当該国内鉱業者等（法第五十八条第二項に規定する国内鉱業者等をいう。以下この号、第四号及び第十二項において同じ。）から出資を受けている金額及び当該国内鉱業者等から出資を受けた他の法人からその出資を受けた金銭を原資として直接に又は他の法人を通じて出資又は長期の資金の貸付け（次のいずれかに該当する事情がある場合の貸付けで、その償還期間が十年以上であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）を受けている金額が当該外国法人の資本金の額又は出資金の額（ロに規定する法人にあつては、長期の資金の貸付けを受けている金額。以下この号において同じ。）の百分の二十に相当する金額以上であり、かつ、当該国内鉱業者等及び共同出資法人（当該国内鉱業者等と共同して出資又は長期の資金の貸付けをする内国法人をいう。以下この号において同じ。）から出資を受けている金額並びに当該国内鉱業者等から出資を受けた他の法人及び共同出資法人から直接に又は他の法人を通じて出資又は長期の資金の貸付けを受けている金額が当該外国法人の資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額以上であること。
イ
当該外国法人の株式又は出資の全部を国（外国を含む。）又は地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）が有していること。
ロ
当該外国法人が資本又は出資を有しない法人であること。
ハ
当該外国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の属する国の法令又は当該外国法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより内国法人の出資につき禁止又は制限がされていること。
ニ
当該外国法人が資金の調達につき内国法人の出資に応じないことその他これに準ずる事情
二
前号の出資又は長期の資金の貸付けに係る資金によつて開発された鉱山で国外にあるものを有していること。
三
前号の鉱山から採取される鉱物の百分の四十に相当する数量以上の鉱物が内国法人により引き取られていること。
四
当該国内鉱業者等の役員が派遣され、又は当該国内鉱業者等の重要な使用人が業務を執行する役員として派遣されていること及び当該国内鉱業者等又は当該国内鉱業者等がその発行済株式等に係る議決権の総数の百分の九十五以上を有している他の会社の技術者（重要な使用人を除く。）が派遣されていること。
１１
法第五十八条第二項に規定する採掘所得の金額として政令で定める金額は、同項に規定する海外自主開発法人から取得した同項に規定する鉱山に係る鉱物に係る当該事業年度の同項に規定する指定期間内の次に掲げる収入金額に係る所得の金額の合計額から当該収入金額に係る損失の金額の合計額を控除した残額とする。
一
当該鉱物の販売による収入金額
二
選鉱後の当該鉱物の販売による収入金額
三
当該鉱物を原材料として製造した物品の販売による収入金額のうち前号に掲げる収入金額に相当する金額として財務省令で定める金額
１２
第四項から第七項までの規定は、国内鉱業者等に該当する法人が法第五十八条第二項の規定の適用を受ける場合について準用する。
この場合において、第四項中「採掘所得金額は」とあるのは「第十一項に規定する残額（以下第七項までにおいて「海外採掘所得金額」という。）は」と、「前項の」とあるのは「第十一項の」と、「当該採掘所得金額」とあるのは「当該海外採掘所得金額」と、同項第一号中「前項」とあるのは「第十一項」と、同項第二号中「採掘所得金額」とあるのは「海外採掘所得金額」と、第五項中「採掘所得金額」とあるのは「海外採掘所得金額」と、「前二項」とあるのは「前項及び第十一項」と、第六項及び第七項中「採掘所得金額」とあるのは「海外採掘所得金額」と読み替えるものとする。
１３
法第五十八条第三項に規定する探鉱のために要する費用で政令で定めるものは、次に掲げるものの費用とする。
一
探鉱のための地質の調査
二
地震探鉱、重力探鉱その他これらに類する探鉱
三
探鉱のためのボーリング
四
鉱量が推定されていない鉱床につき鉱量を推定するための坑道の掘削（当該推定に必要な範囲内のものに限る。）
１４
法第五十八条第三項に規定する出資で政令で定めるものは、当該出資に係る資金が前項各号に掲げるものの費用に充てられることが確実であることにつき財務省令で定めるところにより認定を受けたものとする。
１５
法第五十八条第八項の規定の適用を受けた法人が、同項に規定する適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度において、同条第一項の規定の適用を受ける場合における同項第一号に規定する収入金額は、当該収入金額から同条第八項の規定により積立限度額（当該適格分割又は適格現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同条第一項各号の規定により計算される金額のうちいずれか低い金額に相当する金額をいう。）を計算するときにおいて同条第一項第一号に規定する収入金額とされた金額を控除した金額とする。
１６
法第五十八条第十一項において準用する法第五十五条第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法第五十八条第四項に規定する探鉱準備金の金額に、同条第十一項の適格分割の日の前日を含む事業年度における当該適格分割により移転することとなつた同条第五項に規定する鉱業事務所に係る第二項に規定する収入金額の合計額（以下この項において「収入金額の合計額」という。）が当該事業年度における収入金額の合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。
１７
前項の規定は、法第五十八条第十二項において準用する法第五十五条第十七項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項中「同条第十一項の適格分割」とあるのは「同条第十二項の適格現物出資」と、「適格分割に」とあるのは「適格現物出資に」と読み替えるものとする。
１８
経済産業大臣は、第一項の規定により鉱物を指定したときは、これを告示する。
（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
第三十五条
法第五十九条第一項に規定する政令で定める探鉱用機械設備は、地質及び鉱物の埋蔵の状況の調査、試掘、試掘された鉱物の品質の試験及び鑑定その他探鉱のために使用する機械その他の設備で財務省令で定めるものとする。
２
法第五十九条第一項第三号に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第二項並びに法第五十九条の三第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。
一
法人税法第五十七条第一項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該法人の欠損金額とみなされたものを含む。）
二
法人税法第五十七条第一項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額
３
法第五十九条第三項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項の通算法人の同条第一項及び第二項並びに法第五十九条の三第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において「対象年度」という。）の所得の金額のうち通算所得基準額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。
一
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
当該通算法人の対象年度及び他の通算法人（対象年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の同日に終了する事業年度（以下この項及び次項において「他の事業年度」という。）の通算前所得金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額（同項に規定する通算前欠損金額をいう。次項において同じ。）の合計額を控除した金額
ロ
次に掲げる金額の合計額
（１）
法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該通算法人の対象年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。次項及び第五項第二号において「控除未済欠損金額」という。）
（２）
法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該他の通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。次項において「他の控除未済欠損金額」という。）の合計額
二
当該通算法人の対象年度の通算前所得金額
三
他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額
４