この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている船舶局（船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を設置しているものに限る。）にあっては、免許状及び無線局免許手続規則第四条に規定する無線局事項書の通信の相手方の欄に人工衛星局の受信設備が記載されているものとみなす。
附　則
この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても、当分の間、使用することができる。
この場合、第一条の規定による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に改正前の電波法施行規則第四十六条の二の規定によりされている広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定の申請又は電波法第百条第二項の規定によりされている設置の申請については、この省令による改正前の電波法施行規則、免許手続規則及び無線設備規則の規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により基幹放送局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日以後速やかに、第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第六条第一項の事業計画（同項第四号及び第七号に掲げる事項に限る。）及び別表第一号を総務大臣に提出しなければならない。
第三条
第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式（電波法第五条第二項各号に掲げる無線局に係るものに限る。）により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、使用することができる。
この場合、第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式により調製した用紙を修補して使用するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条（電波法施行規則第三条第一項第十五号の改正規定、第四条第一項第二十四号の改正規定、第八条第二項第十号の改正規定、第十一条の三第七号の改正規定、第十三条の二の改正規定、第十五条の改正規定、第三十四条の三第三号の改正規定、第三十四条の十の改正規定、第四十三条第四項の改正規定、第五十一条の十五第一項第一号及び第二号の三の改正規定並びに別表第三号の表注５の改正規定を除く。）及び第二条（無線局免許手続規則第二条第一項第八号の改正規定、第五条第二項の改正規定並びに別表第二号の三第３の注６、注８ただし書、注１４（１）イ及び同注（２）の改正規定を除く。）の規定並びに第六条（無線従事者規則別表第十一号様式の改正規定に限る。）の規定は、令和五年九月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の無線局免許手続規則（以下「旧免許手続規則」という。）第十条の二第四項（旧免許手続規則第二十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づく電波の型式、周波数及び空中線電力の表示は、この省令の施行の日以降においては、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新免許手続規則」という。）の規定に従って相当の電波の型式、周波数及び空中線電力の表示をしているものとみなす。
３
アマチュア局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、新免許手続規則別表第二号の三第３の様式にかかわらず、第一項ただし書に規定する施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の様式によることができる。
この場合において、新免許手続規則別表第二号の三第３の様式の７の欄、同様式の１２の欄及び同様式の１５の欄中「周波数測定装置の有無」に掲げる事項について旧免許手続規則別表第二号の三第３の様式の余白に記載するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（次条第一項及び第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者（法人又は団体であるものに限る。）の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。
一及び二
略
三
基幹放送局（電波法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう。次号において同じ。）以外の無線局（電波法第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）の免許を受けている者
第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則（以下「新免許規則」という。）別表第二号の様式（電波法第六条第一項第十号に掲げる事項に限る。）
四
基幹放送局の免許を受けている者
新免許規則別表第二号の様式（電波法第六条第二項第九号に掲げる事項に限る。）
五
電波法第二十七条の十四第一項の認定（放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送に係るものに限る。）を受けている者
新免許規則別表第八号の様式（電波法第二十七条の十四第一項第二号に掲げる事項に限る。）
２
前項の場合において、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第三号又は第四号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。
３
総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。
一
略
二
基幹放送局の免許を受けている者
第五条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の様式（改正法第二条の規定による改正後の電波法第六条第二項第六号に掲げる事項のうち、同法第五条第四項に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）の一部を構成する設備（電波法第二条第四号に規定する無線設備を除く。）の運用を他人に委託し、又は委託しようとする場合における当該設備の概要及び委託先の氏名又は名称に限る。）
２