企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して有用な情報を提供するものであること。
二
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の中間財務諸表を基礎として作成されていること。
三
第二種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。
四
前連結会計年度に係る連結財務諸表の作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当中間連結会計期間において継続して適用されていること。
（連結の範囲）
第百九十一条
第二種中間連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。
ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
一
財務及び営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められる子会社
二
連結の範囲に含めることにより第二種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社
２
前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。
３
次に掲げる会社等の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を第二種中間連結財務諸表に注記しなければならない。
一
第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社
二
第二種中間連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等
（比較情報の作成）
第百九十二条
当中間連結会計期間に係る第二種中間連結財務諸表は、当該第二種中間連結財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる第二種中間連結財務諸表の区分に応じ、当該第二種中間連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項をいう。）を含めて作成しなければならない。
一
中間連結貸借対照表
前連結会計年度に係る事項
二
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間に係る事項
三
中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間に係る事項
四
中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間に係る事項
（連結子会社の資産及び負債の評価等）
第百九十三条
第二種中間連結財務諸表の作成に当たつては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに第二種中間連結財務諸表提出会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本の相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の消去をしなければならない。
（持分法の適用）
第百九十四条
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもつて中間連結貸借対照表に計上しなければならない。
ただし、次の各号の一に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。
一
財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社
二
持分法を適用することにより第二種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社
２
前項の規定により持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社のうち、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて、持分法の適用の対象から除いても第二種中間連結財務諸表に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。
（税効果会計の適用）
第百九十五条
法人税等については、税効果会計を適用して第二種中間連結財務諸表を作成しなければならない。
（中間決算日の異なる子会社）
第百九十六条
その中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なる連結子会社は、中間連結決算日において、第二種中間連結財務諸表作成の基礎となる中間財務諸表を作成するために必要とされる中間決算を行わなければならない。
ただし、当該連結子会社の中間会計期間の末日と中間連結決算日との差異が三か月を超えない場合において、当該中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として第二種中間連結財務諸表を作成するときは、この限りでない。
（連結の範囲等に関する記載）
第百九十七条
連結の範囲に関する事項その他第二種中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項については、次に掲げる事項に区別して注記しなければならない。
一
連結の範囲に関する事項
二
持分法の適用に関する事項
三
連結子会社の中間決算日等に関する事項
四
会計方針に関する事項
２
前項第一号に掲げる連結の範囲に関する事項については、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
二
非連結子会社がある場合には、主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
三
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかつた理由
四
開示対象特別目的会社がある場合には、開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
３
第一項第二号に掲げる持分法の適用に関する事項については、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
二
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称
三
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、持分法を適用しない理由
四
他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかつた理由
五
持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容
４
第一項第三号に掲げる連結子会社の中間決算日等に関する事項については、中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社がある場合において、その内容及び当該連結子会社について第二種中間連結財務諸表作成の基礎となる中間財務諸表を作成するための中間決算が行われたかどうかを記載するものとする。
５
第一項第四号に掲げる会計方針に関する事項については、第二種中間連結財務諸表作成のための基礎となる事項であつて、投資者その他の第二種中間連結財務諸表の利用者の理解に資するものを記載するものとする。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第百九十八条
第二種中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、連結の範囲又は持分法適用の範囲を変更した場合には、その旨及び変更の理由を注記しなければならない。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第百九十九条
財務諸表等規則第二百十三条（第一項ただし書、第二項ただし書及び第三項ただし書を除く。）の規定は、会計基準等の改正等に伴い会計方針の変更を行つた場合について準用する。
この場合において、同条中「第二種中間財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「財務諸表に」とあるのは「連結財務諸表に」と読み替えるものとする。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）
第二百条
財務諸表等規則第二百十四条（第一項ただし書及び第二項ただし書を除く。）の規定は、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行つた場合について準用する。
この場合において、同条中「第二種中間財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（表示方法の変更に関する注記）
第二百一条
財務諸表等規則第二百十五条（第四項を除く。）の規定は、表示方法の変更を行つた場合について準用する。
この場合において、同条中「第二種中間財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第二百二条
財務諸表等規則第二百十六条の規定は、会計上の見積りの変更を行つた場合について準用する。
この場合において、同条中「第二種中間財務諸表」とあるのは、「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第二百三条
財務諸表等規則第二百十七条の規定は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合について準用する。