施行令第二条の三十三の二第七項から第九項まで、第十一項、第十三項、第十四項、第十九項及び第二十一項に規定する財務省令で定める措置は、次の表の各号の第一欄に掲げる規定により電磁的方法により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が記載情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該記載情報と併せて当該各号の第四欄に掲げる者に送信すること又は当該各号の第一欄に掲げる規定により電磁的方法により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が当該各号の第五欄に掲げる者から通知を受けた識別符号（当該各号の第三欄に掲げる者を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該各号の第四欄に掲げる者に記載情報を送信することとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
一　施行令第二条の三十三の二第七項
同項に規定する財産形成非課税異動申告書等
同項に規定する個人
同項に規定する経由勤務先
同項に規定する経由勤務先の長
二　施行令第二条の三十三の二第八項
同条第七項に規定する財産形成非課税異動申告書等
同条第八項に規定する委託勤務先の長
同項に規定する事務代行先
同項に規定する事務代行先の長
三　施行令第二条の三十三の二第九項
同条第七項に規定する財産形成非課税異動申告書等
同条第九項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
四　施行令第二条の三十三の二第十一項
同項に規定する財産形成年金貯蓄者異動申告書等
同項に規定する個人
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
五　施行令第二条の三十三の二第十三項
同項に規定する勤務先一括提出書類
同項に規定する委託勤務先の長
同項に規定する事務代行先
同項に規定する事務代行先の長
六　施行令第二条の三十三の二第十四項
同条第十三項に規定する勤務先一括提出書類
同条第十四項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
七　施行令第二条の三十三の二第十九項
同項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
同項に規定する個人
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
八　施行令第二条の三十三の二第二十一項
同項に規定する届出書
同項に規定する個人
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
５
第二項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該電子署名を行つた者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。
６
財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（施行令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書をいう。以下この項において同じ。）を提出した個人又は法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人は、第三条の十三第三項の規定による同項に規定する書面又は同条第五項の規定による財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出の際に経由すべき金融機関の営業所等（法第四条の三の二第三項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）が第一号に掲げる要件を満たす場合には、これらの書面又は申告書の提出に代えて、当該金融機関の営業所等に対し、これらの書面又は申告書に記載すべき事項（同号において「記載事項」という。）を電磁的方法により提供をすることができる。
この場合において、これらの個人は、第二号に掲げる措置を講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、これらの書面又は申告書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
一
次に掲げる全ての要件
イ
当該個人が行う電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
ロ
当該提供を受けた記載事項について、当該提供をした個人を特定するための必要な措置を講じていること。
ハ
当該提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。
二
次に掲げるいずれかの措置
イ
当該個人が記載情報に前項第一号に規定する電子署名を行い、当該電子署名に係る同項第二号に規定する電子証明書を当該記載情報と併せてこれらの書面又は申告書を提出する際に経由すべき金融機関の営業所等に送信すること。
ロ
当該個人が、イの金融機関の営業所等の長から通知を受けた識別符号（当該個人を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該金融機関の営業所等に記載情報を送信すること。
７
前項の規定の適用がある場合（第三条の十三第三項に規定する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合に限る。）における同条第六項の規定の適用については、同項中「書面が」とあるのは「書面に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
８
法第四条の三の二、施行令第二条の三十三の二又は第六項の規定の適用がある場合における第三条の五第八項及び第二十項（これらの規定を第三条の十二第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三条の十三第七項及び第九項並びに第三条の十四第二項の規定の適用については、第三条の五第八項中「同項第一号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「同項第一号に定める金融機関の営業所等の長を除く。）は、電磁的方法（法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び第二十項、第三条の十三第七項及び第九項並びに第三条の十四第二項において同じ。）により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、「同条第二項」とあるのは「施行令第二条の十八第二項」と、「同項第二号に定める移管前の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「同項第二号に定める移管前の営業所等の長を除く。）は、電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、「及び金融機関の営業所等の長を除く。）は、当該申告書に当該申告書を提出した」とあるのは「及び金融機関の営業所等の長を除く。）は、電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に当該電磁的記録を提供した」と、同条第二十項中「当該申告書等」とあるのは「電磁的方法により提供された当該申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、第三条の十三第七項中「当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した」とあるのは「電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に記録された事項が、当該電磁的記録を提供した」と、同条第九項中「これらの申告書」とあるのは「電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、第三条の十四第二項中「書類で」とあるのは「書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録で」と、「提出する」とあるのは「提供する」と、「書類に」とあるのは「電磁的記録に」とする。
９