平成十六年度における第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二第一項、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「二分の一に相当する額」とあるのは、「三分の一に相当する額に総務大臣が定める額を加算した額」とする。
２
平成十七年度における第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二第一項、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額（平成十七年度にあつては、当該額に総務大臣が定める額を加算した額とする。）」とする。
３
平成十八年度における第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二第一項、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」とする。
４
平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度までの各年度における第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二第一項、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」とする。
（平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例）
第八条の二
平成十六年改正法附則第八条の二の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる費用のうち法第百四十二条第一項に規定する国の職員に係るものについては、国が負担する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二、第四十一条、第四十四条及び第六十五条の規定は、平成十六年改正法附則第八条の二及び前項の規定により地方公共団体及び国が負担すべきこととなる金額について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十九条の二第一項
法第百十三条第三項第二号に掲げる費用のうち同項
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第八条の二に規定する差額に相当する額のうち同条
第二十九条の二第一項各号、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項
の二分の一に相当する額
に二分の一から三分の一に千分の三十二を加えた率を控除して得た率を乗じて得た額
第四十一条第一項
法第百四十一条第四項
平成十六年改正法附則第八条の二及び地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十七号。以下「平成十六年改正政令」という。）附則第八条の二第一項
第四十一条第二項及び第三項
法第百十三条第三項第二号に掲げる費用のうち同項
平成十六年改正法附則第八条の二に規定する差額に相当する額のうち同条
第四十四条
法第百十三条第三項第二号に掲げる費用のうち同項
平成十六年改正法附則第八条の二及び平成十六年改正政令附則第八条の二第一項
第六十五条第一項
法第百十三条第二項又は第三項
平成十六年改正法附則第八条の二
第六十五条第二項
同条第三項第二号
平成十六年改正法附則第八条の二
（国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する政令で定める給付）
第九条
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十二条第一項に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
法による年金である給付及び障害一時金
二
旧共済法による年金
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（停止解除調整開始額に係る再評価率の改定の基準となる率の特例）
第二条
地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）による年金である給付の受給権者であって当該年度に六十五歳に達するものに適用される再評価率（法第四十四条第二項に規定する再評価率をいう。）の改定について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第七条の規定が適用される場合においては、第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十五条の四の三の規定にかかわらず、法第八十一条第三項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率は、一（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下この条において「物価指数」という。）が平成十七年（平成十六年改正法附則第四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第一条の規定による改正前の法第八十条第二項に規定する政令で定める率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率）とする。
（平成十六年改正前の規定による退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（以下「平成十六年改正政令」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第一条の規定による改正前の法附則第二十条の二第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。
２
第四条の規定による改正後の平成十六年改正政令附則第二条第一項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第八条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項第一号及び第十九条第五項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。
３
第四条の規定による改正後の平成十六年改正政令附則第二条第一項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第十三条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「四十年」とあるのは、「四十年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては三十五年、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）にあつては三十六年、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十七年、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十八年、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十九年）」とする。
（施行日に六十歳以上である者等に対する退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
第四条