一　猟銃の保持その他猟銃の基本的な取扱い
二　猟銃の点検
三　実包の装塡及び抜出しその他実包の取扱い
四　射撃の姿勢及び動作
猟銃の射撃
一　散弾銃による場合にあつては、飛しようする標的に対する射撃
二　散弾銃以外の猟銃による場合にあつては、固定されている標的に対する射撃
３
技能講習における講習時間及び射撃回数その他技能講習について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（技能講習修了証明書の交付）
第二十九条
法第五条の五第二項の規定による技能講習修了証明書の交付は、技能講習において国家公安委員会規則で定めるところにより前条第二項の表の上欄に掲げる科目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を修得したと認定された者に対して行うものとする。
（技能講習に関する事務の委託）
第三十条
法第五条の五第四項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、技能講習に関する事務のうち講習の課程を修了したかどうかの判定に関する事務及び技能講習修了証明書の交付に関する事務以外のものとする。
（国際競技に参加する外国人に対する許可の期間）
第三十一条
法第六条第二項の規定による許可の期間は、六十日を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
２
都道府県公安委員会は、内閣府令で定める手続により、前項の規定による許可の期間を延長することができる。
ただし、当該延長された期間を通算した許可の期間は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条の二第三項及びこれに基づく法務省令により当該外国人について認められた在留期間を超えることができない。
（銃砲等、刀剣類、拳銃部品又は準空気銃の売却）
第三十二条
法第八条第九項（法第八条の二第四項、第九条の八第五項、第九条の十二第四項、第十一条第十二項、第十一条の二第六項、第二十四条の二第八項及び第二十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による銃砲等、刀剣類、拳銃部品（法第三条の二第一項の拳銃部品をいう。第三十九条において同じ。）又は準空気銃（法第二十一条の三第一項の準空気銃をいう。第四十四条において同じ。）の売却は、競争入札に付して行わなければならない。
ただし、競争入札に要する経費が入札の価格を超えると認められる場合その他競争入札に付することが不適当であると認められる場合は、随意契約により売却することができる。
（射撃教習）
第三十三条
法第九条の五第一項に規定する射撃教習（以下この条において「射撃教習」という。）は、第二十七条第二項の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
２
法第九条の五第二項の規定による教習資格認定証の有効期間は、三月を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
３
法第九条の四第一項に規定する教習射撃場を管理する者は、射撃教習を受けた者が当該射撃教習に係る事項を修得したかどうかについて、同項第二号に規定する教習射撃指導員（以下この項及び次項において「教習射撃指導員」という。）に考査させるものとする。
この場合において、教習射撃指導員は、当該考査において国家公安委員会規則で定める基準に適合する良好な成績を得た者について、その旨の証明をしなければならない。
４
前項の教習射撃場を管理する者は、教習射撃指導員が同項の証明をした者に限り、射撃教習の課程を修了したと認定することができる。
５
射撃教習における教習時間及び射撃回数その他射撃教習について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（教習用備付け銃又は練習用備付け銃の構造又は機能の基準）
第三十四条
法第九条の六第一項の政令で定める基準は、当該猟銃の構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
一
機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこと。
二
連続自動撃発式でないこと。
三
構造の一部として内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充塡することができる弾倉がないこと。
四
口径が内閣府令で定める長さを超えないこと。
五
銃身長及び銃の全長が内閣府令で定める長さを超えること。
六
構造の一部として内閣府令で定める消音装置がないこと。
２
法第九条の十一第一項の政令で定める基準は、当該猟銃又は空気銃の構造又は機能が前項各号に掲げる要件に適合することとする。
（年少射撃資格の認定を受けて空気銃を所持することができる射撃競技選手に係る運動競技会等）
第三十五条
法第九条の十三第一項の政令で定める運動競技会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める運動競技会とする。
一
空気銃（空気拳銃を除く。）を所持しようとする者
国民スポーツ大会
二
空気拳銃を所持しようとする者
