法第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債にあつては、総務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。
ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を地方団体の長に提出しなければならない。
２
法第十六条第一項第二号に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等について、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿の地方団体の長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請をしなければならない。
３
法第十六条第一項第三号から第五号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な文書を地方団体の長に提出しなければならない。
この場合において、その提出を受けた地方団体の長は、抵当権の設定の登記（登録を含む。）を関係機関に嘱託しなければならない。
４
法第十六条第一項第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する文書を地方団体の長に提出しなければならない。
（保全担保の提供命令等の手続）
第六条の十一
法第十六条の三第一項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
一
担保されるべき地方団体の徴収金の税目及び金額
二
提供すべき担保の種類
三
担保を提供すべき期限
２
前項第三号に掲げる期限は、同項の文書を発する日から起算して七日を経過した日以後の日としなければならない。
ただし、納税者又は特別徴収義務者につき法第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる。
３
前条の規定は、法第十六条の三第一項の規定により提供を命ぜられる法第十六条第一項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。
４
法第十六条の三第一項の規定により提供を命ぜられる担保として金銭を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。
（保全差押に関する手続）
第六条の十二
法第十六条の四第二項の文書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第十六条の四第一項の規定により決定した金額
二
前号の金額の決定の基因となつた地方団体の徴収金の年度及び税目
２
第六条の十の規定は、法第十六条の四第三項又は第四項第一号の規定により提供する法第十六条第一項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。
３
前条第四項の規定は、法第十六条の四第三項又は第四項第一号の規定により提供する担保としての金銭の提供手続について準用する。
４
法第十六条の四第三項又は第四項第一号の規定により担保として金銭を提供した者は、同条第一項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その金銭をもつてその地方団体の徴収金の納付又は納入に充てることができる。
５
前項の規定により担保として提供した金銭をもつて地方団体の徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、その旨を記載した文書を地方団体の長に提出しなければならない。
６
前項の文書の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえるときは、その地方団体の徴収金の額）に相当する地方団体の徴収金を徴収したものとみなす。
７
前各項の規定は、法第十六条の四第十二項において準用する同条第一項から第十一項までの規定による保全差押えに関する手続について準用する。
（納税者又は特別徴収義務者及び第二次納税義務者の納付又は納入に係る過誤納金の還付等）
第六条の十三
納税者又は特別徴収義務者及びこれらの者の地方団体の徴収金に係る第二次納税義務者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第二次納税義務者が納付し、又は納入した額につきその過誤納が生じたものとする。
２
地方団体の長は、前項の規定の適用を受ける還付又は充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
３
第二次納税義務者が納付し又は納入した地方団体の徴収金の額につき生じた過納金は、法第十七条の四第一項第一号に掲げる過納金とみなして、同項の規定を適用する。
（過誤納金等の充当適状）
第六条の十四
法第十七条の二第四項（法第三百六十四条第六項及び第七百六条の二第二項においてその例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。
一
法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税
その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）
二
納期を分けている地方税
法又はこれに基づく条例の規定による納期限
三
法第十三条の二第三項の規定により告知がされた地方税
その告知により指定された納期限
四
法第十五条第一項第一号の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第四十四条の二、第五十五条の二第一項、第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項、第七十二条の三十九の二第一項、第七十二条の五十七の二第一項、第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項、第三百二十一条の七の十三第一項、第三百二十一条の十一の二第一項、第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を法第六百二条第二項又は第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項の規定による徴収の猶予に係る地方税
その徴収の猶予の期限
五
督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金
その納付又は納入の告知書を発した時
六
滞納処分費
その確定した時
七
第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金
その告知に関する文書を発した時
２
前項の規定は、法第七十三条の二第九項（法第七十三条の二十七第二項又は第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第四百五十八条第七項（法第四百五十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四百七十七条第三項又は第六百一条第八項（法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項又は第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定による充当について準用する。
（充当に係る法の規定の適用除外）
第六条の十四の二
法第十七条の二の二第一項に規定する政令で定める規定は、法附則第二十九条の三（法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）及び第二十九条の五第十三項並びに法附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する法第六百一条第八項並びに法附則第三十一条の三の四第九項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。
（委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時）
第六条の十四の三
法第十七条の二の二第六項に規定する政令で定める委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時は、未納地方税等（同条第一項第三号に規定する道府県未納徴収金、同項第四号に規定する市町村未納徴収金、同条第二項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の道府県の地方団体の徴収金又は同条第三項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の市町村の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税又は森林環境税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税又は森林環境税に係る当該各号に定める時とする。）と法第十七条の二の二第一項各号に該当する還付金等（同項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた同項各号に該当する還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。
一
法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税又は森林環境税
その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）
二
納期を分けている地方税又は森林環境税
法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又はこれに基づく条例の規定による納期限
三
法第十三条の二第三項（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は森林環境税
その告知により指定された納期限
四