改正令附則第二十四条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四（旧法第四十七条第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
５
改正法附則第二十三条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二の規定及び改正令附則第二十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一第一項から第五項まで及び第八項の規定は、なおその効力を有する。
６
改正令附則第二十四条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の六の規定に基づく旧規則第二十条の二十二の規定は、なおその効力を有する。
（特定海外債権に係る海外投資等損失準備金の廃止に伴う経過措置）
第六条
改正法附則第二十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二の規定及び改正令附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の三の規定に基づく旧規則第二十一条の二の規定は、なおその効力を有する。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第七条
法人が施行日前に行った旧法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る旧規則第二十二条の二第四項第一号の規定により適用される旧規則第十四条第七項第三号イの規定（土地収用法第三条第六号の二の規定に該当する部分に限る。）は、なお従前の例による。
２
新規則第二十二条の三第三項第二号の規定は、法人が土地収用法改正法の施行の日以後に行う新法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡については、なお従前の例による。
（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
第八条
新規則第二十二条の十一の二第二項の規定は、施行日以後の新法第六十六条の十一の二第二項の認定について適用し、施行日前の旧法第六十六条の十一の二第二項の認定については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第九条
改正法附則第三十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十七条の四の規定に基づく旧規則第二十八条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「前条第三項」とあるのは、「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年財務省令第二十七号）による改正前の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十八条の二第三項」とする。
２
改正法附則第三十三条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十八条の三第二項の規定に基づく旧規則第二十九条第二項の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第三十三条第十五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十三条の五第一項の規定に基づく旧規則第三十一条の七第一項の規定は、なおその効力を有する。
４
改正法附則第三十三条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十四条の三の規定に基づく旧規則第三十一条の十二の規定は、なおその効力を有する。
（書式に関する経過措置）
第十条
新規則第十一条の三第十項の規定並びに新規則別表第三（一）から別表第三（九）まで、別表第六（一）、別表第六（二）及び別表第七に定める書式は、施行日以後に新法第二十九条の二第六項及び第三十七条の十四の二第二項並びに新規則第三条の七及び第三条の十七の規定により提出するこれらの規定に規定する調書、申告書又は申込書について適用し、施行日前に提出したこれらの調書、申告書又は申込書については、なお従前の例による。
２
新規則別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に提出する新規則第二条の五第二項に定める申告書又は申込書について適用し、同日前に提出したこれらの申告書又は申込書については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書、申告書又は申込書に、新規則別表第二（一）から別表第二（三）まで、別表第二（六）、別表第三（一）から別表第三（九）まで、別表第六（一）、別表第六（二）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、平成十四年九月一日から施行する。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第十四条第四項に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる上場株式等（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
他の保管口座（改正法附則第十三条第四項第一号に規定する他の保管口座をいう。以下この条において同じ。）において受け入れた上場株式等のうち、その上場株式等と同一銘柄の上場株式等のすべてが平成十三年九月三十日における当該他の保管口座に係る保護預り有価証券明細簿（証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十二号）別表第八に規定する保護預り有価証券明細簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されており、かつ、平成十三年十月一日から改正法附則第十三条第四項に規定するいずれか一の日までの間に当該他の保管口座において当該同一銘柄の上場株式等の受入れ及び払出しがないもの
当該保護預り有価証券明細簿に当該上場株式等の受入れの日として記載されていた日
二
他の保管口座において受け入れた上場株式等のうち、前号に掲げるもの以外のもの（以下この号において「他の受入上場株式等」という。）
当該他の受入上場株式等と同一銘柄の上場株式等（以下この号において「同一銘柄株式等」という。）で平成十三年九月三十日における当該他の保管口座に係る保護預り有価証券明細簿に記載されていたものの当該保護預り有価証券明細簿に当該同一銘柄株式等の受入れの日として記載されていた日及び当該他の保管口座において当該同一銘柄株式等以外の同一銘柄株式等を受け入れた日を基礎として、同年十月一日以後において、これらの同一銘柄株式等のうち先に当該他の保管口座において受け入れたものから順次払出しがされたものとした場合に当該他の受入上場株式等の受入れの日とされる日
２
改正令附則第十四条第十項第一号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
その上場株式等は、新法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等でないこと。
二
その上場株式等の次項第二号ハの計算及び判定の基礎となる金額、事実その他の事項が、その保管の委託がされている改正令附則第十四条第十項に規定する他の証券業者の保管口座において管理されていること。
３
改正令附則第十四条第十項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同号に規定する他社特定上場株式等（以下この項において「他社特定上場株式等」という。）で、同条第十項に規定する他の保管口座が開設されている同条第二項に規定する証券業者（以下この項から第五項までにおいて「移管先の証券業者」という。）の営業所（同条第五項に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の長が、改正令附則第十四条第十項に規定する他の証券業者の保管口座を開設している同条第二項に規定する証券業者（以下この項から第五項までにおいて「移管元の証券業者」という。）の営業所の長から次に掲げる書類の送付を受けたことにより証明がされたものとする。
一
改正令附則第十四条第十項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から提出された他社上場株式等移管依頼書（同条第十一項に規定する書類をいう。第五項及び第十項において同じ。）の写し
二
当該移管元の証券業者の営業所の長のその上場株式等が他社特定上場株式等に該当する旨を証する書類で次に掲げる事項の記載のあるもの
イ
前号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める場所。第五項及び第四条において同じ。）
（１）
国内に居所を有する個人
当該個人の居所地
（２）
所得税法第百六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる非居住者（（１）に掲げる者を除く。）
当該非居住者の国内において行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
ロ
当該他の証券業者の保管口座の名称
ハ
その上場株式等につき、当該他の保管口座を準備口座（改正法附則第十三条第三項に規定する準備口座をいう。次項及び第十項において同じ。）とし、かつ、当該他の証券業者の保管口座を他の保管口座として改正令附則第十四条第三項、第四項及び第七項の規定に準じてその計算及び判定をした場合における次に掲げる事項
（１）
当該上場株式等の改正令附則第十四条第七項第一号に規定する取得価額の合計額に相当する金額
（２）
当該上場株式等の改正令附則第十四条第七項第二号に規定する取得の日に相当する日
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