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北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第二条第三項及び第八条第六項の規定に基づき、並びに北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）及び同令を実施するため、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令を次のように定める。
（令第二条第一項の規定による保険料の還付請求）
第一条
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号。以下「令」という。）第一条第三項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間について、納付された当該期間に係る保険料（当該期間に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条の二第一項の規定による保険料を除く。）の還付を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
請求者の氏名（請求者が令第一条第一項に規定する帰国した被害者（以下「帰国した被害者」という。）の相続人である場合にあっては、請求者の氏名及び請求者と死亡した帰国した被害者との身分関係）及び住所
二
帰国した被害者の氏名、生年月日及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は基礎年金番号
三
次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称
２
前項の場合において、請求者が帰国した被害者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
帰国した被害者の死亡を明らかにすることができる書類
二
先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類
（特例追納の申出等）
第二条
令第八条第一項の規定による保険料の納付（以下「特例追納」という。）の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
特例追納を行おうとする月数
三
個人番号又は基礎年金番号
２
厚生労働大臣が、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号。以下この項及び第五条第一項において「法」という。）第十四条の規定により、法第十一条の三に規定する被害者の子が令第二十六条の規定による請求を行った旨の情報の提供を受けたときは、当該被害者の子に係る前項の申出書の提出があったものとみなす。
この場合において、同項第二号中「特例追納を行おうとする月数」とあるのは、「令第七条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間の全部につき保険料を納付する旨」と読み替えるものとする。
３
特例追納は、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号）に定める納付書によって行うものとする。
４
令第二十七条の規定による令第八条第一項の申出に係る保険料の納付は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によって行うものとする。
（老齢基礎年金の額の改定の請求）
第三条
令第十七条第二項の規定による老齢基礎年金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
特例追納を行った者にあっては、特例追納を行ったことを明らかにすることができる書類
（請求者等の記載事項）
第四条
前三条の規定によって提出する請求書又は申出書には、請求又は申出の年月日を記載しなければならない。
（被害者等への通知）
第五条
法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされたときは、厚生労働大臣は、文書で、その旨を当該帰国した被害者に通知しなければならない。
２
令第七条第一項の規定により被害者の子及び孫の国民年金免除対象期間が旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされたときは、厚生労働大臣は、文書で、その旨を当該被害者の子及び孫に通知しなければならない。
３
令第二十七条の規定により令第八条第一項の申出に係る保険料が納付されたときは、厚生労働大臣は、文書で、その旨を当該申出をした者に通知しなければならない。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第六条
令第十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める権限は、第一条の規定による請求書の受理及び第二条第二項に規定する情報の受理とする。
（機構への事務の委託）
第七条
令第二十条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事務は、第五条第一項から第三項までの規定による通知に係る事務（当該通知を除く。）とする。
附　則
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
近畿圏整備法施行規則
近畿圏整備法第九条第三項及び第四項（同法第十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十一条第三項（同法第十二条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、近畿圏整備法施行規則を次のように定める。
第一条
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号。以下「法」という。）第九条第三項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による近畿圏整備計画又はその変更の公表は、その内容を官報に掲載して行なうものとする。
第二条
法第九条第四項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公表された近畿圏整備計画又はその変更に対して意見を申し出ようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した意見書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
意見の提出者の住所及び氏名
二
公表された近畿圏整備計画又はその変更と意見の提出者との利害関係
三
意見の詳細
四
その他参考となるべき事項
第三条
法第十一条第三項（法第十二条第二項及び法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による近郊整備区域、都市開発区域又は保全区域の指定は、これらの区域を官報に告示することによつて行なうものとする。
２
近畿圏整備法施行令（昭和四十年政令第百五十九号）別表に掲げる区域のうち国土交通大臣が定める区域は、官報に告示することによつて行うものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（調整対象給付費見込額に係る率）
第一条
令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十六とする。
（前期高齢者加入率の下限割合）
第二条
令和四年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。
（負担調整基準率）
第三条
令和四年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十五・七〇六とする。
（特別負担調整基準率）
第四条
令和四年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・三三〇七九とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令等の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十年政令第百三十二号）
二
平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十一年政令第百十四号）
三
平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十二年政令第六十八号）
四
平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十三年政令第五十七号）
五
平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十四年政令第七十六号）
六
平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十五年政令第百五号）
七
平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十六年政令第百号）
八
平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十七年政令第百十八号）
九
平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十八年政令第九十七号）
十
平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十九年政令第九十九号）
十一
平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十年政令第百十一号）
十二
