改正法附則第三十二条第五項第六号に掲げる者については、新法第七十条の四第五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第五項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第五項第六号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）」と、「第一項の規定」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成十四年旧法」という。）第七十条の四第一項の規定」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「同項ただし書及び第三項」とあるのは「平成十四年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」と、同条第六項中「第一項及び第三項」とあるのは「平成十四年旧法第七十条の四第一項及び第三項」と、同条第三十二項中「第一項の」とあるのは「平成十四年旧法第七十条の四第一項の」と、新法第七十条の六第九項中「同条第一項」とあるのは「平成十四年旧法第七十条の四第一項」とする。
３
新法第七十条の八第五項の規定は、改正法附則第三十二条第八項の規定の適用を受けようとする者の申請について準用する。
この場合において、新法第七十条の八第五項中「第三十九条第一項」とあるのは、「第三十九条第五項」と読み替えるものとする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三十一条
改正法附則第三十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十七条の四の規定に基づく旧令第四十二条の六の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「前条第二項」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十二条の五第二項」とする。
２
改正法附則第三十三条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十八条の三第二項の規定に基づく旧令第四十二条の八第三項の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第三十三条第十五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十三条の五第一項の規定に基づく旧令第四十三条の三第一項の規定は、なおその効力を有する。
（沖縄特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例に関する経過措置）
第三十二条
改正法附則第三十四条第二項から第四項までの規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「数量」とあるのは、「税率の異なるごとに区分した数量」とする。
２
改正法附則第三十四条第二項から第四項までの規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第九条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第九条の規定は、個人が施行日以後に行う租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号。以下この条において「旧平成十一年租税特別措置法等改正法」という。）附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の規定により読み替えられた旧平成十一年租税特別措置法等改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡について適用する。
附　則
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
ただし、第二条中租税特別措置法施行令第三章に十九節を加える改正規定（第三十九条の百第三項及び第四項に係る部分に限る。）は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日から施行する。
（法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）の規定、第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定、第八条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百三十五号）附則第七条の規定及び第九条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号）附則第二十一条の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第十条
改正法附則第二十八条第一項に規定する政令で定める期間は、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる低開発地域工業開発地区として指定された地区において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合における当該指定の日から四十年間とする。
ただし、当該指定された地区が当該期間内に同号の第一欄に規定する低開発地域工業開発地区に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間に限るものとする。
２
改正法附則第二十八条第一項の規定により読み替えて適用する改正法第三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の二十七第一項の規定の適用を受ける場合における新租税特別措置法施行令第三十九条の五十六の規定の適用については、同条中「地区又は地域において事業の用に供する設備について同項」とあるのは、「地区又は地域並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号に掲げる地区において事業の用に供する設備について法第六十八条の二十七第一項（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
３
改正法附則第二十八条第二項に規定する政令で定める区分は、次の各号に掲げる場合の区分とし、同項に規定する政令で定める事業は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
一
その漁業協同組合等（漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号。第七項までにおいて「旧漁業再建整備法」という。）第五条第一項に規定する漁業協同組合等をいう。第六項までにおいて同じ。）が協業化事業等（同条第一項に規定する経営規模の拡大又は生産行程についての協業化に関する事業をいう。以下この号及び次号において同じ。）について定められた他の中小漁業構造改善計画（同項に規定する中小漁業構造改善計画をいう。第六項までにおいて同じ。）に係る認定を受けたことのない漁業協同組合等である場合
協業化事業等
二
その漁業協同組合等が協業化事業等について定められた他の中小漁業構造改善計画に係る認定を受けたことのある漁業協同組合等である場合
協業化事業等及び旧漁業再建整備法第五条第一項に規定する漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事業
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