道路運送車両法施行規則
道路運送車両法及び道路運送車両法施行法の規定に基き、並びにこれらの法律を実施するため道路運送車両法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　自動車登録番号標及び封印
（第四条―第十九条）
第三章　臨時運行の許可及び回送運行の許可
第一節　臨時運行の許可
（第二十条―第二十五条）
第二節　回送運行の許可
（第二十六条―第二十六条の六）
第四章　自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻
（第二十六条の七―第三十一条の二）
第四章の二　条件の付与
（第三十一条の二の二）
第五章　道路運送車両の点検及び整備
（第三十一条の三―第三十五条）
第六章　道路運送車両の検査等
第一節　自動車の検査等
（第三十五条の二―第四十九条の二十九）
第二節　改善措置の勧告等
（第五十条―第五十一条の二）
第三節　保安基準についての制限及び緩和
（第五十二条―第五十四条）
第七章　自動車特定整備事業
（第五十五条―第六十二条の二の二）
第七章の二　登録情報処理機関
（第六十二条の二の三―第六十二条の二の十八）
第七章の三　登録情報提供機関
（第六十二条の二の十九―第六十二条の二の三十二）
第八章　雑則
（第六十二条の二の三十三―第七十条）
附則
第一章　総則
（原動機付自転車の範囲及び種別）
第一条
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条第三項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。
一
内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下
二
内燃機関以外のものを原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その定格出力は一・〇〇キロワツト以下、その他のものにあつては〇・六〇キロワツト以下
２
前項に規定する総排気量又は定格出力を有する原動機付自転車のうち、総排気量が〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力が〇・六〇キロワツト以下のものを第一種原動機付自転車とし、その他のものを第二種原動機付自転車とする。
（自動車の種別）
第二条
法第三条の普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、別表第一に定めるところによる。
（法第七条第三項第二号の国土交通省令で定める期間）
第二条の二
法第七条第三項第二号（法第五十九条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める期間は、九月とする。
（法第七条第三項第三号の国土交通省令で定める自動車）
第二条の三
法第七条第三項第三号の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車とする。
一
人の運送の用に供する自動車のうち、次に掲げるもの以外のもの
イ
乗車定員十一人以上の普通自動車及び小型自動車
ロ
専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車
ハ
三輪の小型自動車
ニ
広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車
ホ
大型特殊自動車
二
貨物の運送の用に供する小型自動車のうち、最大積載量が一トン以下であり、かつ、当該小型自動車に係る登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）の車体の形状の欄に「バン」又は「三輪バン」と記載されているもの
（電磁的方法）
第二条の四
法第三十三条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（特定整備の定義）
第三条
法第四十九条第二項の特定整備とは、第一号から第七号までのいずれかに該当するもの（以下「分解整備」という。）又は第八号若しくは第九号に該当するもの（以下「電子制御装置整備」という。）をいう。
一
原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造
二
動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く。）、トランスミッション、プロペラ・シャフト、デファレンシャル又はドライブ・シャフトを取り外して行う自動車の整備又は改造
三
走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く。）又はリア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く。）の整備又は改造
四
かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造
五
制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造
六
緩衝装置のシャシばね（コイルばね及びトーションバー・スプリングを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造
七
けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッチ及びボール・カプラを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造
八
次に掲げるもの（以下「運行補助装置」という。）の取り外し、取付位置若しくは取付角度の変更又は機能の調整を行う自動車の整備又は改造（かじ取り装置又は制動装置の作動に影響を及ぼすおそれがあるものに限り、次号に掲げるものを除く。）
イ
自動車の運行時の状態及び前方の状況を検知するためのセンサー
ロ
イに規定するセンサーから送信された情報を処理するための電子計算機
ハ
イに規定するセンサーが取り付けられた自動車の車体前部又は窓ガラス
九
自動運行装置を取り外して行う自動車の整備又は改造その他の当該自動運行装置の作動に影響を及ぼすおそれがある自動車の整備又は改造
第二章　自動車登録番号標及び封印
（自動車登録番号標の交付を受けるための手続）
第四条
自動車登録番号標の交付を受けようとする者は、自動車登録番号標交付代行者に、法第十条（法第十四条第二項及び自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による書面を提示し、又は交付を受けるべき自動車登録番号標に係る自動車登録番号を指示した運輸監理部長又は運輸支局長の書面を提出しなければならない。
第五条及び第六条
削除
（自動車登録番号標の取付け）
第七条
法第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第六項並びに法第二十条第四項の規定による自動車登録番号標の取付けは、第八条の二第一項本文に規定する位置に、同条第二項に規定する方法により表示されるように行うものとする。
ただし、三輪自動車、被
牽
けん
引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。
（封印）
第八条
封印の取りつけは、自動車の後面に取りつけた自動車登録番号標の左側の取りつけ箇所に行うものとする。
２
封印には、運輸監理部又は運輸支局の表示をしなければならない。
３
法第十一条第五項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は次のとおりとする。
一
自動車の整備のため特に必要があるとき。
二
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号）第五条第一項の規定により国土交通大臣から交付を受けた登録証書（第四十条の五第一号において単に「登録証書」という。）に記載された登録番号を表示するとき。
（自動車登録番号標の表示）
第八条の二
法第十九条の国土交通省令で定める位置は、自動車の前面及び後面であつて、自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める位置とする。
ただし、三輪自動車、被
牽
けん
引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。
２
法第十九条の国土交通省令で定める方法は、次のいずれにも該当するものとする。
一
自動車の車両中心線に直交する鉛直面に対する角度その他の自動車登録番号標の表示の方法に関し告示で定める基準に適合していること。
二
自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める物品以外のものが取り付けられておらず、かつ、汚れがないこと。
（自動車登録番号標の廃棄等の方法）
第九条
法第二十条第一項の規定による自動車登録番号標の破壊は、自動車登録番号標を切断すること又は自動車登録番号標の表面から裏面に貫通する直径四十ミリメートル以上の穴をあけることにより行うものとする。
２
法第二十条第一項の規定による自動車登録番号標の廃棄は、運輸監理部長又は運輸支局長の指定する場所において行うものとする。
（自動車登録番号標の返納）
第十条
自動車の所有者は、法第二十条第一項の規定により自動車登録番号標を自動車登録番号標交付代行者に返納したときは、その旨を信じさせるに足りる書面を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。
（自動車登録番号標の様式等）
第十一条
自動車登録番号標は、第一号様式による。
２