前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第二十四条第二項において同じ。）に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真
イ
現状変更等の設計仕様書、設計図又は計画書
ロ
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
ハ
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
ニ
申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書
ホ
管理責任者がある場合は、その意見書
二
その他参考となるべき書類、図面又は写真
（添付書類等の記載事項等の変更）
第二十三条
前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（重要有形民俗文化財保存活用計画の記載事項）
第二十四条
法第八十五条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
重要有形民俗文化財保存活用計画の名称
二
重要有形民俗文化財の員数
三
重要有形民俗文化財の指定年月日及び指定書の番号
四
重要有形民俗文化財の所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地
七
その他参考となるべき事項
２
重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
現状変更等を必要とする理由
二
現状変更等の内容及び実施の方法
三
現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
四
現状変更等の着手及び終了の予定時期
（重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準）
第二十五条
法第八十五条の二第四項第四号（法第八十五条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第二十七条において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。
二
重要有形民俗文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。
三
重要有形民俗文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
（現状変更等の届出の特例の際の様式）
第二十六条
法第八十五条の三（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十三号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
（認定を受けた重要有形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更）
第二十七条
法第八十五条の四において準用する法第五十三条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
重要有形民俗文化財の所有者又は所在の場所の変更（所在の場所の変更については、法第八十条及び第百七十二条第五項において準用する法第三十四条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。）
二
計画期間の変更
三
重要有形民俗文化財の現状変更等（法第八十一条第一項の規定による届出又は法第百六十七条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更
四
前三号に掲げるもののほか、重要有形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第六節　重要無形民俗文化財保存活用計画
（重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請）
第二十八条
法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要無形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項）
第二十九条
法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
重要無形民俗文化財保存活用計画の名称
二
重要無形民俗文化財の指定年月日
三
重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称
四
その他参考となるべき事項
（認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更）
第三十条
法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更
三
前二号に掲げるもののほか、重要無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第七節　登録有形民俗文化財保存活用計画
（登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請）
第三十一条
法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
登録有形民俗文化財保存活用計画に法第九十条の二第三項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真
イ
現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書
ロ
現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図
ハ
申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書
ニ
管理責任者がある場合は、その意見書
二
その他参考となるべき書類、図面又は写真
（添付書類等の記載事項等の変更）
第三十二条
前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（登録有形民俗文化財保存活用計画の記載事項）
第三十三条
法第九十条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録有形民俗文化財保存活用計画の名称
二
登録有形民俗文化財の員数
三
登録有形民俗文化財の登録年月日及び登録番号
四
登録有形民俗文化財の所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地
七
その他参考となるべき事項
２
登録有形民俗文化財保存活用計画に法第九十条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
現状変更を必要とする理由
二
現状変更の内容及び実施の方法
三
現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期
四
現状変更の着手及び終了の予定時期
（登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準）
第三十四条
法第九十条の二第四項第四号（法第九十条の四において読み替えて準用する法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。
二
登録有形民俗文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。
三
登録有形民俗文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
（現状変更の届出の特例の際の様式）
第三十五条
法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十六号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
（認定を受けた登録有形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更）
第三十六条
法第九十条の四において準用する法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
登録有形民俗文化財の所在の場所の変更（法第九十条第三項において準用する法第六十二条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。）
二
計画期間の変更
三
登録有形民俗文化財の現状変更（法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更
四
前三号に掲げるもののほか、登録有形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第八節　登録無形民俗文化財保存活用計画
（登録無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請）
第三十七条
法第九十条の十第一項の規定による登録無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録無形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十七号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項）
第三十八条
法第九十条の十第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録無形民俗文化財保存活用計画の名称
二
登録無形民俗文化財の登録年月日
三
登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称
四
その他参考となるべき事項
（認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更）
第三十九条
法第九十条の十一において準用する法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更
三
前二号に掲げるもののほか、登録無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更