酸化プロピレン等又は一・一―ジメチルヒドラジン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十四年三月三十一日までの間は、新特化則第二十一条の規定は、適用しない。
（一・四―ジクロロ―二―ブテン等に関する経過措置）
第十条
一・四―ジクロロ―二―ブテン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業場所で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十四年三月三十一日までの間は、新特化則第三十八条の十七第一項第一号の規定は、適用しない。
（一・三―プロパンスルトン等に関する経過措置）
第十一条
一・三―プロパンスルトン又は一・三―プロパンスルトンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業場で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十四年三月三十一日までの間は、新特化則第三十八条の十九第一号、第三号から第九号まで及び第十七号の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に存する旧安衛則及び第二条による改正前の特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（計画の届出に関する経過措置）
第六条
新安衛則第八十六条第一項及び法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十五年四月一日前に新安衛則別表第七の十三の項の上欄に掲げる機械等であって、第二条による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）第二条第三号の二に掲げる物（以下「エチルベンゼン等」という。）に係るもの又は新安衛則別表第七の十八の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）別表第三第二号３の２若しくは新特化則別表第一第三号の二に掲げる物（以下「インジウム化合物等」という。）又は令別表第三第二号１３の２若しくは新特化則別表第一第十三号の二に掲げる物（以下「コバルト等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（第二類物質の製造等に係る設備に関する経過措置）
第七条
インジウム化合物等又はコバルト等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年十二月三十一日までの間は、新特化則第五条の規定は、適用しない。
第八条
エチルベンゼン等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年十二月三十一日までの間は、新特化則第三十八条の八において準用する有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）第五条及び第六条の規定は、適用しない。
（床等に関する経過措置）
第九条
インジウム化合物等又はコバルト等を製造し、又は取り扱う作業場であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年十二月三十一日までの間は、新特化則第二十一条、第三十八条の七（第一号に係る部分に限る。）及び第三十八条の十二の規定は、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十六年一月一日前に同規則別表第七の十三の項の上欄に掲げる機械等であって、第二条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（第五条において「新特化則」という。）第二条第一項第三号の二に掲げる物（第二条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則（第四条において「旧特化則」という。）第二条第一項第三号の二に掲げる物に該当するものを除く。第五条において「一・二―ジクロロプロパン等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（様式に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に存する旧安衛則又は旧特化則に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（一・二―ジクロロプロパン等の製造等に係る設備に関する経過措置）
第五条
一・二―ジクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十六年九月三十日までの間は、新特化則第三十八条の八において準用する有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）第五条及び第六条の規定は、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第一項の規定は、平成二十七年二月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十三の項の上欄に掲げる機械等であって、第三条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）第二条第一項第三号の三に掲げる物（第二条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則（次条において「旧有機則」という。）第一条第二号に該当するもの及び第三条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則（次条において「旧特化則」という。）第二条第一項第三号の二に掲げる物に該当するものを除く。附則第五条において「経過措置対象有機溶剤等」という。）に係るもの又は労働安全衛生規則別表第七の十六の項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第二号１９の４若しくは新特化則別表第一第十九号の四に掲げる物（以下「ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に存する旧有機則又は旧特化則に定める様式による報告書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（第二類物質の製造等に係る設備に関する経過措置）
第四条
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年十月三十一日までの間は、新特化則第四条及び第五条の規定は、適用しない。
第五条
経過措置対象有機溶剤等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年十月三十一日までの間は、新特化則第三十八条の八において準用する有機溶剤中毒予防規則第五条及び第六条の規定は、適用しない。
（特定化学設備に関する経過措置）
第六条
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等を製造し、又は取り扱う特定化学設備であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年十月三十一日までの間は、新特化則第十三条から第十七条まで、第十八条の二、第十九条第二項及び第三項、第十九条の二から第二十条まで、第三十一条並びに第三十四条の規定は、適用しない。
（出入口に関する経過措置）
第七条
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年十月三十一日までの間は、新特化則第十八条の規定は適用しない。
（警報設備等に関する経過措置）
第八条
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する作業場又は当該作業場以外の作業場でジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等を合計百リットル以上取り扱うものであって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年十月三十一日までの間は、新特化則第十九条第一項及び第四項の規定は適用しない。
（床に関する経過措置）
第九条
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十七年十月三十一日までの間は、新特化則第二十一条の規定は適用しない。
（作業環境測定士の資格に係る経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号。以下この条において「作環則」という。）別表第五号に掲げる作業場の種類について作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号。以下この条において「作環法」という。）第七条又は第三十三条第一項の規定による登録を受けている第一種作業環境測定士又は作業環境測定機関は、それぞれ作環則別表第三号に掲げる作業場（新特化則第二条の二第一号イに掲げる業務を行う作業場に限る。以下この条において同じ。）の種類及び第五号に掲げる作業場の種類について登録を受けているものとみなす。
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