ただし、附則第十二条から附則第十四条まで及び附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（他の政令の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
町村職員恩給組合法施行令（昭和二十八年政令第四百三十三号）
二
市町村職員共済組合法施行令（昭和二十九年政令第三百一号）
（災害給付積立金の払込みに関する特例）
第三条
構成組合の災害給付の現状に鑑み、当分の間、構成組合が、法第三十六条第二項の規定により災害給付積立金に充てるため、市町村連合会に払い込むものとされる金額の算定について定める第十八条の規定の適用については、同条中「千分の〇・六」とあるのは、「千分の〇・二」とする。
（旧組合の決算）
第十一条
自治大臣、文部大臣及び警察庁長官（以下この条において「自治大臣等」という。）は、施行日から六十日以内に、施行日の前日現在で、旧組合について決算を行なわなければならない。
この場合において、自治大臣等は、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに書類帳簿引継書を作成しなければならない。
２
自治大臣等は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを大蔵大臣に提出し、その認定を受けた後、これを地方職員共済組合等の理事長に引き継がなければならない。
３
地方職員共済組合等の理事長は、前項の規定により第一項の書類の引継ぎを受けたときは、その書類の写しを添えて、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
（市町村職員共済組合設立委員の定数の特例）
第十二条
法附則第六条第二項に規定する政令で定める市町村職員共済組合は、市町村職員共済組合でこれを組織する職員の属する市町村の数が百五十以上であるものとする。
（都道府県知事を経由すべき事務に関する経過措置）
第十三条
市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る次に掲げる事項は、都道府県知事を経由してしなければならない。
一
法附則第六条第五項の規定又は法附則第八条第一項の規定によりその例によることとされる法附則第五条第五項若しくは第六条第五項の規定による定款、事業計画及び予算についての認可の申請
二
法の公布の際現に市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されている地方公共団体に係る法附則第二十九条第一項の申出
三
法附則第三十二条の規定による短期給付に要する費用の負担割合の特例についての認可の申請
（都市職員共済組合を設立する旨の申出）
第十四条
二以上の市の職員をもつて都市職員共済組合を設けようとする場合の法附則第七条の規定による申出は、当該二以上の市の長が連名してしなければならない。
（旧町村職員恩給組合等の権利義務の承継）
第十五条
法附則第十一条の規定により、市町村職員共済組合又は管理組合（同条第二項の一部事務組合をいう。以下同じ。）が旧町村職員恩給組合（法附則第四条に規定する旧町村職員恩給組合をいう。以下同じ。）又は旧市町村職員共済組合（法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合をいう。以下同じ。）の権利義務又は財産を承継した場合において、当該旧町村職員恩給組合又は旧市町村職員共済組合の掛金その他の徴収金で未収のもの及び貸付金その他の債権で納期の至らないもの（以下この条において「徴収金等」という。）に係るものがあるときは、当該市町村職員共済組合又は管理組合は、なお従前の例により、当該徴収金等を徴収することができる。
（旧町村職員恩給組合等の決算）
第十六条
旧町村職員恩給組合の管理者、旧町村職員恩給組合連合会（法附則第四条に規定する旧町村職員恩給組合連合会をいう。以下この条において同じ。）の理事、旧市町村職員共済組合の理事又は旧市町村職員共済組合連合会（法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合連合会をいう。以下この条において同じ。）の理事であつた者（以下この条において「旧町村職員恩給組合の管理者等であつた者」という。）は、施行日から六十日以内に、施行日の前日現在で、旧町村職員恩給組合、旧町村職員恩給組合連合会、旧市町村職員共済組合又は旧市町村職員共済組合連合会について決算を行わなければならない。
この場合において、当該旧町村職員恩給組合の管理者等であつた者は、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに書類帳簿引継書を作成しなければならない。
２
旧町村職員恩給組合の管理者等であつた者は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを旧町村職員恩給組合の管理者又は旧市町村職員共済組合の理事であつた者にあつては都道府県知事に、旧町村職員恩給組合連合会の理事又は旧市町村職員共済組合連合会の理事であつた者にあつては自治大臣に提出し、それぞれその認定を受けた後、これを市町村職員共済組合の理事長、管理組合の管理者又は昭和五十八年法律第五十九号による改正前の法第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会の理事長に引き継がなければならない。
