学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者に係る審査
審査項目
審査細目
審査方法等
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に必要な知識その他教則の内容となつている事項
論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者として必要な教育についての知識
面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての技能
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者として必要な教習方法
実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
８
当分の間、改正政令附則第三項に規定する法令教習に従事する者になろうとする者が自動車及び道路の交通に関する法令の解釈又は運用に関する事務に三年以上従事した者であるときは、同項に規定する法令教習についての知識及び技能に関し行なう前項の審査を免除することができる。
９
運転免許申請書及び仮運転免許申請書の様式については、新府令別記様式第十二及び別記様式第十二の二の様式にかかわらず昭和四十八年三月三十一日までの間、運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第二項第七号を改正し、同号を同項第六号とする改正規定、第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の改正規定並びに別記様式第十二、別記様式第十三の二、別記様式第十四、別記様式第十六、別記様式第十七、別記様式第十八及び別記様式第十八の二に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第五十一号）附則第一項第二号に掲げる改正規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定により普通自動車に係る仮運転免許（以下「普通仮免許」という。）の申請をしている者に対して当該申請に係る当該改正規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行なう普通仮免許の運転免許試験（以下「免許試験」という。）の方法については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十四条に規定する普通仮免許の免許試験において同条第四項第三号に定める合格基準に達する成績を得ている者については、新府令第二十四条第四項第二号に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
４
この府令の施行の際現に旧法の規定による指定自動車教習所の普通自動車についての教習を受けている者で旧府令に規定する自動車の運転に関する技能の教習を修了しているものに対して行なう技能検定については、新府令第三十四条第二項第三号及び同条第三項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
第一項ただし書に規定する改正規定の施行前に交付された運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。
６
第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後においてこの府令の施行前に運転免許を受けていた者（この府令の施行の日以後において新法第百一条第二項又は第百一条の二第三項の規定により更新された運転免許証を有する者を除く。）から新法第九十四条第三項の規定に基づく運転免許証の再交付の申請があつた場合に交付する運転免許証の様式については、別記様式第十四中「昭和　　年の誕生日まで有効」とあるのは、「昭和　　年　　月　　日まで有効」とする。
７
この府令の施行前に交付された仮運転免許証の様式については、新府令別記様式第十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に大型自動車免許又は大型自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ、ホーク・ローダ、ロータリ除雪車及び自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車（以下「ホイール・ブレーカ等」という。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。
３
この府令の施行の際現に普通自動車免許又は普通自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ等（車両総重量が八、〇〇〇キログラム以上のもの及び最大積載量が五、〇〇〇キログラム以上のものを除く。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。
４
この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
５
この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６
この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る反則行為に関する処理手続については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和五十年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に自動二輪車免許（総排気量〇・一二五リツトル以下の自動二輪車に限り運転することができるものを除く。以下「二輪免許」という。）の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法（以下「法」という。）第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十四条の規定による二輪免許に係る技能試験に合格している者及びこの府令の施行後に前項の規定により行われる従前の例による二輪免許に係る技能試験に合格した者は、新府令第二十四条の規定により総排気量〇・七〇〇リツトル以上の自動二輪車を使用して行われる技能試験に合格した者とみなす。
４
この府令の施行前に指定自動車教習所における旧府令第三十三条第一項又は第二項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車についての技能教習を終了した者は、新府令第三十三条第一項又は第二項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車についての技能教習を終了した者とみなす。
５
この府令の施行前に指定自動車教習所における旧府令第三十四条第二項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車の技能検定に合格した者で、当該技能検定に係る法第九十八条第六項の卒業証明書を有し、かつ、当該技能検定を受けた日から起算して一年を経過しないものは、新府令第二十四条の規定により総排気量〇・七〇〇リツトル以上の自動二輪車を使用して行われる技能試験を免除する。
附　則
１
この府令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、第九条の四第一項の改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。
２
この府令の施行の日前に製作された普通自動車については、改正後の道路交通法施行規則第七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の日から起算して四年を経過するまでの間は、改正後の道路交通法施行規則別表第二中「
軽車（三六〇）
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
」とあるのは、「
軽車（三六〇）
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
軽車
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
」とする。
附　則
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十三年十二月一日）から施行する。
ただし、第十五条の二を第十五条の三とし、第五章中同条の前に一条を加える改正規定及び第十七条第二項第三号の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
この附則に別段の定めがある場合を除き、この府令の施行の際現に改正法による改正前の道路交通法第七十四条の二第一項の規定により選任されている安全運転管理者については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第九条の九第一項の規定にかかわらず、昭和五十四年十一月三十日までの間、なお従前の例による。
３