第五条の規定による改正後の法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八条第二項第二号、第十二条第一項第二号及び第四号並びに第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同法附則第八条第二項第二号中「含む。」とあるのは「含み、国家公務員共済組合法第九十三条の九第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）を除く。」と、同法附則第十二条第一項第二号及び第四号中「含む。」とあるのは「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。」と、同法附則第十四条第一項第一号中「含む。）の月数」とあるのは「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
（対象となる特定期間）
第二十二条
第六条の規定による改正後の法第九十三条の十三第一項の規定の適用については、平成二十年四月一日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。
（標準報酬の月額等が改定され、及び決定された者に対する長期給付の特例）
第二十三条
第六条の規定による改正後の法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された者について国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「含む。）の月数」とあるのは、「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、国家公務員共済組合法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
（平成十二年改正法附則別表に規定する率の設定に関する経過措置）
第二十四条
平成十七年度における第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則別表の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」と読み替えるものとする。
（存続組合が支給する特例年金給付の額の算定に関する経過措置）
第二十五条
平成二十六年度までの各年度における存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）が支給する平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この項において「特例年金給付」という。）について、第一条の規定による改正後の法又は第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の国共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法又は第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の国共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の国共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国共済法等の規定にかかわらず、当該金額を特例年金給付の金額とする。
２
前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
一　第一条の規定による改正前の法
第七十七条第一項
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額
第七十七条第二項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額
第七十八条第二項
二十三万千四百円
二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
七万七千百円
七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第八十二条第一項後段
六十万三千二百円
六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第八十二条第一項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額
第八十二条第二項
加えた金額）
加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額
第八十二条第三項第一号
四百二十七万六千六百円
四百二十七万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第八十二条第三項第二号
二百六十四万千四百円
二百六十四万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第八十二条第三項第三号
二百三十八万九千九百円
二百三十八万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第八十三条第三項
二十三万千四百円
二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額
第八十九条第三項
百六万九千百円
百六万九千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
第九十条
六十万三千二百円
六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第十二条の四の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額
二　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法
附則第十六条第一項第一号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額
附則第十六条第四項
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第十七条第二項第一号
三万四千百円
三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第十七条第二項第二号
六万八千三百円
六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第十七条第二項第三号
十万二千五百円
十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第十七条第二項第四号
十三万六千六百円
十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第十七条第二項第五号
十七万七百円
十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
（平成二十五年度及び平成二十六年度における存続組合が支給する特例年金給付の額の算定に関する経過措置の特例）
第二十五条の二