当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の
すべき法人税額
すべき法人税額又は個別帰属法人税額
控除未済通算適用前欠損調整額
控除未済個別帰属調整額
に同法
に法人税法
法人の事業年度
法人の事業年度又は連結事業年度
前事業年度
前事業年度又は前連結事業年度
第六項
通算適用前欠損金額
連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額
第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）
控除対象個別帰属調整額
の控除対象通算適用前欠損調整額
の控除対象個別帰属調整額
最初通算事業年度
最初連結事業年度
法人税法第五十七条第六項又は第八項
なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項
ある
ない
２４
改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第三百二十一条の八第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三百二十一条の八第三十項
並びに第三項
並びに第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
附則第八条第三項及び第四項
第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項
第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
附則第八条の二
第三百二十一条の八第三項
第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第四項において準用する場合を含む。）
２５
改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項に規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二（新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びに附則第五条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。第三十一項において同じ。）に規定する金額とする。
２６
新令第八条の十五の規定は、改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。
２７
新令第八条の十六の規定は、改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第五項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第五項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第五項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。
２８
平成二十七年旧法第三百二十一条の八第五項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第三百二十一条の八第五項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十年改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令第八条の十三第一項に規定する金額とみなして平成三十年旧令第四十八条の十一の二第一項の規定を適用する。
２９
改正法附則第十三条第五項の規定により四年新法第三百二十一条の八第三項、第五項及び第六項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
開始した事業年度
開始した連結事業年度
生じた通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）がある場合の
控除対象個別帰属税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第五項において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合における
控除対象通算適用前欠損調整額
控除対象個別帰属税額
前事業年度
この項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第九項の規定により前事業年度又は前連結事業年度
すべき法人税額
すべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。）
第五項
開始した事業年度
開始した連結事業年度
前十年内事業年度」
前十年内連結事業年度」
において生じた通算適用前欠損金額に係る
において
前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額
控除対象個別帰属税額
当該控除対象通算適用前欠損調整額
当該控除対象個別帰属税額
に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について同法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した
の生じた前十年内連結事業年度について
（同法
（法人税法
ものに限る。）
ものに限る。）又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第一項の規定により提出すべき申告書（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第四項の規定により提出すべき申告書
、第三項
、第三項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第九項
前十年内事業年度の
当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の
すべき法人税額
すべき個別帰属法人税額又は法人税額
控除未済通算適用前欠損調整額
控除未済個別帰属税額
あるとき
生じたとき
前十年内事業年度に
前十年内連結事業年度に
に同法
に法人税法
に係る前十年内事業年度
の生じた前十年内連結事業年度
法人の事業年度
法人の連結事業年度又は事業年度
前事業年度
前連結事業年度又は前事業年度
第六項
通算適用前欠損金額（
控除対象個別帰属税額（
第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）
控除対象個別帰属税額
被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額
もの
事業年度後最初の最初通算事業年度について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後
連結事業年度以後
控除対象通算適用前欠損調整額と
控除対象個別帰属税額と
３０
改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第三百二十一条の八第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三百二十一条の八第三十項
並びに第三項
並びに第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
附則第八条第三項及び第四項
第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項
第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
附則第八条の二
第三百二十一条の八第三項
第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第五項において準用する場合を含む。）
３１
改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項に規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二に規定する金額とする。
３２
新令第八条の十五の規定は、改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項に規定する政令で定める要件について準用する。