法第三十八条第一項の政令で定める規模の特定盛土等は、第二十三条各号に掲げるものとする。
２
法第三十八条第一項の政令で定める規模の土石の堆積は、第二十五条第二項各号に掲げるものとする。
（届出を要する工事）
第三十四条
法第四十条第三項の政令で定める工事は、第二十六条第一項に規定する工事とする。
この場合においては、同条第二項の規定を準用する。
第四章　造成宅地防災区域の指定の基準
第三十五条
法第四十五条第一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成等工事規制区域内の土地を除く。以下この条において同じ。）の区域であることとする。
一
次のいずれかに該当する一団の造成宅地の区域（盛土をした土地の区域に限る。次項第三号において同じ。）であつて、安定計算によつて、地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回ることが確かめられたもの
イ
盛土をした土地の面積が三千平方メートル以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているもの
ロ
盛土をする前の地盤面が水平面に対し二十度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが五メートル以上であるもの
二
盛土又は切土をした後の地盤の滑動、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に関する工事により設置された擁壁の沈下、盛土又は切土をした土地の部分に生じた崖の崩落その他これらに類する事象が生じている一団の造成宅地の区域
２
前項第一号の計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
一
地震力については、当該盛土の自重に、水平震度として〇・二五に建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＺの数値を乗じて得た数値を乗じて得た数値
二
自重については、実況に応じて計算された数値。
ただし、盛土の土質に応じ別表第二の単位体積重量を用いて計算された数値を用いることができる。
三
盛土の滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、イ又はロに掲げる一団の造成宅地の区域の区分に応じ、当該イ又はロに定める滑り面に対する抵抗力であつて、実況に応じて計算された数値。
ただし、盛土の土質に応じ別表第三の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
イ
前項第一号イに該当する一団の造成宅地の区域
その盛土の形状及び土質から想定される滑り面であつて、複数の円弧又は直線によつて構成されるもの
ロ
前項第一号ロに該当する一団の造成宅地の区域
その盛土の形状及び土質から想定される滑り面であつて、単一の円弧によつて構成されるもの
第五章　雑則
（収用委員会の裁決申請手続）
第三十六条
法第八条第三項の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（緊急時の指示）
第三十七条
法第五十一条の政令で定める事務は、法第十条第一項、第二項及び第四項、第二十二条第二項、第二十六条第一項、第二項及び第四項並びに第四十一条第二項の規定により都道府県知事が行う事務とする。
（公告の方法）
第三十八条
法第二十条第五項（法第二十三条第三項及び第四十七条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十九条第五項（法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、公報その他所定の手段により行うほか、当該公報その他所定の手段による公告を行つた日から十日間、当該土地の付近の適当な場所に掲示して行わなければならない。
（報告の徴取）
第三十九条
法第二十五条（法第四十八条において準用する場合を含む。）又は第四十四条の規定により都道府県知事が報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。
一
土地の面積及び崖の高さ、勾配その他の現況
二
擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設及び地滑り抑止ぐい等の構造、規模その他の現況
三
土地に関する工事の計画及び施行状況
（権限の委任）
第四十条
この政令に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（主務省令への委任）
第四十一条
法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十七年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年三月一日から施行する。
（経過規定）
２
この政令の施行前に着手した宅地造成に関する工事については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。
（宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置）
１１
この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第八条第一項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第七条第三項第二号、第九条及び第十一条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
（宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第八条第一項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第七条第三項第二号、第九条及び第十一条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十六号）の施行の日（昭和六十二年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
（宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前に第一条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行令（以下この項において「旧令」という。）第十五条の規定により国土交通大臣が旧令第六条から第十条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めた擁壁は、第一条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令（以下「新令」という。）第十四条の規定により国土交通大臣が新令第六条第一項第二号及び第七条から第十条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めた擁壁とみなす。
３
この政令の施行の日から十四日以内に新令第十八条に規定する地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者に関する宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第二項の規定の適用については、同項中「その工事に着手する日の十四日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に宅地造成等規制法第八条第一項本文の許可を受けた宅地造成に関する工事又は施行日前に同項若しくは同法第十二条第一項の規定によりされた許可の申請に係る宅地造成に関する工事であってこの政令の施行の際許可若しくは不許可の処分がされていないものの技術的基準については、第一条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令第五条第三号及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
施行日から十四日以内に第一条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令第十八条に規定する地下水を排除するための排水施設の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者に関する宅地造成等規制法第十五条第二項の規定の適用については、同項中「その工事に着手する日の十四日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行時特例市に対する第十七条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令第十五条第一項の規定の適用については、同項中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この項において「施行時特例市」と、「又は中核市」とあるのは「、中核市又は施行時特例市」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
別表第一
（第八条、第三十条関係）
土質
擁壁を要しない勾配の上限
擁壁を要する勾配の下限
軟岩（風化の著しいものを除く。）
六十度
八十度
風化の著しい岩
四十度
五十度
砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの
三十五度
四十五度
別表第二
（第九条、第三十条、第三十五条関係）
土質
単位体積重量（一立方メートルにつき）
土圧係数
砂利又は砂
一・八トン
〇・三五
砂質土
一・七トン
〇・四〇
シルト、粘土又はそれらを多量に含む土
一・六トン
〇・五〇
別表第三
（第九条、第三十条、第三十五条関係）
土質
摩擦係数
岩、岩
屑
せつ
、砂利又は砂
〇・五
砂質土
〇・四
シルト、粘土又はそれらを多量に含む土（擁壁の基礎底面から少なくとも十五センチメートルまでの深さの土を砂利又は砂に置き換えた場合に限る。）
〇・三
別表第四
（第十条、第三十条関係）
土質
擁壁
勾配
高さ
下端部分の厚さ
第一種
岩、岩屑、砂利又は砂利混じり砂
七十度を超え七十五度以下
二メートル以下
四十センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
五十センチメートル以上
六十五度を超え七十度以下
二メートル以下
四十センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
四十五センチメートル以上
三メートルを超え四メートル以下
五十センチメートル以上
六十五度以下
三メートル以下
四十センチメートル以上
三メートルを超え四メートル以下
四十五センチメートル以上
四メートルを超え五メートル以下
六十センチメートル以上
第二種
真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの
七十度を超え七十五度以下
二メートル以下
五十センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
七十センチメートル以上
六十五度を超え七十度以下
二メートル以下
四十五センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
六十センチメートル以上
三メートルを超え四メートル以下
七十五センチメートル以上
六十五度以下
二メートル以下
四十センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
五十センチメートル以上
三メートルを超え四メートル以下
六十五センチメートル以上
四メートルを超え五メートル以下
八十センチメートル以上
第三種
その他の土質
七十度を超え七十五度以下
二メートル以下
八十五センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
九十センチメートル以上
六十五度を超え七十度以下
二メートル以下
七十五センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
八十五センチメートル以上
三メートルを超え四メートル以下
百五センチメートル以上
六十五度以下
二メートル以下
七十センチメートル以上
二メートルを超え三メートル以下
八十センチメートル以上
三メートルを超え四メートル以下
九十五センチメートル以上
四メートルを超え五メートル以下
百二十センチメートル以上