この場合において、同項第一号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十号）附則第二十四条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「平成二十七年旧規則」という。）第二十三条の六第九項第一号イ（２）」と、同号ハ（４）中「及び（３）」とあるのは「及び平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第一号イ（２）」と、同項第二号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第二号イ（２）」と、同号ハ（１）（ｉ）中「書類」とあるのは「書類及び平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第二号イ（２）に掲げる書類」と、同項第三号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第三号イ（２）」と、同号ハ（４）中「から（４）まで」とあるのは「及び（３）並びに平成二十七年旧規則第二十三条の六第九項第三号イ（２）」とする。
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第二十五条
施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新規則第四十条の規定の適用については、同条中「次条」とあるのは、「第四十条の三」とする。
２
施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新規則第四十条の三の規定の適用については、同条中「第五十一条の三第一項」とあるのは、「第五十一条の二第一項」とする。
３
施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新規則第四十条の四第二項第一号の規定の適用については、同号中「細目告示」とあるのは、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下この条及び第四十条の六第三項において「細目告示」という。）」とする。
（書式に関する経過措置）
第二十六条
平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新規則別表第七（二）に定める書式の適用については、新規則別表第七（二）の表の備考１中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。
２
平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における平成二十七年新規則別表第七（三）に定める書式の適用については、平成二十七年新規則別表第七（三）の表の備考１、２（４）ロ並びに３（１）及び（５）ロ中「恒久的施設を」とあるのは、「国内に恒久的施設を」とする。
３
施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間に提出する新規則別表第十二の書式については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は同条第十五項に規定する法人番号の記載を要しない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則別表第二（二）の表の備考２（５）及び別表第二（六）の表の備考２（７）の改正規定並びに第二条中所得税法施行規則第十三条第一項第七号の改正規定並びに同令別表第二（二）の表の備考２（６）及び別表第二（六）の表の備考２（８）の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年八月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条及び第六条の規定並びに附則第十一条の規定
公布の日
（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新租税特別措置法施行規則」という。）第四条の四第一項及び第二項の規定は、租税特別措置法第八条の四第四項に規定する支払の確定した日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同項に規定する上場株式配当等について適用し、同項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。
（特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
第三条
新租税特別措置法施行規則第十八条の十三の五第二項の規定は、平成二十八年以後の各年において租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、平成二十七年以前の各年において同項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。
（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
第四条
新租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十一第二項の規定は、平成二十八年以後の各年において租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用する。
（特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
第五条
新租税特別措置法施行規則第十九条の六第一項の規定は、施行日以後に支払うべき租税特別措置法第四十一条の十二の二第八項に規定する特定割引債の償還金又は同条第十三項に規定する国外割引債の償還金について適用し、施行日前に支払うべき当該特定割引債の償還金又は国外割引債の償還金については、なお従前の例による。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第十条
施行日から個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第四十二条第四項」とし、同法の施行の日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第三十八条第四項」とする。
一
新租税特別措置法施行規則第三条の十八第十六項第二号ロ（２）、第三条の二十第二項第二号ロ（２）、第十九条の十二第六項第二号ロ（２）、第十九条の十四の二第十一項第二号ロ及び第十九条の十五第八項第二号ロ
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の三第一項の改正規定
平成二十八年五月一日
二
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イ
第一条中租税特別措置法施行規則第三条の十第一項第一号の改正規定、同令第七条第一号の改正規定、同令第十三条の三の改正規定、同令第十四条第四項第一号の改正規定、同令第十八条の十一第十一項第一号、第二十九項第一号及び第三十項第一号の改正規定、同令第十八条の十三の四第二項の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十一号の改正規定、同令第十八条の十五の十第四項第一号の改正規定、同令第十八条の二十一第十八項第一号の改正規定、同令第十九条の十の四を同令第十九条の十の五とする改正規定、同令第十九条の十の三を同令第十九条の十の四とする改正規定、同令第十九条の十の二を同令第十九条の十の三とする改正規定、同令第十九条の十の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の十九第十二項第一号イの改正規定、同令第二十三条の二の二第六項第一号の改正規定、同条第九項第一号の改正規定、同令第二十三条の五の三第十四項第三号及び第二十三条の五の四第十四項第三号の改正規定、同令第二十三条の七第九項第一号の改正規定、同条第十二項第一号、第十四項第一号、第十六項第一号、第十九項第一号、第二十一項第一号イ及び第二号イ、第二十三項第一号、第二十四項第一号、第二十五項第一号並びに第二十六項第一号の改正規定、同条第二十八項第一号及び第二十九項第一号の改正規定、同条第三十四項第一号の改正規定、同条第三十六項第一号イ及び第三十八項第一号の改正規定、同令第二十三条の七の二第三項第一号イ及び第五項第一号の改正規定、同令第二十三条の八の二第一項第一号の改正規定、同令第二十三条の八の四第二十四項第一号の改正規定、同令第二十三条の九第二十九項第一号イの改正規定、同条第三十項第一号及び第三十七項第一号の改正規定、同令第二十三条の十第二十七項第一号イの改正規定、同項第二号イ及び同条第二十八項第一号の改正規定、同令第二十三条の十三第一項第一号の改正規定、同令別表第七（一）の改正規定（同表の備考２（１５）に係る部分を除く。）並びに同令別表第十四（一）の改正規定並びに附則第三条、第八条、第九条第一項、第十条（第三項を除く。）、第十一条、第十二条、第十五条第一項、第十六条、第十九条第三項、第二十九条（第二項及び第九項を除く。）及び第三十条の規定
ロ