一
交付した劇物の名称
二
交付の年月日
三
交付を受けた者の氏名及び住所
（加鉛ガソリンの品質）
第十二条の四
令第七条に規定する厚生労働省令で定める加鉛ガソリンは、航空ピストン発動機用ガソリン、自動車排出ガス試験用ガソリン及びモーターオイル試験用ガソリンとする。
（定量方法）
第十二条の五
令第七条の二に規定する厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｋ二二五五号（石油製品―ガソリン―鉛分の求め方）により定量した場合における数値を四エチル鉛に換算した数値とする。
（航空ピストン発動機用ガソリン等の着色）
第十二条の六
令第八条に規定する厚生労働省令で定める色は、赤色、青色、緑色又は紫色とする。
（防除実施の届出）
第十三条
令第十八条第二号又は第二十四条第二号の規定による届出は、別記第十四号様式による届書によるものとする。
（毒物又は劇物を運搬する容器に関する基準等）
第十三条の二
令第四十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める容器は、四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定めるポータブルタンクに該当するものであつて次の各号の要件を満たすものとする。
一
ポータブルタンクに使用される鋼板の厚さは、六ミリメートル以上であること。
二
常用の温度において六百キロパスカルの圧力（ゲージ圧力をいう。）で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
三
圧力安全装置（バネ式のものに限る。以下同じ。）の前に破裂板を備えていること。
四
破裂板と圧力安全装置との間には、圧力計を備えていること。
五
破裂板は、圧力安全装置が四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）の放出を開始する圧力より十パーセント高い圧力で破裂するものであること。
六
ポータブルタンクの底に開口部がないこと。
２
令第四十条の二第六項に規定する厚生労働省令で定める容器は、無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又は
弗
ふつ
化水素若しくはこれを含有する製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定めるポータブルタンク及びロードタンクビークルに該当するもの（以下この条において「ポータブルタンク等」という。）とし、ポータブルタンク等については、同条第三項から第五項までの規定は、適用しないものとする。
（令第四十条の三第二項の厚生労働省令で定める要件）
第十三条の三
令第四十条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
ポータブルタンク内に温度五十度において五パーセント以上の空間が残されていること。
二
ポータブルタンクごとにその内容が四アルキル鉛を含有する自動車燃料用アンチノツク剤である旨の表示がなされていること。
三
自蔵式呼吸具を備えていること。
（交替して運転する者の同乗）
第十三条の四
令第四十条の五第二項第一号の規定により交替して運転する者を同乗させなければならない場合は、運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合とする。
一
一の運転者による連続運転時間（一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下この号において同じ。）が、四時間（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項の高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第一項若しくは第二項の規定により指定を受けた道路をいう。）のサービスエリア又はパーキングエリア（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第十三号又は高速自動車国道法第十一条第二号に定める施設をいう。）等に駐車又は停車できないため、やむを得ず一の運転者による連続運転時間が四時間を超える場合にあつては、四時間三十分）を超える場合
二
一の運転者による運転時間が、二日（始業時刻から起算して四十八時間をいう。）を平均し一日当たり九時間を超える場合
（毒物又は劇物を運搬する車両に掲げる標識）
第十三条の五
令第四十条の五第二項第二号に規定する標識は、〇・三メートル平方の板に地を黒色、文字を白色として「毒」と表示し、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。
（毒物又は劇物を運搬する車両に備える保護具）
第十三条の六
令第四十条の五第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める保護具は、別表第五の上欄に掲げる毒物又は劇物ごとに下欄に掲げる物とする。
（荷送人の通知義務を要しない毒物又は劇物の数量）
第十三条の七
令第四十条の六第一項に規定する厚生労働省令で定める数量は、一回の運搬につき千キログラムとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十三条の八
令第四十条の六第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
荷送人の使用に係る電子計算機と運送人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて運送人の閲覧に供し、当該運送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（令第四十条の六第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、運送人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、荷送人の使用に係る電子計算機と、運送人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十三条の九
令第四十条の六第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第二項各号に規定する方法のうち荷送人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（毒物劇物営業者等による情報の提供）
第十三条の十
令第四十条の九第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
一回につき二百ミリグラム以下の劇物を販売し、又は授与する場合
二
令別表第一の上欄に掲げる物を主として生活の用に供する一般消費者に対して販売し、又は授与する場合
第十三条の十一
令第四十条の九第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供は、次の各号のいずれかに該当する方法により、邦文で行わなければならない。
一
文書の交付
二
電磁的記録媒体の交付、電子メールの送信又は当該情報が記載されたホームページのホームページアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該ホームページの閲覧を求める旨の伝達
第十三条の十二
令第四十条の九第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提供しなければならない情報の内容は、次のとおりとする。
一
情報を提供する毒物劇物営業者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
毒物又は劇物の別
三
名称並びに成分及びその含量
四
応急措置
五
火災時の措置
六
漏出時の措置
七
取扱い及び保管上の注意
八
暴露の防止及び保護のための措置
九
物理的及び化学的性質
十
安定性及び反応性
十一
毒性に関する情報
十二
廃棄上の注意
十三
輸送上の注意
（令第四十一条第三号に規定する内容積）
第十三条の十三
令第四十一条第三号に規定する厚生労働省令で定める量は、四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合の容器にあつては二百リツトルとし、それ以外の毒物又は劇物を運搬する場合の容器にあつては千リツトルとする。
（身分を示す証票）
第十四条
法第十八条第三項に規定する証票は、別記第十五号様式の定めるところによる。
（収去証）
第十五条
法第十八条第一項の規定により当該職員が毒物若しくは劇物又はその疑いのある物を収去しようとするときは、別記第十六号様式による収去証を交付しなければならない。
第十六条
削除
（登録が失効した場合等の届書）
第十七条
法第二十一条第一項の規定による登録若しくは特定毒物研究者の許可が効力を失い、又は特定毒物使用者でなくなつたときの届出は、別記第十七号様式による届書によるものとする。
（業務上取扱者の届出等）
第十八条
法第二十二条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、事業場の名称とする。
２
法第二十二条第一項及び第二項に規定する届出は、別記第十八号様式による届書を提出することによつて行うものとする。
３
法第二十二条第三項に規定する届出は、別記第十九号様式による届書を提出することによつて行うものとする。
４
第五条（第二項第五号を除く。）の規定は、法第二十二条第一項に規定する者（同条第二項に規定する者を含む。）が行う毒物劇物取扱責任者に関する届出について準用する。
この場合において第五条第一項中「法第七条第三項」とあるのは「法第二十二条第四項において準用する法第七条第三項」と、同条第三項中「毒物劇物営業者」とあるのは「法第二十二条第一項に規定する者」と読み替えるものとする。