旧法第七条第一項又は第三十条第二項の規定による新設合併に係る設立の認可の申請又は吸収合併に係る定款の変更の認可の申請で、この法律の施行前にしたものに係る土地改良区の合併については、なお従前の例による。
１７
この法律の施行前にした旧法第八十七条の二第三項の規定による公告に係る土地改良事業で、新法第八十七条の二第一項第三号の事業に該当しないものは、附則に特別の定めのある場合を除き、同項の規定により行なう同号の事業とみなす。
１８
この法律の施行前に、国が、その事業に要する費用の一部につき、その全部又は一部を旧法第九十条第一項の規定により負担させた国営土地改良事業に係る当該負担金の負担及び徴収については、なお従前の例による。
１９
新法第九十条の二の規定は、新法第九十四条の八第三項の配分通知書でこの法律の施行後同項の規定により交付されるものに記載する埋立予定地につき造成される埋立地又は干拓地について適用する。
２０
この法律の施行前に、都道府県が、その事業に要する費用につき、その全部又は一部を旧法第九十一条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十四条の分担金として徴収する処分をした都道府県営土地改良事業に係る当該分担金の徴収については、なお従前の例による。
２１
この法律の施行前に、市町村が、その事業に要する経費に充てるためその全部又は一部につき旧法第九十六条の三において準用する旧法第三十六条第一項の規定により賦課徴収の処分をした市町村の行なう土地改良事業に係る旧法第九十六条の三において準用する旧法第三十六条第一項の規定による金銭、夫役又は現品の賦課徴収については、なお従前の例による。
２２
この法律の施行前にした旧法第八十五条第一項の規定による申請に係る土地改良事業、この法律の施行前に旧法第八十七条の二第一項の規定によりその土地改良事業計画を定めた土地改良事業又はこの法律の施行前にした同条第三項の規定による公告に係る土地改良事業によつて生じた土地改良施設（新法第五十七条の土地改良施設をいう。）についての管理の委託については、新法第九十四条の六第二項（新法第九十四条の十において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２３
この法律の施行前にした旧法第九十八条第一項（旧法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告又は旧法第九十九条第一項若しくは第百条第一項（これらの規定を旧法第百十一条において準用する場合を含む。）の認可の申請に係る交換分合計画の決定手続及び定め方、その交換分合計画に係る交換分合の効果及び清算金、その交換分合計画において定める農地その他の土地又は農業用施設の形質の変更並びにその交換分合計画に係る土地等で旧自作農創設特別措置法（昭和二十一年法律第四十三号）等により売り渡されたものについての特例については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（農地法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条、第八条、第二十一条及び第二十二条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
土地改良法第九十条の二第五項
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（土地改良区の設立等に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした改正前の土地改良法（以下「旧法」という。）第五条第二項の規定による公告に係る土地改良区の設立については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした旧法第八十五条第二項、第八十七条の二第三項、第九十五条第二項又は第九十六条の二第二項の規定による公告に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前にした旧法第八十五条の二第一項の規定による申請に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
５
この法律の施行前にした旧法第四十八条第三項、第八十七条の三第一項、第九十五条の二第二項又は第九十六条の三第二項の規定による公告に係る土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止又は土地改良区に係る新たな土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
（特別徴収金に関する経過措置）
６
この法律の施行前に旧法により開始の手続が完了した土地改良事業若しくはこの法律の施行前に旧法により設立の手続を完了した土地改良区がその設立に際し施行することを目的とする土地改良事業又は附則第二項の規定により従前の例によつて設立される土地改良区がその設立に際し施行することを目的とする土地改良事業若しくは前三項の規定によりその開始の手続について従前の例によるものとされる土地改良事業（これらの土地改良事業のうち国が行なう埋立て又は干拓（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）により行なうものその他国の所有に属する土地について行なうものに限る。）を除く。）については、改正後の土地改良法（以下「新法」という。）第三十六条の二第一項（新法第九十六条の四において準用する場合を含む。）及び第二項、第九十条の二並びに第九十一条の二の規定は、適用しない。
７
この法律の施行前に旧法第九十四条の八第三項の規定により交付された配分通知書に記載された埋立予定地につき造成される埋立地又は干拓地に係る特別徴収金については、新法第九十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（換地に関する経過措置）
８
この法律の施行前にした旧法第五十二条第一項の認可の申請に係る換地計画で、この法律の施行の際現にこれに対する認可又は不認可の処分がされていないものの処理については、なお従前の例による。
９
旧法第五十三条の三第一項（旧法第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）の規定により前項に規定する換地計画において定められた換地の取得については、なお従前の例による。
１０
この法律の施行の日から起算して二年を経過する日までの間に換地計画を定め、又は変更する場合には、新法第五十二条第四項（新法第五十三条の四第二項（新法第九十六条において準用する場合を含む。）及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新法第五十二条第四項に規定する者の意見をきかなくてもよい。
１１
前項の規定により新法第五十二条第四項に規定する者の意見をきかないで定められ、又は変更された換地計画の適否の決定及び異議の申出の決定については、新法第五十二条の二第四項及び第五十二条の三第二項（これらの規定を新法第五十三条の四第二項（新法第九十六条において準用する場合を含む。）及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（農業用用排水施設等の管理に関する経過措置）
１２
土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、数人共同して土地改良事業を行なう者又は市町村は、この法律の施行の際現に新法第五十七条の二第一項（新法第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）に規定する事業を行なつている場合には、この法律の施行の日から起算して六月以内に、これらの規定に適合するように管理規程を変更し、都道府県知事の認可を受けなければならない。
１３
国又は都道府県は、この法律の施行の際現に新法第九十三条の二第一項に規定する事業を行なつている場合には、この法律の施行の日から起算して六月以内に、同項の規定により管理規程を定めなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条及び第三十五条の規定、第三十六条の規定（電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条（第三項を除く。）において同じ。）並びに第三十七条、第三十九条及び第四十三条の規定並びに附則第八条（第三項を除く。）の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十四条