この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条第一項の規定
公布の日
二
第一条、第二条、第四条及び第五条並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条及び第二十四条の規定
公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日
三
略
四
附則第十条第一項、第十四条及び第二十二条の規定（中央省庁等改革関係法施行法第五十三条の改正規定を除く。）
平成十三年一月六日
（経過措置）
第二条
前条第二号の政令で定める日（以下「政令で定める施行日」という。）前に第一条の規定による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第四十九条第二項に規定する保険事故が発生している連合会（新預金保険法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる者をいう。以下この条及び次条において同じ。）その他これに準ずるものとして政令で定める連合会については、新預金保険法の規定は適用しない。
２
前項の連合会のうち、政令で定める施行日以後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、内閣総理大臣及び財務大臣（労働金庫連合会にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣）が指定するものについては、その指定をした日から、新預金保険法の規定を適用する。
第三条
連合会は、新預金保険法第五十条第一項の規定にかかわらず、政令で定める施行日から起算して一月以内に、政令で定める施行日を含む事業年度において納付すべき保険料を納付しなければならない。
２
前項の保険料の額については、新預金保険法第五十一条第一項中「当該保険料を納付すべき日」とあるのは「預金保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）第一条の規定の施行の日」と、「月数」とあるのは「月数のうち同日を含む月以後の月数」とする。
第四条
預金保険機構（以下「機構」という。）は、政令で定める施行日前に、第一条の規定による改正前の預金保険法（以下「旧預金保険法」という。）附則第七条第一項に規定する協定銀行（次項において「協定銀行」という。）との間で新預金保険法附則第七条第一項の規定の例による協定（以下「新協定」という。）を、政令で定める施行日以後その効力が生ずるものとして締結するものとする。
この場合において、旧預金保険法附則第七条第一項の規定により締結された協定（次項において「旧協定」という。）は、政令で定める施行日以後その効力を失うものとする。
２
前項の場合において、政令で定める施行日前に旧協定の定めにより協定銀行が行った旧預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認並びに協定銀行がした同項第八号の委託は、協定銀行と機構との間で新協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、それぞれ、新協定の定めにより協定銀行が行った新預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認並びに協定銀行がした同項第八号の委託とみなす。
第五条
第六条の規定による改正後の預金保険法（次条並びに附則第七条、第九条及び第十条において「新々預金保険法」という。）第四十条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。
第六条
新々預金保険法第五十四条及び新々預金保険法附則第六条の二の規定は、施行日以後に発生する新々預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故（以下この条及び附則第九条において「保険事故」という。）に係る保険金の計算について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金の計算については、なお従前の例による。
第七条
新々預金保険法第三章第四節の規定は、施行日以後に新々預金保険法第六十四条第一項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助について適用し、施行日前に第六条の規定による改正前の預金保険法第六十四条第一項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助については、なお従前の例による。
第八条
施行日前に第六条の規定による改正前の預金保険法第六十八条第一項に規定する緊急性の認定が行われた場合における当該認定に係る合併又は営業譲渡等については、なお従前の例による。
第九条
新々預金保険法第四章の規定及び新々預金保険法附則第十七条の規定は、施行日以後に発生した保険事故に係る預金等債権（新々預金保険法第七十条第一項に規定する預金等債権をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る預金等債権については、なお従前の例による。
第十条
機構は、施行日前に、第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項に規定する協定銀行（次項において「協定銀行」という。）との間で新々預金保険法附則第七条第一項の規定の例による協定（次項において「新々協定」という。）を、施行日以後その効力が生ずるものとして締結するものとする。
この場合において、第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項の規定により締結された協定は、施行日以後その効力を失うものとする。
２
前項の場合において、施行日前に第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項の規定により締結された協定の定めにより協定銀行が行った第六条の規定による改正前の預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認並びに協定銀行がした同項第八号の委託は、協定銀行と機構との間で新々協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、それぞれ、新々協定の定めにより協定銀行が行った新々預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認並びに協定銀行がした同項第八号の委託とみなす。
３
新々預金保険法附則第八条第一項第二号の二及び第十条の二の規定は、施行日以後に生じた新々預金保険法附則第八条第一項第二号の二に規定する利益及び新々預金保険法附則第十条の二に規定する損失について適用し、施行日前に生じた当該利益及び損失については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十三条
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十四条
附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第四十八条の規定は、預金保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）第六条の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（処分等の効力）
第六十四条
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十五条
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
（預金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
前条の規定による改正後の預金保険法第五十四条の二の規定は、施行日以後に発生する預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故（以下この条において「保険事故」という。）に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条