外務省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　秘書官
（第一条）
第二章　内部部局等
第一節　大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等
（第二条―第十四条）
第二節　特別な職の設置等
（第十五条―第十七条）
第三節　課の設置等
第一款　大臣官房
（第十八条―第二十八条）
第二款　総合外交政策局
（第二十九条―第三十六条）
第三款　アジア大洋州局
（第三十七条―第四十五条）
第四款　北米局
（第四十六条―第四十九条）
第五款　中南米局
（第五十条―第五十二条）
第六款　欧州局
（第五十三条―第五十七条）
第七款　中東アフリカ局
（第五十八条―第六十二条）
第八款　経済局
（第六十三条―第六十七条）
第九款　国際協力局
（第六十八条―第七十七条の三）
第十款　国際法局
（第七十八条―第八十三条）
第十一款　領事局
（第八十四条―第八十八条）
第十二款　国際情報統括官
（第八十九条）
第三章　審議会等
（第九十条―第九十二条）
第四章　施設等機関
（第九十三条）
附則
第一章　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二章　内部部局等
第一節　大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等
（大臣官房及び局並びに国際情報統括官の設置等）
第二条
外務省に、大臣官房及び次の十局並びに国際情報統括官一人を置く。
総合外交政策局
アジア大洋州局
北米局
中南米局
欧州局
中東アフリカ局
経済局
国際協力局
国際法局
領事局
２
総合外交政策局に軍縮不拡散・科学部を、アジア大洋州局に南部アジア部を、中東アフリカ局にアフリカ部を置く。
（大臣官房の所掌事務）
第三条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
外務省の行政の考査に関すること。
三
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
四
国会との連絡に関すること。
五
機密に関すること。
六
外務省の保有する情報の公開に関すること。
七
外務省の保有する個人情報の保護に関すること。
八
外務省の機構及び定員に関すること。
九
外務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
十一
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
十二
外務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
外務省所管の行政財産及び物品の管理に関すること。
十四
東日本大震災復興特別会計の経理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
十五
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
十六
外務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七
外交政策についての広報に関すること。
十八
外務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十九
外務省の所掌に係る経済協力に関する評価に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
二十
条約書その他の外交文書を保管すること。
二十一
外交史料の編さんに関すること。
二十二
翻訳を行うこと。
二十三
国立国会図書館支部外務省図書館に関すること。
二十四
外交文書の発受その他の外交上の通信に関すること。
二十五
外務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十六
外交官及び領事官の派遣に関すること。
二十七
外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れに関すること。
二十八
外国の勲章又は記章の日本国民による受領に関しあっせんを行うこと並びに外国人及び外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し推薦及びあっせんを行うこと。
二十九
前三号に掲げるもののほか、儀典その他の外交上の儀礼に関する事務の処理及び総括に関すること。
三十
海外事情についての国内広報その他啓発のための措置及び日本事情についての海外広報その他啓発のための措置に関すること。
三十一
文化の分野における国際交流に係る外交政策に関すること。
三十二
文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三十三
文化の分野における国際交流に関し、日本国政府を代表して行う国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下「国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関すること。
三十四
外国における日本文化の紹介に関すること。
三十五
第十七号、第三十号及び前三号に掲げるもののほか、海外広報及び文化の分野における国際交流に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
三十六
前各号及び次号に掲げるもののほか、対外関係事務の処理及び総括に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
三十七
外務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
三十八
前各号に掲げるもののほか、外務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総合外交政策局の所掌事務）
第四条
総合外交政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合的な外交政策又は日本国の安全保障に係る基本的な外交政策その他の基本的な外交政策の企画及び立案に関すること。
二
前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。
三
次に掲げる事項に係る外交政策に関すること。
イ
諸外国の安全保障上の能力強化等に係る協力及び国際平和協力（国際連合その他の国際機関の活動に係るものに限る。）
ロ
国際機関等に関する事項（政治の分野並びに国際機関等の行政及び財政の分野に係るものに限る。）
ハ
人権、人道（難民問題を含む。以下同じ。）、薬物及び国際的な組織犯罪
ニ
軍備管理及び軍縮
ホ
国際的な平和及び安全の維持に関連する国際貿易
ヘ
原子力の平和的利用
ト
科学
四
前号イからトまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
五
第三号イからトまでに掲げる事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
六
前二号に掲げるもののほか、第三号イからトまでに掲げる事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
七
国際機関等における邦人職員の任用及び勤務に関し、あっせん、連絡その他必要な措置をとること。
八
国際連合に関する資料の収集及び保管に関すること。
九
国際連合その他の国際機関に関する団体の指導及び助成に関すること。
２
軍縮不拡散・科学部は、前項第三号ニからトまでに掲げる事項（同号トに掲げる事項にあっては、宇宙に関するものを除く。以下この項及び第三十五条第六号において同じ。）に係る外交政策に関すること及び前項第四号から第六号までに掲げる事務のうちこれらの事項に係るものをつかさどる。
（アジア大洋州局の所掌事務）
第五条
アジア大洋州局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策に関すること。
二
アジア及び大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
アジア及び大洋州の諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、アジア及び大洋州の諸国に関する政務の処理に関すること。
五
外地整理事務に関すること。
六
アジア及び大洋州の諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
２
南部アジア部は、前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事務のうち南部アジア諸国に関するものをつかさどる。
（北米局の所掌事務）
第六条
北米局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
北米諸国に関する外交政策に関すること。
二
北米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
北米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、北米諸国に関する政務の処理に関すること。
五
北米諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
六
日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱いに関すること。
（中南米局の所掌事務）
第七条
中南米局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中南米諸国に関する外交政策に関すること。
二
中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、中南米諸国に関する政務の処理に関すること。
五
中南米諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（欧州局の所掌事務）
第八条
欧州局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
欧州諸国に関する外交政策に関すること。
二
欧州諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
欧州諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、欧州諸国に関する政務の処理に関すること。
五
欧州諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（中東アフリカ局の所掌事務）
第九条
中東アフリカ局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中東及びアフリカの諸国に関する外交政策に関すること。
二