二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率
とする。
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第三項
物価変動率が
物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が
第七十二条の四（第七十二条の六
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第四項
次の各号に掲げる
名目手取り賃金変動率が一を下回る
第七十二条の五（第七十二条の六
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率
二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率
とする。
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第五項
第七十二条の六
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の二
第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の三
、特定期間
、特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。）
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の四
第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬
被扶養配偶者みなし組合員期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九の五
特定期間
特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）
第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二条第八号
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という
共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下附則第六十六条までにおいて同じ
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第二項
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五条第二項
共済法第八十一条第二項
平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第六条第二項
共済法第八十一条第二項
改正後厚生年金保険法第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項
の共済法
の国家公務員共済組合法
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条の二第二項
共済法第七十九条第二項及び第八十条第一項
平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第一号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項
平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
加算される金額」
加算額を除く。以下」
加算される金額並びに
加算額並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の
」とする
（以下「経過的加算額」という。）を除く。以下」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十二条
共済法第八十条
平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十四条第一項
共済法第八十一条第二項
改正後厚生年金保険法第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十六条
特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十七条の二の規定による支給の停止の特例
特例
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第四項
共済法第七十二条の三から第七十二条の六まで
改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで
再評価率
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十条
共済法第九十三条の五第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
同条から共済法
共済法第九十三条の十から
２
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係るなお効力を有する改正前国共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の昭和六十一年国共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前国共済令第一条
国家公務員共済組合法（以下「法」という
法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という
施行法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。以下同じ
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の七の二第一号
法第七十九条第六項（法第八十七条第三項