ただし、第十五条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長した国会職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている国会職員については、同条第一項又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該国会職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
一
前条第一項の規定により退職すべきこととなる国会職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該国会職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として両議院の議長が協議して定める事由
二
前条第一項の規定により退職すべきこととなる国会職員の職務の特殊性を勘案して、当該国会職員の退職により、当該国会職員が占める職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として両議院の議長が協議して定める事由
各本属長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、当該期限は、当該国会職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する国会職員にあつては、当該国会職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して三年を超えることができない。
前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
第十五条の八
国会職員で、その意に反して、降給（他の職への降任等に伴う降給を除く。）、降任（他の職への降任等に該当する降任を除く。）、休職若しくは免職をされ、その他著しく不利益な処分若しくは取扱いを受け、又は懲戒処分を受けたものの苦情の処理に関しては、衆議院の事務局及び法制局並びに訴追委員会事務局の職員については衆議院議長が衆議院の議院運営委員会に諮つて定め、参議院の事務局及び法制局並びに弾劾裁判所事務局の職員については参議院議長が参議院の議院運営委員会に諮つて定め、国立国会図書館の職員については国立国会図書館の館長が両議院の議院運営委員会の承認を経て定めるところによる。
第十六条
この章の規定（第十条の規定を除く。）は、各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員には適用しない。
この章の規定（第十条の規定を除く。）は、臨時の職員の分限には適用しない。
第九条、第十一条から第十五条まで及び前条の規定は、条件付採用期間中の職員の分限には適用しない。
臨時の職員及び条件付採用期間中の職員の分限については、両議院の議長が協議して必要な事項を定めることができる。
第五章　服務等
第十七条
国会職員は、国会の事務に従事するに当り、公正不偏、誠実にその職務を尽し、以て国民全体に奉仕することを本分とする。
第十八条
国会職員は、その職務を行うについては、上司の命令に従わねばならない。
但し、その命令について意見を述べることができる。
第十八条の二
国会職員は、組合又はその連合体（以下本条中「組合」という。）を結成し、若しくは結成せず、又はこれらに加入し、若しくは加入しないことができる。
国会職員は、これらの組織を通じて、代表者を自ら選んでこれを指名し、勤務条件に関し、及びその他社交的厚生的活動を含む適法な目的のため、当局と交渉することができる。
但し、この交渉は、当局と団体協約を締結する権利を含まないものとする。
すべて国会職員は、国会職員の組合に属していないという理由で、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
国会職員は、前項の組合について、その構成員であること、これを結成しようとしたこと若しくはこれに加入しようとしたこと又はその組合における正当な行為をしたことのために不利益な取扱を受けない。
国会職員は、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は国会の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
又、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
国会職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、当局に対し、法令に基いて保有する任命上又は雇用上の権利を以て、対抗することができない。
国会職員が当局と交渉する場合の手続その他組合に関し必要な事項は、両議院の議長が協議してこれを定める。
第十九条
国会職員は、本属長の許可がなければ、職務上知り得た秘密を漏らすことはできない。
その職を離れた後でも同様である。
第二十条
国会職員は、職務の内外を問わず、その信用を失うような行為があつてはならない。
第二十条の二
国会職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、両議院の議長が両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定める政治的行為をしてはならない。
国会職員は、公選による公職の候補者となり、又は公選による公職と兼ねることができない。
国会職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
第二十一条
国会職員は、営利を目的とする事業団体の役員又は職員その他の使用人となり、又は営利を目的とする事業に従事することができない。
本属長は、その所属国会職員が、営利を目的としない事業団体の役員若しくは職員となり、又は営利を目的としない事業に従事することが、国会職員の職務遂行に支障があると認める場合においては、これを禁ずることができる。
第二十二条
国会職員は、本属長の許可を受けなければ、本職の外に、給料を得て他の事務を行うことはできない。
第二十三条
国会職員は、本属長の許可を受けなければ、濫りに職務を離れることはできない。
第二十四条
国会職員の居住地、制服その他服務上必要な事項は、本属長がこれを定める。
第二十四条の二
国会職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定める。
第二十四条の三
本章の規定は、各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務を掌る参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長については、これを適用しない。
第二十条の二から第二十二条までの規定は、両議院の議長が協議して定める非常勤の職員については、これを適用しない。
第五章の二　適性評価
第二十四条の四
各議院の議長は、両議院の議長が協議して定めるところにより、両議院の議長が協議して定める国会職員又は国会職員になることが見込まれる者について、適性評価（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百二条の十八に規定する適性評価をいう。以下次条までにおいて同じ。）を実施するものとする。
各議院の議長は、適性評価の対象となる者（以下この項において「評価対象者」という。）について、両議院の議長が協議して定める事項についての調査を行うため必要な範囲内において、その院の国会職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第二十四条の五
前条に定めるもののほか、適性評価の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
第六章　給与、旅費、災害補償及び年金等
第二十五条
国会職員は、その在職中給料を受ける。
国会職員は、給料の外、必要な手当その他の給与及び旅費を受けることができる。
国会職員の給料、手当その他の給与の種類、額、支給条件及び支給方法並びに旅費については、別に法律（これに基く命令を含む。）で定めるものを除く外、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つてこれを定める。
第二十六条
第十三条の規定により休職を命ぜられた国会職員は、両議院の議長が両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定めるところにより、給与の全部又は一部を受けることができる。
第二十六条の二
国会職員及びその遺族は、両議院の議長が両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定めるところにより、その国会職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受ける。
第二十七条
国会職員及びその遺族は、その国会職員の退職又は死亡の場合には、別に法律の定めるところにより、年金及び一時金並びに退職手当を受ける。
第二十七条の二
各本属長は、国会職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めるものとする。
一
国会職員の教育訓練に関する事項
二
国会職員の保健に関する事項
三
国会職員の元気回復に関する事項
四
国会職員の安全保持に関する事項
五
国会職員の厚生に関する事項
第二十七条の三
国会職員に関する留学費用の償還義務については、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第二条第一項に規定する職員の例による。
第七章　懲戒
第二十八条
各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く国会職員は、次の各号のいずれかに該当する場合において懲戒の処分を受ける。
一
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二
職務の内外を問わずその信用を失うような行為があつたとき。