確定拠出年金運営管理機関に関する命令
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）及び確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、確定拠出年金運営管理機関に関する命令を次のように定める。
（登録の申請等）
第一条
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第八十八条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号により作成した法第八十九条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、厚生労働大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。
（登録申請書に記載するその他の事項）
第二条
法第八十九条第一項第七号の主務省令で定める事項は、役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び当該事業の種類とする。
（登録申請書に添付する書類）
第三条
法第八十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類にあっては、登録申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
一
役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面
二
様式第二号により作成した役員の履歴書
三
定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面
四
登記事項証明書又はこれに代わる書面
五
登録申請者が他の事業を営んでいるときは、当該事業の業務の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類
六
登録申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書若しくは損失処理計算書又はこれらに代わる書面。
ただし、登録申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第一項及び第六百十七条第一項の規定により設立の時に作成する貸借対照表又はこれらに代わる書面
七
前各号に掲げるもののほか、登録に当たって必要な書類
２
法第八十九条第二項の法第九十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、様式第三号により作成しなければならない。
（登録の拒否に係るその他の者）
第四条
確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第四十九条第三号の主務省令で定める者は、次のとおりとする。
一
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第十一条第一項第五号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第十一条第一項第五号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百七十九条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）が、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項の命令に違反し、平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十一条第一項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該存続厚生年金基金又は存続連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
二
国民年金基金又は国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）が、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百四十二条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該国民年金基金又は連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
二の二
企業年金基金又は企業年金連合会が、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百二条第一項の命令に違反し、同条第六項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該企業年金基金又は企業年金連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
三
銀行が、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十七条又は第二十八条（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第四条第一項の免許又は長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該銀行の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
四
信託会社が、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは同法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録を取り消され、若しくは同法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許を取り消され、又は同法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
五
信託会社（担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）に基づき担保付社債に関する信託事業を営むものに限る。）が、同法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
六
信託業務を営む金融機関が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
七
信用金庫又は信用金庫連合会が、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用金庫又は信用金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
八
労働金庫又は労働金庫連合会が、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該労働金庫又は労働金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
九
信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。以下この条において「信用協同組合等」という。）が、同法第百六条第一項の命令に違反し、同条第二項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
十
信用協同組合等が、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命じられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
十一
農業協同組合又は農業協同組合連合会が、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条第一項の命令に違反し、同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
十二
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合（以下この号において「漁業協同組合等」という。）が、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条第一項の命令に違反し、同法第百二十四条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該漁業協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
十三
保険会社又は保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等が、同法第百三十三条若しくは第百三十四条又は同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第三条第一項の免許又は同法第百八十五条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該保険会社又は外国保険会社等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
十四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの）
十五
金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関が、同法第五十二条の二第一項の規定により同法第三十三条の二の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの
十六