昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する平成十六年改正法附則第十一条の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「昭和四年四月一日以前に生まれた者」とあるのは「昭和四年四月一日以前に生まれた者又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者」と、「昭和九年四月一日までの間に生まれた者」とあるのは「昭和九年四月一日までに生まれた者（同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）」と、同条第二項中「昭和四年四月一日以前に生まれた者」とあるのは「昭和四年四月一日以前に生まれた者又は施行日に六十歳以上である者等に該当する者」と、「昭和九年四月一日までの間に生まれた者」とあるのは「昭和九年四月一日までに生まれた者（施行日に六十歳以上である者等に該当する者を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「新地共済法施行令」という。）第二十三条の三第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十七年九月以後の場合における地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号の給料の額について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合における同号の給料の額については、なお従前の例による。
２
新地共済法施行令第二十三条の三の二第二項の規定は、被扶養者が療養を受ける月が平成十七年九月以後の場合における同項の収入の額について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合における同項の収入の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十八年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下この条において「新令」という。）第二十三条の三第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。
２
新令第二十三条の三の二第二項の規定は、同項に規定する被扶養者（以下この条及び次条において「被扶養者」という。）が療養を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。
第十三条
地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される組合員のうち、次の各号のいずれかに該当する者（以下この条において「特定収入組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法施行令（以下この条において「令」という。）第二十三条の三の三第二項の高額療養費算定基準額は、令第二十三条の三の四第二項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額とする。
一
療養の給付を受ける月又はその被扶養者が療養を受ける月が平成十八年九月から平成十九年八月までの場合における令第二十三条の三第二項又は第二十三条の三の二第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）
二
療養の給付を受ける月又はその被扶養者が療養を受ける月が平成十九年九月から平成二十年三月までの場合における令第二十三条の三第二項又は第二十三条の三の二第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者）
２
特定収入組合員に係る令第二十三条の三の三第三項の高額療養費算定基準額は、令第二十三条の三の四第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額とする。
３
特定収入組合員又はその被扶養者に係る令第二十三条の三の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号」とあるのは、「第二号イ又は第三号イ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
施行日前に出産し又は死亡した地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十三条又は第六十五条若しくは第六十六条の規定による出産費若しくは家族出産費又は埋葬料若しくは家族埋葬料の額については、なお従前の例による。
第十三条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第七十一条の改正規定及び同条の次に二条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（退職年金等に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「新令」という。）第六十九条第三項及び第四項並びに次条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じる退職年金について適用する。
２
新令附則第七十五条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に給付事由が生じる年金である共済給付金（地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百五十八条に規定する共済給付金をいう。）について適用する。
（重複期間に関する読替え）
第三条
在職期間（三十年を超える場合に限る。）のうち重複期間でない期間が三十年を下回る地方議会議員の退職年金の額についての地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号。附則第六条第二項及び第三項において「平成十四年改正法」という。）附則第五条の規定の適用については、同条第一号中「施行日前の重複期間」とあるのは「在職期間のうち重複期間でない期間を三十年から控除した期間（次号において「みなし重複期間」という。）に重複期間に対する施行日前の重複期間の割合を乗じて得た期間」と、「在職期間」とあるのは「三十年」と、同条第二号中「施行日以後の重複期間」とあるのは「みなし重複期間に重複期間に対する施行日以後の重複期間の割合を乗じて得た期間」と、「在職期間」とあるのは「三十年」とする。
２
前項の場合における附則第十四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十七号）附則第十三条の規定の適用については、同条中「附則第五条」とあるのは「附則第五条（地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百七十五号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「、同条第一号」とあるのは「、同法附則第五条第一号」とする。
（長期給付に係る業務に関する権利義務の承継等）
第四条
施行日前に市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この条において「構成組合」という。）が行っていた法第二十七条第二項各号に掲げる業務に関し構成組合が有していた権利義務は、施行日において全国市町村職員共済組合連合会（以下この条において「市町村連合会」という。）が承継する。
２
前項の規定により市町村連合会が承継する権利義務の範囲その他権利義務の承継に関し必要な事項は、市町村連合会の理事長と構成組合の理事長が総務大臣に協議して定める。
３
構成組合の組合員であった者について法附則第二十八条の二又は第二十八条の三の規定を適用する場合には、構成組合が支給した法附則第二十八条の二第一項各号に掲げる一時金である給付は、市町村連合会が支給した当該一時金である給付とみなす。
（退職一時金に関する経過措置の特例）
第五条