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第七条第四項の次に五項を加える改正規定、同条第二十一項の次に一項を加える改正規定、第二十五条第六項の改正規定（「のうち同項」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち第四項に規定する資産に係るものを除く。）のうち同条第一項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「のうち同項」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち第四項に規定する資産に係るものを除く。）のうち同条第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第二十五条の二第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十九条の五第四項の次に五項を加える改正規定、同条第二十一項の次に一項を加える改正規定、第三十九条の七第三十七項第一号の改正規定（「第一号」の下に「の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち第一項に規定する資産の譲渡をした場合を除く。）の同号」を加える部分及び「同項」を「同条第一項」に改める部分に限る。）、同条第三十七項の次に一項を加える改正規定及び同条に第一項として一項を加える改正規定
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
個人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第四項第七号及び第八号に規定する負担金については、なお従前の例による。
２
新令第五条の三第四項第十二号の規定は、個人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
３
青色申告書を提出する個人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に、同法の施行の日前に同法附則第二条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）第四条第一項に規定する特定組合が同項の認定を受けた同項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る負担金で同条第三項に規定する賦課の基準に基づいて賦課されるものを支出した場合には、当該支出した負担金を租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条第七項第一号に規定する試験研究費とみなして、同条の規定を適用する。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新令第五条の四第十一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第十七項又は第十八項の規定の適用を受けた個人に係る租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第八十三号）による改正後の租税特別措置法施行令（第三項において「平成八年新令」という。）第五条の六第九項、第十四項、第十六項及び第十九項の規定の適用については、同条第九項中「及び第五項」とあるのは「及び第五項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この条において「平成七年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十九項において準用する場合を含む。）、平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十七項及び第十八項」と、同条第十四項中「及び第四項」とあるのは「及び第四項並びに平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十七項及び第十八項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十条の四第五項」と、同条第十六項第一号及び第十九項第二号中「同条第三項」とあるのは「同条第三項又は平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十七項」と、「同項」とあるのは「これら」とする。
２
改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第十五項から第二十一項までの規定に基づく旧令第五条の六第二十三項から第三十九項までの規定は、なおその効力を有する。
新令第二十二条の八第二十一項及び第二十五項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等に関する経過措置）
第十一条
新令第二十五条の八第十項の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日以後に行う新法第三十七条の十第三項第六号に掲げる特定株式投資信託の受益証券の譲渡について適用する。
２
新令第二十五条の九第二項及び第四項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡について適用する。
（海外移住者の範囲等に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第三十八条の規定に基づく旧令第二十五条の十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「国の行政機関が」とあるのは「国の行政機関が平成七年四月一日前に」と、同条第二項中「第二十二条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）による改正後の租税特別措置法施行令第二十二条の四第一項」とする。
（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の二十一第二項第五号の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する適用対象留保金額について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する適用対象留保金額については、なお従前の例による。
（山林を現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の六の規定に基づく旧令第二十六条の八の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「法第三十条」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十条」と、同条第二項中「法第三十条の二第一項」とあるのは「新法第三十条の二第一項」とする。
（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等に関する経過措置）
第十五条
