エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十（令和七年四月三十日までの間は、百分の八十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
三
次に掲げる軽油自動車
イ
乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十（令和七年四月三十日までの間は、百分の八十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五（令和七年四月三十日までの間は、平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十）を乗じて得た数値以上であること。
４
次に掲げる検査自動車（前三項又は第九十条の十四第一項の規定の適用があるものを除く。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間（第三号ロに掲げる検査自動車にあつては、令和六年一月一日から令和七年四月三十日までの間）に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の七十五を乗じて計算した金額とする。
一
次に掲げる揮発油自動車
イ
乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十（令和七年四月三十日までの間は、百分の七十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
ハ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
二
石油ガス自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
イ
平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
ロ
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十（令和七年四月三十日までの間は、百分の七十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
三
次に掲げる軽油自動車
イ
乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十（令和七年四月三十日までの間は、百分の七十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
５
第一項（第一号から第三号まで、第四号イ、第五号及び第六号イに係る部分に限る。）の規定の適用を受けた検査自動車（次の各号に掲げる検査自動車にあつては、当該各号に定めるものに限る。）について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証の有効期間が満了する日から起算して十五日を経過する日までに自動車検査証の交付等（自動車重量税法第五条第三号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受けた日後最初に受けるものに限る。以下この項において同じ。）を受ける場合（当該自動車検査証の交付等を受ける際に、初めて同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証に記録された事項について財務省令で定める変更がない場合に限る。）には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。
一
第一項第四号イ、第五号又は第六号イに掲げる検査自動車で令和六年一月一日から令和七年四月三十日までの間に同項の規定の適用を受けたもの
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上である検査自動車
二
第一項第四号イ、第五号又は第六号イに掲げる検査自動車で令和七年五月一日から令和八年四月三十日までの間に同項の規定の適用を受けたもの
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十五を乗じて得た数値以上である検査自動車
６
国税通則法第百十九条第一項の規定は、第二項から第四項までの規定により計算した金額に百円未満の端数があるときについて準用する。
（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
第九十条の十二の二
国土交通大臣等（自動車重量税法第十条に規定する国土交通大臣等をいう。第三項において同じ。）は、同法第十一条の規定により検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額の納付の事実を確認する場合において、当該納付に係る検査自動車が窒素酸化物排出量等基準につき免税対象車等に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等に基づき当該判断をするものとする。
２
この条において「窒素酸化物排出量等基準」とは、前条第一項から第四項までの各号の規定により検査自動車が免税対象車等に該当するために当該検査自動車が適合しなければならないものとされる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量並びにエネルギー消費効率についての基準（第九十条の十一に規定する政令の規定によりこれに相当する基準を規定する場合には、当該基準を含む。）をいい、「国土交通大臣の認定等」とは、検査自動車と同一の自動車につき申請に基づき国土交通大臣が行つた認定又は評価で、当該認定又は評価の事実に基づき検査自動車が窒素酸化物排出量等基準につき免税対象車等に該当するかどうかの判断をすることが適当であるものとして財務省令で定めるものをいう。
３
国土交通大臣等は、自動車検査証の交付等を受けた者が自動車重量税法第八条、第十条、第十条の二若しくは第十二条第二項から第四項までの規定により当該自動車検査証の交付等に係る検査自動車につき納付すべき自動車重量税の額の全部若しくは一部を納付していない事実をその法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。第五項において同じ。）後において知つた場合又は自動車重量税法第十条の四第一項に規定する納付受託者が同法第十条の三第一項の規定による委託を受けた自動車重量税の額の全部若しくは一部を納付していない事実を同法第十条の五第一項に規定する政令で定める日後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、前項の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。第五項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、同法第十三条第一項又は第三項の規定にかかわらず、当該申請をした者又はその一般承継人の同条第一項に規定する納税地の所轄税務署長に対し、同項の規定による通知をしなければならない。
この場合においては、当該申請をした者又はその一般承継人を当該通知に係る自動車検査証の交付等を受けた者とみなして、これに当該通知に係る自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を課する。
４
前項後段の規定により課する自動車重量税の額は、自動車重量税法第七条第一項その他自動車重量税に関する法令の規定にかかわらず、前項の規定による通知に係る同法第十三条第一項又は第三項に規定する納付していない自動車重量税の額に、これに百分の三十五を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
５