平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十一年政令第百三十九号）
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。
（行政書士法人の継続に関する経過措置）
２
この法律の施行の日前にこの法律による改正前の行政書士法第十三条の十九第二項の規定により解散した行政書士法人は、同日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該行政書士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届け出ることにより、当該行政書士法人を継続することができる。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第六条の規定に基づき、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第六条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令を次のように定める。
（法第七条に規定する総務省令で定める者）
第一条
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条に規定する総務省で定める者は、次に掲げる者とする。
一
地方公共団体
二
森林組合
三
生産森林組合
四
森林組合連合会
五
森林整備法人（分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号に規定する森林整備法人をいう。）
（法第七条に規定する実施又は助成に要する経費）
第二条
法第七条に規定する実施又は助成に要する経費のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる経費の支出額のうちいずれか少ない額とする。
一
当該年度において国庫補助金又は法第六条の規定による交付金（次号において「国庫補助金等」という。）の交付の対象となる特定間伐等の実施又は助成に要する経費の支出額
二
当該年度において国庫補助金等の交付の対象となる森林の整備に関する事業の実施又は助成に要する経費の支出額から平成十六年度から平成十八年度までの間において国庫補助金等を受けて実施し又は助成した森林の整備に関する事業に要した経費の支出額の三分の一に相当する額を控除した額
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度の地方債から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第四条及び第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
（予防接種法関係）
第一条
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に小笠原諸島（法第一条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に居住している生後二十四月を超えない者で、ジフテリヤの予防接種を受けたことのあるものは、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十九号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。第三項において「旧予防接種法」という。）第十一条第一号の予防接種を受けたものとみなす。
２
法の施行の際現に小笠原諸島に居住している者で、腸チフス又はパラチフスの予防接種を受けたことのあるものは、許可、認可等の整理に関する法律（昭和四十五年法律第百十一号）による改正前の予防接種法第十二条第一項第一号の予防接種を受けたものとみなす。
３
法の施行の際現に小笠原諸島に居住している生後二十四月を超えない者で、百日せきの予防接種を受けたことのあるものは、旧予防接種法第十三条第一号の予防接種を受けたものとみなす。
（検疫所関係）
第二条
小笠原諸島においては、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条第一項に規定する検疫所の事務は、当分の間、小笠原総合事務所において処理するものとする。
（理容師法関係）
第三条
法の施行の際現に小笠原諸島において理容を業としている者は、理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条第一項の免許を受けたものとみなす。
ただし、その者が理容師としての業務を行うことができる地域は、小笠原諸島に限る。
（墓地、埋葬等に関する法律関係）
第四条
法の施行の際現に小笠原諸島において墓地を経営している者は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第十条第一項の許可を受けたものとみなす。
（クリーニング業法関係）
第五条
法の施行の際現に小笠原諸島においてクリーニング業に従事している者は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第六条の免許を受けたものとみなす。
ただし、その者がクリーニング師としてクリーニング業に従事することができる地域は、小笠原諸島に限る。
（食品衛生法関係）
第六条
法の施行の際現に小笠原諸島に存する食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやについては、その食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやが小笠原諸島に存する場合に限り、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十条、第十一条第二項、第十八条第二項、第十九条第二項及び第二十五条第一項（第六十二条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（薬事法関係）
第七条
法の施行の際現に小笠原諸島に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具については、その医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具が小笠原諸島に存する場合に限り、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第五章から第八章まで（第五十六条（第一号から第三号まで及び第七号を除く。）及び第五十七条（第六十条及び第六十二条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第六十五条（第一号及び第二号を除く。）から第六十七条までを除く。）の規定は、適用しない。
（国民年金法関係）
第八条
法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者で、明治三十九年四月二日以後に生まれたものについては、その者が国民年金の被保険者であつたとしたならば納付すべきであつた法の施行の日の属する月の前月までの月分の保険料の額に相当する額を法の施行の日から一月以内に納付したときは、その計算の基礎となつた期間を国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。
２
前項に規定する者が同項に規定する保険料の額に相当する額を納付することができない旨を法の施行の日から一月以内に東京都知事に申し出た場合において、東京都知事が納付できないことについて相当の理由があると認めたときは、その計算の基礎となつた期間を旧国民年金法による被保険者期間及び保険料免除期間とみなす。
３
前項の規定により東京都知事が納付できないことについて相当の理由があると認めた者が第一項に規定する保険料の額に相当する額の全部又は一部を法の施行の日から十年を経過する日（同日以前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得することとなる者については、当該受給権を取得する日の前日）までに納付したときは、当該納付額の計算の基礎となつた期間を、前項の規定にかかわらず、旧国民年金法による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。
４
法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者については、昭和六十年法律第三十四号附則第二十三条第二項中「昭和三十六年四月一日」とあるのは「昭和四十三年六月二十六日」と、「昭和三十九年八月一日」とあるのは「同日（障害認定日が同日後であるときは、障害認定日）」とする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
国籍法施行規則
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第十九条並びに国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十五号）附則第五条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、国籍法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
国籍法施行規則
国籍法施行規則（昭和二十五年法務府令第六十九号）の全部を次のように改正する。
（国籍取得の届出）
第一条
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項又は第十七条第二項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）を経由してしなければならない。
ただし、その者が外国に住所を有する場合であつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。
２
法第十七条第一項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
