関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
第二章　共済契約に係る契約条件の変更
（契約条件の変更の申出）
第五十三条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の五十二第一項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項）
第五十四条
法第十一条の五十五第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
契約条件の変更がやむを得ない理由
二
契約条件の変更の内容
三
契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測
四
共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項
五
経営責任に関する事項
六
その他契約条件の変更に関し必要な事項
（契約条件の変更に係る備置書類）
第五十五条
法第十一条の五十七第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
契約条件の変更がやむを得ない理由
二
契約条件の変更の内容
三
契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測
四
共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い
五
経営責任に関する事項
六
その他契約条件の変更に関し必要な事項
（共済調査人の選任等）
第五十六条
行政庁は、法第十一条の五十八第一項の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項に規定する被調査組合に通知するものとする。
（契約条件の変更に係る承認）
第五十七条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の六十一第一項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録
三
法第十一条の五十五第一項の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類
四
第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（契約条件の変更に係る通知書類）
第五十八条
法第十一条の六十二第二項の農林水産省令で定める書類は、第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。
（共済契約に係る債権の額）
第五十九条
法第十一条の六十二第四項の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第十一条の六十二第一項の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額
二
共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額
（契約条件の変更後の公告事項）
第六十条
法第十一条の六十三第一項の農林水産省令で定める事項は、法第十一条の六十二第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。
第三章　子会社等
（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社の範囲等）
第六十一条
法第十一条の六十四第二項第一号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第六十七条において同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする当該農業協同組合若しくはその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産若しくは事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二
他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三
他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）
六
他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
八
他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九
他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十
他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一
他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三
他の事業者等の事務に係る計算を行う業務
十四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五
他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十七
他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八
他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九
他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一
他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする農業協同組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十四
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
二十五
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
２
法第十一条の六十四第二項第二号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。
３
法第十一条の六十四第二項第三号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
第一項第一号から第六号まで、第八号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
三
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
４
法第十一条の六十四第二項第一号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の業務（法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。）の代理又は媒介
一の二
次に掲げる業務の代理又は媒介
イ
銀行の業務
ロ
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務
ハ
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の業務
ニ
水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の五第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の五第二項に規定する信用事業に限る。）
ホ
農林中央金庫の業務
一の三
保険募集
一の四
保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。）
二
共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務
三
共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務
四
共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務
五