次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所
ロ
当該承認に係る譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額
ハ
法第七十条の四第十六項第三号の農業の用に供する農地又は採草放牧地とした同項に規定する代替農地等の地目、面積、その所在場所及び取得年月日その他の明細
ニ
その他参考となるべき事項
二
当該農地のうちに農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地がある場合には、当該農地が農作物栽培高度化施設の用に供されているものである旨を証する当該農地の所在地を管轄する農業委員会の書類
三
当該農地又は採草放牧地のうちに都市営農農地等がある場合には、当該都市営農農地等が法第七十条の四第一項に規定する農地又は採草放牧地に該当する旨を証する当該都市営農農地等の所在地を管轄する市長又は特別区の区長の書類の写し
２５
法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける農地等の同条第十七項の買取りの申出等（以下この項において「買取りの申出等」という。）に係る同条第十七項の譲渡等及び取得をする見込みにつき同項の税務署長の承認を受けた受贈者は、当該買取りの申出等があつた日から一年を経過する日までに当該承認に係る同項に規定する特定農地等の全部又は一部の譲渡等をし、かつ、当該譲渡等があつた日から一年を経過する日までに当該承認に係る当該譲渡等の対価の額の全部又は一部を同項第三号に規定する農地又は採草放牧地の取得に充てた場合には、当該取得の日後遅滞なく、次に掲げる書類を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所
ロ
当該承認に係る買取りの申出等の内容及びその年月日
ハ
当該承認に係る法第七十条の四第十七項の譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額
ニ
当該取得をした法第七十条の四第十七項第三号に規定する農地又は採草放牧地の地目、面積及びその所在場所その他の明細並びにその取得年月日及び取得価額
ホ
その他参考となるべき事項
二
当該農地のうちに農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地がある場合には、当該農地が農作物栽培高度化施設の用に供されているものである旨を証する当該農地の所在地を管轄する農業委員会の書類
三
当該農地又は採草放牧地のうちに都市営農農地等がある場合には、当該都市営農農地等が法第七十条の四第一項に規定する農地又は採草放牧地に該当する旨を証する当該都市営農農地等の所在地を管轄する市長又は特別区の区長の書類の写し
２６
法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける農地等の同条第十七項に規定する告示又は事由に係る同条第二項第三号に規定する特定市街化区域農地等（以下この項において「特定市街化区域農地等」という。）に係る同条第一項に規定する農地又は採草放牧地（以下この項において「農地又は採草放牧地」という。）につき同条第十七項の税務署長の承認を受けた受贈者は、当該告示があつた日又は当該事由が生じた日から一年を経過する日までに当該承認に係る同項の特定市街化区域農地等に係る農地又は採草放牧地の全部又は一部が都市営農農地等に該当することとなつた場合には、当該該当することとなつた日後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び当該都市営農農地等に該当することとなつたことを証する当該都市営農農地等の所在地を管轄する市長又は特別区の区長の書類の写しを、当該承認をした税務署長に提出しなければならない。
一
当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
当該告示又は事由の内容及びその年月日
三
当該特定市街化区域農地等に係る農地又は採草放牧地の地目、面積及びその所在場所その他の明細
四
当該特定市街化区域農地等に係る農地又は採草放牧地が当該都市営農農地等に該当することとなつた年月日
五
その他参考となるべき事項
２７
施行令第四十条の六第四十項に規定する財務省令で定める書類は、申請者と法第七十条の四第十八項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）に係る事業の施行者（以下この条において「事業施行者」という。）との間の同項に規定する地上権等の設定に基づき法第七十条の四第一項に規定する農地等（施行令第四十条の六第六十六項（第一号を除く。）の規定により農地等に該当するものとして法第七十条の四第一項の規定の適用を受けるものを含む。以下第三十二項までにおいて同じ。）を当該一時的道路用地等の用に供するために貸し付ける旨の契約書で当該農地等を貸し付ける日及び同条第十八項に規定する貸付期限（以下この条において「貸付期限」という。）の記載のあるものの写し又は土地収用法の規定に基づく裁決書で当該農地等を使用するためのものの写し若しくは同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により作成された和解調書で当該農地等を使用するためのものの写しとする。
２８
法第七十条の四第十九項に規定する継続貸付届出書に記載する事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
一時的道路用地等の用に供されている農地等の明細
三
貸付期限
四
当該農地等を引き続き一時的道路用地等の用に供している旨
五
その他参考となるべき事項
２９
施行令第四十条の六第四十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
一時的道路用地等の用に供されていた農地等の明細
三
貸付期限
四
一時的道路用地等の用に供されていた農地等の貸付けの直前の利用状況及び施行令第四十条の六第四十四項の届出書の提出時における当該農地等の利用状況又は予定している利用方法
五
当該農地等を受贈者の農業の用に供した日又は供する見込みの日
六
その他参考となるべき事項
３０
施行令第四十条の六第四十四項に規定する証明は、一時的道路用地等の用に供されていた農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が農地等に復したこと及び法第七十条の四第一項の規定の適用を受けている受贈者が当該農地等の同項第一号に規定する耕作をしていること又は遅滞なく当該耕作をする見込みであること（当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が施行令第四十条の六第六十六項第二号又は第三号に規定する敷地又は用地となる場合には、当該土地が法第七十条の四第一項の規定の適用を受けていたものであること）を証する書類を発行することにより行うものとする。
３１
施行令第四十条の六第四十四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
一時的道路用地等の用に供していた農地等を借り受ける契約が終了した旨及び終了した日を証する事業施行者の書類
二
施行令第四十条の六第四十四項に規定する地上権等が登記されていた場合には、一時的道路用地等の用に供していた土地の登記事項証明書（当該地上権等の消滅後に取得したものに限る。）
三
受贈者が法第七十条の四第六項の規定の適用を受ける農地等を一時的道路用地等の用に供していた場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該農地等の全部について一時的道路用地等の用に供していた場合
次に掲げる書類
（１）
第十項第一号に掲げる書類（同号に掲げる農業委員会の書類にあつては、受贈者の推定相続人が施行令第四十条の六第十五項第三号に掲げる要件に該当することを明らかにする事実を記載したものとする。）
（２）
第十項第二号に掲げる書類
（３）
第十項第三号に掲げる農業委員会の書類
ロ
イに掲げる場合以外の場合
第十項第二号に掲げる書類
３２
施行令第四十条の六第四十六項に規定する財務省令で定める書類は、第二十七項に規定する契約書又は裁決書若しくは和解調書の写しその他の書類で貸付期限が延長されることが明らかとなるものとする。
３３
施行令第四十条の六第五十一項第三号に規定する財務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第五号に掲げる区分とする。
３４
施行令第四十条の六第五十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
法第七十条の四第二十二項に規定する営農困難時貸付農地等（以下第四十四項までにおいて「営農困難時貸付農地等」という。）の所在、地番、地目及び面積
三
法第七十条の四第二十二項に規定する営農困難時貸付け（以下第四十二項までにおいて「営農困難時貸付け」という。）を行つた年月日
四
当該営農困難時貸付農地等を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
五
当該営農困難時貸付けに係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権の存続期間
六
当該営農困難時貸付農地等に係る贈与者の氏名及び住所又は居所並びに当該贈与者から贈与により当該営農困難時貸付農地等を取得した年月日
七
その他参考となるべき事項
３５
施行令第四十条の六第五十三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一