施行令第四十条の八の六第十一項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は施行令第四十条の八の六第十三項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
（２）
施行令第四十条の八の六第十一項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は施行令第四十条の八の六第十三項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日又は事業年度
四
基準日の直前の経営報告基準日（当該基準日が最初の経営報告基準日である場合には、法第七十条の七の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限。次号において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に特例認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の同条第十三項第三号に規定する株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨
五
基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例経営承継相続人等につき法第七十条の七の六第三項において準用する法第七十条の七の二第四項又は第五項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、法第七十条の七の六第三項において準用する法第七十条の七の二第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細
六
法第七十条の七の六第十三項から第十五項までの規定の適用を受けた場合（基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第十八項の規定による免除をした相続税の額の通知があつた場合に限る。）には、同条第十三項から第十五項までの規定の適用を受けた旨及び当該相続税の額
七
法第七十条の七の六第二十一項において準用する法第七十条の七の二第二十二項の規定の適用を受けた場合（基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第二十五項の規定による再計算免除相続税の額の通知があつた場合に限る。）には、その旨、法第七十条の七の六第二十一項において準用する法第七十条の七の二第二十二項に規定する認可決定日及び再計算免除相続税の額
八
その他参考となるべき事項
２０
第二十三条の十第二十六項の規定は、施行令第四十条の八の六第十一項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は施行令第四十条の八の六第十三項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書に規定する期間の末日が基準日後に到来する場合について準用する。
２１
第二十三条の九第二十九項の規定は、法第七十条の七の六第十一項において準用する法第七十条の七の二第十四項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号に規定する財務省令で定める要件について準用する。
２２
第二十三条の九第三十五項及び第三十六項並びに第二十三条の十第二十八項から第三十二項までの規定は、法第七十条の七の六第十二項において準用する法第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、第二十三条の十第二十九項第四号中「第十二条第八項（同条第十七項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第十二条第二十項又は第二十九項において準用する同条第八項」と読み替えるものとする。
２３
施行令第四十条の八の六第二十九項第一号に規定する収益の額が費用の額を下回る場合として財務省令で定める場合は、特例認定承継会社の経常損益金額が零未満である場合とする。
２４
施行令第四十条の八の六第二十九項第二号に規定する主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものは、特例認定承継会社の総収入金額のうち会社計算規則第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益以外のものとする。
２５
施行令第四十条の八の六第二十九項第四号イに規定する財務省令で定める価格は、同号イに規定する判定期間若しくは前判定期間又は同号ロに規定する前々判定期間に属する各月における上場株式平均株価（金融商品取引法第百三十条の規定により公表された同号イの上場会社の株式の毎日の最終の価格を利用して算出した価格の平均値をいう。）を合計した数を十二で除して計算した価格とする。
２６
施行令第四十条の八の六第二十九項第五号に規定する財務省令で定める事由は、特例経営承継相続人等（法第七十条の七の六第十三項各号（第四号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた時において特例認定承継会社の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員であつた者に限る。）が心身の故障その他の事由により当該特例認定承継会社の業務に従事することができなくなつたこととする。
２７
法第七十条の七の六第十三項及び第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の六第十三項又は第十四項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の七の六第十三項又は第十四項の規定による相続税の免除を受けたい旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の七の六第十三項各号又は第十四項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの別並びに当該各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
法第七十条の七の六第十三項第一号又は第十四項の規定の適用に係る譲渡等（譲渡又は贈与をいう。以下この条において同じ。）が特例対象非上場株式等の一部の譲渡等である場合又はこれらの規定の適用に係る譲渡等の直前において特例経営承継相続人等が特例認定承継会社の法第七十条の七の六第二項第五号に規定する非上場株式等で特例対象非上場株式等以外のものを有する場合には、当該譲渡等の直前において特例経営承継相続人等が有していた当該非上場株式等の数又は金額及び当該非上場株式等の取得をした年月日並びに特例対象非上場株式等のうち同条第十三項又は第十四項の規定の適用を受けるものとして選択をしたものに係る特例被相続人ごとの当該特例対象非上場株式等の数又は金額の内訳及び当該特例被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をした年月日
五
法第七十条の七の六第十三項第一号イに規定する譲渡等の対価、同項第二号イに規定する合併対価又は同項第三号イに規定する交換等対価の額及び当該額のうち株式等以外の財産の価額
六
施行令第四十条の八の六第二十九項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
七
その他参考となるべき事項
２８
法第七十条の七の六第十三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
譲渡等に係る契約書、合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で、法第七十条の七の六第十三項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたことを証するもの
二
前項第五号の額及び同号の財産の価額を証する書類
三
施行令第四十条の八の六第二十九項第四号又は第五号に掲げる事由のいずれかに該当する場合にあつては、これらの事由のいずれに該当するかを明らかにする書類
四
法第七十条の七の六第十三項第一号の譲渡等、同項第二号の合併、同項第三号の株式交換等又は同項第四号の解散の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五
法第七十条の七の六第十四項の規定の適用を受けようとする場合には、同条第十三項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた時の直前における特例認定承継会社の常時使用従業員（同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。第三十一項第四号及び第五号において同じ。）の一覧表及び従業員数証明書その他の書類で当該常時使用従業員が第四項において準用する第二十三条の九第四項各号のいずれに該当するかを明らかにする書類の写し
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
２９
第二十三条の九第三十六項の規定は、法第七十条の七の六第十三項各号イ及び第十四項各号に規定する財務省令で定める金額について準用する。
３０
第二十三条の九第五項の規定は、施行令第四十条の八の六第三十八項第一号に規定する財務省令で定める業務について準用する。
３１
法第七十条の七の六第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の七の六第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の七の六第十五項第一号の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の七の六第十五項第一号イからハまでに掲げる会社が行つている業務の内容
四
法第七十条の七の六第十三項各号に掲げる場合に該当することとなつた時の直前において特例認定承継会社の常時使用従業員であつた者の数
五
前号の常時使用従業員であつた者のうち法第七十条の七の六第十五項に規定する二年を経過する日まで引き続き同項第一号イからハまでに掲げる会社の常時使用従業員である者の数
六