預託等取引に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　預託等取引
第一節　預託等取引に関する規制
（第三条―第六条）
第二節　預託等取引契約の解除等
（第七条・第八条）
第三章　販売を伴う預託等取引の禁止等
第一節　勧誘等の禁止等
（第九条―第十三条）
第二節　契約の締結等の禁止等
（第十四条―第十六条）
第三節　販売を伴う預託等取引に関する解除等の特則
（第十七条）
第四章　違反に対する措置等
（第十八条―第二十五条）
第五章　雑則
（第二十六条―第三十一条）
第六章　罰則
（第三十二条―第三十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、預託等取引に係る預託者が受けることのある損害の防止に関する規制を定めるとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講ずることにより、預託者の利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「預託等取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
当事者の一方が相手方に対して、内閣府令で定める期間以上の期間にわたり物品の預託（預託を受けた物品の返還に代えて金銭その他これに代替する物品を給付する場合を含む。）を受けること（信託の引受けに該当するものを除く。）及び当該預託に関し財産上の利益を供与することを約し、又は物品の預託を受けること（信託の引受けに該当するものを除く。）及び当該内閣府令で定める期間以上の期間の経過後一定の価格（一定の方法により定められる価格を含む。）により当該物品を買い取ることを約し、相手方がこれに応じて当該物品を預託することを約する取引
二
当事者の一方が相手方に対して、次に掲げる権利（以下「特定権利」という。）を前号の内閣府令で定める期間以上の期間管理すること（信託によるものを除き、当該期間の経過後当該特定権利に代えて金銭その他これに代替する物品を給付する場合を含む。）及び当該管理に関し財産上の利益を供与することを約し、又は特定権利を管理すること（信託によるものを除く。）及び当該内閣府令で定める期間以上の期間の経過後一定の価格（一定の方法により定められる価格を含む。）により当該特定権利を買い取ることを約し、相手方がこれに応じて当該特定権利を管理させることを約する取引
イ
施設の利用に関する権利であって政令で定めるもの
ロ
物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利
２
この法律において「預託等取引業者」とは、預託等取引に基づき物品の預託を受けること又は特定権利を管理すること（当該預託等取引の対象とする当該物品又は特定権利を販売することを含む。）を業として行う者（他の法律の規定でこれにより預託等取引の公正及び預託等取引に係る預託者が受けることのある損害の防止が確保されるものの適用を受ける者として政令で定めるものを除く。）をいう。
３
この法律において「勧誘者」とは、預託等取引業者が預託等取引について勧誘（当該預託等取引の対象とする物品又は特定権利の販売に関する勧誘を含む。以下同じ。）を行わせる者をいう。
４
この法律において「預託者」とは、預託等取引業者と預託等取引に係る契約（以下「預託等取引契約」という。）を締結した者をいう。
第二章　預託等取引
第一節　預託等取引に関する規制
（書面の交付）
第三条
預託等取引業者は、預託等取引契約を締結しようとするときは、顧客に対し、当該預託等取引契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
預託等取引契約の内容及びその履行に関する事項であって内閣府令で定めるもの
二
預託等取引業者の業務及び財産の状況に関する事項であって内閣府令で定めるもの
２
預託等取引業者は、預託等取引契約を締結し、又は更新したときは、預託者に対し、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該預託等取引契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
物品の種類、数量及び価額又は特定権利の内容及び価額
二
物品の預託を受ける期間又は特定権利を管理する期間
三
供与される財産上の利益の内容並びに供与の時期及び方法（物品又は特定権利を買い取る契約にあっては、買取価格又はその算定方法）
四
預託等取引業者が預託者から手数料を徴収する場合にあっては、その手数料の料率又は額並びにその徴収の時期及び方法
五
契約の解除に関する事項（第七条第一項から第四項まで、第八条第一項及び第二項並びに第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）
六
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
七
物品を預託者に返還すること又は特定権利を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合にあってはその内容
八
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３
預託等取引業者は、前二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客又は預託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。次項において同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該預託等取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。
４
前項前段の規定による第二項の書面に記載すべき事項の電磁的方法（内閣府令で定める方法を除く。）による提供は、預託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該預託者に到達したものとみなす。
（不当な勧誘等の禁止）
第四条
預託等取引業者又は勧誘者（以下「預託等取引業者等」という。）は、預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をするに際し、又は預託等取引契約の解除を妨げるため、預託等取引契約に関する事項及び当該預託等取引契約の対象とする物品又は特定権利の販売に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
２
預託等取引業者等は、預託等取引契約の締結若しくは更新について勧誘をするに際し、又は預託等取引契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
第五条
預託等取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
預託等取引契約に基づく債務又は預託等取引契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二
前号に掲げるもののほか、預託等取引契約に関する行為であって、顧客又は預託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定めるもの
（書類の閲覧等）
第六条
預託等取引業者は、内閣府令で定めるところにより、当該預託等取引業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、預託等取引に関する業務を行う事業所ごとに備え置かなければならない。
２
預託等取引業者は、内閣府令で定めるところにより、預託者ごとに当該預託者が締結し、又は更新した預託等取引契約に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
３
預託者は、預託等取引業者に対し、内閣府令で定めるところにより、第一項の書類又は前項の帳簿書類（自らが締結し、又は更新した預託等取引契約に関するものに限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。
この場合において、預託等取引業者は、当該請求が当該預託等取引業者の業務の運営を害することを目的とすることが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
第二節　預託等取引契約の解除等
（預託等取引契約の解除）
第七条
預託者は、第三条第二項の書面を受領した日から起算して十四日を経過するまでの間（預託者が、預託等取引業者等がこの項の規定による預託等取引契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は預託等取引業者等が威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにこの項の規定による預託等取引契約の解除を行わなかった場合には、預託等取引業者が内閣府令で定めるところによりこの項の規定による預託等取引契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を交付し、当該預託者がこれを受領した日から十四日を経過するまでの間）は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により預託等取引契約の解除を行うことができる。
２
前項の規定による預託等取引契約の解除は、当該預託等取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。
３
第一項の規定による預託等取引契約の解除があった場合においては、預託等取引業者は、当該預託等取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４
第一項の規定による預託等取引契約の解除があった場合において、当該預託等取引契約に係る物品の返還に要する費用又は特定権利の管理の終了に伴う事務の処理に要する費用は、預託等取引業者の負担とする。
５
前各項の規定に反する特約で預託者に不利なものは、無効とする。
（預託等取引契約の解除及び損害賠償等の額の制限）
第八条