法第四十条第十八項に規定する受贈資産の種類、所在地及び数量
三
当該受贈資産を当該公益法人等に贈与又は遺贈をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該贈与又は遺贈をした年月日
四
当該受贈資産につき法第四十条第十八項の規定による確認を求める理由（当該受贈資産が平成二十年十二月一日以後の贈与又は遺贈に係るものである場合には、当該確認を求めるやむを得ない理由を含む。）
五
その他参考となるべき事項
（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）
第十八条の十九の二
法第四十条の三の二第一項第四号ロ（４）に規定する財務省令で定める法人は、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の二第六項第八号に規定する合理的な経営改善のための計画（同号イに掲げる措置を実施することを内容とするものに限る。）を実施している会社とする。
２
法第四十条の三の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条の三の二第一項の贈与をした資産の種類、数量及び当該贈与の時における価額
二
当該資産の贈与を受けた法第四十条の三の二第一項の内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
三
当該資産の贈与の年月日及び取得の年月日
四
その他参考となるべき事項
３
法第四十条の三の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する債務処理計画に係る法人税法施行規則第八条の六第一項各号に掲げる者の当該債務処理計画が施行令第二十五条の十八の二第二項に規定する要件を満たすものであり、かつ、法第四十条の三の二第一項の資産の贈与が当該債務処理計画に基づき同項各号に掲げる要件を満たして行われたものである旨を証する書類とする。
（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
第十八条の十九の三
施行令第二十五条の十八の三第三項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第三項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。
２
施行令第二十五条の十八の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の内部取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第三項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。
３
第一項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。
この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行令第二十五条の十八の三第四項に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第四項
同条第三項
同条第四項
施行令第二十五条の十八の三第五項第一号イに規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第五項第一号イ
同条第三項
同号イ
つき同項
つき同号イ
施行令第二十五条の十八の三第五項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第五項第一号ハ（１）
同条第三項
同号ハ（１）
つき同項
つき同号ハ（１）
施行令第二十五条の十八の三第五項第二号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第五項第二号
同条第三項
同号
つき同項
つき同号
施行令第二十五条の十八の三第五項第三号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第五項第三号
同条第三項
同号
つき同項
つき同号
施行令第二十五条の十八の三第五項第四号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第五項第四号
同条第三項
同号
つき同項
つき同号
施行令第二十五条の十八の三第五項第五号に規定する財務省令で定める場合
、同項
、施行令第二十五条の十八の三第五項第五号
同条第三項
同号
つき同項
つき同号
４
第二項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。
この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行令第二十五条の十八の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第四項の
同条第三項
同条第四項
施行令第二十五条の十八の三第五項第一号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第五項第一号イの
同項に
同号イに
同条第三項
同号イ
施行令第二十五条の十八の三第五項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第五項第一号ハ（１）の
同項に
同号ハ（１）に
同条第三項
同号ハ（１）
施行令第二十五条の十八の三第五項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第五項第二号の
同項に
同号に
同条第三項
同号
施行令第二十五条の十八の三第五項第三号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第五項第三号の
同項に
同号に
同条第三項
同号
施行令第二十五条の十八の三第五項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第五項第四号の
同項に
同号に
同条第三項
同号
施行令第二十五条の十八の三第五項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合
同項の
施行令第二十五条の十八の三第五項第五号の
同項に
同号に
同条第三項
同号
５
法第四十条の三の三第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第四十条の三の三第一項に規定する内部取引（以下この項において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
イ
当該内部取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ
当該内部取引において法第四十条の三の三第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等（同項に規定する事業場等をいう。以下この項において同じ。）が果たす機能並びに当該内部取引において当該非居住者の恒久的施設及び事業場等が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該非居住者の事業再編（事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該内部取引において当該非居住者の恒久的施設若しくは事業場等が果たす機能又は当該内部取引において当該非居住者の恒久的施設若しくは事業場等が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
ハ
法第四十条の三の三第一項の非居住者の恒久的施設又は事業場等が当該内部取引において使用した同条第四項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
ニ
当該内部取引に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した契約書又はこれに相当する書類
ホ
当該内部取引に係る対価の額とした額の明細、当該対価の額とした額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該対価の額とした額に係る独立企業間価格（法第四十条の三の三第一項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該内部取引（当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。）を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（同項の非居住者の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
ヘ
法第四十条の三の三第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等の当該内部取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
ト
当該内部取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該内部取引に係る対価の額とした額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ
法第四十条の三の三第一項の非居住者の事業の方針及び組織の系統並びに当該非居住者の恒久的施設及び事業場等の業務の内容を記載した書類
リ
当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。リにおいて同じ。）の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該内部取引と密接に関連する事情を記載した書類
二
法第四十条の三の三第一項の非居住者が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ
当該非居住者が選定した法第四十条の三の三第二項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該非居住者が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロからトまでに掲げる書類を除く。）
ロ