改正法附則第五条第五項又は第十三条第五項において準用する四年新法第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第九項若しくは第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額」とする。
３
改正法附則第五条第六項又は第十三条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十六項又は第三百二十一条の八第二十六項の規定の適用がある場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第十五項若しくは第三百二十一条の八第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額」とする。
４
附則第四条第四項の規定により所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。次条及び附則第四条において「所得税法等改正法」という。）附則第二十条第一項の規定の例によることとされる場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「できる欠損金額」とあるのは、「できる欠損金額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第一項の規定により欠損金額とみなされるものを含む。）」とする。
（道府県民税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等改正法第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。第十一項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「四年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日前に開始した事業年度を除く。第四十一項において「施行日以後事業年度」という。）分の法人の道府県民税について適用する。
２
別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。第十一項及び第十四項において「施行日前事業年度」という。）分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税については、この政令による改正前の地方税法施行令（次条第二項及び附則第五条第二項において「旧令」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、なおその効力を有する。
３
新令第八条の六第一項に規定する予定申告法人（第五項及び第八項において「予定申告法人」という。）の施行日以後に開始する同条第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項の規定の適用については、同条第一項中「これらの法人税割額のうちに同条第四十三項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの」とあるのは「これらの」と、「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第六項において「旧法」という。）第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二十三条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、同条第六項中「法第五十三条第一項」とあるのは「旧法第五十三条第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第八十一条の二十四第一項」とする。
４
新令第八条の六第一項（新令第八条の八において準用する場合に限る。以下この項及び第六項において同じ。）の法人の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項（新令第八条の八において準用する場合に限る。）の規定の適用については、前項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第四十三項」とあるのは、「法第五十三条第四十三項」と読み替えるものとする。
５
新令第八条の六第一項の場合において、予定申告法人が同条第二項各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この項及び次項並びに附則第五条第五項及び第六項において同じ。）（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下この項及び次項並びに附則第五条第五項及び第六項において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項及び次項並びに附則第五条第五項及び第六項において同じ。）又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その予定申告法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における新令第八条の六第二項第一号の規定の適用については、同号中「当該法人税割額のうちに法第五十三条第四十三項（同条第四十七項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額」とあるのは「その課税標準となる個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この号において「旧法」という。）第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。以下この号において同じ。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二十三条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは「個別帰属法人税額に係る連結法人税額（旧法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）」とする。
６
新令第八条の六第一項の場合において、同項の法人が同条第二項各号（新令第八条の八において準用する場合に限る。）に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における同項第一号（新令第八条の八において準用する場合に限る。）の規定の適用については、前項の規定を準用する。
７
前二項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
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