当該判定対象債券現先取引の約定をした日の前日において債券現先取引期日（債券現先取引についての債券の買戻しの日又は売戻しの日をいう。以下この号において同じ。）が到来していない当該特定外国法人との間の債券現先取引（外国において金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業（以下この号及び第二十七項において「金融商品債務引受業」という。）と同種類の業務を行う外国法人で当該業務を行うことにつき当該国の法令により当該国において同法第百五十六条の二の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けているもの（（２）及びロ（２）において「外国金融商品債務引受業者」という。）との間の債券現先取引（当該前日において債券現先取引期日が到来していないものに限る。）が、当該外国金融商品債務引受業者が金融商品債務引受業と同種類の業務として当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引に基づく債務を引受け、更改その他の方法（以下この号及び第二十七項において「引受け等」という。）により負担したことに係るものである場合における当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引及び特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人に限る。（２）及びロ（２）において同じ。）との間の債券現先取引（当該前日において債券現先取引期日が到来していないものに限る。）が、当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引に基づく債務を引受け等により負担したことに係るものである場合における当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引を含む。）につき約定をした価格の合計額
（３）
当該判定対象債券現先取引の約定をした日の前日において債券現先取引期日が到来していない債券現先取引及び当該前日において債券貸借取引期日（債券を貸し付け、又は借り入れ、あらかじめ約定した期日（あらかじめ期日を約定することに代えて、その開始以後期日の約定をすることができる場合には、その開始以後約定した期日）に当該債券と同種及び同量の債券の返還を受け、又は返還をする取引（（３）及びロ（３）において「債券貸借取引」という。）についての債券の返還を受ける日又は返還をする日をいう。ロ（３）において同じ。）が到来していない債券貸借取引につき約定をした価格の合計額
ロ
特定外国法人が支払を受ける対象利子に係る債券現先取引で特定金融機関等のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人との間で行われるもの
当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として当該特定外国法人と他の特定金融機関等のうち同号ロに掲げる法人以外のものとの間で行われた債券現先取引（当該対象利子に係るものに限る。ロにおいて「判定対象債券現先取引」という。）に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該他の特定金融機関等の（１）に掲げる金額と（２）に掲げる金額との合計額の（３）に掲げる金額に対する割合が百分の五十以下であること。
（１）
当該判定対象債券現先取引につき約定をした価格（当該判定対象債券現先取引の約定をした日において当該特定外国法人との間で行われた他の債券現先取引がある場合には、当該価格と当該他の債券現先取引につき約定をした価格の合計額との合計額）
（２）
当該判定対象債券現先取引の約定をした日の前日において債券現先取引期日が到来していない当該特定外国法人との間の債券現先取引（外国金融商品債務引受業者との間の債券現先取引（当該前日において債券現先取引期日が到来していないものに限る。）が、当該外国金融商品債務引受業者が金融商品債務引受業と同種類の業務として当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引に基づく債務を引受け等により負担したことに係るものである場合における当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引及び特定金融機関等との間の債券現先取引（当該前日において債券現先取引期日が到来していないものに限る。）が、当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引に基づく債務を引受け等により負担したことに係るものである場合における当該特定外国法人との間で行われた債券現先取引を含む。）につき約定をした価格の合計額
（３）
当該判定対象債券現先取引の約定をした日の前日において債券現先取引期日が到来していない債券現先取引及び当該前日において債券貸借取引期日が到来していない債券貸借取引につき約定をした価格の合計額
１０
法第四十二条の二第三項に規定する政令で定める利子は、同項の特定外国法人が支払を受ける利子で、法第七条の規定により所得税を課さないこととされるものとする。
１１
法第四十二条の二第三項第二号に規定する政令で定める債券は、外国（財務省令で定めるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）が発行し、又は保証する債券（当該外国の通貨として財務省令で定める通貨で表示されるものに限る。）とする。
１２
法第四十二条の二第三項第三号に規定する政令で定める債券は、外国の特別の法令の規定に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下に運営されているものが発行する債券（当該外国に係る前項に規定する財務省令で定める通貨で表示されるものに限る。）とする。
１３
法第四十二条の二第四項に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一
二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下第十五項までにおいて「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係
二
二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人。第五号において同じ。）によつてそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）
三
次に掲げる事実その他これに類する事実（次号及び第五号において「特定事実」という。）が存在することにより二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）
イ
当該他方の法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。イにおいて同じ。）の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の法人の役員若しくは使用人であつた者であること。
ロ
当該他方の法人がその事業活動の相当部分を当該一方の法人との取引に依存して行つていること。
ハ
当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していること。
四
一の法人と次に掲げるいずれかの法人との関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）
イ
当該一の法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
ロ
イ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
ハ
ロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
五
二の法人がそれぞれ次に掲げるいずれかの法人に該当する場合における当該二の法人の関係（イに規定する一の者が同一の者である場合に限るものとし、前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）
イ
一の者が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
ロ
イ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
ハ
ロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
１４
前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。
１５
前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。
一