船舶職員及び小型船舶操縦者法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　船舶職員
第一節　海技士の免許及び海技士国家試験
（第四条―第十六条）
第二節　登録海技免許講習実施機関等
（第十七条―第十七条の十九）
第三節　船舶職員の乗組み
（第十八条―第二十三条）
第三章　小型船舶操縦者
第一節　小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦士国家試験
（第二十三条の二―第二十三条の十一）
第二節　小型船舶操縦士試験機関
（第二十三条の十二―第二十三条の二十四）
第三節　登録特定操縦免許講習機関等
（第二十三条の二十五―第二十三条の三十四）
第四節　小型船舶操縦者の乗船等
（第二十三条の三十五―第二十三条の三十九）
第五節　小型船舶操縦者の遵守事項等
（第二十三条の四十―第二十三条の四十二）
第四章　雑則
（第二十四条―第二十九条の五）
第五章　罰則
（第三十条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定め、もつて船舶の航行の安全を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「船舶」とは、第二十九条の三に規定する場合を除き、日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）、日本船舶を所有することができる者が借り入れた日本船舶以外の船舶（国土交通省令で定めるものを除く。）又は本邦の各港間若しくは湖、川若しくは港のみを航行する日本船舶以外の船舶であつて、次に掲げる船舶以外のものをいう。
一
ろかいのみをもつて運転する舟
二
係留船その他国土交通省令で定める船舶
２
この法律において「船舶職員」とは、船舶において、船長の職務を行う者（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。
３
前項の船舶職員には、運航士（船舶の設備その他の事項に関し国土交通省令で定める基準に適合する船舶において次の各号の一に掲げる職務を行う者をいう。）を含むものとする。
一
航海士の行う船舶の運航に関する職務のうち政令で定めるもののみを行う職務
二
機関士の行う機関の運転に関する職務のうち政令で定めるもののみを行う職務
三
前二号に掲げる職務を併せ行う職務
四
航海士の職務及び第二号に掲げる職務を併せ行う職務
五
機関士の職務及び第一号に掲げる職務を併せ行う職務
４
この法律において「小型船舶操縦者」とは、小型船舶（総トン数二十トン未満の船舶及び一人で操縦を行う構造の船舶であつてその運航及び機関の運転に関する業務の内容が総トン数二十トン未満の船舶と同等であるものとして国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶をいう。以下同じ。）の船長をいう。
５
この法律において「海技士」とは、第四条の規定による海技免許を受けた者をいう。
６
この法律において「小型船舶操縦士」とは、第二十三条の二の規定による操縦免許を受けた者をいう。
（法の適用）
第三条
この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用する。
第二章　船舶職員
第一節　海技士の免許及び海技士国家試験
（海技士の免許）
第四条
船舶職員になろうとする者は、海技士の免許（以下「海技免許」という。）を受けなければならない。
２
海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験（以下「海技試験」という。）に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免許講習」という。）であつて第十七条及び第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免許講習」という。）の課程を修了した者について行う。
３
海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。
（海技士の資格）
第五条
海技免許は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める資格の別に行う。
一
海技士（航海）
次のイからヘまでの資格の別
イ
一級海技士（航海）
ロ
二級海技士（航海）
ハ
三級海技士（航海）
ニ
四級海技士（航海）
ホ
五級海技士（航海）
ヘ
六級海技士（航海）
二
海技士（機関）
次のイからヘまでの資格の別
イ
一級海技士（機関）
ロ
二級海技士（機関）
ハ
三級海技士（機関）
ニ
四級海技士（機関）
ホ
五級海技士（機関）
ヘ
六級海技士（機関）
三
海技士（通信）
次のイからハまでの資格の別
イ
一級海技士（通信）
ロ
二級海技士（通信）
ハ
三級海技士（通信）
四
海技士（電子通信）
次のイからニまでの資格の別
イ
一級海技士（電子通信）
ロ
二級海技士（電子通信）
ハ
三級海技士（電子通信）
ニ
四級海技士（電子通信）
２
国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技士（航海）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の大きさの区分ごとに、海技士（機関）に係る海技免許にあつては船舶の航行する区域及び船舶の推進機関の出力の区分ごとに、それぞれ乗船履歴に応じ、当該海技免許を受ける者が船舶においてその職務を行うことのできる船舶職員の職についての限定（次項において「履歴限定」という。）をすることができる。
３
前項の規定による履歴限定は、その海技免許を受けている者の申請により、変更し、又は解除することができる。
４
国土交通大臣は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、第二条第三項第一号に掲げる職務についての限定（以下「船橋当直限定」という。）又は同項第二号に掲げる職務についての限定（以下「機関当直限定」という。）をすることができる。
５
国土交通大臣は、海技士（機関）に係る海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、船舶の機関の種類についての限定（以下「機関限定」という。）をすることができる。
６
国土交通大臣は、海技免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、海技免許を受ける者の身体の障害その他の状態に応じ、船舶職員として乗り組む船舶の設備その他の事項についての限定をすることができる。
７
前項の規定による限定は、職権又はその海技免許を受けている者の申請により、新たに付加し、変更し、又は解除することができる。
８
この法律を適用する場合における資格の相互間の上級及び下級の別は、第一項各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める順序によるものとする。
ただし、一級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、一級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級とする。
（海技免許を与えない場合）
第六条
次の各号のいずれかに該当する者には、海技免許を与えない。
一
十八歳に満たない者
二
海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第三条の裁決により海技免許、第二十三条第一項の承認又は第二十三条の二の規定による操縦免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者
三
第十条第一項（第二十三条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第二十三条の七第一項の規定により海技免許、第二十三条第一項の承認又は第二十三条の二の規定による操縦免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者
２
第十条第一項若しくは第二十三条の七第一項の規定又は海難審判法第三条の裁決により業務の停止の処分を受けた者には、その業務の停止の期間中は、海技免許を与えない。
（登録及び海技免状）
第七条
国土交通大臣は、海技免許を与えたときは、海技士免許原簿に登録し、かつ、海技免状を交付しなければならない。
２
海技士免許原簿は、国土交通省に備える。
（海技免状の有効期間）
第七条の二
海技免状の有効期間は、五年とする。
２
前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による海技免状の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が国土交通省令で定める身体適性に関する基準を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であると認めるときでなければ、海技免状の有効期間の更新をしてはならない。
一
国土交通省令で定める乗船履歴を有する者
二
国土交通大臣が、その者の業務に関する経験を考慮して、前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した者
三
その資格に応じ海難防止その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（以下「海技免状更新講習」という。）であつて第十七条の十六及び第十七条の十七において準用する第十七条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録海技免状更新講習」という。）の課程を修了した者
４
海技士（通信）又は海技士（電子通信）に係る海技免状は、第一項の有効期間内であつても、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十八条の二の規定による船舶局無線従事者証明（以下「船舶局証明」という。）が同法第四十八条の三の規定により効力を失つたときは、その効力を失う。
５
海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（海技免許の失効）
第八条