本条において「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。
（差額仕訳書）
第三十五条
歳入徴収官は、前条第一項後段の場合においては、別紙第七号書式の差額仕訳書を作成し、徴収済額報告書に添付しなければならない。
２
前項の規定は、前条第五項の場合について準用する。
この場合において、前項中「徴収済額報告書」とあるのは「収納済歳入額計算書」と読み替えるものとする。
第六章　収納未済歳入額の繰越及び計算証明
（翌年度への繰越）
第三十六条
歳入徴収官は、毎会計年度において調査決定をした金額で該当年度所属の歳入金を受け入れることができる期間（以下「出納期間」という。）内に収納済とならなかつたもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、当該期間満了の日の翌日において翌年度の徴収決定済額に繰り越すものとする。
（翌翌年度以降への繰越）
第三十七条
歳入徴収官は、前条の規定により繰越をした徴収決定済額で、翌年度末までに収納済とならないもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、翌年度末において翌翌年度の徴収決定済額に繰り越し、翌翌年度末までになお収納済とならないもの（不納欠損として整理したものを除く。）については、その後逓次繰り越すものとする。
（徴収決定済額の減額整理）
第三十八条
歳入徴収官は、前条の規定により繰り越す場合においては、その繰越をする年度の徴収決定済額から当該繰越をする金額を減額して整理するものとする（次の各号に掲げる特別会計及び歳入を除く。）。
一
労働保険特別会計
二
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十五条第一項に規定する土地、立木、工作物及び権利並びに農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等の管理及び処分に係る歳入
（収納未済歳入額繰越計算書等）
第三十九条
歳入徴収官は、第三十六条の規定により繰り越した金額については、当該出納期間満了の日の属する月分の徴収済額報告書に繰越金額及び収納未済の事由を附記しなければならない。
２
歳入徴収官は、第三十七条の規定により繰り越した金額については、別紙第八号書式により収納未済歳入額繰越計算書を作成し、毎会計年度の三月分の徴収済額報告書に添付しなければならない。
（歳入金月計突合表の添付）
第四十条
歳入徴収官は、予算決算及び会計令第二十一条の規定により歳入徴収額計算書を各省各庁の長に送付するときは、証拠書類のほか、日本銀行本店から送信を受けた歳入金月計突合表を添付しなければならない。
第七章　分任歳入徴収官の事務取扱
（徴収整理簿への登記）
第四十一条
分任歳入徴収官（第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官を除く。以下第四十三条第二項に規定する場合を除き、第四十二条から第四十六条までの各条において同じ。）は、調査決定をしたときは、直ちに調査決定年月日、徴収決定済額その他必要な事項を別紙第九号書式の徴収整理簿に登記しなければならない。
（調査決定報告書の作成及び送付）
第四十二条
分任歳入徴収官は、前条の規定により徴収整理簿に登記したときは、その都度別紙第十号書式の調査決定報告書を作成し、証拠書類を添えて歳入徴収官に送付しなければならない。
（歳入科目等の訂正）
第四十三条
分任歳入徴収官は、調査決定をした後において、当該調査決定をした歳入の歳入科目に誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
があることを発見したときは、歳入徴収官が徴収簿の訂正をすることができるときまでに歳入徴収官に当該誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
の訂正の請求をしなければならない。
２
分任歳入徴収官は、収入官吏又は日本銀行が歳入金を収納した後において、当該歳入の所属年度、主管名（特別会計又は資金にあつては所管名。以下同じ。）、会計名又は取扱庁名に誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
があることを発見したときは、当該誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
の訂正を歳入徴収官に請求しなければならない。
３
前項の場合において、第五十条第二項の規定の適用を受ける歳入徴収官の事務の一部を分掌する分任歳入徴収官は、その取扱いに係る歳入の所属年度の誤びゆうについて訂正を請求するときは、その歳入が日本銀行に収納され、又は払い込まれた月ごとに、当該訂正すべき誤びゆうに係る金額を取りまとめ、その合計額をもつて誤びゆうの訂正を請求することができる。
（収納済歳入額の登記）
第四十四条
