前項に定めるもののほか、登録住宅性能評価機関は、国土交通省令で定めるところにより、評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
（適合命令）
第二十条
国土交通大臣は、登録住宅性能評価機関が第九条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録住宅性能評価機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十一条
国土交通大臣は、登録住宅性能評価機関が第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録住宅性能評価機関に対し、評価の業務を行うべきこと又は評価の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告、検査等）
第二十二条
国土交通大臣は、評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録住宅性能評価機関に対し評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録住宅性能評価機関の事務所に立ち入り、評価の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（評価の業務の休廃止等）
第二十三条
登録住宅性能評価機関は、評価の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定により評価の業務の全部を廃止しようとする届出があったときは、当該届出に係る登録は、その効力を失う。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（登録の取消し等）
第二十四条
国土交通大臣は、登録住宅性能評価機関が第八条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣は、登録住宅性能評価機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十条第二項、第十二条第二項、第十七条、第十八条第一項、第十九条、前条第一項又は第七十一条第二項の規定に違反したとき。
二
第十六条第一項の規定による届出のあった評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき。
三
正当な理由がないのに第十八条第二項各号の請求を拒んだとき。
四
第十六条第三項、第二十条又は第二十一条の規定による命令に違反したとき。
五
第八十七条第四項の規定による負担金の納付をしないとき。
六
評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
七
不正な手段により登録を受けたとき。
３
国土交通大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により評価の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第三節　登録講習機関
（登録）
第二十五条
第十三条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の講習の実施に関する業務（以下「講習の業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
第十条第一項及び第十一条の規定は登録に、第十条第二項及び第三項、第十二条、第十五条第二項、第十六条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第一項並びに第二十条から第二十三条までの規定は登録講習機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十条第一項
前条第二項第二号から第五号まで
第二十七条第二項第二号及び第三号
第十条第二項
前条第二項第二号又は第四号から第六号まで
第二十七条第二項第二号から第四号まで
第十一条第二項
第七条から第九条まで
第二十五条第一項、第二十六条及び第二十七条
第十二条第一項ただし書
第八条各号
第二十六条各号
第十五条第二項、第十六条第一項及び第二項、第十九条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二項
評価の業務
講習の業務
第十六条第一項及び第二項
評価業務規程
講習業務規程
第二十条
第九条第一項各号
第二十七条第一項各号
第二十一条
第十五条
第二十五条第二項において準用する第十五条第二項
評価の業務を行うべきこと又は評価の業務
同項の規定による講習の業務を行うべきこと又は講習の業務
第二十二条第一項
公正かつ適確な
適正な
（欠格条項）
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
第八条第一号から第三号までに掲げる者
二
第二十八条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
心身の故障により講習の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
四
法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準等）
第二十七条
国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一
住宅性能評価に関する法律制度及び実務に関する科目について講習の業務を実施するものであること。
二
前号の住宅性能評価に関する実務に関する科目にあっては、次のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
イ
建築士法第二条第二項に規定する一級建築士（以下「一級建築士」という。）であって、住宅性能評価について評価員として三年以上の実務の経験を有するもの
ロ
イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三
登録申請者が、住宅関連事業者又は登録住宅性能評価機関（以下この号において「住宅関連事業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあっては、住宅関連事業者等がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める住宅関連事業者等の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者等の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、住宅関連事業者等の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者等の役員又は職員であった者を含む。）であること。
四
債務超過の状態にないこと。
２
登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録講習機関が講習の業務を行う事務所の所在地
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（登録の取消し等）
第二十八条
国土交通大臣は、登録講習機関が第二十六条第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十五条第二項において準用する第十条第二項、第十二条第二項、第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十三条第一項の規定に違反したとき。
二
第二十五条第二項において準用する第十六条第一項の規定による届出のあった講習業務規程によらないで講習の業務を行ったとき。
三
正当な理由がないのに第二十五条第二項において準用する第十八条第二項各号の請求を拒んだとき。
四
第二十五条第二項において準用する第二十条又は第二十一条の規定による命令に違反したとき。
五
講習の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する者若しくは法人にあってはその役員が、講習の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六
不正な手段により登録を受けたとき。
３
第二十四条第三項の規定は、前二項の規定による登録の取消し又は前項の規定による講習の業務の停止について準用する。
（国土交通大臣による講習の業務の実施）
第二十九条
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
一
登録を受ける者がいないとき。
二
第二十五条第二項において準用する第二十三条第一項の規定による講習の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。
三
前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
登録講習機関が天災その他の事由により講習の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。
２
国土交通大臣は、前項の規定により講習の業務を行い、又は同項の規定により行っている講習の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
国土交通大臣が第一項の規定により講習の業務を行うこととした場合における講習の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
（手数料）
第三十条