第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。
６
理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
７
第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
第十一節　会計帳簿
第一款　総則
第四十三条
法第三十九条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産及び負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第二款　資産及び負債の評価
（資産の評価）
第四十四条
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二
市場価格のある資産（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）を除く。）
三
前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第四十五条
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ
退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
ロ
返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
二
前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第十二節　総会の招集手続等
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第四十六条
法第四十五条第四項（法第六十条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、第四条第一項第二号に掲げる方法とする。
（総会の招集の承認の申請）
第四十七条
法第四十条第八項において準用する法第四十六条に規定する総会の招集の承認を受けようとする者は、様式第七による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
役員の改選の理由を記載した書面
二
組合員の名簿
三
総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面
四
役員の改選を請求した年月日を記載した書面
第四十八条
法第四十六条に規定する総会の招集を受けようとする者は、様式第八による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
申請の理由を記載した書面
二
総会の招集の目的を記載した書面
三
前条第二号及び第三号に掲げる書類
四
総会の招集を請求した場合には、その年月日を記載した書面
（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
第四十九条
法第四十九条第二項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（役員の説明義務）
第五十条
法第五十二条（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（総会の議事録）
第五十一条
法第五十四条第一項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事、監事又は組合員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項
四
総会に出席した理事又は監事の氏名
五
総会の議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第三章　解散
（解散の届出）
第五十二条
法第五十八条第二項の規定により組合の解散の届出をしようとする組合は、様式第九による届出書に解散の理由を明らかにする書面を添えて提出しなければならない。
（清算開始時の財産目録）
第五十三条
法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第五十八条第一項各号及び法第六十条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、法第五十八条第一項各号に掲げる事由による解散により清算をする組合及び法第六十条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産又は正味財産
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（清算開始時の貸借対照表）
第五十四条
法第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次の各号に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産又は正味資産
（各清算事業年度に係る事務報告書）
第五十五条
法第六十条において準用する法第三十八条第一項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
第五十六条
法第六十条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。