ついては、同条第一項第三号中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、同条第十一条第一号中「第四十一条の十三の三第十一項」とあるのは「第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の十三の三第十一項」と、「適格口座管理機関（同条第七項第十号に規定する適格口座管理機関をいう。次号及び次項において同じ。）」とあるのは「特定受託者」と、同項第二号中「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者に係る特定振替機関」と、同条第十二項第一号中「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とするほか
第三十五項の表第二項第二号の項
第二項第二号
第十九条の七第一項第二号
第五条の二第一項に規定する特定振替機関等
第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等（次号及び第十八項
第五条の二第十九項に規定する信託の受託者
第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者（次号、第十一項及び第十二項
第五条の二第七項第一号
第四十一条の十三の三第七項第一号
同条第四項
法第五条の二第四項
同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同条第七項第六号
法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する特定振替割引債の同項第六号
以下この条
第十一項第二号
第三十五項の表第二項第三号及び第三項第一号の項
第二項第三号及び第三項第一号
第三項第一号
特定振替機関等
特定振替機関等（法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等
特定受託者
特定受託者（法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者
第三十五項の表第五項第四号の項
係る特定振替機関
係る法第四十一条の十三の三第七項第一号に規定する特定振替機関（当該特定受託者が受託者である法第五条の二第四項に規定する信託の信託財産に属する法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する特定振替割引債の同項第六号に規定する振替記載等に係る同項第一号に規定する特定振替機関に限る。以下この条において同じ。）
第三十六項
第八十二条第一項
第九十条の二第一項及び第二項
、同項
、同条第一項
とあるのは、
とあるのは
第五条の二第四項（
第四十一条の十三の三第十二項（振替割引債の差益金額等の課税の特例）において準用する同法第五条の二第四項（
利子等の支払
償還金等の交付
第三条の十八第五項第三号
第十九条の七第十五項（振替割引債の差益金額等の課税の特例）において準用する同令第三条の十八第五項第三号
組合員等の各人別）」と
組合員等（次項において「組合員等」という。）の各人別）」と、同条第二項中「者の各人別」とあるのは「者の各人別（租税特別措置法第四十一条の十三の三第十二項（振替割引債の差益金額等の課税の特例）において準用する同法第五条の二第四項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用がある場合には、その償還金等の交付を受ける同項の組合又は信託の組合員等の各人別）」と
１６
施行令第二十六条の二十第二十五項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該書類を提出する者の氏名又は名称及び住所等
二
施行令第二十六条の二十第二十五項に規定する特定振替割引債の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
三
前号に規定する特定振替割引債の発行者の法第四十一条の十三の三第四項に規定する特殊関係者（次項第二号及び第十九項第三号において「特殊関係者」という。）に該当することとなつた旨及びその年月日
四
当該書類を提出する者が第三条の十八第一項第一号又は第二号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地
五
当該書類を提出する者が第三条の十八第一項第四号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
六
その他参考となるべき事項
１７
施行令第二十六条の二十第二十六項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書類の提出をした者に係る次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十六条の二十第二十五項に規定する特定振替割引債の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
二
前号に規定する特定振替割引債の発行者の特殊関係者に該当することとなつた年月日
三
その他参考となるべき事項
１８
特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受理した施行令第二十六条の二十第二十六項に規定する書類（法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項に規定する電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき電磁的記録を含む。）を各人別に整理し、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
１９
法第四十一条の十三の三第十三項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該書類を提出する者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）
二
当該書類を提出する者の当該書類の提出に係る法第二条第二項第十九号に規定する事業年度（次号において「判定事業年度」という。）開始の年月日
三
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
当該判定事業年度開始の時において当該書類を提出する者の特殊関係者に該当する者（非居住者又は外国法人に限る。以下この号において同じ。）がある場合
当該該当する者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその者が当該判定事業年度開始の時において当該書類を提出する者の特殊関係者に該当する事情
ロ
当該判定事業年度開始の時において当該書類を提出する者の特殊関係者に該当する者がない場合
その旨
四
その他参考となるべき事項
２０
施行令第二十六条の二十第三十項の規定により読み替えられた同条第二十六項に規定する書面又は電磁的方法により通知すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託（法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項に規定する信託をいう。以下この号において同じ。）の名称並びに施行令第二十六条の二十第三十項の規定により読み替えて適用される同条第二十六項の規定による通知をする当該信託の受託者（次項において「特定受託者」という。）の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
二
施行令第二十六条の二十第三十項の規定により読み替えられた同条第二十五項に規定する書類の提出をした者に係る第十六項第二号及び第三号に掲げる事項
三
その他参考となるべき事項
２１
施行令第二十六条の二十第三十項の規定により読み替えられた同条第二十六項に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る特定受託者であることを確認できる方法に限る。）とする。
２２
施行令第二十六条の二十第三十項の規定により読み替えられた同条第二十六項の規定の適用がある場合における第十八項の規定の適用については、同項中「特定振替機関等」とあるのは、「法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十九項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者」とする。
（先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等）
第十九条の八
施行令第二十六条の二十三第四項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引による事業所得、譲渡所得又は雑所得のそれぞれについて作成するものとし、当該明細書には、次の各号に掲げる所得の区分に応じ当該各号に定める項目別の金額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
一
事業所得又は雑所得
次に掲げる項目
イ
総収入金額については、先物取引（法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引をいう。ロ及び次条において同じ。）の差金等決済（同項に規定する差金等決済をいう。ロ及び同条において同じ。）に係る利益又は損失の額及びその他の収入の別
ロ
必要経費については、先物取引の差金等決済に係る先物取引に要した手数料等（商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第百条の五に規定する手数料等又は金融商品取引業等に関する内閣府令第七十四条第一項に規定する手数料等をいう。次号ロにおいて同じ。）及びその他の経費の別
二
譲渡所得
次に掲げる項目
イ
総収入金額については、法第四十一条の十四第一項第三号に規定する有価証券（ロにおいて「有価証券」という。）の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
ロ
取得費及び譲渡に要した費用については、有価証券の取得費、有価証券の譲渡のために要した手数料等及びその他の経費の別
２