財務省組織規則
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）及び財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の規定に基づき、並びに財務省設置法及び財務省組織令を実施するため、財務省組織規則を次のように定める。
目次
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（第一条―第八条）
第二款　主計局
（第九条―第十三条）
第三款　主税局
（第十四条―第十五条の二）
第四款　関税局
（第十六条―第二十一条）
第五款　理財局
（第二十二条―第三十一条）
第六款　国際局
（第三十二条―第三十五条）
第二節　施設等機関
第一款　財務総合政策研究所
（第三十六条―第六十三条）
第二款　会計センター
（第六十四条―第七十六条）
第三款　関税中央分析所
（第七十七条―第八十二条）
第四款　税関研修所
（第八十三条―第百一条）
第三節　削除
第四節　地方支分部局
第一款　財務局及び福岡財務支局
第一目　福岡財務支局の所掌事務等
（第百八十二条―第百九十三条）
第二目　部の所掌事務等
（第百九十四条―第百九十七条）
第三目　特別な職の設置等
（第百九十八条―第二百条）
第四目　総務部の内部組織等
（第二百一条―第二百十五条の四）
第五目　理財部の内部組織
（第二百十六条―第二百三十四条）
第六目　管財部、管財第一部及び管財第二部の内部組織
（第二百三十五条―第二百五十二条）
第七目　財務事務所
（第二百五十三条―第二百六十条）
第八目　出張所
（第二百六十一条）
第二款　税関
第一目　税関情報監理官
（第二百六十二条）
第一目の二　部の所掌事務
（第二百六十三条―第二百六十六条）
第二目　特別な職の設置等
（第二百六十七条）
第三目　総務部の内部組織
（第二百六十八条―第二百八十五条）
第四目　監視部の内部組織
（第二百八十六条―第三百条）
第五目　業務部の内部組織
（第三百一条―第三百二十三条）
第六目　調査部の内部組織
（第三百二十四条―第三百四十二条）
第七目　支署、出張所及び監視署
（第三百四十三条）
第三款　沖縄地区税関
第一目　部の所掌事務等
（第三百四十四条―第三百四十八条）
第一目の二　特別な職の設置等
（第三百四十八条の二）
第二目　総務部の内部組織
（第三百四十九条―第三百五十七条の二）
第三目　監視部の内部組織
（第三百五十八条―第三百六十三条の三）
第四目　業務部の内部組織
（第三百六十四条―第三百七十四条の四）
第五目　調査部の内部組織
（第三百七十五条―第三百八十条の三）
第六目　支署、出張所及び監視署
（第三百八十条の四）
第二章　国税庁
第一節　内部部局
第一款　特別な職の設置等
（第三百八十一条―第三百八十二条）
第二款　課の設置等
第一目　長官官房
（第三百八十三条―第三百九十一条）
第二目　課税部
（第三百九十二条―第三百九十七条）
第三目　徴収部
（第三百九十八条―第四百条）
第四目　調査査察部
（第四百一条―第四百三条）
第三款　課の内部組織等
第一目　長官官房
（第四百四条―第四百六条）
第二目　課税部及び徴収部
（第四百七条―第四百十条）
第三目　調査査察部
（第四百十一条―第四百十三条）
第二節　施設等機関
第一款　削除
第二款　税務大学校
（第四百二十五条―第四百四十二条）
第三節　地方支分部局
第一款　国税局
第一目　情報システム監理官
（第四百四十三条）
第一目の二　部の設置等
（第四百四十三条の二―第四百四十九条）
第二目　特別な職の設置等
（第四百五十条―第四百五十二条）
第三目　総務部の内部組織
（第四百五十三条―第四百六十六条の四）
第三目の二　情報システム部の内部組織
（第四百六十六条の五―第四百六十六条の八）
第四目　課税部、課税第一部及び課税第二部の内部組織
（第四百六十七条―第四百八十六条）
第五目　徴収部の内部組織
（第四百八十七条―第四百九十八条）
第六目　調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部の内部組織
（第四百九十九条―第五百十八条）
第二款　沖縄国税事務所
（第五百十九条―第五百四十三条）
第三款　税務署
第一目　国税局の管轄区域内に置かれる税務署
（第五百四十四条―第五百五十六条）
第二目　沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署
（第五百五十七条―第五百六十九条）
第三章　財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事
（第五百七十条）
第四章　雑則
（第五百七十一条）
附則
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官）
第一条
大臣官房に、財政経済特別研究官一人、地域経済特別分析官一人、経済財政政策調整官一人、企画官二十一人以内（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官七人以内を置く。
２
財政経済特別研究官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。
３
地域経済特別分析官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに地方公共団体等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。
４
経済財政政策調整官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち経済財政に関する重要事項についての調整に当たる。
５
企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
６
専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。
（財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官）
第二条
秘書課に、財務官室並びに首席監察官一人、監察官八人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官一人を置く。
２
財務官室は、財務官の事務を整理する。
３
財務官室に、室長を置く。
４
首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。
５
監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。
６
人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。
（企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官及び業務企画専門官）
第三条
文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官及び業務企画専門官それぞれ一人を置く。
２
企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に関すること。
二
財務省の行政の考査に関すること。
３
企画調整室に、室長を置く。
４
情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務（公文書監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二
財務省の保有する情報の公開に関すること。
三
財務省の保有する個人情報の保護に関すること。
５
情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。
６
公文書監理室は、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。
７
公文書監理室に、室長を置く。
８
広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
９
広報室に、室長を置く。
１０
政策評価室は、財務省の所掌事務に関する政策の評価に関する事務をつかさどる。
１１
政策評価室に、室長を置く。
１２
情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。
１３
情報管理室に、室長を置く。
１４
業務企画室は、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務をつかさどる。
１５
業務企画室に、室長を置く。
１６
企画調整専門官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に係る専門的事項を処理する。
１７
国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡事務に関し、調整を行い、その他重要事項を処理する。
１８
広報企画専門官は、命を受けて、広報に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。
１９
行政相談官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する相談及び苦情に関する事務を処理する。
２０
業務改革・情報化調整官は、命を受けて、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務並びに行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち業務改革についての企画及び立案並びに調整その他専門的事項を処理する。
２１
業務企画専門官は、命を受けて、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。
（監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官）
第四条