３
前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によつてしなければならない。
４
届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
一
国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
二
父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
三
国籍を取得すべき事由
５
法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
一
認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
二
国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
三
認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
四
母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面
五
その他実親子関係を認めるに足りる資料
６
法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
（帰化の許可の申請）
第二条
帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
２
前項の申請は、申請をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によつてしなければならない。
３
申請書には、次の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
一
帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
二
父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
三
帰化の許否に関し参考となるべき事項
（国籍離脱の届出）
第三条
国籍離脱の届出については、第一条第一項及び第三項の規定を準用する。
２
届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名し、国籍離脱の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
一
国籍の離脱をしようとする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
二
現に有する外国の国籍
（法定代理人がする届出等）
第四条
法第十八条の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
（訳文の添付）
第五条
届書又は申請書の添付書類が外国語によつて作成されているときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（国籍の選択の催告）
第六条
法第十五条第一項に規定する催告は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。
２
法務大臣は、法第十五条第一項又は第二項の規定による催告をしたときは、法務局又は地方法務局の長に、その催告を受けた者の氏名及び戸籍の表示並びに催告が到達した日を、本籍地の市町村長（特別区にあつては区長、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長）に対して通知させるものとする。
（聴聞の通知）
第七条
法第十六条第二項の宣告に係る聴聞の通知は、これを受けるべき者が外国に在るときは、その国に駐在する領事官を経由してすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
（特例による国籍取得の届出）
２
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十五号）附則第五条第一項又は第六条第一項の規定による国籍取得の届出については、第一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国籍法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年一月一日）から施行する。
（経過措置及び特例による国籍取得の届出）
第二条
改正法附則第二条第一項又は第五条第一項の規定による国籍取得の届出については、この省令による改正後の国籍法施行規則（以下「改正規則」という。）第一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四条並びに第五条の規定を準用し、同法附則第四条第一項の規定による国籍取得の届出については、改正規則第一条第一項及び第三項から第五項まで、第四条並びに第五条の規定を準用する。
（国籍取得の届書の記載事項等）
第三条
戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第五十八条の二の規定は、改正法附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定によって国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ロ　天皇陛下御即位を記念するため発行する五百円の記念貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもの
十二万九千六百三十円
四十一　令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第三十九号ハ、ホからトまで、リからルまで、ワ及びカに掲げるものにつきそれぞれ一枚を容器に組み入れたもの
七万九千百七十三円
四十二　令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第三十九号ニ、チ及びヲに掲げるものにつきそれぞれ一枚を容器に組み入れたもの
二万六千三百九十一円
四十三　次に掲げる貨幣で、それぞれ一枚を容器に組み入れたもの
イ　令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念するため発行する一万円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第六十二号に掲げる各形式のもの
ロ　令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第三十九号ハからカまでに掲げるもの
ハ　令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念するため発行する五百円の記念貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第二十七号に掲げる各形式のもの
ニ　令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を記念するため発行する百円の記念貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第七号に掲げる各形式のもの
六十二万七千二百七十三円
四十四　郵便制度百五十周年を記念するため発行する一万円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
十三万千八百十九円
四十五　郵便制度百五十周年を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
一万六百三十七円
四十六　近代通貨制度百五十周年を記念するため発行する一万円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
十三万千八百十九円
四十七　近代通貨制度百五十周年を記念するため発行する五千円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が五千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
六万九千九十一円
四十八　近代通貨制度百五十周年を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
一万六百三十七円
四十九　沖縄復帰五十周年を記念するため発行する一万円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
十三万九千五百四十六円
五十　沖縄復帰五十周年を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
一万六百三十七円
五十一　鉄道開業百五十周年を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
一万千百八十二円
五十二　令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第四十八号イ又はロのいずれかに掲げるものにつき一枚を容器に入れたもの
一万二千五百四十六円
五十三　国立公園制度百周年を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
一万二千五百四十六円
五十四　令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会を記念するため発行する一万円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
二十四万三千六百三十七円
五十五　令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第四十八号ハに掲げるものにつき一枚を容器に入れたもの
一万三千八百十九円
