当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十六年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る通算退職年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料）に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ハ
昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金
当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百二十八万円を超える場合には、五百二十八万円）を十二で除して得た額
２
第十条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十条の八第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十条の六第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十条の八第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条の八第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。
４
昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
５
前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（昭和六十年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十条の九
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で昭和五十九年三月三十一日以前の退職に係るもの（第五項の規定の適用を受けるものを除く。第四項において「昭和五十九年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）のうち、昭和六十年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一
五十六万二千八百四十八円
二
通算退職年金の仮定給料（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ
昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る通算退職年金
当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が別表第十三の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百四十万円を超える場合には、五百四十万円）を十二で除して得た額
ロ
昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金
当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十八年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る通算退職年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料）に十二を乗じて得た額にその額が別表第十三の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百四十万円を超える場合には、五百四十万円）を十二で除して得た額
２
第十条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十条の九第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十条の六第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十条の九第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条の九第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。
４
昭和五十九年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
５
前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
（端数計算）
第十一条
第二条の六、第二条の七、第三条の三、第三条の四、第四条の二から第六条の九まで、第七条の三、第七条の四及び第八条の二から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第十二条
前各条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項に規定する費用を除く。）のうち、施行法第十一条第一項第五号、第六十八条第一項第二号、第九十条第一項第二号、第百十一条第一項第二号又は第百三十二条の十五第一項第四号の期間（以下この項において「施行日以後の組合員期間等」という。）以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会（新法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。次項において同じ。）又は団体（新法第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。次項において同じ。）が負担し、施行日以後の組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第百十三条第二項第二号及び第四項、第百四十一条、第百四十二条第一項、第二項及び第六項並びに第百四十四条の十第三項第一号及び第四項第一号の規定の例による。
２
前各条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による障害年金若しくは業務による障害年金又は公務に係る遺族年金若しくは業務に係る遺族年金についての費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会又は団体が負担する。
第十三条
削除
（新たに旧軍人の恩給を受けることとなる者に係る年金の支給等）
第十四条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和四十二年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、昭和四十二年法律第八十三号第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十四条の九及び施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十二年十月分から、その者若しくはその遺族に当該退職年金若しくは遺族年金を支給し、又は当該退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金の額を改定する。
２
前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３