その経営報告基準日において林業経営相続人が有する特例山林の面積及び当該林業経営相続人に係る被相続人の氏名
三
その経営報告基準日（以下この号において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に林業経営相続人につき法第七十条の六の六第三項又は第四項の規定により納税の猶予に係る期限が到来した猶予中相続税額がある場合には、同条第三項各号又は第四項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
四
その他参考となるべき事項
２７
施行令第四十条の七の六第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
林業経営相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所
二
被相続人から法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例山林の取得をした日
三
特例山林の所在場所
四
林業経営相続人の死亡の日の直前の経営報告基準日の属する年の前年までの各年分（当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日がない場合又は相続税の申告書の提出期限までに存する場合にあつては当該相続税の申告書の提出期限の属する年の前年までの各年分を除き、当該直前の経営報告基準日が当該相続税の申告書の提出期限後に存する場合にあつては当該直前の経営報告基準日の属する年の前年までの各年分を除く。）の所得税法第三十二条第一項に規定する山林所得に係る収入金額
五
林業経営相続人の死亡の日における猶予中相続税額
六
林業経営相続人の死亡の日において当該林業経営相続人が有する特例山林の面積及び当該林業経営相続人に係る被相続人の氏名
七
林業経営相続人の死亡の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡の日までの間に当該林業経営相続人につき法第七十条の六の六第三項又は第四項の規定により納税の猶予に係る期限が到来した猶予中相続税額がある場合には、同条第三項各号又は第四項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
八
その他参考となるべき事項
２８
施行令第四十条の七の六第二十三項に規定する財務省令で定める書類は、特例山林に係る次に掲げる書類とする。
一
市町村長の証明書で、被相続人に係る相続の開始の日から林業経営相続人の死亡の日の前日（当該林業経営相続人が法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けた者である場合には、同項の規定の適用に係る経営委託をした日の前日。次号において同じ。）までの間継続して当該林業経営相続人によつて特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われてきたことを証するもの
二
農林水産大臣の証明書で、被相続人に係る相続の開始の日から林業経営相続人の死亡の日の前日まで森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて当該林業経営相続人が引き続いて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けてきたこと並びに法第七十条の六の六第三項及び第四項の規定に該当しなかつたことを証するもの
三
林業経営相続人が法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けた者である場合には、市町村長の証明書で、同項の規定の適用に係る経営委託をした日から当該林業経営相続人の死亡の日の前日までの間継続して同項の規定の適用に係る経営受託者によつて特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われてきたことを証するもの
四
林業経営相続人が法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けた者である場合には、農林水産大臣の証明書で、同項の規定の適用に係る経営委託をした日から当該林業経営相続人の死亡の日の前日まで森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて同項の規定の適用に係る経営受託者が引き続いて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けてきたことを証するもの
五
その他参考となるべき書類
２９
法第七十条の六の六第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の六の六第十七項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに死亡した林業経営相続人との続柄
二
前号の死亡した林業経営相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡した年月日
三
法第七十条の六の六第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
四
その他参考となるべき事項
３０
法第七十条の六の六第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
林業経営相続人又は特例山林（当該林業経営相続人が法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けた者である場合には、当該林業経営相続人、同項の規定の適用に係る経営受託者又は経営委託山林）について、同条第二十項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実が生じた旨
二
前号の事実が生じた特例山林の面積及びその所在場所並びに当該特例山林について法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受けている林業経営相続人及び当該林業経営相続人に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所
三
法第七十条の六の六第二十項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る認定、確認、報告の受理その他の行為の内容
四
その他参考となるべき事項
３１
法第七十条の六の六第二十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所
二
前号の林業経営相続人が同号の被相続人から法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした山林に係る相続税の申告書が提出された日
三
第一号の林業経営相続人が前号の山林について法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受けている旨並びに同項の規定の適用に係る特例山林の面積及びその所在場所
四
その他法第七十条の六の六第二十一項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項
（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
第二十三条の八の七
施行令第四十条の七の七第三項の規定の適用を受けた法第七十条の六の七第二項第四号に規定する寄託相続人（以下この条において「寄託相続人」という。）は、法第七十条の六の七第一項に規定する相続税の申告書（以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出期限から一年を経過する日までに法第七十条の六の七第二項第一号に規定する特定美術品（以下この条において「特定美術品」という。）を施行令第四十条の七の七第三項に規定する新寄託先美術館の設置者に寄託をした場合には、当該寄託の日後遅滞なく、当該新寄託先美術館の設置者との間で締結した法第七十条の六の七第二項第二号に規定する寄託契約（以下この条において「寄託契約」という。）に係る契約書の写しその他の書類で当該特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託をしている旨及びその寄託の年月日を明らかにするもの並びに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該書類を提出する者の氏名及び住所
二
当該特定美術品の明細
三
当該新寄託先美術館の名称及び所在地
四
その他参考となるべき事項
２
法第七十条の六の七第二項第二号に規定する財務省令で定める事項は、重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令（平成三十一年文部科学省令第五号）第四条第三項第一号及び第三号に掲げる基準に係る事項又は同令第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる基準に係る事項とする。
３
施行令第四十条の七の七第十六項に規定する財務省令で定める書類は、法第七十条の六の七第四項の特定美術品に係る寄託契約の契約期間の終了が同条第二項第五号に規定する寄託先美術館（以下この条において「寄託先美術館」という。）の設置者からの契約の解除又は契約の更新を行わない旨の申出によるものであること及び当該終了の年月日を明らかにする書類（当該寄託先美術館の設置者が発行するものに限る。）とする。
４
法第七十条の六の七第四項の税務署長の承認を受けた寄託相続人は、同条第三項第三号に定める終了の日から一年以内に当該承認に係る特定美術品を同条第四項に規定する新寄託先美術館の設置者に寄託をした場合には、当該寄託の日後遅滞なく、当該新寄託先美術館の設置者との間で締結した寄託契約に係る契約書の写しその他の書類で当該特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託をしている旨及びその寄託の年月日を明らかにするもの並びに次に掲げる事項を記載した書類を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。
一
当該書類を提出する者の氏名及び住所
二
当該終了の年月日
三
当該特定美術品の明細
四
当該新寄託先美術館の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
５
施行令第四十条の七の七第十七項に規定する財務省令で定める書類は、寄託先美術館について法第七十条の六の七第三項第七号に掲げる場合に該当することとなつた旨及びその年月日を明らかにする書類とする。
６
寄託相続人が法第七十条の六の七第五項の税務署長の承認を受けた場合には、当該寄託相続人による寄託契約の解除に伴う契約期間の終了については、同条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
７
第四項の規定は、法第七十条の六の七第五項の税務署長の承認を受けた寄託相続人が、同条第三項第七号に定める日から一年以内に当該承認に係る特定美術品を同条第五項に規定する新寄託先美術館の設置者に寄託をした場合について準用する。
８
施行令第四十条の七の七第十九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一