電気通信事業者は、災害時優先通信（緊急通報（電気通信番号規則別表第十二号に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関及び消防機関への通報をいう。）及び電気通信事業法第八条第三項に規定する重要通信のうち、電気通信事業法施行規則第五十六条第一号に定める機関が発信する通信（当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の優先的な取扱いを開始するときは、当該災害時優先通信の優先的な取扱いに関する事項について、様式第二十六の二により、その実施前に書面等により総務大臣に提出しなければならない。
報告した事項を変更するとき又は災害時優先通信の取扱いを休止若しくは廃止するときも、同様とする。
２
電気通信事業者は、不測の要因により、災害時優先通信の優先的な取扱いを確保するために他の通信の接続を制限し、又は停止を行つた場合であつて、当該制限又は停止を受けた利用者の数が三万以上で、かつ、その時間が二時間以上のときは、当該制限又は停止を行つた時間における災害時優先通信及び他の通信の疎通の状況を分析し、できる限り多くの通信の疎通を確保するよう、当該制限又は停止の時間、程度等の実施の方法及び電気通信回線設備の通信容量について見直しを行い、その結果について、様式第二十六の三により、当該制限又は停止を行つた日から三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（事故発生状況の報告）
第七条の三
電気通信事業者は、次の各号に該当する事故（電気通信事業法施行規則第五十八条第二項各号に掲げる事故を除く。）が発生した場合は、様式第二十七により、毎四半期経過後二月以内に、その発生状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
ただし、総務大臣が別に告示する事故については、総務大臣が別に定める様式により提出することができる。
一
電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数が三万以上のもの（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）
ロ
当該電気通信役務の提供の停止時間又は品質の低下を受けた時間が二時間以上のもの
二
電気通信設備以外の設備の故障により電気通信役務の提供に支障を来した事故であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
当該電気通信役務の提供に支障を来した事故の影響を受けた利用者（電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとする者を含む。）の数が三万以上のもの
ロ
当該電気通信役務の提供に支障を来した事故により影響を受けた時間が二時間以上のもの
２
前項の規定にかかわらず、軽微な事故として総務大臣が別に告示するものについては、提出することを要しない。
（災害対策の報告）
第七条の四
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、災害時においてその取り扱う通信を確保するための措置について、様式第二十七の二により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（通信品質の報告）
第七条の五
音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（電気通信事業法施行規則第二十七条の二第二号イからヘまでに掲げるものに限る。）を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に音声伝送役務を提供する者に限る。）は、当該設備を介して提供する音声伝送役務の品質について、様式第二十七の三により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（設備容量の報告）
第七条の六
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（半期（四月から九月まで及び十月から三月までの各期間をいう。以下この条において同じ。）ごとの初日及び末日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、当該電気通信事業者が、法第四十四条第一項又は第三項の規定に基づき届け出た管理規程に記載された電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号ニに掲げる事項に基づく事業用電気通信設備の設備容量の確保の状況について、様式第二十七の四により、当該半期経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（電気通信番号の使用に関する報告）
第八条
次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎報告年度経過後三月以内に、同表の報告対象番号の欄に掲げる電気通信番号の使用に関する当該報告年度末（様式第二十八第三表及び様式第二十八の二によるものについては、当該報告年度）の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
報告対象番号
報告対象事業者
様式番号
自ら指定を受けた利用者設備識別番号（電気通信番号規則別表第九号に掲げるＩＭＳＩを除く。以下この表において同じ。）
当該利用者設備識別番号の指定を受けた電気通信事業者
様式第二十八及び様式第二十八の二
他の電気通信事業者が指定を受けた利用者設備識別番号（卸電気通信役務の提供を受けて使用する場合に限る。）
当該利用者設備識別番号を使用する電気通信事業者（電気通信事業法第五十条の二第三項の規定の適用を受けた者を除く。）
様式第二十八の二及び様式第二十八の三
当該利用者設備識別番号を電気通信事業法第五十条の二第三項の規定の適用を受けて使用する電気通信事業者
様式第二十八の二及び様式第二十八の四
（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金の額及び第一種負担金の額の算定に用いる電気通信番号数等の報告）
第九条
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号。以下この条において「第一種算定規則」という。）別表第十一に掲げる電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者（第一種適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等である者に限る。）若しくは分割又は譲渡しにより当該電気通信事業者から電気通信事業の一部を承継した法人若しくは譲り受けた者（当該承継又は譲受けがあつた後遅滞なく、当該電気通信事業者が指定を受けた同表に掲げる電気通信番号の指定を受けた者であつて、第一種適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等以外の者に限る。以下この条において「一部承継事業者等」という。）は、様式第二十九により、当該指定を受けた電気通信番号（一部承継事業者等については、承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号に限る。）の毎月末の使用状況等（一部承継事業者等にあつては、承継又は譲受けがあつた月から第一種算定規則第二十七条第一項に規定する最終算定月までの月末の使用状況等に限る。）について、翌々月の二十日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもつて当該日とみなす。）までに、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（集計結果の公表）
第十条
総務大臣は、第二条、第四条の十第二項及び第八条の規定により提出された書面等に記載又は記録された事項を集計し、定期的にその結果を公表するものとする。
（書面等の提出）
第十一条
第二条、第三条から第四条の二まで及び第四条の九から第八条までの規定により総務大臣に提出する書面等は、電気通信事業者の住所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が昭和六十三年九月一日以後である報告書から適用する。
２
当分の間、電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者で特別の事情があるものは、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。
３
当分の間、様式第二十八の二の適用については、同様式注１中「別表第９号に掲げるＩＭＳＩ」とあるのは、「別表第３号に掲げるデータ伝送携帯電話番号、同表第４号に掲げる音声伝送携帯電話番号及び同表第９号に掲げるＩＭＳＩ」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成元年十月一日以後である報告書から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成三年四月一日以後である報告書から適用する。
ただし、この省令による改正後の様式第四については、報告期限が平成二年十月一日以後である報告書から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成七年四月一日以後である報告から適用する。
ただし、この省令による改正後の様式第１の１の第１表から第５表までの規定中公衆電話及び簡易型携帯電話に係る部分並びに様式第２の規定中簡易型携帯電話に係る部分については、報告期限が平成八年四月一日以後である報告から適用する。
附　則