都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市
障害児施設給付費
震災特別法第八十六条第三項において準用する第八項の規定による支払
前条第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準（指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。）
同条第一項の定め
第二十四条の八
この款
震災特別法第八十六条第一項及び同条第三項において準用する第二十四条の三第八項から第十項まで
障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給
震災特別法第八十六条第一項の規定による支給
指定知的障害児施設等の障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求
同条第三項において準用する第二十四条の三第八項の規定による支払の請求
第五十七条の二第一項
都道府県
都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市
（指定障害者支援施設等における食費及び居住費に関する補助に関する障害者自立支援法の規定の技術的読替え）
第六条
法第八十八条第三項の規定により障害者自立支援法第二十九条第五項から第七項まで及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十九条第五項
支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等
被災支給決定障害者等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第八十八条第一項に規定する被災支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が指定障害者支援施設等
指定障害福祉サービス等を
施設入所支援を
当該支給決定障害者等
当該被災支給決定障害者等
当該指定障害福祉サービス事業者等
当該指定障害者支援施設等
当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）
当該指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用
介護給付費又は訓練等給付費として
同項の規定により
第二十九条第六項
前項
震災特別法第八十八条第三項において準用する前項
支給決定障害者等
被災支給決定障害者等
介護給付費又は訓練等給付費の
同条第一項の規定による
第二十九条第七項
指定障害福祉サービス事業者等
指定障害者支援施設等
介護給付費又は訓練等給付費
震災特別法第八十八条第三項において準用する第五項の規定による支払
第三項の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）
同条第一項の定め
第二十九条第九項
前各項
震災特別法第八十八条第一項及び同条第三項において準用する第五項から第七項まで
介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求
同条第一項の規定による支給及び指定障害者支援施設等の同条第三項において準用する第五項の規定による支払の請求
（介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）
第七条
法第九十条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十一条の三第四項
特定入所者が、
被災介護保険被保険者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、
当該特定入所者
当該被災介護保険被保険者
特定入所者介護サービス費として
同項の規定により
第五十一条の三第五項
前項
震災特別法第九十条第三項において準用する前項
特定入所者に
当該被災介護保険被保険者に
特定入所者介護サービス費の
同条第一項の規定による
第五十一条の三第七項
特定入所者介護サービス費
震災特別法第九十条第三項において準用する第四項の規定による支払
第一項、第二項及び前項
同条第一項
第五十一条の三第九項
前各項
震災特別法第九十条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項
特定入所者介護サービス費の支給
同条第一項の規定による支給
特定入所者介護サービス費の請求
同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求
（特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）
第八条
法第九十一条第三項の規定により介護保険法第六十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十一条の三第四項
特定入所者が、
被災介護保険被保険者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、
当該特定入所者
当該被災介護保険被保険者
特定入所者介護予防サービス費として
同項の規定により
第六十一条の三第五項
前項
震災特別法第九十一条第三項において準用する前項
特定入所者に
当該被災介護保険被保険者に
特定入所者介護予防サービス費の
同条第一項の規定による
第六十一条の三第七項
特定入所者介護予防サービス費
震災特別法第九十一条第三項において準用する第四項の規定による支払
第一項、第二項及び前項
同条第一項
第六十一条の三第九項
前各項
震災特別法第九十一条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項
特定入所者介護予防サービス費の支給
同条第一項の規定による支給
特定入所者介護予防サービス費の請求
同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求
（特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え）
第九条
法第九十二条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十一条の三第四項
特定入所者が、
介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者であって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十二条第一項の規定に基づき、市町村が、東日本大震災による被害を受けたことにより介護保険法施行法第十三条第三項に規定する特定介護老人福祉施設が行う特定介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたものが、
当該特定入所者
当該要介護旧措置入所者
居住等
居住
特定入所者介護サービス費として
同項の規定により
第五十一条の三第五項
前項
震災特別法第九十二条第三項において準用する前項
特定入所者に
当該要介護旧措置入所者に
特定入所者介護サービス費の
同条第一項の規定による
第五十一条の三第七項
特定入所者介護サービス費
震災特別法第九十二条第三項において準用する第四項の規定による支払
第一項、第二項及び前項
同条第一項
第五十一条の三第九項
前各項
震災特別法第九十二条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項
特定入所者介護サービス費の支給
同条第一項の規定による支給
特定入所者介護サービス費の請求
同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求
（厚生年金基金の標準給与の改定の方法の特例等）
第十条
法第九十四条第一項又は第二項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額を改定された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員である場合においては、当該標準報酬月額を改定された月に係る当該加入員の標準給与（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定の方法については、厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第十八条の規定にかかわらず、法第九十四条の規定の例によることができる。
２
基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所（厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）であるものに限る。）の事業主から申出があったときは、厚生年金保険法第百三十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された期間（次項において「保険料免除期間」という。）に納付すべき掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる掛金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。
一
当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。）