当該水産加工業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
（法第四条第一項第二号の経営の改善の目標）
第四条
法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。
（法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項）
第五条
法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
一の二
リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策
二
法令遵守の体制の強化のための方策
三
経営に対する評価の客観性の確保のための方策
四
情報開示の充実のための方策
五
基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）
第六条から第八条まで
削除
（法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第九条
法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ハ
中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策
（１）
毎年九月末日及び三月末日（以下「報告基準日」という。）における中小規模事業者等向け貸出比率（農林漁業者その他の中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策
（２）
報告基準日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み
三
その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
（法第五条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準）
第十条
法第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
（健全な自己資本の状況にある旨の区分）
第十一条
法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。
一
農林中央金庫
単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ
単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率
四・五パーセント以上であること。
ロ
単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率
六パーセント以上であること。
ハ
単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率
八パーセント以上であること。
二
農林中央金庫以外の農水産業協同組合（農業協同組合法第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等を有するものに限る。）
単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも四パーセント以上であること。
三
前二号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合
単体自己資本比率が四パーセント以上であること。
２
前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）第三条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。
３
第一項第一号及び第二号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する連結自己資本比率をいい、第一項第一号イからハまでに規定する「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。
（法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第十二条
金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第五条第一項の規定による決定をしたときは、法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請）
第十二条の二
優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、農水産業協同組合に限る。）は、同条（法第十七条第八項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面
三
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四
その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）
第十三条
法第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。）
三
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
法第九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
経営強化計画の変更の理由書
二
法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類
三
法第四条第一項第三号、第四号若しくは第七号又は令第四条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
その他法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
３
法第九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。
（法第九条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第十四条