小型自動車競走に関して、勝車投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十四条各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる小型自動車競走に関し前条第二号の違反行為の相手方となつたもの
二
業として勝車投票券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から勝車投票券の購入の委託を受けた者
第六十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十四条の規定に違反した者
二
第六十一条第一号の違反行為の相手方となつた者
三
第十四条第三号に該当する者であつて同号に掲げる小型自動車競走以外の小型自動車競走に関し第六十一条第二号の違反行為の相手方となつたもの又は第十四条各号に掲げる者以外の者であつて第六十一条第二号の違反行為の相手方となつたもの
第六十四条
第十三条又は第十四条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により勝車投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第六十五条
小型自動車競走の選手が、その競走に関して賄
賂
ろ
を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。
よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
第六十六条
小型自動車競走の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄
賂
ろ
を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、小型自動車競走の選手となつた場合において、二年以下の懲役に処する。
２
小型自動車競走の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄
賂
ろ
を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。
第六十七条
前二条の場合において、収受した賄
賂
ろ
は、これを没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十八条
第六十五条又は第六十六条に規定する賄
賂
ろ
を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。
第六十九条
偽計又は威力を用いて小型自動車競走の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第七十条
小型自動車競走においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十一条
第三十三条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十二条
第五十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十二条の許可を受けないで、小型自動車競走関係業務の全部を廃止した者
二
第三十六条又は第四十八条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三
第四十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四
第五十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第五十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第七十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十一条から第六十四条まで及び前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（小型自動車競走場の設置の制限）
第二条
この法律施行の際現に農地調整法（昭和十三年法律第六十七号）に規定する農地であるものは、小型自動車競走場の用に供してはならない。
（特定活性化事業を行つた小型自動車競走施行者に対する還付）
第三条
小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走施行者が、平成十九年度から平成二十三年度までの各年度において、その前年度に行つた事業が特定活性化事業（小型自動車競走場の改修その他小型自動車競走の事業の活性化に必要な事業として経済産業省令で定める事業をいう。以下同じ。）に該当する旨の経済産業大臣の認定を受けた場合には、当該認定を受けた年度における当該小型自動車競走施行者の申請により、当該小型自動車競走施行者が当該特定活性化事業を行つた年度に交付した第二十条第一項第一号又は第二号の規定による交付金（以下「特定交付金」という。）のうち、当該特定活性化事業に要した費用として経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認定を受けた額（その額が特定交付金の合計額の三分の一を超える場合には、当該合計額の三分の一）に相当する金額を、当該小型自動車競走施行者に還付しなければならない。
２
前項の還付に関し必要な手続は、経済産業省令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。
３
この法律の施行の際現に改正前の第八条第一項の規定により全国小型自動車競走会連合会に登録されている小型自動車競走場は、改正後の第五条第一項の許可を受けて設置されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二条第一項から第四項まで、第三条、第四条、第十七条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（日本小型自動車振興会の設立）
第二条
通商産業大臣は、日本小型自動車振興会の会長又は監事となるべき者を指名する。
２
前項の規定により指名された会長又は監事となるべき者は、日本小型自動車振興会の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ会長又は監事に任命されたものとする。
３
通商産業大臣は、設立委員を命じて、日本小型自動車振興会の設立に関する事務を処理させる。
４
設立委員は、設立の準備を完了したときは、その事務を第一項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。
５
第一項の規定により指名された会長となるべき者は、前項の事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
６
日本小型自動車振興会は、前項の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
第十条
この法律の施行の際現に改正前の小型自動車競走法第八条第一項の規定により全国小型自動車競走会連合会に登録されている小型自動車競走の審判員、小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車は、それぞれ改正後の同法同条同項の規定により日本小型自動車振興会に登録されたものとみなす。
第十一条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条