東日本大震災復興特別区域法施行令
内閣は、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二条第三項第二号ニ、第四条第一項、第三十条第五項、第三十五条、第五十二条第一項、第五十三条第九項、第五十六条第八項、第六十四条第四項、第七十条第四項、第八十八条及び第八十九条並びに同法第二十一条の規定により読み替えて適用する公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十四条第一項及び第二項（これらの規定を住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）、東日本大震災復興特別区域法第二十一条の規定により読み替えられた公営住宅法附則第十六項の規定により読み替えて適用する同法第四十四条第一項並びに東日本大震災復興特別区域法第三十四条の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）附則第三条第一項第一号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第三項第二号ニの政令で定める事業）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第二条第三項第二号ニの政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
地域で生産された農林水産物の利用の促進、農林水産業の担い手の育成及び確保その他の復興推進計画（法第四条第一項に規定する復興推進計画をいう。以下この条及び第四条において同じ。）の区域における農林水産業の振興に資する事業であって内閣府令で定めるもの
二
地域における子育ての支援、地域住民の健康の保持増進その他の復興推進計画の区域における社会福祉の増進又は保健医療の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの
三
資源の有効利用の促進、廃棄物の適正な処理の確保その他の復興推進計画の区域における環境の保全及び向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの
四
地域住民の日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保、地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供その他の復興推進計画の区域における地域住民の生活の利便性の向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの
五
前各号に掲げるもののほか、地域の特性に即した産業の振興その他の復興推進計画の区域における東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。）からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼす事業であって内閣府令で定めるもの
（東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域）
第二条
法第四条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
岩手県の区域のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村及び同郡洋野町の区域
二
宮城県の区域のうち、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町及び本吉郡南三陸町の区域
三
福島県の全ての市町村の区域
（公営住宅法施行令の読替え）
第三条
法第二十一条の規定により公営住宅法第四十四条第一項（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）及び公営住宅法附則第十五項の規定を読み替えて適用する場合（同項の規定を読み替えて適用する場合においては、同項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」を「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき」と読み替える部分に限る。）における公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項（住宅地区改良法施行令（昭和三十五年政令第百二十八号）第十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四分の一」とあるのは、「六分の一」とする。
２
法第二十一条の規定により公営住宅法第四十四条第二項（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定を読み替えて適用する場合における公営住宅法施行令第十四条（住宅地区改良法施行令第十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、公営住宅法施行令第十四条中「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要する費用に」とあるのは、「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施に要する費用に」とする。
（都市公園法施行令に係る政令等規制事業）
第四条
法第四条第一項に規定する特定地方公共団体が、同条第二項第五号に規定する復興推進事業として、復興仮設占用物件設置事業（復興推進計画の区域内の区域であって、地域住民の生活に必要な物件又は施設の用に供する土地が不足している区域において、当該物件又は施設に代わるべき仮設の物件又は施設（以下この条において「復興仮設占用物件」という。）を当該特定地方公共団体の設置に係る都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。次項において同じ。）内に設け、復興の推進に当たって活用する事業をいう。以下この条において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定（法第七条第一項に規定する認定をいう。以下この項において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画の区域内の当該復興仮設占用物件設置事業に係る復興仮設占用物件に対する都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項及び第十四条の規定の適用については、同項中「九　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）」とあるのは「／九　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設（国土交通省令で定めるものを除く。）／九の二　東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）第四条第一項に規定する復興仮設占用物件／」と、同令第十四条第三号中「並びに第十二条第二項第九号及び第十号」とあるのは「及び第十二条第二項第九号から第十号まで」とする。
２
前項の復興推進計画には、法第四条第二項第七号に掲げる事項として、当該復興仮設占用物件設置事業に係る復興仮設占用物件ごとの当該復興仮設占用物件を設置する都市公園の名称及び所在地並びに当該復興仮設占用物件の種類を定めるものとする。
（東日本大震災からの復興の状況を勘案して産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な区域）
第五条
法第三十七条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
第二条第一号に掲げる区域
二
第二条第二号に掲げる区域のうち、仙台市青葉区、太白区及び泉区の区域を除いた区域
三
福島県の区域のうち、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の区域
（土地改良事業の要件等）
第六条
法第五十二条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる土地改良事業（法第二条第十一項に規定する土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
次号及び第三号に掲げる土地改良事業以外の土地改良事業
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条第一項各号（同項第六号及び第七号を除く。第三号において同じ。）のいずれかに該当するものであること。
二
土地改良法施行令第五十条第二項から第十三項までに規定する計画に従って行う土地改良事業
当該各項に規定する事業に該当するものであること。
三
土地改良法施行令第四十九条第一項に規定する一体事業
当該一体事業を構成する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の新設若しくは変更又は同項第二号、第三号若しくは第七号に掲げる事業がそれぞれ同令第五十条第一項各号のいずれかに該当するものであること。
２