長期信用銀行の業務又は長期信用銀行代理業者の長期信用銀行代理業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
三
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、長期信用銀行の業務又は長期信用銀行代理業者の長期信用銀行代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
四
海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
五
その他長期信用銀行の業務又は長期信用銀行代理業者の長期信用銀行代理業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの
８
次の各号に掲げる場合の届出は、当該各号に定める日から三十日以内に行わなければならない。
一
第一項第二十二号及び第四項第四号に該当する場合
不祥事件の発生を長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者が知つた日
二
第四項第六号に該当する場合
同号の規定による変更があつた日
９
第一項第十号又は第十二号に掲げる場合において、法第十三条の二第一項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十二号に規定する特定子会社は、長期信用銀行の子会社に該当しないものとみなし、第三項第七号又は第九号に掲げる場合において、法第十六条の四第一項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十一号に規定する特定子会社は、長期信用銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。
１０
法第十三条の二第三項の規定は、第一項第九号の二から第十二号まで及び第十五号に規定する議決権並びに第三項第六号の二から第九号まで及び第十二号に規定する議決権について準用する。
（登記）
第二十六条の二
銀行法第五十七条の四第一号及び第二号に規定する内閣府令で定めるものは、長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社が銀行法第二十条第六項又は第五十二条の二十八第五項の規定による措置をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
２
その公告方法（会社法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。）が銀行法第五十七条第二号に掲げる方法である長期信用銀行及び長期信用銀行持株会社は、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項であつて、中間決算公告等（銀行法第二十条第四項の規定により長期信用銀行が行う公告（同条第一項の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書に関する公告を除く。）又は銀行法第五十二条の二十八第三項の規定により長期信用銀行持株会社が行う公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であつて中間決算公告等以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。
（特定預金等）
第二十六条の二の二
法第十七条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であつて、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの
二
預金等のうち、外国通貨で表示されるもの
三
預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの
（契約の種類）
第二十六条の二の三
法第十七条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第十七条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。
第二十六条の二の四
削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第二十六条の二の五
準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行つた長期信用銀行又は外国銀行代理長期信用銀行のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第二十六条の二の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第二十六条の二の六
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行若しくは長期信用銀行代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。
ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。
ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第六条の六に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ
前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