経済産業大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしてはならない。
一
この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
二
第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
三
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
第一号に該当する者
ロ
第二十一条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定の公示等）
第十九条
経済産業大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた需要開拓支援法人の名称及び住所、需要開拓支援業務を行う事務所の所在地並びに需要開拓支援業務の開始の日を公示しなければならない。
２
需要開拓支援法人は、その名称若しくは住所又は需要開拓支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）
第二十条
需要開拓支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
リース保険契約の引受けを行うこと。
二
エネルギー環境適合製品に関する情報の提供を行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（役員の選任及び解任）
第二十一条
需要開拓支援法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
経済産業大臣は、需要開拓支援法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は需要開拓支援業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、需要開拓支援法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（業務規程）
第二十二条
需要開拓支援法人は、需要開拓支援業務の開始前に、需要開拓支援業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
需要開拓支援業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が需要開拓支援業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、需要開拓支援法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第二十三条
需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
需要開拓支援法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第二十四条
需要開拓支援法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第二十条第一号の業務及びこれに附帯する業務
二
前号に掲げる業務以外の業務
（責任準備金）
第二十五条
需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。
（帳簿の備付け等）
第二十六条
需要開拓支援法人は、経済産業省令で定めるところにより、需要開拓支援業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
（財務及び会計に関し必要な事項の経済産業省令への委任）
第二十七条
この章に定めるもののほか、需要開拓支援法人が需要開拓支援業務を行う場合における需要開拓支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（監督命令）
第二十八条
経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（業務の休廃止）
第二十九条
需要開拓支援法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、需要開拓支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
経済産業大臣が前項の規定により需要開拓支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該需要開拓支援法人に係る指定は、その効力を失う。
３
経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第三十条
経済産業大臣は、需要開拓支援法人が第十八条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２
経済産業大臣は、需要開拓支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
需要開拓支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
不正な手段により指定を受けたとき。
三
第十九条第二項、第二十三条から第二十六条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。
四
第二十一条第二項、第二十二条第三項又は第二十八条の規定による命令に違反したとき。
五
第二十二条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで需要開拓支援業務を行ったとき。
３
経済産業大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により需要開拓支援業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消しに伴う措置）
第三十一条
需要開拓支援法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その需要開拓支援業務の全部を、当該需要開拓支援業務の全部を承継するものとして経済産業大臣が指定する需要開拓支援法人に引き継がなければならない。
２
前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における需要開拓支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。
（情報の提供等）
第三十二条
経済産業大臣は、需要開拓支援法人に対し、需要開拓支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。
第四章　雑則
（国の責務）
第三十三条
国は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品の普及を図ることが重要となっていることにかんがみ、エネルギー環境適合製品に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとともに、エネルギー環境適合製品の開発又は製造の事業を行う者に対して、技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする。
（報告徴収及び立入検査）
第三十四条
主務大臣は、認定事業者に対し、認定特定事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
２
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し特定事業促進業務に関して報告を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
経済産業大臣は、需要開拓支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、需要開拓支援法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、需要開拓支援法人の事務所に立ち入り、需要開拓支援業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
５
第二項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（主務大臣等）
第三十五条
第二条第三項における主務大臣は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣とする。
２
第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第一号、第二号イ、第三号及び第四号に掲げる事項についてはエネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う事業を所管する大臣、同項第二号ロに掲げる事項については経済産業大臣及び財務大臣とする。
３
第四条第一項、同条第四項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び前条第一項における主務大臣は、特定事業に係る事業を所管する大臣とする。
４
第七条第二項及び第三項、第八条第一項及び第二項、第九条、第十条、第十一条第二項、第十三条、第十四条第一項及び第二項、第十五条並びに前条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。
５
第四条第一項及び第五条第一項における主務省令は、第三項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。
６
第七条第一項、第八条、第十一条第一項第三号、第十二条及び第十四条第一項における主務省令は、第四項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。
（経過措置）
第三十六条
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
（罰則）
第三十七条
第三十条第二項の規定による需要開拓支援業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十二条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第三十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした需要開拓支援法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十六条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、需要開拓支援業務の全部を廃止したとき。
三
第三十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第三十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第四十条
第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第四十二条
第七条第二項及び第十一条第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした公庫の取締役、執行役又はその職務を行うべき社員は、百万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（見直し）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、内外の経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいてこの法律の廃止を含めて見直しを行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日