法第四十四条の四の二第六項（法第四十四条の八において準用する場合を含む。次項及び第五項において同じ。）の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院（医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）、特定機能病院（同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）及び同法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。
３
厚生労働大臣は、法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
４
都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。
５
法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。
（経過の報告）
第二十三条の十四
法第四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。
第八章　新感染症
（新感染症に係る検査及び報告）
第二十三条の十五
第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の十一第五項の検査について準用する。
２
第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の十一第六項の報告について準用する。
（新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項）
第二十三条の十六
第十条の規定は、法第四十四条の十一第九項及び第十項において法第十六条の三第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。
（新感染症に係る検体の提出要請等）
第二十三条の十七
法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第四十六条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院の管理者
二
その他必要と認める者
２
第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十条の六第四項の検査について準用する。
この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
（準用）
第二十三条の十八
第二十三条の八の規定は法第五十条の三第一項及び法第五十条の四第一項について、第二十三条の九第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は法第五十条の三に規定する申請について、第二十三条の十の規定は法第五十条の四に規定する申請についてそれぞれ準用する。
この場合において、第二十三条の八第一項中「新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者」とあるのは「新感染症外出自粛対象者」と、第二十三条の九第二項第一号中「第二十三条の四第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、第二十三条の十第一項第二号中「法第四十四条の三の三第一項後段」とあるのは、「法第五十条の四第一項後段」と読み替えるものとする。
（新感染症の所見がある者の退院等の届出）
第二十三条の十九
第二十三条の十二の規定は、法第五十条の七の届出について準用する。
（新感染症に係る検体の採取等）
第二十四条
第十条の規定は、法第四十四条の十一第十項及び第四十五条第三項において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。
（新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知）
第二十五条
第十三条第一項第五号から第十三号まで及び第二項の規定は、法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。
（新感染症に係る消毒その他の措置）
第二十六条
第十三条の二において準用する第十条の二第一項から第三項までの規定は、法第五十条第二項及び第三項において法第二十六条の三第五項及び第六項並びに法第二十六条の四第五項及び第六項を準用する場合について準用する。
２
第十九条第一項の規定は、法第五十条第五項において法第三十六条第一項を準用する場合について準用する。
３
第十九条第三項の規定は、法第五十条第六項において法第三十六条第四項を準用する場合について準用する。
４
第十九条第二項の規定は、法第五十条第九項において法第三十六条第三項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。
５
第十九条第四項の規定は、法第五十条第十二項において法第三十六条第五項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。
（感染を防止するための報告又は協力）
第二十六条の二
都道府県知事は、法第五十条の二第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。
ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
第二十六条の三
都道府県知事は、法第五十条の二第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。
ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
（新感染症の所見がある者が療養を行う宿泊施設の基準）
第二十六条の四
第二十三条の七の規定は、法第五十条の二第二項の厚生労働省令で定める基準について準用する。
（新感染症に係る通報事項）
第二十七条
法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該措置を実施することが必要な理由
二
その他必要と認める事項
（他の都道府県知事等による応援等）
第二十七条の二
法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。
２
法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院、特定機能病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。
３
厚生労働大臣は、法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
４
都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。
５
法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。
第九章　結核
（健康診断の方法）
第二十七条の二の二
法第九章の規定によって行うべき健康診断の方法は、
喀痰
かくたん
検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。
２
前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。
（診断書等の記載事項）
第二十七条の三
法第五十三条の四及び法第五十三条の五に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。
一
受診者の住所、氏名、生年月日及び性別
二
検査の結果及び所見
三
結核患者であるときは、病名
四
実施の年月日
五
診断書の場合には、診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名
（健康診断に関する記録）
第二十七条の四
定期の健康診断に関する記録は、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから五年間保存しなければならない。
２
前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。
この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。
（健康診断の通報又は報告）
第二十七条の五
定期の健康診断の実施者（以下次項において「健康診断実施者」という。）は、法第五十三条の二の規定によって行った定期の健康診断及び法第五十三条の四の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に従い、通報又は報告しなければならない。
一
事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称
二
実施の年月
三
方法別の受診者数
四
発見された結核患者及び結核発病のおそれがあると診断された者の数
２