改正法附則第四十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の十三の規定に基づく旧令第三十九条の二十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項
法第六十六条の十二第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十二第一項
第六項
法人税法第五十七条第二項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第二条の規定による改正前の法人税法（次項及び第八項において「旧法人税法」という。）第五十七条第二項
法人税法施行令
法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百一号）による改正前の法人税法施行令（以下この項及び次項において「旧法人税法施行令」という。）
第六項」とあるのは「租税特別措置法
第六項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第二項（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力措置法」という。）
租税特別措置法第六十六条の十三第七項
旧効力措置法第六十六条の十三第七項
租税特別措置法第六十六条の十三第六項の
旧効力措置法第六十六条の十三第六項の
同令
旧法人税法施行令
同条第三項各号」とあるのは「租税特別措置法
同条第三項各号」とあるのは「旧効力措置法
租税特別措置法第六十六条の十三第一項
旧効力措置法第六十六条の十三第一項
第七項
法人税法第五十七条第五項
旧法人税法第五十七条第五項
法人税法施行令
旧法人税法施行令
同令
旧法人税法施行令
「の租税特別措置法
「の所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第二項（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の十三第一項又は第二項（
所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第四十四条第二項（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十六条の十三第一項又は第二項（
租税特別措置法第六十六条の十三第七項に
旧効力措置法第六十六条の十三第七項に
租税特別措置法第六十六条の十三第一項又は第二項の
旧効力措置法第六十六条の十三第一項又は第二項の
租税特別措置法第六十六条の十三第六項
旧効力措置法第六十六条の十三第六項
租税特別措置法第六十六条の十三第七項の
旧効力措置法第六十六条の十三第七項の
第八項
法人税法
旧法人税法
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第二十八条
新令第三十九条の三十二の三第七項の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（特定信託に係る国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第二十九条
新令第三十九条の三十五の五の規定は、特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この条及び次条において同じ。）の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間（同法第十五条の三第一項から第三項までに規定する計算期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）分の法人税について適用し、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間分の法人税については、なお従前の例による。
（特定信託に係る特定国外受益者等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置）
第三十条
新令第三十九条の三十五の六第十六項の規定は、特定信託の受託者である法人の施行日以後に終了する計算期間分の法人税について適用し、特定信託の受託者である法人の施行日前に終了した計算期間分の法人税については、なお従前の例による。
２
特定信託の受託者である法人の施行日から附則第一条第四号に定める日までの間に終了する計算期間の新令第三十九条の三十五の六第十六項の規定の適用については、同項中「受託者である法人」とあるのは、「受託者である内国法人」とする。
（特定信託に係る特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置）
第三十一条
新令第三十九条の三十五の八第二項第三号の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十八条の三の七第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の三十五の八第二項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十八条の三の七第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
（連結法人の試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十二条
新令第三十九条の三十九第十項（新令第二十七条の四第九項第四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第九項第四号に規定する負担金については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の三十九第十五項（新令第二十七条の四第十一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に交付を受ける同号に規定する助成金に係る同号に掲げる試験研究について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に交付を受けた旧令第二十七条の四第十一項第二号に規定する助成金に係る同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
（中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十三条
新令第三十九条の四十一第一項及び第六項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第六十八条の十一第一項に規定する特定機械装置等及び同条第三項に規定する減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第六十八条の十一第一項に規定する特定機械装置等及び同条第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第三十四条
新令第三十九条の四十六第九項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第六十八条の十六第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の十六第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
改正法附則第四十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の二十二の規定に基づく旧令第三十九条の五十一の規定は、なおその効力を有する。
３
新令第三十九条の五十五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする新法第六十八条の二十六第一項に規定する再商品化設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の二十五第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。
４
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧法第四十五条第一項の表の第一号に規定する実施計画（平成十六年十二月三十一日までに定められたものに限る。）の定められた日から平成二十一年十二月三十一日までの間に取得等をする同項に規定する工業用機械等に係る新令第三十九条の五十六の規定の適用については、同条中「、千万円」とあるのは、「千万円とし、所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下この条において「平成十六年改正法」という。）附則第四十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十六年改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる地区において事業の用に供する設備について平成十六年改正法附則第四十九条第八項の規定により読み替えて適用される法第六十八条の二十七第一項の規定の適用を受ける場合にあつては二千八百万円とする。」とする。
５
新令第三十九条の六十第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第六十八条の三十一第二項に規定する障害者対応設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第六十八条の三十一第二項に規定する障害者対応設備等については、なお従前の例による。
６