八の二第二十八項、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の八の二第二十九項並びに旧令第四十条の八の二第三十項の規定は、適用しない。
１０
改正法附則第八十六条第八項の規定により新租特法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた改正法附則第八十六条第八項各号に掲げる経営承継相続人等に対する新租特法第七十条の七の二第二項第五号、第十四項第九号、第十号及び第十二号、第十七項第一号、第二十二項、第二十三項、第二十八項並びに第二十九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第八十六条第八項第一号に掲げる経営承継相続人等については、新租特法第七十条の七の二第二項第五号イ中「前項の規定の適用に係る特例非上場株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等（以下この条において「特例非上場株式等」という。）」と、「認定承継会社又は」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社（イにおいて「特別関係会社」という。）で」と、「前項の経営承継相続人等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第八項の規定により第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた同項第一号に掲げる経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）」と、同号ロ中「前項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項」と、同条第十四項第九号中「第三項（同項第二号に係る部分を除く。）、第四項、第五項、前二項又は次項」とあるのは「第三項第十号又は平成二十二年旧法第七十条の七の二第三項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで、第四項、第五項、第十二項、第十三項若しくは第十五項」と、同項第十号中「経営承継期間」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（以下この条において「経営承継期間」という。）」と、「）とし、同法」とあるのは「）とし、相続税法」と、「、第一項」とあるのは「、平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項」と、同項第十二号中「第一項の」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項の」と、「租税特別措置法第七十条の七の二第一項（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等のうち同条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第一項（非上場株式等についての相続税の納税猶予）の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等のうち租税特別措置法第七十条の七の二第三項」と、同条第十七項第一号中「第四号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十七項第四号」と、同条第二十二項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項」と、「第五項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十二項」と、「第十三項又は第十五項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十三項又は第十五項」と、同条第二十三項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項」と、同条第二十八項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項」と、「第三項」とあるのは「第三項第二号若しくは第十号又は平成二十二年旧法第七十条の七の二第三項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで」と、「同項各号」とあるのは「これらの号」と、「第四項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第四項」と、「第五項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十二項」と、「第十三項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十三項」と、「第十七項第二号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十七項第二号」と、「第十七項第三号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第十七項第三号」と、同条第二十九項中「第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第一項」とする。
二
改正法附則第八十六条第十二項第二号に掲げる経営相続承継受贈者については、新租特法第七十条の七の四第二項第四号イ中「前項の規定の適用に係る特例相続非上場株式等」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（イ及びロにおいて「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例相続非上場株式等（イ及びロにおいて「特例相続非上場株式等」という。）」と、「認定相続承継会社又は」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社で」と、「には、前項」とあるのは「には、平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項」と、「第七十条の七第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項」と、「前項の経営相続承継受贈者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十二項の規定により第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同項第二号に掲げる経営相続承継受贈者（ロにおいて「経営相続承継受贈者」という。）」と、同号ロ中「前項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項」と、新租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第三項第二号中「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社」と、「当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この号及び第十号において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この号及び第十号において「認定相続承継会社」という。）」と、「を経営相続承継期間」とあるのは「を同項第五号に規定する経営相続承継期間（以下この号において「経営相続承継期間」という。）」と、「経営贈与承継期間」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間」と、新租特法第七十条の七の四第十二項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第十七項第一号中「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（同条第一項」と、「受ける経営相続承継受贈者」とあるのは「受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十二項の規定により第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同法附則第八十六条第十二項第二号に掲げる経営相続承継受贈者（以下この号において「経営相続承継受贈者」という。）」と、「同条第二項第五号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第二項第五号」と、「前条第二項第六号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第六号」と、「当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この号において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この号において「認定相続承継会社」という。）」