第六条第一項各号のいずれかに掲げる運動競技会
２
法第九条の十三第一項の政令で定める者は、日本スポーツ協会とする。
（年少射撃資格講習会の開催）
第三十六条
都道府県公安委員会は、法第九条の十四第一項に規定する講習会（以下「年少射撃資格講習会」という。）を開催しようとするときは、開催予定期日の二十日前までに開催の日時及び場所その他年少射撃資格講習会の開催に関し必要な事項を公表しなければならない。
２
年少射撃資格講習会における講習時間は、空気銃の所持に関する法令については三時間、空気銃の使用の方法については一時間とする。
（年少射撃資格講習修了証明書の交付）
第三十七条
法第九条の十四第二項の規定による年少射撃資格講習修了証明書の交付は、年少射撃資格講習会の講習を受けた者につき、当該年少射撃資格講習会の講習に係る事項を修得したかどうかを考査し、これらの事項を修得したと認められる者に対して行うものとする。
（年少射撃資格講習会の開催に関する事務の委託）
第三十八条
法第九条の十四第三項において準用する法第五条の三第四項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、空気銃の使用の方法に関する講習に関する事務とする。
２
法第九条の十四第三項において準用する法第五条の三第四項の政令で定める者は、空気銃による適正な標的射撃の普及及び発達に関する業務を行う者で、国家公安委員会が指定するものとする。
（保管の委託を要しない場合等）
第三十九条
法第十条の五第一項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
法第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者
次のいずれかに該当する場合
イ
当該許可に係る空気銃又は拳銃（当該拳銃に係る拳銃部品又は当該拳銃に適合する拳銃実包（法第三条の三第一項に規定する拳銃実包をいう。以下この号において同じ。）を含む。）を用いて、運動競技会の射撃競技に参加し、又はこれに参加するため指定射撃場において射撃の練習をする場合
ロ
イに掲げるもののほか、当該許可に係る空気銃又は拳銃（当該拳銃に係る拳銃部品を含む。）の修理を委託する場合、当該許可に係る空気銃又は拳銃（当該拳銃に係る拳銃部品又は当該拳銃に適合する拳銃実包を含む。）の保管を委託する相手方を変更する場合その他保管の委託をしないことについて正当な理由がある場合
二
法第十条の五第一項第四号に掲げる者
次のいずれかに該当する場合
イ
その者の指導の下に、年少射撃資格の認定（法第九条の十三第一項の規定による資格の認定をいう。）を受けた者が、当該許可に係る空気銃を用いて、空気銃射撃競技に参加し、又はこれに参加するため指定射撃場において射撃の練習をする場合
ロ
当該許可に係る空気銃以外に法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けて所持する空気銃がないか、又はあつてもその数が内閣府令で定める数以下である場合
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、当該許可に係る空気銃の修理を委託する場合、当該空気銃の保管を委託する相手方を変更する場合その他保管の委託をしないことについて正当な理由がある場合
２
法第十条の五第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
法第十条の五第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる者
法第十条の八第一項に規定する猟銃等保管業者
二
法第十条の五第一項第二号に掲げる者
警察署長、独立行政法人日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会又は国若しくは都道府県が設置する拳銃に係る指定射撃場の管理者
（所持を制限される消音器等）
第四十条
法第十条の七の政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身は、それぞれ次に掲げるものとする。
一
消音器にあつては、専ら銃砲に取り付けて使用するもので、内閣府令で定めるもの
二
弾倉にあつては、着脱弾倉で、第十二条第二項第二号の内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充塡することができるもの
三
替え銃身にあつては、猟銃に取り付けて使用することができるもので、次のいずれかに該当するもの
イ
口径が第十二条第二項第三号の内閣府令で定める長さを超えるもの
ロ
銃身長が第十二条第二項第四号の内閣府令で定める長さ以下のもの
（都道府県公安委員会の間の連絡）
第四十一条
都道府県公安委員会は、法第四条の四第一項の規定による確認をした場合において、当該確認に係る銃砲等又は刀剣類の所持について直近において法第四条又は第六条の規定による許可を受けていた者の住所又は法人の事業場（同条の規定による許可を受けていた者にあつては、出入国港）が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該確認をした旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
２