政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条第十三項及び第十八条の規定
公布の日
二
第一条、次条及び附則第十七条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
三
第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（課徴金に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条において「新金融商品取引法」という。）第百七十二条の十二の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後に開始する新金融商品取引法第百七十二条の十二第一項に規定する特定関与行為について適用する。
２
新金融商品取引法第百七十三条から第百七十四条の三までの規定は、第二号施行日以後に開始する新金融商品取引法第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為について適用し、第二号施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法（次項において「旧金融商品取引法」という。）第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
３
新金融商品取引法第百七十五条の規定は、第二号施行日以後に行われる新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は新金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、第二号施行日前に行われた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。
（金融商品取引業者に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法（次条において「旧商品先物取引法」という。）第百九十条の許可を受けている者が、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）から金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までの間に第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。）第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録（新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同項第一号の二及び第五号に掲げる行為に係る業務のみを行うためのものに限る。）を受けた場合には、新金融商品取引法第四十六条の規定は、適用しないものとし、同日前に開始する事業年度における新金融商品取引法第四十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後三月以内」とあるのは「当該期間経過後三月以内」とし、新金融商品取引法第四十六条の四の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後」とあるのは「当該期間経過後」とする。
（委託者保護基金に関する経過措置）
第四条
旧商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下この条において「委託者保護基金」という。）は、当分の間、第四条の規定による改正後の商品先物取引法（以下この条において「新商品先物取引法」という。）第三百条各号に掲げる業務のほか、農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けて、この法律の施行の際現にその会員である商品先物取引業者（旧商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、同条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。以下この条において同じ。）であって、施行日以後に商品デリバティブ取引関連業務（新金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。）を行うことにつき新金融商品取引法第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けたもののうち、新金融商品取引法第七十九条の四十九第四項の顧客資産についてこの項の適用を受ける旨を当該委託者保護基金に申し出た会員（以下この条において「特定会員」という。）に係る当該顧客資産に関して次に掲げる業務（以下この条において「特定業務」という。）を行うことができる。
この場合においては、特定業務を行う委託者保護基金（以下この条において「特定委託者保護基金」という。）を新金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金（以下この項において「投資者保護基金」という。）であって新金融商品取引法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものと、特定委託者保護基金の特定会員を当該定款の定めがある投資者保護基金の会員とみなして、同条第五項、新金融商品取引法第七十九条の五十二から第七十九条の六十一まで並びに附則第十三条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。第六号において「新更生特例法」という。）第二条第四項、第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定を適用する。
一
新金融商品取引法第七十九条の五十六第一項の規定による新金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する一般顧客に対する支払
二
新金融商品取引法第七十九条の五十九第一項の規定による資金の貸付け
三
新金融商品取引法第七十九条の六十第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為
四
新金融商品取引法第七十九条の六十一に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務
五
負担金（新商品先物取引法第二百七十七条第四項及び第三百十四条第一項に規定する負担金をいう。）の徴収及び管理
六
新更生特例法第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務
七
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
前項の認可については、新金融商品取引法第七十九条の三十及び第七十九条の三十一（第一項第六号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、新金融商品取引法第七十九条の三十第一項中「発起人」とあるのは「特定業務（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第四条第一項に規定する特定業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行おうとする委託者保護基金（改正法附則第四条第一項に規定する委託者保護基金をいう。次条において同じ。）」と、「創立総会の終了後」とあるのは「特定業務を行うための業務規程の変更を行う総会の決議後」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と、同項第三号中「会員」とあるのは「特定会員（改正法附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。）になろうとする者」と、同条第二項中「内閣府令・財務省令」とあるのは「農林水産省令・経済産業省令」と、新金融商品取引法第七十九条の三十一第一項中「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と、同項第一号中「設立の手続並びに定款及び業務規程」とあるのは「定款（特定業務に関する部分に限る。次号において同じ。）及び業務規程（特定業務に関する部分に限る。次号において同じ。）」と、同項第四号中「基金」とあるのは「委託者保護基金」と、「業務を」とあるのは「特定業務を併せて」と、同項第五号中「業務」とあるのは「特定業務」と、同条第二項から第四項までの規定中「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と読み替えるものとする。
３
新金融商品取引法第七十九条の二十七第一項の規定は、特定会員については、当該特定会員が有価証券関連業（新金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）を行う金融商品取引業者（新金融商品取引法第七十九条の二十七第一項に規定する政令で定める金融商品取引業者を除く。）である場合を除き、適用しない。
４