新令第二十五条の二十二の二第二項の規定は、新法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。
（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第二十五条の二十五第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、新法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用する。
２
新令第二十五条の二十五第七項の規定は、同項に規定する特定外国関係法人又は対象外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る新法第四十条の七第一項に規定する課税対象金額の計算について適用し、旧令第二十五条の二十五第七項に規定する特定外国関係法人又は対象外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る旧法第四十条の七第一項に規定する課税対象金額の計算については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の三十の規定は、新法第四十条の八第一項に規定する特殊関係株主等である居住者が施行日以後に外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合について適用し、旧法第四十条の八第一項に規定する特殊関係株主等である居住者が施行日前に外国法人から受けた同項に規定する剰余金の配当等の額がある場合については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等に関する経過措置）
第十七条
新令第二十六条の三第三項から第七項まで（これらの規定を新令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和二年十月一日以後に交付する新令第二十六条の三第一項に規定する書類について適用する。
（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第八十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の十九（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十六条の二十八の三の規定は、なおその効力を有する。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十九条
新令第二十七条の四第十五項の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十条
改正法附則第八十八条第一項の規定により読み替えて適用する新法第四十二条の五第一項の規定を適用する場合における新令第二十七条の五の規定の適用については、同条第一項中「法第四十二条の五第一項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十八条第一項の規定により読み替えて適用する法（次項において「読替え後の法」という。）第四十二条の五第一項各号」と、「エネルギー（同号」とあるのは「エネルギー（同項第一号」と、「。以下この項」とあるのは「。以下この項及び次項」と、「同号に規定する特定事業者又は」とあるのは「同条第一項第一号に規定する特定事業者又は同項第二号に規定する」と、「（以下この項に」とあるのは「（次項に」と、「以下この項及び次項」とあるのは「次項」と、「同号の」とあるのは「同条第一項各号の」と、「とし、同号に規定する工場等に係るものとして政令で定めるものは、特定加盟者が取得等をする特定高度省エネルギー増進設備等のうち、当該特定加盟者が設置しているその特定連鎖化事業（同号に規定する特定連鎖化事業をいう。）に係る工場等（同号に規定する工場等をいう。）におけるエネルギーの使用の合理化に資するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする」とあるのは「とする」と、同条第二項中「法第四十二条の五第一項第二号に規定する」とあるのは「読替え後の法第四十二条の五第一項第二号に規定する工場等に係るものとして」と、「機械その他の減価償却資産で工場等におけるエネルギーの使用の合理化（エネルギーの使用の合理化等に関する法律第四十六条第一項に規定する工場等におけるエネルギーの使用の合理化をいう。以下この項において同じ。）に資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもののうち、同号に規定する認定に係る連携省エネルギー計画（同号に規定する連携省エネルギー計画をいう。以下この項において同じ。）に記載された同号に規定する連携省エネルギー措置の実施により取得等をされるものとして当該連携省エネルギー計画に記載されたものであることその他工場等におけるエネルギーの使用の合理化に資するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、法第四十二条の五第一項第三号に規定する政令で定めるものは、機械その他の減価償却資産で貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化（エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十七条第一項に規定する貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化をいう。以下この項において同じ。）に資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもののうち、同号に規定する認定に係る荷主連携省エネルギー計画（同号に規定する荷主連携省エネルギー計画をいう。以下この項において同じ。）に記載された同号に規定する荷主連携省エネルギー措置の実施により取得等をされるものとして当該荷主連携省エネルギー計画に記載されたものであることその他貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化」とあるのは「特定加盟者が取得等をする特定高度省エネルギー増進設備等のうち、当該特定加盟者が設置しているその特定連鎖化事業（同号に規定する特定連鎖化事業をいう。）に係る工場等（同号に規定する工場等をいう。）におけるエネルギーの使用の合理化」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第一項」とする。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十一条
改正法附則第八十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第四十二条の五第五項の規定の適用がある場合における改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「新法人税法」という。）第二編第一章（第二節を除く。）及び第四章並びに改正法第三条の規定による改正後の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号。以下「新地方法人税法」という。）第四章の規定の適用については、改正法附則第八十九条第一項の規定にかかわらず、租税特別措置法施行令第二十七条の六第九項の規定を準用する。
この場合において、同項第一号中「法第四十二条の六第五項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項」と読み替えるものとする。
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第二十二条
新令第二十七条の六第八項（第一号及び第四号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項又は第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する前事業年度等（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する前事業年度又は同条第二項第一号に規定する各事業年度をいう。以下この項において同じ。）の確定申告書（同法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額及び法人の施行日以後に終了する前課税事業年度（地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）の地方法人税額（地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額をいう。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した前事業年度等の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額及び法人の施行日前に終了した前課税事業年度の地方法人税額については、なお従前の例による。
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