申請者が信託契約代理業務に関する知識を有する者であることを証する書面
（業務方法書の記載事項）
第七十二条
法第六十八条第三項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
一
取り扱う信託契約の種類
二
取り扱う信託契約の種類ごとに信託契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
信託契約代理業務の実施体制
２
前項第三号に規定する信託契約代理業務の実施体制には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる体制を含むものとする。
一
営業所又は事務所を他の信託契約代理店、信託会社、外国信託会社又は金融機関の本店その他の営業所、事務所若しくは金融機関代理業者等の営業所又は事務所と同一の建物に設置して信託契約代理業務を営む場合
顧客が当該信託契約代理業務に係る信託契約代理店を当該他の信託契約代理店、信託会社、外国信託会社又は金融機関であると誤認することを防止するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信託契約代理業務を営む場合
顧客が当該信託契約代理業務に係る信託契約代理店を他の者であると誤認することを防止するための体制
三
信託会社等（信託会社、外国信託会社、兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む金融機関及び保険金信託業務を行う生命保険会社又は外国生命保険会社等をいう。以下この号及び別表第十において同じ。）が信託契約代理業務を営む場合
顧客が当該信託契約代理業務に係る信託契約を当該信託会社等が引受けを行う信託契約であると誤認することを防止するための体制
（心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者）
第七十二条の二
法第七十条第一号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信託契約代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２
法第七十条第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信託契約代理業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（信託契約代理店登録簿の縦覧）
第七十三条
信託契約代理店が現に受けている登録をした財務局長は、その登録をした信託契約代理店に係る信託契約代理店登録簿を当該信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（届出の手続等）
第七十四条
法第七十一条第一項又は第三項の規定により届出を行う信託契約代理店は、別表第十上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を、その主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出するものとする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類及びその写しは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
２
財務局長は、信託契約代理店からその管轄する区域を超えて主たる営業所又は事務所の位置の変更があったことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び信託契約代理店登録簿のうち当該信託契約代理店に係る部分その他の書類並びにその写し一通を、当該変更後の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に送付するものとする。
３
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長は、当該信託契約代理店を信託契約代理店登録簿に登録するものとする。
（標識の様式等）
第七十五条
法第七十二条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第二十号に定めるものとする。
２
信託契約代理店は、法第七十二条第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信託契約代理店のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
法第七十二条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第五十条第一項各号に掲げる場合とする。
第二節　業務
（明示事項）
第七十六条
法第七十四条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
所属信託会社が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする信託契約につき顧客が支払うべき信託報酬と、当該契約と同種の信託契約につき他の所属信託会社に支払うべき信託報酬が異なるときは、その旨
二
信託契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、顧客から当該信託契約に係る財産の預託を受けるときは、当該預託を受けることについての所属信託会社からの権限の付与の有無
（信託契約代理業に係る行為準則）
第七十七条
法第七十六条において準用する法第二十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
顧客に対し、信託契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為
二
信託契約代理業務を営むことにより取得した顧客情報（顧客の財産に関する情報その他の特別な情報をいい、信託契約代理店が信託契約代理業務を行うために所属信託会社に対し提供する必要があると認められる情報及び信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を所属信託会社が賠償するために必要であると認められる情報を除く。）が所属信託会社に提供される可能性がある場合において、その旨の説明を書面の交付により行わずに、信託契約の締結の代理又は媒介をする行為
三
当該所属信託会社との間で信託契約を締結することを条件として、所属信託会社、その利害関係人（法第二十九条第二項第一号に規定する利害関係人をいう。）又は法人である信託契約代理店の利害関係人（令第十四条第一項各号に掲げる者をいう。この場合において、「信託会社」とあるのは「信託契約代理店」と読み替えるものとする。次号において同じ。）が、信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該信託契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれのないものを除く。）
四
金融機関である信託契約代理店が、自己又はその利害関係人の行う信用供与の条件として信託契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれのないものを除く。）その他の自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して信託契約の締結の代理又は媒介をする行為
五
専ら自己又は顧客以外の者の利益を図る目的をもって、顧客に損害を与えるおそれのある信託契約の締結の代理又は媒介をする行為
六
その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。
七
その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨をその主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に速やかに報告することその他の適切な措置を怠ること。
八
その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。
九
その他法令に違反する行為
２
法第二十六条第二項、令第十三条第一項及び第二項の規定並びに第三十四条及び第三十五条の規定は、前項第二号の規定による同号に規定する書面の交付について準用する。
（信託契約の内容の説明を要しない場合）
第七十八条
法第七十六条において準用する法第二十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
顧客が適格機関投資家等である場合（当該適格機関投資家等から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）
二
顧客との間で同一の内容の金銭の信託契約の締結の代理又は媒介をしたことがある場合（当該顧客から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
三
信託契約の締結の媒介をする場合において、所属信託会社が法第二十五条の規定により顧客に対し当該信託契約の内容について説明を行うこととなっている場合
四
兼営法第六条の規定に基づき損失の補塡又は利益の補足を約する特約が付される金銭信託に係る信託契約の締結の代理又は媒介を行う場合（顧客から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）
五
その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約の締結の代理又は媒介をする場合において、顧客が資金移動業関係業者であるとき（当該資金移動業関係業者から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）。
第三節　経理
（信託契約代理業務に関する報告書）
第七十九条
法第七十七条第一項の規定により信託契約代理店が提出する報告書は、当該信託契約代理店が法人である場合にあっては別紙様式第二十一号、個人である場合にあっては別紙様式第二十二号により作成しなければならない。
２
財務局長は、法第七十七条第一項の規定により信託契約代理店から提出を受けた報告書を当該信託契約代理店の主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（所属信託会社の説明書類の縦覧）
第七十九条の二