３
市町村職員共済組合の理事長、管理組合の管理者又は昭和五十八年法律第五十九号による改正前の法第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会の理事長は、前項の規定により第一項の書類の引継ぎを受けたときは、その書類の写しを添えて、当該権利義務又は財産の承継について自治大臣に報告しなければならない。
この場合において、市町村職員共済組合の理事長又は管理組合の管理者にあつては、都道府県知事を経由してしなければならない。
（資産の運用の特例）
第十七条
地方職員共済組合等が法の施行の際現に有する資産又は市町村職員共済組合若しくは昭和五十八年法律第五十九号による改正前の法第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会が法附則第十一条第一項の規定により承継した資産で、法の施行の際又は当該承継の際現に第十六条第三項に規定する方法により運用されているものを引き続き当該方法により運用する場合においては、同項の規定にかかわらず、主務大臣の承認を受けることを要しない。
この場合においては、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。
（旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用の払込み）
第十八条
市町村職員共済組合の理事長は、毎年一月、四月、七月及び十月の十五日までに、それぞれの月の前三月の間に支払をした法附則第十一条第二項第二号に規定する旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の額及び当該支払に要した経費の額を記載した明細書を添えた通知書を管理組合に送付しなければならない。
２
管理組合は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは、その月の末日までに、当該金額を市町村職員共済組合に払い込まなければならない。
（管理組合の経理）
第十九条
管理組合の経理は、管理経理及び業務経理に区分して行なうものとする。
２
管理経理は、法附則第十一条第二項各号に掲げる費用に関する取引を経理するものとする。
３
業務経理は、管理組合の事務に関する取引を経理するものとする。
（管理組合の出納主任）
第二十条
管理組合に出納主任を置く。
２
出納主任は、管理組合の職員のうちから管理組合の管理者（以下「管理者」という。）が命ずる。
３
出納主任は、管理者の命を受けて管理組合の出納その他の会計事務をつかさどる。
４
出納主任に事故があるとき、又は出納主任が欠けたときは、管理者があらかじめ指定した管理組合の職員がその職務を代理する。
（管理組合の資産の運用）
第二十一条
管理組合の資産は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に運用しなければならない。
一
第十六条第一項第一号から第四号までに掲げる方法
二
市町村職員共済組合に対する貸付け
２
前項第一号の規定により取得した第十六条第一項第四号に掲げる有価証券は、同条第二項に掲げるものに運用することができる。
３
管理組合は、その資産を第一項第一号の規定により第十六条第一項第三号に掲げる信託のうち運用方法を特定するものの取得に運用しようとする場合にはあらかじめ自治大臣の承認を、その資産を第一項第一号の規定により同条第一項第四号に規定する有価証券のうち国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券以外のものの取得に運用しようとする場合又は第一項第一号の規定により取得した同条第一項第四号に掲げる有価証券を前項の規定により同条第二項第二号に掲げる預託に運用しようとする場合にはあらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならない。
第二十二条
管理経理の資産は、年五・五パーセント以上の利率で運用しなければならない。
第二十三条
管理組合が法附則第十一条第二項の規定により承継した資産で、当該承継の際現に第十六条第一項第一号から第四号までに掲げる方法以外の方法により運用されているものは、引き続き当該方法により運用する旨を自治大臣に届け出た場合に限り、附則第二十一条第一項の規定にかかわらず、当該方法により運用することができる。
２
管理組合が法附則第十一条第二項の規定により承継した資産で、当該承継の際現に附則第二十一条第三項に規定する方法により運用されているものを引き続き当該方法により運用する場合においては、同項の規定にかかわらず、自治大臣の承認を受けることを要しない。
この場合においては、管理者は、遅滞なく、自治大臣に届け出なければならない。
第二十三条の二
管理組合の資産は、前条第一項に規定する資産の効率的な運用のために必要がある場合においては、あらかじめ自治大臣の承認を受けた場合に限り、附則第二十一条第一項の規定にかかわらず、同項に掲げる方法以外の方法により運用することができる。
（管理組合の事業計画書の作成等）
第二十四条