イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
ハ
当該事実に係る贈与者の氏名及び当該贈与者が死亡した年月日
ニ
その他参考となるべき事項
２６
取扱金融機関の営業所等の長は、その作成した施行令第四十条の四の三第四十三項に規定する帳簿並びに同条第四十四項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書及び教育資金管理契約に関する異動申告書の写しを、各人別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日まで保存しなければならない。
２７
施行令第四十条の四の三第四十六項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書及び教育資金管理契約に関する異動申告書の書式は、別表第十一（一）から別表第十一（五）までによる。
２８
施行令第四十条の四の三第四十七項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書の様式は、別表第十一（六）による。
２９
国税庁長官は、別表第十一（六）の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
３０
施行令第四十条の四の三第四十四項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書又は教育資金管理契約に関する異動申告書を受理した取扱金融機関の営業所等の長は、これらの申告書に、当該取扱金融機関の法人番号を付記するものとする。
（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
第二十三条の五の四
施行令第四十条の四の四第二項に規定する受益証券であつて財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券とする。
２
施行令第四十条の四の四第七項第四号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園
二
児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第三項に規定する放課後等デイサービスを行う事業を除く。）、同法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第十二項に規定する事業所内保育事業、同条第十三項に規定する病児保育事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業、同条第十九項に規定する子育て世帯訪問支援事業、同条第二十一項に規定する親子関係形成支援事業又は同法第六条の四に規定する里親に係る施設
三
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（前二号に掲げる施設、同法第三十六条に規定する助産施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター及び同法第四十四条の三第一項に規定する里親支援センターを除く。）
四
児童福祉法第七条第二項に規定する障害児入所支援が行われる独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）に規定する独立行政法人国立病院機構又は高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）に規定する国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの
五
児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設であつて、子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育を目的とする施設として定められているもの
六
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十条に規定する母子家庭日常生活支援事業、同法第三十一条の五第一項に規定する母子家庭生活向上事業、同法第三十一条の七第四項に規定する父子家庭日常生活支援事業又は同法第三十一条の十一第一項に規定する父子家庭生活向上事業に係る施設
七
前各号に掲げるもののほか、保育を目的とする施設であつて内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの
３
法第七十条の二の三第二項第二号ロに規定する財務省令で定める預金又は貯金に係る契約は、次に掲げるものとする。
一
普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。）に係る契約
二
定期預金（定期貯金を含む。）又は通知預金（通知貯金を含む。）に係る契約
４
法第七十条の二の三第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の二の三第二項第一号イに規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この条において同じ。）並びに生年月日
二
法第七十条の二の三第十二項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）の氏名、住所又は居所、生年月日及び前号の受贈者との続柄
三
前号の贈与者からの信託又は書面による贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得をした法第七十条の二の三第一項に規定する信託受益権（以下この条において「信託受益権」という。）、金銭又は同項に規定する金銭等（以下この条において「金銭等」という。）の価額及び当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち同項本文の規定の適用を受けようとする価額
四
第二号の贈与者からの書面による贈与により金銭又は金銭等の取得をした場合にあつては、当該取得の年月日
五
法第七十条の二の三第二項第五号に規定する取扱金融機関（以下この条において「取扱金融機関」という。）の法第七十条の二の三第一項に規定する営業所等（以下この条において「営業所等」という。）の名称及び所在地
六
第一号の受贈者が施行令第四十条の四の四第三項第七号に規定する結婚・子育て資金非課税申告書等（以下この条において「結婚・子育て資金非課税申告書等」という。）を提出したことがある場合にあつては、当該結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した法第七十条の二の三第二項第四号に規定する非課税拠出額（以下この条において「非課税拠出額」という。）並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
七
その他参考となるべき事項
５
法第七十条の二の三第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日
二
贈与者の氏名、住所又は居所、生年月日及び前号の受贈者との続柄
三
前号の贈与者からの信託又は書面による贈与により新たに取得をした信託受益権、金銭又は金銭等の価額及び当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち新たに法第七十条の二の三第一項本文の規定の適用を受けようとする価額
四
第二号の贈与者からの書面による贈与により金銭又は金銭等の取得をした場合にあつては、当該取得の年月日
五
第一号の受贈者が既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該結婚・子育て資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
六
その他参考となるべき事項
６
施行令第四十条の四の四第十二項の規定により同項の書類に記載されている事項を電磁的方法により提供する受贈者は、同項の取扱金融機関の営業所等に対し、当該書類に記載されている事項をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成された電磁的記録を結婚・子育て資金非課税申告書等に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。
この場合において、当該受贈者は、当該電磁的記録に記録された事項について、当該取扱金融機関の営業所等がディスプレイの画面への表示ができるようにするための措置を講じなければならない。
７
施行令第四十条の四の四第十五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
施行令第四十条の四の四第六項各号に掲げる費用
次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
施行令第四十条の四の四第六項第一号に掲げる費用
受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該費用に係る婚姻の事実及び当該婚姻の年月日を証するもの
ロ
施行令第四十条の四の四第六項第二号に掲げる費用
次に掲げる書類（（２）に掲げる書類に受贈者又は当該受贈者の配偶者が同号の家屋に居住する旨の記載がある場合には、（１）及び（２）に掲げる書類）
（１）
当該受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該費用に係る婚姻の事実及び当該婚姻の年月日を証するもの
（２）
施行令第四十条の四の四第六項第二号に規定する賃貸借契約に係る契約書の写しその他の書類で当該賃貸借契約を締結した者及び契約年月日を証するもの
（３）
当該受贈者又は当該受贈者の配偶者の住民票の写しその他の書類で当該受贈者又は当該受贈者の配偶者が施行令第四十条の四の四第六項第二号の家屋を居住の用に供したことを証するもの
ハ
施行令第四十条の四の四第六項第三号に掲げる費用
次に掲げる書類
（１）
受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該費用に係る婚姻の事実及び当該婚姻の年月日を証するもの
（２）