国民健康保険法施行令
内閣は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第六条第六号、第十条、第十一条第二項、第十二条、第三十五条（第八十六条において準用する場合を含む。）、第四十三条第一項、第五十二条第二項、第五十六条第一項、第百一条第二項、第百七条及び第百十七条並びに国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）第十四条第一項及び第七十一条の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　都道府県及び市町村
（第一条―第六条）
第二章　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
（第七条―第二十七条）
第三章　保険給付
（第二十七条の二―第二十九条の六）
第四章　保険料
（第二十九条の七―第二十九条の二十二）
第五章　審査請求
（第三十条―第三十八条）
第六章　雑則
（第三十九条）
附則
第一章　都道府県及び市町村
（市町村の国民健康保険に関する特別会計の勘定）
第一条
療養の給付又は国民健康保険法（以下「法」という。）第五十三条第一項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。
（国民健康保険事業の運営に関する協議会の組織）
第二条
法第十一条第一項に定める協議会（第五項において「都道府県協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員及び被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下この条において同じ。）を代表する委員をもつて組織する。
２
前項の委員のうち、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の数は各同数とし、被用者保険等保険者を代表する委員の数は、被保険者を代表する委員の数の二分の一以上当該数以内の数とする。
３
法第十一条第二項に定める協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
４
市町村協議会は、被保険者を代表する委員の数以内の数の被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。
５
都道府県協議会及び市町村協議会（次条及び第四条第一項において「協議会」という。）の委員の定数は、条例で定める。
（委員の任期）
第三条
協議会の委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第四条
協議会に、会長一人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。
２
会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。
第五条及び第六条
削除
第二章　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
（設立認可等の告示）
第七条
都道府県知事は、国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可をしたときは、次の事項を告示しなければならない。
一
組合の名称
二
事務所の所在地
三
組合の地区及び組合員の範囲
四
設立認可の年月日
２
都道府県知事は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第一号から第三号までに掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示しなければならない。
（規約の公告）
第八条
発起人は、組合の設立の認可があつたときは、すみやかに、規約を公告しなければならない。
２
理事は、規約が変更されたときは、すみやかに、これを公告しなければならない。
（組合会の招集）
第九条
発起人は、組合の設立の認可があつた後、組合会議員の選挙が終つたときは、すみやかに、組合会を招集して組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。
（理事の職務の代行）
第十条
組合が設立された後、理事が就職するまでは、発起人が理事の職務を行う。
（設立の費用の負担）
第十一条
組合の設立に要する費用は、その組合の負担とする。
ただし、組合が設立しなかつた場合においては、その費用は、発起人の負担とする。
（組合会の議長）
第十二条
組合会に、組合会議長を置く。
２
議長は、組合会議員のうちから組合会で選挙する。
３
議長は、組合会の議事を主宰する。
（組合会の会議及び議事）
第十三条
組合会の会議は、組合会議員の定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、組合会議長の決するところによる。
２
規約の変更又は組合の解散若しくは合併に関する事項は、組合会議員の定数の三分の二以上で決する。
（会計年度）
第十四条
組合の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。
ただし、事業開始の初年度にあつては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終る。
（予算の届出等）
第十五条
組合は、毎年度収入支出の予算を調製し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。
２
予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
３
予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
（継続費）
第十六条
組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。
（予備費）
第十七条
組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。
２
予備費は、組合会の否決した費途に充てることができない。
（出納閉鎖期）
第十八条
組合の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。
（特別積立金）
第十九条
組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。
一
当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第七項に規定する組合特別調整補助金を除く。次号、次項及び次条第三項において同じ。）（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額及び法第七十三条の二第一項に規定する出産育児交付金（次項第一号において「出産育児交付金」という。）の額を控除した額の十二分の二に相当する額
二
当該年度内に納付した高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の総額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金（次項において「前期高齢者納付金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（次項において「後期高齢者支援金」という。）、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金（次項において「流行初期医療確保拠出金」という。）の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額の十二分の一に相当する額
２
組合は、事業開始の初年度の末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。
一
事業開始の初年度の会計年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該会計年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額及び出産育児交付金の額を控除した額を当該会計年度に属する月の数（事業開始の日が月の初日以外の日であるときは、当該会計年度に属する月の数から一を控除した数）で除して得た額に二を乗じて得た額
二
事業開始の初年度の会計年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から当該会計年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該会計年度に属する月の数で除して得た額
３