投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）の組合員
（３）
有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）の組合員
（４）
匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）の匿名組合員
（５）
有価証券（その取得者の保護を確保することが必要なものとして内閣府令で定めるものに限る。）の取得者
ハ
ロに規定する場合以外の場合において、当該対象信託の効力が生ずる時における当該対象信託の受益権がロ（１）から（３）までの契約に基づき数人の共有に属するときにおける当該契約の一ごとに当該数人を一人とみなした人数
ニ
当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託の効力が生ずる時後にロ（１）から（３）までに掲げる者並びにロに規定する場合における利益享受組合員等に係るロ（４）の匿名組合契約の営業者及びロ（５）の有価証券の発行者に該当する者以外の者が当該対象信託の受益権を取得することとなることを知って当該対象信託をしようとする場合における当該者の人数
ホ
当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託の効力が生ずる時後に利益享受組合員等に該当する者に当該対象信託の利益を享受させる目的をもって当該対象信託をしようとする場合における当該利益享受組合員等に該当する者の人数
ヘ
ホに規定する場合以外の場合において、当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託の効力が生ずる時後にロ（１）から（３）までに掲げる者に該当する者が当該対象信託の受益権を取得することとなることを知って当該対象信託をしようとするときであって、当該対象信託の受益権がロ（１）から（３）までの契約に基づき数人の共有に属することとなるときにおける当該契約の一ごとに当該数人を一人とみなした人数
三
当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託以外に、信託の目的、信託財産の種類及び価額、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法その他の信託行為の内容に照らし当該対象信託と同一又は同種の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託と認められるもの（以下この条において「同種内容信託」という。）をしている場合において、次に掲げる数の合計数が前項に規定する人数以上であるとき（前二号に掲げる場合を除く。）。
イ
対象信託受益者等合計数
ロ
当該同種内容信託を前号に規定する対象信託とした場合における対象信託受益者等合計数に相当する数（次号ロにおいて「同種内容信託受益者等合計数」という。）
四
次のいずれかに該当する場合（前三号に掲げる場合を除く。）
イ
当該対象信託の受益権の個数が五十以上である場合（あらかじめ定められた方法に従った受益権の譲渡以外の譲渡ができない旨が当該信託行為において定められている場合において、当該定めにより対象信託受益者等合計数が前項に規定する人数以上となることがないときを除く。）
ロ
当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託以外に、同種内容信託をしている場合における当該同種内容信託の受益権の個数と当該対象信託の受益権の個数との合計が五十以上である場合（あらかじめ定められた方法に従った受益権の譲渡以外の譲渡ができない旨が当該対象信託及び当該同種内容信託の各信託行為において定められている場合において、当該定めにより対象信託受益者等合計数と同種内容信託受益者等合計数とを合計した数が前項に規定する人数以上となることがないとき及びイに掲げる場合を除く。）
ハ
当該対象信託の信託行為に受益権の分割を禁止する旨の定めがない場合（あらかじめ定められた方法に従った受益権の分割以外の分割ができない旨が当該信託行為において定められている場合において、当該定めにより対象信託受益者等合計数が前項に規定する人数以上となることがないとき並びにイ及びロに掲げる場合を除く。）
（適用除外）
第十五条の三
法第五十条の二第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
株式会社日本政策金融公庫が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
二
株式会社国際協力銀行が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
三
独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第三十六条又は第三十七条第一号の規定により、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
四
独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十一条又は第二十二条第一号の規定により、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
五
特定金銭債権（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する特定金銭債権をいう。）の管理又は回収を行う者がこれらの行為に付随して管理する金銭その他これに類する財産（以下「金銭等」という。）を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
六
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人がその行う弁護士業務に付随して管理する金銭等その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合（前号に掲げる場合を除く。）
七
請負契約における請負人がその行う仕事に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
八
他の者に代わり金銭の収受を行う者が当該金銭の収受に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合（前三号に掲げる場合を除く。）
九
前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
（法第五十条の二第一項の登録に係る最低資本金の額）
第十五条の四
法第五十条の二第六項第二号に規定する政令で定める金額は、三千万円とする。
（信託財産に属する財産に関する事項の調査を行う者）
第十五条の五
法第五十条の二第十項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって、次に掲げる者以外の者
イ
弁護士にあっては、次に掲げる者
（１）
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人
（２）
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者
（２）
弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
二
公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人であって、次に掲げる者以外の者
イ
公認会計士にあっては、次に掲げる者
（１）
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人
（２）
公認会計士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
監査法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者
（２）
公認会計士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
三
税理士又は税理士法人であって、次に掲げる者以外の者
イ
税理士にあっては、次に掲げる者
（１）
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人
（２）
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
税理士法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者
（２）
税理士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
四
不動産鑑定士であって、次に掲げる者以外の者（信託財産が不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下この号において同じ。）及び不動産のみを信託する信託の受益権の場合に限る。）
イ
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人
ロ
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
五
弁理士又は弁理士法人であって、次に掲げる者以外の者（信託財産が知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権（以下この号において同じ。）及び知的財産権のみを信託する信託の受益権の場合に限る。）
イ
弁理士にあっては、次に掲げる者
（１）
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人
（２）
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
弁理士法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者
（２）
弁理士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者
六
前各号に掲げるもののほか、信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの
（運用型外国信託会社の最低資本金の額）
第十六条