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第二項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業若しくは共同店舗等整備計画に基づく事業又は同項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
三
第二項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、商店街整備等支援対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
５
改正法附則第四十三条第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第二十六条第一項各号に掲げる要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。
６
改正法附則第四十三条第四項の規定により新法第六十五条の四の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第四十三条第四項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第二十六条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第四十三条第四項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。
７
この省令の施行の日以後に改正法附則第四十三条第四項に規定する高度化事業計画に基づく同項に規定する高度化事業の用に供するために買取りをする改正令附則第二十六条第二項に規定する法人に対する新規則第二十二条の五第二十三項の規定の適用については、当該法人は、同項に規定する買取りをする者とみなす。
（連結法人の特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除に関する経過措置）
第五条
改正法附則第五十八条第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第四十条第一項に規定する要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。
２
改正法附則第五十八条第四項の規定により新法第六十八条の七十五の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第六十八条の七十四第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第五十八条第四項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第四十条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第五十八条第四項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が前条第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。
（優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「旧令」という。）第七条の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定は、なおその効力を有する。
２
改正令附則第二十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第六十八条の三十四第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項」とする。
３
改正令附則第三十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第四十七条第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第三項」とする。
附　則
この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
２
個人のこの省令の施行の日前に徴収することとされた改正前の租税特別措置法施行規則第五条の九第十項第三号に掲げる費用については、なお従前の例による。
３
法人のこの省令の施行の日前に徴収することとされた改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の三第十項第三号に掲げる費用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、第十九条の五の改正規定、第二十二条の十の二の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、第二十二条の七十五の改正規定、別表第四の改正規定及び別表第九（一）の改正規定
平成二十二年六月一日
二
第五条の十九（見出しを含む。）の改正規定、第五条の二十の改正規定、第二十条の十八（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の十八の二の改正規定（同条第八項を同条第十項とする部分、同条第七項を同条第八項とする部分、同条第六項に係る部分、同条第五項を同条第六項とする部分、同条第四項に係る部分、同条第三項を同条第四項とする部分、同条第二項に係る部分及び同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える部分に限る。）、第二十二条の三十九（見出しを含む。）の改正規定及び第二十二条の三十九の二の改正規定（同条第八項を同条第十項とする部分、同条第七項を同条第八項とする部分、同条第六項に係る部分、同条第五項を同条第六項とする部分、同条第四項に係る部分、同条第三項を同条第四項とする部分、同条第二項に係る部分及び同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える部分に限る。）
平成二十二年七月一日
三
改正法附則第八十八条第十一項の規定により新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十一項第一号から第三号までに掲げる者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新規則第二十三条の九第三十九項及び第四十六項の規定の適用については、同条第三十九項中「数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と」とあるのは「数と」と、同条第四十六項中「事項と」とあるのは「事項（第十一号に掲げる事項を除く。）と」とする。
３
改正法附則第八十八条第十四項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、新規則第二十三条の十第五項において準用する新規則第二十三条の九第四項の規定並びに新規則第二十三条の十第二十三項（第三号に係る部分に限る。）及び第二十五項（第八号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
４
改正法附則第八十八条第十四項の規定により新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた改正法附則第八十八条第十四項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第八項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新規則第二十三条の十第三十七項及び第四十二項の規定の適用については、同条第三十七項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、前条第三十九項中「数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と」とあるのは、「数と」と読み替えるものとする」と、同条第四十二項中「事項と」とあるのは「事項（第十一号に掲げる事項を除く。）と」とする。
５
改正法附則第八十八条第十七項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新規則第二十三条の十二第二項において準用する新規則第二十三条の九第四項の規定並びに新規則第二十三条の十二第九項において準用する新規則第二十三条の十第二十三項（第三号に係る部分に限る。）及び第二十五項（第八号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
６
第四項の規定は、改正法附則第八十八条第十七項の規定により新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十七項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第十二項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新規則第二十三条の十二第九項において準用する新規則第二十三条の十第三十七項及び第四十二項の規定の適用について準用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十七条
改正法附則第八十九条第四項に規定する被災者等（以下この条において「被災者等」という。）が同項又は改正法附則第八十九条第六項の規定に基づき登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第三十一条第二項の請求をする場合には、登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第三十一条第二項の請求書に、次の各号に掲げる被災者等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出しなければならない。
