規定並びに経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項及び次項において「改正法」という。）附則第四十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第十条の二の二第三項及び第四項の規定を
同法
所得税法
第二項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第十条の二の二第三項又は第四項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第四十八条の規定により読み替えられた租税特別措置法第十条の六第一項
第三項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第十条の二の二第十二項の規定を含む。）にかかわらず
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第四十五条（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十条の二の二第三項又は第四項（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定を含む。）」と
（個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第四条
改正法附則第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十一条の二（第二項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第五条の十一の規定は、なおその効力を有する。
（個人の準備金に関する経過措置）
第五条
改正法附則第五十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の二（第三項から第六項まで及び第八項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第十二条の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第五十条第二項の規定を適用する場合において、同項に規定する個人が同項に規定する中小事業者（次項及び第四項において「中小事業者」という。）に該当するかどうかの判定は、平成二十五年一月一日の現況による。
３
改正法附則第五十条第二項の規定の適用を受ける個人で中小事業者に該当するものが、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める年の十二月三十一日において有する特別修繕準備金の金額（同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額をいう。以下この項において同じ。）は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
この場合において、第二号に掲げる場合に該当するときは、当該特別修繕準備金の金額については、次項及び第五項の規定は、適用しない。
一
平成二十五年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間において中小事業者に該当しないこととなった場合
平成二十八年
二
平成二十九年一月一日以後において中小事業者に該当しないこととなった場合
その中小事業者に該当しないこととなった日の属する年
４
改正法附則第五十条第二項の規定又は前項（同項第一号に掲げる場合に該当する場合に限る。）の規定の適用を受ける個人が、平成二十五年から平成二十七年までの各年（当該個人が、平成二十五年一月一日において中小事業者に該当する場合には、平成二十五年から平成三十三年までの各年）に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日。以下この項において同じ。）の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、当該事実のあった日又は届出書の提出をした日における同条第五項に規定する特別修繕準備金の金額のうち、その二分の一に相当する金額（当該金額が当該事実のあった日若しくは届出書の提出をした日の属する年又はその翌年の十二月三十一日における特別修繕準備金の金額（その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項及び次項において同じ。）を超える場合には、当該特別修繕準備金の金額に相当する金額）は、総収入金額に算入する。
５
前項に規定する場合において、同項に規定する個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
一
準備金設定資産（改正法附則第五十条第四項第一号に規定する準備金設定資産をいう。以下この号において同じ。）をその用に供する事業（同項第三号に規定する事業をいう。）の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合、当該個人が死亡した場合又は準備金設定資産について特別の修繕（同項第一号に規定する特別の修繕をいう。以下この号において同じ。）を完了した場合若しくは特別の修繕を行わないこととなった場合
その該当することとなった日における特別修繕準備金の金額
二
前項及び前号の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合
その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第六条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第三章の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（中小企業者等の法人税率の特例に関する経過措置）
第七条
改正法附則第五十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の三の二第一項の表の第二号の規定に基づく旧令第二十七条の三の二の規定は、なおその効力を有する。
（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第八条
改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二項
法第六十八条の十第五項
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第五項
法第六十八条の十第二項
旧効力措置法第六十八条の十第二項
第十三項の表第七十一条第一項第一号及び第二項第一号の項
租税特別措置法第四十二条の五第五項
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項
第十三項の表第七十四条第一項第二号の項
租税特別措置法第四十二条の五第五項
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第五項
第十三項の表第八十条第一項の項及び第百三十五条第二項の項
租税特別措置法第四十二条の五第五項
旧効力措置法第四十二条の五第五項
２
改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五第五項の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十六条第一項第一号
掲げる金額（
掲げる金額（当該金額に係る基準法人税額に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の四・四に相当する金額を控除した金額。
第二十三条第一項
加算した金額
加算した金額とし、当該基準法人税額に旧効力措置法第四十二条の五第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の四・四に相当する金額を控除した金額
うち、同法
うち、法人税法
第二十九条第二項
附帯税の額を除く