今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡
四国経済産業局
徳島県、高知県、香川県（小豆郡及び香川郡を除く。）、愛媛県（今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）及び越智郡を除く。）
６
第二百三十五条に規定する事務（ガスに関するものに限る。）については、中部経済産業局は、静岡県磐田市、湖西市、浜松市（平成十七年六月三十日における旧周智郡春野町の区域を除く。）及び袋井市（平成十七年三月三十一日における旧磐田郡浅羽町の区域に限る。）をも管轄する。
（総務企画部の所掌事務）
第二百二十九条
総務企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
経済産業局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
局長の官印及び局印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
経済産業局の保有する情報の公開に関すること。
六
経済産業局の保有する個人情報の保護に関すること。
七
経済産業局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
八
経済産業局の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
九
経済産業局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十
経済産業局の行政の考査に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
経済産業局の機構及び定員に関すること。
十三
経済産業局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十四
経済産業局の所掌に係るエネルギー対策特別会計の経理に関すること。
十五
経済産業局の所掌に係る特許特別会計の経理に関すること。
十六
経済産業局の所掌に係る東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。
十七
経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十八
経済産業局所属のエネルギー対策特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
十九
経済産業局所属の特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
二十
経済産業局所属の東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
二十一
経済産業局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二十二
経済産業局の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十三
経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
二十四
経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
二十五
経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
二十六
商鉱工業に関する統計調査に関すること。
二十七
経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
二十八
経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
二十九
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十四条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
三十
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十九条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
三十一
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十三条の二第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
三十二
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二十六条第四項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
三十三
前各号に掲げるもののほか、経済産業局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
北海道経済産業局、東北経済産業局及び関東経済産業局の総務企画部は、前項に掲げる事務のほか、第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。
（地域経済部の所掌事務）
第二百三十条
地域経済部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済構造改革の推進に関すること。
二
産業構造の改善に関すること。
三
企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
四
市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
五
工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。
六
民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。
八
地域における商鉱工業一般の振興に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。
九
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
十
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
十一
前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十二
産業標準の普及その他の産業標準化に関すること。
十三
経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。
十四
経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
十五
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
十六
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
十七
商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（総務企画部及び産業部の所掌に属するものを除く。）。
十八
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（産業部及び資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除く。）。
十九
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
二十
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（産業部及び資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。
鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）
二十一
経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
二十二
経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。
二十三
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
二十四
経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
二十五
非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。
二十六
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
二十七
工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二十八
化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
二十九
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
三十
化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
三十一
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
三十二
情報処理の促進に関すること。
三十三
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
三十四
弁理士に関すること。
三十五
中小企業の技術の向上に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。
三十六
中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること（産業部の所掌に属するものを除く。）。
２
北海道経済産業局の地域経済部は、前項に掲げる事務のほか、次条第一項第八号から第十号までに掲げる事務をつかさどる。
３
東北経済産業局の地域経済部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。
４
関東経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十九号まで、第二十三号、第二十四号及び第三十二号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。
５
中部経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十号（航空機、銃砲に関することに限る。）まで、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十六号までに掲げる事務のほか、次条第一項第一号及び第三号並びに第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。
６
近畿経済産業局の地域経済部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第十九号まで、第二十三号、第二十四号及び第三十二号から第三十六号までに掲げる事務をつかさどる。
７
四国経済産業局の地域経済部は、第一項に掲げる事務のほか、次条第一項第八号から第十号までに掲げる事務及び第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
（産業部の所掌事務）
第二百三十一条
産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業立地に関すること。
二
産炭地域の振興に関すること。
三
工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
四