当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
５
前各項の規定にかかわらず、長期信用銀行の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。
（臨時休業の届出等）
第十五条の二
長期信用銀行は、銀行法第十六条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
銀行法第十六条第一項の規定による掲示の方法を記載した書面
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
銀行法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行法第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定により長期信用銀行の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
銀行法第十五条第一項に規定する長期信用銀行の休日に、業務の全部又は一部を営む長期信用銀行の営業所において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合
三
長期信用銀行の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）
四
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合
五
外国に所在する長期信用銀行又はその委託を受けて当該銀行の業務を営む者の当該業務を営む営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
六
当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者（銀行法第五十二条の六十一第二項の規定により長期信用銀行代理業者とみなされた長期信用銀行等（法第十六条の七に規定する長期信用銀行等をいう。）を含む。次項において同じ。）において当該長期信用銀行のために営む長期信用銀行代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い長期信用銀行の業務の全部又は一部を休止する場合
３
銀行法第十六条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。
一
銀行法第十六条第一項前段の規定による掲示
長期信用銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日
二
銀行法第十六条第一項後段の規定による掲示
長期信用銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
４
銀行法第十六条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
長期信用銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合
二
第二項第二号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する場合
三
休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
５
銀行法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
長期信用銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第二項第四号に該当する場合
三
休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
（長期信用銀行による長期信用銀行グループの経営管理の内容等）
第十五条の二の二
銀行法第十六条の三第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
長期信用銀行グループ（法第十七条に規定する長期信用銀行グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における長期信用銀行グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
銀行法第十六条の三第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該長期信用銀行における当該長期信用銀行グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
銀行法第十六条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における長期信用銀行グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、及びその適正な実施を確保することとする。
（銀行法第十六条の四第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第十六条
銀行法第十六条の四第二項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得
二
長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
三
長期信用銀行又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該長期信用銀行又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式等の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
長期信用銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該長期信用銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
長期信用銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該長期信用銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
長期信用銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
長期信用銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
長期信用銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
九
新規事業分野開拓会社等の議決権について第四条の三第十一項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十二項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
長期信用銀行又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第十六条の二
長期信用銀行は、銀行法第十六条の四第二項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第十三条の二第三項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第十六条の二の二
銀行法第十六条の四第四項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、当該長期信用銀行が法第十三条の二第九項の認可を受けて他の長期信用銀行、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
２
銀行法第十六条の四第四項第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該長期信用銀行が銀行法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により他の長期信用銀行又は銀行の事業を承継した場合
二
当該長期信用銀行が銀行法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の長期信用銀行、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
３