この場合において、当該被災者等に係る同法第三十一条第二項及び第八項第四号の規定の適用については、これらの規定中「当該登記等を受けた日」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日」とする。
一
改正法附則第八十九条第四項の規定の適用を受けようとする被災者等
新規則第三十一条の八第一項に規定する書類及び当該被災者等が同条第二項各号に掲げる者である場合には当該各号に定める書類
二
改正法附則第八十九条第六項の規定の適用を受けようとする被災者等
新規則第三十一条の九各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第十八条
施行日から平成二十九年四月三十日までの間における旧規則第四十条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「並びに第四十条の六第三項及び第四項」とあるのは、「及び第四十条の七」とする。
２
施行日から平成二十九年四月三十日までの間における新規則第四十条の五第一項の規定の適用については、同項中「低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領」とあるのは、「低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）第五条の規定による認定又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」とする。
３
改正法附則第九十三条第六項の規定の適用がある場合における自動車重量税法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第六十六号）第五条の規定の適用については、同条第一号中「の使用者」とあるのは「について所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十三条第六項後段（自動車重量税の特例に関する経過措置）の規定により自動車検査証の交付等を受けた者とみなされた者」と、同条第五号中「前条第四号」とあるのは「前条第四号ハ」とする。
附　則
１
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
２
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二十九条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
３
改正令附則第二十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の七の改正規定
平成三十年五月一日
二
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
百十　航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条の二（事業の許可）の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第二条の八第一項（事業の区分の変更）の規定による変更の許可（同法第二条の六第二項第三号（許可証）の事業の区分の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき九万円
百十一　特定電気用品に係る検査機関の登録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十二　特別特定製品に係る検査機関の登録
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十三　日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験等に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録
（一）　産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第三十一条第一項（登録認証機関の登録）、第三十二条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）、第三十三条第一項（登録認証機関の登録）又は第三十七条第一項から第六項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　産業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の国内にある試験所における製品試験等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（三）　産業標準化法第六十六条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試験所における製品試験等に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（三）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百十四　計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
（一）　計量法第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十五　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十六　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十七　特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三条第一項（認定）の国外適合性評価事業の認定（更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に認定を受けている者については、一万五千円）
百十七の二　第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第七条の二第一項（認定）の認定輸出者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十八　前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録又は認定割賦販売協会の認定
（一）　割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第十一条（前払式割賦販売業の許可）の規定による前払式割賦販売の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　割賦販売法第三十一条（包括信用購入あつせん業者の登録）の登録包括信用購入あつせん業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　割賦販売法第三十五条の二の三第一項（登録）の登録少額包括信用購入あつせん業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（四）　割賦販売法第三十五条の三の二十三（個別信用購入あつせん業者の登録）の登録個別信用購入あつせん業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（五）　割賦販売法第三十五条の三の六十一（前払式特定取引業の許可）の規定による前払式特定取引の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（六）　割賦販売法第三十五条の十七の二（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（七）　割賦販売法第三十五条の十八第一項（認定割賦販売協会の認定及び業務）の認定割賦販売協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
百十九　第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可
（一）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項（第一種フロン類再生業者の許可）の第一種フロン類再生業者の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項（フロン類破壊業者の許可）のフロン類破壊業者の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
百十九の二　認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第一項（認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定）の認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
百二十　鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可
（注）都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項（鉄道事業法の特例）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第十五条第一項（鉄道事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項（鉄道事業法の特例）、第二十七条の十六（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条（鉄道事業法の特例）の規定により第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法第十条第一項（軌道法の特例）、物資流通効率化法第十六条第一項（軌道法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）、第二十七条の九（軌道法の特例）、第二十七条の十七（軌道法の特例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。
