濃度に係る計量に関する実務に一年以上従事していること。
ロ
第百十九条第五号に規定する環境計量講習（濃度関係）を修了していること。
ハ
薬剤師の免許を受けていること。
ニ
職業訓練指導員免許（免許職種が化学分析科であるものに限る。）を受けていること。
ホ
職業能力開発校（訓練科が化学系化学分析科であるものに限る。）を修了していること。
ヘ
技能検定のうち、検定職種を化学分析（等級の区分が一級又は二級のものに限る。）又は産業洗浄（実技試験の科目を化学洗浄作業とするものに限る。）とするものに合格していること。
ト
技術士（衛生工学部門に係る登録を受けている者に限る。）の登録を受けていること。
二
環境計量士（騒音・振動関係）にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ
音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量に関する実務に一年以上従事していること。
ロ
第百十九条第六号に規定する環境計量講習（騒音・振動関係）を修了していること。
ハ
職業訓練指導員免許（免許職種が公害検査科であるものに限る。）を受けていること。
ニ
職業能力開発校（訓練科が化学系公害検査科であるものに限る。）を修了していること。
ホ
技術士（物理及び化学を選択科目とする応用理学部門に係る本試験に合格した者に限る。）の登録を受けていること。
三
一般計量士にあっては、計量に関する実務に一年以上従事していること。
２
法第百二十二条第二項第二号の経済産業省令で定める条件は、次のとおりとする。
一
環境計量士（濃度関係）にあっては、濃度に係る計量に関する実務に二年以上従事し、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ
第百十九条第三号に規定する環境計量特別教習（濃度関係）を修了していること。
ロ
薬剤師の免許を受けていること。
ハ
職業訓練指導員免許（免許職種が化学分析科であるものに限る。）を受けていること。
ニ
職業能力開発校（訓練科が化学系化学分析科であるものに限る。）を修了していること。
ホ
技能検定のうち、検定職種を化学分析（等級の区分が一級又は二級のものに限る。）又は産業洗浄（実技試験の科目を化学洗浄作業とするものに限る。）とするものに合格していること。
二
環境計量士（騒音・振動関係）にあっては、音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量に関する実務に二年以上従事し、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ
第百十九条第四号に規定する環境計量特別教習（騒音・振動関係）を修了していること。
ロ
職業訓練指導員免許（免許職種が公害検査科であるものに限る。）を受けていること。
ハ
職業能力開発校（訓練科が化学系公害検査科であるものに限る。）を修了していること。
三
一般計量士にあっては、質量に係る計量に関する実務に二年以上従事していること。
３
前二項各号に規定する計量に関する実務は、次のいずれかに該当するものとする。
一
特定計量器の定期検査、検定又は計量証明検査業務
二
基準器検査の業務
三
計量に関する取締りの業務
四
計量管理の業務又は計量管理に関する指導の業務
五
計量器の製造又は修理に関する技術者としての業務
４
第一項第一号イ、第二号イ及び第三号に規定する実務は、前項各号に掲げる業務ごとに、経済産業大臣が別に定める基準に適合しなければならない。
（教習の課程）
第五十二条
法第百二十二条第二項第二号に規定する教習の課程は、環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）の区分にあっては第百十九条第一号に規定する一般計量教習、一般計量士の区分にあっては同条第一号に規定する一般計量教習及び同条第二号に規定する一般計量特別教習とする。
（計量行政審議会の認定の申請）
第五十三条
令第三十条第一項の規定による認定の申請は、様式第六十四による申請書に、第五十一条第二項各号の条件に適合することを証する書面を添えて提出して行うものとする。
（計量士資格認定証の再交付の申請）
第五十三条の二
令第三十一条の規定による認定証の再交付の申請は、様式第六十五による申請書を提出して行うものとする。
（登録の申請）
第五十四条
令第三十二条第一項の登録の申請は、様式第六十六による申請書を提出して行うものとする。
２
令第三十二条第二項に規定する都道府県知事が法第百二十二条第二項第一号の条件に適合することを証する書面（第五十一条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号に係るものに限る。）は、様式第六十六の二によるものとする。
３
令第三十二条第二項の計量士国家試験に合格した者が添えなければならない経済産業省令で定める書類は、第五十一条第一項各号に掲げる条件に適合する旨の書面（同項第一号イ、第二号イ及び第三号に係るものにあっては、経済産業大臣が別に定める基準について、経済産業大臣が別に定める者が証する書面）及び合格証書の写しとする。
４
