（特定化学物質作業主任者の職務）
第二十八条
事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
作業に従事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二
局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置、排液処理装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
三
保護具の使用状況を監視すること。
四
タンクの内部において特別有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第三十八条の八において準用する有機則第二十六条各号（第二号、第四号及び第七号を除く。）に定める措置が講じられていることを確認すること。
（金属アーク溶接等作業主任者の職務）
第二十八条の二
事業者は、金属アーク溶接等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
作業に従事する労働者が溶接ヒュームにより汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二
全体換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
三
保護具の使用状況を監視すること。
（定期自主検査を行うべき機械等）
第二十九条
令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置（特定化学物質（特別有機溶剤等を除く。）その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
一
第三条、第四条第四項、第五条第一項、第三十八条の十二第一項第二号、第三十八条の十七第一項第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは第五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられる局所排気装置（第三条第一項ただし書及び第三十八条の十六第一項ただし書の局所排気装置を含む。）
二
第三条、第四条第四項、第五条第一項、第三十八条の十二第一項第二号、第三十八条の十七第一項第一号若しくは第三十八条の十八第一項第一号の規定により、又は第五十条第一項第六号若しくは第五十条の二第一項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置（第三十八条の十六第一項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む。）
三
第九条第一項、第三十八条の十二第一項第三号若しくは第三十八条の十三第四項第一号イの規定により、又は第五十条第一項第七号ハ若しくは第八号（これらの規定を第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき設けられる除じん装置
四
第十条第一項の規定により設けられる排ガス処理装置
五
第十一条第一項の規定により、又は第五十条第一項第十号（第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき設けられる排液処理装置
（定期自主検査）
第三十条
事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
局所排気装置
イ
フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度
ロ
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ
ダクトの接続部における緩みの有無
ニ
電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ
吸気及び排気の能力
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二
プッシュプル型換気装置
イ
フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度
ロ
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ
ダクトの接続部における緩みの有無
ニ
電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ
送気、吸気及び排気の能力
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三
除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
イ
構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度
ロ
除じん装置又は排ガス処理装置にあつては、当該装置内におけるじんあいのたい積状態
ハ
ろ過除じん方式の除じん装置にあつては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無
ニ
処理薬剤、洗浄水の噴出量、内部充てん物等の適否
ホ
処理能力
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
２
事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
第三十一条
事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、二年を超える期間使用しない特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
特定化学設備又は附属設備（配管を除く。）については、次に掲げる事項
イ
設備の内部にあつてその損壊の原因となるおそれのある物の有無
ロ
内面及び外面の著しい損傷、変形及び腐食の有無
ハ
ふた板、フランジ、バルブ、コツク等の状態
ニ
安全弁、緊急しや断装置その他の安全装置及び自動警報装置の機能
ホ
冷却装置、加熱装置、
攪拌
かくはん
装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置の機能
ヘ
予備動力源の機能
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、特定第二類物質又は第三類物質の漏えいを防止するため必要な事項
二
配管については、次に掲げる事項
イ
溶接による継手部の損傷、変形及び腐食の有無
ロ
フランジ、バルブ、コツク等の状態
ハ
配管に近接して設けられた保温のための蒸気パイプの継手部の損傷、変形及び腐食の有無
２
事業者は、前項ただし書の設備については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（定期自主検査の記録）
第三十二条
事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第三十三条
事業者は、第二十九条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。
第三十四条
事業者は、特定化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき、分解して改造若しくは修理を行なつたとき、又は引続き一月以上使用を休止した後に使用するときは、第三十一条第一項各号に掲げる事項について、点検を行なわなければならない。
２
事業者は、前項の場合のほか、特定化学設備又はその附属設備（配管を除く。）の用途の変更（使用する原材料の種類を変更する場合を含む。以下この項において同じ。）を行なつたときは、第三十一条第一項第一号イ、ニ及びホに掲げる事項並びにその用途の変更のために改造した部分の異常の有無について、点検を行なわなければならない。
（点検の記録）
第三十四条の二
事業者は、前二条の点検を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
点検年月日
二
点検方法
三
点検箇所
四
点検の結果
五
点検を実施した者の氏名
六
点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（補修等）
第三十五条
事業者は、第三十条若しくは第三十一条の自主検査又は第三十三条若しくは第三十四条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。
（測定及びその記録）
第三十六条
事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第二条第一項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。
２
事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
測定日時
二
測定方法
三
測定箇所
四
測定条件
五
測定結果
六
測定を実施した者の氏名
七
測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
３
事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６まで、８、８の２、１１の２、１２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物に係る測定の記録並びに同号１１若しくは２１に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。
４
令第二十一条第七号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第二条の二各号に掲げる業務
二