Ａ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＡ一Ｄ電波四、一八七ｋＨｚを超え四、二三一ｋＨｚ以下、六、二八〇・五ｋＨｚを超え六、三四五・五ｋＨｚ以下、八、三七四ｋＨｚを超え八、四五九・五ｋＨｚ以下、一二、五六一ｋＨｚを超え一二、六八九ｋＨｚ以下、一六、七四八ｋＨｚを超え一六、九一七・五ｋＨｚ以下、二二、二六七・五ｋＨｚを超え二二、三七四ｋＨｚ以下又は二五、〇九六ｋＨｚのみを使用する送信設備
二
その他の送信設備
６
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている海上移動業務の無線局の印刷電信の送信設備の周波数の許容偏差については、昭和五十九年十二月三十一日までは、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線航行陸上局及び無線標識局の無線設備のうち次の表の上欄に掲げるものについては、改正後の第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の九まで及び別表第一号の規定（以下「新規定」という。）にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。
ただし、新規定による条件に適合する無線設備及びこの省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
地上ＤＭＥ、ＳＳＲ、地上タカン及びＩＬＳの無線局の無線設備
昭和五十二年十一月三十日
ＶＯＲ
昭和五十七年十一月三十日
３
この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている航空機局の無線設備のうち機上ＤＭＥ、ＡＴＣトランスポンダ、航空機用気象レーダー、機上タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーについては、当該無線設備の設置が継続する限り、新規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、新規定による条件に適合する無線設備及びこの省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている信号報知局（一般の利用に供するために開設するものに限る。）の送信設備で一四二ＭＨｚを超え一四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力の許容偏差及び周波数の許容偏差については、改正後の第十四条第一項及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている六八ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、改正後の設備規則（以下「新省令」という。）第七条、第九条の二、第五十八条、第五十八条の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
３
郵政大臣が告示で定める日以前に船舶に設置した施行規則第十一条の四第一項に規定する中波無線方位測定機の条件については、当該船舶に設置されている間は、新省令第四十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線航行のためのレーダーの条件については、当該船舶に設置されている間は、新省令第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第七条、第五十八条、第五十八条の二の二（第一項の表一信号選択度における通過帯域幅の項を除く。）、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
３
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十九年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第七節の二　単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の三）」を「／第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備（第五十四条の二）／第七節の三　単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の三）／」に改める部分に限る。）、第五十四条第二号の改正規定、第四章第七節の二を同章第七節の三とする改正規定、同章第七節の次に一節を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表４の項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
２
Ａ三電波二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯のみを使用し、かつ、その空中線電力が〇・五ワツト以下である無線設備であつて、昭和五十七年十二月三十一日以前に技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十八年一月一日に市民ラジオの無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年二月一日から施行する。
２
航空機局又は航空局の無線設備で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの条件は、改正後の第四十五条の十二、第四十五条の十五及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十七年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備の機器の型式は、昭和五十九年二月一日にその合格の効力を失う。
ただし、昭和五十九年一月三十一日以前に航空機に設置された当該型式の機器は、昭和六十七年十一月三十日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
４
昭和五十八年一月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた航空機局の送信装置（昭和五十八年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）であつて、Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下のものの不要発射の電波の周波数ごとの減衰量の条件は、改正後の第四十五条の十一第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
２
この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
２
無線局の送信設備の条件は、改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十年一月一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和六十年一月二日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）のスプリアス発射の強度については昭和六十九年一月一日、周波数の許容偏差については昭和六十五年一月一日）までは、なお従前の例によることができる。
３
昭和五十五年五月二十五日以前に免許又は予備免許を受けた六八ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値及び周波数の許容偏差は、前項並びに改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、昭和五十五年五月二十六日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。
４
三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局及びアマチユア局を除く。）の送信設備（多重通信路のもの、船上通信設備及びラジオゾンデを除く。）の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
５