法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の規定により、船員に対して、前項に定める事項を知らせるときは、次のいずれかの方法（第三号及び第四号に掲げる方法にあっては、船員が希望する場合に限る。）によって行わなければならない。
一
面談による方法
二
書面を交付する方法
三
ファクシミリ装置を用いて書面を送信する方法
四
電子メール等を送信する方法（当該船員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
３
第一項に定める事項について、船員に対して、次の各号に掲げる方法により知らせた場合には、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に当該船員に到達したものとみなす。
一
前項第三号の方法
船員の使用に係るファクシミリ装置
二
前項第四号の方法
船員の使用に係る通信端末機器
（法第二十一条第一項の国土交通省令で定める措置）
第二十九条の十四
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置（第三号及び第四号に掲げる措置にあっては、船員が希望する場合に限る。）とする。
一
面談
二
書面の交付
三
ファクシミリ装置を用いた書面の送信
四
電子メール等の送信（当該船員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
次の各号に掲げる措置を講じた場合には、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。
一
前項第三号の措置
船員の使用に係るファクシミリ装置
二
前項第四号の措置
船員の使用に係る通信端末機器
（法第二十一条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項）
第三十条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条の二第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第九条第二項第一号に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した船員、法第九条の五第六項第一号に掲げる事情が生じたことにより出生時育児休業が終了した船員及び法第十五条第三項第一号に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した船員の労務の提供の開始時期に関すること。
二
船員が育児休業期間及び介護休業期間中に負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。
（法第二十一条の二第二項の取扱いの明示）
第三十一条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条の二第二項の取扱いの明示は、育児休業申出等又は介護休業申出があった後、速やかに、当該育児休業申出等又は介護休業申出をした船員に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。
（法第二十二条第一項第三号の国土交通省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置）
第三十一条の二
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条第一項第三号の国土交通省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。
一
その雇用する船員の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する船員に対する当該事例の提供
二
その雇用する船員に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
（法第二十二条の二の規定による公表の方法）
第三十一条の三
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（法第二十二条の二の国土交通省令で定めるもの）
第三十一条の四
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十二条の二の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの割合とする。
一
その雇用する男性労働者であって法第二十二条の二の規定により公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この条において「公表前事業年度」という。）において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等（育児休業及び法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業をいう。次号において同じ。）をしたものの数の割合
二
その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合
（法第二十三条第一項本文の国土交通省令で定める者）
第三十一条の五
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第一項本文の国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が六時間以下の船員とする。
（法第二十三条の所定労働時間の短縮等の措置）
第三十二条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第一項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、船舶の停泊中における一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
２
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第二項の短期間航海船舶に乗り組ませること等の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
一
船員（日々雇用される者以外の者であって、その三歳に満たない子を養育するもののうち育児休業をしないもの及び育児休業に関する制度に準ずる措置を受けないものに限る。以下この項において同じ。）の申出に基づき適用する短期間の航海を行う船舶に乗り組ませることのできる制度その他これに準ずる制度を設けること。
二
船員の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。
３
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第三項の介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、二回以上の利用をすることができる措置とし、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
ただし、第三号に掲げる方法により介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講ずる場合には、二回以上の利用ができることを要しない。
一
船員（日々雇用される者以外の者であって、その要介護状態にある対象家族を介護するもの。以下この項において同じ。）の申出に基づき適用する船舶の停泊中における所定労働時間の短縮の制度その他これに準ずる制度を設けること。
二
船員の申出に基づき適用する短期間の航海を行う船舶に乗り組ませることのできる制度その他これに準ずる制度を設けること。
三
船員が当該船員に代わって対象家族を介護するサービスを就業中に利用するために負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。
（法第二十五条第一項の国土交通省令で定める制度又は措置）
第三十二条の二
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第一項の国土交通省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。
一
育児休業
二
介護休業
三
子の看護休暇
四
介護休暇
五
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による深夜業の制限の制度
六
育児のための所定労働時間の短縮措置
七
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第二項の規定による育児休業に関する制度に準ずる措置又は短期間航海船舶に乗り組ませること等の措置
八
介護のための所定労働時間の短縮等の措置
（職業家庭両立推進者の選任）
第三十三条
事業主は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。
（準用）
第三十四条
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第五条から第十三条までの規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五十二条の五第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。
この場合において、同令第五条第一項中「第七条及び第十四条」とあるのは「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（以下「船員育児・介護休業法施行規則」という。）第三十四条において準用する第七条」と、「法第三十一条第三項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第六十条第三項において準用する法第三十一条第三項」と、同項及び同令第七条中「法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」とあるのは「育児・介護休業法第五十二条の五第一項」と、同項及び同令第六条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第九条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十条」とあるのは「育児・介護休業法第六十条第三項において準用する法第二十条」と、同令第十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十一条中「第六条第一項及び第二項」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第三十四条において準用する第六条第一項及び第二項」と、「第九条」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第三十四条において準用する第九条」と、同令第十二条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十一条」とあるのは「育児・介護休業法第六十条第三項において準用する法第二十一条」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第三十五条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五十六条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が行うものとする。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に定める規定の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十八号）の施行の日（平成十三年十一月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に定める規定の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
（常時百人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置）
第二条
この省令の施行の際常時百人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、平成二十四年六月三十日までの間、この省令による改正後の船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第二十八条の四、第二十九条、第三十一条の二及び第三十二条の規定は、適用しない。
この場合において、この省令による改正前の船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十二条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
ただし、第三十一条の三から第三十一条の五までの改正規定は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。