同条第五項の規定により航空運送事業基盤強化方針が変更されたときその他必要があると認める場合にこれを変更するときも、同様とする。
２
航空運送事業基盤強化計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化の目標
二
当該定期航空旅客運送事業者による航空機の運航に関し必要な事項
三
当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の甚大影響事態における経営の状況を踏まえ、その継続を図るために必要な事項
四
当該定期航空旅客運送事業者による輸送の安全の確保に関し必要な事項
五
前各号に掲げるもののほか、当該定期航空旅客運送事業者が講ずる具体的措置その他の当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化のために必要な事項
３
国土交通大臣は、第一項の規定による届出があつた航空運送事業基盤強化計画が航空運送事業基盤強化方針に適合していないと認めるときは、当該定期航空旅客運送事業者に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
（航空運送事業基盤強化計画の実施状況の報告等）
第百十一条の九
定期航空旅客運送事業者は、前条第一項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、当該届出に係る航空運送事業基盤強化計画の実施状況について、国土交通大臣に報告しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、航空運送事業基盤強化方針に照らして必要があると認めるときは、当該定期航空旅客運送事業者に対し、当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化のために必要な助言又は勧告をすることができる。
（運航計画等の変更の特例）
第百十一条の十
定期航空旅客運送事業者が、第百十一条の八第一項の規定による届出をしたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる事項のうち、第百七条の二第二項並びに第百九条第三項及び第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。
（事業改善の命令）
第百十二条
国土交通大臣は、本邦航空運送事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一
事業計画又は運航計画を変更すること。
二
安全管理規程又は運航規程若しくは整備規程を変更すること。
三
運賃若しくは料金（国際航空運送事業に係るものに限る。）又は運送約款を変更すること。
四
航空機又は運航管理施設等を改善すること。
五
第一号、第二号及び前号に掲げるもののほか、輸送の安全を確保するため必要な措置を講ずること。
六
航空事故により支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。
（名義の利用、事業の貸渡し等）
第百十三条
本邦航空運送事業者は、その名義を他人に航空運送事業のため利用させてはならない。
２
本邦航空運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、航空運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
（業務の管理の受委託）
第百十三条の二
本邦航空運送事業者の事業の用に供する航空機の運航又は整備に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一
受託者が本邦航空運送事業者その他当該業務の管理を行うのに適している者であること。
二
委託者及び受託者の責任の範囲が明確であることその他当該委託及び受託が輸送の安全を確保するために適切なものであると認められること。
３
国土交通大臣は、第一項の業務の管理の委託又は受託が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、受託者に対し受託した運航又は整備に関する業務の管理について改善のため必要な措置をとるべきことを命じ、又は第一項の許可を取り消すことができる。
（事業の譲渡及び譲受）
第百十四条
本邦航空運送事業者が当該航空運送事業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その譲渡及び譲受について国土交通大臣の認可を受けたときは、譲受人は、譲渡人のこの法律の規定による地位を承継する。
２
第百一条の規定は、前項の認可について準用する。
（法人の合併及び分割）
第百十五条
本邦航空運送事業者たる法人の合併の場合（本邦航空運送事業者たる法人と航空運送事業を営まない法人が合併する場合において、本邦航空運送事業者たる法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該航空運送事業を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について国土交通大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該航空運送事業を承継した法人は、本邦航空運送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。
２
第百一条の規定は、前項の認可について準用する。
（相続）
第百十六条
本邦航空運送事業者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた事業を承継すべき一人の相続人）は、被相続人たる本邦航空運送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。
２
前項の相続人は、被相続人の死亡後六十日以内にその相続について国土交通大臣の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、航空運送事業の許可は、その効力を失う。
認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その日以後についても同様である。
３
第百一条の規定は、前項の認可について準用する。
第百十七条
削除
（事業の廃止）
第百十八条
本邦航空運送事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（事業の停止及び許可の取消し）
第百十九条
国土交通大臣は、本邦航空運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第百条第一項の許可を取り消すことができる。
一
この法律、この法律に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二
正当な理由がないのにこの章の規定により許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
（許可の失効）
第百二十条
本邦航空運送事業者が第四条第一項各号に掲げる者に該当するに至つたとき、又は会社である本邦航空運送事業者の持株会社等が同項第四号に掲げる者に該当するに至つたときは、当該本邦航空運送事業者に係る第百条第一項の許可は、効力を失う。
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第百二十条の二
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める株式を発行している会社である本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、その株式を取得した第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者（以下「外国人等」という。）から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同項第四号に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。
２
前項の本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百五十一条第一項又は第八項の規定による通知に係る株主のうちの外国人等が有する株式のすべてについて同法第百五十二条第一項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に第四条第一項第四号に該当することとなるときは、同法第百五十二条第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第四号に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として国土交通省令で定める方法に従い、株主名簿に記載し、又は記録することができる。
３
第一項の本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、国土交通省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。
ただし、その割合が国土交通省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。
第百二十一条及び第百二十二条
削除
（航空機使用事業）
第百二十三条
航空機使用事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
第百条第二項及び第四項並びに第百一条（第一項第四号に係るものを除く。）の規定は、前項の許可について準用する。
この場合において、第百条第二項第二号中「、国際航空運送事業を経営するかどうかの別その他」とあるのは、「その他」と読み替えるものとする。
第百二十四条
第百二条、第百三条、第百八条、第百九条、第百十一条の四、第百十二条（第二号及び第三号に係るものを除く。）、第百十三条、第百十四条から第百十六条まで（第百十四条第二項、第百十五条第二項又は第百十六条第三項中第百一条第一項第四号の準用に係るものを除く。）及び第百十八条から第百二十条までの規定は、航空機使用事業に準用する。
この場合において、第百八条中「事業計画及び運航計画」とあり、及び第百十二条第一号中「事業計画又は運航計画」とあるのは、「事業計画」と読み替えるものとする。
（許可等の条件）
第百二十五条
この章に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
２