法第十二条の七第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集、運搬、処分若しくは再生の全部又は一部を廃止したときは、共同して、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（法第十三条の十四第二項の政令で定める基準）
第六条の八
法第十三条の十四第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第十三条の十二に規定する適正処理推進センターの委託を受けて法第十三条の十四第一項に規定する産業廃棄物の撤去等を行う者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。
二
受託者が法第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しない者であること。
三
受託者が自ら法第十三条の十四第一項に規定する行為を実施する者であること。
（産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第六条の九
法第十四条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
新たに法第十四条第一項の許可を受けた者
五年
二
法第十四条第二項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの
七年
三
法第十四条第二項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲げる者以外のもの
五年
（法第十四条第五項第二号ニ及びホの政令で定める使用人）
第六条の十
法第十四条第五項第二号ニ及びホに規定する政令で定める使用人は、第四条の七に規定するものとする。
（産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
第六条の十一
法第十四条第七項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
新たに法第十四条第六項の許可を受けた者
五年
二
法第十四条第七項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの
七年
三
法第十四条第七項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲げる者以外のもの
五年
（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
第六条の十二
法第十四条第十六項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
あらかじめ、事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者（以下「再受託者」という。）の氏名又は名称（法人にあつては、その代表者の氏名を含む。）及び当該委託が第六条の二第一号又は第二号に掲げる基準に適合するものであることを当該事業者（事業者が法第十二条の七第一項の認定を受けた者である場合にあつては、当該認定を受けた者の全て。以下この号において同じ。）に対して明らかにし、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。
二
再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第六条の二第四号イからハまで及びホに掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。
三
法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物の処分又は再生を委託しないこと。
四
前三号に定めるもののほか、第六条の二第一号、第二号、第四号及び第五号の規定の例によること。
（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第六条の十三
法第十四条の四第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
新たに法第十四条の四第一項の許可を受けた者
五年
二
法第十四条の四第二項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の六において準用する法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの
七年
三
法第十四条の四第二項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲げる者以外のもの
五年
（特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
第六条の十四
法第十四条の四第七項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
新たに法第十四条の四第六項の許可を受けた者
五年
二
法第十四条の四第七項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第十四条の六において準用する法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの
七年
三
法第十四条の四第七項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲げる者以外のもの
五年
（特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
第六条の十五
法第十四条の四第十六項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託しようとする者に対し、あらかじめ、第六条の六第一号の規定に基づき当該運搬又は処分を委託した事業者から通知された同号に規定する環境省令で定める事項を文書で通知すること。
二
前号に定めるもののほか、第六条の二第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第六条の十二第一号から第三号までの規定の例によること。
（産業廃棄物処理施設）
第七条
法第十五条第一項の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。
一
汚泥の脱水施設であつて、一日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるもの
二
汚泥の乾燥施設であつて、一日当たりの処理能力が十立方メートル（天日乾燥施設にあつては、百立方メートル）を超えるもの
三
汚泥（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
一日当たりの処理能力が五立方メートルを超えるもの
ロ
一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のもの
ハ
火格子面積が二平方メートル以上のもの
四
廃油の油水分離施設であつて、一日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号の廃油処理施設を除く。）
五
廃油（廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号の廃油処理施設を除く。）
イ
一日当たりの処理能力が一立方メートルを超えるもの
ロ
一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のもの
ハ
火格子面積が二平方メートル以上のもの
六
廃酸又は廃アルカリの中和施設であつて、一日当たりの処理能力が五十立方メートルを超えるもの
七
廃プラスチック類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が五トンを超えるもの
八
廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
一日当たりの処理能力が百キログラムを超えるもの
ロ
火格子面積が二平方メートル以上のもの
八の二
第二条第二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）又はがれき類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が五トンを超えるもの
九
別表第三の三に掲げる物質又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設
十
水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
十の二
廃水銀等の硫化施設
十一
汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
十一の二
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
十二
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
十二の二
廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。）又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設
十三
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設
十三の二
産業廃棄物の焼却施設（第三号、第五号、第八号及び第十二号に掲げるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のもの
ロ
火格子面積が二平方メートル以上のもの
十四
産業廃棄物の最終処分場であつて、次に掲げるもの
イ
第六条第一項第三号ハ（１）から（５）まで及び第六条の五第一項第三号イ（１）から（７）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所
ロ
安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地を除く。）
ハ
イに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地にあつては、主としてイに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）
（縦覧等を要する産業廃棄物処理施設）
第七条の二