と、「第四号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第十二項において準用する平成二十三年旧法第七十条の七の二第十七項第四号」と、新租特法第七十条の七の四第十三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第二十二項中「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（同条第一項」と、「受ける経営相続承継受贈者」とあるのは「受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十二項の規定により第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同法附則第八十六条第十二項第二号に掲げる経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）」と、「同条第二項第五号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第二項第五号」と、「前条第二項第六号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第六号」と、「第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この項及び次項において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）」と、「第五項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「同条第十二項」と、「第十三項」とあるのは「同条第十三項」と、「第七十条の七の四第一項の規定に」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項の規定に」と、同条第二十三項中「第七十条の七の四第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の四第一項」とする。
三
改正法附則第百二十八条第四項の規定の適用がある場合における同項第一号から第九号までに掲げる受贈者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の四第十項第三号の規定の適用については、同号中「場合（当該貸付特例適用農地等につき耕作の放棄があつた場合を含む。）」とあるのは、「場合」とする。
４
改正法附則第百二十八条第八項の規定の適用がある場合における同項第一号から第六号までに掲げる農業相続人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第八項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の六第十二項第三号の規定の適用については、同号中「場合（当該貸付特例適用農地等につき耕作の放棄があつた場合を含む。）」とあるのは、「場合」とする。
５
施行日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新令第四十条の七の規定の適用については、同条第十六項第一号中「第九項」とあるのは「第八項」と、同項第二号中「第四十条の八の二第十三項」とあるのは「第四十条の八の二第十四項」とする。
６
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律附則第三条の規定によりなお従前の例により同条に規定する旧農地保有合理化法人が新たに同条に規定する旧農地保有合理化事業を行う場合又は同法附則第四条第一項の規定により同項各号に掲げる同法附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業の実施についてなお従前の例によることとされる場合には、旧令第四十条の六第九項（第四号に係る部分に限る。）、第四十六項（第一号に係る部分に限る。）及び第五十五項並びに第四十条の七第八項、第五十項（第一号に係る部分に限る。）及び第五十四項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
７
改正法附則第百二十八条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の四の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十条の六の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第四十条の六の二第一項及び第四十条の七の二第一項の規定は、なおその効力を有する。
８
附則第一条第十四号に定める日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新令第四十条の八の二の規定の適用については、同条第二十項中「第十三項」とあるのは、「第十四項」とする。
９
附則第一条第十四号に定める日から平成二十六年十二月三十一日までの間における新令第四十条の八の五の規定の適用については、同条第一項中「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」とあるのは、「第七十条の二の三」とする。
１０
新令第四十条の十第二項及び第四十条の十一第二項の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
１１
改正法附則第百二十八条第二十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の十二第三項の規定に基づく旧令第四十条の十一の二の規定は、なおその効力を有する。
（非製品ガスに係る石油石炭税の還付の申請等に関する経過措置）
第三十六条
施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第五十条の二の二第六項の規定の適用については、同項中「法第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項第一号」とする。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月三日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百九十四号）の施行の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の三十二の三第八項及び第十項の規定は、租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同項に規定する投資法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第四十条の八第三項の改正規定（「第百十七条第六項」を「第百十七条第七項」に改める部分に限る。）、同令第四十条の八の二第五項の改正規定（「第百十七条第六項」を「第百十七条第七項」に改める部分に限る。）、同令第五十一条の三を同令第五十一条の四とする改正規定、同令第五十一条の二を同令第五十一条の三とする改正規定及び同令第五十一条の次に一条を加える改正規定
平成二十七年五月一日
二
第一条中租税特別措置法施行令第二十五条の八第十三項の改正規定、同令第二十五条の十の五第二項の改正規定、同令第二十五条の十一の二第十八項の改正規定（「及び第二項」の下に「、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項」を加える部分に限る。）、同令第二十五条の十二の二の改正規定、同令第二十六条の二十三第五項の表の改正規定（「第百五十五条」を「第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条」に改める部分に限る。）、同令第二十六条の二十六第九項の改正規定（「第百五十五条」を「第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条」に改める部分に限る。）、同令第二十七条の改正規定、同条を同令第二十六条の三十二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十条の八の四の改正規定及び同令第四十条の八の七第十六項の改正規定並びに附則第十六条、第二十条及び第二十一条の規定
平成二十七年七月一日
三
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の四第二項の改正規定
平成二十七年十月一日
四
次に掲げる規定
平成二十八年一月一日
イ
新令第四十条の七の四第十七項、第四十条の八第三十五項及び第四十条の八の二第四十二項（新令第四十条の八の三第十八項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出するこれらの規定の届出書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の七の四第十七項、第四十条の八第三十五項又は第四十条の八の二第四十二項（旧令第四十条の八の三第十八項において準用する場合を含む。）の届出書については、なお従前の例による。
