この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中自転車競技法別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中小型自動車競走法別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定
平成十四年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
二
第二条及び第四条の規定並びに附則第六条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（見直し）
第二条
政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
（競輪又は小型自動車競走に係る交付金の金額に関する経過措置）
第三条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に開催された競輪又は小型自動車競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪又は小型自動車競走に係る交付金の金額については、なお従前の例による。
（小型自動車競走法に基づく場外車券売場の設置の許可に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に第三条の規定による改正前の小型自動車競走法第二十三条の規定に基づく小型自動車競走法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第四十六号）第五条第一項の承認を受けて設置された場外車券売場でこの法律の施行の際現に存するものは、第三条の規定による改正後の小型自動車競走法第六条の二第一項の許可を受けて設置された場外車券売場とみなす。
（競輪又は小型自動車競走の実施事務の委託に関する経過措置）
第六条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に開催された競輪又は小型自動車競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪又は小型自動車競走の実施に関する事務の委託並びに当該委託に係る交付金の交付については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定
平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日
（小型自動車競走振興法人の指定等に関する準備行為）
第九条
第四条の規定による改正後の小型自動車競走法第二十七条第一項の規定による指定及び同法第三十条第一項の規定による小型自動車競走関係業務規程の認可並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、第四条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の同法第二十七条及び第三十条の規定の例により行うことができる。
（日本小型自動車振興会の解散等）
第十条
日本小型自動車振興会は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において第四条の規定による改正後の小型自動車競走法第二十七条第一項の指定を受けた法人（以下この条及び附則第十五条において「小型自動車競走振興法人」という。）が承継する。
２
日本小型自動車振興会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
３
日本小型自動車振興会の解散の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
４
第一項の規定により日本小型自動車振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
５
第一項の規定により小型自動車競走振興法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。
６
第一項の規定により小型自動車競走振興法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（小型自動車競走会に関する経過措置）
第十一条
小型自動車競走会は、その組織を変更して財団法人になることができる。
２
前項の規定により小型自動車競走会がその組織を変更して財団法人になるには、この法律の施行の日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの期間（次条において「小型自動車競走会に係る移行期間」という。）内に、組織変更のために必要な定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
３
前項の認可の効力は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。
４