分任歳入徴収官は、収入官吏又は日本銀行から領収済みの報告書、領収済通知書又は振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに、当該領収済みの報告書、領収済通知書又は振替済通知書の枚数及び金額を、これらに添付されている集計表により確認した上、当該領収済みの報告書、領収済通知書又は振替済通知書により徴収整理簿に収納年月日、収納済歳入額その他必要な事項を登記し、その都度当該領収済みの報告書、領収済通知書又は振替済通知書を歳入徴収官に送付しなければならない。
ただし、日本銀行から送付された領収済通知書が収入官吏から払い込まれた歳入金に係るものであるときは、徴収整理簿の登記は必要としない。
（徴収整理簿の訂正の登記）
第四十五条
分任歳入徴収官は、第二十八条の規定により歳入徴収官から誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
訂正済の通知があつたときは、徴収整理簿に訂正の登記をしなければならない。
（不納欠損の整理の登記及び通知）
第四十六条
分任歳入徴収官は、徴収決定済額について不納欠損として整理した場合においては、直ちに整理した年月日、不納欠損額その他必要な事項を徴収整理簿に登記するとともに、証拠書類を添えて歳入徴収官にその旨を通知しなければならない。
（指定分任歳入徴収官の行う徴収簿の登記等）
第四十六条の二
財務大臣の指定する分任歳入徴収官（当該分任歳入徴収官の代理を含む。以下「指定分任歳入徴収官」という。）は、調査決定をしたときは、直ちに調査決定年月日、徴収決定済額その他必要な事項を徴収簿に登記しなければならない。
この場合において、徴収決定外誤納として調査決定をした金額については、第二十二条の規定に準じて過誤納額整理簿に登記しなければならない。
第四十六条の三
指定分任歳入徴収官は、収入官吏又は日本銀行から領収済の報告書、領収済通知書又は振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに当該領収済の報告書、領収済通知書又は振替済通知書の枚数及び金額を、これらに添付されている集計表により確認した上、当該領収済の報告書、領収済通知書又は振替済通知書により収納年月日、収納済歳入額その他必要な事項を徴収簿に登記しなければならない。
ただし、日本銀行から送付された領収済通知書が収入官吏から払い込まれた歳入金に係るものであるときは、この限りでない。
第四十六条の四
指定分任歳入徴収官は、徴収決定済額について不納欠損として整理した場合においては、直ちに整理した年月日、不納欠損額その他必要な事項を徴収簿に登記するとともに、第二十七条第二項の規定に準じて不納欠損整理簿に登記しなければならない。
第四十六条の五
指定分任歳入徴収官は、調査決定をした後において、当該調査決定をした歳入の歳入科目に誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
があることを発見したときは、第四十六条の六の規定により当該歳入の属する年度の最終月分の徴収額集計表を送付するときまでに徴収簿に訂正の登記をしなければならない。
２
第二十八条第四項の規定は、指定分任歳入徴収官が前項の規定により誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
の訂正をしようとする場合について準用する。
３
指定分任歳入徴収官は、第二十八条第二項又は第三項の規定により歳入徴収官から誤
び
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
訂正済の通知があつたときは、直ちに徴収簿に訂正の登記をしなければならない。
（徴収額集計表の作成及び送付）
第四十六条の六
指定分任歳入徴収官は、毎月、徴収簿により別紙第十一号書式の徴収額集計表を作成し、これに調査決定又は不納欠損整理に係る証拠書類、収入官吏又は日本銀行から送付を受けた領収済みの報告書、領収済通知書又は振替済通知書その他関係書類を添え、翌月五日までに歳入徴収官に送付しなければならない。
（収納未済歳入額の繰越）
第四十六条の七
指定分任歳入徴収官は、第四十七条において準用する第三十六条の規定により繰り越した金額については、当該出納期間満了の日の属する月分の徴収額集計表に繰越金額及び収納未済の事由を附記しなければならない。
２
指定分任歳入徴収官は、第四十七条において準用する第三十七条の規定により繰り越した金額については、第三十九条の規定に準じて収納未済歳入額繰越計算書を作製し、毎会計年度の三月分の徴収額集計表に添附しなければならない。
（準用規定）
第四十七条
第三条から第二十一条の六まで（第三条第三項及び第九条第二項を除く。）、第二十三条第二項、第二十六条、第二十七条第一項、第二十八条の三（第二項を除く。）、第三十六条から第三十八条まで、第四十八条、第四十九条、第五十七条第一項、第三項、第四項及び第五項並びに第五十八条の規定は、分任歳入徴収官（その所掌に属する歳入の徴収に関する事務を電子情報処理組織を使用して行う分任歳入徴収官に限る。）の歳入の事務取扱について準用する。
２
第三条から第二十一条の二まで（第三条第三項及び第九条第二項を除く。）、第二十三条第二項、第二十六条、第二十七条第一項、第三十六条から第三十八条まで、第四十八条、第四十九条、第五十七条第一項、第三項及び第四項並びに第五十八条の規定は、前項に定める分任歳入徴収官以外の分任歳入徴収官の歳入の事務取扱について準用する。