カジノ管理委員会は、第百五十九条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る指定試験機関が行う試験事務を行わないことができる。
２
カジノ管理委員会は、指定試験機関が第百六十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
（公示）
第百七十一条
カジノ管理委員会は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第百五十九条第一項の規定による指定をしたとき。
二
第百六十八条の許可をしたとき。
三
第百六十九条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
前条第一項の規定により試験事務を行わないこととするとき、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき。
（カジノ管理委員会規則への委任）
第百七十二条
この節並びに第二百二条及び第二百十条に規定するもののほか、検定に必要な試験及び指定試験機関に関する事項その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。
第七章　カジノ施設への入場等の制限
（入場制限）
第百七十三条
第六十九条各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない。
（カジノ行為の制限）
第百七十四条
第六十九条各号に掲げる者は、カジノ行為を行ってはならない。
２
次の各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、当該各号に定めるカジノ施設において、カジノ行為を行ってはならない。
一
推進法第十七条第一項に規定する本部長、推進法第十八条第一項に規定する副本部長、推進法第十九条第一項に規定する本部員及び推進法第二十二条第二項に規定する事務局長その他の職員
全てのカジノ施設
二
基本方針及び区域整備計画に関する事務に従事する政府職員（前号に掲げる者を除く。）
全てのカジノ施設
三
カジノ管理委員会の委員長、委員、専門委員及び事務局の職員
全てのカジノ施設
四
認定都道府県等の職員（当該認定都道府県等に係る認定区域整備計画に関する事務に従事する者に限る。）
当該認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域に設置されるカジノ施設
五
カジノ事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に限る。）
当該カジノ事業者が設置するカジノ施設
六
カジノ施設供用事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ施設供用業務に従事する者に限る。）
当該カジノ施設供用事業者が管理するカジノ施設
（チップの譲渡等の制限）
第百七十五条
顧客は、チップを他人に譲り渡し、又はチップを他人から譲り受けてはならない。
２
顧客は、チップをカジノ行為区画の外に持ち出してはならない。
第八章　入場料及び認定都道府県等入場料
第一節　入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等
（入場料の賦課等）
第百七十六条
国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。
２
前項の規定は、入場料を納付した者が当該入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。
３
国は、入場者が再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再賦課するものとする。
４
第一項の規定は、入場料を再納付した者が再賦課基準時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再々賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。
５
国は、入場者が再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再々賦課するものとする。
６
第一項の規定は、入場料を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。
（認定都道府県等入場料の賦課等）
第百七十七条
認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。
２
前条第二項から第六項までの規定は、認定都道府県等の認定都道府県等入場料について準用する。
（入場料及び認定都道府県等入場料の徴収）
第百七十八条
カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画への入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。
２
カジノ事業者は、入場者から、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。
（入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付等）
第百七十九条
カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、前条の規定により徴収すべき入場料の額に相当する額（以下この章において「入場料納入金」という。）及び認定都道府県等入場料の額に相当する額（以下この章において「認定都道府県等入場料納入金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
２
国は、認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等入場料納入金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。
３
カジノ事業者は、第一項の規定により国に納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金のうち入場者から徴収できなかった入場料又は認定都道府県等入場料に相当する部分については、当該入場者に対して求償権を有する。
（証票）
第百八十条
カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、それぞれ、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者が入場料及び認定都道府県等入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。
２
カジノ事業者は、前項の証票をそのカジノ行為区画に入場しようとする者に見やすい箇所に掲示しなければならない。
３
第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。
４
カジノ事業者は、第三十九条の免許が取り消され、又は失効したときは、遅滞なく、第一項の証票を、それぞれ、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に返納しなければならない。
（入場料及び認定都道府県等入場料の納付義務等）
第百八十一条
入場者は、カジノ行為区画に入場しようとするときは、その入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。
２
入場者は、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。
３
カジノ事業者は、入場料及び認定都道府県等入場料の全部又は一部を立て替え、又は補塡してはならない。
（政令への委任）
第百八十二条
この節に定めるもののほか、入場料及び認定都道府県等入場料に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節　申告及び徴収
（入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告等）
第百八十三条
カジノ事業者は、各月ごとに、当該月に係る第百七十九条第一項の規定により納付すべき入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の額その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申告書を、その翌月の政令で定める日までにカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２
カジノ事業者は、前項の申告書の記載に誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
３
カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を決定し、第五項に規定する場合を除き、カジノ事業者に納入の告知をするものとする。
４
前項の納入の告知を受けたカジノ事業者は、同項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金（第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金があるときは、その額を控除した額）を、その告知を受けた日から起算して十五日以内に国に納付しなければならない。
５