機構は、毎事業年度、予算及び事業計画（次項及び第三項において「予算等」という。）を作成しなければならない。
２
機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出なければならない。
３
機構は、前項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表しなければならない。
（財務諸表等）
第七百九十三条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条及び第八百二条第七号において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、当該財務諸表を官報に公告し、かつ、当該財務諸表、前項に規定する事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
機構は、第一項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該財務諸表の内容である情報を、当該事業年度の決算について代表者会議の議決を経た日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。
この場合においては、前項の規定（同項の規定による公告に係る部分に限る。）は、適用しない。
（費用の負担）
第七百九十四条
機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方団体が負担する。
（総務省令への委任）
第七百九十五条
第七百九十一条から前条までに定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第六節　監督
（報告及び立入検査）
第七百九十六条
総務大臣は、機構がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、若しくは違反するおそれがあると認めるとき、又は機構処理税務事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（違法行為等の是正）
第七百九十七条
総務大臣は、機構又はその役員若しくは職員若しくは代表者会議の委員の行為がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
機構は、前項の規定による総務大臣の求めがあつたときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。
（監督命令）
第七百九十八条
総務大臣は、機構処理税務事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理税務事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。
第七節　解散
第七百九十九条
機構の解散については、別に法律で定める。
第八節　罰則
第八百条
第七百八十八条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第八百一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第七百八十九条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二
第七百九十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第八百二条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第七百六十五条第二項の規定に違反して定款の変更の認可を受けなかつたとき。
二
第七百六十六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
三
第七百七十三条第三項、第七百七十六条第四項、第七百八十三条第一項又は第七百九十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第七百八十二条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
五
第七百八十三条第三項又は第七百九十二条第三項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
六
第七百九十三条第一項又は第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類を提出したとき。
七
第七百九十三条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は同項に規定する書類を備え置かず、若しくは縦覧に供しなかつたとき。
八
第七百九十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第八百三条
第七百六十七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和二十五年九月一日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。
但し、第七百四十九条第一項及び第二項の規定は、同項の事業の料金について物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）の規定による統制額がある場合においては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の初日又は同年一月一日以後においてその統制額が改訂されたときは、その改訂の時の属する事業年度分又は昭和二十五年度分若しくは昭和二十六年度分から、その改訂の時が昭和二十四年四月一日以後昭和二十五年一月一日の属する事業年度の初日又は昭和二十五年一月一日前に係るときは、同年一月一日の属する事業年度分から又は昭和二十五年度分及び昭和二十六年度分にそれぞれ適用し、昭和二十四年四月一日以後昭和二十七年一月一日の属する事業年度の初日又は同年一月一日前にその改訂が行われなかつたときは、適用しない。
（関係法律の廃止）
第二条
左に掲げる法律は、廃止する。
地方税法（昭和二十三年法律第百十号）
地方税法の一部を改正する等の法律（昭和二十五年法律第五十号）
（旧地方税法の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い）
第三条
旧地方税法の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税並びに鉱産税、電気ガス税、木材引取税、遊興飲食税、入湯税及びこれらの附加税並びに
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畜税、広告税、接客人税及び使用人税にあつては、昭和二十五年八月三十一日以前の分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した料金に係る分））については、前項の規定にかかわらず、なお、旧地方税法の規定の例による。
２
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用又は準用については、なお、従前の例による。
（延滞金及び還付加算金の割合等の特例）
第三条の二