新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定は、施行日以後に同条第二十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始した事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定の適用については、同条第二十七項中「七年」とあるのは「六年」と、「及び第四項並びに」とあるのは「から第五項まで及び」と、「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（」と、「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の」と、「同法第六十六条の四第二十七項」と」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」と」と、「租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」」と、「（租税特別措置法」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、同条第三十項中「第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法」と、「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法」と、「同法第六十六条の四第二十七項」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」とする。
２
新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定は、施行日以後に同条第二十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する旧租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、外国法人の施行日前に開始した事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項の規定の適用については、同項の表第六十六条の四第二十七項の項中「
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（
租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の
及び租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
及び同法
及び同法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
「前条及び租税特別措置法
「前条及び租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
並びに租税特別措置法
並びに租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
、租税特別措置法
、租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
」とあるのは「
七年
六年
及び第四項並びに
から第五項まで及び
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第二項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の
令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
同法第六十六条の四第二十七項」と
令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」
令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の四の三第十四項において準用する同法
」と、同表第六十六条の四第三十項の項中「
租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法
」とあるのは「
第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項において準用する第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法
租税特別措置法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第八十九条第二項（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法
」と、「同法第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「令和二年改正法附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項」とする。
（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置）
第九十条
新租税特別措置法第六十六条の七第四項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用する。
２
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十六条の七第十項及び第六十六条の九の三第九項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十二条の十二の五第七項又は第四十二条の十二の五の二第六項」とあるのは、「又は第四十二条の十二の五第七項」とする。
（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置）
第九十一条
新租税特別措置法第六十六条の十二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額（租税特別措置法第六十六条の十二第一項本文に規定する欠損金額をいう。次項及び第三項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度において生じた旧租税特別措置法第六十六条の十三第一項本文に規定する欠損金額については、なお従前の例による。
２