保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の一部の施行に伴い、並びに保険業法（平成七年法律第百五号）第百二十七条第七号、第百三十二条第二項、第二百四条第二項、第二百三十条第二項及び第三百十一条の三第二項の規定に基づき、保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。
（届出事項）
第一条
保険業法（以下「法」という。）第百二十七条第一項第八号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
二
再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
三
更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合
（保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）
第二条
法第百三十二条第二項の保険会社（法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分
命令
非対象区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
二〇〇パーセント以上
第一区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
〇パーセント以上一〇〇パーセント未満
次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
一　保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二　配当の禁止又はその額の抑制
三　契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制
四　新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五　役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制
六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七　一部の営業所又は事務所における業務の縮小
八　本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止
九　子会社等の業務の縮小
十　子会社等の株式又は持分の処分
十一　法第九十八条第一項各号に掲げる業務その他の法第九十七条の規定により行う業務に付随する業務、法第九十九条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二　その他金融庁長官が必要と認める措置
第三区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
〇パーセント未満
期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
２
前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第百三十条の保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めた保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。
３
第一項の表中「契約者配当」とは、法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。
４
第一項の表中「子会社等」とは、法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。
第三条
保険会社が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（前条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。）が当該保険会社が従前に該当していた前条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該保険会社が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
２
前条第一項の表の第三区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項から第五項までにおいて同じ。）の合計額（貸借対照表のその他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この項において「財務諸表等規則」という。）第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。）の評価差額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の科目に計上した額及び貸借対照表の繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この項において同じ。）の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の科目に計上した額に係る繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下この項において同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により資産として計上される金額をいう。）に相当する額を除く。次項から第五項までにおいて同じ。）又は連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額（連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上した額及び連結貸借対照表の繰延ヘッジ損益の科目に計上した額並びに未認識数理計算上の差異（財務諸表等規則第八条第六十二項に規定する未認識数理計算上の差異をいう。第四項において同じ。）の額及び未認識過去勤務費用（財務諸表等規則第八条第六十三項に規定する未認識過去勤務費用をいう。第四項において同じ。）の額に係る繰延税金資産（税効果会計（連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により資産として計上される金額をいう。）に相当する額（第四項において「繰延税金資産相当額」という。）を除く。次項並びに第七条第二項及び第三項において同じ。）が貸借対照表又は連結貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日（以下この項及び第四項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
前条第一項の表の第三区分以外の区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額又は連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表又は連結貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。
４