漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令
漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十三条第二項の規定に基づき、漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令を次のように定める。
（令第一条の国土交通省令で定める業種）
第一条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和五十一年政令第百六十六号。以下「令」という。）第一条の国土交通省令で定める業種は、次に掲げる業種とする。
一
沖合底びき網漁業（船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号。以下この条において「漁船範囲省令」という。）第一条第一項第一号に掲げる漁業をいう。）のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの
二
以西底びき網漁業（漁船範囲省令第一条第一項第二号に掲げる漁業をいう。）
三
大中型まき網漁業（漁船範囲省令第一条第一項第四号に掲げる漁業をいう。）のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域（日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの
四
遠洋かつお・まぐろ漁業（漁船範囲省令第一条第一項第八号に掲げる漁業をいう。）
五
近海かつお・まぐろ漁業（漁船範囲省令第一条第一項第九号に掲げる漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）をいう。）
六
中型いか釣り漁業（総トン数三十トン以上二百トン未満の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）
七
東シナ海はえ縄漁業（北緯二十八度の線以北、東経百二十五度の線以東、東経百二十七度の線以西の東シナ海の海域において総トン数十トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してあまだい又はふぐをとることを目的とする漁業をいう。）
（漁業離職者求職手帳の発給）
第一条の二
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、漁業離職者（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号。以下「法」という。）第十二条に規定する者のうち、令第一条に規定する業種に係る漁業に従事していた者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員となろうとする者に限る。）をいう。以下同じ。）であつて、次に掲げる要件に該当するものに対して、漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。
一
当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減（以下「減船」という。）に伴い離職した日（以下「離職日」という。）において四十歳以上であること。
二
離職日が、法第六条第一項の認定の申請の日から当該認定に係る同項の整備計画に従い実施される減船の日後一週間を経過する日までの間にあること。
三
離職日まで一年以上引き続き減船に係る漁業者の業務に従事していたこと、又は離職日前二年間に毎年六月以上減船に係る漁業に従事していたこと。
四
労働の意思及び能力を有すること。
五
離職日以後において安定した職業に就いたことがないこと。
六
前に手帳又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号。以下「規則」という。）附則第三条第一項の漁業離職者求職手帳（以下「求職手帳」という。）の発給を受けたことがないこと。
２
手帳の発給は、これを受けようとする漁業離職者の申請に基づいて行うものとする。
３
前項の申請は、離職日の翌日から起算して三月以内に行わなければならない。
ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
４
前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。
第二条
地方運輸局長は、漁業離職者であつて、次の各号のいずれかに該当するものに対しても手帳を発給することができる。
一
前条第一項各号（第五号を除く。）に該当する者であつて、離職日以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職した日が離職日の翌日から起算して次条第一項に規定する期間を経過する日までの間にあるもの
二
前条第一項の規定により手帳の発給を受け、又は規則附則第三条第一項の規定により求職手帳の発給を受けた後において、新たに安定した職業に就いたことによりその手帳又は求職手帳が失効した者であつて、当該職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責に帰すべき事由又はその者の都合によらないで更に離職し、かつ、その離職した日が離職日の翌日から起算して次条第一項に規定する期間を経過する日までの間にあるもの
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による手帳の発給及びその申請について準用する。
この場合において、同条第三項中「離職日」とあるのは、「次条第一項各号のその離職した日」と読み替えるものとする。
（手帳の失効）
第三条
手帳は、当該手帳の発給を受けた者の離職日の翌日から起算して、二年にその者に係る雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条第一項に規定する所定給付日数（その者について同法第二十四条から第二十七条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間（その期間が三年を超えるときは、三年）を経過したときは、その効力を失う。
２
手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると地方運輸局長が認めたときは、その効力を失う。
一
労働の意思又は能力を有しなくなつたとき。
二
新たに安定した職業に就いたとき。
三
手帳を他人に譲渡し、又は貸与したとき。
四
正当な理由がなく、次条第一項の就職指導若しくは規則附則第二条第一項第一号の就職指導を再度受けず、地方運輸局長若しくは公共職業安定所の紹介する職業に就くことを再度拒み、又は就職活動に関する地方運輸局長若しくは公共職業安定所長の指示に再度従わなかつたとき。
五
偽りその他不正の行為により、この省令の規定による職業転換給付金その他法令又は条例の規定によるこれに相当する給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（就職指導）
第三条の二
地方運輸局長は、手帳所持者（第一条の二第一項又は第二条第一項の規定により手帳の発給を受けた者であつて、前条第一項又は第二項の規定により当該手帳が効力を失つた者以外の者をいう。以下同じ。）に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。
２
地方運輸局長は、手帳所持者に対し、職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
３
手帳所持者は、四週間に一回、定期的に、地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第五第四号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭し、就職指導を受けなければならない。
ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により地方運輸局に出頭することができなかつたときは、この限りでない。
一
疾病又は負傷
二
地方運輸局長の紹介による求人者との面接
三
前項の規定により地方運輸局長の指示した職業訓練の受講
四
同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の疾病又は負傷であつて当該手帳所持者の看護を必要とするもの
五
同居の親族の婚姻又は死亡
六
選挙権その他公民としての権利の行使
七
天災その他やむを得ない理由
八
前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて地方運輸局長がやむを得ないと認めるもの
４
前項のただし書の場合においては、手帳所持者は、当該理由に該当しなくなつた日の翌日から起算して一週間以内に、地方運輸局に出頭し、当該理由を記載した文書を地方運輸局長に提出したうえ、就職指導を受けなければならない。
（手帳の提出等）
第三条の三
手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳及び次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出するとともに船員手帳を提示しなければならない。
一
手帳所持者の氏名
二
就職指導を受けるため前回地方運輸局に出頭した日（以下「前回の出頭日」という。）以後において就職又は就労したときは、当該就職又は就労をした期間
三
前号の就職又は就労による収入があつたときは、その期間及びその金額
四
前回の出頭日以後における求職活動の状況
五
地方運輸局長の紹介する職業に就く意思及び能力の有無並びにその職業に就くことができないときは、その理由
２