（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第二十二条の二十八
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第二十二条の三十二第八号に掲げる事項を、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
３
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、契約締結前交付書面には、第二十二条の三十二第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。
（情報の提供）
第二十二条の二十九
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。
一
特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（契約締結前交付書面の交付により提供される情報を除く。）
二
特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び当該書面の交付
三
特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
イ
特別勘定に属する資産（以下この号及び第七号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法
ロ
資産の運用方針
ハ
資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。
四
共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
五
共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
六
既に締結されている共済契約（特定共済契約を含む。以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）
イ
共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金
ロ
既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項
ハ
既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法
七
特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付
２
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項第二号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。
３
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる第二十一条の二第四項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た組合は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第二十二条の三十
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。
一
当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
二
当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十二条の規定並びに第二十二条の九の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。
（特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）
第二十二条の三十一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
２
第二十二条の二十五第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。
（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第二十二条の三十二
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨
二
特定共済契約の申込みの撤回等（法第十一条の十九第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項
三
共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項
四
共済責任の開始時期に関する事項
五
共済掛金の払込猶予期間に関する事項
六
特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項
七
特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項
八
利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
九
当該特定共済契約に関する租税の概要
十
利用者が当該組合に連絡する方法
十一
当該組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合
当該組合が法第十一条の三十第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該組合の法第十一条の三十第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十三
その他利用者の注意を喚起すべき事項
（特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第二十二条の三十三