改正法附則第三十二条第三項の規定により新法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなされる地域において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合における新令第三十九条の四十三第一項（新令第二十七条の九第一項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、施行日を新令第二十七条の九第一項第四号に規定する指定の日とみなす。
（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四の規定に基づく旧令第三十九条の四十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項の表中「租税特別措置法」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法」とする。
２
改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四第五項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十六条第一項第一号
掲げる金額（
掲げる金額（当該金額に係る基準法人税額に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額。
第二十三条第一項
加算した金額
加算した金額とし、当該基準法人税額に旧効力措置法第六十八条の十四第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額
うち、同法
うち、法人税法
３
福島復興特別措置法施行日が改正法の施行の日後である場合には、同日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における改正法附則第三十三条第三項の規定の適用については、同項中「第二十五条の二から第二十五条の三の二まで」とあるのは「第二十五条の二及び第二十五条の三」と、同項の表第二十五条の三第六項の項中「第二十五条の三第六項」とあるのは「第二十五条の三第五項」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第二十条
改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第六十八条の十五の七の規定に基づく租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（次項において「平成二十六年新租税特別措置法施行令」という。）第三十九条の四十八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同条第一項各号に掲げる規定
同条第一項各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この項において「改正法」という。）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項又は第三項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた法第六十八条の十五の七第一項
第二項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第六十八条の十四第十一項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第三十三条第一項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項又は第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第三十四条第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十四第二項及び第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」と
まず同項
まず租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十四第二項及び第三項（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と
第三項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十四第二項又は第三項の規定を含む。）
が同項後段
が法第六十八条の十五の七第一項後段
第六十八条の十五の六第十六項の規定
第六十八条の十五の六第十六項の規定（旧効力措置法第六十八条の十四第十一項の規定を含む。）
第三項第六号
第六十八条の十五の七第一項第八号に掲げる規定
第六十八条の十五の七第一項第八号に掲げる規定又は旧効力措置法第六十八条の十四第二項若しくは第三項の規定
第三十九条の四十五第四項各号
第三十九条の四十五第四項各号に定める金額又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この号において「旧効力措置法施行令」という。）第三十九条の四十四第四項各号
当該金額
それぞれこれらの金額
第三項第六号イ
当該規定
それぞれこれらの規定
第三項第六号ロ
当該規定
それぞれこれらの規定
次に掲げる金額の区分
それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる金額の区分
（次に掲げる金額
（これらの規定ごとに次に掲げる金額
第三項第六号ロ（１）
第三十九条の四十五第四項第一号
第三十九条の四十五第四項第一号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十四第四項第一号
第六十八条の十五第二項
第六十八条の十五第二項又は旧効力措置法第六十八条の十四第二項
同項の規定
これらの規定
第三項第六号ロ（２）
第三十九条の四十五第四項第二号
第三十九条の四十五第四項第二号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十四第四項第二号
第六十八条の十五第三項
第六十八条の十五第三項又は旧効力措置法第六十八条の十四第三項
同項の規定
これらの規定
２
改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四の規定の適用がある場合であって、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二から第二十五条の三の三までの規定の適用がある場合における平成二十六年新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に基づく平成二十六年新租税特別措置法施行令第三十九条の四十八の規定の適用については、前項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十九号）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十二条の四の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新租税特別措置法施行令第三十九条の四十八の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同条第一項各号に掲げる規定
同条第一項各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この項において「改正法」という。）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十四第二項又は第三項の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた法第六十八条の十五の七第一項
第二項
規定にかかわらず