前条の教員養成機関は、大学（当該教員の養成課程を有するものに限るものとし、養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養成機関の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる。以下この章において同じ。）に附置されるか又は大学の指導と承認の下に運営されなければならない。
第二十九条
第二十七条の指定は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条の規定による学校法人又は同法第百五十二条第五項の規定による法人が設置する教員養成機関について行うものとする。
第三十条
第二十七条の教員養成機関の指定を受けようとするときは、その設置者は、次の事項を記載した申請書を、これに指導と承認を受けようとする大学の意見書を添え、文部科学大臣に提出しなければならない。
一
設置者の名称及び住所
二
目的
三
名称及び位置
四
開設年月日
五
教育課程
六
生徒定員
七
長の氏名及び履歴
八
教員の氏名、職名、履歴、担任科目及び教員種別
九
施設、設備、実習施設等に関する事項
十
収支予算
十一
学則
十二
法人の寄附行為
十三
その他設置者において必要と認める事項
第三十一条
指定を受けた教員養成機関（以下「指定教員養成機関」という。）の設置者は、前条第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に申請してその承認を受けなければならない。
２
指定教員養成機関の設置者は、前条第一号から第三号まで、第七号若しくは第九号に掲げる事項を変更しようとするとき又は指定教員養成機関を廃止しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。
第三十一条の二
免許法別表第一備考第二号の三に規定する教員養成機関及び免許法別表第二の養護教諭の二種免許状のイの項の養護教諭養成機関に係る卒業の要件は、当該教員養成機関又は養護教諭養成機関に二年以上在学し、六十二単位以上を修得することとする。
第三十二条
免許法別表第一の幼稚園、小学校及び中学校の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関する指定教員養成機関、免許法別表第二の養護教諭の二種免許状のイの項の指定教員養成機関並びに免許法別表第二の二の栄養教諭の一種免許状及び二種免許状の授与の所要資格に関する指定教員養成機関においては、それぞれ、その免許状授与の所要資格を得させるために必要な授業科目を開設し、生徒に履修させなければならない。
２
免許法別表第一の特別支援学校教諭の二種免許状の授与の所要資格に関する指定教員養成機関においては、それぞれ、特別支援教育に関する科目について、その免許状授与の所要資格を得させるために必要な授業科目を開設し、生徒に履修させなければならない。
３
免許法別表第二の養護教諭の一種免許状のロの項及びハの項の指定教員養成機関においては、それぞれ、その免許状授与の所要資格を得させるために必要な養護に関する科目の単位及び養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を含めて、十七単位及び三十二単位以上の授業科目を開設し、生徒に履修させなければならない。
４
第一項及び前項の指定教員養成機関においては、その授業科目の開設に当たつては、幅広く深い教養を身に付けさせるよう適切に配慮しなければならない。
第三十三条
指定教員養成機関が第二十八条第二項又は第三十一条の規定に違反したときは、文部科学大臣はその指定を取り消すことができる。
第五章　免許法認定講習
第三十四条
免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する講習に関しては、この章の定めるところによる。
第三十五条
この章の規定により認定を受けた講習は、免許法認定講習と称する。
第三十六条
免許法認定講習を開設することのできる者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学（前章に規定する特別支援学校の教員養成機関を含む。第三十九条第三項、第四十六条第一項第一号及び第四十八条第二項において同じ。）
二
免許法に定める授与権者
三
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
四
指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。第四十六条第一項第四号において同じ。）の教育委員会
五
中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。第四十六条第一項第五号において同じ。）の教育委員会
２
前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認定講習は、大学（開設しようとする講習の課程に相当する課程を有するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修得させることを目的として開設しようとする講習の課程の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる。）の指導の下に、運営されなければならない。
３
免許法認定講習を開設する者は、その適切な水準の確保に努めなければならない。
第三十七条
免許法認定講習の講師は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一
大学の教員（前章に規定する文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養成機関の教員を含む。以下この章及び第六章において同じ。）
二
その他前号に準ずる者（免許法第五条第一項ただし書各号のいずれかに該当する者を除く。）
２
前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが開設する免許法認定講習の講師の半数以上は、大学の教員でなければならない。
３
前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが、第一項第二号に掲げる者を講師として委嘱しようとするときは、指導を受ける大学の意見を聞かなければならない。
第三十八条
免許法認定講習における単位は、第一条の二の定めるところにより、開設者が当該単位の課程として定めた授業時数について、それぞれ五分の四以上出席し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。
第三十九条
第三十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとする講習について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定（以下この章において「認定」という。）を受けようとするときは、当該講習に関し次の事項（第三十六条第一項第一号又は第三号に掲げるものにあつては、第二号を除く。）を記載した申請書を、講習開始一月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。
一
講習の目的及び名称
二
指導を受けようとする大学の名称
三
会場
四
期間
五
講習人員及び学級区分
六
講習課程
七
各科目についての時間及び単位の配当
八
全日制定時制の別及びその計画
九
講師の氏名、主要職歴及び担任科目
十
成績審査の方法
十一
実験又は実習を伴う科目を開設する場合はその施設、設備
十二
受講料
十三
収支予算
十四
その他開設しようとする者において必要と認める事項
２
前項第四号から第九号までに掲げる事項は、会場ごとに記載しなければならない。
３
開設しようとする講習について認定を受けようとするものが第三十六条第一項第一号に掲げる大学であるときは、第一項の申請書に当該大学の学則を添付しなければならない。
第四十条
免許法認定講習の開設者が、前条第一項第六号、第七号及び第九号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。
第四十一条
免許法認定講習の開設者が、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条、第三十八条並びに前条の規定に違反したときは、文部科学大臣はその認定を取り消すことができる。
第四十二条
免許法認定講習の開設者は、免許法認定講習終了後二月以内に、免許法認定講習の実施状況及び収支決算について、文部科学大臣に報告しなければならない。
第四十三条
免許法認定講習の実施に関する基準は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。
第五章の二　免許法認定公開講座
第四十三条の二
免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する大学の公開講座に関しては、この章の定めるところによる。
第四十三条の三
この章の規定により認定を受けた大学の公開講座は、免許法認定公開講座と称する。
第四十三条の四
免許法認定公開講座は、開設しようとする公開講座の課程に相当する課程を有する大学に限り開設することができる。
第四十三条の五
第三十九条の規定は公開講座について認定を受けようとする大学に、第三十六条第三項、第三十八条及び第四十条から第四十二条までの規定は公開講座について認定を受けた大学に準用する。
第四十三条の六
免許法認定公開講座の実施に関する基準は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。
第六章　免許法認定通信教育
第四十四条
免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する通信教育に関しては、この章の定めるところによる。
第四十五条
この章の規定により認定を受けた通信教育は、免許法認定通信教育と称する。
第四十六条
免許法認定通信教育を開設することのできる者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有する大学
二
免許法に定める授与権者
三
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
四
指定都市の教育委員会
五
中核市の教育委員会
２