金銭を出資の目的とするときは、法第七十二条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
（１）
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
（２）
法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
（３）
法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
（４）
法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
ニ
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
七
法第六十四条第二項の規定による公告及び催告（法第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第六十四条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八
法第六十五条第一項の規定による株式の割当てが組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
九
組織変更をする組合の組合員であって法第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
第六十七条
法第七十九条第一項（法第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更の効力が生じた日
二
組織変更をする組合における法第六十四条（法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過
三
組織変更により組織変更後株式会社又は組織変更後合同会社が組織変更をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四
法第六十三条第一項（法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定により組織変更をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更計画の内容を除く。）
五
法第百五十二条の登記をした日
六
前各号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項
第二節　合同会社への組織変更
（資本金として計上すべき額等）
第六十八条
法第八十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額
二
資本剰余金の額
零
三
利益剰余金の額
零
（組織変更の認可）
第六十九条
法第八十五条第二項の規定により合同会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十一による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
一
組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面
二
組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書
三
組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本
四
直前事業年度の決算関係書類等
五
現に存する純資産額を証する書面
六
法第八十七条において準用する法第六十四条第二項の規定による公告及び催告（法第八十七条において準用する法第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第八十七条において準用する法第六十四条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七
法第八十三条の規定による社員の出資の価額が組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
八
組織変更をする組合の組合員であって組織変更後合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面
第五章　合併
第一節　吸収合併
（吸収合併契約）
第七十条
法第九十条第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
吸収合併存続組合（法第九十条第一号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）の組合員となるべき者の氏名又は名称
二
吸収合併に際して吸収合併存続組合の試験研究の実施計画が変更される場合は、吸収合併存続組合の試験研究の実施計画又はその要旨
（吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第七十一条
法第九十一条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併契約の内容
二
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十一条第二項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅組合（法第九十条第一号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。）（法第五十八条第一項各号の事由による解散により清算をする組合及び法第六十条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第九十五条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（債権者の異議）
第七十二条
法第九十二条第二項第三号及び法第九十五条第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、第七十一条第二号ロ又は第七十三条第二号ロに規定する吸収合併契約備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
吸収合併をする組合につき最終事業年度がない場合
その旨
二
吸収合併をする組合が清算組合である場合
その旨
三
前二号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第七十三条
法第九十四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併契約の内容
二
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十四条第二項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第九十五条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併の認可）
第七十四条