現存船であって昭和六十一年七月一日以後に建造され又は建造に着手された船舶に設置するストリッピング装置についての新技術基準省令第二十七条第四項の規定の適用については、同項中「〇・〇七五立方メートル」とあるのは、Ｘ類物質等又はＹ類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあっては「〇・一立方メートル」と、Ｚ類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあっては「〇・三立方メートル」とする。
ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
４
現存船であって専ら有害液体物質のうち危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号の二ロに規定する液体化学薬品以外のものを輸送するものに設置するストリッピング装置については、新技術基準省令第二十七条第四項の規定は、適用しない。
ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（水バラスト等排出防止設備に関する経過措置）
第四条
施行日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成十九年七月一日前に建造に着手されたもの）であって平成二十二年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（施行日以後に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第五条第四項に規定する分離バラストタンクの設置に関する技術上の基準又は第五条の二に規定する技術上の基準に適合させるための改造以外の改造であって次の各号のいずれかに該当するものに関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成十九年七月一日以後に当該改造が開始されたもの）又は平成二十二年一月一日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、総トン数百五十トン以上のものの水バラスト等排出防止設備については、第四条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新規則」という。）第九条及び第十三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二
船舶の種類を変更する改造
三
船舶の耐用年数を延長させる改造
四
その他前三号に定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
（貨物艙の技術上の基準に関する経過措置）
第五条
現存タンカー（次項に規定するタンカーを除く。）の貨物艙の技術上の基準については、新規則第十七条、第十八条及び第十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
総トン数百五十トン未満の現存タンカーの貨物艙の技術上の基準については、新規則第十七条（同条第十号の規定中二重底内を通る配管であって貨物艙に開口を備えている貨物艙に係る部分及び同条第十一号を除く。）、第十八条及び第十九条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び附則第四条の規定は、同年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百十六号）の施行の日（平成二十年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の日前に設置されたふん尿等浄化装置の基準については、この省令による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
（原動機の改造）
第二条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第六条第四号の同一の型式の原動機に類するものとして国土交通省令で定めるものは、法第十九条の五の原動機取扱手引書に記載する事項として海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第四十二条各号に掲げる事項が同一のものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三第二項、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十二条の二、第六十六条、第百二条の七の二、第百二条の十六第二項及び第百九条第四項、第四条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項、第九条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第六条第三項、第八条第三項及び第十七条第五号並びに第十一条の規定による改正後の船舶機関規則第六十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年九月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成三十一年六月一日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、同日前に建造に着手されたもの）であつて平成三十三年六月一日前に船舶所有者に対し引き渡されるもの（以下「現存旅客船」といい、次項に規定するものを除く。）に設置されたふん尿等浄化装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第三十六条第一号に規定するふん尿等浄化装置をいう。以下同じ。）の技術上の基準については、第三条の規定による改正後の同令（以下「新規則」という。）第三十八条第二項の規定にかかわらず、平成三十三年五月三十一日までは、なお従前の例による。
２
現存旅客船であつて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五に掲げるバルティック海海域のうち東経二十八度十分の経度線を西端とする海域の港とバルティック海海域以外の海域の港との間のみを航行するものに設置されたふん尿等浄化装置の技術上の基準については、新規則第三十八条第二項の規定にかかわらず、平成三十五年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月一日から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の二十五第一項の承認を受けている二酸化炭素放出抑制航行手引書については、第二条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第四十七条の規定にかかわらず、平成三十年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年六月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に船舶所有者又は船舶所有者から硫黄酸化物放出低減装置の設置を請け負った者に対し引き渡された硫黄酸化物放出低減装置であって、施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶に設置されたものの技術上の基準については、この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第四十三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、当該硫黄酸化物放出低減装置につき施行日以後にその全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（当該硫黄酸化物放出低減装置にあらかじめ用意された予備品との取替え又は当該硫黄酸化物放出低減装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）を行ったときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定並びに次条及び附則第三条第一項の規定は、令和四年十一月一日から施行する。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
令和四年十一月一日より前に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第十九条の二十五第一項の承認を受けている二酸化炭素放出抑制航行手引書については、第三条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（以下「技術基準省令」という。）第四十七条第一項の規定にかかわらず、同年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和五年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であって、令和七年六月三十日以前に船舶所有者に対し引き渡されるもの（以下「現存船」という。）については、施行日以後最初に行われる法第十九条の三十六の規定による定期検査若しくは法第十九条の三十八の規定による中間検査又は法第十九条の四十六第二項の規定によりこれらの検査を行ったものとみなされる同項の検査が開始される日までの間は、第四条の規定による改正後の技術基準省令第四十七条第一項第七号、第四項及び第五項、第四十八条並びに第四十九条の二の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、令和四年十一月一日から施行する。
ただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。