前項の場合において、平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で平成四年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）にそれぞれ昭和六十三年の物価指数（第七十二条の二第一項に規定する物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額（組合員又は組合員であった者のうち昭和六十三年十二月以前の組合員期間を有しない者については、その者の各月の標準報酬の月額に、その者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額）」とする。
３
平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一・二二」とあるのは、「一・〇五に昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た率」とする。
（脱退一時金に関する経過措置）
第十一条
改正共済法附則第十三条の十の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者（施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。
２
施行日から平成七年三月三十一日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年四月一日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について改正共済法附則第十三条の十第一項の規定を適用する場合においては、同条第一項第三号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）」とあるのは、「平成七年四月一日」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行（附則第一条第一項第二号の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、附則第十二条の八の二第一項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
（育児休業手当金に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の国家公務員等共済組合法第六十八条の二に規定する育児休業手当金は、同条に規定する勤務に服さなかった期間のうちこの法律の施行の日以後に係る期間について支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、附則第三十七条及び第四十七条第一項の規定は、同年一月一日から施行する。
（用語の定義）
第三条
この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正後国共済法
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。
二
改正後国共済施行法
附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
三
改正前国共済法
第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
四
改正前国共済施行法
附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
五
旧国共済法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
六
昭和六十年国民年金等改正法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。
七
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合
それぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。
八
旧適用法人共済組合員期間
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。
（平成二十四年一元化法改正前国共済法による給付）
第十五条
旧適用法人共済組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定は、その者について適用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
一
改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権を有している者
二
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を有している者（前号に掲げる者を除く。）
三
附則第八条第二項第一号又は第二号に掲げる者（前二号に掲げる者を除く。）
２
前項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員であった者に係るものに限る。）については、附則第七十八条による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第三十四条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「日本鉄道共済組合（新共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は日本たばこ産業共済組合（新共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）」とあり、及び同条第二項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは、「厚生年金保険の実施者たる政府」と読み替えるものとする。
（改正前国共済法による給付等）
第十六条
旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金たる給付（前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる給付を含む。）については、第四項、第五項、第十項、第十一項及び第十三項から第十五項まで並びに次条第一項及び第二項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、平成二十四年一元化法改正前国共済法及び改正後国共済施行法の長期給付に関する規定を適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る旧国共済法による年金たる給付については、第六項から第八項まで、第十項、第十一項、第十四項及び第十五項並びに次条第三項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例による。
３
前二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。
４
第一項に規定する年金たる給付のうち障害共済年金については、同項の規定にかかわらず、改正後国共済法第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十七条第四項ただし書の規定は適用しない。
５
第一項に規定する年金たる給付のうち遺族共済年金については、平成二十四年一元化法附則第三十一条第一項の規定を適用する。
６
第二項に規定する年金たる給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、昭和六十年国共済改正法附則第二十四条の規定は適用しない。
７
第二項に規定する年金たる給付のうち遺族年金については、平成二十四年一元化法附則第三十一条第二項の規定を適用する。
８
第二項に規定する年金たる給付については、昭和六十年国共済改正法附則第十一条及び第三十五条から第六十条までの規定その他当該年金たる給付の額の計算及びその支給の停止に関する他の法令の規定であって政令で定めるものを適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
９