五十六　次に掲げる貨幣で、それぞれ一枚を容器に組み入れたもの
イ　令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会を記念するため発行する一万円の記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもの
ロ　令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会を記念するため発行する千円の記念貨幣であつて、その素材に銀を含むもののうちその製造に要する費用が千円を超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第四十八号に掲げる各形式のもの
ハ　令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会を記念するため発行する五百円の記念貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもの
三十一万二千七百二十八円
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第二条第一項、第八項及び第十一項並びに第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項に規定する政令で定める額）
第一条
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（以下「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。
平成十七年度
〇・〇九六
平成十八年度
〇・〇七七
平成十九年度
〇・〇六一
平成二十年度
〇・〇四七
平成二十一年度
〇・〇三四
平成二十二年度
〇・〇二二
平成二十三年度
〇・〇一三
平成二十四年度
〇・〇〇六
２
厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。
（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え）
第二条
平成二十三年年金確保支援法附則第二条第八項の規定により国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百九条の四第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号に掲げる権限
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。）
の全部若しくは一部を行う
を行う
若しくは不適当
又は不適当
同項各号に掲げる権限の全部又は一部
後納承認の権限
第百九条の四第四項
第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部
後納承認の権限
又は前項
又は同項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第百九条の四第六項
第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部
後納承認の権限
又は第三項
又は同項
同項各号に掲げる権限
後納承認の権限
第百九条の四第七項
前各項
第三項、第四項及び前項
第一項各号に掲げる権限
後納承認の権限
同項各号に掲げる権限
後納承認の権限
（後納保険料の納付手続等）
第三条
平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書に、国民年金手帳を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年年金確保支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、平成二十四年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、この政令の施行の日前においても、第三条の規定の例により、国民年金後納保険料納付申込書の提出を行うことができる。
この場合において、当該申込書の提出は、同日において同条の規定によりされたものとみなす。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
孤独・孤立対策推進法施行規則
孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）第十五条第二項の規定に基づき、孤独・孤立対策推進法施行規則を次のように定める。
地方公共団体の長は、孤独・孤立対策推進法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定により孤独・孤立対策地域協議会を設置したときは、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。
一
孤独・孤立対策地域協議会を設置した旨
二
当該孤独・孤立対策地域協議会の名称
三
当該孤独・孤立対策地域協議会に係る法第十七条第一項に規定する孤独・孤立対策調整機関を指定したときは、その名称
四
当該孤独・孤立対策地域協議会を構成する法第十五条第一項に規定する関係機関等の名称等
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項並びに第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、国土交通省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存の方法）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。
３
別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成の方法）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第七条
法第四条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）
二
前号に掲げるもののほか、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。）が定める措置
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第八条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等の方法）
第九条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第十条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等の方法）
第十一条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第十二条
民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）及び障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第二十六号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備等
（第一条―第三十二条）
第二章　経過措置
（第三十三条・第三十四条）
附則
第二章　経過措置
（指定一般相談支援事業者に係るみなし指定の有効期間に関する経過措置）
第三十三条
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、整備法の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの期間とする。
（指定障害児通所支援事業者に係るみなし指定の有効期間に関する経過措置）
第三十四条
整備法附則第二十二条第四項に規定する厚生労働省令で定める期間は、整備法の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成二十三年政令第三百十号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令を次のように定める。
（平成二十三年度事務費政令第一条の厚生労働省令で定めるところにより算定した数）
第一条
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（以下「平成二十三年度事務費政令」という。）第一条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した数は、平成二十三年度の一月末における子ども手当受給者（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいい、同法第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。次条において同じ。）の数に五を乗じて得た数とする。
（各市町村ごとの子ども手当事務費交付金の額）
第二条
平成二十三年度事務費政令第二条に規定する各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、千四百八十七円に、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）における平成二十三年度の一月末における子ども手当受給者の数を乗じて得た額とする。
２
前項の規定により算定した額によることが適当でないと認められる特別の事情がある市町村に交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、千三百三十二円に当該市町村における平成二十三年度の一月末における子ども手当受給者の数を乗じて得た額及び五十万円を加えて得た額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の子ども手当事務費交付金について適用する。