地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第十一条第六項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十三条の規定に基づき、地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（公表の方法）
第一条
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定による我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量の公表は、官報に掲載して行うものとする。
（住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置）
第二条
都道府県及び市町村（法第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画（以下単に「地方公共団体実行計画」という。）において、同条第三項各号又は第五項各号に掲げる事項を定めようとする市町村に限る。次条第一項及び第五条において同じ。）は、法第二十一条第一項の規定により地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一
地方公共団体実行計画の案及び当該案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により一般に周知するものとすること。
二
関係行政機関、法第三十七条第一項に規定する地球温暖化防止活動推進員、法第三十八条第一項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）、地域脱炭素化促進事業（法第二条第六項に規定する地域脱炭素化促進事業をいう。以下同じ。）を行うと見込まれる者その他の事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者の意見を聴くこと。
２
前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
（関係地方公共団体の意見の聴取）
第三条
都道府県及び市町村は、法第二十一条第一項の規定により地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くため、当該地方公共団体実行計画の案を関係地方公共団体に送付するものとする。
２
前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
（都道府県及び市町村の公表）
第四条
都道府県及び市町村は、法第二十一条第十五項の規定により地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表するに当たっては、その要旨及び内容をインターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により行うものとする。
（関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対する協力の要請等）
第五条
都道府県及び市町村は、法第二十一条第十六項の規定により関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、協力を求め、又は意見を述べようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、地方公共団体実行計画を添えて、送付することにより行わなければならない。
一
協力を求める内容又は意見の内容
二
協力を求める理由又は意見を述べる理由
三
その他参考となるべき事項
（促進区域の設定に関する環境省令で定める基準）
第五条の二
法第二十一条第六項の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
促進区域（法第二十一条第五項第二号に規定する促進区域をいう。以下同じ。）に次に掲げる区域が含まれないこと。
イ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域
ロ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十一条第一項の規定により指定された特別保護地区、同法第二十二条第一項の規定により指定された海域公園地区及び自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第九条の十二第一号に規定する第一種特別地域（第一種特別地域にあっては、地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
ハ
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第一項の規定により指定された特別保護地区（国指定鳥獣保護区（同法第二十八条の二第一項に規定する国指定鳥獣保護区をいう。）に係るものに限る。）
ニ
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下「種の保存法」という。）第三十七条第一項の規定により指定された管理地区
二
促進区域に次に掲げる区域が含まれる場合にあっては、当該促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設（法第二条第六項に規定する地域脱炭素化促進施設をいう。以下同じ。）の種類、規模その他の事項に応じ、当該地域脱炭素化促進施設の整備により次に掲げる区域の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを検討し、当該おそれがないと認められること、又は地方公共団体実行計画に法第二十一条第五項第五号イに掲げる事項として当該支障を回避するために必要な措置を定めること。
イ
自然公園法第二条第二号に規定する国立公園又は同条第三号に規定する国定公園の区域のうち、前号ロ以外のもの
ロ
種の保存法第三十九条第一項に規定する監視地区
ハ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された砂防指定地
ニ
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域
ホ
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域
ヘ
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条第一項第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）
三
促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類、規模その他の事項に応じ、当該地域脱炭素化促進施設の整備により次に掲げる環境の保全に係る支障を及ぼすおそれがあるかどうかを検討し、当該おそれがないと認められること、又は地方公共団体実行計画に法第二十一条第五項第五号イに掲げる事項として当該支障を回避するために必要な措置を定めること。
イ
種の保存法第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種の生息・生育への支障
ロ
騒音その他生活環境への支障
２
促進区域は、環境に影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれる場所から定めることを旨とするものとする。
（促進区域の設定に関する都道府県の基準の定め方）
第五条の三
法第二十一条第六項に規定する都道府県の基準（以下「都道府県基準」という。）は、次条から第五条の六までに定めるところにより、定めるものとする。
第五条の四
都道府県基準は、次に掲げる事項を旨として定めるものとする。
一
地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるものであること。
二
当該都道府県が策定する地方公共団体実行計画に掲げる目標との整合が図られるものであること。
三
太陽光、風力その他の再生可能エネルギーの種類ごとの潜在的な利用可能性を踏まえたものであること。
四
国又は地方公共団体等が有する情報及び専門家等からの聴取等により得られる客観的かつ科学的な知見に基づくものであること。
２
都道府県基準は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに次に掲げる事項を定めるものとする。
ただし、第五条の六第一項の検討の結果、定めることを要しないと認められる事項については、この限りでない。
一
地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する観点から促進区域に含めることが適切でないと認められる区域
二
環境配慮事項（地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるよう考慮すべき事項をいう。以下同じ。）のうち、市町村が促進区域を定めるに当たって考慮を要する事項（以下「考慮対象事項」という。）、当該考慮対象事項ごとの地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための考え方（地域の環境の保全のための取組であって、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するために必要な措置を定めるための考え方を含む。）並びに当該考慮対象事項を考慮するに当たって収集すべき情報及びその収集の方法
３
都道府県は、前項各号に掲げる事項を定めた場合において、必要があると認めるときは、環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の第二欄及び第三欄に掲げる要件に該当しない地域脱炭素化促進事業において整備する地域脱炭素化促進施設について、その規模又は設置の形態若しくは場所その他の事項を勘案して検討し、その結果、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮の確保の観点から前項各号に掲げる事項のうち一部のものについて考慮を要しないと認められるものを定めることができる。
この場合において、当該都道府県は、当該地域脱炭素化促進施設に係る都道府県基準として、前項各号に掲げる事項のうち必要なもの（以下「特例事項」という。）を定めることができる。
４
前項の地域脱炭素化促進施設及び特例事項は、第五条の六に定めるところに準じて検討し、その結果に基づいて定めるものとする。
５