新令第二十六条の八第六項及び第七項の規定は、施行日以後に新法第四十一条の九第一項に規定する預入等を行う同項に規定する預貯金等に係る同項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等について適用する。
（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第二十七条第三項の規定は、新法第四十二条第一項に規定する免税芸能法人等が施行日以後に同項に規定する芸能人等の役務提供に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第二号に掲げる対価の支払を受ける場合について適用する。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十七条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十八条
法人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に支出した旧令第二十七条の四第二項第七号及び第八号に規定する負担金については、なお従前の例による。
２
新令第二十七条の四第二項第十二号の規定は、法人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
３
青色申告書を提出する法人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に、同法の施行の日前に同法附則第二条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合が同項の認定を受けた同項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る負担金で同条第三項に規定する賦課の基準に基づいて賦課されるものを支出した場合には、当該支出した負担金を新法第四十二条の四第八項第一号に規定する試験研究費とみなして、同条の規定を適用する。
（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十九条
新令第二十七条の五第十二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十条
新令第二十七条の七第十三項の規定は、法人が施行日以後に賃借をする新法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に賃借をした旧法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の七第十四項若しくは第十五項の規定の適用を受けた法人に係る新令第二十七条の七第十四項の規定の適用については、同項第二号イ中「第四十二条の七第二項」とあるのは「第四十二条の七第二項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この号において「平成七年改正法」という。）附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ中「から第四項まで」とあるのは「、第三項若しくは第四項（平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項若しくは第十五項」と、「同項」とあるのは「法第四十二条の七第四項」とする。
３
改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の七第十三項から第十七項までの規定に基づく旧令第二十七条の七第十九項から第二十七項までの規定は、なおその効力を有する。
新令第二十条の二第六項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十二条の八第二十九項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条第八項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条第二十六項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の表の第二十二号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第二十二号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
５
改正法附則第十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条、第三十七条の三及び第三十七条の四の規定に基づく旧令第二十五条から第二十五条の三まで（旧法第三十七条第一項の表の第十九号の上欄のイに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
（上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置）
第九条
改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一の規定に基づく旧令第二十五条の九及び第二十五条の十の規定は、なおその効力を有する。
法人が平成十三年四月一日以後に合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下この項において「平成十五年改正法」という。）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「平成十五年新法」という。）第六十六条の十二第五項に規定する適格合併等（以下この項において「適格合併等」という。）を行う場合において、当該法人の当該適格合併等の日を含む事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度で同条第五項の規定により読み替えて適用される平成十五年改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この条において「平成十五年新法人税法」という。）第五十七条第五項第一号に規定する欠損金額の生じた事業年度（平成十三年四月一日前に開始した事業年度で同号に規定する特定資本関係事業年度前の事業年度に限る。）のうちに、みなし欠損金額（当該適格合併等の前に行った平成十五年新法第六十六条の十二第四項に規定する適格合併等（以下この項において「直前適格合併等」という。）において同条第四項の規定により読み替えて適用される平成十五年新法人税法第五十七条第二項の規定により当該法人の当該直前適格合併等の日を含む事業年度前の事業年度において生じた欠損金額とみなされたものをいう。）が生じたものとされた事業年度があるときにおける平成十五年新法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される平成十五年新法人税法第五十七条第五項の規定の適用については、平成十五年新法第六十六条の十二第五項中「「、この項」とあるのは「、この項」とあるのは「「ものを含み、この項」とあるのは「もの（第一号において「みなし欠損金額」という。）を含み、この項」と、「「第一項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定により読み替えて適用される第一項」」とあるのは「「生じた欠損金額（第一項」とあるのは「生じた欠損金額（平成十三年四月一日前に開始した各事業年度（以下この号において「経過措置事業年度」という。）にあつてはみなし欠損金額（当該みなし欠損金額が生じたものとされた基因となつた第二項に規定する適格合併等の日の属する事業年度又は次項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度から当該合併等事業年度の前事業年度までの各事業年度において、当該経過措置事業年度において生じた欠損金額につき第一項（租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及びこの項（租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。）とし、同年四月一日以後に開始した各事業年度にあつては当該事業年度において生じた欠損金額（同条第一項の規定により読み替えて適用される第一項」と、「除く。次号において同じ。）」とあるのは「除く。）とする。）」」とする。
