この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている標準テレビジョン・ファクシミリ多重放送を行う放送局の無線設備の条件は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）第七条第十五項の条件に適合するデジタルコードレス電話の無線局及び簡易型携帯電話の陸上移動局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明（以下「技適証明」という。）を受けたもののスプリアス発射の強度の許容値については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第七条第十五項の規定にかかわらず、なお従前の例によることとし、この省令の施行の日以後平成十年十二月三十一日までに技適証明を受けるもののスプリアス発射の強度の許容値については、新規則第七条第十五項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に簡易型携帯電話の基地局の免許を受けている者が、現に開設している簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備の条件については、新規則第四十九条の八の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行の日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。
４
前項の者が、この省令の施行の日以後平成十四年十二月三十一日までに開設する簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備の条件については、新規則第四十九条の八の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ただし、平成十五年一月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。
５
前三項の規定によりなお従前の例によることとされるデジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局及び簡易型携帯電話の基地局に使用するための無線設備に係る技適証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下、七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下又は一二・二ＧＨｚを超え一二・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備の条件は、この省令による改正後の無線設備規則第五十八条の二の八及び第五十八条の二の九の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
法第四条第三号に規定する無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行日前に法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日にこの省令による改正後の第九条の四、第四十九条の八及び第四十九条の八の二に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年二月一日から施行する。
ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年一月三十一日以前に船舶に設置した非常用位置指示無線標識の無線設備の条件は、平成十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。
３
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、平成十年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
４
平成十年十二月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている二二ＧＨｚ帯又は二六ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第七条、第二十四条、第四十九条の十九、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までは、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の設備規則第四十九条の十九に適合する二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に改正前の第四十九条の二十一に定める条件に適合する公共デジタル移動通信を行う無線局の免許を受けている無線設備の条件については、この省令による改正後の第五十七条の三の二第一項第三号の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
ただし、この省令の施行の日以後における取り替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十七号）附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する構内無線局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
３
四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する構内無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日に改正後の第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許を受けている無線局のうち、Ｆ二Ｄ若しくはＦ三Ｅ電波四一三・七ＭＨｚ以上四一四・一四三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち四一三・七ＭＨｚ及び四一三・七ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの、又はＦ二Ｄ若しくはＦ三Ｅ電波四五四・〇五ＭＨｚ以上四五四・一九三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち四五四・〇五ＭＨｚ及び四五四・〇五ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下である陸上移動局の無線設備は、第二条の規定による改正後の無線設備規則第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
第三条
前条の陸上移動局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の条件については、この省令による改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２