信用事業及び共済事業以外の事業の用に供される事務所
二
一時的に設置する事務所
三
無人の事務所
第二百五条
法第五十四条の三第二項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う組合
次に掲げる事項
イ
組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
（１）
組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
（２）
組合の子会社等に関する次に掲げる事項
（ｉ）
名称
（ｉｉ）
主たる営業所又は事務所の所在地
（ｉｉｉ）
資本金又は出資金
（ｉｖ）
事業の内容
（ｖ）
設立年月日
（ｖｉ）
組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
（ｖｉｉ）
組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
ロ
組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの
（１）
直近の事業年度における事業の概況
（２）
直近の五連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（ｉ）
経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
（ｉｉ）
経常利益又は経常損失
（ｉｉｉ）
当期利益又は当期損失
（ｉｖ）
純資産額
（ｖ）
総資産額
（ｖｉ）
連結自己資本比率
ハ
組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの
（１）
貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）
（２）
組合及びその子会社等の有する債権（別紙様式第六号（二）又は別紙様式第七号（二）中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他信用事業資産（連合会にあってはその他資産）中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額
（ｉ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（ｉｉ）
危険債権
（ｉｉｉ）
三月以上延滞債権
（ｉｖ）
貸出条件緩和債権
（ｖ）
正常債権
（３）
自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項
（４）
当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
ニ
事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
二
法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。）
次に掲げる事項
イ
組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
（１）
組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
（２）
組合の子会社等に関する次に掲げる事項
（ｉ）
名称
（ｉｉ）
主たる営業所又は事務所の所在地
（ｉｉｉ）
資本金又は出資金
（ｉｖ）
事業の内容
（ｖ）
設立年月日
（ｖｉ）
組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
（ｖｉｉ）
組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
ロ
組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの
（１）
直近の事業年度における事業の概況
（２）
直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（ｉ）
経常収益
（ｉｉ）
経常利益又は経常損失
（ｉｉｉ）
当期利益又は当期損失
（ｉｖ）
純資産額
（ｖ）
総資産額
ハ
組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの
（１）
貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）
（２）
組合及びその子会社等の有する債権（別紙様式第九号（二）中の連結貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額
（ｉ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（ｉｉ）
危険債権
（ｉｉｉ）
三月以上延滞債権
（ｉｖ）
貸付条件緩和債権
（ｖ）
正常債権
（３）
組合の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条各号に掲げる額を含む。）
（４）
当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
ニ
事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
第二百六条
組合は、法第五十四条の三第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後四月以内（法第十条第一項第十号の事業を行う組合（第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）にあっては、五月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第二百七条
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、半期ごとに、法第五十四条の三第六項の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣（信用事業に関する事項については、農林水産大臣及び金融庁長官）が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
２
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、法第五十四条の三第六項の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項（信用事業に関する事項に限る。）のうち重要なもの（前項に規定する事項を除き、農林水産大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
第十節　解散、合併、新設分割及び清算
（組合の解散の届出）
第二百八条
組合は、法第六十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
（事業を廃止していない旨の届出）
第二百八条の二
法第六十四条の二第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該組合の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所
二
代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三
まだ事業を廃止していない旨
四
届出の年月日
３
代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
（組合の継続の届出）
第二百八条の三
組合は、法第六十四条の三第三項の規定による届出をしようとするときは、届出書に組合の継続を決議した総会の議事録及び継続の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
（合併組合の事前開示事項）
第二百九条
法第六十五条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
組合が吸収合併消滅組合である場合
イ
令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併存続組合の定款の定め
ハ
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容
（２）