２
前項の場合において、同項に規定する法人が同項に規定する適格合併等に係る当該法人の平成十五年新法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される平成十五年新法人税法第五十七条第五項第一号に掲げる欠損金額につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項及び第五項において「平成十五年新令」という。）第三十九条の二十三第七項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十一号）による改正後の法人税法施行令（以下この項及び第五項において「平成十五年新法人税法施行令」という。）第百十三条の規定の適用を受けるときにおける同条第四項において準用する同条第一項及び第二項の規定の適用については、平成十五年新令第三十九条の二十三第七項の規定にかかわらず、平成十五年新法人税法施行令第百十三条第四項中「の同項各号」とあるのは「の租税特別措置法第六十六条の十二第五項（欠損金の繰越期間の特例）の規定により読み替えて適用される法第五十七条第五項第一号」と、「「内国法人の同条第五項に規定する適格合併等に係る同項各号」と、「被合併法人等の」とあるのは「内国法人の」と、「第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「第五十七条第五項第一号に規定する」と、「被合併法人等前五年内事業年度」とあるのは「前五年内事業年度」と、「日の前日の属する事業年度」とあるのは「日の属する事業年度の前事業年度」と、「前条第八項第一号」とあるのは「前条第十項において準用する同条第八項第一号」と、「第五十七条第三項第二号」とあるのは「第五十七条第五項第二号」」とあるのは「「設備廃棄等法人（租税特別措置法第六十六条の十二第一項（欠損金の繰越期間の特例）の法人をいう。以下この項において同じ。）の租税特別措置法第六十六条の十二第五項に規定する適格合併等に係る同項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第五項第一号」と、同項第一号中「被合併法人等の法第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「設備廃棄等法人の法第五十七条第五項第一号に規定する」と、「が当該被合併法人等の」とあるのは「が当該設備廃棄等法人の」と、「により当該被合併法人等の」とあるのは「により当該設備廃棄等法人の」と、「合計額以上であるとき又は当該被合併法人等の特定資本関係前未処理欠損金額がない」とあるのは「合計額と特定設備廃棄等欠損金額（当該特定資本関係事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度（同日前五年以内に開始した各事業年度を除く。）において生じた欠損金額（租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第一項の適用があるものに限るものとし、当該特定資本関係事業年度開始の時までに租税特別措置法第六十六条の十二第四項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第二項の規定により当該設備廃棄等法人の欠損金額とみなされたものを含み、租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第一項の規定により当該特定資本関係事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに当該特定資本関係事業年度開始の時までに法第五十七条第九項又は租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第五項の規定によりないものとされたものを除く。）をいう。次号において同じ。）の合計額とを合計した金額以上である」と、「法第五十七条第三項各号」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第五項第一号」と、同項第二号中「被合併法人等の」とあるのは「設備廃棄等法人の」と、「の合計額」とあるのは「の合計額と特定設備廃棄等欠損金額の合計額とを合計した金額」と、「当該合計額」とあるのは「当該合計した金額」と、「当該特定資本関係前未処理欠損金額」とあるのは「当該特定資本関係前未処理欠損金額又は当該特定設備廃棄等欠損金額」と、「係る特定資本関係前未処理欠損金額が」とあるのは「係る特定資本関係前未処理欠損金額又は特定設備廃棄等欠損金額が」と、「前五年内事業年度（次号において「被合併法人等前五年内事業年度」という。）」とあるのは「前七年内事業年度（次号において「前七年内事業年度」という。）」と、「とし、同項第二号に掲げる欠損金額はないものとする」とあるのは「とする」と、「の制限対象金額に係る特定資本関係前未処理欠損金額」とあるのは「の制限対象金額に係る特定資本関係前未処理欠損金額又は特定設備廃棄等欠損金額（当該事業年度が平成十三年四月一日前に開始した各事業年度（ロ及び次号において「経過措置事業年度」という。）である場合には、みなし欠損金額（当該特定資本関係事業年度開始の時までに法第五十七条第二項（租税特別措置法第六十六条の十二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により当該設備廃棄等法人の欠損金額とみなされたものをいう。ロ及び次号において同じ。）に限る。）」