特定事業譲受け等により特別監視金融機関等の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする銀行であつて、機構の子会社として設立されたものをいう。
二
特定承継保険会社
特定事業譲受け等により特別監視金融機関等（保険会社又は外国保険会社等に限る。）の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする保険会社であつて、機構の子会社として設立されたものをいう。
三
特定承継金融商品取引業者
特定事業譲受け等により特別監視金融機関等（金融商品取引業者に限る。）の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする金融商品取引業者であつて、機構の子会社として設立されたものをいう。
四
特定承継会社
特定事業譲受け等により特別監視金融機関等の債務等を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ債務等の弁済等を円滑に行うことを目的とする株式会社であつて、機構の子会社として設立されたもの（特定承継銀行、特定承継保険会社及び特定承継金融商品取引業者を除く。）をいう。
五
特定承継金融機関等
特定承継銀行、特定承継保険会社、特定承継金融商品取引業者又は特定承継会社をいう。
４
特定承継会社は、第百二十六条の二十八、第百二十六条の三十、第百二十六条の三十一において準用する第五十九条の二、第六十条、第六十二条（第一項を除く。）及び第六十四条（第二項を除く。）から第六十八条の四まで、第百二十六条の三十二（第四項を除く。）、同項において準用する第五十九条の二、第六十四条（第二項を除く。）、第六十四条の二、第六十七条から第六十八条の四まで並びに第百二十六条の二十八第七項及び第八項並びに第百三十三条の二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、金融機関等とみなす。
（特定承継金融機関等の設立等）
第百二十六条の三十五
機構は、前条第一項又は第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる決定があつたときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、特定承継金融機関等となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となつた株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。
２
機構は、前項に規定する場合のほか、特定承継金融機関等に対する出資を行おうとするときは、委員会の議決を経なければならない。
３
機構は、前二項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（特定承継金融機関等の経営管理）
第百二十六条の三十六
機構は、特定承継金融機関等が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。
一
第百二十六条の三十四第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があつたときは、当該決定の対象とされた特別監視金融機関等から債務等を引き継ぐため特定事業譲受け等を行うこと。
二
債務等の弁済等その他の業務（預金等の受払事務、資金の貸付け並びに保険業法第二百六十条第十項に規定する保険契約の管理及び処分を含む。次項第二号において同じ。）の実施に際しては、同項に規定する指針に従うこと。
２
機構は、特定承継金融機関等の債務等の弁済等についての指針を次に定めるところにより作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表しなければならない。
一
当該指針は、債務等の弁済等を円滑に行うという特定承継金融機関等の目的を踏まえ、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避しつつ特定承継金融機関等の円滑な債務等の弁済等を確保する観点に立つて作成されるものであること。
二
当該指針は、特定承継金融機関等が債務等の弁済等その他の業務のうち機構の指定する取引について機構の承認を受けて行うことを内容として含むものであること。
３
機構は、特定承継金融機関等に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うことができる。
（承継銀行に関する規定の準用）
第百二十六条の三十七
第九十五条から第百条まで及び第百三十五条（第一項及び第四項を除く。）の規定は、特定承継金融機関等について準用する。
この場合において、第九十五条中「第九十三条第二項の規定による確認がされた」とあるのは「第百二十六条の三十四第一項に規定する特定事業譲受け等に係る」と、第九十六条第一項中「業務」とあるのは「債務等（第百二十六条の三十四第一項に規定する債務等をいう。）」と、「被管理金融機関に対する管理を命ずる処分」とあるのは「特別監視金融機関等（第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等をいう。）に対する特別監視指定（同項に規定する特別監視指定をいう。）」と、第九十七条第一項中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、第百三十五条第二項及び第三項中「権利（第九十三条第二項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）」とあるのは「権利」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助）
第百二十六条の三十八
特定再承継を行う金融機関等で特定承継金融機関等でない者（以下この条において「特定再承継金融機関等」という。）又は特定再承継を行う特定持株会社等で特定承継金融機関等でない者（以下この条において「特定再承継特定持株会社等」という。）は、機構が、特定再承継を援助するため、特定資金援助（第百二十六条の二十八第一項第三号、第六号又は第七号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２
前項の「特定再承継」とは、次に掲げるものをいう。
一
特定承継金融機関等と合併する金融機関等が存続する合併
二
特定承継金融機関等と他の金融機関等が合併して金融機関等を設立する合併
三
特定承継金融機関等がその事業の全部（当該特定承継金融機関等の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関等に譲渡するもの
四
特定承継金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定承継金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの
五
特定承継金融機関等を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該特定承継金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部（当該特定承継金融機関等の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関等に承継させるもの
六
特定承継金融機関等を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該特定承継金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部（当該特定承継金融機関等の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を当該新設分割により新たに設立される金融機関等に承継させるもの
３
第一項の規定による資産の買取りは、次の各号に掲げる特定再承継の区分に応じ、当該各号に定める資産について行うものとする。
一
前項第一号に掲げる合併
当該合併により存続する金融機関等の資産（当該合併前に特定承継金融機関等の資産であつたものに限る。）
二
前項第二号に掲げる合併
当該合併により設立される金融機関等の資産（当該合併前に特定承継金融機関等の資産であつたものに限る。）
三
前項第三号に掲げる事業の譲渡
同号の他の金融機関等の資産で当該事業の譲渡により譲り受けたもの
四
前項第四号に掲げる株式の取得
当該株式の取得をされた金融機関等の資産
五
前項第五号に掲げる吸収分割
同号の他の金融機関等の資産で当該吸収分割により承継したもの
六
前項第六号に掲げる新設分割
当該新設分割により設立される金融機関等の資産（当該新設分割前に特定承継金融機関等の資産であつたものに限る。）
４
第一項の規定による損害担保は、前項各号に掲げる特定再承継の区分に応じ、当該各号に定める資産である貸付債権について行うものとする。
５
第百二十六条の二十八第四項、第七項及び第八項並びに第百二十六条の二十九第一項の規定は第一項の規定による申込みについて、同条第二項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定はこの項において準用する同条第一項の認定について、それぞれ準用する。
この場合において、第百二十六条の二十八第四項中「、特定救済金融機関等」とあるのは「、特定再承継金融機関等（第百二十六条の三十八第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下同じ。）」と、同条第七項中「特定持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等（第百二十六条の三十八第一項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。以下同じ。）」と、第百二十六条の二十九第一項中「係る特定合併等」とあるのは「係る特定再承継（第百二十六条の三十八第二項に規定する特定再承継をいう。以下同じ。）」と、「係る特定破綻金融機関等」とあるのは「係る特定承継金融機関等（第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６