供給管の建設・維持・保全に関する費用
メーター原価
ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用
検針原価
検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）
内管保安原価
需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）
託送供給特定原価
託送供給に特定される費用
別表第５
（第２７条から第３０条まで関係）
第１表
原価等の分類及び算定方法（営業費等）
（１）
営業費
項目
算定方法
労務費
原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。
修繕費
原価算定期間中における通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。
租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。）
Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。
Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。
減価償却費
原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該特定ガス導管事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に導管を敷設する場合であって、次のイ及びロに定める方法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、イ又はロに定める方法により算定した額とすることができる。
イ．ガス導管の耐用年数を３０年として、定額法又は定率法
ロ．次の数式を用いて算定する方法
導管取得原価×０．９×原価算定期間想定利用量÷見積総利用可能量
需給調整費
Ａ．調整力コスト
原価算定期間中における調整力の確保に要する費用（事業報酬相当額及び法人税等相当額を含む。）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した必要調整力（※１）により算定した適正な見積額とする。
Ｂ．振替供給コスト
原価算定期間中における調整力単価（※２）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した振替供給能力（※３）により算定した適正な見積額とする。
バイオガス調達費
ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額から、ガス小売事業者の原料コストと製造コストを合計して得た額を減じた適正な見積額とする。
需要調査・開拓費
Ａ．需要調査費
原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。
Ｂ．需要開拓費
当該特定ガス導管事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該特定ガス導管事業者が過去５年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及び特定導管にあっては、過去１５年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の５年分の１／２として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。
事業者間精算費
当該特定ガス導管事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（１）において「導管事業者」という。）が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（１）において同じ。）を行うことが見込まれる他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この別表において同じ。）及び当該他の導管事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この別表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※４）
その他諸経費（上記以外の営業費をいう。）
原価算定期間中におけるガス需要計画等に対応した適正な見積額とする。
関連費の振替
建設工事、受注工事及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。
（注）　各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした額の場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した合計額とする（以下この表において同じ。）。
（※１）各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした額の場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した合計額とする（以下この表において同じ。）。
（※２）原価算定期間における１時間当たりの必要調整力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積量
（※３）調整力コストを原価算定期間の必要調整力の合計で除した値
（※４）原価算定期間における１時間当たりの振替供給能力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積能力
（２）
営業費以外の項目
項目
算定方法
営業外費用
Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。
Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。
法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。）
法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。
地方法人税は地方法人税法（平成２６年法律第１１号）に、住民税は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定めるところによるものとする。
第２表
原価等の分類及び算定方法（事業報酬）
項目
算定方法
レートベース
様式第１２第２表の設備投資計画等により、以下のＡからＣまでに掲げる方法に準じて算定した額の合計額とする。
Ａ．固定資産投資額
原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第５第１表に定める算定方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。
ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。
Ｂ．運転資本以下のａ及びｂの額の合計額とする。
ａ．営業費等
原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の１．５月分
ｂ．貯蔵品
原価算定直前２年間の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均メーター取付数÷原価算定直前２年間の月末平均メーター取付数
Ｃ．繰延資産の残高
原価算定期首の繰延資産帳簿価額及び期末の繰延資産予想帳簿価額の平均とする。
事業報酬率
次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を資本構成比率により加重平均した率とする。
Ａ．自己資本報酬率
当期純利益と自己資本を基に算定する。
Ｂ．他人資本報酬率
原価算定期間の直近年度の平均有利子負債利子率を基に算定した率とする。
Ｃ．資本構成比率
自己資本比率の実態水準を勘案して算定した率とする。
ただし、一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業（法第５５条第１項に規定する特定ガス導管事業を除く。）にあっては、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成２８年経済産業省令第７８号）又は別表第１第２表に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。また、一般送配電事業者が行う特定ガス導管事業にあっては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２２号）に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。
（注）
次のいずれにも該当する特定導管を自ら維持し、及び運用する特定ガス導管事業者は、当該特定導管又はその一部以外の導管についてこの表に掲げるレートベース、事業報酬率を用いて算定した事業報酬額に、当該特定導管又はその一部に係るレートベースに５年を超えない範囲内において当該事業者が任意に定める一定の期間で算定した導管投資に係る投下資本利益率の範囲内において適切に設定した率を乗じて得た額を加えることができる。
（１）一般ガス導管事業者の供給区域以外の地域に設置される部分が総延長の過半を占める導管
（２）ガス供給設備（１５トン／ｈ以上の気化装置を有するガス供給設備又は天然ガス田におけるガス供給設備に限る。）に連結する導管又は当該導管に直接若しくは間接に連結する導管
第３表
原価等の分類及び算定方法（控除項目）
項目
算定方法
営業雑益（ガスメーター賃貸料等）
実情に応じた適正な見積額とする。
雑収入（賃貸料等）
それぞれ実情に応じた適正な見積額とする。賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。
事業者間精算収益
当該特定ガス導管事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該特定ガス導管事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。
（注）