ただし、その等価等方輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
第四節の十　構内無線局の無線設備
（構内無線局の無線設備）
第四十九条の九
構内無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得六デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九一六・八ＭＨｚ以上九二〇・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ、九一九・二ＭＨｚ、九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ハ及びヘ並びに別表第二号第８及び別表第三号２４（１）において同じ。）を使用するものであること（無線電力伝送用に使用する場合にあつては、中心周波数を九一八ＭＨｚ又は九一九・二ＭＨｚとする単位チャネルに限る。）。
ただし、中心周波数が九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚのものにあつては、単位チャネルを一又は二以上同時に使用するものであること。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
ホ
無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ヘにおいて同じ。）以下であること。
ヘ
無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。
ト
応答のための装置からの電波を受信できること。
ただし、専ら無線電力伝送用に使用するものについてはこの限りでない。
二
一、二〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ロ
送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
ハ
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ
給電線及び接地装置を有しないこと。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ホ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ヘ
送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。
（１）
チャネル間隔が二五ｋＨｚのもの
変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
（２）
チャネル間隔が五〇ｋＨｚのもの
変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値
三
二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（移動体識別用のものに限る。）
イ
筐体は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。
ハ
周波数ホッピング方式を用いるものについては、周波数ホッピングにおける周波数滞留時間（特定の周波数において電波を発射し続ける時間をいう。以下この号、第四十九条の十四第九号及び第四十九条の二十第一号において同じ。）は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。
ニ
応答のための装置からの電波を受信できること。
四
二・四ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（無線電力伝送用のものに限る。）
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線は、指向性を有するものであつて、その絶対利得が二四デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二四デシベルの送信空中線に一五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス（発射電波に近接する周波数の電波の受信を含む。次号ニにおいて同じ。）を備え付けていること。
五
五・七ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの（無線電力伝送用のものに限る。）
イ
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
ロ
送信空中線（ハに掲げるものを除く。）は、指向性を有するものであつて、その絶対利得が二五デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二五デシベルの送信空中線に三二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
受電装置（無線電力伝送を受ける装置がその位置を示すこと等を目的として電波を発射するための送信設備をいう。以下同じ。）の送信空中線は、その絶対利得が五デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得五デシベルの送信空中線に〇・三二ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ニ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。
ただし、受電装置についてはこの限りでない。
第四十九条の十から第四十九条の十三まで
削除
第四節の十一　特定小電力無線局の無線設備
（特定小電力無線局の無線設備）
第四十九条の十四
特定小電力無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下、三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下及び九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下を除く。）の周波数の電波を使用するもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りでない。
ロ
送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。
ハ
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ニ
給電線及び接地装置を有しないこと。
ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ホ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
ヘ
送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。
（１）
チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
（２）
（１）以外のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。
二
一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下及び一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
イ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、空中線系、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りでない。
ロ
送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
ハ
無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数のうち一四二・九三四三七五ＭＨｚ及び一四二・九三四三七五ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びにこれに四ＭＨｚを加えたものであつて、帯域幅が五・八ｋＨｚのチャネルをいう。）を使用するものであること。