注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に令第十三条第三項第二十三号のガンマ線照射装置を使用させるときは、当該ガンマ線照射装置については法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格でガンマ線照射装置に係るものに適合するものとしなければならない。
（令第十五条第一項第十号の厚生労働省令で定める第二類物質）
第六百六十二条の二
令第十五条第一項第十号の厚生労働省令で定めるものは、特化則第二条第三号に規定する特定第二類物質とする。
（法第三十一条の二の厚生労働省令で定める作業）
第六百六十二条の三
法第三十一条の二の厚生労働省令で定める作業は、同条に規定する設備の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業とする。
（文書の交付等）
第六百六十二条の四
法第三十一条の二の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、次の事項を記載した文書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。
一
法第三十一条の二に規定する物の危険性及び有害性
二
当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項
三
当該仕事の作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置
四
当該物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
２
前項の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者を除く。）は、同項又はこの項の規定により交付を受けた文書の写しをその請負人に交付しなければならない。
３
前二項の規定による交付は、請負人が前条の作業を開始する時までに行わなければならない。
（法第三十一条の三第一項の厚生労働省令で定める機械）
第六百六十二条の五
法第三十一条の三第一項の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。
一
機体重量が三トン以上の車両系建設機械のうち令別表第七第二号１、２及び４に掲げるもの
二
車両系建設機械のうち令別表第七第三号１から３まで及び６に掲げるもの
三
つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン
（パワー・ショベル等についての措置）
第六百六十二条の六
法第三十一条の三第一項に規定する特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているもの（次条及び第六百六十二条の八において「特定発注者等」という。）は、当該仕事に係る作業として前条第一号の機械を用いて行う荷のつり上げに係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて当該機械に係る運転、玉掛け又は誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。
（くい打機等についての措置）
第六百六十二条の七
特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第六百六十二条の五第二号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて当該機械に係る運転、作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）、玉掛け、くいの建て込み、くい若しくはオーガーの接続又は誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。
（移動式クレーンについての措置）
第六百六十二条の八
特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第六百六十二条の五第三号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて当該機械に係る運転、玉掛け又は運転についての合図の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。
（法第三十二条第三項の請負人の義務）
第六百六十二条の九
法第三十二条第三項の請負人は、法第三十条の三第一項又は第四項の規定による措置を講ずべき元方事業者又は指名された事業者が行う労働者の救護に関し必要な事項についての訓練に協力しなければならない。
（法第三十二条第四項の請負人の義務）
第六百六十三条
法第三十二条第四項の請負人は、第六百四十四条から第六百六十二条までに規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。
２
法第三十二条第四項の請負人は、注文者が第六百四十四条から第六百六十二条までに規定する措置を講ずるために行う点検、補修その他の措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（法第三十二条第五項の請負人の義務）
第六百六十三条の二
法第三十二条第五項の請負人は、第六百六十二条の四第一項又は第二項に規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。
（報告）
第六百六十四条
特定元方事業者（法第三十条第二項又は第三項の規定により指名された事業者を除く。）は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該作業の開始後、遅滞なく、次の事項を当該場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
事業の種類並びに当該事業場の名称及び所在地
二
関係請負人の事業の種類並びに当該事業場の名称及び所在地
三
法第十五条の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときは、その旨及び統括安全衛生責任者の氏名
四
法第十五条の二の規定により元方安全衛生管理者を選任しなければならないときは、その旨及び元方安全衛生管理者の氏名
五
法第十五条の三の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならないときは、その旨及び店社安全衛生管理者の氏名（第十八条の六第二項の事業者にあつては、統括安全衛生責任者の職務を行う者及び元方安全衛生管理者の職務を行う者の氏名）
２
前項の規定は、法第三十条第二項の規定により指名された事業者について準用する。
この場合において、前項中「当該作業の開始後」とあるのは、「指名された後」と読み替えるものとする。
第二章　機械等貸与者等に関する特別規制
（機械等貸与者）
第六百六十五条
法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める者は、令第十条各号に掲げる機械等を、相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者とする。
（機械等貸与者の講ずべき措置）
第六百六十六条
前条に規定する者（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等を他の事業者に貸与するときは、次の措置を講じなければならない。
一
当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行なうこと。
二
当該機械等の貸与を受ける事業者に対し、次の事項を記載した書面を交付すること。
イ
当該機械等の能力
ロ
当該機械等の特性その他その使用上注意すべき事項
２
前項の規定は、機械等の貸与で、当該貸与の対象となる機械等についてその購入の際の機種の選定、貸与後の保守等当該機械等の所有者が行うべき業務を当該機械等の貸与を受ける事業者が行うもの（小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第二条第六項に規定する都道府県の設備貸与機関が行う設備貸与事業を含む。）については、適用しない。
（機械等の貸与を受けた者の講ずべき措置）
第六百六十七条
機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、次の措置を講じなければならない。
一
機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認すること。
二
機械等を操作する者に対し、次の事項を通知すること。
イ
作業の内容
ロ
指揮の系統
ハ
連絡、合図等の方法
ニ
運行の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項
ホ
その他当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な事項
（機械等を操作する者の義務）
第六百六十八条
前条の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者から同条第二号に掲げる事項について通知を受けたときは、当該事項を守らなければならない。
第六百六十九条
削除
第三章　建築物貸与者に関する特別規制
（共用の避難用出入口等）
第六百七十条
法第三十四条の建築物貸与者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台、避難用はしご等の避難用の器具で、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用するものについては、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておかなければならない。
２
建築物貸与者は、前項の出入口又は通路に設ける戸を、引戸又は外開戸としなければならない。
（共用の警報設備等）
第六百七十一条
建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた事業者が危険物その他爆発性若しくは発火性の物の製造若しくは取扱いをするとき、又は当該建築物の貸与を受けた事業者の労働者で、当該建築物の内部で就業するものの数が五十人以上であるときは、非常の場合に関係労働者にすみやかに知らせるための自動警報設備、非常ベル等の警報用の設備又は携帯用拡声器、手動式サイレン等の警報用の器具を備え、かつ、有効に作動するように保持しておかなければならない。
（貸与建築物の有効維持）
第六百七十二条