この場合において、第一項中「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、前二項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
（登録の取消し等）
第五十五条
国土交通大臣は、登録住宅型式性能認定等機関が第四十五条第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣は、登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第四十四条第三項において準用する第十条第二項、第十二条第二項、第十八条第一項、第十九条若しくは第二十三条第一項、第三十一条第三項、第三十三条第三項、第五十三条第一項又は第七十一条第二項の規定に違反したとき。
二
第四十九条第一項の規定による届出のあった認定等業務規程によらないで認定等の業務を行ったとき。
三
正当な理由がないのに第四十四条第三項において準用する第十八条第二項各号の請求を拒んだとき。
四
第四十九条第三項、第五十条又は第五十一条の規定による命令に違反したとき。
五
認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあってはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六
不正な手段により登録を受けたとき。
３
国土交通大臣は、登録外国住宅型式性能認定等機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
前項第一号から第三号まで、第五号又は第六号のいずれかに該当するとき。
二
第五十二条において準用する第四十九条第三項、第五十条又は第五十一条の規定による請求に応じなかったとき。
三
国土交通大臣が、登録外国住宅型式性能認定等機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて認定等の業務の全部又は一部の停止の請求をした場合において、その請求に応じなかったとき。
四
第四十四条第三項において準用する第二十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
第四十四条第三項において準用する第二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
六
第五項の規定による費用の負担をしないとき。
４
第二十四条第三項の規定は、前三項の規定による登録の取消し又は第二項の規定による認定等の業務の停止について準用する。
５
第四十四条第三項において準用する第二十二条第一項の規定による登録外国住宅型式性能認定等機関に対する検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該登録外国住宅型式性能認定等機関の負担とする。
（国土交通大臣による認定等の実施）
第五十六条
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、認定等の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
一
登録を受ける者がいないとき。
二
第四十四条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。以下この項において同じ。）から認定等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。
三
前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
登録住宅型式性能認定等機関が天災その他の事由により認定等の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。
２
国土交通大臣は、前項の規定により認定等の業務を行い、又は同項の規定により行っている認定等の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
国土交通大臣が第一項の規定により認定等の業務を行うこととした場合における認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
（手数料）
第五十七条
前条第一項の規定により国土交通大臣が行う認定等の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第五章　特別評価方法認定
第一節　特別評価方法認定
（特別評価方法認定）
第五十八条
国土交通大臣は、申請により、特別評価方法認定（日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法を認定することをいう。以下同じ。）をすることができる。
２
前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。
３
国土交通大臣は、特別評価方法認定をし、又は特別評価方法認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（審査のための試験）
第五十九条
国土交通大臣は、特別評価方法認定のための審査に当たっては、審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（以下単に「試験」という。）であって、第六十一条から第六十三条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）が行うもの（当該登録試験機関が外国にある事務所により試験を行う者である場合にあっては、外国において事業を行う者の申請に基づくものに限る。）に基づきこれを行うものとする。
２
特別評価方法認定の申請をしようとする者は、登録試験機関が作成した当該申請に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験の結果の証明書を前条第二項の申請書に添えて、これをしなければならない。
この場合において、国土交通大臣は、当該証明書に基づき特別評価方法認定のための審査を行うものとする。
（手数料）
第六十条
特別評価方法認定の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第二節　登録試験機関
（登録）
第六十一条
第五十九条第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、特別評価方法認定のための審査に必要な試験を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が定める区分に従って行わなければならない。
３
第十条第一項及び第十一条の規定は登録に、第十条第二項及び第三項、第十二条、第十五条、第十八条、第十九条、第二十二条、第二十三条、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条第一項から第三項まで並びに第五十六条の規定は登録試験機関に、第五十二条及び第五十四条第四項の規定は外国にある事務所により試験を行う登録試験機関（以下「登録外国試験機関」という。）に、第五十七条の規定はこの項において準用する第五十六条第一項の規定により国土交通大臣の行う試験について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十条第一項及び第二項
前条第二項第二号
第六十三条第二項第二号
第十一条第二項
第七条から第九条まで
第六十一条第一項及び第二項、第六十二条並びに第六十三条
第十二条第一項ただし書
第八条各号
第六十二条各号
第十五条、第十九条、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二項
評価の業務
試験の業務
第四十八条、第四十九条、第五十一条、第五十四条第一項、第五十六条、第五十七条
認定等の
試験の
第四十八条、第四十九条第三項、第五十条、第五十一条、第五十四条第一項、第五十六条第一項第二号
登録外国住宅型式性能認定等機関
登録外国試験機関
第四十八条
認定員
第六十四条の試験員
第四十九条
認定等業務規程
試験業務規程
第五十条
第四十六条第一項各号
第六十三条第一項各号
第五十一条、第五十四条第二項、第五十六条第一項第二号
第四十四条第三項
第六十一条第三項
第五十四条第一項
住宅型式性能認定又は第三十三条第一項の認証
特別評価方法認定のための審査に必要な試験
型式又は型式住宅部分等の製造をする者
特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法
第五十六条第一項第三号
前条第一項
第六十五条第一項
（欠格条項）
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
第八条第一号から第三号までに掲げる者
二
第六十五条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
心身の故障により試験の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
四
法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準等）
第六十三条
国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次条の試験員が試験を実施し、その数が三以上であること。
二
登録申請者が、住宅関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあっては、住宅関連事業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