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改正法附則第八十六条第八項第三号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十五年旧租特法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。
七
改正法附則第八十六条第十二項第一号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。
八
改正法附則第八十六条第十二項第二号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。
九
（注）流通業務総合効率化促進法第十二条第一項（海上運送法の特例）又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十条（海上運送法の特例）、第二十七条の五第一項（海上運送法の特例）、第二十七条の十九（海上運送法の特例）若しくは第三十五条第一項（海上運送法の特例）の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十九条第三項（海上運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は、当該許可とみなす。
（一）　海上運送法第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項（定義）に規定する離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　海上運送法第十九条の三第一項（特定旅客定期航路事業の許可）の特定旅客定期航路事業の許可（（一）の離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　海上運送法第二十一条第一項（旅客不定期航路事業の許可）の旅客不定期航路事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（四）　海上運送法第三十二条の二十六（登録安全統括管理者講習機関の登録）の登録安全統括管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　海上運送法第三十二条の四十第一項（登録運航管理者講習機関の登録）の登録運航管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十四　港湾運送事業の許可
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条（許可）の規定による港湾運送事業の許可
（一）　一般港湾運送事業の許可
許可件数
一件につき九万円
（二）　港湾荷役事業の許可
許可件数
一件につき六万円
（三）　はしけ運送事業の許可又はいかだ運送事業の許可
許可件数
一件につき三万円
（四）　検数事業の許可、鑑定事業の許可又は検量事業の許可
許可件数
一件につき三万円
百三十五　内航海運業の登録
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項（登録）の内航海運業の登録
登録件数
一件につき九万円
百三十六　船舶職員に係る海技免許講習、海技免状更新講習若しくは登録船舶職員養成施設の登録若しくは小型船舶操縦者に係る登録小型船舶教習所、操縦免許証更新講習若しくは登録特定操縦免許講習機関の登録又は船舶職員に係る電子通信移行講習の登録
（一）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第四条第二項（海技免許講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条の二第三項第三号（海技免状更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第十三条の二第一項（登録船舶職員養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項（登録小型船舶教習所の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十一（操縦免許証更新講習の登録）において準用する同法第七条の二第三項第三号の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十五（登録特定操縦免許講習機関の登録）の登録特定操縦免許講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（七）　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第三条（電子通信移行講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十六の二　水先人に係る登録水先人養成施設又は水先免許更新講習の登録
（一）　水先法第五条第一項第二号（登録水先人養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　水先法第十条第三項（水先免許更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十七　船員派遣事業の許可
（注）海上運送法第三十六条（船員職業安定法の特例）の規定により船員派遣事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第三十五条第三項（日本船舶・船員確保計画）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による日本船舶・船員確保計画の認定は、当該許可とみなす。
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項（船員派遣事業の許可）の船員派遣事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
百三十七の二　船員の労働条件等に係る登録検査機関の登録
船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の二第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十八　空港等若しくは航空保安施設の設置の許可、設計検査等に係る事業場の認定又は航空運送事業若しくは航空機使用事業の許可
（一）　航空法第三十八条第一項（空港等又は航空保安施設の設置）の規定による空港等又は航空保安施設の設置の許可
イ　空港等の設置の許可
許可件数
一件につき十五万円
ロ　航空保安施設の設置の許可
許可件数
一件につき九万円
（二）　航空法第二十条第一項（事業場の認定）の事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）
認定件数
一件につき九万円
（三）　航空法第百条第一項（許可）の航空運送事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（四）　航空法第百二十三条第一項（航空機使用事業の許可）の航空機使用事業の許可
許可件数
一件につき九万円
（五）　航空法第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）の規定による旅客又は貨物を運送する事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
百三十八の二　無人航空機検査に係る登録検査機関の登録又は無人航空機操縦者技能証明に係る登録講習機関若しくは登録更新講習機関の登録
（一）　航空法第百三十二条の二十四（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　航空法第百三十二条の六十九（登録講習機関の登録）の登録講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　航空法第百三十二条の八十二（登録更新講習機関の登録）の登録更新講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十九　貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可
昭和１５年
１４
５５
９７
昭和２５年
１月―３月
０．５７
０．７９
０．９７
１．０
１．１
昭和１６年
２４
６０
９６
４月―６月
０．６１
０．８２
０．９９
１．０
１．１
昭和１７年
３３
６３
９４
７月―９月
０．６０
０．７８
０．９２
０．９８
１．０
昭和１８年
４０
６６
９３
１０月―１２月
０．５８
０．７３
０．８５
０．９１
０．９７
昭和１９年
４４
６５
８６
昭和２６年
１月―３月
０．５７
０．７０
０．８０
０．８５
０．８９
昭和２０年
１月―３月
１０
４３
５９
７４
４月―６月
０．６０
０．７２
０．８１
０．８６
０．９０
４月―６月
１２
４０
４９
６８
７月―９月
０．６４
０．７５
０．８３
０．８７
０．９１
７月―９月
１３
３８
４６
６３
１０月―１２月
０．６８
０．７５
０．８５
０．８８
０．９２
１０月―１２月
１０
２８
３３
４５
昭和２７年
０．７１
０．８０
０．８６
０．９０
０．９３
１月―２月
７．３
１７
２２
２６
別表第六
その他の事業用資産（個人）及び非事業用資産（土地及び家屋を除く。）についての再評価倍数表
取得の時期
倍数
昭和２１年
３月
８．８
４月―６月
６．８
７月―９月
５．９
１０月―１２月
６．４
昭和２２年
１月―３月
４．６
