裁判所書記官は、法人である債務者について第五十七条第二項本文、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号又は第六十条第一項の規定による中止の命令があった場合において、当該債務者について次に掲げる登記があるときは、職権で、遅滞なく、当該中止の命令の登記を第一項に規定する登記所に嘱託しなければならない。
一
破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十七条第一項又は第四項の規定による登記
二
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第十一条第一項又は第二項の規定による登記
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五十八条第一項若しくは第四項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十九条第一項若しくは第四項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第四項の規定による登記
四
会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十八条第一項第一号（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による登記
５
前項の規定は、同項に規定する中止の命令の取消しがあった場合又は当該中止の命令が効力を失った場合について準用する。
６
裁判所書記官は、法人である債務者について第五十六条第一項第三号の規定による承認の取消しの決定が確定した場合において、当該債務者について第四項各号に掲げる登記又は第六十四条の規定によりその効力を失った他の承認援助手続において第一項の規定によりされた登記があるときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
７
破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続の係属する裁判所の裁判所書記官は、破産手続終結の決定があった場合又は再生計画認可の決定、更生計画認可の決定若しくは特別清算終結の決定が確定した場合において、第六十一条第二項の規定によりその効力を失った承認援助手続において第一項の規定によりされた登記があるときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
（登記のある権利についての登記等の嘱託）
第十条
債務者について第三十二条第一項の規定による処分があった場合において、債務者の財産に属する権利で登記がされたものがあることを知ったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。
２
前項の規定は、同項に規定する処分の取消しがあった場合又は当該処分が効力を失った場合について準用する。
３
前二項の規定は、前条第一項の規定により第三十二条第一項の規定による処分の登記を嘱託した場合には、適用しない。
４
債務者の財産に属する権利で登記がされたものに関し第二十六条第一項又は第二項の規定による処分があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。
５
前項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該処分が効力を失った場合について準用する。
６
裁判所書記官は、第五十六条第一項第三号の規定による承認の取消しの決定が確定した場合において、次に掲げる登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
一
債務者の財産に属する権利で登記がされたものについて破産法第二百五十八条第一項第二号若しくは第二百五十九条第一項第一号（同条第二項において準用する場合を含む。）、民事再生法第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、会社更生法第二百六十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百三十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は会社法第九百三十八条第三項（同条第四項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定によりされた登記
二
第六十四条の規定によりその効力を失った他の承認援助手続において第一項又は第四項の規定によりされた登記
７
破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続の係属する裁判所の裁判所書記官は、破産手続終結の決定があった場合又は再生計画認可の決定、更生計画認可の決定若しくは特別清算終結の決定が確定した場合において、第六十一条第二項の規定によりその効力を失った承認援助手続において第一項又は第四項の規定によりされた登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
（非課税）
第十一条
前二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。
（登録への準用）
第十二条
前二条の規定は、登録のある権利について準用する。
（事件に関する文書の閲覧等）
第十三条
利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律又は第十五条において準用する民事訴訟法の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。
２
利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
３
前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、外国管財人等以外の利害関係人は、第二十五条第二項の規定による中止の命令、第二十六条第二項の規定による処分、第二十七条第二項の規定による中止の命令、第五十一条第一項の規定による処分、第五十八条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による中止の命令又は外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判があるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。
（支障部分の閲覧等の制限）
第十四条
次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、承認援助手続の目的の達成に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した債務者、外国管財人、承認管財人（承認管財人代理を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は保全管理人（保全管理人代理を含む。以下この項及び次項において同じ。）の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者、外国管財人等、承認管財人及び保全管理人に限ることができる。
一
第三十一条第一項の規定、第三十五条第一項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第四十条第三項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第三十五条第一項の規定又は第五十三条第一項ただし書の規定による許可を得るために裁判所に提出された文書等
二
第十七条第三項又は第四十六条（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る文書等
２
前項の申立てがされたときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者、外国管財人等、承認管財人及び保全管理人を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。
３
支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
４
第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
（民事訴訟法の準用）
第十五条
特別の定めがある場合を除き、承認援助手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。
この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（最高裁判所規則）
第十六条
この法律に定めるもののほか、承認援助手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二章　外国倒産処理手続の承認
（外国倒産処理手続の承認の申立て）
第十七条
外国管財人等は、外国倒産処理手続が申し立てられている国に債務者の住所、居所、営業所又は事務所がある場合には、裁判所に対し、当該外国倒産処理手続について、その承認の申立てをすることができる。
２
前項の申立ては、当該外国倒産処理手続について、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令に相当する判断（第二十二条第一項において「手続開始の判断」という。）がされる前であっても、することができる。
３
外国管財人等は、第一項の申立てをした場合には、裁判所の定めるところにより、当該申立てに係る外国倒産処理手続の進行状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。
４