労働者協同組合法施行規則
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）及び労働者協同組合法施行令（令和四年政令第二百九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働者協同組合法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　組合員名簿における電磁的記録等
（第一条―第三条）
第二章　設立
（第四条・第五条）
第三章　管理
第一節　電磁的記録の備置きに関する特則
（第六条）
第二節　役員
（第七条―第十六条）
第三節　決算関係書類
第一款　総則
（第十七条―第二十条）
第二款　貸借対照表
（第二十一条―第三十二条）
第三款　損益計算書
（第三十三条―第四十一条）
第四款　剰余金処分案又は損失処理案
（第四十二条―第四十四条）
第五款　附属明細書
（第四十五条）
第四節　事業報告書
（第四十六条―第五十条）
第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
（第五十一条）
第二款　監査報告の内容等
（第五十二条―第五十四条）
第六節　決算関係書類及び事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供
第一款　決算関係書類の組合員又は連合会の会員への提供
（第五十五条）
第二款　事業報告書の組合員又は連合会の会員への提供
（第五十六条）
第七節　会計帳簿
第一款　総則
（第五十七条）
第二款　資産及び負債の評価
（第五十八条・第五十九条）
第三款　純資産
（第六十条・第六十一条）
第八節　総会の招集手続等
（第六十二条―第六十九条）
第四章　解散及び清算並びに合併
（第七十条―第八十一条）
第四章の二　特定労働者協同組合
（第八十一条の二―第八十一条の十二）
第五章　労働者協同組合連合会
（第八十二条・第八十三条）
第六章　雑則
（第八十四条―第八十六条）
附則
第一章　組合員名簿における電磁的記録等
（電磁的記録）
第一条
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号。以下「法」という。）第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条
次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十条第三項第二号（法第百二条において準用する場合を含む。）
二
法第三十一条第二項第二号（法第百十三条において準用する場合を含む。）
三
法第四十一条第五項第二号（法第五十五条第五項、第九十四条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）
四
法第五十一条第十二項第三号（法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
五
法第五十二条第三項第二号（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
六
法第六十九条第四項第二号（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）
七
法第七十二条第二項第二号（法第百二十条において準用する場合を含む。）
八
法第八十六条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
九
法第八十七条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十
法第八十七条第十項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十一
法第八十八条第二項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十二
法第八十九条第八項第三号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）
十三
法第九十四条の十二第五項第二号
（電磁的方法）
第三条
法第十一条第三項（法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第二章　設立
（創立総会の議事録）
第四条
法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称
四
創立総会の議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
（組合の成立の届出）
第五条
法第二十七条の規定により労働者協同組合（以下「組合」という。）の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
登記事項証明書
二
定款
三
役員の氏名及び住所を記載した書面
第三章　管理
第一節　電磁的記録の備置きに関する特則
第六条
次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
法第三十一条第三項（法第百十三条において準用する場合を含む。）
二
法第四十一条第四項（法第五十五条第五項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）
三
法第五十一条第十一項（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）
四
法第六十九条第三項（法第百十九条第五項において準用する場合を含む。）
五
法第九十四条の十二第四項
第二節　役員
（役員の変更の届出）
第七条
法第三十三条（法第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
２
前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙し、又は選任した場合を除き、同項の書類のほか、新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。
（法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者）
第八条
法第三十五条第二号（法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（監査報告の作成）
第九条
法第三十八条第二項（法第九十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事（他に特段の定めがない限り、監査会設置組合（法第五十六条第四項に規定する監査会設置組合をいう。）にあっては、監査会（法第五十四条第一項に規定する監査会をいう。以下同じ。）。以下同じ。）は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事又は清算人及び理事会又は清算人会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該組合又は連合会の理事又は清算人及び使用人
二
当該組合又は連合会の子会社（法第三十二条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合又は連合会の他の監事（監査会を除く。）、当該組合又は連合会の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第十条