と、「のうち、法第五十七条第一項」とあるのは「又は特定設備廃棄等欠損金額のうち、法第五十七条第一項（租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「特定資本関係事業年度から当該」とあるのは「特定資本関係事業年度（当該事業年度が経過措置事業年度である場合には、みなし欠損金額が生じたものとされた基因となつた法第五十七条第二項に規定する適格合併等の日の属する事業年度）から同条第五項の」と、「日の前日の属する事業年度」とあるのは「日の属する事業年度の前事業年度」と、「同条第五項又は第九項」とあるのは「法第五十七条第五項（租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は法第五十七条第九項」と、同項第三号中「被合併法人等の」とあるのは「設備廃棄等法人の」と、「被合併法人等前五年内事業年度」とあるのは「前七年内事業年度」と、「法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額は、それぞれイ及びロに掲げる金額」とあるのは「法第五十七条第五項第一号（租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる欠損金額は、経過措置事業年度にあつては、みなし欠損金額に限るものとし、当該みなし欠損金額が生じたものとされた基因となつた法第五十七条第二項に規定する適格合併等の日の属する事業年度から同条第五項の適格合併等の日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額及び当該各事業年度において同条第五項（租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は法第五十七条第九項の規定によりないものとされたものを除くもの」と、第二項中「欠損金額」とあるのは「欠損金額（租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十七条第五項第一号に掲げる欠損金額を含む。）」」とする。
３
新令第三十九条の二十四第一項第一号及び第三項第一号の規定は、平成十三年四月一日以後に設立される同条第一項第一号又は同条第三項第一号に掲げる内国法人について適用し、同日前に設立された旧令第三十九条の二十四第一項第一号又は同条第三項第一号に掲げる内国法人については、なお従前の例による。
４
前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第百三十一条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
７
改正法附則第百三十一条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該製造たばこにつき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該製造たばこを当該製造場に戻し又は移送した者の住所又は居所及び氏名又は名称
四
当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
五
当該製造たばこにつき改正法附則第百三十一条第一項の規定の適用を受けた者の住所又は居所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
８
第六項の規定は、前項の場合について準用する。
９
改正法附則第百三十一条第七項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二十一条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十五年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月二十五日から施行する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の十第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する地域において取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をする租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産について適用する。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第三条
新令第二十八条の四第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）が施行日以後に同項に規定する地域において取得等をする租税特別措置法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産について適用する。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第四条
新令第三十九条の四十八第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項に規定する地域において取得等をする租税特別措置法第六十八条の十九第一項に規定する地震防災対策用資産について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、下請中小企業振興法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十六号）の施行の日（平成十五年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の三第二項の改正規定、第七条の二第六項第二号の改正規定、第二十二条の七第一項の改正規定、第二十二条の八第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、同条第二十八項の改正規定（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、第二十五条第十二項第三号の改正規定（「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、第二十五条の十五第三項の改正規定、第二十六条第七項第四号の改正規定、同条第十項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十五項第三号及び第十七項第二号の改正規定、第二十六条の七第十二項第二号及び第三号の改正規定、第二十六条の十五第二項の改正規定、第二十七条の三の改正規定、第二十九条の五第五項第二号の改正規定、第三十三条の六第二項第二号の改正規定、第三十九条の四第二項の改正規定、第三十九条の五第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第十三項の改正規定（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、同条第二十九項の改正規定（「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）、第三十九条の七第五項第三号の改正規定（「都市基盤整備公団、地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める部分に限る。）並びに第三十九条の六十四第五項第二号の改正規定並びに附則第十五条の規定
平成十六年七月一日
二
第五条の九の改正規定、第二十八条の改正規定（同条第八項中「百三十トン」を「百四十トン」に、「以下この項において同じ。）とし、同号の下欄に規定する政令で定めるものは、最大離陸重量が百四十トン以上の航空機とする」を「）とする」に改める部分を除く。）及び第三十九条の四十六の改正規定（同条第八項中「百三十トン」を「百四十トン」に、「以下この項において同じ。）とし、同号の下欄に規定する政令で定めるものは、最大離陸重量が百四十トン以上の航空機とする」を「）とする」に改める部分を除く。）
平成十六年十一月一日
三
