ただし、第六号に定める事項については、同号に掲げるその他有価証券の売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
売買目的有価証券
次に掲げる金額
イ
貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ
当該会計年度の損益に含まれた評価差額
二
満期保有目的の債券のうち時価のあるもの
次に掲げる金額
イ
貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ
貸借対照表日における時価
ハ
当該債券を貸借対照表日における時価が貸借対照表日における貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該貸借対照表計上額を超えないものに区分し、当該区分ごとの当該時価と当該貸借対照表計上額との差額
三
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（第一号に該当するものを除く。）
次に掲げる金額
イ
貸借対照表日における貸借対照表計上額
ロ
貸借対照表日における時価
ハ
貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額
四
その他有価証券のうち時価のあるもの
有価証券の種類（株式及び債券等をいう。）ごとの次に掲げる金額
イ
取得原価
ロ
貸借対照表日における貸借対照表計上額
ハ
当該有価証券を貸借対照表日における貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、当該区分ごとの当該貸借対照表計上額と取得原価との差額
五
当該会計年度中に売却した満期保有目的の債券
債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由
六
当該会計年度中に売却したその他有価証券
売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額
２
時価評価されていない有価証券（前項第二号及び第三号に掲げる有価証券を除く。）がある場合には、主なものについて保有目的ごとにその内容及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
３
当該会計年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
４
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券については、有価証券の種類（株式及び債券等（債券にあっては債券の種類）をいう。）ごとに、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。
（デリバティブ取引に関する注記）
第十条
デリバティブ取引については、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一
取引の状況に関する事項
取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的、取引に係るリスクの内容、取引に係るリスク管理体制及び次号に定める事項についての補足説明
二
取引の時価等に関する事項（ヘッジ会計が適用されているものは除くことができる。）
取引の対象物の種類（通貨、金利、株式、債券及び商品等をいう。）ごとの貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定根拠
２
前項第二号に定める事項は、取引の種類（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。）による区分、市場取引とそれ以外の取引の区分、買付約定に係るものと売付約定に係るものの区分、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間による区分等の区分により、デリバティブ取引の状況が明瞭に示されるよう記載するものとする。
（持分法損益等の注記）
第十一条
関連会社に対する投資については、その金額並びに当該投資に対して持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する方法をいう。第十三条第二項第二号において同じ。）を適用した場合における投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額を注記しなければならない。
ただし、その損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出することができる。
（関連当事者との取引に関する注記）
第十二条
有価証券発行学校法人と関連当事者との間に取引がある場合（当該関連当事者が第三者のために当該有価証券発行学校法人との間で行う取引及び当該有価証券発行学校法人と第三者との間の取引であって当該関連当事者が当該取引に関して当該有価証券発行学校法人に重要な影響を及ぼしているものがある場合を含む。）には、その重要なものについて、次に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。
一
当該関連当事者が会社等である場合には、その名称、所在地、資本金又は出資金、事業の内容及び当該関連当事者の議決権に対する当該有価証券発行学校法人の所有割合
二
当該関連当事者が個人である場合には、その氏名及び職業
三
当該有価証券発行学校法人と当該関連当事者との関係
四
取引の内容
五
取引の種類別の取引金額
六
取引条件及び取引条件の決定方針
七
取引により発生した債権又は債務に係る主な科目別の当会計年度末における残高
八
取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
九
関連当事者に対する債権が貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。）又は破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。第三十一条第一項第十一号において同じ。）に区分されている場合には、次に掲げる事項
イ
当会計年度末における貸倒引当金残高
ロ
当会計年度に計上した貸倒引当金繰入額等
ハ
当会計年度に計上した貸倒損失等（一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。）に区分されていた場合において生じた貸倒損失を含む。）
十
関連当事者との間の取引に関して、貸倒引当金以外の引当金が設定されている場合において、注記することが適当と認められるものについては、前号に準ずる事項
２
前項の規定にかかわらず、同項第九号及び第十号に掲げる事項は、第二条第十二項各号に掲げる関連当事者の種類ごとに合算して記載することができる。
３
関連当事者との間の取引のうち次に掲げるものについては、第一項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他取引の性質から見て取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い
４
第一項及び第二項の規定による注記は、様式第一号により記載するものとする。
（重要な関連会社に関する注記）
第十三条
有価証券発行学校法人に重要な関連会社が存在する場合には、当該関連会社の名称並びに持分法を適用した場合における投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった当該関連会社の貸借対照表及び損益計算書における次に掲げる項目の金額を注記しなければならない。
一
貸借対照表項目（流動資産合計、固定資産合計、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計その他の重要な項目をいう。）
二
損益計算書項目（売上高、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額その他の重要な項目をいう。）
２
前項各号に掲げる項目の金額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる方法により記載することができる。
この場合において、その旨を注記しなければならない。
一
重要な関連会社について合算して記載する方法
二
持分法を適用した場合における投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった関連会社について合算して記載する方法
（税効果会計の適用）
第十四条
法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当年度純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。
（税効果会計に関する注記）
第十五条
前条の規定により税効果会計を適用した場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
繰延税金資産（税効果会計の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）及び繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）の発生の主な原因別の内訳
二
当該会計年度に係る法人税等の計算に用いられた税率（第三項において「法定実効税率」という。）と法人税等を控除する前の当年度純利益に対する法人税等（税効果会計の適用により計上される法人税等の調整額を含む。）の比率（以下この条において「税効果会計適用後の法人税等の負担率」という。）との間に差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
三
法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合には、その旨及び修正額
四
決算日後に法人税等の税率の変更があった場合には、その内容及び影響
２
繰延税金資産の算定に当たって繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。
３