協定銀行及び承継銀行を当事者とする合併又は会社分割がなされる場合における第九十六条第一項の適用については、同項第一号中「当該承継銀行の合併（当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）」とあるのは「当該承継銀行の合併」と、同項第四号中「機構の子会社及び承継銀行子会社のいずれでも」とあるのは「承継銀行子会社で」とする。
五
協定銀行及び特別危機管理銀行を当事者とする合併又は会社分割がなされる場合における第百二十条第一項の適用については、同項第一号中「存続する合併（当該合併後に存続する法人が機構の子会社でないものに限る。）」とあるのは「存続する合併」と、同項第二号中「設立する合併（当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）」とあるのは「設立する合併」と、同項第五号及び第六号中「機構の子会社及び特別危機管理銀行子会社のいずれでも」とあるのは「特別危機管理銀行子会社で」とする。
六
第百二十五条第一項、第百二十六条第一項及び第百二十六条の三十九第一項の規定の適用については、附則第七条第一項に規定する業務（第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項又は附則第十五条の四の二第七項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助、第百二十六条の三十二第四項において準用する第六十四条第一項の決定に基づく第百二十六条の三十二第一項に規定する追加的特定資金援助、第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等に係るものに限る。）及び附則第十条第七項に規定する措置（特別監視金融機関等について設けた承継勘定に属する資産に係るものに限る。）に係るものに限る。）は、危機対応業務とみなす。
七
協定銀行及び特定承継金融機関等を当事者とする合併又は会社分割がなされる場合における第百二十六条の三十七において準用する第九十六条第一項の適用については、同項第一号中「合併（当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）」とあるのは「合併」と、同項第四号中「機構の子会社及び承継銀行子会社のいずれでも」とあるのは「承継銀行子会社で」とする。
八
第百五十二条の規定の適用については、同条第三号中「第三十四条」とあるのは、「第三十四条及び附則第七条第一項」とする。
５
附則第八条の二第一項に規定する機構の業務が行われる場合には、第百五十二条の規定の適用については、同条第三号中「第三十四条」とあるのは、「第三十四条及び附則第八条の二第一項」とする。
６
附則第十五条の二から第十五条の四の二までに規定する機構の業務が行われる場合には、次に定めるところによる。
一
第四十一条の規定の適用については、同条中「一般勘定（前条第一号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは、「一般勘定（前条第一号に掲げる業務及び附則第十五条の二から第十五条の四までに規定する業務（附則第十五条の二第四項第五号に規定する特別監視金融機関等の債務等承継に係るものを除く。）に係る勘定をいう。以下同じ。）」とする。
二
第四十二条の規定の適用については、附則第十五条の二から第十五条の四までに規定する業務（特別監視金融機関等の債務等承継に係るものを除く。次号において同じ。）は、第四十二条第一項に規定する業務とみなす。
三
第五十一条第二項の規定の適用については、附則第十五条の二から第十五条の四までに規定する業務は、第五十一条第二項に規定する機構の業務とみなす。
四
第百二十五条第一項、第百二十六条第一項及び第百二十六条の三十九第一項の規定の適用については、附則第十五条の二から第十五条の四までに規定する業務（特別監視金融機関等の債務等承継に係るものに限る。）及び附則第十五条の四の二に規定する業務は、危機対応業務とみなす。
五
第百四十六条の規定の適用については、同条第一号中「及び第百二十六条の三十八第七項」とあるのは、「、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項」とする。
六
第百四十七条の規定の適用については、同条第二号中「及び第百二十八条の二第二項」とあるのは、「、第百二十八条の二第二項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項」とする。
七
第百五十一条第一項の規定の適用については、同項第三号中「及び第百二十六条の三十八第七項」とあるのは、「、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項」とする。
八
第百五十二条の規定の適用については、同条第三号中「第三十四条」とあるのは「第三十四条及び附則第十五条の二から第十五条の四の二まで」と、同条第八号中「及び第百十八条第二項」とあるのは「、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項」と、「及び第百十八条第四項」とあるのは「、第百十八条第四項及び附則第十五条の四第七項」と、「、第百二十六条の三十一及び第百二十六条の三十八第七項」とあるのは「、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項」と、「並びに第百二十六条の三十八第五項」とあるのは「、第百二十六条の三十八第五項並びに附則第十五条の四の二第五項」と、「（第百二十六条の三十一及び第百二十六条の三十八第七項」とあるのは「（第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項及び附則第十五条の四の二第七項」とする。
７
附則第十五条の五に規定する機構の業務が行われる場合には、次に定めるところによる。
一
第四十一条の規定の適用については、同条中「一般勘定（前条第一号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは、「一般勘定（前条第一号に掲げる業務及び附則第十五条の五に規定する業務に係る勘定をいう。以下同じ。）」とする。
二
第四十二条の規定の適用については、附則第十五条の五に規定する業務は、第四十二条第一項に規定する業務とみなす。
三
第五十一条第二項の規定の適用については、附則第十五条の五に規定する業務は、第五十一条第二項に規定する機構の業務とみなす。
四
第百五十二条の規定の適用については、同条第三号中「第三十四条」とあるのは、「第三十四条及び附則第十五条の五」とする。
８
次の各号に掲げる場合における当該各号に定める規定の適用については、当該規定中「第五十四条第一項から第三項まで」とあるのは、「附則第六条の二」とする。
一
附則第六条の二第一項の保険事故に係る破綻金融機関の預金等に係る債務を他の金融機関が引き受ける場合
第二条第十一項
二
附則第六条の二第一項の保険事故に係る第五十三条第一項に規定する保険金の支払の請求があつた場合
第五十八条第一項
三
附則第六条の二第一項の保険事故に係る破綻金融機関が営業の一部を他の金融機関に譲渡する場合
第五十九条第二項
四
機構が附則第六条の二第一項の保険事故に係る破綻金融機関（第百二十七条第一項各号に掲げる金融機関に限る。）から預金等の払戻しのために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合
第百二十七条第一項
９
第五十四条の二第一項の場合において、附則第六条の二第一項の保険事故が発生したときにおける第五十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項から第三項まで」とあるのは「附則第六条の二」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「附則第六条の二第二項」とする。
１０
第五十四条の二第一項の場合において、次に掲げる規定により機構が保険金の額を計算するときにおける当該規定の適用については、当該規定中「第五十四条第一項から第三項まで」とあるのは、「第五十四条第一項から第三項まで並びに第五十四条の二第一項及び第二項」とする。
一
附則第十六条第一項
二
附則第十八条第二項
（罰則）
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
附則第十条第三項若しくは第九項、附則第十一条第二項（附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。）、附則第十五条の二第五項、附則第十五条の三第三項又は第十五条の五第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
附則第十六条第一項又は第十七条第一項の規定による報告をしなかつたとき。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
附則第十四条（附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
附則第十四条の二（附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。）の規定による立入り又は現況の確認を拒み、妨げ、又は忌避した者
三
附則第十四条の二（附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。）の規定による機構の職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
四
附則第十四条の二（附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。）の規定による帳簿等の提示を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは帳簿等につき説明をせず、又は偽りの記載をした帳簿等を提示し、若しくは帳簿等につき偽りの説明をした者
第二十五条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
２