（欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置）
第二十二条
新令第三十九条の二十四の二第一項の規定は、平成十三年四月一日以後に設立される新令第三十九条の二十四第三項第一号に掲げる内国法人について適用し、同日前に設立された旧令第三十九条の二十四第三項第一号に掲げる内国法人については、なお従前の例による。
（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置）
第二十三条
新令第三十九条の三十五の二第一項の規定は、平成十三年四月一日以後に設立される同項各号に掲げる同族会社について適用し、同日前に設立された旧令第三十九条の三十五の二第一項各号に掲げる同族会社については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第二十四条
改正法附則第三十二条第三項の規定により、平成十三年一月一日から平成十四年十二月三十一日までの間に、個人が贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した新法第七十条の三第一項に規定する住宅取得資金について同項の規定が適用される場合において、当該個人が、当該住宅取得資金を贈与により取得した日の属する年の翌年一月一日から三月十五日までの間に、同条第二項第四号ロに規定する住宅用の家屋及び土地として政令で定めるものを譲渡したときにおける同項第二号及び同条第四項の規定並びに新令第四十条の五第六項の規定の適用については、新法第七十条の三第二項第二号中「であること」とあるのは「であり、かつ、当該贈与を受けた年の翌年に係る当該合計所得金額が千二百万円以下となる見込みであること」と、同条第四項中「受けている者の同年」とあるのは「受けている者（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号）附則第二十四条第一項の適用を受ける者を含む。）の同年」と、新令第四十条の五第六項中「適用がある場合」とあるのは「適用がある場合（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号）附則第二十四条第一項の規定の適用がある場合を含む。）」と、「同条第一項」とあるのは「法第七十条の三第一項」とする。
２
新令第四十条の五第十二項の規定は、前項の場合について準用する。
３
改正法附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の三の規定に基づく旧令第四十条の五の規定は、なおその効力を有する。
４
改正法附則第三十二条第六項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる者に対する新法第七十条の四第十五項から第十八項まで、第七十条の五及び第七十条の六第二十五項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第三十二条第六項第一号に掲げる者については、新法第七十条の四第十五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第六項第一号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）が、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「昭和五十年旧法」という。）第七十条の四第一項」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。第七十条の五までにおいて同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。以下この条において同じ。）」と、「第一項及び第三項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項及び第二項」と、「次に定める」とあるのは「第一号及び第二号に定める」と、同条第十七項中「第一項ただし書及び第三項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第二項」と、新法第七十条の五第一項中「前条第一項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項」と、「納税の猶予」とあるのは「納期限の延長」と、「同条第二十三項」とあるのは「同条第六項」と、「同条第二十四項の規定による納税の猶予に係る納期限の繰上げ」とあるのは「同条第七項の規定による納税の猶予に係る納期限の繰上げ又は国税通則法第三十八条第一項の規定による納付の請求」と、「同条第十五項」とあるのは「前条第十五項」と、「同条第三項又は第四項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第二項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第十四項又は第十九項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第三項」と、「これらの規定に該当する譲渡等」とあるのは「当該譲渡等」と、新法第七十条の六第二十五項中「同項に規定する受贈者」とあるのは「受贈者」と、「同条第一項に規定する贈与者」とあるのは「贈与者」と、「同条第十五項」とあるのは「同項」と、「同条第一項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項」とする。
二
改正法附則第三十二条第六項第二号に掲げる者については、新法第七十条の四第十五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第六項第二号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）が、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成三年旧法」という。）第七十条の四第一項」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。第七十条の五までにおいて同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「第一項及び第三項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項及び第二項」と、同項第三号中「第三項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第二項」と、「第十五項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により適用されることとなる同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第七十条の四第十五項」と、同条第十七項中「第一項ただし書及び第三項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第二項」と、新法第七十条の五第一項中「前条第一項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項」と、「同条第二十三項」とあるのは「同条第九項」と、「同条第二十四項」とあるのは「同条第十一項」と、「同条第十五項」とあるのは「前条第十五項」と、「同条第三項又は第四項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第二項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第十四項又は第十九項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第五項」と、「これらの規定に該当する譲渡等」とあるのは「当該譲渡等」と、新法第七十条の六第二十五項中「同項に規定する受贈者」とあるのは「受贈者」と、「同条第一項に規定する贈与者」とあるのは「贈与者」と、「同条第十五項」とあるのは「同項」と、「同条第一項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項」とする。
三
改正法附則第三十二条第六項第三号に掲げる者については、新法第七十条の四第十五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第六項第三号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）が、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成七年旧法」という。）第七十条の四第一項」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。第七十条の五までにおいて同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「第一項及び第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項及び第三項」と、同項第三号中「第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第三項」と、「第十五項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）附則第三十二条第六項の規定により適用されることとなる同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法第七十条の四第十五項」と、同条第十七項中「第一項ただし書及び第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」と、新法第七十条の五第一項中「前条第一項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項」と、「同条第二十三項」とあるのは「同条第十二項」と、「同条第二十四項」とあるのは「同条第十四項」と、「同条第十五項」とあるのは「前条第十五項」と、「同条第三項又は第四項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第三項又は第四項」と、同条第二項中「前条第十四項又は第十九項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第七項又は第八項」と、新法第七十条の六第二十五項中「同項に規定する受贈者」とあるのは「受贈者」と、「同条第一項に規定する贈与者」とあるのは「贈与者」と、「同条第十五項」とあるのは「同項」と、「同条第一項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項」とする。
四