非課税適用申告書又は法第五条の二第十二項第一号若しくは第三号に定める申告書（以下この項及び第二十項において「非課税適用申告書等」という。）を提出する外国法人が特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその提出の際、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が、当該非課税適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び住所等につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び住所等と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に、施行令第三条第十七項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。
１９
施行令第三条第十七項に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号とする。
２０
非課税適用申告書等を受理した特定振替機関等の営業所等の長は、当該非課税適用申告書等（法第五条の二第十七項に規定する電磁的方法により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該特定振替機関等の営業所等に係る特定振替機関等の法人番号を付記するものとする。
２１
第十項及び第十一項の規定は、法第五条の二第十三項において準用する同条第十一項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第十項中「とし、非課税適用申告書」とあるのは「とし、同条第十二項第一号又は第三号に定める申告書」と、「で、非課税適用申告書」とあるのは「で、これらの号に定める申告書」と、「（非課税適用申告書」とあるのは「（これらの号に定める申告書」と読み替えるものとする。
２２
法第五条の二第十四項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する非課税適用申告書を提出した者に係る次に掲げる事項とする。
一
当該非課税適用申告書を提出した者（施行令第三条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この条において同じ。）の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）、住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））及び当該非課税適用申告書の提出年月日（同項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者にあつては、同項本文に規定する特例書類の提出年月日）
二
当該非課税適用申告書を提出した者が法第五条の二第十四項の特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債（それぞれその利子につき同条第一項又は第五項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄（振替国債にあつては社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいい、振替地方債にあつては同法第百十三条において準用する同法第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）及びその銘柄ごとの償還金の額
三
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日
イ
当該非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けることとなる振替国債又は振替地方債の取得をした場合
その取得につき振替記載等がされた日
ロ
当該非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する振替国債又は振替地方債の譲渡をした場合
その譲渡につき振替記載等がされた日
ハ
当該非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する振替国債又は振替地方債の償還を受けた場合
その償還につき振替記載等がされた日
四
第二号に規定する振替国債又は振替地方債の銘柄ごとの利子の支払年月日及びその利子の額
五
当該非課税適用申告書を提出した者が法第五条の二第十二項第一号又は第三号に定める申告書を提出した場合には、これらの申告書の提出年月日
六
当該非課税適用申告書を提出した者が第一項第一号又は第二号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地
七
当該非課税適用申告書を提出した者が第一項第四号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
八
当該非課税適用申告書を提出した者が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合には、特例対象組合又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地、当該特例対象組合又は当該特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等、当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合等（これらの事項に変更があつた場合には、変更後のこれらの事項（当該損益分配割合等に変更があつた場合には、当該変更の効力が生ずる日を含む。））並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の業務執行者等が提出した組合等届出書の提出年月日
九
前号の業務執行者等が法第五条の二第十二項第二号又は第四号に定める届出書を提出した場合には、これらの届出書の提出年月日
十
その他参考となるべき事項
２３
施行令第三条第二十一項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合員等である特例対象組合若しくは特例対象信託の名称若しくは事務所等所在地、当該特例対象組合若しくは特例対象信託の業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所等又は当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合等とする。
２４
特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第三条第二十一項の帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
２５
法第五条の二第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条の二第十五項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地
二
非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債（それぞれその利子につき法第五条の二第一項又は第五項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄及びその銘柄ごとの当該振替国債又は振替地方債に係る償還金の額
三
前号に規定する振替国債又は振替地方債の銘柄ごとの利子の支払年月日
四
その他参考となるべき事項
２６
施行令第三条第二十二項に規定する財務省令で定めるものは、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。
２７
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第五条の二第十五項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第三条第二十二項に規定する方法で行われた場合には同条第二十三項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
２８
施行令第三条第二十三項に規定する財務省令で定めるものは、第二十六項に規定する入出力装置とする。
２９
法第五条の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条の二第十六項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地
二
法第五条の二第十六項に規定する非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））
三
前号に規定する非課税適用申告書を提出した者が第一号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債（それぞれその利子につき法第五条の二第一項又は第五項後段の規定の適用を受けたものに限る。）の銘柄
四
前号に規定する振替国債又は振替地方債の銘柄ごとの利子の支払年月日及びその利子の額
五