法第五十三条第二十一項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額（以下この条において「控除対象配賦欠損調整額」という。）に係る配賦欠損金控除額の生じた事業年度について法人税法第五十七条第一項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
ただし、法第五十三条第二十一項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第十九項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十一項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
（適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の引継ぎの特例）
第八条の十九の六
法第五十三条第二十一項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済配賦欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
（法第五十三条第二十三項第一号の政令で定める額等）
第八条の二十
法第五十三条第二十三項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２
法第五十三条第二十三項第二号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
３
法第五十三条第二十三項第三号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
（法第五十三条第二十四項の政令で定める要件）
第八条の二十一
法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等（以下この条及び次条において「被合併法人等」という。）が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第二十三項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額（以下この条において「内国法人の控除対象還付法人税額」という。）、同項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額（以下この条において「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。）又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（以下この条において「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。）の計算の基礎となつた欠損金額（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）に係る事業年度又は中間期間（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間をいう。）開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
ただし、法第五十三条第二十四項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十三項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十四項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
（適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例）
第八条の二十二
法第五十三条第二十四項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
（法第五十三条第二十六項の政令で定める額）
第八条の二十三
法第五十三条第二十六項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
（法人の道府県民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）
第八条の二十三の二
法第五十三条第二十六項に規定する還付対象欠損金額（次項及び次条において「還付対象欠損金額」という。）（中間期間（法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。次条において同じ。）において生じたものを除く。次項において同じ。）の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第二十六項の規定を適用する場合における同条第二十七項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。
２
法第五十三条第二十八項に規定する被合併法人等（次条及び第九条において「被合併法人等」という。）の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額に係る法第五十三条第二十七項の規定の適用については、同項中「後最初に終了する事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。
（法第五十三条第二十八項の政令で定める要件）
第八条の二十四