投資法人は、投資口の払戻しをしたときは、内閣府令で定めるところにより、投資主名簿に払戻しの記載をし、かつ、出資総額等から出資総額等のうち払戻しをした投資口に相当する額を控除しなければならない。
（払戻金額の公示）
第百二十六条
投資法人は、内閣府令で定めるところにより、その投資口の払戻金額をあらかじめ公示することができる。
この場合においては、当該公示した金額をもつて投資口の払戻しをしなければならない。
（違法な払戻しに関する責任）
第百二十六条の二
第百二十四条第一項第三号に掲げる場合において、投資法人が投資口の払戻しをしたときは、当該払戻しにより金銭の交付を受けた者及び当該払戻しに関する職務を行つた業務執行者（執行役員その他当該執行役員の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、当該投資法人に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。
２
前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、同項の義務を負わない。
３
第一項の規定により業務執行者の負う義務は、総投資主の同意がなければ、免除することができない。
（投資主に対する求償権の制限等）
第百二十六条の三
前条第一項に規定する場合において、当該場合に該当することにつき善意の投資主は、当該投資主が交付を受けた金銭について、同項の金銭を支払つた業務執行者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
２
前条第一項に規定する場合には、投資法人の債権者は、同項の規定により義務を負う投資主に対し、その交付を受けた金銭の額に相当する金銭を投資法人に支払わせることができる。
３
前項の規定により同項の金銭を投資法人に支払つた者については、投資口の払戻しを受けた時点にさかのぼつてなお投資主であるものとみなす。
（違法に払戻しを受けた者の責任）
第百二十七条
不公正な金額で投資口の払戻しを受けた者のうち悪意のものは、投資法人に対して公正な金額との差額に相当する金銭を支払う義務を負う。
２
会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十条第四項、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、前項の規定による支払を求める訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七節　計算等
第一款　会計の原則
第百二十八条
投資法人の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
第二款　会計帳簿等
第一目　会計帳簿
（会計帳簿の作成及び保存）
第百二十八条の二
投資法人は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
投資法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（会計帳簿の閲覧等の請求）
第百二十八条の三
投資主は、投資法人の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２
会社法第四百三十三条第二項（第三号を除く。）の規定は前項の請求について、同条第三項及び第四項の規定は親法人の投資主について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「投資法人法第百二十八条の三第一項各号」と、同条第四項中「第二項各号」とあるのは「第二項第一号、第二号、第四号又は第五号」と読み替えるものとする。
（会計帳簿の提出命令）
第百二十八条の四
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第二目　計算書類等
（計算書類等の作成等）
第百二十九条
投資法人は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２
投資法人は、内閣府令で定めるところにより、各営業期間（ある決算期の直前の決算期の翌日（これに当たる日がないときは、投資法人の成立の日）から当該決算期までの期間をいう。第百三十二条第一項及び第二百十二条において同じ。）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他投資法人の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３
計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４
投資法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
（計算書類等の監査）
第百三十条
前条第二項の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書（資産運用報告及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）は、内閣府令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。
（計算書類等の承認等）
第百三十一条
執行役員は、前条の監査を受けた計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告を役員会に提出し、又は提供しなければならない。
２
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書は、役員会の承認を受けなければならない。
３
執行役員は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、その旨を投資主に通知しなければならない。
４
執行役員は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により前項の規定による通知をする場合には、政令で定めるところにより、投資主の承諾を得て、内閣府令で定める方法により、当該通知をしなければならない。
５
執行役員は、第三項の規定による通知に際して、内閣府令で定めるところにより、投資主に対し、第二項の承認を受けた計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びに会計監査報告を提供しなければならない。
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第百三十二条
投資法人は、各営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告を、前条第二項の承認を受けた日から五年間、その本店に備え置かなければならない。
２
会社法第四百四十二条第三項及び第四項の規定は、前項の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告について準用する。
この場合において、同条第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（計算書類等の提出命令）
第百三十三条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第百三十四条
削除
第三款　出資剰余金等
（出資剰余金）
第百三十五条
投資法人は、投資口の払戻しによつて減少した出資総額等の合計額が投資口の払戻しに要した金額を超える場合には、その超過額を出資剰余金として積み立てなければならない。
２
合併に際して出資剰余金として積み立てるべき額については、内閣府令で定める。
（利益及び損失の処理）
第百三十六条
投資法人は、第百三十一条第二項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益（貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額（以下この条において「出資総額等の合計額」という。）を上回る場合において、当該純資産額から当該出資総額等の合計額を控除して得た額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）の全部又は一部を出資総額に組み入れることができる。
２
投資法人は、前項の金銭の分配に係る計算書に基づき、内閣府令で定めるところにより、損失（出資総額等の合計額が貸借対照表上の純資産額を上回る場合において、当該出資総額等の合計額から当該純資産額を控除して得た額をいう。）の全部又は一部を出資総額等から控除することができる。
第四款　金銭の分配等
（金銭の分配）
第百三十七条
投資法人は、その投資主に対し、第百三十一条第二項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。
ただし、貸借対照表上の純資産額から基準純資産額を控除して得た額を超えることはできない。
２
金銭の分配に係る計算書は、規約で定めた金銭の分配の方針に従つて作成されなければならない。
３
第一項本文の場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該利益を超えて投資主に分配された金額を、出資総額又は第百三十五条の出資剰余金の額から控除しなければならない。
４
金銭の分配は、投資主の有する投資口の口数に応じてしなければならない。
５
会社法第四百五十七条の規定は、投資法人の金銭の分配について準用する。