変更の内容
四
変更の理由
五
本邦内において工事を行うときは、その工事計画
第十六条
削除
（運転計画の届出を要しない試験研究用等原子炉）
第十七条
法第三十条に規定する政令で定める試験研究用等原子炉は、臨界実験装置（炉心構造を容易に変更することができる試験研究用等原子炉であつて、核燃料物質の臨界量等当該試験研究用等原子炉の核特性を測定する用に専ら供するものをいう。別表第一において同じ。）とする。
（試験研究用等原子炉の設置、運転等に係る防護措置が必要な場合）
第十八条
法第三十五条第二項に規定する政令で定める場合は、試験研究用等原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
（試験研究用等原子炉の譲受けの許可の申請等）
第十九条
法第三十九条第一項の規定により試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
使用の目的
四
試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数
五
試験研究用等原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地（試験研究用等原子炉を船舶に設置している場合にあつては、その船舶の名称）
六
試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備
七
試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八
使用済燃料の処分の方法
九
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
法第三十九条第二項の規定により原子力船の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、船舶の名称及び前項各号（第五号を除く。）に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
３
法第三十九条第二項の許可を受けて原子力船を譲り受けた者が法第二十六条第一項の規定による変更の許可を受けなければならない事項は、第一項第三号、第四号、第六号、第八号又は第九号に掲げる事項とし、法第二十六条第二項の規定による変更の届出をしなければならない事項は、第一項第一号又は第七号に掲げる事項とする。
（原子炉主任技術者免状の交付を受けることができる者の認定）
第二十条
第十一条の規定は、法第四十一条第一項第二号の規定による認定について準用する。
この場合において、第十一条第二号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の構造」と、同条第三号中「核燃料物質の取扱い」とあるのは「原子炉の運転」と読み替えるものとする。
第二節　発電用原子炉の設置、運転等に関する規制
（発電用原子炉の設置の許可の申請）
第二十条の二
法第四十三条の三の五第一項の許可は、発電用原子炉を設置しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、発電用原子炉の設置に必要な資金の調達計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（発電用原子炉の設置に係る変更の許可の申請）
第二十条の三
発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
五
工事を伴うときは、その工事計画
（発電用原子炉の設置、運転等に係る防護措置が必要な場合）
第二十条の四
法第四十三条の三の二十二第二項に規定する政令で定める場合は、発電用原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
（発電用原子炉の譲受けの許可の申請）
第二十条の五
法第四十三条の三の二十五第一項の規定により発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
使用の目的
四
発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
五
発電用原子炉を設置している工場又は事業所の名称及び所在地
六
発電用原子炉施設の位置、構造及び設備
七
発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八
使用済燃料の処分の方法
九
発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十
発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
十一
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
（発電用原子炉の運転の期間の延長に係る期間の上限）
第二十条の六
法第四十三条の三の三十二第三項に規定する政令で定める期間は、二十年とする。
ただし、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第二十五条第二項の規定の適用を受ける既設発電用原子炉（同条第一項に規定する既設発電用原子炉をいう。以下この条において同じ。）については、五十七年から当該既設発電用原子炉の設置の工事について最初に原子力規制委員会設置法附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十九条第一項の検査に合格した日から起算して原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの期間を控除した期間とする。
第四章　貯蔵、再処理及び廃棄の事業に関する規制
（貯蔵能力）
第二十一条
法第四十三条の四第一項の政令で定める貯蔵能力は、ウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が一トンである使用済燃料を貯蔵することができることとする。
（貯蔵事業の許可の申請）
第二十二条
法第四十三条の四第一項の許可は、使用済燃料の貯蔵の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（貯蔵事業に係る変更の許可の申請）
第二十三条
使用済燃料貯蔵事業者は、法第四十三条の七第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
五
工事を伴うときは、その工事計画
第二十四条
削除
（貯蔵事業に係る防護措置が必要な場合）
第二十五条
法第四十三条の十八第二項に規定する政令で定める場合は、使用済燃料貯蔵施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
（再処理事業の指定の申請）
第二十六条
法第四十四条第一項の指定は、再処理の事業を行おうとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。
２
前項の指定を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（再処理事業に係る変更の許可の申請）
第二十七条
再処理事業者は、法第四十四条の四第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
五
工事を伴うときは、その工事計画
第二十八条
削除
（再処理事業に係る防護措置が必要な場合）
第二十九条
法第四十八条第二項に規定する政令で定める場合は、再処理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
（廃棄事業の許可の申請）
第三十条
法第五十一条の二第一項の許可は、第一種廃棄物埋設、第二種廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行おうとする事業所ごとに受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（政令で定める放射性物質の種類等）
第三十一条
法第五十一条の二第一項第一号の政令で定める放射性物質は次の表の上欄に掲げる放射性物質とし、同号の人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める基準は同欄に掲げる放射性物質の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度とする。
炭素十四
十ペタベクレル毎トン
塩素三十六
十テラベクレル毎トン
テクネチウム九十九
百テラベクレル毎トン
よう素百二十九
一テラベクレル毎トン
アルファ線を放出する放射性物質
百ギガベクレル毎トン
（廃棄物管理）
第三十二条
法第五十一条の二第一項第三号に規定する管理又は処理であつて政令で定めるものは、次のいずれかに該当するもの（廃棄物埋設事業者が廃棄物埋設施設において行うもの及び船舶において行われるものを除く。）とする。
一
固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理であつて放射線による障害の防止を目的としたもの
二