第一条中租税特別措置法施行令第五条の三第七項の改正規定（「第十条の四第三項」の下に「、第十条の四の二第三項」を加える部分に限る。）、同令第五条の五の二の改正規定（同条第一項中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に改める部分を除く。）、同条を同令第五条の五の三とする改正規定、同令第五条の五の次に一条を加える改正規定、同令第五条の六第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、同令第五条の七第五項の改正規定（「第十条の四第七項」の下に「、第十条の四の二第七項」を加える部分に限る。）、同令第二十七条の十一の二の改正規定（「第四十二条の十一の二第一項」を「第四十二条の十一の三第一項」に改める部分に限る。）、同条を同令第二十七条の十一の三とする改正規定、同令第二十七条の十一の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条の十三第五項の改正規定（「第四十二条の十一の二第六項」の下に「、第四十二条の十一の三第六項」を加える部分に限る。）、同令第三十九条の四十四の二の次に一条を加える改正規定、同令第三十九条の四十八第五項の改正規定（「第六十八条の十四の二第七項」の下に「、第六十八条の十四の三第七項」を加える部分に限る。）及び同条第六項の改正規定（「第六十八条の十四の二第七項」の下に「、第六十八条の十四の三第七項」を加える部分及び同項第六号の次に一号を加える部分に限る。）
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行令第六条の六の次に一条を加える改正規定、同令第二十九条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の二十四に二項を加える改正規定、同令第三十九条の六十三（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の百二十二を同令第三十九条の百二十一の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第四十二条の六第三項の改正規定並びに附則第十九条第六項及び第二十六条第四項の規定
農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の七第二項の改正規定及び同令第三十九条の四第三項の改正規定並びに附則第八条第一項及び第二十三条第一項の規定
都市緑地法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十六号）の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行令第三十九条の八十二の次に一条を加える改正規定
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日
十二
第一条中租税特別措置法施行令第四十条の八の四第五項の改正規定及び同令第四十条の八の八の次に一条を加える改正規定
医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十三
第一条中租税特別措置法施行令第四十三条の三の改正規定（同条第三項中「）とする」を「）であつて、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものとする」に改める部分及び同条第六項中「の規定」の下に「により事業契約に関する事項を定め、第三項の規定により基準を定め、又は第六項第四号の規定」を加える部分を除く。）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十六号）の施行の日
十四
第一条中租税特別措置法施行令第四十八条の六第五項第五号の改正規定
関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出しに関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二十五の二（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する新令第二条の二十五の二に規定する事実について適用する。
２
施行日前一年以内に次の各号に掲げる事実が発生したことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十一条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が新令第二条の二十五の二に規定する災害等の事由により発生したものであるときは、当該徴収された所得税の額がある所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人は、財務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。
一
旧法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実
旧法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に定める利子、収益の分配又は差益
二
旧法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実
旧法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に定める利子、収益の分配又は差益
３
前項の請求に係る還付金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の規定による還付の請求があった日後一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項の規定による充当（以下この項において「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。
４
第二項の請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。
５
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第三項及び第六項並びに第三十一条第三項の規定は、第二項の請求により還付される所得税の額と同法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額の還付について準用する。
この場合において、同条第三項中「次の各号に掲げる規定により所得税の還付をすべき者は、その還付（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める還付に限る。）」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二条第二項の請求に係る所得税の額の還付をする同項の所轄税務署長は、その還付」と読み替えるものとする。
６
第三項及び第四項の規定は、前項において準用する東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十八条第三項の規定による復興特別所得税の還付について準用する。
この場合において、第三項中「前項の請求に係る」とあるのは「第五項において準用する東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第三項の規定による」と、第四項中「第二項の請求に係る」とあるのは「次項において準用する東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十八条第三項の規定による」と、「第二条第一号」とあるのは「第二条第十八号」と読み替えるものとする。
（財産形成年金貯蓄に関する経過措置）
第三条
新令第二条の二十八第一項の規定は、施行日以後に支払われる同項に規定する解約返戻金について適用し、施行日前に支払われた第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十八第一項に規定する解約返戻金については、なお従前の例による。
２
施行日前に発生した旧令第二条の三十三に規定する事実については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第四条の二第九項及び第十一項の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
個人の平成二十九年分の所得税について改正法附則第四十六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第十条の三第六項の規定により同年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、新令第五条の五第八項、第五条の六の二第四項及び第五項並びに第五条の六の三第三項及び第四項の規定の適用については、当該控除される金額は、改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額に含まれるものとする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条