４月―６月
３．４
７月―９月
２．３
１０月―１２月
２．２
昭和２３年
１月―３月
１．９
４月―６月
１．７
７月―９月
１．４
１０月―１２月
１．３
昭和２４年
１月―３月
１．２
４月―６月
１．１
７月―９月
１．１
１０月―１２月
１．２
昭和２５年
１月―３月
１．２
４月―６月
１．３
７月―９月
１．２
１０月―１２月
１．２
昭和２６年
１月―３月
１．１
４月―６月
１．０
７月―９月
１．０
１０月―１２月
１．０
昭和２７年
１．０
別表第七
土地及び土地の上に存する権利の再評価倍数表
取得の時期
倍数
取得の時期
倍数
明治３３年以前
２８５
昭和１３年
１２１
明治３４年
２９７
昭和１４年
１１５
明治３５年
２９４
昭和１５年
１０８
明治３６年
２７６
昭和１６年
１０２
明治３７年
２６２
昭和１７年
９６
明治３８年
２４４
昭和１８年
８７
明治３９年
２３７
昭和１９年
７６
明治４０年
２２０
昭和２０年
１月―３月
６６
明治４１年
２２８
４月―６月
６２
明治４２年
２３９
７月―９月
５７
明治４３年
２３６
１０月―１２月
５２
明治４４年
２２８
昭和２１年
１月―２月
４７
明治４５年
大正元年
２１５
３月
４０
大正２年
２１５
４月―６月
３４
大正３年
２２９
７月―９月
２７
大正４年
２４８
１０月―１２月
２０
大正５年
２４６
昭和２２年
１月―３月
１５
大正６年
２０７
４月―６月
１２
大正７年
１５７
７月―９月
１０
大正８年
９９
１０月―１２月
７．５
大正９年
９６
昭和２３年
１月―３月
５．６
大正１０年
１００
４月―６月
４．５
大正１１年
９８
７月―９月
３．７
大正１２年
１０２
１０月―１２月
３．２
大正１３年
１０３
昭和２４年
１月―３月
２．９
大正１４年
１０２
４月―６月
２．６
大正１５年
昭和元年
１０１
７月―９月
２．５
昭和２年
１０５
１０月―１２月
２．４
昭和３年
１０７
昭和２５年
１月―３月
２．３
昭和４年
１１１
４月―６月
２．２
昭和５年
１２２
７月―９月
２．０
昭和６年
１４１
１０月―１２月
１．８
昭和７年
１５０
昭和２６年
１月―３月
１．７
昭和８年
１４９
４月―６月
１．６
昭和９年
１４５
７月―９月
１．５
昭和１０年
１４０
１０月―１２月
１．３
昭和１１年
１３３
昭和２７年
１．０
昭和１２年
１２８
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定を実施するため、この政令を制定する。
（消費税等の免除手続等）
第一条
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第三条において準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第七条第二項、第十条第一項、第十条の二第一項若しくは第十条の三第一項の規定に基づく消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税の免除の手続、同法第十一条第一項ただし書の規定に基づく当該免除を受けた資産、揮発油、課税石油ガス、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の譲渡若しくは譲受けの承認の手続、同法第九条第一項の規定により国際観光旅客税が免除される本邦からの出国に係る運送契約の範囲又は同条第二項の規定に基づく書類の保存方法については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十四号）第二条から第四条までの規定を準用する。
（とん税等の免除手続）
第二条
法第四条において準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下「関税法等の臨時特例法」という。）第四条の規定に基くとん税及び特別とん税の免除の手続については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号。以下「関税法等の臨時特例法施行令」という。）第二条の規定を準用する。
（関税の免除手続等）
第三条
法第四条において準用する関税法等の臨時特例法第六条、第九条若しくは第十二条第一項の規定を実施するための関税の免除、税関検査の免除若しくは免税物品の譲受の手続、同法第十一条若しくは第十二条第七項の規定に基く免税物品の譲渡の手続、免税物品の譲渡の制限若しくは一括申告の手続、同法第十二条第四項の規定に基いて保税地域に入れさせる手続又は同法附則第三項の規定により提出すべき輸入の許可を証する書類の様式については、関税法等の臨時特例法施行令第三条（第二項及び第四項後段を除く。）、第六条又は第十一条から第十六条までの規定を準用する。
附　則
１
この政令は、法施行の日から施行する。
２
この政令の施行前に国際連合の軍隊又は軍人用販売機関等が輸入し、又は保税地域（関税法（明治三十二年法律第六十一号）第二十四条但書の規定により保税地域以外の場所に蔵置されたものにあつては、当該保税地域以外の場所）から引き取つた物品について当該輸入又は引取の際提出された国際連合の軍隊の権限ある官憲の署名した輸入申告書又は保証書があるときは、第三条において準用する関税法等の臨時特例法施行令第三条第一項に規定する証明書の提出があつたものとみなす。
附　則
１
この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
法附則第五十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第五十条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第二項（所得税法等の特例）の規定（同項において準用する旧所得税法等特例法第九条第二項（物品税法の特例）の規定を含む。）の適用については、第十条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令第一条（物品税等の免除手続等）の規定（同条において準用する旧所得税法等特例法施行令第一条第二項及び第三項（物品税の免税手続）の規定を含む。）は、第十条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。
事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
十二　宗教法人
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
一　専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第三条（境内建物及び境内地の定義）に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記
二　自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十三　職業訓練法人で政令で定めるもの
職業能力開発促進法
職業能力開発促進法第二十四条第一項（職業訓練の認定）の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十四　石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　石炭鉱業年金基金法第十八条の二（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十五　全国健康保険協会
健康保険法
事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十六　脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十七　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
十八　地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
十九　削除
十九の二　独立行政法人（別表第二に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。）
独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の規定による業務のための別表第一第一号から第二十三号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの
第三欄の第一号又は第二号の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十　削除
二十一　日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する学校（学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人が設置運営する同項に規定する専修学校及び各種学校並びに学校法人が設置運営する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記
三　日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第九号（業務）の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十二　日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本赤十字社法第二十七条（業務）の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
