（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十五条
新租税特別措置法第十条の五の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十六条
新租税特別措置法第十条の五の四の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十七条
新租税特別措置法第十条の五の五第三項の規定は、個人が施行日以後に事業の用に供する同条第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、個人が施行日前に事業の用に供した旧租税特別措置法第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第二十八条
新租税特別措置法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
２
次の各号に掲げる区域は、当該各号に定める期間においては、それぞれ新租税特別措置法第十二条第一項の表（次項において「新表」という。）の第一号又は第二号の第二欄に掲げる区域とみなして、同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「個人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」と、「除く。）」とあるのは「除き、同表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画につき沖振法等改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている個人が当該事業の用に供した場合に限る。）」とする。
一
施行日の前日において沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下「沖振法等改正法」という。）附則第五条第一項に規定する産業高度化・事業革新促進計画に定められている沖振法等改正法第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「旧沖振法」という。）第三十五条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域（以下「旧産業高度化・事業革新促進地域」という。）の区域
施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに沖振法等改正法第一条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（以下「新沖振法」という。）第三十五条第四項の規定による同条第一項に規定する産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間」という。）
二
施行日の前日において沖振法等改正法附則第六条第一項に規定する旧提出国際物流拠点産業集積計画に定められている沖縄振興特別措置法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域（以下「旧国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域
施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第四十一条第四項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間（以下「経過旧国際物流拠点産業集積計画期間」という。）
３
施行日の前日において沖振法等改正法附則第七条第一項に規定する旧認定経済金融活性化計画に定められている沖縄振興特別措置法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業（以下「旧特定経済金融活性化産業」という。）に属する事業は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに新沖振法第五十五条の二第四項の規定による同条第一項に規定する経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日）までの期間（以下「経過旧経済金融活性化計画期間」という。）においては、新表の第三号の第三欄に掲げる事業とみなして、新租税特別措置法第十二条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するもの」とあるのは「個人」と、「当該各号の第二欄」とあるのは「次の表の各号の第二欄」と、「減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの」とあるのは「減価償却資産」とする。
４
個人が令和四年以前の各年において旧租税特別措置法第十三条第一項の障害者を雇用しており、かつ、同項各号に掲げる要件のいずれかを満たす場合における同項に規定する十二月三十一日において有する同項に規定する特定機械装置については、なお従前の例による。
５
新租税特別措置法第十五条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。
（個人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
第二十九条
旧租税特別措置法第二十条第一項に規定する個人の令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
令和四年十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項又は第十五条第一項の許可（以下この項において「設置許可」という。）を受けている個人（基準日後に他の者から旧租税特別措置法第二十条第一項に規定する特定廃棄物最終処分場（当該他の者が法人又は所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等である場合には当該特定廃棄物最終処分場に係る設置許可を受けた日が当該他の者の施行日の前日を含む事業年度終了の日以前であるものに、当該他の者が個人である場合には当該特定廃棄物最終処分場に係る設置許可を受けた日が基準日以前であるものに、それぞれ限る。）の移転を受ける個人を含む。）の令和五年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第二十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「令和四年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、「百分の六十」とあるのは「百分の六十（当該年分が、令和七年分であるときは百分の五十とし、令和八年分であるときは百分の四十とし、令和九年分であるときは百分の三十とし、令和十年分であるときは百分の二十とし、令和十一年分であるときは百分の十とする。）」と、同条第三項第四号中「相続人」とあるのは「相続人（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第二十九条第二項に規定する個人であるものに限る。第六項及び第七項において同じ。）」とする。
（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
第三十条
新租税特別措置法第二十四条の二第一項に規定する認定農業者等に該当する個人で基盤強化法等改正法附則第十一条第二項に規定する協議の結果において、市町村が適切と認める区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者とされたものは、基盤強化法等改正法附則第五条第一項に規定する二年を経過する日までの間は、新租税特別措置法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定めるものとみなして、同条の規定を適用する。
（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第三十一条
新租税特別措置法第二十八条の二第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条
新租税特別措置法第三十三条第二項（新租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、個人が施行日以後にされる収用等（新租税特別措置法第三十三条第一項（新租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する収用等をいう。）に係る新租税特別措置法第三十三条第二項に規定する代替資産となるべき資産について適用する。
２
新租税特別措置法第三十四条第二項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人の有する同条第一項に規定する土地等が附則第一条第十一号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、個人の有する旧租税特別措置法第三十四条第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。
３