この場合において、第六項第四号中「当該製造たばこを引き取った特定販売業者」とあるのは「当該製造たばこ製造者」と、「引取りに係る保税地域」とあるのは「戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場」と、第七項中「税関長」とあるのは「税務署長」と、「第百五十六条第六項」とあるのは「第百五十六条第七項」と読み替えるものとする。
１０
改正法附則第百五十六条第七項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十一条第三項の規定の適用については、同項各号中「第百六十七条の七第二項から第四項までの規定」とあるのは、「第百六十七条の七第四項の規定並びに新令第二十五条の十三第四項の規定」とする。
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第八節の五
居住者の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第二十五条の二十五―第二十五条の二十九）」を「／第八節の五
削除／第八節の六
特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第二十五条の三十―第二十五条の三十五）／」に改める部分、「第八節の五
内国法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第三十九条の二十の二―第三十九条の二十の七）」を「／第八節の五
削除／第八節の六
特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第三十九条の二十の八―第三十九条の二十の十四）／」に改める部分、「第二十八節
連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第三十九条の百二十の二―第三十九条の百二十の七）」を「／第二十八節
削除／第二十八節の二
特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第三十九条の百二十の八―第三十九条の百二十の十四）／」に改める部分及び「第三十九条の百二十七」を「第三十九条の百二十八」に改める部分に限る。）、第十九条の三第九項の改正規定（「第百十二条」を「第百十二条第一項」に、「同条に」を「同項に」に改める部分を除く。）、同条第十一項の改正規定、同条第十三項の改正規定、第二十五条の八第十項を同条第十三項とし、同条第七項から第九項までを三項ずつ繰り下げる改正規定、同条第六項の改正規定（「及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口」を削る部分及び同項を同条第八項とする部分に限る。）、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項第一号の改正規定（「を含む」の下に「。以下この節において同じ」を加える部分に限る。）、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に二項を加える改正規定、第二十五条の八の二第四項の改正規定、同条第八項第一号ハ及び第九項第一号の改正規定、第二十五条の九第一項第一号の改正規定（「及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口」を削る部分に限る。）、同条第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定、第二十五条の十第三項の改正規定（同項の表以外の部分中「第五項第五号」の下に「若しくは第六号」を加える部分並びに同表法第三十七条の十一の二第二項第三号に規定する合併により取得した同号に規定する合併法人の株式の項中「第百十二条」を「第百十二条第一項」に改める部分及び同項の次に次のように加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、第二十五条の十の二第一項の改正規定（「第二十五条の十の十二」を「第二十五条の十の十一」に改める部分を除く。）、同条第十一項第二号イの改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十三項の改正規定（「限る。）若しくは」の下に「同号に規定する親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは」を加える部分及び「の株式若しくは」の下に「当該親法人の株式若しくは」を加える部分に限る。）、同条第十四項第七号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「受入れを、」の下に「振替口座簿又は」を加える部分を除く。）、同項第九号の改正規定（「受入れを、」の下に「振替口座簿又は」を加える部分及び同号を同項第十号とする部分を除く。）、同項第八号の改正規定（「法人税法第二条第十二号の二」及び「同条第十二号の三」を「同号」に改める部分及び「法人税法第二条第十二号の九」を「同項第二号」に改め、「受入れを、」の下に「振替口座簿又は」を加え、同号を同項第九号とする部分を除く。）、同条第十九項の改正規定（「第百六十七条の七第二項から第四項まで」を「第百六十七条の七第三項から第五項まで」に改める部分に限る。）、同条第二十二項第一号の改正規定、第二十五条の十の五第三項第三号の改正規定（「（同号に規定する株式をいう。以下この号において同じ。）又は出資」を「若しくは出資又は同号に規定する合併親法人株式」に、「株式又は出資」を「株式若しくは出資又は合併親法人株式」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「株式又は」を「株式若しくは同号に規定する親法人の株式又は」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定（「同じ。）」の下に「又は同項第九号に規定する分割承継親法人株式」を加え、「株式の」を「株式又は分割承継親法人株式の」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の十第九項の改正規定（「第二十五条の八第七項」を「第二十五条の八第十項」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の十一第四項第一号の改正規定、第二十五条の十の十二第一項の改正規定、第二十五条の十一の改正規定、第二十五条の十一の二の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第二十五条の十二第七項の改正規定、第二十五条の十二の二の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第十八項に係る部分を除く。）、第二十五条の十三の二第一項の改正規定（同項第一号中「及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する投資口」を削る部分に限る。）、同条第五項第三号の改正規定、同項第五号の改正規定（同号を同項第六号とする部分を除く。）、同項第四号の改正規定（同号を同項第五号とする部分を除く。）、同条第八項の改正規定（同項の表中「合併法人の株式」の下に「又は合併親法人株式」を加える部分、「合併法人株式」の下に「若しくは合併親法人株式」を加える部分及び「分割承継法人の株式」の下に「又は分割承継親法人株式」を、「その分割承継法人株式」の下に「若しくは分割承継親法人株式」を、「うち分割承継法人株式」の下に「又は分割承継親法人株式」を加える部分に限る。）、第二十五条の十四の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二章第八節の五の次に一節を加える改正規定、第三十六条第五項の改正規定（「第百十二条第十二項」を「第百十二条第十三項」に改める部分を除く。）、第三十九条の十九第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項第一号の改正規定、同項第三号の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第三章第八節の五の次に一節を加える改正規定、第三十九条の三十五の改正規定、同条を第三十九条の三十四の二とし、同条の次に二条を加える改正規定、第三十九条の九十第六項の改正規定、第三十九条の百十九第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項第一号の改正規定、同項第三号の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第三章第二十八節の次に一節を加える改正規定並びに同章第二十九節中第三十九条の百二十七の次に一条を加える改正規定並びに附則第十五条第一項及び第二項、第十六条第一項、第四項及び第六項、第十七条第一項、第四項及び第六項、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十八条、第三十二条、第三十五条並びに第三十九条の規定
平成十九年五月一日
二
第二十六条の二十七第一項の改正規定
平成十九年七月一日
三
目次の改正規定（「第四十四条」を「第四十四条の二」に改める部分に限る。）、第四条の三第五項の改正規定及び第四章中第四十四条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条第二項の規定
平成二十年一月一日
四