特定計画山林相続人等が当該特定受贈森林経営計画対象山林を贈与により取得した時から申告期限までの間に森林経営計画の定めるところに従い特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林に係る立木の伐採をした場合には、当該伐採をした立木に係る森林法第十五条の届出書を受理した旨及び届出の年月日、当該伐採をした立木の所在場所、伐採時期及び伐採面積並びにその他参考となるべき事項
四
特定計画山林相続人等が当該特定受贈森林経営計画対象山林の贈与を受けた時から申告期限までの間に、特定受贈森林経営計画対象山林に係る森林経営計画（当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていたものに限る。）について、森林法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の規定による変更の認定又は市町村長等の新認定を受けた場合には、当該変更の認定又は当該市町村長等の新認定を受けた全ての森林経営計画に係る森林経営計画書の写し、これらの森林経営計画に係る認定書の写し及びその他参考となるべき事項を記載した書類
（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）
第二十三条の二の三
施行令第四十条の二の三第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所が同法第百二十一条の規定による内閣総理大臣への届出をするため当該届出を行うことを明らかにした株式（施行令第四十条の二の三第二項第一号に掲げる株式等（同項に規定する株式等をいう。）に該当するものを除く。）及び同法第六十七条第一項の認可金融商品取引業協会が同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。
（相続税が非課税とされる専修学校の範囲等）
第二十三条の三
施行令第四十条の三第四号に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う専修学校とする。
一
学校教育法第百二十五条第一項に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの
二
学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの
２
法第七十条第一項の規定の適用を受けようとする者が同条第五項に規定する申告書に添付する財務省令で定める書類は、国若しくは地方公共団体又は同条第一項に規定する政令で定める法人の同項の贈与を受けた旨、その贈与を受けた年月日及び財産の明細並びに当該法人の当該財産の使用目的を記載した書類並びに当該法人が施行令第四十条の三第一号の三又は第四号に掲げる法人である場合には、これらの号に掲げる法人に該当するものであることについて地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体又は私立学校法第四条に規定する所轄庁の証明した書類とする。
（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
第二十三条の四
施行令第四十条の四第一項第四号ハに規定する財務省令で定める方法は、所得税法第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託の信託（施行令第四十条の四第一項第四号ロに規定する貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。
２
施行令第四十条の四第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。
一
その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの
二
国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。）
三
前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの
３
法第七十条第三項の規定の適用を受けようとする者が同条第五項に規定する申告書に添付する財務省令で定める書類は、同条第三項に規定する特定公益信託（以下この項において「特定公益信託」という。）の信託財産とするために支出した金銭の受領をした当該特定公益信託の受託者のその受領をした金銭が当該特定公益信託の信託財産とするためのものである旨、当該金銭の額及びその受領した年月日を証する書類並びに施行令第四十条の四第三項に規定する主務大臣の認定に係る書類（同項の認定をした年月日の記載があるものに限る。）とする。
（認定特定非営利活動法人に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）
第二十三条の五
法第七十条第十項において準用する同条第一項の規定の適用を受けようとする者が同条第十項において準用する同条第五項に規定する申告書に添付する財務省令で定める書類は、同条第十項に規定する認定特定非営利活動法人の同項の贈与を受けた旨、その贈与を受けた年月日及び財産の明細並びに当該認定特定非営利活動法人の当該財産の使用目的を記載した書類とする。
（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
第二十三条の五の二
法第七十条の二第一項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
２
法第七十条の二第一項第三号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となつて土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
３
施行令第四十条の四の二第四項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同項各号に掲げる要件の全てに該当することについて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により証明又は確認を受けなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる方法（当該住宅用家屋が耐震基準（法第七十条の二第二項第三号に規定する耐震基準をいう。ロにおいて同じ。）のうち、昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることについて証明又は確認を受ける場合には、イに掲げる方法）
イ
次に掲げる方法のうちいずれかの方法（当該住宅用家屋が施行令第四十条の四の二第二項各号のいずれかに該当すること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることが登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでない場合には、当該住宅用家屋が同項各号のいずれかに該当すること又は同日以後に建築されたものであることを明らかにする書類を提出することを含む。）
（１）
当該住宅用家屋の登記事項証明書を法第七十条の二第十四項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付する方法
（２）
当該住宅用家屋に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第五条の表の第三号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項が記載された書類を贈与税の申告書に添付することにより、納税地の所轄税務署長に当該住宅用家屋の登記事項証明書に係る情報を入手させ、又は参照させる方法
ロ
当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第八項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法
二
災害（法第七十条の二第八項第一号に規定する災害をいう。以下この条及び第二十三条の六において同じ。）に基因するやむを得ない事情により法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の取得ができなかつた場合
当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が施行令第四十条の四の二第四項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法
４
施行令第四十条の四の二第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。
一
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、特定受贈者（法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第十項第三号において「増改築対象家屋」という。）の法第七十条の二第二項第四号に規定する増改築等（次号、第六項第三号及び第十項第三号において「増改築等」という。）をした場合
次に掲げる工事の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
施行令第四十条の四の二第五項第一号に掲げる工事
当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ロ
施行令第四十条の四の二第五項第二号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
ハ
施行令第四十条の四の二第五項第三号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ニ
施行令第四十条の四の二第五項第四号に掲げる工事