第二十三条
事業者は、粉じん作業に労働者を従事させるときは、粉じん作業を行う作業場以外の場所に休憩設備を設けなければならない。
ただし、坑内等特殊な作業場で、これによることができないやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
２
事業者は、前項の休憩設備には、労働者が作業衣等に付着した粉じんを除去することのできる用具を備え付けなければならない。
３
粉じん作業に従事した者は、第一項の休憩設備を利用する前に作業衣等に付着した粉じんを除去しなければならない。
（掲示）
第二十三条の二
事業者は、粉じん作業に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
一
粉じん作業を行う作業場である旨
二
粉じんにより生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
三
粉じん等の取扱い上の注意事項
四
次に掲げる場合にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具
イ
第七条第一項の規定により第四条及び第六条の二から第六条の四までの規定が適用されない場合
ロ
第七条第二項の規定により第五条から第六条の四までの規定が適用されない場合
ハ
第八条の規定により第四条の規定が適用されない場合
ニ
第九条第一項の規定により第四条の規定が適用されない場合
ホ
第二十四条第二項ただし書の規定により清掃を行う場合
ヘ
第二十六条の三第一項の場所において作業を行う場合
ト
第二十六条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を講ずべき場合
チ
第二十七条第一項の作業を行う場合（第七条第一項各号又は第二項各号に該当する場合及び第二十七条第一項ただし書の場合を除く。）
リ
第二十七条第三項の作業を行う場合（第七条第一項各号又は第二項各号に該当する場合を除く。）
（清掃の実施）
第二十四条
事業者は、粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日一回以上、清掃を行わなければならない。
２
事業者は、粉じん作業を行う屋内作業場の床、設備等及び第二十三条第一項の休憩設備が設けられている場所の床等（屋内のものに限る。）については、たい積した粉じんを除去するため、一月以内ごとに一回、定期に、真空掃除機を用いて、又は水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて清掃を行わなければならない。
ただし、粉じんの飛散しない方法により清掃を行うことが困難な場合において、当該清掃に従事する労働者に対し、有効な呼吸用保護具を使用させたとき（当該清掃の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該清掃に従事する労働者に対し、有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させたとき）は、その他の方法により清掃を行うことができる。
（発破終了後の措置）
第二十四条の二
事業者は、ずい道等の内部において、ずい道等の建設の作業のうち、発破の作業を行つたときは、作業に従事する者が発破による粉じんが適当に薄められる前に発破をした箇所に近寄ることについて、発破による粉じんが適当に薄められた後でなければ発破をした箇所に近寄つてはならない旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
第五章　作業環境測定
（作業環境測定を行うべき屋内作業場）
第二十五条
令第二十一条第一号の厚生労働省令で定める土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場は、常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場とする。
（粉じん濃度の測定等）
第二十六条
事業者は、前条の屋内作業場について、六月以内ごとに一回、定期に、当該作業場における空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない。
２
事業者は、前条の屋内作業場のうち、土石、岩石又は鉱物に係る特定粉じん作業を行う屋内作業場において、前項の測定を行うときは、当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定しなければならない。
ただし、当該土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合にあつては、この限りでない。
３
次条第一項の規定による測定結果の評価が二年以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所（令第二十一条第一号の屋内作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。）については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下この条において「所轄労働基準監督署長」という。）の許可を受けた場合には、当該粉じんの濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。
この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、一年以内ごとに一回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。
４
前項の許可を受けようとする事業者は、粉じん測定特例許可申請書（様式第三号）に粉じん測定結果摘要書（様式第四号）及び次の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
作業場の見取図
二
単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す図面
５
所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第三項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
６
第三項の許可を受けた事業者は、当該単位作業場所に係るその後の測定の結果の評価により当該単位作業場所が第一管理区分でなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
７
所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第三項の許可に係る単位作業場所について第一管理区分を維持していないと認めたとき又は維持することが困難であると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。
８
事業者は、第一項から第三項までの規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録して、これを七年間保存しなければならない。
一
測定日時
二
測定方法
三
測定箇所
四
測定条件
五
測定結果
六
測定を実施した者の氏名
七
測定結果に基づいて改善措置を講じたときは、当該措置の概要
（測定結果の評価）
第二十六条の二
事業者は、第二十五条の屋内作業場について、前条第一項、第二項若しくは第三項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
２
事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを七年間保存しなければならない。
一
評価日時
二
評価箇所
三
評価結果
四
評価を実施した者の氏名
（評価の結果に基づく措置）
第二十六条の三
事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。
２
事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該粉じんの濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
３
事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二
書面を労働者に交付すること。
三
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４
事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、当該場所については、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
第二十六条の三の二
事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一
当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
二
当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容
２