法第百二十二条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録の年月日及び登録番号
二
計量士の区分
三
計量士国家試験の合格年月日又は計量行政審議会の認定年月日
（計量士登録簿の記載事項）
第五十五条
令第三十三条の計量士登録簿には、計量士の区分ごとに氏名、生年月日及び前条第四項各号に掲げる事項を記載するものとする。
（計量士登録証の記載事項）
第五十六条
令第三十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第五十四条第四項第一号及び第二号に掲げる事項とする。
（計量士登録証の訂正の申請）
第五十七条
令第三十五条の規定による計量士登録証の訂正の申請は、様式第六十七による申請書に計量士登録証を添えて提出して行うものとする。
（計量士登録証の再交付の申請）
第五十八条
令第三十六条の規定による計量士登録証の再交付の申請は、様式第六十八による申請書に、計量士登録証（計量士登録証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて提出して行うものとする。
（登録の取消し等）
第五十九条
経済産業大臣は、法第百二十三条の規定により計量士の登録を取り消し、又は計量士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付して、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者及びその者の住所又は勤務地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
第六十条
削除
（計量士登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求）
第六十一条
令第三十八条の規定による計量士登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求は、様式第六十九による請求書を提出して行なうものとする。
第六十二条
削除
第二節　計量士国家試験
（試験区分及び試験科目等）
第六十三条
計量士国家試験（以下この章において「試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる試験区分に応じ、同表の下欄に掲げる試験科目について、筆記試験により行う。
試験区分
試験科目
環境計量士（濃度関係）
一　環境計量に関する基礎知識（環境関係法規及び化学に関する基礎知識）
二　化学分析概論及び濃度の計量
三　計量関係法規
四　計量管理概論
環境計量士（騒音・振動関係）
一　環境計量に関する基礎知識（環境関係法規及び物理に関する基礎知識）
二　音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量
三　計量関係法規
四　計量管理概論
一般計量士
一　計量に関する基礎知識
二　計量器概論及び質量の計量
三　計量関係法規
四　計量管理概論
２
前項の表の上欄に掲げる試験区分のうち一の試験区分の試験に合格した者に対しては、その者の願いにより、他の試験区分の試験において計量関係法規及び計量管理概論の試験科目を免除することができる。
（試験委員）
第六十四条
試験に関する事務をつかさどらせるため、経済産業省に計量士国家試験委員を置く。
（試験場所等の公示）
第六十五条
試験の場所、日時、受験の願書の提出期限その他必要な事項は、試験を行う三月前までに公示する。
（受験の申請）
第六十六条
試験を受けようとする者は、計量士国家試験願書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
第六十三条第二項の規定により試験科目の免除を受けようとする者は、前項の願書に、既に合格した試験区分の試験についての合格証書の写しを添えなければならない。
（受験の停止等）
第六十七条
経済産業大臣は、試験に関して不正行為があったときは、当該不正行為に関係のある者について、当該受験を停止し、若しくは無効とし又は期限を定めて試験を受けさせないことができる。
（合格証書の授与）
第六十八条
経済産業大臣は、試験の合格者について、合格証書を授与する。
（合格証書の再交付）
第六十八条の二
試験の合格者がやむを得ない事由により、その合格証書を汚し、損じ、又は失ったときは、その再交付を受けることができる。
２
合格証書の再交付を受けようとする者は、様式第七十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（合格者の公示）
第六十九条
試験の合格者の受験番号は、公示する。
（受験の手数料）
第七十条
試験を受験しようとする者が納めた手数料は、受験しないときであっても返還しない。
第七十一条
削除
第七章　適正計量管理事業所
（指定の申請）
第七十二条
法第百二十七条第一項の指定を受けようとする者は、同条第二項により、様式第七十二による申請書を、事業所ごとに、国の事業所にあっては当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２