（一）　鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円（（一）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
（二）　鉄道事業法第三十二条（許可）の索道事業の許可
許可件数
一件につき三万円
（三）　軌道法第三条（事業の特許）（同法第三十一条（軌道に準ずるもの）において準用する場合を含む。）の軌道事業の特許（当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。）
特許件数
一件につき十五万円（（三）に掲げる特許が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
（四）　鉄道事業法第六十二条第一項（軌道からの変更）の規定による軌道事業から鉄道事業への変更の許可（（一）に掲げる許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるものを除く。）
許可件数
一件につき十五万円（（四）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
百二十一　自動車道事業の免許
道路運送法第四十七条第一項（免許）の自動車道事業の免許
免許件数
一件につき十五万円
百二十二　高速道路の新設又は改築の許可
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項（高速道路の新設又は改築）の規定による高速道路の新設又は改築の許可
許可件数
一件につき十五万円
百二十三　自動車ターミナル事業の許可
（注）物資流通効率化法第十七条第一項（自動車ターミナル法の特例）の規定により自動車ターミナル事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条（事業の許可）の自動車ターミナル事業の許可
許可件数
一件につき九万円
百二十四　優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録
（一）　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条第一項（優良自動車整備事業者の認定）の優良自動車整備事業者の認定
イ　道路運送車両法第四十八条第一項（定期点検整備）の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業（ロにおいて「点検付随整備事業」という。）の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの
認定件数
一件につき九万円
ロ　点検付随整備事業の一部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの
認定件数
一件につき六万円
ハ　イ及びロに掲げる認定以外の認定
認定件数
一件につき三万円
（二）　道路運送車両法第七条第四項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　道路運送車両法第二十二条第三項（登録情報提供機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百二十五　道路運送事業の許可若しくは事業計画の変更の認可又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関若しくは登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録
当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額
４
国外転出の日の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第九項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。第八項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
ただし、同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第一項各号、第二項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項本文（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。
一
その有価証券等については、第一項各号に定める金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には、当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額）をもつて取得したものとみなす。
二
その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める損失の額に相当する金額を加算するものとする。
５
前各項の規定は、国外転出をする時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該国外転出をする時における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が一億円未満である居住者又は当該国外転出をする日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。
一
第一項第一号に掲げる場合
同号に定める金額、第二項第一号に定める金額及び第三項第一号に定める金額の合計額
二
第一項第二号に掲げる場合
同号に定める金額、第二項第二号に定める金額及び第三項第二号に定める金額の合計額
６
国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。
ただし、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額（以下この項において「有価証券等に係る譲渡所得等の金額」という。）につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出していなかつたことにより、当該個人の当該国外転出の日から五年を経過する日までに決定若しくは更正がされ、又は期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合（同日までに期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定又は更正があることを予知してなされたものでないときを除く。）における当該隠蔽し、又は仮装した事実に基づく有価証券等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額については、この限りでない。
一
当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有することとなることをいう。以下この項及び次条第六項において同じ。）をした場合
当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引
二
当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合
当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引
三
当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該個人が死亡したことにより、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき
当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引
イ
当該国外転出の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合
ロ
当該個人について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合
７
国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
８
４，７９５，２００
６，４２８，０００
６，４３２，０００
４，７０２，４００
６，５４８，０００
６，５５２，０００
４，７９８，４００
６，４３２，０００
６，４３６，０００
４，７０５，６００
６，５５２，０００
６，５５６，０００
４，８０１，６００
６，４３６，０００
６，４４０，０００
４，７０８，８００
６，５５６，０００
６，５６０，０００
４，８０４，８００
６，４４０，０００
６，４４４，０００
４，７１２，０００
６，５６０，０００
６，５６４，０００
４，８０８，０００
６，４４４，０００
６，４４８，０００
４，７１５，２００
６，５６４，０００
６，５６８，０００
４，８１１，２００
６，４４８，０００
６，４５２，０００
４，７１８，４００
６，５６８，０００
６，５７２，０００
４，８１４，４００
６，４５２，０００
６，４５６，０００
４，７２１，６００
６，５７２，０００
６，５７６，０００
４，８１７，６００
６，４５６，０００
６，４６０，０００
４，７２４，８００
６，５７６，０００
６，５８０，０００
４，８２０，８００
６，４６０，０００
６，４６４，０００
４，７２８，０００
６，５８０，０００
６，５８４，０００
４，８２４，０００
６，４６４，０００
６，４６８，０００
４，７３１，２００
６，５８４，０００
