受託者が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「受託者の任務」とあるのは、「すべての受託者の任務」とし、前受託者が二人以上ある場合における同項の規定の適用については、同項中「住所地」とあるのは、「いずれかの住所地」とする。
５
第六条第一項又は第二百五十八条第六項の申立てに係る事件は、遺言者の最後の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（信託に関する非訟事件の手続の特例）
第二百六十三条
この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則）
第二百六十四条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二節　公告等
（法人である受託者についての公告の方法）
第二百六十五条
この法律の規定（第百五十二条第二項、第百五十六条第二項、第百六十条第二項及び第二百二十九条第一項を除く。）による公告は、受託者（受託者の任務の終了後新受託者の就任前にあっては、前受託者）が法人である場合には、当該法人における公告の方法（公告の期間を含む。）によりしなければならない。
（法人である受託者の合併等についての公告の手続等の特例）
第二百六十六条
会社法その他の法律の規定によりある法人が組織変更、合併その他の行為をするときは当該法人の債権者が当該行為について公告、催告その他の手続を経て異議を述べることができることとされている場合において、法人である受託者が当該行為をしようとするときは、受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、当該行為についてこれらの手続を経て異議を述べることができる債権者に含まれないものとする。
２
会社法その他の法律の規定による法人の事業の譲渡に関する規定の適用については、第三条第三号に掲げる方法によってする信託は、その適用の対象となる行為に含まれるものとする。
ただし、当該法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第十三章　罰則
（受益証券発行限定責任信託の受託者等の贈収賄罪）
第二百六十七条
次に掲げる者が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
一
受益証券発行限定責任信託の受託者（前受託者又は清算受託者を含む。以下同じ。）
二
受益証券発行限定責任信託の信託財産管理者
三
受益証券発行限定責任信託の民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者
四
受益証券発行限定責任信託の信託財産法人管理人
五
受益証券発行限定責任信託の信託管理人
六
受益証券発行限定責任信託の信託監督人
七
受益証券発行限定責任信託の受益者代理人
八
受益証券発行限定責任信託の検査役
九
会計監査人
２
前項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
３
第一項の場合において、犯人の収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（国外犯）
第二百六十八条
前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２
前条第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
（法人における罰則の適用）
第二百六十九条
第二百六十七条第一項に規定する者が法人であるときは、同項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。
（過料に処すべき行為）
第二百七十条
受託者、第六十条第一項に規定する前受託者の相続人等、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人、信託管理人、信託監督人、受益者代理人又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二
この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
三
この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類又は電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
四
この法律の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
この法律の規定による調査を妨げたとき。
六
第三十七条第一項、第二項若しくは第五項の書類若しくは電磁的記録又は第百二十条の議事録（信託行為に第四章第三節第二款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めがある場合に限る。）を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
七
第百五十二条第二項若しくは第五項、第百五十六条第二項若しくは第五項又は第百六十条第二項若しくは第五項の規定に違反して、信託の併合又は分割をしたとき。
八
第百七十九条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。
九
第百八十一条の規定に違反して、清算中の信託財産に属する財産の給付をしたとき。
２
受益証券発行信託の受託者、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人、信託監督人又は受益権原簿管理人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
第百二十条の議事録（信託行為に第二百十四条の別段の定めがない場合に限る。）又は第百八十六条の受益権原簿を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
二
第百八十七条第一項又は第二百二条第一項の規定に違反して、書面の交付又は電磁的記録の提供を拒んだとき。
三
第百九十条第一項の規定に違反して、第百八十六条の受益権原簿を備え置かなかったとき。
四
第二百七条の規定に違反して、遅滞なく、受益証券を発行しなかったとき。
五
第二百九条の規定に違反して、受益証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
３
限定責任信託の受託者、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者又は信託財産法人管理人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
第九章第三節の規定による登記をすることを怠ったとき。
二
第二百二十二条第二項の会計帳簿、同条第三項の貸借対照表又は同条第四項若しくは第七項の書類若しくは電磁的記録を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
三
清算の結了を遅延させる目的で、第二百二十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
四
第二百三十条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
４
会計監査人設置信託の受託者、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人又は信託監督人は、第二百五十条第三項の規定に違反して、会計監査人の選任の手続をすることを怠ったときは、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
第二百七十一条
次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第二百十八条第一項の規定に違反して、限定責任信託の名称中に限定責任信託という文字を用いなかった者
二
第二百十八条第二項の規定に違反して、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三
第二百十八条第三項の規定に違反して、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（自己信託に関する経過措置）
２
第三条第三号の規定は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
（受益者の定めのない信託に関する経過措置）
３
受益者の定めのない信託（公益信託に関する法律第二条第一項第一号に規定する公益信託を除く。次項において同じ。）は、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができない。
４
前項の別に法律で定める日については、受益者の定めのない信託のうち学術、技芸、慈善、祭
祀
し
、宗教その他公益を目的とする信託に係る見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
附　則