第十九条
新令第三十九条の十四の三第一項第一号の規定は、租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、当該外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。
（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十条
新令第三十九条の二十四の二第一項第二号の規定は、法人が施行日以後に取得する株式について適用し、法人が施行日前に取得した株式については、なお従前の例による。
２
令和二年改正法附則第二十条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二の規定の適用については、同条第三項第一号中「同条第二項」とあるのは「同条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。第十五項第一号ロ（１）及び（２）において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第一項」と、同条第十五項第一号ロ（１）及び（２）中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」とする。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第二十一条
附則第一条第六号に定める日以後に旧法第七十条の四第一項に規定する農地等を農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下この条において「基盤強化法等改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡をした場合には、旧令第四十条の六第十一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第四号中「同法第二十条」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項」とする。
２
基盤強化法等改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により同項に規定する同意市町村が同項の農用地利用集積計画を定めることができる場合には、旧令第四十条の六第五十二項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第一号ロ中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
３
附則第一条第六号に定める日以後に旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等を基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡をした場合には、旧令第四十条の七第十項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「同法第二十条」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項」とする。
４
基盤強化法等改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により同項に規定する同意市町村が同項の農用地利用集積計画を定めることができる場合には、旧令第四十条の七第五十六項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第二号中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十二条
新令第四十二条第一項、第四十二条の二の二第一項及び第四十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後に取得をする新法第七十三条若しくは第七十四条の三第一項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋の所有権の移転の登記又は施行日以後に取得をする新法第七十五条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得をした旧法第七十三条若しくは第七十四条の三第一項又は第七十五条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第二十三条
改正法附則第五十四条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第二号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。
２
改正法附則第五十四条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条及び第九条の規定の適用については、同令第五条第一号及び第二号中「数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した数量」と、同令第九条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、附則第四十六条第五項の改正規定及び次項の規定は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する日から農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日の前日までの間における改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令附則第四十六条第五項の規定の適用については、同項中「第六十八条の二十五若しくは第六十八条の三十四」とあるのは、「第六十八条の二十五」とする。
附　則
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の八の二の改正規定、同令第四十六条の八の四の改正規定、同令第四十六条の八の五の改正規定及び同令第四十六条の八の六の改正規定並びに附則第二十二条の規定
令和五年五月一日
二
第一条中租税特別措置法施行令第三十九条の十の二第四項の改正規定及び附則第十一条の規定
令和五年十月一日
三
第一条中租税特別措置法施行令第二十三条の改正規定、同令第二十五条の二十四第三項の改正規定、同令第二十五条の三十一第四項の改正規定、同令第四十条の四の五第二項の改正規定、同令第四十条の五の次に二条を加える改正規定、同令第四十条の七の六第六項第二号の改正規定、同令第四十条の七の七第五項第二号の改正規定、同令第四十条の七の十第十項第二号の改正規定、同令第四十条の八の二第十四項第二号の改正規定、同令第四十条の八の六第十七項第二号の改正規定、同令第四十条の八の九第十五項及び第四十条の八の十第三項の改正規定、同令第四十条の八の十二第五項第二号の改正規定並びに同令第五十一条の二の改正規定並びに附則第十四条第七項から第十二項まで及び第十八条の規定
令和六年一月一日
四
第一条中租税特別措置法施行令第二十五条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第十項の改正規定（「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を削る部分に限る。）、同条第十六項の改正規定、同令第三十九条の七第一項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「政令」を「同欄のイからハまでに掲げる区域から除くものとして政令で定める区域は、同項の譲渡があつた日の属する年の十年前の年の翌年一月一日以後に公有水面埋立法の規定による
竣
しゆん
功認可のあつた埋立地の区域（以下この項において「埋立区域」という。）とし、同欄のニに規定する政令」に改める部分に限る。）、同条第四項第二号の改正規定、同条第十項の改正規定、同令第三十九条の二十第五項の改正規定及び同令第三十九条の二十の九第五項の改正規定並びに附則第四条第二項及び第十条第二項の規定
令和六年四月一日
五
第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の改正規定（同条第六項中「第二十五条の十二の三第四項」を「第二十五条の十二の四第四項」に、「なるその」を「なる当該適用年に」に改める部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第三十九条の三十六第二号の改正規定
令和七年一月一日
六