内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた預金等債権の買取りに係る概算払率が第七十一条第二項の規定に基づき定められたならば信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために必要と認められる概算払率（以下「特別払戻率」という。）を定めて、これを機構に通知しなければならない。
３
第七十一条第三項及び前条第四項の規定は、内閣総理大臣及び財務大臣が前項の特別払戻率を定める場合について準用する。
４
機構は、概算払率を特別払戻率とする預金等債権の買取り（以下「預金等債権の特別買取り」という。）に係る第七十条第一項の規定による決定をしたときは、第七十一条第一項の規定による認可を受けることを要しない。
（区分経理）
第十八条
機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特例業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
一
第三十四条第三号に掲げる業務のうち、特別資金援助
二
第三十四条第五号に掲げる業務のうち、預金等債権の特別買取り
二の二
附則第六条の三第一項及び第六条の四第一項に規定する業務
三
附則第七条第一項に規定する業務（平成十四年四月一日以後に開始するものとして政令で定めるものを除く。）
三の二
附則第八条の二第一項に規定する業務
四
附則第十九条第一項に規定する特別保険料の収納
五
前各号の業務に附帯する業務
２
機構は、特別資金援助を行うときは、一般勘定から、当該特別資金援助に係る破
綻
たん
金融機関の保険事故につき保険金の支払（第五十四条第一項から第三項までの規定により計算した保険金の額に基づいてするものをいう。）を行うときに要すると見込まれる費用に相当する金額を、特例業務勘定に繰り入れるものとする。
第十八条の二
機構は、附則第七条第一項に規定する業務（第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項又は附則第十五条の四の二第七項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助、第百二十六条の三十二第四項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく第百二十六条の三十二第一項に規定する追加的特定資金援助、第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等に係るものに限る。）及び附則第十条第七項に規定する措置（特別監視金融機関等について設けた承継勘定に属する資産に係るものに限る。）に係るものに限る。次項において同じ。）、附則第十五条の二第四項第五号の規定に基づき承継協定銀行から納付される金銭の収納（特別監視金融機関等について設けた承継勘定に属する資産に係るものに限る。）及び附則第十五条の四の二第七項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助に係る業務並びにこれらの業務に附帯する業務に係る経理については、危機対応勘定において整理しなければならない。
２
前項の規定により危機対応勘定において整理する場合において、機構が第百二十三条第一項の規定による報告を行うときは、同項各号に掲げる事項のほか、附則第七条第一項に規定する業務に要した費用の額その他政令で定める事項を併せて報告しなければならない。
（特別保険料等）
第十九条
金融機関は、平成八年度から平成十三年度までの間、第五十条第一項に規定する保険料のほか、機構の特例業務（附則第十八条第一項に規定する業務をいう。以下同じ。）の実施に要する費用に充てるため、機構に対し、特別保険料を納付しなければならない。
２
第五十条、第五十一条第一項及び第五十二条の規定は、前項の特別保険料について準用する。
この場合において、第五十一条第一項中「機構が委員会の議決を経て定める率（以下この条において「保険料率」という。）」とあるのは、「附則第十九条第三項に規定する特別保険料率」と読み替えるものとする。
３
特別保険料率は、特例業務に要する費用の予想額（附則第十八条第二項の規定による一般勘定から特例業務勘定への繰入れにより賄われると見込まれる費用の額を除く。）及び金融機関の財務の状況を勘案し、政令で定めるものとする。
この場合において、政令で定める特別保険料率は、特定の金融機関に対し差別的なものであつてはならない。
４
機構は、第五十条第二項（第百二十二条第四項、第百二十六条の三十九第五項及び第二項において準用する場合を含む。）に定めるところによるほか、第五十条第一項、第百二十二条第一項若しくは第百二十六条の三十九第一項の規定又は第一項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、協定銀行の保険料、負担金、特定負担金及び同項の特別保険料を免除することができる。
（基金の設置）
第十九条の二
機構は、特例業務勘定にその健全性を確保し、かつ、特例業務を円滑に実施するための基金（以下「特例業務基金」という。）を置き、附則第十九条の四第二項又は第三項の規定により政府が交付する国債をこれに充てるものとする。
（特例業務基金の使用等）
第十九条の三
機構は、附則第十八条第一項第一号から第三号まで（第二号の二を除く。）に掲げる業務（同項第三号に掲げる業務にあつては、附則第七条第一項第二号に規定する損失の補てんに係る業務に限る。）を行う場合において、特例業務勘定の健全性を確保し、かつ、これらの業務を円滑に実施するため必要があると認めるときは、これらの業務の別に応じ政令で定めるところにより計算した金額を限り、特例業務基金を使用することができる。
２
機構は、前項の規定によるほか、機構が附則第十八条第一項第一号から第二号の二までに掲げる業務の終了の日として政令で定める日において特例業務勘定に累積欠損金として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額（機構が同日までに行つた特別資金援助又は譲受債権等に係る損失の補てんに係る機構の費用又は損失のうちに破
綻
たん
金融機関で政令で定めるものに係るものがあるときの政令で定める金額、機構が同日までに行つた附則第六条の三第一項の規定による資産の買取り（附則第十条第一項の規定により協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。）に係る機構の費用として政令で定める金額及び機構が同日までに行つた附則第六条の四第一項の規定による損失の補てんに要した金額として政令で定める金額の合計額を控除した金額）を限り、特例業務基金を使用することができる。
３
機構は、前二項の規定により特例業務基金を使用した場合において、その使用に係る金額の全部又は一部が返還されたときは、その返還された金額を特例業務基金に充てるものとする。
４
第四十三条の規定は、特例業務基金に属する現金の運用について準用する。
（政府からの国債の交付）
第十九条の四
政府は、特例業務基金に充てるため、国債を発行することができる。
２
政府は、前項の規定により、七兆円を限り、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。
３
前項の規定により交付するものとされている国債の額に相当する金額のほか、政府は、第一項の規定により、六兆円を限り、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。
４
第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
５
第一項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
６
前各項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（国債の償還等）
第十九条の五
政府は、機構が附則第十九条の三第一項又は第二項の規定により特例業務基金を使用するため、前条第二項又は第三項の規定により交付した国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。
２
政府は、国債整理基金特別会計に所属する株式に係る平成九年度以後の売払収入金を、前項の規定による償還に要する費用の財源に優先して充てるものとする。
３
前条第一項の規定により発行する国債は、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第二条第二項の規定の適用については、国債とみなさない。
４
平成九年度から特例業務勘定の廃止の年度までの間における日本電信電話株式会社の株式の売払収入金（以下この項において「特定期間売払収入金」という。）に係る日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第六条第一項の規定の適用については、平成九年度から当該廃止の年度までの間においては、特定期間売払収入金は、同項の売払収入金に該当しないものとみなす。
第十九条の六
政府は、附則第十九条の四第一項の規定により発行した国債の円滑な償還を確保するため、前条第二項の規定による財源のほか、国債整理基金特別会計法の規定による繰入れを適切に行うものとし、当該繰入れに要する費用に充てるための財源の適切な確保に努めるものとする。
（借入金及び債券の特例並びに政府保証）
第二十条
機構は、第四十二条第一項又は第二項の規定によるほか、附則第十八条第一項第一号から第三号の二までに掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は債券の発行（債券の借換えのための発行を含む。）をすることができる。
２
第四十二条第四項及び第四十二条の二の規定は、前項の規定により機構が資金の借入れ又は債券の発行をする場合について準用する。
３