特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。
ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一
商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請
その内容及び理由
二
継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶（当該提供の全部を拒絶する場合を除く。）
その内容及び理由
三
前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為
その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項
４
特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。
ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一
商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更
その内容及び理由
二
継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶
その旨及び理由
５
経済産業大臣は、第一項、第二項第一号ト若しくは第二号ハ若しくは第三項第三号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
（開示に関する勧告、命令等）
第六条
経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者が前条第一項から第四項までの規定を遵守していないと認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかに同条第一項に規定する方法による提供条件の開示、同条第二項各号、第三項各号又は第四項各号に定める事項の開示その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２
経済産業大臣は、前項の勧告をする場合において、当該勧告の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４
経済産業大臣は、第一項の勧告を受けた特定デジタルプラットフォーム提供者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。
５
経済産業大臣は、前項の規定による命令をする場合において、当該命令の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
６
経済産業大臣は、第四項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
（特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置）
第七条
特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針（以下この条及び第九条第二項において単に「指針」という。）を定めるものとする。
３
指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項
二
商品等提供利用者に対する特定デジタルプラットフォームの提供が公正に行われることを確保するために必要な体制及び手続の整備に関する事項
三
特定デジタルプラットフォームについての商品等提供利用者からの苦情の処理及び特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の紛争の解決のために必要な体制及び手続の整備に関する事項
四
特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者の意見その他の事情を十分に考慮するために必要な措置に関する事項
４
経済産業大臣は、指針を定めるときは、あらかじめ、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣、公正取引委員会及び総務大臣に協議しなければならない。
５
経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前二項の規定は、指針の変更について準用する。
（特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関する勧告等）
第八条
経済産業大臣は、前条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために特に必要があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
２
第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。
（特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出、評価等）
第九条
特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項
二
特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理及び紛争の解決に関する事項
三
第五条第一項から第四項までの規定に基づく開示の状況に関する事項
四
第七条第一項の規定に基づき講じた措置に関する事項
五
前三号に掲げる事項について自ら行った評価に関する事項
２
経済産業大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容及び次条第一項の規定により申出のあった事実その他の経済産業大臣が把握する事実に基づき、指針を勘案して、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うものとする。
３
経済産業大臣は、前項の評価を行うときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
４
経済産業大臣は、第二項の評価を行うときは、あらかじめ、利用者又はその組織する団体、学識経験者その他の経済産業大臣が必要と認める者の意見を聴くことができる。
５
経済産業大臣は、第二項の規定による評価の結果を第一項の報告書の概要とともに公表しなければならない。
６
特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の規定により公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならない。
（経済産業大臣に対する申出等）
第十条
利用者は、第五条第一項から第四項まで及び第七条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２
特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者が前項の規定による申出及び求めをしたことを理由として、当該利用者に対し、特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶その他の不利益な取扱いをしてはならない。
３
経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかにその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべき旨の勧告をするものとする。
４
第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。
（特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消し）
第十一条
特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第四条第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一
特定デジタルプラットフォームの提供を行わなくなったとき。
二
特定デジタルプラットフォームの事業の規模が第四条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。
２
経済産業大臣は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、第四条第一項の規定による指定を取り消すものとする。
前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
（報告及び検査）
第十二条
経済産業大臣は、第四条第一項の規定による指定及び前条第二項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者に対し、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２