厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第二条第二項、第六十条第一項第二号ニ、第八十五条及び第八十六条並びに同法第六十九条第二項の規定により適用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十二条第三項並びに石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）第十一条の規定により適用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十条第一項の規定に基づき、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　一般拠出金の納付の手続等
（第二条の二―第二条の十）
第三章　特別遺族給付金の請求の手続等
（第三条―第二十七条）
附則
第一章　総則
（事務の所轄）
第一条
石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第一項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から徴収する一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）に関する事務（第三項の事務を除く。）並びに次項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務は、第二条の三の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第十九条第六項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長。以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。
２
前項の事務のうち次章の規定による事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、次の区分に従い、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長。以下「所轄労働基準監督署長」という。）又は事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業場が二以上の公共職業安定所の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長。以下「所轄公共職業安定所長」という。）が行う。
一
徴収法第三十九条第一項に定める事業以外の事業（以下「一元適用事業」という。）のうち労働保険事務組合（徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合をいう。以下同じ。）に一般拠出金の納付その他一般拠出金に関する事項（以下「一般拠出金事務」という。）の処理を委託しないもの及び徴収法第三条の労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険の保険関係」という。）が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業並びに労災保険の保険関係のみが成立している事業に係る事務
所轄労働基準監督署長
二
一元適用事業のうち労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理を委託するものに係る事務
所轄公共職業安定所長
３
一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官。以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）が行う。
４
法第六十五条、第六十六条、第七十条、第七十一条、第七十三条及び第七十四条に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
５
前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限のうち労働基準監督署の管轄区域に係るものは、当該労働基準監督署長に委任する。
ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。
６
法第五十九条第一項に規定する特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）に関する事務は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、所轄都道府県労働局長が行う。
７
前項の事務のうち特別遺族給付金の支給に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行う。
（対象疾病）
第二条
法第二条第二項の厚生労働省令で定める疾病は、じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する疾病を除く。）、じん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病又は良性石綿胸水とする。
第二章　一般拠出金の納付の手続等
（一般拠出金申告書）
第二条の二
法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
労働保険番号
二
労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
賃金総額（法第三十七条第一項の賃金総額をいう。）
四
一般拠出金率（法第三十七条第三項の規定により定められる一般拠出金率をいう。）
五
事業に係る労働者数
六
労災保険適用事業主が法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）を有する場合には、当該労災保険適用事業主の法人番号
２
法第三十八条第一項において読み替えて準用する徴収法第十九条第一項の規定による申告書（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く。）の提出は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）にあっては、電子情報処理組織（政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用して行うものとする。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。
（一般拠出金の還付）
第二条の三
労災保険適用事業主が、法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第十九条第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、既に納付した一般拠出金の額のうち、同項の規定による通知を受けた一般拠出金の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。
２
前項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第二条の五第二項第一号の一般拠出金に係る一般拠出金還付請求書にあっては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによって行わなければならない。
一
労働保険番号
二
労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。以下同じ。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地
四
還付額及び還付理由
（一般拠出金の充当）
第二条の四
前条第二項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前条第一項の超過額を未納の一般拠出金その他法第三十八条第一項において準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料（徴収法第十条第二項の労働保険料をいう。以下この条において同じ。）若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当するものとする。
２