建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第二十八条に規定する建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第三項の規定による認定の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書
（建築物の耐震改修に係る同意の基準）
第一条の十七
法第十九条の十八第一項の同意は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。
（建築物の耐震改修に係る証明書の交付）
第一条の十八
所管行政庁は、法第十九条の十八第三項の規定により建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十六の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書及び認定通知書の様式）
第一条の十九
法第十九条の十九第一項の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
２
特定行政庁は、法第十九条の十九第一項の規定による認定をしたときは、別記様式第二の通知書に、前項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
３
特定行政庁は、法第十九条の十九第一項の規定による認定をしないときは、別記様式第三の通知書に、第一項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意に関する協議）
第一条の二十
法第十九条の十九第二項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。
一
都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
前条第一項の申請書及びその添付図書又は添付書面に相当する書類及び図書
（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意の基準）
第一条の二十一
法第十九条の十九第二項の同意は、交通上、安全上、防火上又は衛生上支障があるときは、これをすることができない。
（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る証明書の交付）
第一条の二十二
特定行政庁は、法第十九条の十九第三項の規定により同条第一項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の二十の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
（都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意に関する協議）
第一条の二十三
法第十九条の二十第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを当該都市公園の公園管理者に提出するものとする。
一
都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第六条第二項の申請書に相当する書類
（都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意の基準）
第一条の二十四
法第十九条の二十第一項の同意は、次の各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。
一
公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであること。
二
都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十五条第一項から第三項までに規定する基準並びに同令第十六条各号及び第十七条各号に掲げる基準に適合するものであること。
（民間都市再生事業計画の認定等の申請）
第二条
法第二十条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図
二
縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに事業区域内に整備する公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設並びに都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号。以下「令」という。）第八条に規定する公益的施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図
三
縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図
四
都市再生事業の工程表
五
都市再生事業についての事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況及び当該住民から提出された当該都市再生事業に関する意見の概要
六
縮尺、方位、事業区域、申請者が従前から所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利（次号並びに第二十二条第六号及び第七号において「所有権等」という。）を有する土地及び申請者が所有権の取得又は借地権その他の使用及び収益を目的とする権利の取得若しくは設定（第二十二条第六号において「所有権の取得等」という。）をしようとする土地の境界線並びに事業区域内の建築物の位置を表示した事業区域内にある土地及び建築物の配置図
七
申請者が事業区域内の土地について所有権等を有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において事業を実施することが可能であることを証する書類
八
申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類
九
申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関する調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類
十
都市再生事業により整備される建築物に係る収支の見込みを記載した書類
十一
都市再生事業の施行に必要な資金の調達の相手方並びに当該相手方ごとのおおむねの調達額及びその調達方法を記載した書類
十二
令第七条第一項ただし書に規定する場合においては、当該場合に該当することを明らかにすることができる図書
十三
前各号に掲げるもののほか、法第二十一条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするために国土交通大臣が必要と認める図書
２
法第二十四条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、同項第十三号中「法第二十一条第一項各号」とあるのは、「法第二十四条第二項において準用する法第二十一条第一項各号」とする。
（民間都市再生事業計画の記載事項）
第三条
法第二十条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
都市再生事業の名称及び目的
二
当該都市再生事業が都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であり、かつ、当該地域を含む都市の再生に著しく貢献するものであることを明らかにするために参考となるべき事項
三
建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が地域整備方針に適合するものであることを明らかにするために参考となるべき事項
（民間都市再生事業計画の公表）
第四条
法第二十三条（法第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
都市再生事業の名称及び目的
二
認定計画に係る建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要
（民間都市再生事業計画の軽微な変更）
第五条
法第二十四条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
工事着手の時期及び事業施行期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、都市再生事業の施行に支障がないと国土交通大臣が認める変更
（認定事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）
第五条の二
法第二十九条第一項第一号ハの国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
認定事業者（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するものに限る。）に対する資金の貸付け
二
認定事業者から認定建築物等又は認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定建築物等又は当該認定建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行う株式会社等（法第二十九条第一項第一号イに規定する株式会社等をいう。以下同じ。）（認定事業に係る財産を自己の固有財産及び他の認定事業に係る財産と分別して管理するものに限る。）に対する資金の貸付け
（民間都市機構の行う都市再生事業支援業務の基準）
第六条
法第二十九条第三項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第一項第一号に掲げる業務に係るものは、次に掲げるものとする。
一