第四条第三項の規定は、報告書提出外国者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。
３
第一項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
二
第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面
４
関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該報告書提出外国者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国者報告書をその会計年度等経過後四月以内（当該会計年度等に係る外国者報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する会計年度等（その日が会計年度等開始後四月以内（直前会計年度等に係る外国者報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前会計年度等）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する会計年度等の直前会計年度等までの各会計年度等に係る外国者報告書について、承認するものとする。
５
前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告書提出外国者が毎会計年度等経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。
一
当該会計年度等中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
６
第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。
７
第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（外国者訂正報告書の提出要件）
第十四条の五
法第二十七条において準用する法第二十四条の二第四項において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国者訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者訂正報告書の提出等）
第十四条の六
第十四条の三の規定は、報告書提出外国者が外国者訂正報告書を提出する場合について準用する。
２
法第二十七条において準用する法第二十四条の二第四項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国者報告書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
（半期報告書の記載内容等）
第十五条
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出すべき外国債等の発行者（令第五条に規定する発行者を除く。）は、第五号様式により半期報告書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（外国者半期報告書の提出要件）
第十五条の二
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者が半期報告書に代えて外国において開示が行われている半期報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条において「外国者半期報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者半期報告書の提出等）
第十五条の三
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第七項の規定により外国者半期報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者半期報告書及びその補足書類（法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定する補足書類をいう。第十五条の五第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。
２
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定する外国者半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第五号様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。
一
「第１　募集（売出）債券の状況」
二
「第２　発行者の概況」の「４　経理の状況」
３
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定する外国者半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第五号様式による半期報告書に記載すべき事項（次項第二号において「発行者情報」という。）であつて、当該外国者半期報告書に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
４
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
不記載事項（第二項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの
二
発行者情報と当該事項に相当する外国者半期報告書の記載事項との対照表
三
第十四条の三第四項第三号に掲げる書面
（外国者半期訂正報告書の提出要件）
第十五条の四
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第十二項において準用する同条第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国者半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者半期訂正報告書の提出等）
第十五条の五
第十五条の三の規定は、報告書提出外国者が外国者半期訂正報告書を提出する場合について準用する。
２
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第十二項において準用する同条第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国者半期報告書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
（臨時報告書の記載内容等）
第十六条
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第四項の規定により外国債等の発行者（令第五条に規定する発行者を除く。）が臨時報告書を提出すべき場合として内閣府令で定める場合は、主要出資者（出資の総額の百分の十以上の出資を有している出資者をいう。以下この条において同じ。）の異動（主要出資者であつた者が出資者でなくなること又は出資者でなかつた者が主要出資者になることをいう。以下この条において同じ。）があつた場合とし、同項の規定により臨時報告書を作成すべき外国債等の発行者は、次に掲げる事項を記載した臨時報告書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
一
当該異動に係る主要出資者の氏名又は名称
二
当該異動の前後における当該主要出資者の出資額及びその出資総額に対する割合
三
当該異動の年月日
（外国者臨時報告書の提出）
第十六条の二
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第十五項に規定する内閣府令で定める場合は、臨時報告書を提出する理由が日本語で記載されている場合その他報告書提出外国者が臨時報告書に代えて当該臨時報告書に記載すべき内容が英語で記載されたもの（次項において「外国者臨時報告書」という。）を提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
２
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第十五項の規定により外国者臨時報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者臨時報告書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（承認申請書等の提出先）
第十六条の三
令第四条第一項の規定による承認申請書及び法第二十五条第四項の規定による申請に係る書類は、関東財務局長に提出しなければならない。
（有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧）
第十七条
外国債等に係る法第二十七条において準用する法第二十五条第一項各号に掲げる書類は、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供する。
２