法第八十九条の三第一項及び法第八十九条の四第一項に規定する政令で定める規格を有する揮発油（法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下第四十七条の九までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる用途に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
ゴムの溶剤用又は接着剤の製造用
日本産業規格に定める燃料油の蒸留試験方法により測定した場合において、初留温度が四十度以上、終点温度が百六十度以下、十パーセントの容量の留出温度と九十七パーセントの容量の留出温度との温度差（以下この条において「温度差」という。）が五十度以内であり、かつ、ゴムの混入量が百立方センチメートル当たり百ミリグラム以上である揮発油
二
電気絶縁塗料の製造用
日本産業規格に定める燃料油の蒸留試験方法により測定した場合において、初留温度が八十度以上、終点温度が百六十度以下、温度差が五十度以内であり、かつ、油脂の混入量が百立方センチメートル当たり百ミリグラム以上である揮発油
（移出に係る揮発油の特定用途免税手続等）
第四十七条の八
法第八十九条の三第二項に規定する政令で定める書類は、当該揮発油が前条第二項各号に規定する規格を有することを証する試験成績書（第五項第二号において「揮発油試験成績書」という。）及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
移入した場所の所在地及び名称
ロ
移入した揮発油の数量
ハ
移入の年月日
ニ
その他参考となるべき事項
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該揮発油が法第八十九条の三第一項に規定する用途に供する場所に移入されたこと及び当該揮発油に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該揮発油を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該揮発油を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書が提供されているものを含む。第五項第二号において「揮発油免税移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
２
揮発油税法施行令第五条の二第三項から第五項まで及び第八条の規定は、法第八十九条の三第三項の規定により揮発油税法第十四条第三項及び第四項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。
３
揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の三第四項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。
４
法第八十九条の三第一項に規定する用途に供する揮発油を移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
当該揮発油の規格、当該規格ごとの移入数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二
当該揮発油の規格、当該規格ごとの消費数量、貯蔵数量、消費の年月日及びその用途
三
当該揮発油を消費して製造した物品の種類及び種類ごとの数量並びにその製造の年月日
四
当該揮発油を法第八十九条の三第一項に規定する用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、その事実
５
法第八十九条の三第六項に規定する揮発油の製造者は、当該揮発油につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合
当該揮発油の規格及び第一項第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
二
前号に掲げる場合以外の場合
揮発油試験成績書及び揮発油免税移入証明書に基づいて、当該揮発油の規格、第一項第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
６
法第八十九条の三第六項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出する製造場の所在地及び名称
三
移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
四
移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
五
申請の理由
六
その他参考となるべき事項
７
法第八十九条の三第七項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
三
移出者の住所及び氏名又は名称
四
移出する製造場の所在地及び名称
五
申請の理由
六
その他参考となるべき事項
８
税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第八十九条の三第六項又は第七項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。
９
税務署長は、法第八十九条の三第九項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第六項又は第七項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。
１０
法第八十九条の三第六項第二号の承認を受けた者に係る同条第十項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該承認に係る製造場の所在地及び名称
三
当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称
四
当該承認を受けた年月日
五
届出の理由
六
法第八十九条の三第六項の規定の適用を受けないこととなる年月日
七
その他参考となるべき事項
１１
法第八十九条の三第七項の承認を受けた者に係る同条第十項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
当該承認に係る移入場所の所在地及び名称
三
当該承認を受けた年月日
四
届出の理由
五
法第八十九条の三第七項の規定の適用を受けないこととなる年月日
六
その他参考となるべき事項
（特定用途免税揮発油の譲渡の承認手続）
第四十七条の九
法第八十九条の三第十三項（法第八十九条の四第五項において準用される場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該揮発油を移入した場所の所在地及び名称
三
譲渡に係る揮発油の用途、規格及び数量
四
譲渡の理由
五
譲渡の年月日
六
譲受者の住所及び氏名又は名称
七
譲受者が譲受けに係る揮発油を移入する場所の所在地及び名称
（引取りに係る揮発油の特定用途免税手続）
第四十七条の十
法第八十九条の四第一項の承認を受けて揮発油（法第八十八条の六第二項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下この項において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油につき当該承認を必要とする事実を証する書類を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該保税地域の所在地
三
当該揮発油の数量
四
当該揮発油の用途及び規格
五
引取りの年月日
六
引取先に移入する者の住所及び氏名又は名称
七
引取先の所在地及び名称
２
揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の四第二項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。
３
揮発油税法施行令第八条の規定は、法第八十九条の四第四項の規定により揮発油税法第十四条の三第八項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。
（みなし揮発油の免税用途及び規格）
第四十八条
法第九十条第一項に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。
一
塗料の製造用
二
ゴムの溶剤用
三
印刷用インキの製造用
四
接着剤の製造用
五
その他財務省令で定める用途
２
法第九十条第一項及び法第九十条の二第一項に規定する政令で定める規格を有する揮発油（法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品に限る。以下第四十八条の三までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる用途に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
塗料又は印刷用インキの製造用
揮発油を試験用液体としてアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムを浸せきした場合において日本産業規格に定める加硫ゴム物理試験方法の浸せき試験による体積変化の測定方法（以下この項において「体積変化の測定方法」という。）により測定したアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムの体積変化率がそれぞれ七十パーセント以上若しくは五十パーセント以上となる当該揮発油、日本産業規格に定める原油及び燃料油の蒸気圧試験方法により測定した場合において蒸気圧が十六キロパスカル以下である揮発油又はメタノール、エタノールその他国税庁長官が指定する物の含有割合が国税庁長官の定める割合以上である揮発油
二
ゴムの溶剤用