前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
（債権者の異議）
第七十三条
組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
２
前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
一
出資一口の金額を減少する旨
二
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第二十九条第三項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。附則第六条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（出資一口の金額の減少の無効の訴え）
第七十四条
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。
第七款　計算
（会計の原則）
第七十五条
組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（準備金及び就労創出等積立金並びに教育繰越金）
第七十六条
組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下ってはならない。
３
第一項の準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
４
組合は、その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
５
組合は、組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第七十七条
組合は、損失を塡補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。
第七十八条
組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
（組合の持分取得の禁止）
第七十九条
組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第六節　解散及び清算並びに合併
（解散の事由）
第八十条
組合は、次に掲げる事由によって解散する。
一
総会の決議
二
組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。）
三
組合についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
五
第百二十七条第三項の規定による解散の命令
２
組合は、前項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなった日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
３
組合は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（休眠組合）
第八十一条
休眠組合（組合であって、当該組合に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し二月以内に厚生労働省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。
ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。
２
行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。
（組合の継続）
第八十二条
組合は、第八十条第一項第一号又は第四号に掲げる事由により解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、総会の決議によって、組合を継続することができる。
２
第六十五条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。
３
第一項の規定により組合が継続したときは、二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併契約）
第八十三条
組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。
この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。
（吸収合併）
第八十四条
組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この節及び附則第二十六条において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所
二
吸収合併存続組合の出資一口の金額
三
吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四
吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め
五
吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）
六
その他厚生労働省令で定める事項
（新設合併）
第八十五条
二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この節において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併により消滅する組合（以下この節において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所
二
新設合併により設立する組合（以下この節及び附則第二十六条において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額
三
新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四
新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め
五
その他厚生労働省令で定める事項
（吸収合併消滅組合の手続）
第八十六条
吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一
第三項の総会の会日の二週間前の日
二
第五項において準用する第七十三条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日
２
吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
４
吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅組合の組合員は、吸収合併消滅組合に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。
５
第七十三条の規定は、吸収合併消滅組合について準用する。
６
吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。
７
前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
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