法第百条の十二第一項（法第百条の十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第百条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書
三
検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
四
検査を行う者が法第百条の十二第二項第一号イからハまでに掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを証する書類
五
登録を受けようとする者が、法第百条の十二第二項第二号イからハまで及び第三項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録検査機関登録簿の登録事項）
第七十条の三
法第百条の十二第四項第四号（法第百条の十三第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録を受けた者が検査を行う事業所の名称
二
登録を受けた者が検査業務を開始しようとする年月日
（登録事項の変更の届出）
第七十条の四
登録検査機関は、法第百条の十五の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（検査業務規程の認可の申請）
第七十条の五
登録検査機関は、法第百条の十六第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る検査業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録検査機関は、法第百条の十六第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る検査業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（検査業務規程の記載事項）
第七十条の六
法第百条の十六第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
検査の申請に関する事項
二
検査業務の実施方法に関する事項
三
検査を行つた船舶が法第百条の三第一項各号に掲げる要件の全てに適合することを証する書類の交付及び再交付並びに証印に関する事項
四
専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
五
検査員の選任に関する事項
六
検査に関する料金及び旅費に関する事項
七
検査業務に関する秘密の保持に関する事項
八
検査業務に関する公正の確保に関する事項
九
その他検査業務の実施に関し必要な事項
（検査員の選任の届出等）
第七十条の七
登録検査機関は、法第百条の十七第一項前段の規定による届出をしようとするときは、選任した検査員の氏名並びにその者が検査を行う事業所の名称及び所在地を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、同項の者が法第百条の十二第二項第一号イからハまでに掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること及び法第百条の十七第三項に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。
３
登録検査機関は、法第百条の十七第一項後段の規定による届出をしようとするときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。
（役員の選任の届出等）
第七十条の八
登録検査機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書に、その者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。
２
登録検査機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届けなければならない。
（電磁的記録に記録された事項の表示方法）
第七十条の九
法第百条の十九第二項第三号に規定する国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第七十条の十
法第百条の十九第二項第四号に規定する国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（業務の休廃止の許可の申請）
第七十条の十一
登録検査機関は、法第百条の二十の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする検査業務
二
検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
三
検査業務の全部又は一部を休止しようとする期間
四
検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（在勤官署の所在地）
第七十条の十二
船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成二十五年政令第百二十六号）第二条の旅費の額に相当する額（次条において「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条において「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第七十条の十三
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（帳簿の記載等）
第七十条の十四
法第百条の二十七の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
船名
二
船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号
三
総トン数
四
船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五
検査の種類
六
検査を行つた年月日及び場所
七
検査を行つた事業所の名称
八
検査を行つた検査員の氏名
九
検査の結果
十
その他検査の実施状況に関する事項
２
法第百条の二十七の帳簿は、検査業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。
（帳簿の提出）
第七十条の十五
登録検査機関は、法第百条の二十の規定による許可を受け、検査業務を休止し、又は廃止した場合その他当該業務を行わないこととなつた場合には、遅滞なく、法第百条の二十七の帳簿を国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告書の提出等）
第七十条の十六
登録検査機関は、検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を船舶の所在地を管轄する地方運輸局の事務所の長（船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。第三項において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、第七十条の十四第一項第一号から第九号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３
船舶の所在地を管轄する地方運輸局の事務所の長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、登録検査機関に対し、検査の依頼者から提出された書類その他必要な書類の提出を求めることができる。
４
国土交通大臣は、登録検査機関の行つた検査が適当でないと認める場合は、検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。
第十二章　監督
（領事官の事務）
第七十一条
次に掲げる事務は、外国にあつては日本の領事官が行う。
一
第七条第三項の規定による遺留品目録の受理
二
第八条の規定による遺留品目録の証明
三
法第十九条の規定による航行に関する報告の受理
四
第十五条の規定による航行に関する報告書の証明
五
法第三十七条の規定による雇入契約の成立等の届出の受理及び法第三十八条の規定による雇入契約の確認
六
第四十六条第一項の規定による欠員の許可並びに同条第二項の規定による欠員の届出の受理及び欠員の補充命令
七
法第八十五条第三項の規定による年齢十八年未満の者の認証
八
法第百二条の規定によるあつせん
（船員労務官証明書）
第七十二条
法第百七条第三項の証明書の様式は、第十八号書式による。
（事業状況及び災害疾病発生状況報告）
第七十三条