（１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業
ロ
地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの
（１）
道路、農道又は林道であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業
（２）
下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業
（３）
港湾施設及び漁港施設であって政令で定めるものを総合的に整備する事業
二
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略にまち・ひと・しごと創生法第九条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に同法第十条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって前号イ又はロに掲げるもののうち、地方公共団体（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けないことその他の政令で定める要件に該当する都道府県及び市町村、地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合並びに港湾法第四条第一項の規定による港務局を除く。）が法人からの寄附（当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うもの（第十三条の三において「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。）に関する事項
三
地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第十四条第一項において「地域再生支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（以下単に「金融機関」という。）により行われるものに関する事項
四
地域における特定政策課題の解決に資する事業（第一号に規定する事業、前号の内閣府令で定める事業及び第十八号に規定する事業を除く。）であって次に掲げるもの（次項及び第九項において「特定地域再生事業」という。）に関する事項
イ
地域住民の交通手段の確保のために行う事業その他の内閣府令で定める事業であって金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われるもの
ロ
地域住民の生活の利便性の向上に資する施設その他の施設の整備又は福祉サービスその他のサービスの提供に関する事業として内閣府令で定めるものであって地方公共団体、第十九条第一項の規定により指定された地域再生推進法人（同項を除き、以下単に「地域再生推進法人」という。）、株式会社その他内閣府令で定める者により行われるもの
ハ
老朽その他の事由により地域において使用されていない公共施設又は公用施設の除却を通じて地域住民の生活環境の改善を図る事業
五
次に掲げる地域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施設」という。）を整備する事業（これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の寄宿舎、社宅その他の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの又は当該従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（第十七条の六において「特定業務児童福祉施設」という。）を整備する事業を含む。以下「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」という。）に関する事項
イ
地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの（以下この号及び第十七条の二第一項第一号において「集中地域」という。）以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。）
ロ
準地方活力向上地域（集中地域のうち、人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。以下同じ。）
六
自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であって当該地域の来訪者又は滞在者（以下この号及び第十七条の七第四項において「来訪者等」という。）の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域において、当該地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する次に掲げる活動であって特定非営利活動法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社をいう。以下この号において同じ。）が当該事業者の意向を踏まえて実施するもの（以下「地域来訪者等利便増進活動」という。）に必要な経費の財源に充てるため、地域来訪者等利便増進活動が実施される区域内において当該地域来訪者等利便増進活動により生ずる利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収し、当該地域来訪者等利便増進活動を実施する特定非営利活動法人等（以下「地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）に対して交付金を交付する事業に関する事項
イ
来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動
ロ
来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動
七
商店街活性化促進区域（地域における経済的社会的活動の拠点として商店街が形成されている区域であって、当該商店街における小売商業者又はサービス業者の集積の程度、商業活動の状況その他の状況からみてその活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められ、かつ、当該商店街の活性化により地域経済の発展及び地域住民の生活の向上を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、商店街の活性化を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するもの（第十七条の十三第一項及び第二項において「商店街活性化促進事業」という。）に関する事項
八
集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第十七条の十七第七項において同じ。）その他政令で定める区域を除く。以下同じ。）において、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点（以下「地域再生拠点」という。）の形成並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るために行う事業であって、就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資するものに関する事項
九
前号に規定する事業と一体的に推進する事業であって、地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資するため、自家用有償旅客運送者（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者をいう。第十七条の二十三において同じ。）が行うものに関する事項
十
生涯活躍のまち形成地域（人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域をいう。以下同じ。）において、中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進、高年齢者に適した生活環境の整備、移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業（以下「生涯活躍のまち形成事業」という。）に関する事項
十一
地域住宅団地再生区域（自然的経済的社会的条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる、住宅の需要に応ずるため一体的に開発された相当数の住宅の存する一団の土地及びその周辺の区域であって、当該区域における人口の減少又は少子高齢化の進展に対応した都市機能の維持又は増進及び良好な居住環境の確保（以下「住宅団地再生」という。）を図ることが適当と認められる区域をいう。以下同じ。）において、当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便の向上を図るために行う事業であって、地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資するもの（以下「地域住宅団地再生事業」という。）に関する事項
十二