実用新案権又は専用実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
実用新案権等の件数
一件につき三千円
（五）　信託の登録
イ　質権の信託の登録
債権金額
千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録
実用新案権等の件数
一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）
実用新案権等の件数
一件につき千円
（七）　登録の抹消
実用新案権等の件数
一件につき千円
十五　意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
（一）　意匠権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
意匠権の件数
一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録
意匠権の件数
一件につき九千円
（二）　専用実施権の設定又は保存の登録
専用実施権の件数
一件につき九千円
（三）　意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録
債権金額
千分の四
（四）　専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
意匠権又は専用実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
意匠権等の件数
一件につき三千円
（五）　信託の登録
イ　質権の信託の登録
債権金額
千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録
意匠権等の件数
一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）
意匠権等の件数
一件につき千円
（七）　登録の抹消
意匠権等の件数
一件につき千円
十六　商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
（一）　商標権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
商標権の件数
一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録
商標権の件数
一件につき三万円
（二）　専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録
専用使用権又は通常使用権の件数
一件につき三万円
（三）　商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録
債権金額
千分の四
（四）　専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数
一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録
商標権等の件数
一件につき九千円
（五）　信託の登録
イ　質権の信託の登録
債権金額
千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録
商標権等の件数
一件につき九千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）
商標権等の件数
一件につき千円
（七）　登録の抹消
商標権等の件数
一件につき千円
十七　回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）
（一）　回路配置利用権の設定の登録
回路配置利用権の件数
一件につき一万八千円
（二）　回路配置利用権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
回路配置利用権の件数
一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録
回路配置利用権の件数
一件につき九千円
（三）　専用利用権又は通常利用権の設定の登録
専用利用権又は通常利用権の件数
一件につき九千円
（四）　回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録
債権金額
千分の四
（五）　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
回路配置利用権等の件数
一件につき三千円
（六）　信託の登録
イ　質権の信託の登録
債権金額
千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録
回路配置利用権等の件数
一件につき三千円
（七）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）
回路配置利用権等の件数
一件につき千円
（八）　登録の抹消
回路配置利用権等の件数
一件につき千円
十八　育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）
（一）　育成者権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
育成者権の件数
一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録
育成者権の件数
一件につき九千円
（二）　専用利用権の設定又は保存の登録
専用利用権の件数
一件につき九千円
（三）　育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録
債権金額
千分の四
（四）　専用利用権の移転又は育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
育成者権又は専用利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数
一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
育成者権等の件数
一件につき三千円
（五）　信託の登録
イ　質権の信託の登録
債権金額
千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録
育成者権等の件数
一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）
育成者権等の件数
一件につき千円
（七）　登録の抹消
育成者権等の件数
一件につき千円
十九　鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
（一）　試掘権の設定の登録
鉱区の数
一個につき九万円
（二）　鉱区の増減による試掘権の変更の登録
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数
一個につき四万五千円
ロ　鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数
一個につき六千円
（三）　試掘権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
一個につき九千円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数
一個につき四万五千円
（四）　放棄による試掘権の消滅の登録
鉱区の数
一個につき三千円
（五）　採掘権の設定の登録
鉱区の数
一個につき十八万円
（六）　鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数
一個につき九万円
ロ　鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数
一個につき一万二千円
ハ　鉱区の合併による変更の登録
合併後の鉱区の数
一個につき四万五千円
ニ　鉱区の分割による変更の登録
分割後の鉱区の数
一個につき四万五千円
（七）　採掘権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
一個につき一万八千円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数
一個につき九万円
（八）　放棄による採掘権の消滅の登録
鉱区の数
一個につき三千円
（九）　租鉱権の設定の登録
鉱区の数
一個につき一万八千円
（十）　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録
イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録
租鉱区の数
一個につき六千円
ロ　租鉱区の減少による変更の登録
租鉱区の数
一個につき千二百円
（十一）　租鉱権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
租鉱区の数
一個につき千八百円
ロ　その他の原因による移転の登録
租鉱区の数
一個につき九千円
（十二）　存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録
租鉱区の数
一個につき千円
（十三）　抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録
債権金額又は極度金額
千分の四
（十四）　鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録
鉱区の数
一個につき三千円
（十五）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（十四）に掲げる登録を除く。）
鉱区の数
一個につき六千円
（十六）　抵当権の移転の登録
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数
一個につき九千円
（十七）　抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数
一件につき千円
（十八）　信託の登録
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額
千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数
一個につき九千円
（十九）　共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録
鉱区又は租鉱区の数
一個につき四千五百円
（二十）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十九）までに掲げるものを除く。）
鉱区又は租鉱区の数
一個につき千円
（二十一）　登録の抹消
鉱区又は租鉱区の数
一個につき千円