改正法附則第五十五条第十六項第七号に掲げる者については、平成十五年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この号及び第三項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第十六項の規定により同条第十項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等の設定がされている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う同項の規定の適用に係る同項の地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十七年改正法附則第五十五条第十項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第三項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十七年改正法附則第五十五条第十項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
八
旧法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている受贈者については、同項第一号中「（以下この条」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この号及び第四項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第十六項の規定により同条第十項の規定の適用を受ける同項に規定する地上権等の設定がされている同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う同項の規定の適用に係る同項の地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十七年改正法附則第五十五条第十項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等については同項の規定の適用を受ける当該一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る土地とする。」と、同条第四項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十七年改正法附則第五十五条第十項の規定の適用を受ける同項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
４１
第三項及び第二十四項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三十四条
新令第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項の規定は、施行日以後に取得をする新法第七十三条又は第七十四条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋について適用し、施行日前に取得をした旧法第七十三条又は第七十四条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十六条の十五第二項に規定する債券のうち、整備法第二条の規定による改正前の住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の三第四項の規定によりこの政令の施行前に発行された住宅金融公庫住宅宅地債券については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十五条の二第一項第三号イの改正規定、第四十六条の六第三項の改正規定及び第四十六条の七第一項の改正規定（「三年」を「五年」に改める部分を除く。）
平成十八年五月一日
二
第五条の十四第二項を削る改正規定、同条第三項を同条第二項とする改正規定、同条第四項を同条第三項とする改正規定、第二十八条の九第二項を削る改正規定、同条第三項を同条第二項とする改正規定、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同条第五項を同条第四項とする改正規定、同条第六項の改正規定（「第四項」を「第三項」に改める部分及び同項を同条第五項とする部分に限る。）、第三十九条の五十二第二項を削る改正規定、同条第三項を同条第二項とする改正規定、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同条第五項を同条第四項とする改正規定及び同条第六項の改正規定
平成十八年六月一日
三
附則第四十八条、第五十三条及び第五十六条の規定
平成十八年七月一日
四
第六条の八第四項第一号の改正規定、第二十五条の十の二第十三項の改正規定（「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となつた同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となつた同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分に限る。）、同条第十四項第八号の改正規定（同号を同項第九号とする部分を除く。）、第二十五条の十の五第三項第四号の改正規定（「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分に限る。）、第二十五条の十三の改正規定、第二十五条の十三の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第二号に係る部分及び同項第三号に係る部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（同項第一号中「第十三項」を「第十四項」に改める部分を除く。）、同条第五項第四号の改正規定（同号を同項第五号とする部分を除く。）、同条第六項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分を除く。）、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定（同項の表以外の部分中「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「法第三十七条の十四第一項の上場株式等」に改める部分に限る。）、同条第九項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項各号」を「第三十七条の十四第一項各号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条第十四項の改正規定（同項を同条第十五項とする部分を除く。）、同条第十三項の改正規定（同項を同条第十四項とする部分を除く。）、同条第十二項の改正規定（同項を同条第十三項とする部分を除く。）、第二十九条の二第六項第一号の改正規定、第三十六条第五項の改正規定、第三十八条の四第五項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）、同条第六項第二号の改正規定（「第百十九条の三第四項」を「第百十九条の三第五項」に改める部分に限る。）