中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号
中期計画において福島復興再生特別措置法第百十三条第二項第六号
これらの
その
第五十条
この法律
福島復興再生特別措置法
第五十条の二第三項
実績
実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性
第五十条の四第二項第一号及び第五号、第三項並びに第五項、第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項並びに第五十条の九
政令
主務省令
第五十条の四第二項第三号
研究に
福島復興再生特別措置法第九十条第一項に規定する新産業創出等研究開発に
第五十条の四第二項第四号
第三十二条第一項
福島復興再生特別措置法第百十五条第一項
業務の実績
研究開発等業務の実績
第五十条の四第二項第五号
第三十五条第一項
福島復興再生特別措置法第百十六条第一項
第五十条の四第四項
総務大臣
主務大臣
第五十条の十第三項
並びに職員
、職員
雇用形態
雇用形態並びに専ら福島復興再生特別措置法第九十条第一項に規定する新産業創出等研究開発に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性
（財務大臣との協議）
第百二十六条
主務大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第百十二条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
二
第百十三条第一項若しくは第三項又は第百十七条第一項若しくは第二項の規定による認可をしようとするとき。
三
第百二十条第三項又は第百二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。
四
前条において準用する独立行政法人通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十六条の三第一項又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。
五
前条において準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
（主務大臣等）
第百二十七条
機構に係るこの法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣
二
第百十条第一項各号に掲げる業務（次号に規定する業務を除く。）に関する事項については、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣及び政令で定める大臣
三
第百十条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項については、内閣総理大臣
２
機構に係るこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
ただし、前項第二号に規定する業務に係る主務省令については、同号に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。
（解散）
第百二十八条
機構の解散については、別に法律で定める。
第九章　福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
（生活の安定を図るための措置）
第百二十九条
国は、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者（その避難している地域に住所を移転した者を含む。次条において同じ。）及び避難指示区域に係る避難指示の解除により避難解除区域に再び居住する者について、雇用の安定を図るための措置その他の生活の安定を図るため必要な措置を講ずるものとする。
２
国は、前項の措置を講ずるに当たっては、避難指示区域をその区域に含む市町村の地域の個性及び特色の維持が図られるよう配慮するものとする。
（住民の円滑な帰還及び移住等の促進を図るための措置）
第百三十条
国は、放射線又は長期にわたる避難により生ずる健康上の不安、帰還後における生活上の不安その他の原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者が有する帰還に対する不安を解消するため、福島の地方公共団体が行う相談体制の整備その他の取組を支援するため必要な措置を講ずるものとする。
第百三十一条
国は、長期にわたる住民の避難その他の事情により避難指示区域においてイノシシその他の鳥獣による被害が増大していることに鑑み、住民の円滑な帰還及び移住等を促進するため、避難指示区域内における当該被害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
第百三十二条
国は、特定避難指示区域市町村によって特定避難指示区域への将来的な住民の帰還及び移住等を促進するための中長期的な構想が策定されているときは、当該構想を勘案して、地域住民の交流の拠点となる施設の機能の回復及び保全その他の当該構想に基づいて当該特定避難指示区域市町村が行う取組を支援するため必要な措置を講ずるものとする。
第百三十三条
国は、避難指示・解除区域市町村への住民の円滑な帰還及び移住等の促進並びに避難指示・解除区域市町村における住民の生活の利便性の向上を図るため、持続可能な地域公共交通網を形成するため必要な措置を講ずるものとする。
（保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置）
第百三十四条
国は、原子力発電所の事故に係る放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合においては、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずるため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置）
第百三十五条
国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（東日本大震災からの復興のための財政上の措置の活用）
第百三十六条
国は、原子力災害からの福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、東日本大震災からの復興のための財政上の措置を、府省横断的かつ効果的に活用するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の東日本大震災からの復興のための財政上の措置の府省横断的かつ効果的な活用に資するため、福島の地方公共団体の要望を踏まえつつ、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項第三号イの規定に基づき、必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、原子力災害からの福島の復興及び再生に活用することができる財政上の措置について、政府全体の見地から、情報の提供、相談の実施その他の措置を講ずるものとする。
（住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等）
第百三十七条
国は、健康管理調査その他原子力災害から子どもをはじめとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的として地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２
福島県は、子どもをはじめとする住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する基金を活用することができる。
３
国は、第一項に定める措置のほか、福島の地方公共団体が原子力災害からの復興及び再生に関する施策を実施するための財源を確保するため、原子力被害応急対策基金（平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項の原子力被害応急対策基金をいう。）その他地方自治法第二百四十一条の基金として福島の地方公共団体が設置する原子力災害からの復興及び再生のための基金の更なる活用のため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずることができる。
（復興大臣による適切かつ迅速な勧告）
第百三十八条
復興大臣は、福島の置かれた特殊な諸事情に鑑み、この法律に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を円滑かつ迅速に実施するため、復興庁設置法第八条第五項の規定により、適切かつ迅速に勧告するものとする。
第十章　原子力災害からの福島復興再生協議会
第百三十九条
原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織する。
２
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
復興大臣及び福島県知事
二
内閣総理大臣及び福島県知事が協議して指名する関係行政機関の長、関係市町村長その他の者
３
協議会に議長を置き、復興大臣をもって充てる。
４
内閣総理大臣は、いつでも協議会に出席し発言することができる。
５
議長は、協議会における協議に資するため、分科会を開催し、特定の事項に関する調査及び検討を行わせることができる。
６
協議会及び分科会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
７
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
８
第二項から前項までに定めるもののほか、協議会及び分科会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第十一章　雑則
（この法律に基づく措置の費用負担）
第百四十条