第一号の届出者が前号の農地等又は同号の借受代替農地等に係る改正法附則第五十五条第五項に規定する貸付特例適用農地等（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）を贈与により取得した年月日
四
第二号の使用貸借による権利の設定が改正令附則第三十三条第四項又は第七項若しくは第八項の規定に該当するものである旨及びその事実の明細並びに当該設定を行った年月日
五
受贈者から第二号の旧特定農業生産法人が使用貸借による権利の設定を受けた同号の農地等又は借受代替農地等の地目、面積、これらの所在場所その他の明細
六
第二号の旧特定農業生産法人が改正令附則第三十三条第三項各号に掲げる要件の全てに該当するものである旨及びその事実の明細
七
その他参考となるべき事項
４
前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。
一
前項第二号の使用貸借による権利の設定を受けた旧特定農業生産法人に係る第二項に規定する農業委員会の書類
二
前項第二号の農地等又は借受代替農地等につき旧特定農業生産法人に対して行われた使用貸借による権利の設定に係る契約書の写しその他の書類で当該設定が行われたことを明らかにするもの
三
次に掲げる旧特定農業生産法人の区分に応じそれぞれ次に定める事項を証する市町村長の書類
イ
当該旧特定農業生産法人が改正令附則第三十三条第三項第一号イに規定する認定法人（以下この号、第十項第四号及び第二十八項第三号イ（３）（ｉ）において「認定法人」という。）である場合
当該認定法人に係る同条第五項第二号に規定する農業経営改善計画（以下この条において「農業経営改善計画」という。）の認定の日及び当該農業経営改善計画の有効期間の満了の日
ロ
当該旧特定農業生産法人が改正令附則第三十三条第三項第一号ロに規定する認定特定農業法人（以下この号及び第二十八項第三号イ（３）（ｉｉ）において「認定特定農業法人」という。）である場合
当該認定特定農業法人に係る同条第五項第三号に規定する特定農用地利用規程（以下この条において「特定農用地利用規程」という。）の認定の日及び当該特定農用地利用規程の有効期間の満了の日
四
受贈者が改正法附則第五十五条第五項の規定の適用を受けようとする場合には、改正令附則第三十三条第七項第三号に規定する旧特定農業生産法人の同意を得ていることを明らかにする書類
５
改正令附則第三十三条第五項第一号の規定により同号の届出書の提出をする受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書を同号の該当しないこととなった日から一月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
前号の届出者が改正令附則第三十三条第三項第三号に規定する常時従事者である構成員に該当しないこととなったやむを得ない事由
６
改正令附則第三十三条第五項第二号の規定により同号の届出書の提出をする受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、次項に定める書類を添付して、これを同号の農業経営改善計画の有効期間の満了の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
当該農業経営改善計画に係る改正法附則第五十五条第四項に規定する特定農地所有適格法人（以下この条において「特定農地所有適格法人」という。）の名称及び所在地
三
有効期間が満了した農業経営改善計画に係る当該満了の日並びに新たに認定を受けた農業経営改善計画の当該認定の日及び当該農業経営改善計画の有効期間の満了の日
７
前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる事項を証する市町村長の書類とする。
一
新たに認定を受けた農業経営改善計画に係る特定農地所有適格法人の名称及び所在地
二
有効期間が満了した農業経営改善計画に係る当該満了の日
三
新たに認定を受けた農業経営改善計画の当該認定の日及び当該農業経営改善計画の有効期間の満了の日
８
改正令附則第三十三条第五項第三号の規定により同号の届出書の提出をする受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、次項に定める書類を添付して、これを同号の特定農用地利用規程の有効期間の満了の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
当該特定農用地利用規程に係る特定農地所有適格法人の名称及び所在地
三
有効期間が満了した特定農用地利用規程に係る当該満了の日並びに新たに認定を受けた特定農用地利用規程の当該認定の日及び当該特定農用地利用規程の有効期間の満了の日
９
前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる事項を証する市町村長の書類とする。
一
新たに認定を受けた特定農用地利用規程に係る特定農地所有適格法人の名称及び所在地
二
