この場合において、これらの規定（同法第三百五十七条第一項、第三百六十一条第一項第六号、第八百四十八条、第八百四十九条第三項各号列記以外の部分及び第八百四十九条の二各号列記以外の部分の規定を除く。）中「株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、第三十五条第三項中「理事又は支配人その他の職員」とあるのは「清算人」と、同法第三百五十七条第一項中「株式会社」とあるのは「清算金庫」と、「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項各号（第三号から第五号までを除く。）」と、同法第三百八十一条第一項中「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）」とあるのは「清算人」と、同条第二項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算人」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十三条第二項中「取締役（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「信用金庫法第三十五条の九第一項」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「信用金庫法第三十五条の九第一項」と、同法第四百三十条中「役員等」とあるのは「清算人又は監事」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「清算金庫」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算金庫が、清算人及び清算人」と、「株式会社の区分」とあるのは「清算金庫の区分」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「会員」と、同法第八百四十九条の二中「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算人及び清算人」と、「株式会社の」とあるのは「清算金庫の」と、同法第八百五十条第三項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「信用金庫法第三十九条第三項」と、同法第八百五十二条中「株主等」とあるのは「会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九章　登記
（設立の登記）
第六十五条
金庫の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十六条の規定による出資の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。
２
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の所在場所
五
出資の一口の金額、総口数及び総額
六
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
七
第四十八条の九の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
八
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
九
公告方法
十
第八十七条の四第一項の定款の定めが電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に規定するもの
ロ
第八十七条の四第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
（変更の登記）
第六十六条
金庫において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項中出資の総口数及び総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第六十七条
金庫がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第六十五条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）
第六十八条
代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（支配人の登記）
第六十九条
金庫が支配人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、支配人の氏名及び住所並びに支配人を置いた事務所を登記しなければならない。
その登記した事項の変更及び支配人の代理権の消滅についても、同様とする。
（吸収合併の登記）
第七十条
金庫が吸収合併をしたときは、効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅金庫については解散の登記をし、吸収合併存続金庫については変更の登記をしなければならない。
（新設合併の登記）
第七十一条
二以上の金庫が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。
一
新設合併消滅金庫が合意により定めた日
二
第六十一条の六第四項の認可を受けた日
（解散の登記）
第七十二条
第六十二条（第二号及び第三号を除く。）の規定により金庫が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算結了の登記）
第七十三条
清算が結了したときは、第六十三条において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第七十四条から第七十六条まで
削除
（登記の嘱託）
第七十七条
金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
金庫の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
金庫の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（管轄登記所及び登記簿）
第七十八条
金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。
２
各登記所に、信用金庫登記簿及び信用金庫連合会登記簿を備える。
（設立の登記の申請）
第七十九条
金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の申請によつてする。
２
金庫の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第二十六条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。
（変更の登記の申請）
第八十条
第六十五条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
２