目次の改正規定、第九条の三の次に一条を加える改正規定、第十条の三第一項、第十一条の三、第十一条の五、第十三条の二第一項、第十四条の九第二項第二号、第十六条の四第十二項、第十七条の二第一項、第十九条の九第二項第三号、第二十条の九の三第五項、第二十三条第一項第四号及び第二十四条の改正規定、第二十四条の二を第二十四条の二の二とし、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十四条の三、第二十四条の四及び第二十五条の改正規定、第二十五条の二第三項の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分を除く。）、第五十二条第二項第一号の改正規定、第五十三条第一項の改正規定（「第四十四項」を「第四十五項」に改める部分を除く。）、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分を除く。）、同条第十八項、第二十五項、第二十九項及び第三十二項の改正規定、同条第三十六項の改正規定（「第四十一項」を「第四十二項」に改める部分を除く。）、同条第三十八項の改正規定（「第四十一項」を「第四十二項」に改める部分を除く。）、第五十五条第五項及び第六十二条第一項の改正規定、第二章第一節第三款第四目を削り、同款第五目を同款第四目とする改正規定、第七十一条の七及び第七十二条の改正規定、第七十二条の二の改正規定（同条第一項第一号ロの改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）及び同条第九項第四号の改正規定を除く。）、第七十二条の二の二を第七十二条の二の三とし、第七十二条の二の次に一条を加える改正規定、第七十二条の三、第七十二条の五第一項第五号、第七十二条の十二及び第七十二条の十三の見出しの改正規定、同条第二十六項から第三十一項までを削る改正規定、第七十二条の二十三の見出しの改正規定、同条第七項を削る改正規定、第七十二条の二十四、第七十二条の二十四の二、第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の八まで、第七十二条の二十四の十一第一項及び第二項、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九第一項及び第二項、第七十二条の三十第二項、第七十二条の三十一第二項、第七十二条の三十三第三項、第七十二条の三十三の二、第七十二条の三十四、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の三十八第一項、第七十二条の三十九、第七十二条の四十第一項、第七十二条の四十一、第七十二条の四十八、第七十二条の四十九の三第一項、第七十二条の四十九の八第一項、第七十二条の五十第一項、第二章第二節第五款の款名、第七十二条の七十一、第七十二条の七十二、第七十二条の七十八第一項並びに第七十二条の八十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十三条の七第四号及び第五号、第二百九十二条第一項第四号並びに第二百九十四条の改正規定、第二百九十四条の二を第二百九十四条の二の二とし、第二百九十四条の次に一条を加える改正規定、第二百九十四条の三、第二百九十四条の四、第二百九十六条、第三百十二条第三項第一号及び第三百二十一条の八第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分を除く。）、同条第十八項、第二十五項、第二十九項、第三十二項及び第三十四項、第三百二十一条の十一第五項、第三章第一節第七款の款名、第三百三十五条、第三百四十三条第八項並びに第六百九十九条の四第二項の改正規定並びに第七百三十四条第三項の改正規定（「第四十三項」を「第四十四項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条の二の二の次に一条を加える改正規定、附則第五条及び第八条の四の改正規定、附則第九条第十項の改正規定（「第七十二条の十二第三号」を「第七十二条の十二第二号」に改める部分に限る。）、同条第十二項の改正規定、附則第九条の二の改正規定（同条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分に限る。）及び同項を同条とする改正規定を除く。）並びに附則第九条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二条及び第十五条から第十七条までの規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
六
第二十五条の二第三項の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、第七十一条の五十一第一項の改正規定、第七十二条の二第一項第一号ロの改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）及び第七十二条の五第一項第七号の改正規定（「証券業協会」を「認可金融商品取引業協会」に改める部分に限る。）並びに附則第九条第三項の改正規定、附則第十一条第十七項の改正規定（「第四条」を「第三条」に、「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項」を「第四条第一項又は第四十九条第一項」に改める部分に限る。）、同条第十八項の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）並びに附則第三十五条の二の二第一項、第三十五条の二の四第二項及び第三十五条の三第八項第二号の改正規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
七
第七十二条の五第一項第七号の改正規定（「商品先物取引協会」の下に「、貸金業協会」を加える部分に限る。）
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日
八
附則第十条第九項の改正規定
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行の日
九
附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第三十二項に係る部分に限る。）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税、施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した計算期間分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法附則第九条第十三項の規定を除く。）中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。
２
この法律による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の二第九項第四号に掲げる事業に対して課する平成十八年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
３
施行日前に行われた旧法第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
４
施行日から信託法の施行の日の前日までの間における新法第七十二条の四十九の十三第一項第四号の規定の適用については、同号中「第七十二条の二第十項第五号」とあるのは、「第七十二条の二第九項第五号」とする。
５
旧法附則第九条の二第一項に規定する沖縄電力株式会社が行う電気供給業に対して課する平成十九年五月十四日以前に終了する事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第四条
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
施行日前にされた旧法第七十三条の二第二項の規定による家屋の新築後最初に行われた住宅金融公庫に対する請負人からの譲渡については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
２