この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
第四章　組織変更
第一節　株式会社への組織変更
（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第五十七条
法第六十三条第一項（法第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更計画の内容
二
組織変更後株式会社（法第六十一条第四項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）又は組織変更後合同会社（法第八十一条第四項に規定する組織変更後合同会社をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項
三
法第六十三条第二項各号（法第八十七条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下「組織変更計画備置開始日」という。）後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（債権者の異議）
第五十八条
法第六十四条第二項第二号（法第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、組織変更計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
組織変更をする組合につき最終事業年度がない場合
その旨
二
組織変更をする組合が清算組合である場合
その旨
三
前二号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）
第五十九条
法第六十五条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項（法第百二十条第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第六十五条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項（法第百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（資本金として計上すべき額等）
第六十条
法第六十六条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額
二
資本準備金の額
組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から前号の資本金の額を差し引いた額
三
その他資本剰余金の額
零
四
利益準備金の額
零
五
その他利益剰余金の額
零
（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第六十一条
法第六十八条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更後株式会社が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）
二
組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三
組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
四
単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
五
組織変更後株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定
イ
会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め
ロ
会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め
ハ
会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め
ニ
会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め
ホ
会社法第百七十四条に規定する定款の定め
ヘ
会社法第三百四十七条に規定する定款の定め
ト
会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め
六
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七
定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（検査役が提供する電磁的記録）
第六十二条
法第七十五条において準用する会社法第二百七条第四項（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び裁判所が定める電磁的記録とする。
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第六十三条
法第七十五条において準用する会社法第二百七条第六項（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、組織変更又は新設分割をする組合が定めるものとする。
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第六十四条
法第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
法第六十七条第三号又は法第百二十二条第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事）
第六十五条
法第七十五条において準用する会社法第二百十三条第一項第二号（法第百三十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した理事
二
前号の議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事
（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき理事）
第六十五条の二
法第七十五条の二において準用する会社法第二百十三条の三第一項（法第百三十条の二において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
出資の履行（法第七十二条第三項又は法第百二十七条第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った理事
二
出資の履行の仮装が理事会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該理事会の決議に賛成した理事
ロ
当該理事会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した理事
三
出資の履行の仮装が総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した理事
ロ
イの議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事
ハ
当該総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした理事
（組織変更の認可）
第六十六条
法第七十七条第二項の規定により株式会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
一
組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面
二
組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書
三
組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本
四
直前事業年度の決算関係書類等
五
現に存する純資産額を証する書面
六
法第六十七条の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面
イ
組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面
ロ