令和二年十月一日前に売渡し等が行われた新法第四百六十四条第一項第一号に規定する製造たばこ（以下この条及び次条において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第九項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。
この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。
３
前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を令和二年十一月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。
一
所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二
前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
三
その他参考となるべき事項
４
第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。
この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
５
第三項の規定による申告書を提出した者は、令和三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。
６
第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、二年十月新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（二年十月新法第四百六十七条第一項、第四百六十八条、第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる二年十月新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四百六十七条第二項
前項
地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第二十五条第二項
第四百六十七条第三項
第一項
平成三十年改正法附則第二十五条第二項
第四百七十五条第一項
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書
平成三十年改正法附則第二十五条第三項の規定によつて申告書
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する
平成三十年改正法附則第二十五条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
第四百七十五条第二項
第四百七十三条第一項若しくは第二項
平成三十年改正法附則第二十五条第三項
第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項
第四百七十三条第一項又は第二項
平成三十年改正法附則第二十五条第三項
当該各項に規定する申告書の提出期限
令和二年十一月二日
第四百八十条第一項
第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項
平成三十年改正法附則第二十五条第三項
第四百八十一条第一項
経過する日
経過する日（当該経過する日が令和三年三月三十一日前である場合には、同日）
第四百八十一条第二項
第四百七十三条第一項又は第二項
平成三十年改正法附則第二十五条第五項
第四百八十二条第一項
、第四百七十三条第一項又は第二項
、平成三十年改正法附則第二十五条第五項
第四百八十二条第一項第一号
その提出期限
平成三十年改正法附則第二十五条第五項の納期限
申告書
申告書又は修正申告書
第四百七十三条第一項又は第二項の
当該
第四百八十二条第一項第二号
その提出期限
平成三十年改正法附則第二十五条第五項の納期限
第四百八十二条第一項第三号
修正申告書に
平成三十年改正法附則第二十五条第五項の納期限後に提出した修正申告書に
修正申告書を
当該
第四百八十二条第三項
第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項
平成三十年改正法附則第二十五条第五項
７
卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、地方税法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。
この場合において、当該卸売販売業者等が同法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。
８
令和二年度の市町村たばこ税に係る地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「割合」とあるのは、「割合に百分の百十を乗じて得た割合」とする。
第二十六条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
２
令和三年十月一日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第十一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。
この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。
３
前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式により、次に掲げる事項を記載した申告書を令和三年十一月一日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。
一
所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した市町村たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二
前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
三
その他参考となるべき事項
４
第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十三条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十二項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。
この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
５
第三項の規定による申告書を提出した者は、令和四年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。
６
第二項の規定により市町村たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、三年新法の規定中市町村たばこ税に関する部分（三年新法第四百六十七条第一項、第四百六十八条、第四百六十九条、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる三年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四百六十七条第二項
前項
地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この節において「平成三十年改正法」という。）附則第二十六条第二項
第四百六十七条第三項
第一項
平成三十年改正法附則第二十六条第二項
第四百七十五条第一項
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書
平成三十年改正法附則第二十六条第三項の規定によつて申告書
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する
平成三十年改正法附則第二十六条第三項から第五項までの規定によつて申告納付する
第四百七十五条第二項
第四百七十三条第一項若しくは第二項
平成三十年改正法附則第二十六条第三項