この規則の施行の日（以下「施行日」という。）における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、この規則による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第二条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第二条（規則九―五五―四五（人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第二項各号に定める日（規則九―五五―四五附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日。以下この項において同じ。）に受けていた俸給の月額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成二十一年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。
３
施行日における級別区分が二級地である官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで又は第五条第三項の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が一級地に該当することとなった場合を除く。）若しくは特地官署に該当しないこととなった場合又は給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下この項において「準特地官署」という。）に該当することとなった場合若しくは準特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで又は第五条第三項の規定による同手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては改正後の規則第四条第二項（同条第三項及び第四項において読み替えられる場合を含む。）又は第五条第三項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の一を乗じて得た額に、施行日から平成二十一年三月三十一日までの間にあっては百分の百（施行日前に給与法第十四条第一項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して四年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の五十（平成二十一年三月三十一日以前に当該異動の日から起算して四年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表北海道の項（旭川地方法務局礼文出張所及び旭川地方法務局利尻出張所に係る部分に限る。）の改正規定は、平成十九年五月二十一日から施行する。
（適用日）
２
この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九―五五別表東京都の項の規定及び同表備考中小笠原自然保護官事務所に係る部分は平成十九年四月九日から、同表北海道の項の規定及び同表備考中羅臼自然保護官事務所に係る部分は同年五月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十九年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成二十年三月十七日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表沖縄県の項の規定は、平成二十年七月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成二十一年三月二日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
（特地官署とされていた官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額等に関する経過措置）
第二条
改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成二十五年三月三十一日までの間、特地官署とする。
２
前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
３