税務署長は、贈与税について、国税通則法第七十条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正若しくは決定（以下この項及び第四項において「更正決定」という。）又は賦課決定（同法第三十二条第五項（賦課決定）に規定する賦課決定をいう。以下この条において同じ。）を当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。
この場合において、同法第七十一条第一項（国税の更正、決定等の期間制限の特例）の規定の適用については、同項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び相続税法第三十七条第一項から第四項まで（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「同条」とあるのは「前条及び同法第三十七条第一項から第四項まで」とする。
一
贈与税についての更正決定
その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限
二
前号に掲げる更正決定に伴い国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する課税標準等又は税額等に異動を生ずべき贈与税に係る更正決定
その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限
三
前二号に掲げる更正決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出又はこれらの更正決定若しくは提出に伴い異動を生ずべき贈与税に係る更正決定若しくは期限後申告書若しくは修正申告書の提出に伴いこれらの贈与税に係る国税通則法第六十九条（加算税の税目）に規定する加算税（次項及び第四項において「加算税」という。）についてする賦課決定
その納税義務の成立の日
２
前項の規定により更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に係る更正又は当該更正に伴い贈与税に係る加算税についてする賦課決定は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。
この場合において、同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）の規定の適用については、同項中「第七十条第三項（国税の更正、決定等の期間制限）」とあるのは「相続税法第三十七条第二項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「、第七十条第三項」とあるのは「、同法第三十七条第二項」とする。
３
第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた国税通則法第二条第六号（定義）に規定する納税申告書の提出に伴い贈与税に係る無申告加算税（同法第六十六条第八項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。
この場合において、同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「同条第四項」とあり、及び「第七十条第四項」とあるのは、「相続税法第三十七条第三項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」とする。
４
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた贈与税（その贈与税に係る加算税を含む。）についての更正決定若しくは賦課決定又は偽りその他不正の行為により国税通則法第二条第九号に規定する課税期間において生じた同条第六号ハに規定する純損失等の金額が過大にあるものとする同号に規定する納税申告書を提出していた場合における当該納税申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定又は賦課決定の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。
一
贈与税に係る更正決定
その更正決定に係る贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限
二
贈与税に係る加算税についてする賦課決定
その納税義務の成立の日
５
第一項の場合において、贈与税に係る国税通則法第七十二条第一項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第七十三条第三項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、当該贈与税の第二十八条第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限から一年間は、進行しない。
６
前項の場合においては、国税通則法第七十三条第三項ただし書の規定を準用する。
この場合において、同項ただし書中「二年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。
第六章　延納及び物納
（延納の要件）
第三十八条
税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内（相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額の合計額（以下「課税相続財産の価額」という。）のうちに不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額（以下「不動産等の価額」という。）が占める割合が十分の五以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。）の年賦延納の許可をすることができる。
この場合において、延納税額が五十万円（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、百五十万円）未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を十万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）に相当する年数を超えることができない。
２
前項の規定により延納の許可をする場合において、延納年割額は、延納税額を延納期間に相当する年数で除して計算した金額（課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る延納相続税額」という。）とその他の部分の税額（以下「動産等に係る延納相続税額」という。）とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額）とする。
３
税務署長は、第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき贈与税額が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内の年賦延納の許可をすることができる。
４
税務署長は、第一項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。
ただし、その延納税額が百万円以下で、かつ、その延納期間が三年以下である場合は、この限りでない。
（延納手続）
第三十九条
前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、その延納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由、延納を求めようとする税額及び期間、分納税額及びその納期限その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類として財務省令で定めるもの（以下この条及び第四十七条第二項において「担保提供関係書類」という。）を添付し、当該納期限までに、又は納付すべき日に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について前条第一項及び第二項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出期限の翌日から起算して三月以内に当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又は当該申請の却下をする。
ただし、税務署長が延納の許可をする場合において、当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。
３
税務署長は、前項の規定により許可をし、又は却下をした場合においては、当該許可に係る延納税額及び延納の条件又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。
４
税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求める場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。
５
税務署長は、第二項ただし書の規定により担保の変更を求めた場合において、当該申請者が前項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して二十日以内にその変更に係る担保提供関係書類を納税地の所轄税務署長に提出しなかつたときは、第二項の規定により当該申請の却下をすることができる。
６
前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする者は、担保提供関係書類の全部又は一部を第一項の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない場合には、政令で定めるところにより、その旨、当該担保提供関係書類を提出する日その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項及び第二十七項において「担保提供関係書類提出期限延長届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出することができる。
この場合において、当該提出する日が記載されていないときは、当該提出期限の翌日から起算して三月を経過する日が記載されているものとみなす。
７