その他の構築物で、その敷地が耕作の用又は耕作若しくは養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの
２
法第七十条の六の八第二項第一号ハに規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる資産（主として趣味又は娯楽の用に供する目的で保有するものを除くものとし、当該資産のうちに同号に規定する特定事業用資産（以下この条において「特定事業用資産」という。）に係る事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該事業の用に供されていた部分に限るものとする。）とする。
一
所得税法施行令第六条第八号及び第九号に掲げる資産
二
自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車以外の自動車で次に掲げるもの
イ
自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）別表第二の自動車の範囲欄の１、２、４及び６に掲げるもの
ロ
道路運送車両法施行規則別表第二の四の自動車の用途による区分欄の１及び３に掲げるもの
ハ
イ及びロ並びに第三号に掲げる自動車以外の自動車（当該自動車の取得価額が五百万円を超える場合には、当該自動車の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額に五百万円が当該自動車の取得価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額に対応する部分に限る。）
三
地方税法第四百四十二条第四号に規定する原動機付自転車、同条第五号に規定する軽自動車（二輪のものに限る。）及び同条第六号に規定する小型特殊自動車（四輪以上のもののうち、乗用のもの及び営業用の標準税率が適用される貨物用のものを除く。）
３
法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする者が同項の規定の適用に係る贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）の時前に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における法第七十条の六の八第二項第二号の規定の適用については、同号中「要件の」とあるのは、「要件（イ及びハを除く。）の」とする。
４
法第七十条の六の八第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十二条第一項の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。以下第二十三条の十二の五までにおいて「円滑化省令」という。）第六条第十六項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）とする。
５
法第七十条の六の八第二項第二号ハに規定する事業に準ずるものとして財務省令で定めるものは、特定事業用資産に係る事業と同種又は類似の事業に係る業務（当該特定事業用資産に係る事業に必要な知識及び技能を習得するための学校教育法第一条に規定する高等学校、大学、高等専門学校その他の教育機関における修学を含む。）とする。
６
法第七十条の六の八第二項第二号トに規定する財務省令で定める要件は、同号トの個人が、円滑化省令第十七条第一項の確認（同項第三号に係るものに限るものとし、円滑化省令第十八条第七項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のものとする。）を受けた者であることとする。
７
施行令第四十条の七の八第十四項に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための資金の借入れ、その事業の用に供していた資産の譲渡又は当該資産について生じた損害に基因した保険金の取得その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれらに類するものとする。
８
法第七十条の六の八第二項第四号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第一条第三十一項第二号イからホまでに掲げるものとする。
９
施行令第四十条の七の八第十七項に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための法第七十条の六の八第二項第四号ロに規定する特定資産の譲渡その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれに類するものとする。
１０
施行令第四十条の七の八第十八項に規定する財務省令で定める書類は、法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産（以下この条において「特例受贈事業用資産」という。）の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
特例受贈事業用資産の廃棄を委託した場合
当該特例受贈事業用資産の廃棄に要した費用の支出に係る領収書の写し並びに廃棄の委託を受けた事業者が交付する書類の写しで当該委託に係る特例受贈事業用資産の明細及び法第七十条の六の八第二項第二号に規定する特例事業受贈者（以下この条において「特例事業受贈者」という。）が当該事業者に当該特例受贈事業用資産の廃棄を委託した旨が記載されているもの
二
特例受贈事業用資産の廃棄を委託しない場合
当該特例受贈事業用資産の廃棄に要した機具の明細、当該機具に係る賃借料その他廃棄の方法の詳細を記載した書類
１１
特例受贈事業用資産の譲渡につき法第七十条の六の八第五項の税務署長の承認を受けた特例事業受贈者は、当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに当該承認に係る同項の譲渡の対価の額の全部又は一部を同項第三号に規定する事業の用に供される資産の取得に充てた場合には、当該取得後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を当該税務署長に提出しなければならない。
一
当該書類を提出する者の氏名及び住所
二
当該承認に係る譲渡があつた日及び当該譲渡の対価の額
三
当該取得をした資産の法第七十条の六の八第二項第一号イからハまでの区分、その所在その他の明細並びにその取得年月日及び取得価額
四
その他参考となるべき事項
１２
施行令第四十条の七の八第二十五項に規定する財務省令で定める書類は、法第七十条の六の八第六項の会社（以下この条において「承継会社」という。）又は特例受贈事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類とする。
一
承継会社の定款の写し
二
承継会社の登記事項証明書
三
施行令第四十条の七の八第二十八項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した書類及び同項に規定する書類に準ずる書類
四
その他参考となるべき書類
１３
法第七十条の六の八第六項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する承継会社の株式又は持分に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社の株式又は持分とする。
一
承継会社が合併により消滅した場合
当該合併により特例事業受贈者が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社の株式又は持分
二
承継会社が株式交換又は株式移転により他の会社の会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社となつた場合
特例事業受贈者が取得をした当該他の会社の株式又は持分
三
承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合
当該承継会社に係る株式及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより特例事業受贈者が取得をした当該株式に対応する株式
１４
法第七十条の六の八第八項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類（第三項の規定の適用がある場合には、第三号に掲げる書類を除く。）とする。
一
法第七十条の六の八第一項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）から同項の規定の適用に係る贈与により取得した次に掲げる特定事業用資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法第七十条の六の八第二項第一号ハに定める資産（同号ハに規定する償却資産に限る。）
当該資産についての地方税法第三百九十三条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類（同法第三百四十一条第十四号に規定する償却資産課税台帳に登録をされている次に掲げる事項が記載されたものに限る。）
（１）
当該資産の所有者の住所及び氏名
（２）
当該資産の所在、種類、数量及び価格
ロ
法第七十条の六の八第二項第一号ハに定める資産（自動車に限る。）並びに第二項第二号及び第三号に掲げる資産
道路運送車両法第五十八条第一項の規定により交付を受けた自動車検査証（当該贈与の日において効力を有するものに限る。）の写し又は地方税法第二十条の十の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は第二項第二号若しくは第三号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの
ハ
第二項第一号に掲げる資産（所得税法施行令第六条第九号ロ及びハに掲げる資産に限る。）
当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類
二
法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与に係る契約書の写しその他の当該贈与の事実を明らかにする書類
三
法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産を取得した者が当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る同条第二項第二号ハに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類
四
円滑化省令第七条第十四項の認定書（円滑化省令第六条第十六項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）の写し及び円滑化省令第七条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の申請書の写し
五
円滑化省令第十七条第五項の確認書の写し及び同条第四項の申請書の写し
六