この省令の施行の際現に開設されている宇宙局又は前項前段の規定により免許を受けた宇宙局の無線設備の条件については、新規則及び第一項又は前項後段の規定にかかわらず、当該宇宙局の宇宙物体への設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
４
第二項前段の規定により予備免許を受けた無線局については、平成十九年十二月一日以降においても免許を受けることができる。
この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、第一項（宇宙局にあっては、前項）の規定を準用する。
５
航空機局の無線設備（航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機を除く。）及びＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものの無線設備の条件は、新規則並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
第四条
この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定（以下この条において「型式検定」という。）に合格している無線設備の機器に係る当該合格の効力については、平成二十九年十一月三十日までとする。
ただし、同日以前に設置された機器にあっては、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
２
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備の機器に係る型式検定をすることができる。
この場合において、当該型式検定の合格の効力については、前項の規定を準用する。
３
前項の規定にかかわらず、総務大臣は、当分の間、航空機局の無線設備の機器（航空機用両側波帯の機器、航空機用単側波帯の機器、機上ＤＭＥの機器、ＡＴＣトランスポンダの機器、航空機用気象レーダーの機器、機上タカンの機器、航空機用ドップラ・レーダーの機器、電波高度計の機器及びＡＣＡＳの機器に限る。）に係る型式検定は、なお従前の例により行うことができる。
４
この省令の施行前に型式検定に合格している次に掲げる無線設備の機器については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備の機器として型式検定に合格しているものとみなす。
一
周波数測定装置
二
双方向無線電話
三
船舶航空機間双方向無線電話
四
衛星非常用位置指示無線標識の機器
五
捜索救助用レーダートランスポンダの機器
六
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器
七
ナブテックス受信機の機器
八
インマルサット船舶地球局の無線設備の機器
九
航空機用選択呼出装置
十
航空機用救命無線機の機器
第五条
この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認（以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。）により表示が付された無線設備（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百五十七号）による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備を除く。第四項及び第五項において同じ。）の表示については、当分の間、なおその効力を有する。
２
この省令の施行前に技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された次に掲げる無線設備については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備として当該表示が付されているものとみなす。
一
証明規則第二条第一項第六号の無線設備（九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの及び二、四二五ＭＨｚ以上二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
二
証明規則第二条第一項第八号の無線設備（二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
三
証明規則第二条第一項第九号の無線設備
四
証明規則第二条第一項第十九号から第十九号の十一までの無線設備
五
証明規則第二条第一項第二十二号から第二十三号の三までの無線設備
六
証明規則第二条第一項第三十号の無線設備
七
証明規則第二条第一項第三十九号から第四十六号までの無線設備
３
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第六十五号）附則第二条第一項、第二項及び第五項の規定により技術基準適合証明を受けたものとみなされた無線設備については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備についてなお従前の例により技術基準適合証明等を行うことができる。
この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。
５
法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備についてなお従前の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。
この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。
６
前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。
第六条
無線設備規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第二十一号）附則第二項から第六項までの規定の適用があるＰＨＳの無線局の無線設備については、附則第三条及び前条の規定は適用せず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第七条、第二十四条第三項及び第五項、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四並びに第四十九条の六の五の規定にかかわらず、この省令の施行の日から平成二十七年十一月三十日までは、なお無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号）による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の例による。
第三条
総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十二年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前条の規定を準用する。
第四条
この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認（以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。）により表示が付された特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百五十七号）による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備（以下「旧無線設備」という。）については、平成二十七年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。
２
法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合証明等を行うことができる。
この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。
３
法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。
この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。
４
前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２