当該酒類、製造たばこ又は特定物品（施行令第四十五条第一項第二号に掲げる物品をいう。以下同じ。）の現存する外航船等（法第八十五条第一項に規定する外航船等をいう。以下同じ。）の名称、国籍、種類及び純トン数（当該外航船等が航空機であるときは、登録記号、国籍、種類及び自重）
二
施行令第四十五条の二第一項各号に掲げる事項
三
法第八十五条第二項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。第三十五条において同じ。）の承認の年月日
四
延長を必要とする期間及びその理由
３
前項の規定は、施行令第四十五条の三第五項において準用する施行令第四十五条の二第三項後段の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
この場合において、前項第二号中「施行令第四十五条の二第一項各号に掲げる事項」とあるのは「当該外航船等に現存する酒類、製造たばこ又は特定物品に係る施行令第四十五条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項及び当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となる予定年月日」と、同項第三号中「法第八十五条第二項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。第三十五条において同じ。）」とあるのは「施行令第四十五条の三第四項」と読み替えるものとする。
（酒類の数量の計算方法）
第三十四条
外航船等に積み込もうとする酒類に係る施行令第四十五条の二第二項（施行令第四十五条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する相当と認められる数量は、当該酒類を積み込もうとする外航船等の旅客及び乗組員一人一日につき三百六十ミリリットル（当該酒類が酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第十二号に規定するビールであるときは一・三リットルとし、同条第十五号に規定するウイスキー、同条第十六号に規定するブランデー又は同条第二十号に規定するスピリッツであるときは百四十四ミリリットルとする。）を基礎として計算するものとする。
（外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付）
第三十五条
法第八十五条第一項若しくは第二項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認を受けた者が当該承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品を外航船等に積み込む場合には、当該承認を受けた者は、当該承認を受けた事実を証する書類の写しを当該外航船等の船長又は機長に交付しなければならない。
（外航船等に積み込む酒類等の免税手続）
第三十六条
法第八十五条第一項の規定の適用を受けようとする同項の譲渡を行う事業者は、同項の承認を受けた事実を証する書類（施行令第四十五条の二第三項後段の規定により、指定された期間の延長があつた場合は、その旨を証する書類を含む。）を法第八十五条第一項に規定する指定物品を譲渡した日の属する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間をいう。第三十七条の三の二において同じ。）の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月）を経過した日から七年間、納税地又は当該指定物品の譲渡に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
２
消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。
３
第一項（前項又は第三十七条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、法第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の規定の適用を受けようとする酒類製造者又は製造たばこ製造者について準用する。
この場合において、第一項中「第八十五条第一項」とあるのは「第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項」と、「同項の譲渡を行う事業者は、同項」とあるのは「酒類製造者又は製造たばこ製造者は、法第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項」と、「指定物品を譲渡した」とあるのは「酒類又は製造たばこを移出した」と、「納税地又は当該指定物品の譲渡に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地」とあるのは「当該酒類若しくは製造たばこの移出に係る製造場又は当該酒類製造者若しくは製造たばこ製造者の消費税に係る納税地」と読み替えるものとする。
４
法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品を保税地域から引き取つた者は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）第十一条第二項の規定により提出する書類に法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品である旨を付記しなければならない。
（外国公館等であることの証明等）
第三十六条の二
施行令第四十五条の四第一項に規定する財務省令で定める証明書は、その者が法第八十六条第一項に規定する外国の大使館等又は大使等に該当すること及び外交、領事その他の任務を遂行するために必要なものとして資産の購入等（同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けることをいう。次項において同じ。）をするものであることにつき外務省大臣官房儀典総括官から交付を受けた証明書とする。
２
施行令第四十五条の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資産の購入等をする者の氏名又は名称（資産等の購入をする者が法第八十六条第一項に規定する大使等である場合には、同項に規定する大使館等の名称を含む。）
二
資産の購入等に係る施行令第四十五条の四第一項に規定する証明書の番号
三
資産の購入等の相手方の氏名又は名称
四
資産の購入等を行つた年月日
五
資産の購入等に係る資産又は役務の内容（資産にあつては、数量を含む。）及び価額
３
施行令第四十五条の四第三項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存する方法とする。
４
施行令第四十五条の四第三項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により同条第三項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。
この場合において、当該事業者は、当該書面を、同項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。
（海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続）
第三十七条
法第八十六条の二第三項において準用する消費税法第八条第三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に亡失証明書を添付して、これを出港地の所轄税関長（その者が同条第一項に規定する免税購入対象者でなくなる場合には、そのなくなる時におけるその者の住所又は居所の所在地の所轄税務署長）に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名
二
亡失の事情及びその場所
三
当該物品の購入の年月日
四
当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額
五
当該物品を購入した海軍販売所等（施行令第四十六条第一項に規定する海軍販売所等をいう。次条において同じ。）の名称及び所在地
２
前項の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類をその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長に提出しなければならない。
一
提出者の住所又は居所及び氏名
二
前項第二号から第五号までに掲げる事項
（海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続）
第三十七条の二
法第八十六条の二第三項において準用する消費税法第八条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該物品の所在場所の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号及び第三十九条の四において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所又は居所及び氏名又は名称）
二
当該物品の所在場所
三
当該物品の購入の年月日
四
当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額
五
当該物品を購入した海軍販売所等の名称及び所在地
六
当該物品の法第八十六条の二第三項において準用する消費税法第八条第四項に規定する譲渡又は譲受けに係る者の住所又は居所及び氏名又は名称
七
前号の譲渡又は譲受けの理由
八
その他参考となるべき事項
（輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
第三十七条の三