所属外国銀行の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この号及び第二十五条の二の四第一項において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分（以下「株式等」という。）を保有している者
ロ
イに掲げる者の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式等を保有している者
ハ
主たる営業所の所在地を同一の国とする二以上の者により合計して所属外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式等が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者
ニ
長期信用銀行が支店の設置又は長期信用銀行の業務を営むための会社の設立をすることができない国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も所属外国銀行の発行済株式等の百分の五を超える数又は持分を保有しているものに限る。）により合計して所属外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式等が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者
３
法第六条の三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
長期信用銀行の子法人等である外国銀行
二
長期信用銀行を子法人等とする外国銀行
三
長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子法人等である外国銀行（前二号に掲げる外国銀行を除く。）
四
長期信用銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（前三号に掲げる外国銀行を除く。）
４
長期信用銀行は、法第六条の三第二項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の商号を記載した書面
三
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
四
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
五
所属外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行を除く。）の主要株主等の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面
六
所属外国銀行の属する外国銀行グループ（法第六条の三第二項に規定する外国銀行グループをいう。以下同じ。）の連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における外国銀行グループの業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
七
当該長期信用銀行と所属外国銀行及び当該所属外国銀行の属する外国銀行グループとの間の資本関係を記載した書面
八
所属外国銀行の属する外国銀行グループに係る経営の基本方針を示す書面
九
所属外国銀行の属する外国銀行グループに係るリスク管理及び法令遵守に関する方針を示す書面
十
当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
十一
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
十二
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
５
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
所属外国銀行の属する外国銀行グループが、長期信用銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二
所属外国銀行の属する外国銀行グループが、その人的構成等に照らして、長期信用銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者の集団であること。
三
所属外国銀行の属する外国銀行グループに関するリスク管理及び法令遵守に関する方針が策定され、これらに基づく業務の運営の検証がされる等、的確なリスク管理及び法令を遵守した運営が確保されると認められること。
四
第二項第三号に掲げる基準
（外国銀行代理業務に係る届出）
第四条の二の六
法第六条の三第三項に規定する内閣府令で定める外国銀行は、次に掲げる外国銀行とする。
一
長期信用銀行が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行
イ
法第十三条の二第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による子会社対象銀行等（同条第九項に規定する子会社対象銀行等をいう。）を子会社とすることの認可
ロ
法第十三条の二第十項ただし書に規定する認可
ハ
銀行法第三十条第一項から第三項までに規定する認可
ニ
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項に規定する認可
二
長期信用銀行持株会社が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行（前号に掲げる外国銀行を除く。）
イ
法第十六条の四第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による長期信用銀行等（同条第六項に規定する長期信用銀行等をいう。）を子会社とすることの認可
ロ
法第十六条の四第七項ただし書に規定する認可
ハ
銀行法第五十二条の三十五第一項から第三項までに規定する認可
２
長期信用銀行は、法第六条の三第三項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
六
当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
七
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第四条の二の七
第四条の二の五第一項第七号及び第四項第十号並びに前条第二項第六号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国銀行代理業務を営む営業所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二
外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項
三
外国銀行代理業務の営業日及び営業時間に関する事項
四
所属外国銀行が、不当に外国銀行代理長期信用銀行（法第十七条に規定する外国銀行代理長期信用銀行をいう。以下同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理長期信用銀行及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理長期信用銀行及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定
五
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
六
契約の期間、更新及び解除に関する事項
七
外国銀行代理業務の内容並びに外国銀行代理業務の営業日及び営業時間の店頭掲示に関する事項
八
その他必要と認められる事項
（外国銀行代理業務の内容及び方法）
第四条の二の八
第四条の二の五第一項第八号及び第四条の二の六第二項第七号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二
取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
外国銀行代理業務の実施体制
２
第四条の二の五第四項第十一号に規定する外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
取り扱う外国銀行グループに係る業務の種類
二
取り扱う外国銀行グループに係る業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
外国銀行代理業務の実施体制
３
第一項第三号及び前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一
外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合
顧客が当該外国銀行代理長期信用銀行と他の者を誤認することを防止するための体制
（専門子会社の業務等）
第四条の三
法第十三条の二第一項第二号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
第四条の五第一項各号に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により銀行、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
二
第四条の五第二項各号に掲げる業務。