貿易保険法施行令
内閣は、輸出保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第一条の二第一項、第一条の四、第三条、第五条第一項、第五条の二第二項、第五条の三第二項、第六条第二項及び第十三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「輸出契約」、「輸出者」、「仲介貿易契約」、「仲介貿易者」、「技術提供契約」、「外国政府等」、「技術提供者」、「出資外国法人等」、「前払購入契約」、「前払購入者」、「海外投資」、「株式等」、「不動産に関する権利等」、「海外事業資金貸付」、「海外事業資金貸付金債権等」、「仲介貿易貨物」、「出資外国法人等販売貨物」、「出資外国法人等仲介貿易貨物」、「貸付金等」、「前払金」又は「関係外国法人」とは、それぞれ貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号。以下「法」という。）第二条第一項から第六項まで、第九項若しくは第十五項から第十八項まで、第四十三条第一号、第四十八条第二項第一号、第五十一条第二項、第六十六条第二項又は第六十九条第二項第一号に規定する輸出契約、輸出者、仲介貿易契約、仲介貿易者、技術提供契約、外国政府等、技術提供者、出資外国法人等、前払購入契約、前払購入者、海外投資、株式等、不動産に関する権利等、海外事業資金貸付、海外事業資金貸付金債権等、仲介貿易貨物、出資外国法人等販売貨物、出資外国法人等仲介貿易貨物、貸付金等、前払金又は関係外国法人をいう。
（輸出契約等の定義）
第二条
法第二条第一項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、仕向国、船積時期並びに取引の条件とする。
２
法第二条第三項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、仕向国、船積時期並びに販売又は賃貸の条件とする。
３
法第二条第五項の事項は、技術又は労務の内容、提供が行われる国、仕向国、提供の時期及び方法並びに提供の条件とする。
４
法第二条第十項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する国、仕向国、船積時期（出資外国法人等が、当該貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの時期）並びに販売又は賃貸の条件とする。
５
法第二条第十一項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する国、船積国、仕向国、船積時期並びに販売又は賃貸の条件とする。
６
法第二条第十二項の事項は、技術又は労務の内容、出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する国、提供が行われる国、仕向国、提供の時期及び方法並びに提供の条件とする。
７
法第二条第十四項の事項は、保証の対象とされる債務に係る入札、輸出契約又は技術提供契約を特定する事項、当該債務と保証債務との関係、保証債務の終期又は消滅事由及び保証の条件とする。
８
法第二条第十五項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、仕向国、船積時期並びに貨物の船積期日前に支払う貨物の代金又は賃借料の額、支払の時期及び返還の条件とする。
９
法第二条第十九項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十七条第一号及び第十八条第一号において同じ。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。第十七条第一号及び第十八条第一号において同じ。）
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
三
農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
四
外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
（株式会社日本貿易保険が本邦法人を相手方として再保険を引き受ける保険）
第三条
法第十二条第二項第二号の保険は、次のとおりとする。
一
輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかつたことを含む。）により受ける損失（輸出貨物について生じた損失を除く。）又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険
イ
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
ロ
仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
ハ
外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶
ニ
仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入することができないこと。
ホ
本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの
ト
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限又は禁止（同法第二十五条の二又は第五十三条の規定による禁止を除く。）
チ
輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が外国政府等である場合において、当該相手方が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により輸出者若しくは仲介貿易者が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を解除したこと。
リ
輸出契約又は仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
ヌ
輸出契約又は仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該輸出契約又は仲介貿易契約に基づく債務以外の輸出者又は仲介貿易者に対する債務に係るものを含み、輸出者又は仲介貿易者の責めに帰することができないものに限る。）
二
輸出者が輸出契約に基づいて貨物を輸出した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により輸出貨物について生じた損失以外の輸出貨物について生じた損失を除く。）、仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により仲介貿易貨物について生じた損失以外の仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は技術提供者が技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険
イ
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
ロ
外国における戦争、革命又は内乱
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの
ニ
輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
ホ
輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（輸出者、仲介貿易者又は技術提供者の責めに帰することができないものに限る。）
三
前払購入者が前払購入契約に基づいて貨物の引渡しを受けることができなくなつた場合に次のいずれかに該当する事由によつて前払金の返還を受けることができないことにより受ける損失を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険
イ
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
ロ
外国における戦争、革命又は内乱
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、前払購入契約の当事者の責めに帰することができないもの
ニ
前払購入契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
ホ
前払購入契約の相手方の前払金に係る債務の保険契約で定める期間以上の履行遅滞（前払購入者の責めに帰することができないものに限る。）
四
海外投資を行つた者が次のいずれかに該当する事由により受ける損失を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険であつて、保険期間が三十年を超えないもの
イ
株式等（関係外国法人の株式等を含む。以下このイ及びニにおいて同じ。）の元本（ニにおいて「元本」という。）、株式等に対する配当金の支払請求権又は不動産に関する権利等を外国政府等により奪われたこと。
ロ