勅令貸付国有林に係る土地は、国有林野の管理経営に関する法律第七条の規定によつて沖縄県に貸し付けている国有林野に係る土地とみなして、国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号）第一条の五第六号の規定を適用する。
（森林法関係）
第六十五条
沖縄県の区域内にある民有林について法の施行後森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条の規定により最初にたてる地域森林計画の期間は、同条第一項の規定にかかわらず、昭和四十八年四月一日以降六年から十年までの間において農林水産大臣が定める期間とし、その地域森林計画は、昭和四十七年十二月三十一日までにたてなければならない。
２
森林法第五条の規定により前項に規定する地域森林計画（その計画の期間が昭和四十八年四月一日以降十年に満たないものに限る。）の次にたてる地域森林計画は、同条第一項の規定にかかわらず、前項に規定する地域森林計画の期間が満了する日の六年前の日の属する年の十二月三十一日までにたてなければならない。
３
昭和四十八年三月三十一日までは、法の施行の際沖縄法第七条の規定により定められている地域森林基本計画区は森林法第六条の規定により定められた森林計画区とみなし、法の施行の際沖縄法第六条の規定によりたてられている当該地域森林基本計画区に係る地域森林基本計画（同条第三項第三号に掲げる事項に関する部分を除く。）は森林法第五条の規定によりたてられた当該森林計画区に係る地域森林計画とみなす。
４
次の各号のいずれかに該当する伐採については、森林法第十条の規定は、適用しない。
一
法の施行の際効力を有する沖縄法第十四条第一項又は第二十一条の許可に係る森林の立木の伐採で、法の施行の日から起算して一年以内に行なわれるもの
二
法の施行前に沖縄法第十四条第一項又は第二十一条の許可の申請があり、かつ、法の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつた森林の立木の伐採で、法の施行の日から起算して一年以内に行なわれるもの
５
沖縄法第十四条第一項第三号の規定による指定（鳥獣保護及び狩猟に関する立法（千九百五十三年立法第八十号）第九条第一項の規定により設定された鳥獣保護区に係るものを除く。）は、森林法第十条第一項第四号の規定による指定とみなす。
６
法の施行の際森林法第十一条第五項の認定を受けている森林所有者で、沖縄県の区域内にある森林の森林所有者であるものについては、当該森林の森林所有者であることを理由として同法第十二条第一項の規定によりなすべき当該森林施業計画の変更に係る認定の請求は、同項後段の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二年以内にすれば足りる。
７
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある森林を対象とする森林施業計画（沖縄県の区域以外の区域にある森林をその対象として含む場合には、沖縄県の区域内にある森林に係る部分に限る。）に係る森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号。以下この条、第六十八条及び第六十九条において「令」という。）の規定の適用については、令第三条第四号及び第三条の二第一号中「地域森林計画において定められている」とあるのは「沖縄県知事が定める」と、同条第二号中「地域森林計画において適正伐期齢が定められている」とあるのは「適正伐期齢を定めることが適当な森林として沖縄県知事が定める」と、「その適正伐期齢から」とあるのは「沖縄の森林法（千九百五十三年立法第四十六号）第八条第二項第一号の規定により昭和四十七年五月十四日において定められていた標準伐期齢（以下この号及び次号において単に「標準伐期齢」という。）から」と、「その適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、「適正伐期齢の」とあるのは「標準伐期齢の」と、同条第三号中「適正伐期齢」とあるのは「標準伐期齢」とする。
８
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件を定める場合における令の規定の適用については、令別表第一号（一）ニ並びに第二号（一）イ及びハ中「法第五条第二項第一号の標準伐期齢」とあるのは、「沖縄の森林法（千九百五十三年立法第四十六号）第八条第二項第一号の規定により昭和四十七年五月十四日において定められていた標準伐期齢」とする。
第六十六条
法の施行の際沖縄の森林法第三十条第一項の規定により保安林として指定されている森林は、森林法第二十五条第一項の規定により指定された保安林とみなし、法の施行の際沖縄の保安林整備臨時措置法（千九百五十八年立法第四十七号）第四条第一項の規定により保安施設地区として指定されている森林又は原野その他の土地（沖縄の森林法第三十条第一項第七号から第十号までに掲げる目的を達成するため保安施設地区として指定されている森林又は原野その他の土地を除く。）は、その指定の有効期間中に限り、その森林又は原野その他の土地が勅令貸付国有林以外の国有林野である場合にあつては森林法第四十一条第一項の規定により、その他の場合にあつては同条第二項の規定により指定された保安施設地区とみなす。
２
前項の規定により森林法第四十一条第一項又は第二項の規定により指定された保安施設地区とみなされた森林又は原野その他の土地（以下この条及び次条において「沖縄保安施設地区」という。）に係る森林法第四十三条第二項の規定の適用については、同項中「保安施設地区の指定後一年」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日から起算して二年」とする。
３
沖縄保安施設地区については、森林法第四十四条において準用する同法第三十四条第一項及び第二項（土石の採掘に係る部分を除く。）の規定は、次項の規定による解除の申請がなかつたときは第五項の期間の末日まで、当該申請があつたときは第六項前段の決定があるまでは、適用しない。
４
農林水産大臣は、法の施行の日から起算して六十日以内に、沖縄保安施設地区の指定につき利害関係を有する者は沖縄県知事を経由して農林水産大臣に当該指定の解除を申請することができる旨の公告をしなければならない。
５
前項の規定による解除の申請は、同項の公告があつた日から起算して三十日以内にしなければならない。
６
農林水産大臣は、第四項の規定による解除の申請があつたときは、その申請があつた日から起算して六十日以内に、これについて決定をしなければならない。
この場合において、その申請を正当と認める旨の決定をするときは、同時に当該保安施設地区の指定を解除しなければならない。
７
前項の規定による保安施設地区の指定の解除については、森林法第四十四条において準用する同法第三十三条第三項中「その処分が第二十七条第一項の申請に係るものであるときはその申請者」とあるのは、「保安施設地区の指定の解除を申請した者」とする。
８
森林法第三十二条第二項及び第三項の規定は、第四項の規定による解除の申請があつた場合に準用する。
この場合において、同条第三項中「その意見書を提出した者」とあるのは、「保安施設地区の指定の解除を申請した者」と読み替えるものとする。
９
法の施行の際沖縄の森林法第四十一条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定により設置されている標識は、法の施行の日から起算して三年間は、森林法第三十九条第一項又は第二項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により設置された標識とみなす。
第六十七条
沖縄の森林法第三十二条第一項（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による申請（保安施設地区の解除の申請を除く。）は森林法第二十七条第一項又は第四十一条第二項の規定による申請と、沖縄の森林法第三十三条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定により行なわれた手続は森林法第二十九条及び第三十条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により行なわれた手続と、沖縄の森林法第三十四条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出は森林法第三十二条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出と、沖縄の森林法第三十八条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による禁止の処分（沖縄の森林法第三十五条（沖縄の保安林整備臨時措置法第六条において準用する場合を含む。）の規定による九十日の期間内における禁止の処分に限る。）は森林法第三十一条（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による禁止の処分とみなす。
２
前項の規定により森林法第二十九条、第三十条又は第三十二条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による手続とみなされた手続（次項において「沖縄手続」という。）に係る同法第三十三条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「、当該指定の目的及び当該保安林に係る指定施業要件（立木の伐採の方法及び限度並びに立木を伐採した後において当該伐採跡地について行なう必要のある植栽の方法、期間及び樹種をいう。以下同じ。）」とあるのは、「及び当該指定の目的」とする。
３