法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（以下この節において「医師等」という。）とする。
一
医師
二
保健師
三
検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師
２
検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。
（検査結果等の記録の作成等）
第五十二条の十一
事業者は、第五十二条の十三第二項に規定する場合を除き、検査を行つた医師等による当該検査の結果の記録の作成の事務及び当該検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
（検査結果の通知）
第五十二条の十二
事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行つた医師等から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。
（労働者の同意の取得等）
第五十二条の十三
法第六十六条の十第二項後段の規定による労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録によらなければならない。
２
事業者は、前項の規定により検査を受けた労働者の同意を得て、当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
（検査結果の集団ごとの分析等）
第五十二条の十四
事業者は、検査を行つた場合は、当該検査を行つた医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。
２
事業者は、前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
（面接指導の対象となる労働者の要件）
第五十二条の十五
法第六十六条の十第三項の厚生労働省令で定める要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、同項に規定する面接指導（以下この節において「面接指導」という。）を受ける必要があると当該検査を行つた医師等が認めたものであることとする。
（面接指導の実施方法等）
第五十二条の十六
法第六十六条の十第三項の規定による申出（以下この条及び次条において「申出」という。）は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。
２
事業者は、前条の要件に該当する労働者から申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
３
検査を行つた医師等は、前条の要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができる。
（面接指導における確認事項）
第五十二条の十七
医師は、面接指導を行うに当たつては、申出を行つた労働者に対し、第五十二条の九各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一
当該労働者の勤務の状況
二
当該労働者の心理的な負担の状況
三
前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
（面接指導結果の記録の作成）
第五十二条の十八
事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
２
前項の記録は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
実施年月日
二
当該労働者の氏名
三
面接指導を行つた医師の氏名
四
法第六十六条の十第五項の規定による医師の意見
（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）
第五十二条の十九
面接指導の結果に基づく法第六十六条の十第五項の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。
（指針の公表）
第五十二条の二十
第二十四条の規定は、法第六十六条の十第七項の規定による指針の公表について準用する。
（検査及び面接指導結果の報告）
第五十二条の二十一
常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、電子情報処理組織を使用して、検査及び面接指導の結果等について、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
労働保険番号
二
事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
三
常時使用する労働者の数
四
報告の対象となる期間及び検査の実施年月
五
検査を受けた労働者の数及び面接指導を受けた労働者の数
六
検査を実施した者が次のイからハまでのいずれに該当するかの別
イ
事業者が選任した産業医
ロ
当該事業場に所属する医師（イに掲げる産業医以外の医師に限る。）、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師
ハ
検査を委託した医師、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師
七
面接指導を実施した医師が次のイからハまでのいずれに該当するかの別
イ
事業者が選任した産業医
ロ
当該事業場に所属する医師（イに掲げる産業医以外の医師に限る。）
ハ
検査を委託した医師
八
検査の結果についての第五十二条の十四第一項の規定に基づく集団ごとの分析の実施の有無
九
産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地
十
報告年月日及び事業者の職氏名
第二節　健康管理手帳
（令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所）
第五十二条の二十二
令第二十三条第十三号の厚生労働省令で定める場所は、屋内作業場等（屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲げる場所をいう。）とする。
（健康管理手帳の交付）
第五十三条
法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。
業務
要件
令第二十三条第一号、第二号又は第十二号の業務
当該業務に三月以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第三号の業務
じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第十三条第二項（同法第十五条第三項、第十六条第二項及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により決定されたじん肺管理区分が管理二又は管理三であること。
令第二十三条第四号の業務
当該業務に四年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第五号の業務
当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第六号の業務
当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第七号の業務
当該業務に三年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第八号の業務
両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があること。
令第二十三条第九号の業務
当該業務に三年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十号の業務
当該業務に四年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十一号の業務（石綿等（令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）
次のいずれかに該当すること。
一　両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
二　石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。）に一年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から十年以上を経過していること。
三　石綿等を取り扱う作業（前号の作業を除く。）に十年以上従事した経験を有していること。
四　前二号に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める要件に該当すること。
令第二十三条第十一号の業務（石綿等を製造し、又は取り扱う業務を除く。）
両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
令第二十三条第十三号の業務
当該業務に二年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十四号の業務
当該業務に五年以上従事した経験を有すること。
令第二十三条第十五号の業務
当該業務に二年以上従事した経験を有すること。
２
健康管理手帳（以下「手帳」という。）の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長（離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）が行うものとする。
３
前項の申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書（様式第七号）に第一項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（令第二十三条第八号又は第十一号の業務に係る前項の申請（同号の業務に係るものについては、第一項の表令第二十三条第十一号の業務（石綿等（令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）の項第二号から第四号までの要件に該当することを理由とするものを除く。）をしようとする者にあつては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働局長（離職の後に第一項の要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出しなければならない。
（手帳の様式）
第五十四条
手帳は、様式第八号による。
（受診の勧告）
第五十五条