新規則第二十三条の七第二十九項（新規則第二十三条の八第二十四項において準用する場合を含む。）、第三十四項（第一号に係る部分に限るものとし、新規則第二十三条の八第二十八項において準用する場合を含む。）、第三十六項（新規則第二十三条の七第四十項及び第二十三条の八第二十八項において準用する場合を含む。）及び第三十八項（新規則第二十三条の八第二十八項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新令第四十条の六第四十四項、第四十条の七第五十項若しくは第四十条の六第五十三項（新令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）若しくは新法第七十条の四第二十三項第二号若しくは第四号（これらの規定を新法第七十条の六第二十八項において準用する場合を含む。）の届出書又は新令第四十条の六第五十五項（新令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の六第四十四項、第四十条の七第五十項若しくは第四十条の六第五十三項（旧令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）若しくは旧法第七十条の四第二十三項第二号若しくは第四号（これらの規定を旧法第七十条の六第二十八項において準用する場合を含む。）の届出書又は旧令第四十条の六第五十五項（旧令第四十条の七第五十八項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。
９
施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間に新法第七十条の四の二第一項の届出書を提出する場合における新規則第二十三条の七の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「及び住所又は居所」とあるのは、「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）」とする。
１０
新規則第二十三条の七の二第三項（同条第七項及び第八項並びに新規則第二十三条の八の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五項（新規則第二十三条の七の二第八項及び第二十三条の八の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条の八の二第一項、第二十三条の八の四第二十四項、第二十三条の九第二十九項、第三十項及び第三十七項（新規則第二十三条の十第三十五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の十第二十七項及び第二十八項（これらの規定を新規則第二十三条の十二第九項において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の十三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四の二第三項若しくは第五項（これらの規定を同条第八項又は新法第七十条の六の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十条の六の二第一項、第七十条の六の四第十五項、第七十条の七第十六項、第七十条の七の二第十六項（新法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条の八第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の届出書又は新令第四十条の六の二第三項（同条第七項又は新令第四十条の七の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは新法第七十条の七第十七項若しくは第二十四項若しくは第七十条の七の二第十七項（新法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四項（新法第七十条の七の四第十三項において準用する場合を含む。）の申請書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四の二第三項若しくは第五項（これらの規定を同条第八項又は旧法第七十条の六の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十条の六の二第一項、第七十条の六の四第十五項、第七十条の七第十六項、第七十条の七の二第十六項（旧法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条の八第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の届出書又は旧令第四十条の六の二第三項（同条第七項又は旧令第四十条の七の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは旧法第七十条の七第十七項若しくは第二十四項若しくは第七十条の七の二第十七項（旧法第七十条の七の四第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四項（旧法第七十条の七の四第十三項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。
（電子申請等証明書交付請求書の書式に関する経過措置）
第三十条
新規則別表第十四（一）の書式は、平成二十九年一月一日以後に行われる租税特別措置法第九十七条の規定による請求について適用し、同日前に行われた同条の規定による請求については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「新平成七年改正規則」という。）附則第十四条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
２
新平成七年改正規則附則第十四条第七項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正令第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「新平成七年改正令」という。）附則第二十八条第五項の届出書について適用し、同日前に提出した改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「旧平成七年改正令」という。）附則第二十八条第五項の届出書については、なお従前の例による。
３
新平成七年改正規則附則第十四条第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する継続貸付届出書について適用し、同日前に提出した改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第三十六条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。
４
新平成七年改正規則附則第十四条第十一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新平成七年改正令附則第二十八条第十二項の届出書について適用し、同日前に提出した旧平成七年改正令附則第二十八条第十二項の届出書については、なお従前の例による。
第三十二条
第四条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「新平成十七年改正規則」という。）附則第十四条第五項、第六項（第一号に係る部分に限る。）、第八項（第一号に係る部分に限る。）、第十項（第一号に係る部分に限る。）、第十五項（第一号に係る部分に限る。）、第十八項（第一号に係る部分に限る。）、第二十項（第一号に係る部分に限る。）及び第二十二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項若しくは第二十項の規定により提出する届出書又は同条第二十二項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第四条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第五項、第六項、第八項、第十項、第十五項、第十八項若しくは第二十項の規定により提出した届出書又は同条第二十二項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
２
新平成十七年改正規則附則第十四条第二十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正法第十七条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第十一項に規定する継続貸付届出書について適用し、同日前に提出した改正法第十七条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第十一項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。
３
新平成十七年改正規則附則第十四条第二十六項（第一号に係る部分に限る。）及び第二十九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する改正令第四条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三十三条第二十四項又は第二十六項の届出書について適用し、同日前に提出した改正令第四条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三十三条第二十四項又は第二十六項の届出書については、なお従前の例による。
第三十三条
第五条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第三条の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十四項の書類について適用し、同日前に提出した同項の書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十九条の十四の二の改正規定及び次項から附則第七項までの規定は、平成二十八年九月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（次項及び附則第四項において「新規則」という。）第十九条の十四の二第一項の規定は、平成二十八年九月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する証拠金に係る同条第五項第三号に規定する利子について適用する。
３