新令第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十七第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
１２
新令第五十四条の十三の十七第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十七第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
１３
新令附則第十六条の二第七項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得され、又は建設される同項に規定する特定民間施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に取得され、又は建設された旧令附則第十六条の二第七項に規定する特定民間施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第五条
新令第五十六条の五十三第四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成九年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成八年分までの個人の事業及び平成九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
（関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究交流施設に関する経過措置）
第六条
新令附則第二十二条第一項の規定は、施行日以後に建設される同項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に建設された旧令附則第二十二条第一項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
２
新令附則第二十二条第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に建設される同項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に建設された旧令附則第二十二条第一項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一から三まで
略
四
第六条及び第八条から第十一条までの規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成九年六月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第十六条の改正規定、第十九条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、第二十条を削る改正規定、第二十一条を第二十条とし、第二十一条の二を第二十一条とし、第二十一条の三を第二十一条の二とし、第二十一条の四を第二十一条の三とする改正規定及び附則第三項の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第三条及び第四条の規定並びに附則第五条の規定（「第十八条第二号から第三号の二まで」を「第十八条第二号、第三号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定による改正後の地方税法施行令（次項において「新令」という。）第七条の四の二第二項第六号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第十四号ロに掲げる国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
２
新令第七条の四の二第二項第八号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号ニに掲げる国外証券投資信託の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法施行令第三十七条の四の四に一項を加える改正規定、同令第五十四条の十三の二十の次に五条を加える改正規定（同令第五十四条の十三の二十三から第五十四条の十三の二十五までに係る部分に限る。）、同令附則第十六条の二の八及び第十六条の二の九の改正規定（同令附則第十六条の二の九第二十七項から第三十三項までに係る部分に限る。）並びに同令附則第十六条の二の九の次に五条を加える改正規定（同令附則第十六条の二の十三第二項から第八項までに係る部分に限る。）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行の日
二
第一条中地方税法施行令第三十八条の改正規定
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）の施行の日
三
第一条中地方税法施行令第五十六条の五の表の改正規定（同表自動車教習所業で自治省令で定めるものの項に係る部分に限る。）及び附則第八条第四項の規定
平成十年六月一日
四
第一条中地方税法施行令附則第十六条の二の九の次に五条を加える改正規定（同令附則第十六条の二の十四第九項に係る部分に限る。）
都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十号）の施行の日
五
第一条中地方税法施行令附則第十六条の三第四項の改正規定、同令附則第十六条の四を削る改正規定、同令附則第十七条、第十八条第三項及び第十八条の二第十二項の改正規定並びに同条第十五項の改正規定（「、第三十三条の四第一項」及び「、法附則第三十三条の四第四項において準用する同条第一項」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定
平成十一年四月一日
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第八条の六第一項及び第二項（旧令第四十八条の十において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十三条の二第一項の規定に係る部分に限る。）は、平成十年一月一日を含む事業年度分における地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第一項前段に規定する政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算については、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第八条の六第一項及び第二項中「第六十三条の二第一項」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項」とする。
２