適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第一項
前条第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいい、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）
、対象期間に係る組合員期間
、対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧国共済施行日前期間
組合員期間（
旧国共済施行日前期間（
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を
標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を
当該標準報酬改定請求
当該標準報酬の改定又は決定の請求
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第二項
前条第一項及び第二項の規定により当該障害共済年金
当該障害共済年金
組合員期間に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が
旧国共済施行日前期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を
標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を
当該標準報酬改定請求
当該標準報酬の改定又は決定の請求
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第二項ただし書
同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という
離婚時みなし組合員期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）をいう。以下同じ
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表以外の部分
第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬
この法律
この法律及び適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項上欄
第七十九条第二項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項中欄
標準期末手当等の額
の標準賞与額
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十一の表第七十九条第二項第一号の項下欄
標準期末手当等の額（第九十三条の九第二項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額
の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第一項
前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を
標準報酬をそれぞれ標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とみなした額を
前条第一項
当該標準報酬の改定又は決定
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第二項
前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の決定
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表以外の部分
第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬
この法律
この法律及び適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十八条第一項の項
第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第九十三条の十第一項に規定する旧国共済施行日前期間に係るものに限る。
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項上欄
第七十九条第二項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項中欄
標準期末手当等の額
の標準賞与額
なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十五の表第七十九条第二項第一号の項下欄
標準期末手当等の額（第九十三条の十三第三項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額
の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額
なお効力を有する改正前国共済法第百十四条の二
第七十九条第六項（第八十七条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
又は第七十九条第六項
又は適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
なお効力を有する改正前国共済法第百十五条第一項
五十円
五十銭
百円
一円
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の三第三項
組合員期間
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間
第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
とする
とする。この場合において、同条第二項各号及び第三項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧国共済施行日前期間」とする
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第六項
当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間
旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の二第七項
六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間
旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第三項
となる組合員期間
となる旧国共済施行日前期間
当該年齢に達した日の翌日の属する月前の組合員期間
当該年齢に達した日の翌日の属する月前の旧国共済施行日前期間
組合員期間を
旧国共済施行日前期間を
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第四項
第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第一項及び第四項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の五第五項
第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の八の二第二項第二号
第七十九条第一項及び第二項
適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条（平成二十七年経過措置政令第三十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十一条の二
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第一項
第七十二条の三から第七十二条の六まで
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで
なお効力を有する改正前国共済法附則第十三条の九第二項
次の各号に掲げる
名目手取り賃金変動率が一を下回る
第七十二条の三（第七十二条の四から第七十二条の六まで
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率