機構は、買取決定又は第二十六条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。
２
機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
（再生支援決定の撤回）
第三十二条
機構は、次に掲げる場合には、速やかに、再生支援決定を撤回しなければならない。
一
買取申込み等期間（第三十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。
二
買取決定等を行わなかったとき。
三
買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。
四
買取申込み等期間内に、再生支援対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
２
機構は、前項の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、再生支援対象事業者（当該再生支援対象事業者が第二十五条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該再生支援対象事業者及び当該再生支援対象事業者に第六十一条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。
（特定支援決定）
第三十二条の二
過大な債務を負っている事業者（第二十五条第一項第一号の政令で定める事業者及び同項第二号から第四号までに掲げる法人並びに再生支援対象事業者を除く。）の代表者その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの（当該事業者の債務の保証をしている者に限る。以下「代表者等」という。）であって、当該保証に係る債権を有する金融機関等と協力して新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な当該事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該事業者の債務の保証に係るものに限る。次項において同じ。）の整理を行おうとするものは、機構に対し、当該事業者及び当該金融機関等と連名で、特定支援の申込みをすることができる。
２
前項の申込みは、当該申込みをする事業者及びその代表者等の債務の弁済に関する計画（以下「弁済計画」という。）を添付して行わなければならない。
３
機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした代表者等、事業者及び金融機関等に通知しなければならない。
この場合において、機構は、特定支援をする旨の決定（以下「特定支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、特定支援対象事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。同項、第三十二条の四第一項、第六十五条及び第六十六条において同じ。）の整理のために当該関係金融機関等が次条第一項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第三十二条の五第二項、第三十二条の七第一項及び第三十二条の八第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第三十二条の四第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。
４
機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における弁済計画についての労働者との協議の状況その他の状況に配慮しなければならない。
５
機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
６
機構は、特定支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
７
特定支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。
ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者及びその代表者等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。
（買取申込み等の求め）
第三十二条の三
機構は、特定支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「特定支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち弁済計画に基づく特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第三十二条の五第一項及び第三項、第三十二条の七第二項並びに第三十二条の八第一項第三号及び第二項において「関係金融機関等」という。）に対し、特定支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第三十二条の五第一項、第三十二条の七並びに第三十二条の八第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が特定支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第三十二条の五第一項から第三項まで、第三十二条の七第一項及び第二項並びに第三十二条の八第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。
この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。
一
債権の買取りの申込み
二
弁済計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意
２
前項の関係金融機関等に対する求めは、特定支援決定を行った旨の通知及び弁済計画を添付して行わなければならない。
３
第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。
（回収等停止要請）
第三十二条の四
機構は、関係金融機関等が特定支援対象事業者及びその代表者等に対し債権（代表者等に対する債権にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。）の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理の円滑な実施が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。
２
機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条の八第一項第三号の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。
（買取決定）
第三十二条の五
機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第三十二条の三第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、特定債権買取りをするかどうかを決定しなければならない。
この場合において、特定債権買取りをする旨の決定（以下この条及び第三十二条の八第一項第二号において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。
２
前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。
３
第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。
４
機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
（買取価格）
第三十二条の六
機構が特定債権買取りを行う場合の価格は、特定支援決定に係る弁済計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。
（買取申込み等期間の延長）
第三十二条の七
機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。
この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、特定支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。
２