前号の特定農地所有適格法人が特定農用地利用規程に定められた農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第二十三条第四項に規定する特定農業法人である旨
三
有効期間が満了した特定農用地利用規程に係る当該満了の日
四
新たに認定を受けた特定農用地利用規程の当該認定の日及び当該特定農用地利用規程の有効期間の満了の日
１０
改正令附則第三十三条第五項第四号の規定により同号の届出書を提出する受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書に、次項に定める書類を添付して、これを同号の特定農用地利用規程の有効期間の満了の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
当該特定農用地利用規程に係る特定農地所有適格法人の名称及び所在地
三
有効期間が満了した特定農用地利用規程に係る当該満了の日並びに新たに認定を受けた農業経営改善計画の当該認定の日及び当該農業経営改善計画の有効期間の満了の日
四
当該特定農地所有適格法人が改正令附則第三十三条第三項各号に掲げる認定法人としての要件の全てに該当する旨及びその事実の明細
１１
前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を証する市町村長の書類
イ
新たに認定を受けた農業経営改善計画に係る特定農地所有適格法人の名称及び所在地
ロ
有効期間が満了した特定農用地利用規程に係る当該満了の日
ハ
新たに認定を受けた農業経営改善計画の当該認定の日及び当該農業経営改善計画の有効期間の満了の日
二
当該特定農地所有適格法人が改正令附則第三十三条第三項各号に掲げる要件の全てに該当することを証する当該特定農地所有適格法人の所在地を管轄する農業委員会の書類
１２
改正令附則第三十三条第六項の規定により同条第五項各号の届出書の提出をする受贈者は、次の表の上欄の区分に応じた届出書に、それぞれ中欄に掲げる事項を記載し、かつ、下欄に掲げる書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
改正令附則第三十三条第五項第一号の届出書
一　第五項各号に掲げる事項
二　当該届出書を第五項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細
改正令附則第三十三条第五項第二号の届出書
一　第六項各号に掲げる事項
二　当該届出書を第六項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細
第七項各号に掲げる事項を証する市町村長の書類
改正令附則第三十三条第五項第三号の届出書
一　第八項各号に掲げる事項
二　当該届出書を第八項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細
第九項各号に掲げる事項を証する市町村長の書類
改正令附則第三十三条第五項第四号の届出書
一　第十項各号に掲げる事項
二　当該届出書を第十項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細
第十一項各号に掲げる書類
１３
第五項から第十一項までの規定は、改正令附則第三十三条第九項において準用する同条第五項の規定により届出書の提出をする場合について準用する。
１４
第十二項の規定は、改正令附則第三十三条第十項において準用する同条第六項の規定により届出書の提出をする場合について準用する。
１５
改正令附則第三十三条第十二項の規定により同項の届出書の提出をする受贈者は、次に掲げる事項を記載した届出書に次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
改正令附則第三十三条第十一項に規定する農地等につき使用貸借による権利の設定を受けて農業経営を行う特定農地所有適格法人の名称及び所在地
三
第一号の届出者が前号の農地等を贈与により取得した年月日
四
第二号の使用貸借による権利の設定が改正令附則第三十三条第十一項に規定する農地等の全てについて行われたものである旨及びその事実の明細並びに当該設定を行った年月日
五
改正法附則第五十五条第六項第三号に規定する貸付特例適用農地等であった農地等についての同項第一号に規定する賃借権等（以下この条において「賃借権等」という。）の存続期間が満了した年月日及び当該農地等の地目、面積、その所在場所その他の明細
六
前号の貸付特例適用農地等であった農地等に係る借受代替農地等の地目、面積、その所在場所その他の明細
七
第一号の届出者が改正法附則第五十五条第五項の規定により借受代替農地等について使用貸借による権利の設定を行っている特定農地所有適格法人の名称及び所在地
八
その他参考となるべき事項
１６
前項の届出書に添付すべき書類は、同項第二号の農地等につき同号の特定農地所有適格法人に対して行われた使用貸借による権利の設定に係る契約書の写しその他の書類で当該設定が行われたことを明らかにするものとする。
１７