この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成十四年法律第四十三号）の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の五の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第十一条第一項第三号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「資産流動化法等改正法」という。）附則第二条第一項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における資産流動化法等改正法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十二条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第四十号に掲げる罪とみなし、資産流動化法等改正法附則第六十五条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における資産流動化法等改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第二十一号に掲げる罪とみなす。
第三条
この政令の施行の日において新令第五条の五の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第三号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令の規定の適用については、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合における同法第十八条第一項及び第二項に規定する罪は、前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下「会社法整備法」という。）第五百二十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第二十九条の十第四項に規定する罪及び会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第四百九十七条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十一号）の施行の日（平成十八年八月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方財政法施行令附則第二条第一項第四号の改正規定（「第十条第一項」を「第十五条第一項」に改める部分に限る。）、第二条から第四条まで、第七条及び第十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（次項において「放射線発散処罰法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、放射線発散処罰法附則第五条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条の二（放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪及び放射線発散処罰法附則第六条の規定による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十一条第一項から第三項まで（放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
（認知機能検査に関する経過措置）
２
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可又は同法第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けようとする者で、改正法の施行の日前に改正法による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「旧法」という。）第四条の二第一項（旧法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により許可申請書又は許可更新申請書を提出したものについては、当該許可又は許可の更新に関する限り、改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「新法」という。）第四条の三（新法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第五条第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行の日（平成二十二年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十二条第二項（第二十五号に係る部分に限る。）の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第三号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第四号の規定による許可の取消し又は同法第十一条の三第一項第三号の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１