必要経費に算入した金額及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十二号）による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条第一項に規定する第十三条の三第四項第一号から第三号までに掲げる取引（以下この条において「旧技術海外取引」という。）に関し必要経費に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第十三条の三第七項第五号又は第六号に規定する取引
技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日前の収入金額については、旧技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第十三条の三第七項第五号又は第六号（同日前の収入金額については、旧法第十三条の三第七項第六号）に規定する取引
法第二十一条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
昭和四十年四月一日から同年十二月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
新令第十三条第三項
必要経費に算入した金額
必要経費に算入した金額及び旧技術海外取引に関し必要経費に算入した金額
９
改正法附則第八条の場合において、同条の施行日前の収入金額につき旧法第二十一条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる旧令第十三条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧令第十三条第一項
所得税法第九条の四第一項及び第三項並びに第十条第四項（外国の法令により課せられる所得税に相当する税に関する部分に限る。）
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第四十六条、第七十条第一項及び第二項、第七十一条第一項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十二号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十一条第一項から第三項まで（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項を含む。）
旧令第十三条第二項
必要な経費に算入した金額
必要な経費に算入した金額及び新法第二十一条第一項に規定する新法第十三条の三第四項第一号から第四号までに掲げる取引（以下この条において「新技術海外取引」という。）に関し必要な経費に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号に規定する取引については、同号
技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日以後の収入金額については、新技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第十三条の三第七項第六号（同日以後の収入金額については、新法第十三条の三第七項第五号又は第六号）に規定する取引については、これらの号
法第二十一条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
旧令第十三条第四項
必要な経費に算入した金額
必要な経費に算入した金額及び新技術海外取引に関し必要な経費に算入した金額
１０
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第八条及び第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十二条及び第二十三条の規定の適用を受ける個人については、新令第十三条第一項中「第七十一条第一項の規定」とあるのは、「第七十一条第一項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第八条及び第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十二条及び第二十三条の規定を含む。）」として同項の規定を適用する。
１１
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第七十三号）附則第八項に規定する個人の昭和四十年分以後の年分における同項の規定の適用については、同項中「新令」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する政令（昭和四十年政令第九十五号）による改正後の租税特別措置法施行令」と、「技術海外取引」とあるのは「技術等海外取引」とする。
１２
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
１３
新令第二十七条の七の規定は、法人が施行日以後に取得し又は製作して事業の用に供した新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等の償却範囲額の計算について適用し、法人が同日前に取得し又は製作した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却範囲額の計算については、なお従前の例による。
１４
新令第二十七条の九の規定は、法人の施行日以後の収入金額で新法第四十六条の二第一項に規定する海外取引等によるものについて適用し、法人の同日前の収入金額で旧法第四十六条の二第一項に規定する海外取引等によるものについては、なお従前の例による。
１５
新令第三十条の三第二項の規定（中小企業投資育成株式会社に係る部分に限る。）は、中小企業投資育成株式会社の昭和四十年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
１６
法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る新法第四十六条の二第一項に規定する基準年度の総収入金額のうちに旧法第四十六条の二第二項の規定の改正法による改正により同日以後新法第四十六条の二第一項に規定する海外取引に該当しないこととなつた取引による収入金額がある場合における新令第三十二条第五項において準用する新令第二十七条の九第六項第一号の規定の適用については、新令第三十二条第五項の規定により読み替えられた同号イ（１）中「基準年度の海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「基準年度の総収入金額のうち、新法第四十六条の二第三項第三号又は第七号に掲げる取引（以下この号において「移行取引」という。）による収入金額を当該適用年度の月数で除してこれに当該適用年度開始の日から昭和四十年三月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、海外取引による収入金額との合計額」と、同号イ（２）中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「収入金額で移行取引によるものを当該適用年度の月数で除してこれに当該合併の日から昭和四十年三月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、当該収入金額で海外取引によるものとの合計額」と、同号ロからホまで中「海外取引による収入金額の合計額」とあるのは「総収入金額のうち、移行取引による収入金額を当該適用年度の月数で除してこれに当該適用年度開始の日から昭和四十年三月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額と、海外取引による収入金額との合計額」とする。
１７
改正法附則第十四条の場合において、同条の施行日以後の収入金額につき新法第五十八条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる新令第三十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新令第三十四条第二項
損金の額に算入した金額
損金の額に算入した金額及び旧法第五十八条第一項に規定する第四十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる取引（以下「旧技術海外取引」という。）に関し損金の額に算入した金額
技術海外取引による収入金額を除くものとし、法第四十六条の二第六項第五号又は第六号に規定する取引
技術海外取引による収入金額（昭和四十年四月一日前の収入金額については、旧技術海外取引による収入金額）を除くものとし、法第四十六条の二第六項第五号又は第六号（同日前の収入金額については、旧法第四十六条の二第六項第六号）に規定する取引
法第五十八条第一項に規定する指定期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
昭和四十年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の収入金額
新令第三十四条第五項
損金の額に算入した金額
損金の額に算入した金額及び旧技術海外取引に関し損金の額に算入した金額
１８
改正法附則第十四条の場合において、同条の施行日前の収入金額につき旧法第五十八条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる旧令第三十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
旧令第三十四条第一項
法人税法第九条第五項及び第六項、第十条第二項並びに第十条の三第五項