銀行等保有株式取得機構に関する命令
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、銀行等保有株式取得機構に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（機構の会員となる手続）
第二条
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）の会員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店（以下この条において「外国銀行支店」という。）の場合にあっては同項の規定により当該外国銀行支店の取締役とみなされた者、法第二条第三号及び第四号に掲げる者の場合にあっては理事及び監事）の氏名
三
本店又は主たる事務所の所在地（外国銀行支店の場合にあっては、当該外国銀行支店に係る銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行（次項において「外国銀行」という。）の同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店の所在地。次条第一項において同じ。）
四
申請の日
２
前項の申請書には、定款（外国銀行支店の場合にあっては、定款又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の性質を識別するに足りる書類）その他機構が必要と認める書類を添付しなければならない。
（設立の認可申請）
第三条
法第十五条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
発起人の商号又は名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所の所在地を記載した書面
二
創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項を記載した書面
三
創立総会の議事の経過を記載した書類
四
会員となる旨を申し出た銀行等の商号又は名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所の所在地を記載した書面
五
役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面
六
役員が法第二十三条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七
設立当時において帰属すべき財産の目録
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、法第十六条第一項の審査を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
（設立の認可申請の手続）
第四条
発起人は、法第十五条第一項に規定する認可申請書及びその添付書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（株式に準ずるもの）
第五条
法第十九条第二項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（第二十条の二十一第一項第一号において単に「金融商品取引所」という。）に上場されているもの
二
専ら法人の自己資本の充実を目的として設立された法人（外国の法令に準拠して設立された法人を含む。以下同じ。）の持分（株式会社の発行する株式及び投資口を除く。）
（定款の変更の認可申請）
第六条
機構は、法第十九条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更を必要とする理由
三
変更の議決をした総会の議事の経過
四
その他参考となるべき事項
（役員の選任及び解任の認可申請）
第七条
機構は、法第二十二条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任しようとする役員の氏名、住所及び履歴
二
選任しようとする役員（設立当時の役員を除く。）が法第二十三条各号のいずれにも該当しないことの誓約
三
選任又は解任しようとする理由
四
選任又は解任の議決をした総会の議事の経過
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第七条の二
法第二十三条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（委員会の委員の任命の認可申請）
第八条
機構の理事長は、法第二十六条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に運営委員会（以下「委員会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴並びに当該任命しようとする者が第十一条において準用する法第二十三条各号のいずれにも該当しないことの誓約を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（委員会の組織）
第九条
委員会に委員長一人を置く。
委員長は、委員のうちから、委員並びに機構の理事長及び理事が互選する。
２
委員長は、委員会の会務を総理する。
３
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員会の委員の任期等）
第十条
委員会の委員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員会の委員は、再任されることができる。
３
委員会の委員は、非常勤とする。
（委員会の委員の欠格事由）
第十一条
法第二十三条の規定は、委員会の委員について準用する。
（委員会の委員の解任）
第十二条
機構の理事長は、委員会の委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
二
職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２
機構の理事長は、前項の規定により委員会の委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（委員会の議決の方法）
第十三条
委員会は、委員長又は第九条第三項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（委員会の議事の手続その他運営に関し必要な事項）
第十四条
第九条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事の手続その他運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
（電磁的方法）
第十四条の二
法第三十三条の四第三項（法第十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（発行会社）
第十五条
法第三十四条第一項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める関係にあるものは、次に掲げるものとする。
一
株式の買取りの申込みをした日において、六月間継続して、銀行等（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者を含む。イ及びロを除き、以下この項において同じ。）が発行する株式を保有している株式会社の発行する株式を当該銀行等（ロに定める者を除く。）が保有している場合における当該株式会社
イ
当該銀行等の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合
当該一の株式会社
ロ
専ら当該銀行等の自己資本の充実を目的として設立された法人の議決権の過半数を当該銀行等（当該銀行等の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合にあっては、当該一の株式会社を含む。）が保有している場合
当該法人
二
株式の買取りの申込みをした日において、六月間継続して、銀行等が発行する株式を保有している株式会社の総株主の議決権の過半数を保有する一の株式会社の発行する株式を当該銀行等（前号ロに定める者を除く。）が保有している場合における当該銀行等が発行する株式を保有している株式会社
三