第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第四項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融サービス仲介業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。
指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
（指定の取消し等）
第七十三条
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十一条第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。
二
不正の手段により第五十一条第一項の規定による指定を受けたことが判明したとき。
三
法令又は法令に基づく処分に違反したとき。
２
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
一
第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合
二
第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により第五十一条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。
４
第一項の規定により第五十一条第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融サービス仲介業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。
第七節　雑則
（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）
第七十四条
保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人に保険契約の締結の媒介を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。
届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険契約の締結の媒介を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。
（外務員の登録）
第七十五条
有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人のうち、当該金融サービス仲介業者のために次に掲げる行為を行う者（以下この節において「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項について、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。
一
有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利にあっては、同項各号に掲げる権利を除く。）に係る次に掲げる行為
イ
第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為
ロ
次に掲げる行為
（１）
売買の媒介の申込みの勧誘
（２）
市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の勧誘
二
前号に掲げるもののほか、政令で定める行為
２
有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、前項の規定により当該金融サービス仲介業者が登録を受けた者以外の者に外務員の職務（同項各号に掲げる行為をいう。第百四十三条第七号において同じ。）を行わせてはならない。
（外務員の権限）
第七十六条
外務員は、金融サービス仲介業者に代わって、前条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。
２
前項の規定は、相手方が悪意であった場合においては、適用しない。
（金融商品取引法の準用）
第七十七条
金融商品取引法第六十四条第三項から第六項まで、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項及び第六十四条の六の規定は、金融サービス仲介業者の外務員について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十四条第三項
第一項
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項
第六十四条第三項第三号ハ
第六十六条の二十五
前項（第六十六条の二十五
前項に規定する外務員の職務及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第二項
場合を含む。）
若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者
又は金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者
第六十四条第五項
第一項に
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項に
登録原簿
外務員登録原簿（同項に規定する外務員登録原簿をいう。第六十四条の六において同じ。）
第六十四条第六項
第一項
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項
第六十四条の二第一項第一号
第二十九条の四第一項第二号イからリまで
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イからヘまで
第六十四条の二第一項第二号
外務員（
前条第一項に規定する外務員（
第六十四条の二第一項第三号
若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者
又は金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者
外務員
前条第一項に規定する外務員
第六十四条の四
第六十四条第一項
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項
第六十四条の四第二号
第二十九条の四第一項第二号イ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イ
第六十四条の四第三号
第二十九条の四第一項第二号ロからリまで
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号ロからヘまで
第六十四条の五第一項第一号
第二十九条の四第一項第二号イからリまで
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イからヘまで
第六十四条の五第一項第二号
金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第六十四条第一項各号
金融サービス仲介業（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業をいう。次条第二号において同じ。）のうち同法第七十五条第一項各号
第六十四条の六
登録原簿
外務員登録原簿
第六十四条の六第二号
解散し
死亡し、解散し
金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第六十四条第一項各号
金融サービス仲介業のうち金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項各号
（届出受理事務等の委任）
第七十八条
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又はこれに類するものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び第百五十六条において同じ。）に、第七十四条に規定する届出の受理に係る事務（以下この条において「届出受理事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係るもの並びに第七十五条並びに前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項、前条において準用する同法第六十四条第四項並びに前条において読み替えて準用する同法第六十四条第五項及び第六項、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の六に規定する登録に関する事務（以下この条（第六項各号を除く。）及び第八十条において「登録事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員に係るものを行わせることができる。
２
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等に所属しない金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係る届出受理事務及び認定金融サービス仲介業協会等に所属しない金融サービス仲介業者の外務員に係る登録事務（前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項に係るものを除く。）をそれぞれ一の認定金融サービス仲介業協会等を定めて行わせることができる。
３
内閣総理大臣は、前二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に届出受理事務又は登録事務を行わせるときは、当該届出受理事務又は登録事務を行わないものとする。
４