施行日の前日において準特地官署とされていた官署のうち、施行日に改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（施行日前に異動の日から起算して五年に達した場合及び施行日から平成二十四年十月三十一日までの期間内に異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
２
前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第五項及び第五条第四項の規定は、適用しない。
（特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整）
第七条
給与法第十一条の八の規定により広域異動手当（その支給割合が百分の一を超えるものに限る。）を支給される職員に対する附則第二条第四項、第三条第三項、第四条第二項、第五条及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「給与法第十四条第一項又は第二項」とあるのは「給与法第十四条」と、「及び第六条の四」とあるのは「、第六条及び第六条の四」と、「又は第六条の四」とあるのは「、第六条又は第六条の四」と、附則第二条第四項第二号イ、第五条及び前条第一項中「百分の二）」とあるのは「百分の二）から当該職員の給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の支給割合が改正後の規則第六条各号に掲げる支給割合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を減じた割合」とする。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員（以下この条において「旧給与特例法適用職員」という。）であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者（この規則による改正後の規則九―五五第十条の規定の適用を受けることとなる者を除く。）については、旧給与特例法適用職員を規則九―五五第五条第二項第二号及び第三項第一号に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の一の表群馬県の項及び同表備考第一項の規定は、平成二十六年四月二十二日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の一の表秋田県の項の規定及び同表備考第一項中米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所に係る部分は、平成二十六年三月七日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（人事院規則九―五五の一部改正に伴う経過措置）
第十条
みなし行政執行法人職員等については、特定独立行政法人職員を第七条の規定による改正後の規則九―五五第五条第二項第二号及び第三項第一号に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
（特地官署とされていた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置）
第二条
この規則による改正後の規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成三十一年三月三十一日までの間、特地官署とする。
２
前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項及び第二項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額にこの規則による改正前の規則九―五五（以下「改正前の規則」という。）による当該官署の級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
３
前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第二条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額（以下この条において「勤務することとなった日等に係る基礎額」という。）と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額（第五項第二号において「施行日の前日に係る基礎額」という。）を合算した額（その額が勤務することとなった日等に係る基礎額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（以下この項において「特地勤務手当経過措置特例基礎額」という。）を超えることとなる期間については、当該特地勤務手当経過措置特例基礎額）とする。
４
改正後の規則第二条第三項各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、勤務することとなった日等に係る基礎額は、当該各号の規定により読み替えられた同条第二項の規定の例による勤務することとなった日等に係る基礎額とする。
５
育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員若しくは育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）若しくは育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）又は改正後の規則第二条第二項各号に定める日若しくは施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったものに係る前二項の規定による特地勤務手当経過措置基礎額の算定については、次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
勤務することとなった日等に係る基礎額に係る俸給の月額
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
育児短時間勤務職員等以外の職員であって、改正後の規則第二条第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったもの
その日に係る俸給の月額を同日における育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この条において「育児短時間算出率」という。）で除して得た額
ロ
育児短時間勤務職員等であって、改正後の規則第二条第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの
その日に係る俸給の月額に育児短時間算出率を乗じて得た額
ハ
育児短時間勤務職員等であって、改正後の規則第二条第二項各号に定める日において育児短時間勤務職員等であったもの
その日に係る俸給の月額を同日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額
ニ
任期付短時間勤務職員