二十三　農業共済組合及び農業共済組合連合会
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　農業保険法第百三十一条第一項（損害認定）（同法第百七十二条（準用）、第百七十四条（準用）及び第百八十七条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十四　農業協同組合連合会
農業協同組合法
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関）に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十八項（定義）に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院若しくは老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五（特別養護老人ホーム）に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
ただし、第一条の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の次に一条を加える改正規定
平成二十六年七月一日
二
第十二条第一項ただし書の改正規定
平成二十六年十月一日
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行規則第四条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同項の申出書について適用し、同日前に提出した改正前の国税通則法施行規則第四条第一項の申出書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び第十二条の二第一項の改正規定並びに次項の規定
平成二十九年一月四日
二
第十一条の三の次に一条を加える改正規定
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日
附　則
１
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、第十六条第一項の表の改正規定及び別紙第９号書式の次に次の書式を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行規則第一条の三の規定は、この省令の施行の日以後に納付する国税について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月四日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国税通則法施行規則（次項において「新規則」という。）第一条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付する国税について適用し、施行日前に納付した国税については、なお従前の例による。
３
新規則第二条第二項の規定は、施行日以後に国税通則法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定による委託をする国税について適用し、施行日前に同条第一項の規定による委託をした国税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、別紙第１号書式備考５及び１２、別紙第２号書式備考４、別紙第２号の２書式備考１、別紙第４号書式備考１、別紙第７号書式備考１、別紙第８号書式備考１並びに別紙第１０号書式備考の改正規定は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の二の改正規定及び第十二条の次に一条を加える改正規定
令和四年一月一日
二
第一条の三の改正規定、第一条の四第一号の改正規定、第二条の改正規定及び第三条の改正規定並びに附則第三条の規定
令和四年一月四日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国税通則法施行規則第一条の四第二号の改正規定及び同令第十一条の九を同令第十一条の十とし、同令第十一条の二から第十一条の八までを一条ずつ繰り下げ、同令第十一条の次に一条を加える改正規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の三の改正規定及び第十二条第一項ただし書の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間における改正後の国税通則法施行規則第一条の三第五項の規定の適用については、同項中「一億円」とあるのは、令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間については「千万円」と、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間については「三千万円」とする。
別紙第１号書式
別紙第１号の２書式
別紙第１号の３書式
別紙第２号書式
別紙第２号の２書式
別紙第３号書式
別紙第４号書式
別紙第５号書式
別紙第６号書式
別紙第７号書式
別紙第８号書式
別紙第９号書式
（その１）
別紙第９号書式
（その２）
別紙第９号書式
（その３）
別紙第９号書式
（その３の２）
別紙第９号書式
（その３の３）
別紙第９号書式
（その４）
別紙第１０号書式
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十五年法律第二号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水田農業経営確立助成補助金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例）
第一条
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。
２
法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。
４
法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。
５
法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
６
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
（水田農業経営確立助成補助金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例）
第二条
法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業経営確立助成補助金、とも補償に係る事業に基づく補償金、水田作付体系転換助成金、緊急需給調整助成金、新規超過達成助成金又は超過達成追加補助金の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に同条第一項に規定する補助金等の金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該補助金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合
当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
二
指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
三
指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合
当該特別勘定残額
四
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
五
指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
３
前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。
４
前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。
５
第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、法第三十七条の十一第三項又は第四項の規定によりその額及び価額の合計額が同条第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた法第三十七条の十第三項又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由に基づく上場株式等（法第三十七条の十四第一項第一号イに規定する株式等（第三項及び第四項において「株式等」という。）であつて同号イからハまでに掲げるものをいう。次項及び第三項を除き、以下この条、次条第二項及び第二十五条の十三の七において同じ。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。
２
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、次条及び第二十五条の十三の六において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法第三十七条の十四第三項に規定する上場株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。）を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
