法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）に係る旧令第三十四条第二項及び新令第三十四条第二項の規定の適用については、適用年度開始の日から施行日の前日までの期間を旧令第三十四条第二項に規定する指定期間と、施行日から適用年度終了の日までの期間を新令第三十四条第二項に規定する指定期間と、適用年度の期間内における新法第四十六条の二第三項第一号から第四号までに掲げる取引（適用年度開始の日から施行日の前日までの期間内における同項第四号の二に掲げる取引を含む。）を旧令第三十四条第二項及び新令第三十四条第二項に規定する技術海外取引と、それぞれみなす。
３
法人の施行日から昭和四十七年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度の総収入金額のうちに新法第四十六条の二第三項第四号の二に掲げる取引による当該期間内の収入金額がある場合における新令第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「複製費、宣伝費その他の直接経費の額」とする。
（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第三十九条の六第四項又は第五項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の六第一項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第六号又は第八号に掲げる資産について適用し、同日前に旧法第六十五条の六第一項に規定する譲渡又は取得をした同項の表の第六号又は第七号に掲げる資産については、なお従前の例による。
（登録免許税に関する経過措置）
第十五条
新令第四十三条第一項の規定は、施行日以後に新造される新法第七十九条第一項に規定する船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に新造された当該船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
許可、認可等の整理に関する法律（昭和四十六年法律第九十六号）附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
租税特別措置法施行令
附　則
第四条の規定は公布の日から、第一条から第三条まで及び第五条の規定は同日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。
（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）
第九条
前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。
附　則
この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の二及び第二十八条の三の改正規定中沖縄振興開発特別措置法第十一条第一項の工業開発地区及び同法第二十三条第一項の自由貿易地域に係る部分並びに第二十五条第八項及び第三十九条の六第四項の改正規定は、同法の施行の日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の海外取引等がある場合の割増償却に関する経過措置）
第三条
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の三の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の五の規定の例による。
（新築貸家住宅の割増償却に関する経過措置）
第四条
新令第七条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。
（個人の耐火建築物等の割増償却に関する経過措置）
第五条
新令第八条第一項第五号の規定は、個人が施行日以後に取得し又は建設した同号に規定する家屋について適用し、個人が同日前に取得し又は建設した旧令第八条第一項第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。
（個人の農業所得の免税に関する経過措置）
第六条
新令第十六条の規定は、昭和四十七年一月一日以後に生じた同条第一項各号に掲げる農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条第一項に規定する農産物に係る昭和四十七年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の規定の適用を受ける個人の同条第一項の規定による所得税の免除については、旧令第十七条の規定は、なおその効力を有する。
３
昭和四十七年分以後の各年分の所得税について改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十五条の規定の適用を受ける個人に係る新令第十七条第二項の規定の適用については、同項中「法第二十四条第一項」とあるのは「法第二十四条第一項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法第二十五条第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」とする。
（個人の塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置）
第七条
改正法附則第九条の規定により旧法第二十八条の三の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、旧令第十九条第一項第二号に規定する塩田であつた土地を埋め立て宅地に造成するために要する期間が通常二年をこえると認められる事情その他これに準ずる事情がある場合とし、改正法附則第九条の規定により旧法第二十八条の三の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定める日は、当該土地の改良ができるものとして、同項に規定する二年を経過する日後二年以内において同項に規定する税務署長が認定した日とする。
（住宅貯蓄控除に関する経過措置）
第八条
新令第二十六条の二の規定は、施行日以後に締結する改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第四十一条の二第一項に規定する住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第九条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第十条
改正法附則第十二条第三項の規定によりその例によるものとされる旧法第四十六条の二の規定の適用については、旧令第二十八条の六の規定の例による。
２
新令第二十八条第一項の規定は、法人が昭和四十七年四月一日以後にその事業の用に供する同項に規定する建物及びその附属設備について適用し、法人が同日前にその事業の用に供した旧令第二十八条第二項に規定する建物及びその附属設備については、なお従前の例による。
３
新令第二十八条の八第五号の規定は、法人が施行日以後に取得し又は建設した同号に規定する家屋について適用し、法人が同日前に取得し又は建設した旧令第二十八条の八第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。
４
新令第二十八条の九第三項の規定は、法人が施行日以後に原油の備蓄の用に供する同項に規定する石油貯蔵施設について適用し、法人が同日前に原油の備蓄の用に供した旧令第二十八条の九第一項に規定する石油貯蔵施設については、なお従前の例による。
（法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置）
第十一条
新令第三十二条の四第四項の規定は、法人が施行日以後に新法第五十六条第一項に規定する資源開発株式等を取得する場合について適用する。
（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
新令第三十九条の六第四項第二号の二の規定は、法人が沖縄振興開発特別措置法の施行の日以後に新法第六十五条の六第一項に規定する譲渡又は取得をする同項の表の第六号に掲げる資産について適用する。
（法人の塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置）
第十三条