地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業、運送取扱業、生命保険業又は農業を行う法人（新たに設立した内国法人又は新たに外国法人となつたものを除く。）でその事業年度の期間が六月をこえるものがこの法律の施行後最初に当該事業年度について申告納付すべき事業税は、前項に該当する場合を除き、新法第七十二条の二十六第一項但書の規定によつて申告納付しなければならない。
（不動産取得税に関する規定の適用）
２３
新法第七十三条の二から第七十三条の四十四までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二十九年七月一日から適用する。
２４
昭和二十七年五月十五日以前において旧連合国最高司令官の要求に基いて使用されていた土地又は家屋で政令で指定する区域にあるものが返還された場合において、昭和二十九年七月一日以後当該土地に家屋を新築し、又は当該家屋を増築し、若しくは改築したときは、その新築、増築又は改築が当該土地等の返還を受けた日から三年以内に行われたものである場合に限り、当該新築、増築又は改築については、不動産取得税を課さないものとする。
（道府県たばこ消費税に関する規定の適用）
２５
新法中道府県たばこ消費税に関する規定は、昭和二十九年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。
（市町村民税に関する規定の適用）
２６
新法第三百十九条の三の規定は、昭和二十七年以降の年において純損失が生じたため所得税法第三十六条の規定によつて所得税額の還付を受けたものについて昭和二十九年度分から、新法第三百二十一条の八第五項の規定は、昭和二十九年四月一日の属する事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度以降の事業年度において総損金が総益金をこえることとなつたため法人税法第二十六条の四の規定によつて、法人税額の還付を受けたものについて昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、新法第三百二十七条第一項の規定は、昭和二十九年四月一日以降において新法第三百二十一条の八第四項の納期限が到来する分からそれぞれ適用するものとし、同日前にその納期限が到来した法人税割額に係る延滞金額については、なお、従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
２８
新法第三百四十九条の三、第四百条の二及び第五章第二節の規定並びに固定資産税に係るその他の新法の規定（新法第四百十七条第二項を除く。）中新法第三百四十九条の三及び第五章第二節の規定に係る部分は、昭和三十年度分の固定資産税から、固定資産税に係るその他の新法の規定は、この附則に特別の定がある場合を除き、昭和二十九年度分の固定資産税から適用する。
３０
新法第三百四十八条第二項第二号の二の規定は、昭和二十九年一月一日以後において建設されたトンネルについて適用する。
３２
新法第三百四十九条の二第一項の規定は昭和二十八年一月二日以降において建設された同法同条同項に規定する家屋及び償却資産について、同法同条第二項の規定は昭和二十八年一月二日以降において敷設された同法同条同項に規定する構築物について、同法同条第三項及び第四項の規定は昭和二十八年一月二日以降において取得され、又は製作された当該各項に規定する機械設備等について、同法同条第六項の規定は昭和二十八年一月二日以降において航空運送事業を開始した者が所有し、且つ、運航する航空機について、それぞれ昭和二十九年度分の固定資産税から適用する。
３３
新法第三百四十九条の二第一項の規定は、昭和二十八年一月一日以前において建設された同法同条同項に規定する家屋及び償却資産に対しても適用するものとする。
この場合において、当該固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、当該固定資産が建設された日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度から昭和二十八年度までの年度の数を十から控除して得た数（以下本項中「残存年度数」という。）が五をこえるときは、昭和二十九年度分からその五をこえる数に相当する年度分については当該固定資産の価格の三分の一の額、その後五年度分については当該固定資産の価格の三分の二の額とし、残存年度数が五以下であるときは、昭和二十九年度分からその数に相当する年度分については当該固定資産の価格の三分の二の額とする。
（市町村たばこ消費税に関する規定の適用）
３７
新法中市町村たばこ消費税に関する規定は、昭和二十九年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
３８
新法第四百八十九条第一項及び同法第四百八十九条第五項の規定は、この法律の施行の日以後において電気事業者の電気料金の変更について通商産業大臣の認可があり、当該認可のあつた料金を実施した日以後において使用した電気に対して課する電気ガス税から、電気ガス税に係るその他の新法の規定は、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
６
前項の規定による改正後の地方税法第七十二条の十四及び第七十二条の十七の規定は、医療法人のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業税又は昭和三十一年度分の個人の事業税から適用し、医療法人の同日前に終了した事業年度分の法人の事業税又は昭和三十年度分以前の個人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（新法の適用区分）
２
この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、道府県民税のうち、個人の道府県民税及び法人税法第四条の法人（新法第五十二条第二項に規定する法人税法第四条の法人をいう。以下本項中同じ。）の均等割に関する部分は昭和三十一年度分の道府県民税から、法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税（清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。）から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税（清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。）から、不動産取得税に関する部分はこの法律の施行の日から、娯楽施設利用税に関する部分は昭和三十年十月一日から、遊興飲食税に関する部分は昭和三十年十一月一日から、市町村民税のうち、個人の市町村民税に関する部分（第二百九十二条第一号、第二号、第五号、第七号及び第十一号の改正規定に係る部分を除く。）は昭和三十一年度分から、法人の均等割に関する部分は昭和三十一年四月一日以後に事業年度の終了する法人の市町村民税から、法人税法第四条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和三十一年度分の法人等の市町村民税から、法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分（清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。）から、固定資産税に関する部分（第三百四十九条の三第四項、第三百四十九条の四第一項、第四百二十三条第九項及び第十項並びに第四百二十四条の改正規定に係る部分並びに附則第二十二項から第二十七項までに係る部分を除く。）は昭和三十一年度分の固定資産税から、その他の部分は昭和三十年度分の地方税から適用する。
（市町村の廃置分合等があつた場合の課税権の承継に関する規定の適用）
３
新法第八条の二から第八条の四までの規定は、この法律の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる地方団体について適用する。
（還付又は充当加算金に関する規定の適用）
４
新法第十八条第一項の規定は、この法律の施行の日以後において還付し、又は充当すべき額について適用する。
ただし、当該額でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。
（道府県民税に関する規定の適用）
６
新法第三十三条第三項、第三十六条（第三項を除く。）及び第四十条第一項の規定は、この法律の施行の日以後において市町村の廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し、新法第三十六条第三項の規定は、この法律の施行の日前において市町村の廃置分合又は境界変更が行われた市町村についても適用するものとする。
（事業税に関する規定の適用）
１３