６，５８８，０００
４，８２７，２００
６，４６８，０００
６，４７２，０００
４，７３４，４００
６，５８８，０００
６，５９２，０００
４，８３０，４００
６，４７２，０００
６，４７６，０００
４，７３７，６００
６，５９２，０００
６，５９６，０００
４，８３３，６００
６，４７６，０００
６，４８０，０００
４，７４０，８００
６，５９６，０００
６，６００，０００
４，８３６，８００
６，４８０，０００
６，４８４，０００
４，７４４，０００
６，４８４，０００
６，４８８，０００
４，７４７，２００
６，４８８，０００
６，４９２，０００
４，７５０，４００
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が６，６００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
別表第六
源泉徴収のための退職所得控除額の表（第二百一条関係）
勤続年数
退職所得控除額
勤続年数
退職所得控除額
一般退職の場合
障害退職の場合
一般退職の場合
障害退職の場合
千円
千円
千円
千円
２年以下
８００
１，８００
２４年
１０，８００
１１，８００
２５年
１１，５００
１２，５００
２６年
１２，２００
１３，２００
３年
１，２００
２，２００
２７年
１２，９００
１３，９００
４年
１，６００
２，６００
２８年
１３，６００
１４，６００
５年
２，０００
３，０００
２９年
１４，３００
１５，３００
６年
２，４００
３，４００
３０年
１５，０００
１６，０００
７年
２，８００
３，８００
３１年
１５，７００
１６，７００
８年
３，２００
４，２００
３２年
１６，４００
１７，４００
９年
３，６００
４，６００
３３年
１７，１００
１８，１００
１０年
４，０００
５，０００
３４年
１７，８００
１８，８００
１１年
４，４００
５，４００
３５年
１８，５００
１９，５００
１２年
４，８００
５，８００
３６年
１９，２００
２０，２００
１３年
５，２００
６，２００
３７年
１９，９００
２０，９００
１４年
５，６００
６，６００
３８年
２０，６００
２１，６００
１５年
６，０００
７，０００
３９年
２１，３００
２２，３００
１６年
６，４００
７，４００
４０年
２２，０００
２３，０００
１７年
６，８００
７，８００
１８年
７，２００
８，２００
４１年以上
２２，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
２３，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
１９年
７，６００
８，６００
２０年
８，０００
９，０００
２１年
８，７００
９，７００
２２年
９，４００
１０，４００
２３年
１０，１００
１１，１００
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
（二）
「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。
（三）
「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
（備考）
（一）
退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
（二）
第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。
政府は、第七条の規定の施行後五年を経過した場合において、新通関業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新通関業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定
平成三十年四月一日
（通関業法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イからハまで
略
ニ
第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（通関業法の一部改正に伴う経過措置）
第百二十五条
前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七十三条
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
新外国居住者等所得相互免除法第七条第二十一項から第二十三項まで、第十条第一項、第三十一条第二項及び第四項並びに第三十七条第一項の規定は、非居住者である外国居住者等の令和元年分以後の所得税又は外国法人である外国居住者等の平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、非居住者である外国居住者等の平成三十年分以前の所得税又は外国法人である外国居住者等の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
７
新外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項から第三項までの規定は、平成三十一年一月一日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬若しくは同条第三項に規定する船舶等に係る外国居住者等対象報酬又は同日以後に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬若しくは同条第二項に規定する外国居住者等対象報酬に係る令和元年分以後の所得税について適用し、同日前に旧外国居住者等所得相互免除法第二十条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬若しくは同条第三項に規定する船舶等に係る外国居住者等対象報酬又は同日前に同条第一項に規定する外国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する報酬若しくは同条第二項に規定する外国居住者等対象報酬に係る平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法第三十七条の二、第四十五条の二第一項ただし書、第三百十四条の七及び第三百十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに同法附則第五条の五から第五条の七まで、第七条、第七条の二及び第三十三条の二第三項第四号の改正規定、同条第七項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の三第三項第四号の改正規定、同条第七項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十四条第三項第四号の改正規定、同条第六項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条第四項第四号の改正規定、同条第八項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の二第四項第四号の改正規定、同条第八項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の四第二項第四号の改正規定並びに同条第五項第四号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）並びに次条第二項から第四項まで及び第七項並びに附則第十三条第二項から第四項まで及び第七項、第三十一条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第三項第五号及び第六項第五号の改正規定並びに同条第八項第五号及び第十一項第五号の改正規定（「及び第二項」を「及び第十一項」に、「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）に限る。）並びに第三十二条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第五項第五号及び第八項第五号の改正規定並びに同条第十一項第五号及び第十四項第五号の改正規定（「同条第二項」を「同条第十一項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
令和元年六月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
次に掲げる規定
令和二年四月一日
イからホまで
略
ヘ
第十二条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十六条第一項の改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分を除く。）、同法第三十八条第一項、第三項及び第五項並びに第三十九条第一項及び第六項の改正規定並びに同法第四十条第二項、第四項の表第一項の項、第五項及び第七項の表第六項の項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分を除く。）
八
略
九
次に掲げる規定
令和三年一月一日
イ
略
ロ
第十二条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十七条第一項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分に限る。）
十
第十二条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第二項、第四項の表第一項の項、第五項及び第七項の表第六項の項の改正規定（「第四十条の三の三第十六項第一号」を「第四十条の三の三第二十二項第一号」に改める部分に限る。）
令和四年一月一日
（罰則に関する経過措置）
第百十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二