１１
新令第四十条の八の四第十一項（新令第四十条の八の六第二項及び第四十条の八の七第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第四十条の八の四第十一項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧令第四十条の八の四第十一項（旧令第四十条の八の六第二項及び第四十条の八の七第十五項において準用する場合を含む。）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（揮発油税及び地方揮発油税の特例に関する経過措置）
第三十八条
新令第四十六条の十二第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同条第一項の届出書について適用し、同日前に提出した旧令第四十六条の十二第一項の届出書については、なお従前の例による。
２
新令第四十六条の十二第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧令第四十六条の十二第三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３
新令第四十六条の二十七第一項及び第二項、第四十七条の九、第四十八条の三並びに第四十八条の五第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第四十六条の二十七第一項若しくは第二項、第四十七条の九、第四十八条の三又は第四十八条の五第一項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（石油石炭税の特例に関する経過措置）
第三十九条
新令第五十条の二第十一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する租税特別措置法第九十条の六の二第三項の書類について適用し、同日前に提出した同項の書類については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四十条
第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二十八条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第七項の規定により提出する申請書又は同条第十四項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二十八条第七項の規定により提出した申請書又は同条第十四項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
第四十一条
第六条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「新平成二十四年改正令」という。）附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十六条第一項の規定は、法人の令和元年十月一日以後に開始する同項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額について適用し、法人の同日前に開始した第六条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「旧平成二十四年改正令」という。）附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額については、なお従前の例による。
２
新平成二十四年改正令附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の規定は、法人の令和元年十月一日以後に開始する同項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した旧平成二十四年改正令附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。
３
新平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項の規定は、連結法人の令和元年十月一日以後に開始する同項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額については、なお従前の例による。
４
新平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項の規定は、連結法人の令和元年十月一日以後に開始する同項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日から施行する。
（調整規定）
３
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第一条のうち畜産経営の安定に関する法律施行令第十四条に一号を加える改正規定、第二条のうち砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令第四条の改正規定並びに同令第二十四条の次に一節及び節名を加える改正規定のうち第二十四条の四第七号に係る部分並びに附則第一項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」とあるのは、「環太平洋パートナーシップ協定」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第五十一条の二の改正規定
平成二十九年五月一日
二
第一条中租税特別措置法施行令第四十条の四の三の改正規定（同条第十九項第二号に係る部分を除く。）
平成二十九年六月一日
三
新租税特別措置法施行令第三十九条の規定の適用については、旧租税特別措置法施行令第三十九条の九十九第九項第二号に掲げる場合において同号に規定する税務署長が認定した日は租税特別措置法施行令第三十九条第二十四項に規定する税務署長が認定した日とみなし、同号の承認は同項に規定する承認とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとするものの額は同令第三十九条第三十三項に規定する取得に充てようとするものの額とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する代替資産で旧租税特別措置法第六十八条の七十一第八項及び第九項の規定の適用を受けたものは同令第三十九条第三十三項に規定する他の代替資産で新租税特別措置法第六十四条の二第七項及び第八項の規定の適用を受けたものとみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十一第五項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項、第三項又は第五項第二号に規定する取得に充てようとするものの額は同令第三十九条第三十四項に規定する取得に充てようとするものの額とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項に規定する代替資産で旧租税特別措置法第六十八条の七十一第八項及び第九項の規定の適用を受けたものは同令第三十九条第三十四項に規定する他の代替資産で新租税特別措置法第六十四条の二第七項及び第八項の規定の適用を受けたものとみなす。
２
新租税特別措置法第六十四条の二第四項の規定を適用する場合において、同項第二号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた旧租税特別措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する指定期間は、同項に規定する指定期間とする。
３
新租税特別措置法第六十四条の二第七項の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項に規定する指定期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
新租税特別措置法第六十四条の二第七項に規定する特別勘定の金額が旧租税特別措置法第六十八条の七十一第五項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合
当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する指定期間の末日までの期間
二
新租税特別措置法第六十四条の二第七項に規定する特別勘定の金額が旧租税特別措置法第六十八条の七十一第五項の規定により引継ぎを受けた同項第二号に定める期中特別勘定の金額である場合
同条第三項に規定する期間
三
新租税特別措置法第六十四条の二第七項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた旧租税特別措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定の金額である場合
同項に規定する指定期間
