この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、大阪府陸運事務所に係る部分及び第三条の改正規定中「
大阪
ＯＳＯ
」を改める部分は、昭和五十八年十一月十四日から、青森県陸運事務所に係る部分及び同条の改正規定中「
青森
ＡＭＡ
」を改める部分は、同年十二月五日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号であつて、この省令の施行により道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同令第三十八条第三項又は第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二又は道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお、従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第五条
この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者、優良自動車整備事業者、自動車分解整備事業者又は指定自動車整備事業者が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により掲げている標識の様式については、それぞれ改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式、優良自動車整備事業者認定規則第二号様式、道路運送車両法施行規則第二十号様式及び指定自動車整備事業規則第七号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
ただし、第三十条第二項の改正規定、第五十八条に二項を加える改正規定（同条第四十三項に係る部分に限る。）及び次項の規定（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）附則第三十七項及び第三十九項に係る部分に限る。）は、同年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年二月四日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号であつて、この省令の施行により道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同令第三十八条第三項又は第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二又は道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者又は封印取付受託者が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により掲げている標識の様式については、それぞれこの省令による改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式及び道路運送車両法施行規則第一号様式の三にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に道路運送車両法又は道路運送車両法施行規則の規定により交付された従前の様式による検認票、回送運行許可証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、登録事項等通知書、自動車検査証又は登録事項等証明書、自動車輸送統計調査規則の規定により配布された従前の様式による自動車輸送統計調査票及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等を定める法律（昭和三十九年法律第百九号）の規定により交付された従前の様式による登録証書は、この省令による改正後のそれぞれの様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
ただし、第二条から第五条までの規定（以下「自動車登録規則等の改正規定」という。）及び附則第二項から第四項までの規定は、昭和六十年十月二十一日から施行する。
（経過措置）
３
自動車登録規則等の改正規定の施行前に法の規定により指定された車両番号であつて、その改正規定の施行により道路運送車両法施行規則第三十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条の五第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同令第三十八条第三項又は第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ第三条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二又は道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
自動車登録規則等の改正規定の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（道路運送車両の保安基準第二十二条の四の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第三項及び第四項の規定
公布の日
二
略
三
第三条及び附則第二項の規定
昭和六十二年十月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
昭和六十三年九月一日
附　則
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び附則第二項の規定
昭和六十三年十二月一日
二
第二条及び附則第三項の規定
昭和六十四年十月一日
三
前二号に掲げる規定以外の規定
昭和六十五年十月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に道路運送車両法（以下「法」という。）の規定により登録された自動車登録番号であつて、この省令の施行により法第十四条第一項に規定する場合に該当することとなるものは、同項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の自動車登録規則第十三条に規定する基準に適合する自動車登録番号とみなす。
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号であつて、この省令の施行により道路運送車両法施行規則第三十八条第六項において準用する同条第三項又は第六十三条の五第一項に該当することとなるものは、同令第三十八条第六項において準用する同条第三項又は第六十三条の五第一項の規定の適用については、それぞれ第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の三又は道路運送車両法施行規則第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１