この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十三年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五十八条の四第一項第一号及び第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、附則第五十八条の五第三項、附則第六十七条の三第一項及び第三項、附則第六十七条の四第三項、附則第六十七条の五第一項第一号及び第四項、附則第六十七条の六第三項、附則第六十七条の七第一項及び第三項並びに附則第七十五条の四の三第一項第一号及び第二項の改正規定並びに附則第三条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。
（遺族年金の加算の特例に関する調整等に係る経過措置）
第二条
改正後の第二十六条の四第二項第四号並びに附則第七十二条の六第一項第一号及び第六項の規定は、この政令の施行の日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十三年四月分以後適用する。
（長期在職者の老齢加算等に関する経過措置）
第三条
改正後の附則第五十八条の四第一項第一号、附則第五十八条の五第三項、附則第六十七条の三第一項及び第三項、附則第六十七条の四第三項、附則第六十七条の五第一項第一号及び第四項、附則第六十七条の六第三項、附則第六十七条の七第一項及び第三項並びに附則第七十五条の四の三第一項第一号及び第二項の規定は、昭和五十三年六月一日前に給付事由が生じた給付についても、同月分以後適用する。
（長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
第四条
組合員に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第五十九号。以下「五十三年法律第五十九号」という。）附則第六条第二項ただし書（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する退職年金条例（以下「退職年金条例」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（施行法第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する退職年金条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
二
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、施行法第二条第一項第五十号に規定する国の旧法（以下「国の旧法」という。）の規定による遺族年金に相当する年金又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「国の年金額改定法」という。）第二条第一項に規定する殉職年金若しくは障害遺族年金（以下「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合
三
国の旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合
四
施行法第二条第一項第三号に規定する共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の十一若しくは第三条の十一の二において準用する国の年金額改定法第一条の十一第五項前段若しくは第一条の十一の二第三項前段の規定又はこれらの規定に相当する施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による遺族年金（施行法第六十三条第一項又は第四項の規定により支給される退職年金若しくは減額退職年金又は障害年金に係るものに限る。）の支給を受ける場合
２
団体共済組合員に係る五十三年法律第五十九号附則第六条第二項ただし書（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
前項第一号から第四号までに掲げる場合
二
地方公務員等共済組合法（第十一章及び第十二章を除く。）、施行法（第十三章及び第十三章の二を除く。）、国家公務員共済組合法、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）、公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）、施行法第百三十二条の二第一項第二号に規定する沖縄の共済法、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）若しくは私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則又は農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定による遺族年金（その額が地方公務員等共済組合法第九十七条の二の規定又はこれに相当する他の法律の規定により算定されるものを除く。）の支給を受ける場合
附　則
この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
ただし、附則第五十三条の三第六号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、第二十六条の四第二項第四号の改正規定、附則第五十三条の十四の五第四項を削る改正規定、附則第五十三条の十四の六の改正規定、同条を附則第五十三条の十四の七とし、附則第五十三条の十四の五の次に一条を加える改正規定、附則第五十八条の四第三項及び附則第六十七条の五第三項の改正規定、附則第七十二条の二第五項に一号を加える改正規定、附則第七十二条の五の改正規定（同条第五項の改正規定中「で十五年」を「で十五年（公務による廃疾年金にあつては、新法附則第二十条第一項第二号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数。以下この項において同じ。）」に改める部分及び同条第七項の改正規定中「なつた日」と」の下に「、前条第二項中「、法附則第十八条の七第一項の規定による一時金又は四十八年法律第七十五号附則第三条第三項の規定によりなお効力を有することとされる四十八年法律第七十五号第二条の規定による遺族一時金」とあるのは「又は法附則第十八条の七第一項の規定による一時金」と」を加える部分を除く。）、附則第七十二条の六第一項第一号の改正規定並びに同条第六項の改正規定（「同項第三号に掲げる」を削る部分を除く。）並びに次項、次条、附則第四条、第六条及び第七条の規定、附則第八条の規定（「第九十三条の四第一項及び第二項第二号」を「第九十三条の四」に、「九千九百円」を「、一万九千八百円」に、「附則第七十五条の四の二」を「附則第七十五条の四の三」に改める部分を除く。）並びに附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の四第二項第四号の規定並びに次条及び附則第七条の規定
昭和五十四年四月一日
二
新令附則第五十三条の十四の七及び第五十八条の四第三項の規定並びに附則第四条第一項の規定
昭和五十四年六月一日
三
新令附則第六十七条の五第三項の規定及び附則第四条第二項の規定
昭和五十四年十月一日
（遺族年金の加算の特例に関する調整等に係る経過措置）
第二条
新令第二十六条の四第二項第四号並びに新令附則第七十二条の六第一項第一号及び同条第六項の規定は、昭和五十四年四月一日前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
（給付の制限に関する経過措置）
第三条
新令第二十七条第一項（第五十二条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に退職した者の当該退職に係る長期給付について適用し、同日前に退職した者の当該退職に係る長期給付については、なお従前の例による。
（長期在職者の老齢者加算等に関する経過措置）
第四条
新令附則第五十八条の四第三項の規定は、昭和五十四年六月一日前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
２
新令附則第六十七条の五第三項の規定は、昭和五十四年十月一日前に給付事由が生じた給付についても、同年十月分以後適用する。
（国家公務員共済組合法との関係に関する経過措置）
第五条
組合員又は組合員であつた者が、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条に規定する国家公務員共済組合（次項において「国の組合」という。）の組合員となり同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときにおける昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。以下「昭和五十四年法律第七十三号」という。）附則第七条第二項の規定によりその例によることとされる返還一時金に関する規定の適用については、なお従前の例による。
２