法第七十八条第一項の申請書及び法第七十八条第三項の許可証の様式は、別記様式第六のとおりとし、申請書は、二通提出するものとする。
３
前項の申請書には、道路使用の場所又は区間の付近の見取図その他の第一項各号の事項を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類を添付しなければならない。
４
法第七十七条第一項第四号に掲げる行為について当該都道府県の条例（市町村の条例を含む。）により公安委員会に届出をし、又は許可を受けなければならないこととされている場合において、その届出書又は許可の申請書に第一項に定める事項が記載されているときは、第二項の規定にかかわらず、当該届出書又は許可の申請書を法第七十八条第一項の申請書とみなす。
５
法第七十七条第一項第四号に掲げる行為について当該都道府県の条例（市町村の条例を含む。）により公安委員会の許可を受けなければならないこととされている場合において、その許可書に別記様式第六に定める事項が記載されており、かつ、所轄警察署長が許可の旨及び付すべき条件を併せて記載したときは、第二項の規定にかかわらず、当該許可書を法第七十八条第三項の許可証とみなす。
（道路使用許可証の記載事項の変更の届出）
第十一条
法第七十八条第四項に規定する許可証の記載事項の変更の届出は、別記様式第七の届出書及び当該許可証を提出して行なうものとする。
（道路使用許可証の再交付の申請）
第十二条
法第七十八条第五項に規定する許可証の再交付の申請は、別記様式第八の再交付申請書及び当該許可証を提出して行なうものとする。
ただし、当該許可証を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当該許可証を提出することを要しない。
第四章　工作物等の保管等
（保管工作物等一覧簿等の様式）
第十三条
令第二十九条第三号（令第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、別記様式第九のとおりとし、令第三十二条第一項において準用する同号の内閣府令で定める様式は、別記様式第九の二のとおりとする。
（受領書の様式）
第十四条
令第二十九条の二第二号（令第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、別記様式第十のとおりとし、令第三十二条第一項において準用する同号の内閣府令で定める様式は、別記様式第十の二のとおりとする。
（一般競争入札における掲示事項）
第十五条
令第三十一条第一項及び第二項（令第三十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二
当該競争入札の執行の日時及び場所
三
契約条項の概要
四
その他警察署長が必要と認める事項
第五章　運転免許及び運転免許試験
（緊急自動車の運転資格の審査）
第十五条の二
令第三十二条の二第一項第二号、第二項第二号若しくは第三項、第三十二条の三の二第二項又は第三十二条の五第一項若しくは第二項に規定する審査は、それぞれ大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型自動二輪車又は普通自動二輪車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うものとする。
（練習運転のための標識の表示）
第十五条の三
法第八十七条第三項に規定する標識は、地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする。
（練習運転のための標識の様式）
第十六条
法第八十七条第三項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十一のとおりとする。
（免許申請書）
第十七条
法第八十九条第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二のとおりとする。
２
前項の様式の免許申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付（第三号、第五号又は第九号に掲げるものについては、提示）しなければならない。
一
運転免許（以下「免許」という。）を受けようとする者（以下「免許申請者」という。）が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあつては、住民票の写し（同法第七条第五号に掲げる事項（外国人にあつては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等（以下「国籍等」という。））を記載したものに限る。第二十条第二項第二号及び第三十五条第一号において同じ。）
二
免許申請者が東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第三項に規定する避難住民である場合にあつては、同条第一項に規定する指定市町村の長が発行する同法第四条第一項の避難場所を証明する書類
三
免許申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあつては、旅券等
四
免許申請者が法第八十九条第一項の規定によりその住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会の仮運転免許（以下「仮免許」という。）を受けようとする者である場合にあつては、その者が現に法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けている者であることを証明する書類
五
免許申請者が令第三十二条の七第一号又は第三十二条の八第一号に掲げる者である場合にあつては、当該掲げる者であることを証明する書類
六
免許申請者が令第三十二条の七第二号、第三十二の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項に規定する教習を修了した者である場合にあつては、当該教習を修了した者であることを証明する書類
七
免許申請者が令第三十四条第一項又は第三項の規定に該当する者である場合にあつては、当該規定に該当する者であることを証明する書類
八
免許申請者が令第三十四条第六項各号又は同条第九項各号に掲げる経験を有する者である場合にあつては、当該経験を有する者であることを証明する書類
九
健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、旅券その他の書類で当該免許申請者が本人であることを確認するに足りるもの（前各号に掲げる書類であつてこの項の規定により添付し又は提示するものを除く。）
十
申請前六月以内に撮影した無帽（免許申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。以下同じ。）、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「申請用写真」という。）
３
免許申請者が受けようとする免許の種類と異なる種類の免許を現に受けている者であるときは、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。
この場合にあつては、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる書類を添付し又は同項第三号及び第九号に掲げる書類を提示することを要しない。
第十八条
免許申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、免許申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付（第六号に定める免許証及び旅券については、提示）しなければならない。
一
令第三十三条の六の二に規定するやむを得ない理由（以下この項において「やむを得ない理由」という。）により法第百一条第一項に規定する免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。）を受けることができなかつた者で、法第九十二条の二第一項に規定する優良運転者（以下「優良運転者」という。）又は同項に規定する一般運転者（以下「一般運転者」という。）となるもの
やむを得ない理由を証するに足りる書類
二
かつてやむを得ない理由により法第百一条第一項に規定する免許証の更新を受けることができなかつたことがある者で、当該免許及びその次に受けた免許について法第九十二条の二第一項の表の備考四の規定の適用を受けることにより優良運転者又は一般運転者となるもの（当該次の免許を受けた際の免許申請書に前号の規定により同号に定める書類を添付した者を除く。）
やむを得ない理由を証するに足りる書類
三
法第九十七条の二第一項第一号又は令第三十四条の五第三号ロに該当する者
第十八条の二の三第五項の検査合格証明書
四
法第九十七条の二第一項第二号に該当する者
当該卒業証明書又は修了証明書
五
法第九十七条の二第一項第三号に規定する特定失効者（以下「特定失効者」という。）であつて、当該免許が法第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月以内に運転免許試験（以下「免許試験」という。）を受けることができなかつたもの
やむを得ない理由を証するに足りる書類
六
令第三十四条の四第二項の規定に該当する者
同項に規定する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証、日本語による当該運転免許証の翻訳文（当該運転免許証を発給した外国等の行政庁等、本邦の域外にある国（当該運転免許証を発給した国に限る。）の領事機関又は令第三十九条の五第一項第二号若しくは第三号に掲げる者が作成したものであつて、当該免許で運転することができる自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。）（以下「自動車等」という。）の種類、当該免許又は当該運転免許証の有効期限及び当該免許の条件を明らかにしたものに限る。）及び令第三十四条の四第二項に規定する事実を証するに足りる旅券その他の書類
七
令第三十四条の五第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ若しくはニ又は第六号に該当する者（当該免許試験を行つた公安委員会以外の公安委員会の免許を受けようとする者に限る。）
第二十八条の運転免許試験成績証明書
２