沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四条、第六条第二項、第五十三条第一項から第三項まで、第五十四条、第百六条第四項及び第五項、第百七条、第百八条第四項、第百十条から第百十四条まで並びに第百五十六条第一項及び第三項並びに同法第百八条第二項の規定により読み替えられる農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　本省関係
（第一条―第五十六条）
第二章　削除
第三章　林野庁関係
（第六十三条―第七十三条）
第四章　水産庁関係
（第七十四条―第八十六条）
附則
第一章　本省関係
（農業共済基金法関係）
第一条
沖縄県の区域をその区域とする農業共済組合連合会は、農業共済基金法（昭和二十七年法律第二百二号）第十七条第一項の規定にかかわらず、農業共済基金の承認を得て、その会員から、持分（同法第十五条第五項の規定による出資に対応する部分に限る。）を譲り受けることができる。
２
前項の規定により持分の譲受けをした農業共済組合連合会は、その持分の譲受けがあつた時に、農業共済基金の会員となる。
（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法関係）
第二条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行前に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第二条第一項又は第三項の規定により指定された天災に関しては、同法の規定は、沖縄県の区域には、適用しない。
（卸売市場法関係）
第三条
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第十五条第一項の許可の申請であつて、申請者の業務を執行する役員のうちに、沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しないものがあるものは、卸売市場法第十七条第一項第四号に該当する許可の申請とみなす。
２
法の施行の際沖縄の区域において卸売市場法第二条第四項に規定する地方卸売市場を開設している者又は当該地方卸売市場において卸売の業務を行なつている者は、法の施行の日から起算して一年間は、卸売市場法第五十五条又は第五十八条第一項の許可を受けないで、引き続きその業務を行なうことができる。
その者がその期間内に同法第五十五条又は第五十八条第一項の許可の申請をした場合において、これに対する許可又は許可の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
（名称使用制限の特例）
第四条
法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
文字
法律の規定
日本農林規格登録格付機関という文字又はこれに紛らわしい文字
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第十七条の三第一項
農業共済基金という文字又はこれに類する文字
農業共済基金法第三条
農業共済組合又は農業共済組合連合会という文字
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第四条第二項
農業信用基金協会という文字
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第六条第二項
農業信用保険協会という文字
農業信用保証保険法第六十三条第二項
農林漁業金融公庫という文字又はこれに類する文字
農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第六条
農林中央金庫であることを示す文字
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）附則第百九条の規定により農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第七条第一項の規定の適用につきなお効力を有することとされる旧産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）第四条第二項
２
法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に地方卸売市場という文字を用いている卸売市場については、卸売市場法第三条第二項の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
３
法の施行の際沖縄の区域において農林物資の規格について日本農林規格又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十一条の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
（農業倉庫業法関係）
第五条
法の施行の際農林水産倉庫業法（千九百五十三年立法第五十二号。以下この条において「沖縄法」という。）第七条の認可を受けている者（沖縄法令に基づく漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は農業若しくは林業の発達を目的とする公益法人以外の公益法人である者を除く。）は、法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに農業倉庫業法（大正六年法律第十五号）第六条の認可を受けた者についてはその認可の時、その日までにした当該認可の申請に対し認可をするかどうかの処分がその日までになかつた者についてはその処分がある時）までの間は、農業倉庫業法第六条の認可を受けた者とみなす。
この場合において、その者については、同法第四条の規定は、適用しない。
２
前項に規定する者は、法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに農業倉庫業法第二十六条第一項において準用する同法第六条の認可を受けた者についてはその認可の時、その日までにした当該認可の申請に対し認可をするかどうかの処分がその日までになかつた者についてはその処分がある時）までの間は、農業倉庫業法第二十六条第一項において準用する同法第六条の認可を受けた者とみなす。
この場合において、その者については、同法第二十条の規定は、適用しない。
３
沖縄法第七条の認可に係る業務規程で、法の施行の際効力を有するものは、農業倉庫業法第六条（同法第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の認可に係る業務規程とみなす。
４
法の施行の際前項の業務規程において定められている保管料その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。
５
法の施行前に沖縄法第十条第一項の規定により交付された倉荷証券は、農業倉庫業法第七条ノ二第一項（同法第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により交付された倉荷証券とみなす。
この場合において、当該倉荷証券については、同法第八条第一項（同法第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
６
第一項から第三項まで及び前項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、農業倉庫業法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（農業協同組合法関係）
第六条
法の施行の際沖縄の農業協同組合法（千九百七十一年立法第二十五号。以下この条において「沖縄法」という。）に基づく農業協同組合その他の法人の次の各号に掲げるものにおいて定められている当該各号に定める事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。
一
定款、規約、規程及び組合員名簿
出資一口の金額その他の事項
二
総会の決議
当該法人が貸し付ける一組合員当たりの貸付金の最高限度額その他の事項
２
法の施行の際沖縄法の規定に基づき設けられている総代会については、法の施行の際在任する総代のすべてにつきその任期が満了するまでの間は、農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第五十五号）による改正前の農業協同組合法（次項において「旧農業協同組合法」という。）の総代会に関する規定の例による。
３
前項に規定する総代会に関し法の施行前に沖縄法の規定によりされた手続その他の行為は、同項の規定によりその例によることとされる旧農業協同組合法の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。
４
法の施行前に解散した農漁業信用協同組合で法の施行の際清算中のものは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）に基づく農業協同組合となり、清算の目的の範囲内において存続するものとする。
この場合において、当該農漁業信用協同組合については、同法第四条第一項の規定は、適用しない。
５
法の施行の際前項に規定する農漁業信用協同組合の組合員である者は、農業協同組合法第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例により当該農漁業信用協同組合の組合員たる資格を有するものとする。
６
第四項に規定する農漁業信用協同組合の解散及び清算については、沖縄法附則第十条の規定は、なお効力を有する。
この場合において、同条中「行政主席」とあるのは、「沖縄県知事」とする。
７
第四項に規定する農漁業信用協同組合の解散及び清算に関し法の施行前に沖縄法附則第九条第一項の規定によりなお効力を有することとされる協同組合法（千九百五十六年立法第六十七号）又は沖縄法附則第十条の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、農業協同組合法又は前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法附則第十条の規定によりされたこれに相当する処分、手続その他の行為とみなす。
８
第一項の規定は、第四項に規定する農漁業信用協同組合について準用する。
９