新令第二十五条の十三の八第二十項において準用する新令第二十五条の十三の二第四項の規定は、施行日以後に行う新令第二十五条の十三の八第二十項において準用する新令第二十五条の十三の二第四項に規定する未成年者口座移管依頼書の新令第二十五条の十三の八第二十項において準用する新令第二十五条の十三の二第四項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の八第二十項において準用する旧令第二十五条の十三の二第四項に規定する未成年者口座移管依頼書の旧令第二十五条の十三の八第二十項において準用する旧令第二十五条の十三の二第四項に規定する提出については、なお従前の例による。
（課税対象金額の計算等に関する経過措置）
第十一条
新令第二十五条の十九第三項第二号の規定は、居住者が令和四年一月一日以後に納付することとなる同号に規定する剰余金の配当等の額に係る同号に規定する外国所得税の額について適用し、居住者が同日前に納付することとなった旧令第二十五条の十九第三項第二号に規定する剰余金の配当等の額を課税標準として課される同号に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条
新令第二十六条第二項及び第三十一項の規定は、令和四年一月一日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十六条の二十第十四項及び第十九項において準用する新令第三条第十五項の規定は、施行日以後に特定振替機関（租税特別措置法第四十一条の十三の三第七項第一号に規定する特定振替機関をいう。次項において同じ。）に対して行う新令第二十六条の二十第十四項及び第十九項において準用する新令第三条第十五項に規定する電磁的方法による租税特別措置法施行令第二十六条の二十第七項又は新令第二十六条の二十第十六項の申請書に記載すべき事項の提供について適用する。
２
新令第二十六条の二十第十四項及び第十九項において準用する新令第三条第十六項の規定は、施行日以後に特定振替機関に対して行う同項に規定する財務省令で定める方法による租税特別措置法施行令第二十六条の二十第七項又は新令第二十六条の二十第十六項の書類に記載されるべき事項の提供について適用する。
３
新令第二十六条の二十第二十五項の規定は、施行日以後に同項の規定により同項に規定する提出をする書類について適用し、施行日前に旧令第二十六条の二十第二十三項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第二十六条の三十第四項の規定は、租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の非居住者が施行日以後に有することとなる当該非居住者に係る同項に規定する国内源泉所得又は同項の外国法人が施行日以後に支払を受けるべき当該外国法人に係る同項に規定する国内源泉所得について適用し、同項の非居住者が施行日前に有することとなった当該非居住者に係る同項に規定する国内源泉所得又は同項の外国法人が施行日前に支払を受けるべき当該外国法人に係る同項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）
第十五条
新令第二十六条の三十二第四項の規定は、施行日以後に同項の対価の支払をする者に対して行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用する。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十六条
別段の定めがあるものを除き、新令第三章の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人（同項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下同じ。）にある連結子法人（同項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下同じ。）の施行日以後に開始する連結事業年度（同項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十七条
法人が分割等（分割又は現物出資をいう。）について租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受ける場合には、当該分割等に係る旧令第二十七条の四第九項の合理的な方法について受けた同項の認定（旧令第三十九条の三十九第八項の認定を含む。）は当該分割等に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の合理的な方法について受けた同項の認定と、当該分割等についてされた旧令第二十七条の四第九項の届出（旧令第三十九条の三十九第八項の届出を含む。）は当該分割等についてされた租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の届出と、それぞれみなす。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
当該分割等に係る租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第一号イ若しくはロの移転試験研究費の額又は同項第二号イ若しくはロの月別移転試験研究費の額の計算の基礎となる同項に規定する移転試験研究費の額に旧令第二十七条の四第七項に規定する試験研究費の額に該当しないものが含まれる場合
二
当該分割等に係る旧令第二十七条の四第九項第一号イ若しくはロの移転試験研究費の額又は同項第二号イ若しくはロの月別移転試験研究費の額の計算の基礎となった同項に規定する移転試験研究費の額に租税特別措置法施行令第二十七条の四第十二項に規定する試験研究費の額に該当しないものが含まれる場合
２
法人が現物分配（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の五の二に規定する現物分配をいう。以下この条において同じ。）について租税特別措置法施行令第二十七条の四第十六項の規定の適用を受ける場合には、当該現物分配についてされた旧令第二十七条の四第十一項の届出（旧令第三十九条の三十九第十項の届出を含む。）は、当該現物分配についてされた租税特別措置法施行令第二十七条の四第十六項の届出とみなす。
３
法人が現物分配について租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十三項の規定の適用を受ける場合には、当該現物分配についてされた旧令第二十七条の四第十一項の届出（旧令第三十九条の三十九第十項の届出を含む。）又は旧令第二十七条の四第二十六項の届出（旧令第三十九条の三十九第二十五項の届出を含む。）は、当該現物分配についてされた租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十三項の届出とみなす。
４
新令第二十七条の四第二十七項（第四号、第五号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に支出する同条第二十八項第二号に定める試験研究費の額について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第十九項第二号に定める試験研究費の額については、なお従前の例による。
５
新令第二十七条の四第二十七項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に締結する同号に規定する委任契約等に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第二十七条の四第十八項第八号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
６
法人が現物分配について租税特別措置法施行令第二十七条の四第三十八項の規定の適用を受ける場合には、当該現物分配についてされた旧令第二十七条の四第二十六項の届出（旧令第三十九条の三十九第二十五項の届出を含む。）は、当該現物分配についてされた租税特別措置法施行令第二十七条の四第三十八項の届出とみなす。
７
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項、第十六項、第二十一項、第二十三項、第三十七項又は第三十八項の規定の適用を受ける法人の同条第十四項、第二十一項若しくは第三十七項の分割等（第一項の規定の適用に係るものを除く。）又は同条第十六項、第二十三項若しくは第三十八項の現物分配（第二項、第三項又は前項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における同条第十四項、第二十一項又は第三十七項の認定及び届出並びに同条第十六項、第二十三項又は第三十八項の届出に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十八条
新令第二十七条の六第七項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十九条
新令第二十七条の九第六項から第八項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十条