長官権限のうち次に掲げるものは、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。以下この条、次条及び第二十三条第一項において同じ。）に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地（個人の場合にあってはその住所又は居所とし、外国会社であって本店又は主たる事務所が外国にある場合にあっては国内における営業所の所在地とする。次条第一項において同じ。）を管轄する財務局長に、非居住者（同法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次条及び第二十三条第一項において同じ。）に関するものにあっては関東財務局長に委任する。
ただし、第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第十七条第一項（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による対象議決権保有届出書の受理及び法第十九条（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理
二
法第四十二条第二項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査
２
長官権限のうち法第十八条（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令の権限（金融庁長官の指定する信託会社に係るものを除く。）は、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。
３
第一項第二号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
４
第一項第二号に掲げる権限のうち、法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）における質問及び立入検査の権限は、第一項及び前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
５
金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを取り消したときも、同様とする。
（信託会社の委託先に関する権限の財務局長への委任）
第二十二条
長官権限のうち法第四十二条第三項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査は、居住者に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に、非居住者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項に規定する権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
３
第一項に規定する権限のうち、法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）における質問及び立入検査の権限は、前二項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
（同一の会社集団に属する者の間における信託の受託者に関する権限の財務局長への委任）
第二十三条
長官権限のうち次に掲げるものは、居住者である法第五十一条第一項の信託の受託者に関するものにあっては当該受託者の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長に、非居住者である同項の信託の受託者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。
ただし、第三号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第五十一条第二項及び第五項の規定による届出の受理
二
法第五十一条第四項の規定による命令
三
法第五十一条第六項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査
２
前項第三号に掲げる権限で法第五十一条第一項の信託の受託者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
３
前項の規定により、従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該受託者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
（信託契約代理店に関する権限の財務局長への委任）
第二十四条
長官権限のうち次に掲げるものは、信託契約代理店の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長に委任する。
ただし、第七号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第六十八条第一項の規定による登録の申請書の受理
二
法第六十九条第一項及び第七十一条第二項の規定による登録
三
法第六十九条第二項及び第七十七条第二項の規定による公衆への縦覧
四
法第七十条の規定による登録の拒否
五
法第七十一条第一項及び第三項並びに第七十九条の規定による届出の受理
六
法第七十七条第一項の規定による報告書の受理
七
法第八十条第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査
八
法第八十一条及び第八十二条の規定による登録の取消し及び命令
九
法第八十四条の規定による登録の抹消
２
前項第七号に掲げる権限で信託契約代理店の主たる営業所等以外の営業所若しくは事務所又は当該信託契約代理店とその業務に関して取引をする者（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。
３
前項の規定により、従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託契約代理店の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
（権限の委任）
第二条
長官権限のうち、法附則第十六条第五項の規定による書類の受理及び同条第六項の規定による登録の権限は、法の施行の際現に法附則第十五条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第五条第二項の規定による認可を受けて設置されている信託業務に係る代理店の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。
（経過措置）
第三条
法の施行の際現に法第二条第十項に規定する信託受益権販売業を営んでいる者は、法の施行の日から三十日間（当該期間内に法第八十九条の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、法第八十六条第一項の規定にかかわらず、引き続き信託受益権販売業を営むことができる。
その者がその期間内に法第八十七条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。
（金融機関の範囲）
第二条
改正法附則第十七条第一項及び第二項、第二十八条第三項、第五十四条第一項、第百四十七条第一項、第百四十八条第一項、第百四十九条第一項及び第二項、第百五十四条第二項、第百五十六条第一項及び第二項、第百五十七条第一項及び第二項、第二百条第一項、第二百一条第一項、第二百二条第一項及び第二項、第二百十条、第二百十一条、第二百十二条第一項及び第三項、第二百十三条第一項及び第二項並びに第二百十四条第一項及び第二項並びに整備法第七条第三項、第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十二条第一項から第四項まで並びに第八十二条第一項及び第二項に規定する政令で定める金融機関は、新金融商品取引法施行令第一条の九各号に掲げるものとする。
（営業保証金の取戻し）
第七条
みなし登録第二種業者（改正法附則第二百条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいい、個人である場合を除く。）は、改正法附則第二百三条第二項の規定により供託したものとみなされる営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
第九条