特定避難指示区域市町村の長は、法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の規定により認定特定帰還居住区域復興再生計画（法第十七条の九第六項の認定（法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の変更の認定を含む。）を受けた特定帰還居住区域復興再生計画をいう。次条において同じ。）の変更の認定を受けようとするときは、別記様式第五の三による申請書に、第九条の二各号に掲げる図書のうち当該認定特定帰還居住区域復興再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。
（法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更）
第九条の五
法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
認定特定帰還居住区域復興再生計画に記載された事項の実施期間に影響を与えない場合における当該認定特定帰還居住区域復興再生計画の期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、認定特定帰還居住区域復興再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の作成等の提案）
第十条
法第十七条の十第一項の規定により特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の作成又は変更の提案を行おうとする帰還・移住等環境整備推進法人（法第四十八条の十四第一項の規定により指定する帰還・移住等環境整備推進法人をいう。第十九条において同じ。）は、名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の素案を添えて、特定避難指示区域市町村の長に提出しなければならない。
（法第十八条第一項の復興庁令で定める事業）
第十一条
法第十八条第一項の復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
相当数の避難解除区域（法第四条第四号に規定する避難解除区域をいう。第三号において同じ。）の住民等を継続して雇用する事業
二
先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域（法第十八条第一項に規定する避難解除等区域をいう。）の地域経済の活性化に資する事業
三
避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業
四
原子力災害（法第四条第三号に規定する原子力災害をいう。第十四条において同じ。）により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業
（避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定の申請）
第十二条
法第二十条第一項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（以下この項及び次項において「申請者」という。）は、避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。以下この条において同じ。）その他の事項について記載した別記様式第六による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。
一
申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二
申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
法第二十条第三項各号に掲げる基準に適合する旨の別記様式第七による宣言書
四
申請者が法第二十五条の規定の適用を受けようとする場合においては、次に掲げる書類
イ
避難指示（法第四条第四号に規定する避難指示をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）であって法第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日において本店又は主たる事業所が所在していたことを証明する書類
ロ
避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業（法第十八条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕（以下この号において「施設の新設等」という。）に関する次に掲げる事項の内容が確認できるもの
（１）
施設の新設等をする予定地（以下この条及び次条第三項において「事業予定地」という。）
（２）
施設の新設等に要する費用の支出に充てるための積立金の総額及び積立期間
五
前四号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
法第二十五条の規定の適用を受けようとする申請者は、事業予定地に係る避難指示の全てが解除された日から起算して三年を経過する日までの間に前項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出するものとする。
３
第一項の申請に係る避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施期間は、五年を超えないものとする。
４
認定事業者（法第二十条第四項に規定する認定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）である法人について合併又は分割があったときは、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（同項に規定する認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。第六項において同じ。）に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を承継した法人に係る同条第二項第二号に規定する実施期間は、同条第三項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定による認定を受けた避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施期間とする。
５
第一項第四号ロ（２）の添付書類に記載する同号ロ（２）に規定する積立金の積立期間は三年を超えないものとするとともに、その末日は事業予定地に係る避難指示の全てが解除された日から起算して五年を経過する日以前とするものとする。
６
認定事業者について相続、合併又は分割があったときは、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る避難解除等区域復興再生推進事業の相続人又は当該事業の全部を承継した法人（避難指示であって法第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日において本店又は主たる事業所が所在していた者に限る。）に係る前項の積立金の積立期間は、法第二十条第三項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合を除き、相続、合併又は分割の前に同項の規定による認定を受けた避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に基づく積立金の積立期間とする。
（認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更の認定の申請）
第十三条
法第二十条第四項の規定により認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（同条第六項に規定する認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画をいう。以下この条において同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、当該変更の内容その他の事項について記載した別記様式第八による申請書に前条第一項各号に掲げる書類のうち当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。
２
認定事業者は、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施した後であっても、前項の申請において法第二十条第二項第二号に規定する実施期間に変更があった場合には、当該実施期間の初日から起算して五年を超えない範囲内で変更することができる。
３
認定事業者は、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って積立金を積み立てた後であっても、第一項の申請において前条第一項第四号ロ（２）に規定する積立金の積立期間に変更があった場合には、同号ロ（２）に規定する積立金の積立期間を、当該積立期間の初日から起算して三年を超えない範囲内で変更することができる。
ただし、その末日は事業予定地に係る避難指示の全てが解除された日から起算して五年を経過する日以前とするものとする。
４
前条第四項及び第六項の規定は、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更の認定を受けた認定事業者について準用する。
（法第二十四条の復興庁令で定める労働者）
第十四条
法第二十四条の復興庁令で定める労働者は、原子力災害の被災者である労働者（以下「被災労働者」という。）とする。
（特定市町村）
第十五条
法第三十三条第一項の復興庁令で定める福島の市町村は、福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町及び新地町とする。
（住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための事業）
第十六条
法第三十三条第二項第二号トの復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。
ただし、第四号から第六号までに掲げる事業にあっては、特定避難勧奨地点の設定の対象となった区域（伊達市の区域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）又はこれらの事業の実施に当たり特定避難勧奨地点の設定の対象となった区域と密接不可分と認められる周辺の区域において実施されるものに限る。
一
個人線量管理・線量低減活動支援事業
二
相談員育成・配置事業
三
農山村地域復興基盤総合整備事業のうち農業水利施設等保全再生事業（内閣総理大臣が定めるものに限る。）
四
生活環境向上支援事業
五
水道施設整備事業
六
放射線測定装置・機器等整備支援事業
（移住等の促進に資するための事業）
第十七条
法第三十三条第二項第二号チの復興庁令で定める事業は、移住等（法第七条第三項第四号に規定する移住等をいう。）の促進に資するための事業であって、次に掲げるものとする。
一