この場合において、同項第二号中「施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第二十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」と、同号ロ中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
４
改正令附則第二十一条第四項の規定の適用がある場合には、旧規則第二十三条の八第二十八項において準用する旧規則第二十三条の七第三十五項、第三十七項及び第三十九項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三十五項第二号ニ（１）及び（２）中「施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第二十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」とする。
（上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等の所得税徴収高計算書等の書式に関する経過措置）
第十三条
新規則別表第七（二）に定める書式は、令和六年一月一日以後に租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第七項又は第二十五条の十の十三第十三項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、同日前に同令第五条の二の三第一項、第二十五条の十の十一第七項、第二十五条の十の十三第十三項又は第二十五条の十三の八第二十二項の規定により添付したこれらの規定に規定する計算書及び同日前に租税特別措置法第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由が生じた場合に同日以後に同令第五条の二の三第一項又は第二十五条の十三の八第二十二項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書に、新規則別表第七（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の七第一項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第一項の改正規定（「第三十七条の四の八」を「第三十七条の四の十一」に改める部分を除く。）、同令第三十七条の四の三第一項の改正規定、同令第三十七条の四の四第一項の改正規定、同令第三十七条の四の八第三号の改正規定、同令第三十七条の四の九第一項の改正規定（「第八十七条の六第十一項」を「第八十七条の六第十二項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同令第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定
令和五年五月一日
二
第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の四の九第一項の改正規定（「若しくは第三号から第五号まで」を「から第八号まで」に改める部分に限る。）
令和五年十月一日
三
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二の改正規定、同令第十八条の十五の三第十五項第一号の改正規定（「及び第十八条の十五の九第二項第八号ロ」を削る部分に限る。）、同令第十八条の十五の四第一項第一号の改正規定、同令第十八条の十五の五第一号の改正規定、同令第十八条の十五の七第二項第一号の改正規定、同令第十八条の十五の九の改正規定（同条第二項に係る部分、同項第二号に係る部分及び同項第四号に係る部分（「ハ（１）若しくは（２）に」を「ハに」に改める部分、「、第四号ロ又は第六号ニ」を削る部分、「同条第二十四項、第二十八項」を「同条第二十二項、第二十九項」に改める部分、「、満期移管上場株式等（同項第四号ロに掲げる上場株式等に限る。）にあつては施行令第二十五条の十三第二十二項に規定する金額と」を削る部分及び「係る法第三十七条の十四第五項第二号イ」を「係る同号イ」に改める部分に限る。）を除く。）、同令第十八条の十五の十第二十四項の表第十八条の十五の四第一項の項の改正規定、同表第十八条の十五の七第二項の項の改正規定（「第十八条の十五の九第二項第八号ハ」を「第十八条の十五の九第二項第八号」に改める部分に限る。）、同令第十八条の十五の十一の改正規定、同令第十八条の二十の改正規定、同令第十八条の二十の二に三項を加える改正規定、同令第二十三条の六の次に一条を加える改正規定、同令第四十条の二の改正規定、同令第四十条の四の改正規定（同条第七項第二号中「第四条の三」を「第四条の五」に改める部分及び同条第九項に係る部分を除く。）及び同令別表第七（三）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分及び同表の備考２（４）に係る部分（「ハ（１）若しくは（２）に」を「ハに」に改める部分、「、第４号ロ又は第６号ニ」を削る部分及び「同条第２４項、第２８項」を「同条第２２項、第２９項」に改める部分に限る。）を除く。）並びに次条第三項及び第四項並びに附則第十二条の規定
令和六年一月一日
四
第一条中租税特別措置法施行規則第二十二条の七第四項の改正規定、同条第五項第四号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第六項第五号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第七項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同令第二十二条の十一の改正規定及び同令第二十二条の十一の三に三項を加える改正規定並びに附則第六条第一項の規定
令和六年四月一日
五
第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十一の改正規定（同条第四項第一号中「第十一条第二項第三号ニ」を「第十一条第二項第三号ロ」に改める部分、同条第五項に係る部分（「第四十一条の十九第一項第一号」を「第四十一条の十八の四第一項第一号」に改める部分を除く。）、同条第六項第三号に係る部分及び同条第八項第一号イ（１）に係る部分を除く。）及び同条を同令第十九条の十の六とし、同条の次に一条を加える改正規定
令和七年一月一日
六
第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の三の次に一条を加える改正規定
令和九年一月一日
七
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十七第二項の改正規定
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
（有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から令和五年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の十四の二第二項第二号の規定の適用については、同号中「第十八条の十三の五第六項及び第七項」とあるのは「第十八条の十三の五第六項及び第七項（これらの規定を第十八条の十五の十一第五項において準用する場合を含む。以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において同じ。）」と、「同条第六項」とあるのは「第十八条の十三の五第六項」とする。
２
新規則第十八条の十五第八項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十三第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をする同項に規定する特定株式について適用し、個人が施行日前に改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十七条の十三第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、なお従前の例による。
３
新規則第十八条の十五の九の規定及び新規則別表第七（三）に定める書式は、令和六年以後の各年において新法第三十七条の十四第三十四項の金融商品取引業者等に開設されている同項の非課税口座に係る同項の報告書及び租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用し、令和五年以前の各年において旧法第三十七条の十四第三十一項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書及び租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。
４
前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
第三条
新規則第十九条の十一第五項の規定は、個人が施行日以後に租税特別措置法第四十一条の十九第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をする同項に規定する特定新規株式について適用し、個人が施行日前に旧法第四十一条の十九第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定新規株式については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四条