、第三十九条の改正規定、第三十九条の三第六項の改正規定、第三十九条の七第五十三項の次に一項を加える改正規定、同条第三十四項の改正規定（同項を同条第三十五項とする部分を除く。）、同条第三十三項の改正規定（同項を同条第三十四項とする部分を除く。）、同条第二十七項の改正規定（「第六十五条の八第十四項」を「第六十五条の八第十五項」に改める部分に限る。）、同条第二十四項の改正規定（同項を同条第二十五項とする部分を除く。）、第三十九条の九に一項を加える改正規定、第三十九条の九の二に一項を加える改正規定、第三十九条の二十九を削る改正規定、第三十九条の二十八の二を第三十九条の二十九とする改正規定、第三十九条の三十を削り、第三十九条の三十の二を第三十九条の三十とする改正規定、第三十九条の三十一第六項の改正規定（「第三十九条の百二十五の二第三項」を「第三十九条の百二十五第三項」に改める部分に限る。）、第三十九条の三十五の三第十一項の表第六十二条の三第九項の項の改正規定（「第六十五条の十五」を「第六十六条」に改める部分を除く。）、同条第十四項の表第六十三条第四項の項の改正規定（「、第六十五条の七から第六十五条の十五まで若しくは第六十六条」を「若しくは第六十五条の七から第六十六条まで」に改める部分を除く。）、第三十九条の九十第六項の改正規定、第三十九条の九十七第三項の改正規定、同条第四項第二号の改正規定（「第百十九条の三第四項」を「第百十九条の三第五項」に改める部分に限る。）、第三十九条の九十九の改正規定、第三十九条の百一第五項の改正規定、第三十九条の百六第四十四項の改正規定（同項を同条第四十六項とする部分を除く。）、同条第四十二項の次に一項を加える改正規定、同条第二十四項の改正規定（同項を同条第二十五項とする部分を除く。）、同条第二十三項の改正規定（同項を同条第二十四項とする部分を除く。）、同条第十七項の改正規定（「第六十八条の七十九第十五項」を「第六十八条の七十九第十六項」に改める部分に限る。）、同条第十四項の改正規定（同項を同条第十五項とする部分を除く。）、第三十九条の百八の改正規定、第三十九条の百九の改正規定、第三十九条の百二十四の二の改正規定、第三十九条の百二十四の三及び第三十九条の百二十五を削る改正規定並びに第三十九条の百二十五の二を第三十九条の百二十五とする改正規定並びに附則第十三条第二項、第十四条第六項、第十五条第四項並びに第二十一条第二項及び第三項の規定
平成十八年十月一日
五
第十七条第八項及び第九項を削る改正規定、第十九条第二十六項及び第二十七項を削る改正規定、第二十五条の八第八項の表の改正規定、同条第九項の表の改正規定、第二十五条の九第十一項の表の改正規定、第二十五条の十の十の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第二十五条の十一の二第十二項の表の改正規定並びに第二十五条の十二の二第二十項の表の改正規定
平成十九年一月一日
六
目次の改正規定（「第二十五条の七の三」を「第二十五条の七の四」に改める部分及び「第三十九条の百九の二」を「第三十九条の百九の三」に改める部分に限る。）、第二十二条第八項の改正規定、第二十四条の四第一項及び第二十四条の五第七項の改正規定、第二章第八節中第二十五条の七の三の次に一条を加える改正規定、第三十九条の十の改正規定、第三十九条の三十五の三第十一項の表第六十二条の三第九項の項の改正規定（「第六十五条の十五」を「第六十六条」に改める部分に限る。）、同条第十四項の表第六十三条第四項の項の改正規定（「、第六十五条の七から第六十五条の十五まで若しくは第六十六条」を「若しくは第六十五条の七から第六十六条まで」に改める部分に限る。）並びに第三章第二十二節中第三十九条の百九の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十二条の規定
国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十五号）の施行の日
七
目次の改正規定（「第五十四条」を「第五十四条・第五十五条」に改める部分に限る。）、第五条の三第二項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第五条の四第九項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第五条の五第八項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第五条の六第九項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第五条の七第三項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第五条の八第三項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第五条の九第二項の改正規定（「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分に限る。）、第二十六条の二十八の三の次に一条を加える改正規定及び第六章中第五十四条を第五十五条とし、同条の前に一条を加える改正規定並びに附則第二十四条の規定
平成二十年一月四日
五
第五条の三の改正規定（同条第二項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分及び同条第十四項に係る部分を除く。）、第五条の四の改正規定（同条第九項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分を除く。）、第五条の五（見出しを含む。）の改正規定（同条第八項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分を除く。）、第五条の六（見出しを含む。）の改正規定（同条第六項及び第七項を削り、同条第八項を同条第六項とする部分、同条第九項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分及び同項を同条第七項とする部分を除く。）、第五条の七（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分を除く。）、第五条の八（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分を除く。）、第五条の九の改正規定（同条第二項中「並びに」を「、法第四十一条の十九の三第一項並びに」に改める部分を除く。）、第十九条第四項後段の改正規定、第二十五条の八の二第二項第三号の改正規定、第二十五条の十の十一第六項の改正規定（「国税通則法」の下に「（昭和三十七年法律第六十六号）」を加える部分に限る。）、第二十七条の四の改正規定（同条第十四項に係る部分を除く。）、第二十七条の五の改正規定、第二十七条の六（見出しを含む。）の改正規定、第二十七条の七（見出しを含む。）の改正規定（同条第六項を削り、同条第七項中「第四十二条の七第一項第六号」を「第四十二条の七第一項第五号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項を同条第七項とする部分を除く。）、第二十七条の九第十一項の改正規定、第二十七条の十（見出しを含む。）の改正規定、第二十七条の十一（見出しを含む。）