新令第二十五条の十の七第三項の規定は、平成二十二年一月一日以後に同項に規定する二年を経過する日が到来することとなる場合について適用し、平成二十二年一月一日前に旧令第二十五条の十の七第三項に規定する二年を経過する日が到来することとなった場合については、なお従前の例による。
（特定口座年間取引報告書に関する経過措置）
第二十三条
新令第二十五条の十の十第八項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧令第二十五条の十の十第八項に規定する上場株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十の十第九項の規定は、平成二十二年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等について適用する。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第二十四条
新令第二十五条の十の十一第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、新法第三十七条の十一の四第三項の金融商品取引業者等が平成二十二年一月一日以後に同項の規定による還付をする場合について適用し、旧法第三十七条の十一の四第四項の金融商品取引業者等が同日前に同項の規定による還付をした場合については、なお従前の例による。
（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第二十五条
平成二十二年一月一日において新法第三十七条の十一の三第一項第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）に特定口座（同号に規定する特定口座をいう。）を開設している居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、同日から同年十二月三十一日までの間に、当該金融商品取引業者等の営業所に対し新令第二十五条の十の十一第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出した場合には、その提出の際、その者は当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し新法第三十七条の十一の六第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をしたものとみなして、同条の規定を適用する。
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置）
第二十六条
改正法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における新令第二十五条の十一の二第八項の規定の適用については、同項第二号中「控除する」とあるのは、「控除する。この場合において、当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十三条第二項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する」とする。
２
新法第八条の四第一項（改正法附則第三十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）若しくは第三十七条の十第一項（改正法附則第四十三条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用があり、かつ、新法第三十七条の十二の二第一項若しくは第六項の規定の適用がある場合又は同条第十一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、新令第四条の二第六項及び第七項、第二十五条の八第十四項並びに第二十五条の十一の二第二十項の規定並びに附則第十八条第六項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる所得税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条第二項
総所得金額
総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第三十二条第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（租税特別措置法第三十七条の十二の二第一項又は第六項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）、同法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）（平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第三十七条の十二の二第六項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第十一条の二第二項及び第十七条第五号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第九十七条第二項
確定申告書
確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第十一項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する法第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。）
第百七十九条第一号イ及び第二号イ並びに第百八十条第二項第一号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百四条第一項第二号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第三十七条の十二の二第六項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）
第二百五条及び第二百十九条第二項第二号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百二十二条第二項
総所得金額
総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百二十二条第三項
総所得金額
総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第六項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）、同法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第六項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
して課税総所得金額
して課税総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額（以下「上場株式等に係る課税配当所得の金額」という。）、同法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）
の課税総所得金額
の課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第三章第一節（税率）
第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第八条の四第一項及び第三十七条の十第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十一条第一号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
課税総所得金額
課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第三章第一節（税率）
第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）及び第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第二百六十一条第二号
総所得金額
総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額及び株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第一項及び第二項
において準用する場合
並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項（確定所得申告書の添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第二百六十二条第三項
において準用する
並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項において準用する
第二百二十六条第一項
第二百二十五条第二項及び第三項ただし書（支払通知書）の規定により交付される通知書（租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等の配当等に係るものに限る。）、法第二百二十六条第一項
交付される源泉徴収票