第三号から前号までに掲げる法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可又は登録（当該認可又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「認可等」という。）を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該認可等を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの）
（変更の届出）
第五条
法第九十二条第一項の規定による届出は、様式第四号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出することによって行うものとする。
一
商号若しくは名称又は住所を変更した場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
資本金額（出資の総額又は基金の総額を含む。）を変更した場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
役員に変更があった場合
新たに役員となった者に係る第三条第一項第一号、第二号及び当該変更に係る同項第四号に掲げる書類
四
営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合
当該設置、位置の変更又は廃止に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
五
他に営んでいる事業の種類に変更があった場合
当該変更に係る事業の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類
（廃業等の届出）
第六条
法第九十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第五号により作成した届出書に、法第九十条第二項の通知に係る書面、確定拠出年金運営管理業務の引継ぎ状況を記載した様式第五号の二により作成した書類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一
合併により消滅した場合
確定拠出年金運営管理機関であった法人の登記事項証明書又はこれに代わる書面及び合併に係る契約書の写し
二
破産手続開始の決定により解散した場合
裁判所が破産管財人を選定したことを証明する書面の写し
三
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
清算人を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
（掲示すべき標識の様式）
第七条
法第九十四条第一項の主務省令で定める様式は、様式第六号に定めるものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第七条の二
法第九十四条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第六十二条第一項の申出の受理に関する事務を行っていない場合であって、かつ、運営管理業務を提供する加入者等の数が百人未満である場合
二
当該確定拠出年金運営管理機関又はその関係する法人等（当該確定拠出年金運営管理機関が他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この号において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人等並びに当該確定拠出年金運営管理機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等をいう。）以外の事業主が実施する企業型年金に係る運営管理業務を行わない場合
（公衆の閲覧の方法）
第七条の三
法第九十四条第一項の自動公衆送信による公衆の閲覧は、確定拠出年金運営管理機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（書類の閲覧）
第八条
法第九十六条の確定拠出年金運営管理機関が備え置く書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
商号又は名称、住所、確定拠出年金運営管理業に係る登録年月日及び登録番号
二
役員の氏名及び役職名
三
運営管理業務に従事する使用人の数
四
営業所の名称及び所在地
五
運営管理業務の種類及び実施方法
六
確定拠出年金運営管理業の他に事業を営んでいるときは、当該事業の業務内容
七
直近五事業年度における運営管理業務の状況
２
前項の書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第九十六条の書類の備置きに代えることができる。
この場合において、確定拠出年金運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（業務の引継ぎ）
第九条
令第五十条の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
記録関連業務を引き継ぐ場合
当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号。以下「規則」という。）第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項
二
運用関連業務を引き継ぐ場合
当該運用関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容、法第二十三条の二第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の企業型年金加入者及び個人型年金加入者（以下単に「加入者」という。）に提示した当該指定運用方法の内容、法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提供した運用の方法に係る情報の内容及び法第二十三条の二第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の法第二十四条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提供した指定運用方法に係る情報の内容
２
令第五十条の主務省令で定めるものは、電磁的方法による記録に係る記録媒体とする。
（社内規則等）
第九条の二
確定拠出年金運営管理機関は、その行う確定拠出年金運営管理業の業務の種類及び方法に応じ、加入者等の保護を図り、及び確定拠出年金運営管理業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（禁止行為）
第十条
法第百条第七号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。）（役員、営業所の長その他これに類する者を除く。）が、運用の方法の選定に係る事務を併せて行うこと。
二
営業職員が、加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること。
三
規則第十九条の三第一項（規則第五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公表する情報に関し、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを表示すること。
四
加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。
五
加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。
六
加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。
七
加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
八
自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、加入者等に対して、特定の運用の方法に係る情報を提供すること。
九
運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる事項（法第百条第四号の政令で定めるものを除く。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
十
企業型年金加入者等が確定拠出年金運営管理機関（企業型年金において運営管理業務を自ら行う事業主を含む。以下この号において同じ。）を選択できる場合において、その選択について企業型年金加入者等を勧誘するに際し、又は選択した確定拠出年金運営管理機関の変更を妨げるため、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
十一
法第六十五条の確定拠出年金運営管理機関の指定又は指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するに際し、又は確定拠出年金運営管理機関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
十二
加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
第十一条
記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。
一
法第十八条第二項又は法第六十七条第三項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面
二