の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定、第三十八条の四第三項後段の改正規定、同条第五項後段の改正規定、同条第六項後段の改正規定、第三十九条の三十九の改正規定、第三十九条の四十の改正規定、第三十九条の四十一（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の四十二（見出しを含む。）の改正規定（同条第六項を削り、同条第七項中「第六十八条の十二第一項第六号」を「第六十八条の十二第一項第五号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項を同条第七項とする部分及び同条第十項を同条第八項とする部分を除く。）、第三十九条の四十三第七項の改正規定、第三十九条の四十四（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の四十五（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の九十七第二項後段の改正規定、同条第四項後段の改正規定及び同条第五項後段の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第三十三条の規定
平成二十年四月一日
六
改正規定、同条の改正規定（同条第四項中「第百十二条第十二項」を「第百十二条第十三項」に改める部分を除く。）、第三十九条の三十二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十二の二第八項の表第百四十二条第二項の項の改正規定、第三十九条の三十二の三第八項の表第百四十二条第二項の項の改正規定、第三十九条の三十五の二を削る改正規定、第三十九条の三十五の三の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第六十八条の三の三第一項第一号ハ」を「第六十八条の三の二第一項第一号ハ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項から第七項までを削る改正規定、同条第八項の改正規定、同項を同条第五項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第九項を削る改正規定、同条第十項の改正規定（「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める部分を除く。）、同項を同条第七項とし、同項の次に二項を加える改正規定、同条第十一項から第十九項までを削り、同条を第三十九条の三十五の二とする改正規定、第三十九条の三十五の四の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「投資信託及び投資法人に関する法律」を「投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律」に、「第二十五条第一項又は第四十九条の四第一項に規定する投資信託約款（以下この条において「投資信託約款」という」を「第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は投資信託法第四十九条第一項に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。以下この条において同じ」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第六十八条の三の四第一項第一号ロ」を「第六十八条の三の三第一項第一号ロ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第六十八条の三の四第一項第一号ハ」を「第六十八条の三の三第一項第一号ハ」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定（同項第二号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める部分を除く。）、同条第八項及び第九項の改正規定、同条第十項から第十六項までを削り、同条を第三十九条の三十五の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三十九条の三十五の五から第三十九条の三十五の十九までを削る改正規定、第三十九条の三十六第一項の改正規定、第三十九条の六十三第六項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、第三十九条の六十四第七項の改正規定、第三十九条の六十五第三項の改正規定、第三十九条の九十七第一項の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第五項第一号の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第八項の改正規定、第三十九条の九十八第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の九十九第六項の改正規定、第三十九条の百十四第二項第二号ロの改正規定、第三十九条の百十五第一項第一号の改正規定（「第八款」を「第十款」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同条第二項第十三号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同項第三号及び第四号を削る改正規定、同条第四項第二号の改正規定（「次条第三項第一号」を「次条第三項」に改める部分に限る。）、同項第三号及び第四号を削る改正規定、同条第五項の改正規定、第三十九条の百十六第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の百十七第一項第二号及び第三号の改正規定、同項第四号を削る改正規定、同項第五号の改正規定、同号を同項第四号とする改正規定、同項第六号を同項第五号とする改正規定、同条第二項第一号の改正規定、第三十九条の百十八第一項の改正規定（「特定外国子会社等」の下に「（以下この条において「特定外国子会社等」という。）」を加える部分を除く。）、同条第三項第二号の改正規定、同条第十二項及び第十七項の改正規定、第三十九条の百十九第一項の改正規定（「同項に規定する特定外国子会社等」を「、同項に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項第二号及び第三号の改正規定、第三十九条の百二十に二項を加える改正規定、第三章第二十八節の改正規定、第三十九条の百二十五の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、第三十九条の百二十六の改正規定、第四十条の二に一項を加える改正規定、第四十条の四の改正規定（同条第一項第四号ロに係る部分を除く。）、第四十五条の四第二項の改正規定、第四十六条の二及び第四十六条の三の改正規定、第四十六条の四の改正規定並びに第四十六条の五の改正規定並びに附則第三条第一項、第四条、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第十三条第三項、第十五条第三項、第十六条第二項、第三項及び第五項、第十七条第二項、第三項及び第五項、第十八条第二項、第二十二条、第三十一条、第三十八条並びに第四十条第一項及び第三項の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
七