四年新法第五十三条第二十一項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十九の六（次項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。
１９
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第五十三条第十九項
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（第二十一項及び第二十二項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項
第五十三条第二十一項
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十九項の規定により読み替えられたこの項
法人税法第五十七条第一項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項
とし、
とし、地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた
おける第十九項
おける同条第十九項の規定により読み替えられた第十九項
第五十三条第二十二項
第十九項の規定は
地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第十九項の規定は
配賦欠損金控除額（
配賦欠損金控除額（同条第十九項の規定により読み替えられた
法人税法第五十七条第一項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項
場合（
場合（地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた
につき
につき同条第十九項の規定により読み替えられた
新令
第八条の十九の四第一項
法第五十三条第十九項に
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十九項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第十九項に
法人について法
法人について読替え後の法
同条第二十項
法第五十三条第二十項
第八条の十九の五
同項の規定に
読替え後の法第五十三条第二十一項の規定に
第八条の十九の六
開始した事業年度
開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
「合併法人等十年前事業年度開始日
「合併法人等十年前事業年度等開始日
で同項
で読替え後の法第五十三条第二十一項
合併法人等十年前事業年度開始日の
合併法人等十年前事業年度等開始日の
前十年内事業年度ごと
法第五十三条第二十一項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと
属する事業年度開始
属する事業年度又は連結事業年度開始
同項の規定
読替え後の法第五十三条第二十一項の規定
２０
四年新法第五十三条第二十四項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の二十二の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。
２１
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この項及び附則第五条において「平成二十七年改正法」という。）附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十七年改正法附則第一条第九号の二に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「平成二十七年旧法」という。）第五十三条第十二項第一号に規定する法人税額について所得税法等改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条及び附則第五条において「四年新措置法」という。）第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を同号に規定する加算された金額とみなして平成二十七年旧法第五十三条第十二項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百二十五号。附則第五条において「平成三十年改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下この条において「平成三十年旧令」という。）第八条の二十第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。
２２
四年新法第五十三条第二十八項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第九条の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。
２３
改正法附則第五条第四項の規定により四年新法第五十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）
連結適用前欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第五項において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第五項に規定する連結適用前欠損金額をいう。第五項及び第六項において同じ。）又は連結適用前災害損失欠損金額（なお効力を有する旧法第五十三条第五項に規定する連結適用前災害損失欠損金額をいう。第五項及び第六項において同じ。）
控除対象通算適用前欠損調整額を
なお効力を有する旧法第五十三条第六項に規定する控除対象個別帰属調整額（以下この条において「控除対象個別帰属調整額」という。）を
控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度
控除対象個別帰属調整額は、この項又はなお効力を有する旧法第五十三条第五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度
すべき法人税額
すべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。）
第五項
通算適用前欠損金額
連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額
前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額
控除対象個別帰属調整額
当該控除対象通算適用前欠損調整額
当該控除対象個別帰属調整額
最初通算事業年度
最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項及び次項において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。次項において同じ。）
同法第五十七条第六項又は第八項
なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項
あること
ないこと
（同法
（法人税法
ものに限る。）
ものに限る。）又はなお効力を有する旧法第五十三条第一項の規定により提出すべき申告書（なお効力を有する旧法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第五十三条第四項の規定により提出すべき申告書
、第三項
、第三項又はなお効力を有する旧法第五十三条第五項
前十年内事業年度の