この場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の上場株式等のうちに当該非課税口座内上場株式等と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等とがあるときには、これらの上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、所得税法第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定によりその者のその年分の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額の計算に係る同法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに前条第四項の規定を適用する。
３
前項の場合において、上場株式等の譲渡をした日の属する年分の法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は上場株式等の譲渡による事業所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに非課税口座内上場株式等の譲渡と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の財務省令で定める基準により当該非課税口座内上場株式等の譲渡に係る必要経費の額と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。
４
法第三十七条の十四第四項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその株式等の一単位当たりの価額として計算した金額とする。
一
取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。）
金融商品取引所において公表された法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由（以下この項において「払出事由」という。）が生じた日（同日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける者が同項に規定する国外転出の時に有している株式等にあつては、同号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日。以下この項において同じ。）における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された当該払出事由が生じた日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
二
店頭売買株式等（第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）
金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された払出事由が生じた日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
三
その他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）
価格公表者によつて公表された払出事由が生じた日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
四
前三号に掲げる株式等以外の株式等
その株式等の払出事由が生じた日における価額として合理的な方法により計算した金額
５
この場合において、当該特例事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業相続人等は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該特例事業相続人等の氏名及び住所
二
当該廃棄をした特例事業用資産の明細及び当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
三
当該特例事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
四
その他参考となるべき事項
１６
法第七十条の六の十第四項に規定する特例事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の規定の適用を受ける特例事業相続人等に係る納税猶予分の相続税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。
１７
法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の相続税額（既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した相続税の金額を除く。）に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一
当該事業の用に供されなくなつた特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
二
当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
１８
法第七十条の六の十第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の譲渡に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該譲渡に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三
当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の十第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額
四
その他参考となるべき事項
１９
前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
２０
法第七十条の六の十第五項第二号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額に占める割合を、当該譲渡に係る特例事業用資産の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
２１
第四十条の七の八第二十四項の規定は、特例事業相続人等が法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合における同項の譲渡の対価の額に相当する金銭について準用する。
２２
法第七十条の六の十第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の移転に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
当該移転に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例事業用資産の出資の額
三
当該移転により取得をした株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）の明細、取得年月日及び取得時の価額
四
その他参考となるべき事項
２３
前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。
２４
特例事業用資産が法第七十条の六の十第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合又は特例事業用資産について同条第十九項の規定の適用があつた場合には、第十五項第二号、第十七項第一号及び第二号、第十八項第二号、第二十項並びに第二十二項第二号の特例事業用資産の相続の開始の時における価額は、それぞれ、同条第一項の規定の適用に係る相続若しくは遺贈により取得した特例事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該相続の開始の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例事業用資産の同条第十九項に規定する認可決定日における価額とする。
２５
法第七十条の六の十第六項の承認を受けた後における特例事業相続人等、同項の特例事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項、第四項、第十項、第十五項、第十七項から第十九項まで及び第二十六項の規定並びに次項及び第二十七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該特例事業相続人等については、法第七十条の六の十第三項、第四項、第十五項（第三号に係る部分に限る。）、第十七項から第十九項まで及び第二十六項（同項の表の第三号及び第四号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。
二
法第七十条の七第二項第八号及び第九号、第七十条の七の二第三項第六号及び第八号から第十二号まで、第五項、第十五項（法第七十条の七の六第十一項において準用する場合を含む。）並びに第十七項から第二十六項まで並びに第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定は、当該特例事業相続人等の納税の猶予に係る期限及び相続税の免除について準用する。