第十条中租税特別措置法第三十七条第一項の改正規定（「ときは」の下に「、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該譲渡につき」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「令和五年十二月三十一日」を「令和八年十二月三十一日」に、「第四号」を「第三号」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「令和五年十二月三十一日」を「令和八年十二月三十一日」に、「第四号」を「第三号」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の四第二号の改正規定、同法第六十五条の七第一項の改正規定（「は、当該買換資産」の下に「（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合における当該買換資産に限る。）」を加える部分に限る。）、同条第九項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の八第七項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の九第二号の改正規定、同法第六十六条の六の改正規定、同法第六十六条の七の改正規定（同条第九項中「第四十二条の十二の七第十項」を「第四十二条の十二の七第十一項」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の九の二の改正規定、同法第六十六条の九の三の改正規定（同条第八項中「第四十二条の十二の七第十項」を「第四十二条の十二の七第十一項」に改める部分を除く。）及び同法第六十八条の四の改正規定並びに附則第三十二条第七項、第四十六条第三項、第四十八条及び第五十六条第一項から第五項までの規定
五
次に掲げる規定
令和七年一月一日
イ
略
ロ
第十条中租税特別措置法第四条の二第一項及び第四条の三第一項の改正規定、同法第四十一条の十八の二第二項の改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定、同条を同法第四十一条の十八の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第四十一条の二十一第十四項第十七号の改正規定並びに附則第三十六条の規定
六及び七
略
八
次に掲げる規定
令和九年一月一日
イ
略
ロ
第十条中租税特別措置法第四十一条の九の次に一条を加える改正規定
九
次に掲げる規定
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
イ及びロ
略
ハ
第十条中租税特別措置法第四十一条の十四第一項第二号の改正規定、同法第四十一条の十五の二の改正規定及び同法第四十二条第四項第三号の改正規定
十
次に掲げる規定
土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
イ
略
ロ
第十条中租税特別措置法第二条第二項の改正規定、同法第四十二条の四第十九項第四号の改正規定、同法第四十二条の十二第六項第一号の改正規定、同法第四十二条の十二の五第三項第一号の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定、同法第六十六条の五の二第二項第三号ロの改正規定及び同法第六十六条の十一第一項第五号の改正規定
十一
略
十二
第十条中租税特別措置法第十一条第一項第一号及び第二号の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定、同法第四十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定、同法第五十九条の二第一項の改正規定（「令和二年三月三十一日」を「令和七年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定並びに同条第六項の改正規定並びに附則第二十九条第一項及び第四十二条第一項の規定
海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
十三
第十条中租税特別措置法第五十七条の四を削る改正規定、同法第五十七条の四の二第一項の改正規定（「おいて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の下に「（昭和三十二年法律第百六十六号）」を加える部分に限る。）、同条を同法第五十七条の四とする改正規定、同法第六十八条の三の四第一項の改正規定及び同法第九十条の四の三第一項の改正規定並びに附則第四十三条及び第六十四条（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百十九条の改正規定に限る。）の規定
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）の施行の日
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十五条
第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第十条の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十六条
新租税特別措置法第十条の三第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定機械装置等について適用し、第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の三第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作をした同項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十七条
新租税特別措置法第十条の五の三第一項の規定は、同項に規定する特定中小事業者が施行日以後に同項に規定する指定事業の用に供する同項に規定する特定経営力向上設備等について適用し、旧租税特別措置法第十条の五の三第一項に規定する特定中小事業者が施行日前に同項に規定する指定事業の用に供した同項に規定する特定経営力向上設備等については、なお従前の例による。
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十八条
新租税特別措置法第十条の五の六第十二項の規定は、令和五年分以後の所得税について適用する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第二十九条
新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は製作をする同項に規定する特定船舶（同日前に締結した契約に基づき取得をするもの（以下この項において「経過特定船舶」という。）を除く。）について適用し、個人が同日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定船舶（経過特定船舶を含む。）については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第十一条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設（以下この項及び第四項において「取得等」という。）をする同条第一項に規定する特定事業継続力強化設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する特定事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第十二条（第四項の表の第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等（租税特別措置法第十二条第二項に規定する取得等をいう。以下この項において同じ。）をする新租税特別措置法第十二条第四項に規定する産業振興機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第四項に規定する産業振興機械等については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第十三条第一項の規定は、個人が取得等をする同項に規定する事業再編促進機械等で施行日以後に受ける農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（施行日前に受けた同法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画について施行日以後に同条第一項の規定による変更の認定があったときにおけるその変更後のもの（以下この項において「経過認定事業再編計画」という。）を含む。）に記載されたものについて適用し、個人が取得等をした旧租税特別措置法第十三条第一項に規定する事業再編促進機械等で施行日前に受けた農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定に係る同法第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（経過認定事業再編計画を除く。）に記載されたものについては、なお従前の例による。
（個人が農用地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十条
新租税特別措置法第二十四条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定農業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する特定農業用機械等については、なお従前の例による。
（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
第三十一条
新租税特別措置法第二十九条の二（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する取締役等又は特定従事者が施行日以後に行われる同項に規定する付与決議に基づき締結される同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権に係る株式について適用し、旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する取締役等又は特定従事者が施行日前に行われた同項に規定する付与決議に基づき締結された同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権に係る株式については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条