農林水産大臣及び金融庁長官等は、業務代理組合に関する第三項第三十六号に規定する報告書のうち、利用者の秘密を害するおそれのある事項又は当該業務代理組合の第二項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き利用者の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁（当該業務代理組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該業務代理組合の主たる事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
１０
業務代理組合がやむを得ない理由により法第四十二条第三項前段の認可を受けた日から六月以内に代理事業を開始することができない場合には、所属農林中央金庫等は、あらかじめ承認申請書に理由書を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
１１
農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第四十二条第三項前段の認可を受けた日から六月以内に代理事業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に代理事業を開始することができると見込まれること。
三
法第四十二条第三項前段の認可の際に審査の基礎となった事項について代理事業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
１２
農林水産大臣及び金融庁長官は、法第四十二条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定により法第四十二条第三項前段の認可を取り消した場合には、その旨を官報で告示するものとする。
（経由官庁）
第十二条
特定農業協同組合又は信用農業協同組合連合会（以下この条において「組合」という。）は、法又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請書その他法、令又はこの命令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するとき（農林中央金庫と連名で提出する場合を除く。）は、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。
２
組合は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所長等がある場合にあっては、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
（委任規定）
第十三条
この命令に定めるもののほか、この命令の実施に関し必要な事項は、農林水産大臣及び金融庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。
（地域経済の活性化に資する方策）
第二条
法附則第三条第一項第四号の主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等（法附則第三条第一項に規定する震災特例組合等をいう。以下同じ。）が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二
農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
農業者又は水産業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の農業者又は水産業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
三
東日本大震災（法附則第三条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）の被災者への信用供与の状況及び東日本大震災の被災者への支援をはじめとする東日本大震災の被災地域における復興に資する方策
四
その他当該震災特例組合等が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の利用者に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
（信用事業強化計画の提出）
第三条
法附則第四条第一項の規定により信用事業強化計画（法附則第三条第一項に規定する信用事業強化計画をいう。以下同じ。）を提出する震災特例組合等は、別紙様式第一号により作成した信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
優先出資の引受け等（法附則第三条第一項に規定する優先出資の引受け等をいう。）を求める理由書（当該震災特例組合等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
最終の貸借対照表等（貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）をいう。以下同じ。）及び剰余金処分計算書等（剰余金処分計算書又は損失金処理計算書をいう。以下同じ。）、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
三
役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含む。以下同じ。）
四
その他法附則第五条第一項の決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（信用事業強化指導計画の提出）
第四条
法附則第四条第二項の規定により信用事業強化指導計画（同項に規定する信用事業強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する農林中央金庫は、当該信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法附則第五条第一項第一号ロ及びニに掲げる要件に該当することを証する書面
二
役員の履歴書その他の法附則第四条第二項第一号に掲げる事項及び信用事業指導契約（法附則第三条第一項第二号に規定する信用事業指導契約をいう。以下同じ。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法附則第五条第一項の決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（信用事業強化計画等の公表）
第五条
農林水産大臣及び金融庁長官は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が法附則第五条第一項の決定をしたときは、法附則第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した震災特例組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第三条第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（軽微な変更）
第六条
法附則第七条第一項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第十条第一項及び第二項（これらの規定を法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である特定農水産業協同組合等の名称若しくは主たる事務所の所在地又は提出者である特定農水産業協同組合等若しくは農林中央金庫の代表者の役職若しくは氏名の変更
二
その他趣旨の変更を伴わない変更
（信用事業強化計画の変更）
第七条
法附則第七条第一項の規定により変更後の信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等は、当該変更後の信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の信用事業強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
信用事業強化計画の変更の理由書
二
法附則第三条第一項第四号又は令附則第二条各号に掲げる事項の変更に係る信用事業強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法附則第七条第一項の承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（信用事業強化指導計画の変更）
第八条
法附則第七条第三項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により変更後の信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、当該変更後の信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の信用事業強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
信用事業強化指導計画の変更の理由書
二
法附則第四条第二項第一号に掲げる事項の変更に係る信用事業強化指導計画の変更であるときは、変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法附則第七条第三項の承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（信用事業強化計画等の公表）
第九条