会社更生法第二百十三条の規定は、第九十五条第二号の規定により協同組織金融機関の更生手続における更生計画において更生協同組織金融機関が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。
（事業の譲渡等に関する特例）
第百三十二条
更生計画において更生協同組織金融機関が第九十五条第三号に掲げる行為をすることを定めた場合には、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項又は労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第三十四条及び第三十五条の規定は、適用しない。
（出資の受入れに関する特例）
第百三十三条
第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける出資の一口の金額及び口数
二
第九十六条第五号の期日
三
更生協同組織金融機関の承諾を得て組合員等又はその資格を有する者に第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
２
前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。
３
第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する者は、更生協同組織金融機関が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。
４
第一項に規定する場合において、第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける出資の口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例）
第百三十四条
第九十七条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。
（吸収合併に関する特例）
第百三十五条
第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。
２
第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の四第一項、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の二第一項、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の五第一項、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
３
第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。
４
第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第九十八条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第九十八条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第九十八条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
５
前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
６
第九十八条第三項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の五第一項、第二項、第六項及び第七項、信用金庫法第六十一条の三第一項、第二項、第六項及び第七項又は労働金庫法第六十二条の六第一項、第二項、第六項及び第七項並びに合併転換法第四十条、第四十二条の二並びに合併転換法第四十三条において準用する合併転換法第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
（新設合併に関する特例）
第百三十六条
第九十九条の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。
２
第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の組合員等となる。
３
第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の六第一項、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の四第一項、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の七第一項、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
４
第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。
５
第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第九十九条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第九十九条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第九十九条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６
前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
（解散に関する特例）
第百三十七条
第百条において準用する会社更生法第百七十八条本文の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。
（転換に関する特例）
第百三十八条
第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。
２
第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。
この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百一条第一項第二号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百一条第一項第二号イ」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。
３
第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条において準用する合併転換法第三十四条第一項及び第二項、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。
４