法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象新住宅市街地開発事業の名称、種類及び規模、対象新住宅市街地開発事業が実施された区域の位置その他の対象新住宅市街地開発事業に関する基礎的な情報
二
環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
三
事後調査の項目、手法及び結果
四
前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度
五
専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別
六
報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨
２
法第二十七条の公告を行った事業者は、対象新住宅市街地開発事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と公共施設の供用開始後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行日（平成十五年四月十六日）から施行する。
一から七まで
略
八
第八条中新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第一条の二第一項第三号カの改正規定
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
ただし、附則第二条第三項、第三条第三項、第四条第二項、第五条第三項、第六条第三項、第七条第三項、第八条第三項、第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項及び第十四条第三項の規定は、公布の日から施行する。
（対象新住宅市街地開発事業に関する経過措置）
第十条
事業者が施行日前に方法書公告を行っている対象新住宅市街地開発事業（新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象新住宅市街地開発事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「新新住宅市街地開発事業選定指針等省令」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
事業者が施行日前に準備書公告を行っている対象新住宅市街地開発事業については、新新住宅市街地開発事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
事業者は、施行日前においても、新新住宅市街地開発事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。
この場合において、当該方法書の作成等は、新新住宅市街地開発事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一
参考項目（第二十一条関係）
環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
大気環境
水環境
土壌に係る環境その他の環境
動物
植物
生態系
景観
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
放射線の量
大気質
騒音
振動
水質
地形及び地質
影響要因の区分
粉じん等
騒音
振動
水の濁り
重要な地形及び地質
重要な種及び注目すべき生息地
重要な種及び群落
地域を特徴づける生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
建設工事に伴う副産物
放射線の量
工事の実施
雨水の排水
○
※
○
造成工事
○
※
○
建設機械の稼働
○
○
○
※
○
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
○
○
○
※
○
土地又は工作物の存在及び供用
敷地の存在（土地の改変）
○
○
○
○
○
○
構造物の存在
○
○
備考
一　○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。
二　この表における「影響要因の区分」は、次に掲げる特性を有する新住宅市街地開発事業の内容を踏まえて区分したものである。
イ　建設機械を稼働し、造成工事を行うこと。
ロ　雨水等の排水を行うこと。
ハ　車両により、工事に伴う資材及び機械の運搬を行うこと。
ニ　工事の完了後、敷地が道路、公園・緑地、調整池及び給・排水施設等の公共施設、住宅施設、教育施設並びに商業・業務施設等の立地の用に供されること。
三　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
四　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
五　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
六　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
七　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
八　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
九　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別表第二
参考手法（第二十三条関係）
参考項目
参考手法
環境要素の区分
影響要因の区分
調査の手法
予測の手法
粉じん等
建設機械の稼働
一　調査すべき情報
気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
建設機械の稼働による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
一　調査すべき情報
気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等