三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局、アマチユア局、船舶局、船舶において使用する携帯局、多重通信路のもの、船上通信設備及び基本周波数の平均電力が一ワツト以下の気象援助局を除く。）の送信設備（多重通信路のものを除く。）のスプリアス発射の強度は、附則第二項及び改正後の第七条の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
６
一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十七年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。
７
Ａ三Ｅ電波二六、一七五ｋＨｚを超え二八、〇〇〇ｋＨｚ以下を使用する空中線電力一ワツト以下の海岸局及び船舶局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十四年十二月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和六十五年一月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和七十一年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。
８
改正前の第七条第九項、別表第一号の注５又は同表の注１２の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十二項、別表第一号の注２４又は同表の注２７の規定に基づく告示とする。
９
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する次の表の上欄に掲げる機器の型式（総務大臣が別に告示するものを除く。）は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。
ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置した当該型式の機器については、同表の下欄に掲げる日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
機器
期日
一　Ａ三Ｅ電波二六ＭＨｚ帯の周波数を使用する陸上移動局又は携帯局の用に供する無線設備の機器
昭和六十五年一月一日
二　ラジオ・ブイの機器で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
三　単側波帯の電波を使用する無線局（移動局（航空機局を除く。）に限る。）の用に供する送信装置の機器で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下及び二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
四　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
五　テレビジヨン放送又はテレビジヨン多重放送を行う放送局の用に供する送信装置の機器
昭和六十九年一月一日
六　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で、五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
１０
この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する救命艇用携帯無線電信及び遭難自動通報設備の機器の型式（郵政大臣が別に告示するものを除く。）は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。
ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置したものは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。
１１
次の表の上欄に掲げる無線設備であつて、昭和六十年一月一日以前に改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、同表の下欄に掲げる日にその技術基準適合証明の効力を失う。
無線設備
期日
一　特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号。この表及び次項において「適合証明規則」という。）第八条第四号に掲げる無線設備で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
昭和六十五年一月二日
二　適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
三　適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの
昭和六十九年一月二日
四　適合証明規則第八条第六号に掲げる無線設備
１２
前項に掲げる無線設備（この省令の施行の日以後に技術基準適合証明を受けたものに限る。）に係る適合証明規則第六条に基づく表示の様式は、同規則別表第五号によるほか、同表第１の注３に規定する番号の末尾に「Ａ」を記載するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第二項から第六項まで及び第八項の規定は、昭和五十九年三月一日から施行する。
２
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、昭和五十九年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
４
昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された総トン数五〇〇トン以上一、六〇〇トン未満の船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
５
自動レーダープロツテイング機能を有する無線航行のためのレーダーであつて昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置したものの自動レーダープロツテイング機能に関する条件は、附則第三項及び改正後の第四十八条第二項第一号ルの規定にかかわらず、昭和六十六年一月一日までは、なお従前の例による。
６
昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（タンカーを除く。）に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条第二項第一号ル中「一〇、〇〇〇トン」とあるのは、「一五、〇〇〇トン」とする。
７
Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波又はＦ二Ｘ電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、第五十八条の二第一項、第五十八条の二の二第一項及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年六月一日以降における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。
８
改正前の第四十八条第一項第七号ハ（４）の規定に基づく告示は、改正後の第四十八条第一項第七号ハ（４）及び同条第二項第一号ルの規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
２
この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局（コードレス電話通信を行うものに限る。）の無線設備の条件は、改正後の第七条、第四十九条の八、第五十八条、第五十八条の二の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十八号）の施行の日（昭和五十九年九月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年一月十五日から施行する。
２
改正後の第三十七条の二十八の規定は、この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線設備については、当該設備の設置が継続する限り、適用しない。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五十四条の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
２
第五十四条の改正規定の施行の日前に技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する九〇〇ＭＨｚ帯の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けているテレビジヨン文字多重放送をする無線局の無線設備の条件は、改正後の第三十七条の十七第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。
２
改正前の第七条第十二項及び第四十五条の十八の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十三項及び第四十五条の十九の規定に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十一条中電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十七条の改正規定の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
ただし、第四十九条の七にただし書を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表の注２６の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２
法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。
３