法第十条の五第二項第二号に規定する特定取引に係る契約で政令で定めるものは、次の各号に掲げる契約とし、同項第二号に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
令和八年一月一日以後に個人が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約で当該特定取引を行つた日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円を超えるもの
同日から一年を経過する日
二
令和八年一月一日以後に法人が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約（当該特定取引を行つた日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が二千五百万円以下であるものに限る。）で当該特定取引を行つた日以後の年の十二月三十一日において当該特定取引に係る特定取引契約資産額が二千五百万円を超えることとなつた場合における当該特定取引に係る契約
その超えることとなつた日の属する年の翌年十二月三十一日
２４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
個人既存低額特定取引契約者
次に掲げる者で、それぞれ次に定める日において特定取引に係る契約（それぞれ次に定める日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円以下であるものに限る。）を締結しているものをいう。
イ
次号イに掲げる個人既存特定取引契約者
令和七年十二月三十一日
ロ
次号ロに掲げる個人既存特定取引契約者
同号ロの特定取引を行つた日
二
個人既存特定取引契約者
次に掲げる個人をいう。
イ
令和七年十二月三十一日以前に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた個人
ロ
令和八年一月一日以後に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う個人で、法第十条の五第一項の規定による届出書の提出をしなかつたもの
三
特定取引契約資産額
特定取引に係る契約に係る資産の価額（外国通貨で表示された資産にあつては、外国通貨で表示された金額を総務省令、財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額）をいう。
四
特定取引データベース
特定取引に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
五
住所等所在地国情報
次に掲げる情報をいう。
イ
現在の住所又は居所その他の総務省令、財務省令で定める情報
ロ
報告金融機関等との間で特定取引に係る契約を締結している者宛ての郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物を含む。）を受け取る場所としてその者（その代理人を含む。）により指定されている郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所をいい、簡易郵便局（同法第七条第一項に規定する施設をいう。）及び民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者の事業所又は営業所を含む。以下この号において同じ。）又は外国における郵便局に相当するものの所在地その他の総務省令、財務省令で定める情報
六
個人既存高額特定取引契約者
第一号イ又はロに掲げる者で、それぞれ同号イ又はロに定める日において特定取引に係る契約（それぞれ同号イ又はロに定める日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が一億円を超えるものに限る。）を締結しているものをいう。
七
法人既存特定取引契約者
次に掲げる法人をいう。
イ
令和七年十二月三十一日以前に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた法人で、同日において当該特定取引に係る契約を締結しているもの
ロ
令和八年一月一日以後に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う法人で、法第十条の五第一項の規定による届出書の提出をしなかつたもの
（法人に係る任意届出書の提出等）
第六条の四
第六条の二第一項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
法第十条の五第二項第一号の特定取引に係る契約を締結している者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。次項第一号において同じ。）が法人番号を有する場合において、当該締結している者が同条第三項の規定により届出書を提出するとき。
二
法第十条の五第一項又は第三項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。次項第二号において同じ。）が法人番号を有する場合において、当該提出した者が同条第四項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。同号において「異動を生じた場合」という。）に該当することにより異動届出書を提出するとき（既に第六条の二第一項（この項において準用する場合を含む。同号において同じ。）の規定による確認が行われた場合及び同条第二項（次項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する確認をした場合を除く。）。
２
第六条の二第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
一
法第十条の五第二項第一号の特定取引に係る契約を締結している者で法人番号保有者に該当するものが同条第三項の規定により届出書を提出する場合
二
法第十条の五第一項又は第三項の規定により届出書を提出した者で法人番号保有者に該当するものが異動を生じた場合に該当することにより異動届出書を提出するとき（既に第六条の二第一項の規定による確認が行われた場合及び同条第二項に規定する確認をした場合を除く。）。
３
法第十条の五第四項に規定する政令で定める日は、同項に規定する異動を生じた日の属する年の十二月三十一日又はその異動を生じた日から三月を経過する日のいずれか遅い日とする。
（特定取引に係る届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第六条の五
法第十条の五第六項に規定する届出書等（以下この条において「届出書等」という。）の提出を受けた報告金融機関等は、特定対象者（特定法人に係る実質的支配者を除く。以下この項において同じ。）につき、その保存している記録に追加される当該特定対象者の居住地国と異なることを示す新情報（法第十条の五第六項に規定する新情報をいう。以下この条及び次条において同じ。）を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該新情報に基づき、当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をしなければならない。
当該特定の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間に、当該特定の基因となつた特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合も、同様とする。
２
届出書等の提出を受けた報告金融機関等は、その保存している記録に追加される次に掲げる新情報を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、その保存している記録により特定対象者（当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項の規定により当該特定取引を行つた法人に係る実質的支配者につき当該報告金融機関等が同条第一項第四号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他第六条の三第十一項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該法人に限る。以下この項（各号を除く。）において同じ。）に係る実質的支配者に係る住所等所在地国情報（第六条の三第二十四項第五号に規定する住所等所在地国情報をいう。以下この項及び次項並びに次条において同じ。）があるかどうかを確認し、当該特定対象者に係る実質的支配者の住所等所在地国情報があつた場合には、各住所等所在地国情報に基づき、当該特定対象者に係る実質的支配者の住所等所在地国と認められる国又は地域を、それぞれ特定しなければならない。
当該特定の時から法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出までの間に、次に掲げる新情報（当該特定の基因となつたものに限る。）を取得した場合も、同様とする。
一
特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）が特定法人に該当するかどうかに関する新情報
二
特定対象者（特定法人に限る。）に実質的支配者があるかどうかに関する新情報
３
届出書等の提出を受けた報告金融機関等は、特定対象者（特定法人に係る実質的支配者に限る。以下この項において同じ。）につき、その保存している記録に追加される当該特定対象者の居住地国と異なることを示す新情報（住所等所在地国情報に限る。以下この項において同じ。）を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該新情報に基づき、当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をしなければならない。
当該特定（前項の規定による特定を含む。以下この項において同じ。）の時から同条第四項の規定による異動届出書の提出までの間に、当該特定の基因となつた特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合も、同様とする。
４