会頭は、必要があると認めるとき又は常議員が総常議員の五分の一以上の同意を得て請求したときは、定款の定めるところにより、常議員会を招集しなければならない。
４
常議員会における常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）の表決権は、各々一個とする。
５
理事及び監事は、常議員会に出席して意見を述べることができる。
（常議員会の決議事項）
第五十二条
次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。
一
議員総会に提案すべき事項
二
第四十六条第一項第五号から第七号まで及び第十号に掲げる事項であつて議員総会に付議するいとまがない緊急なもの
三
その他定款で定める事項
２
前項第二号の事項についての決議は、次の議員総会に報告し、その承認を求めなければならない。
（準用規定）
第五十三条
第四十七条、第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条の三の規定は常議員会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は常議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
（部会）
第五十四条
商工会議所に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を置く。
２
会員は、会員の営んでいる事業に係る部会に属するものとする。
３
部会の種類、組織及び運営について必要な事項は、定款で定める。
（委員会）
第五十五条
商工会議所は、定款の定めるところにより、その目的の達成に必要な重要事項を調査研究するために委員会を置くことができる。
（事務局）
第五十六条
商工会議所に、事務局を置く。
２
事務局に、庶務を処理するために必要な職員を置く。
３
事務局の組織及び運営について必要な事項は、定款で定める。
第六節　監督
（報告）
第五十七条
商工会議所は、毎事業年度終了後、遅滞なく、収支決算、事業の状況その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
（検査等）
第五十八条
経済産業大臣は、この法律の適正且つ円滑な実施を確保するため必要な限度において、商工会議所から報告を徴し、又はその職員をして商工会議所の業務の状況、若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
２
前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係者の要求に応じて、これを示さなければならない。
（警告等）
第五十九条
経済産業大臣は、商工会議所の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その商工会議所に対して警告を発し、それによつてもなお改善されないときには、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。
一
業務の一部の停止
二
設立認可の取消し
２
経済産業大臣は、市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする商工会議所について、商工業の状況に照らして、それをそのまま存置することが不適当であると認めるときは、その商工会議所に対して、第八条第一項に適合するようにその地区を変更し、又は解散すべき旨の勧告をすることができる。
３
経済産業大臣は、前項の勧告を受けた商工会議所がその勧告に従わないときは、その設立の認可の取消しをすることができる。
４
経済産業大臣は、第一項に規定する処分をする場合には関係都道府県知事及び日本商工会議所、第二項の勧告又は前項に規定する処分をする場合には関係都道府県知事、関係市町村長及び日本商工会議所の意見を聴かなければならない。
第七節　解散及び清算
（解散）
第六十条
商工会議所は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
議員総会の決議
二
合併
三
破産手続開始の決定
四
設立認可の取消し
２
会頭は、議員総会において、解散の決議があつたときは、遅滞なく、申請書に経済産業省令で定める書類を添附して経済産業大臣に提出し、解散の認可を申請しなければならない。
３
解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
第二十八条の規定は、前項の認可について準用する。
（合併の手続）
第六十条の二
商工会議所が合併しようとするときは、各商工会議所の議員総会の議決を経なければならない。
２
合併をするには、申請書に合併後存続する商工会議所又は合併によつて成立する商工会議所（以下この条において「新商工会議所」という。）の定款、事業計画書、収支予算書その他経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に合併の認可を申請しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、新商工会議所が次に掲げる要件に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。
一
第二十七条第二項各号に掲げる要件に適合すること。
二
新商工会議所が第八条第三項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする場合にあつては、その合併により新商工会議所の事業が合併前の商工会議所の事業に比して著しく効率的なものとなること。
４
合併は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５
第二十七条第三項及び第二十八条の規定は、第二項の認可について準用する。
第六十条の三
商工会議所は、合併を議決したときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２
商工会議所は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。
第六十条の四
債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、商工会議所は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第六十条の五
合併によつて商工会議所を設立するには、各商工会議所がそれぞれ議員総会において会員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員及び議員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２
前項の規定による議員は、会員のうちから選任するものとし、その任期は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、最初の通常議員総会の日の前日までとする。
３
第一項の規定による役員は、会頭、副会頭及び監事にあつては会員のうちから、常議員にあつては議員のうちから選任するものとする。
４
第一項の規定による役員の任期は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、最初の通常議員総会の日までとする。
ただし、常議員の任期は、最初の通常議員総会の日の前日までとする。
５
第四十九条の規定は、第一項の規定による設立委員の選任について準用する。
（合併の時期及び効果）
第六十条の六
商工会議所の合併は、合併後存続する商工会議所又は合併によつて成立する商工会議所が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。
２
合併後存続する商工会議所又は合併によつて成立した商工会議所は、合併によつて消滅した商工会議所の権利義務（その商工会議所がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
（合併の無効の訴え）
第六十条の七
会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は商工会議所の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
（商工会議所についての破産手続の開始）
第六十条の八
商工会議所がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、会頭若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２
前項に規定する場合には、会頭は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の商工会議所の能力）
第六十条の九
解散した商工会議所は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第六十一条
清算人は、第六十条第一項第一号の規定による解散の場合には議員総会において選任し、同項第四号の規定による解散の場合には経済産業大臣が選任する。
（裁判所による清算人の選任）
第六十一条の二
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第六十一条の三