４
租税特別措置法施行令第三十九条第二十七項の規定の適用については、新租税特別措置法第六十四条の二第一項の特別勘定には、連結事業年度において設けた旧租税特別措置法第六十八条の七十一第一項の特別勘定を含むものとする。
５
新租税特別措置法施行令第三十九条の三第六項の規定の適用については、旧租税特別措置法第六十四条の二第六項又は第六十八条の七十一第七項の規定により当該法人の特別勘定の金額とみなされた旧租税特別措置法第六十四条の二第一項の特別勘定の金額を有する同条第四項又は旧租税特別措置法第六十八条の七十一第五項に規定する適格合併等に係る合併法人等は、新租税特別措置法施行令第三十九条の三第六項に規定する合併法人等とみなす。
６
新租税特別措置法施行令第三十九条の三第六項の規定の適用については、同項に規定する収用換地等により譲渡した資産（換地処分等（同条第二項に規定する換地処分等をいう。以下この項において同じ。）により譲渡した資産のうち同条第二項の規定に基づき当該換地処分等により取得した資産の価額に対応する部分とされる部分及び新租税特別措置法第六十五条第七項から第九項までの規定により換地処分等による譲渡があったものとみなされる資産を除く。）のいずれかについて新租税特別措置法施行令第三十九条の三第六項に規定する被合併法人等又は同項に規定する合併法人等が旧租税特別措置法第六十八条の七十第一項（旧租税特別措置法第六十八条の七十一第八項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十第八項（旧租税特別措置法第六十八条の七十一第九項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七十二第一項若しくは第五項の規定の適用を受けていたときは、新租税特別措置法施行令第三十九条の三第六項に規定する該当することとなった日を含む事業年度については、同項の規定は、適用しない。
７
新租税特別措置法施行令第三十九条の三第六項の規定の適用については、新租税特別措置法第六十五条の二第一項、第二項又は第七項の規定により損金の額に算入した金額には、旧租税特別措置法第六十八条の七十三第一項、第二項又は第七項の規定により損金の額に算入した金額を含むものとする。
８
新租税特別措置法第六十五条の七第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第三項の届出には、当該法人（当該法人が連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人）により行われた旧租税特別措置法第六十八条の七十八第三項の規定による届出を含むものとする。
９
新租税特別措置法施行令第三十九条の七の規定の適用については、同条第十一項及び第十二項に規定する買換資産には旧租税特別措置法第六十五条の七第四項又は第六十五条の八第十四項に規定する連結買換資産を含むものとし、新租税特別措置法施行令第三十九条の七第十二項に規定する増額をしなかったときには同項に規定する当該買換資産の帳簿価額につき旧租税特別措置法施行令第三十九条の百六第九項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含むものとし、新租税特別措置法施行令第三十九条の七第十四項、第十五項及び第二十一項に規定する買換資産には旧租税特別措置法第六十五条の七第十二項又は第六十五条の八第十五項に規定する連結買換資産を含むものとし、新租税特別措置法施行令第三十九条の七第十五項に規定する増額をしなかったときには同項に規定する当該買換資産の帳簿価額につき旧租税特別措置法施行令第三十九条の百六第十二項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含むものとし、新租税特別措置法第六十五条の七第一項及び第九項並びに第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた新租税特別措置法施行令第三十九条の七第四十項に規定する買換資産には同項に規定する譲渡事業年度以後の各事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項及び第九項並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項の規定の適用を受けた旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産を含むものとし、新租税特別措置法第六十五条の八第七項及び第八項の規定の適用を受けた新租税特別措置法施行令第三十九条の七第四十一項に規定する特別勘定に係る買換資産には旧租税特別措置法第六十八条の七十九第八項及び第九項の規定の適用を受けた当該特別勘定に係る旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産を含むものとする。
１０
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）等による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの特例を設けることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「合衆国軍隊」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。
２
この法律において「合衆国軍隊の構成員」、「軍属」又は「家族」とは、協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属又は家族をいう。
３
この法律において「合衆国軍隊の使用する施設及び区域」とは、協定第二条第一項の施設及び区域をいう。
（国税通則法等の特例）
第三条
合衆国軍隊がその権限に基づいて警備している合衆国軍隊の使用する施設及び区域内における国税通則法、関税法又は地方税法の規定による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、合衆国軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は国税庁長官、国税局長、税務署長、税関長若しくは地方団体（都道府県又は市町村（特別区を含む。）をいう。次項において同じ。）の長から合衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。
２
国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員又は地方団体の当該徴税吏員は、前項の規定によるほか、合衆国軍隊の構成員、軍属若しくは家族の身体若しくは財産又は合衆国軍隊の財産について、国税通則法、関税法又は地方税法の規定による臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをすることができる。
３
前二項の規定は、とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）その他の法律において準用する国税通則法、関税法又は地方税法の規定によつてする臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えについて準用する。
附　則
この法律は、条約の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過規定）
第十五条
この法律の施行前にした行為及び附則第十二条第三項又は附則第十三条第三項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この法律の施行前におけるたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）附則第二条による廃止前のたばこ専売法（以下「旧たばこ専売法」という。）及び塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）による改正前の塩専売法（以下「旧塩専売法」という。）の違反事件については、第二十条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律第三条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
この法律の施行前における旧法の違反事件については、前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律第三条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三
略
四
第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定
平成三十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～四
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イ～ハ
略
ニ
第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。