法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
３
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第七十一条の二十二
第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条の二十三から第七十一条の二十五まで
削除
第四目　市町村に対する交付
第七十一条の二十六
道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で
按
あん
分して交付するものとする。
２
前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
第五款　特定配当等に係る道府県民税
第一目　課税標準及び税率
（配当割の課税標準）
第七十一条の二十七
配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。
２
前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。
（配当割の税率）
第七十一条の二十八
配当割の税率は、百分の五とする。
（国外株式の配当等に係る課税標準）
第七十一条の二十九
特定配当等のうち租税特別措置法第三条の三第四項第二号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等、同法第八条の三第四項第二号に規定する国外投資信託等の配当等、同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等又は同法第四十一条の十二の二第一項第二号に規定する国外割引債の償還金に係る差益金額に係るもの（以下この条及び第七十一条の三十一において「国外特定配当等」という。）の支払の際に徴収される所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、第七十一条の二十七第一項に規定する支払を受けるべき特定配当等の額は、当該国外特定配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。
第二目　徴収
（配当割の徴収の方法）
第七十一条の三十
配当割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
（配当割の特別徴収の手続）
第七十一条の三十一
配当割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者（当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等（次項において「上場株式等の配当等」という。）又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額（次項において「償還金に係る差益金額」という。）である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者）を当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
２
前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際（特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際）、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、総務省令で定める様式によつて、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書（以下この款において「納入申告書」という。）を当該特定配当等の支払を受ける個人が当該特定配当等の支払を受けるべき日現在における当該個人の住所所在の道府県の知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。
この場合において、当該道府県知事に提出すべき納入申告書には、総務省令で定める計算書を添付しなければならない。
３
前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（配当割に係る更正又は決定）
第七十一条の三十二
道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。
２
道府県知事は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定する。
３
道府県知事は、前二項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正する。
４
道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
（配当割に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第七十一条の三十三
道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額（更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本款において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
２
前項の場合には、その不足金額に第七十一条の三十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第七十一条の四十第一項を除き、以下本款において同じ。）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
３
道府県知事は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
（納期限後に申告納入する配当割に係る納入金の延滞金）
第七十一条の三十四
配当割の特別徴収義務者は、第七十一条の三十一第二項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。
２
道府県知事は、特別徴収義務者が第七十一条の三十一第二項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
（配当割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七十一条の三十五
納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七十一条の三十二第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（次項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
２
前項の規定に該当する場合において、当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る配当割について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該配当割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項に規定する過少申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３
次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。
ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一
納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は第七十一条の三十二第二項の規定による決定があつた場合
二