前項の定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。
４
組合は、定款の変更について第二項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。
（住所）
第七条
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（管理）
第八条
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣（環境大臣を除く。）、最高裁判所長官及び会計検査院長（第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。）は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。
２
各省各庁の長（以下「組合の代表者」という。）は、組合員（組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。）のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（運営審議会）
第九条
組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。
２
運営審議会は、委員十人以内で組織する。
３
委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。
ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。
４
組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。
第十条
次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一
定款の変更
二
運営規則の作成及び変更
三
毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四
重要な財産の処分及び重大な債務の負担
２
運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。
（運営規則）
第十一条
組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。
２
組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
（職員及び施設の提供）
第十二条
各省各庁の長又は行政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。
２
各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。
（組合の事務職員の公務員たる性質）
第十三条
組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（秘密保持義務）
第十三条の二
組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（事業年度）
第十四条
組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。
（事業計画及び予算）
第十五条
組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。
２
組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。
（決算）
第十六条
組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
２
組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
３
組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（借入金の制限）
第十七条
組合は、借入金をしてはならない。
ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第十八条
削除
（資金の運用）
第十九条
組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
（省令への委任）
第二十条
この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、財務省令で定める。
第二節　連合会
（設立及び業務）
第二十一条
組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）を設ける。
２
連合会の業務は、次に掲げるものとする。
一
厚生年金保険給付の事業に関する業務（厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金（以下この号において「厚生年金交付金」という。）の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号及び第九十九条第三項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）に関する業務を含む。）のうち次に掲げるもの
イ
厚生年金保険給付の裁定及び支払
ロ
厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用の計算
ハ
厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に充てるべき積立金（以下「厚生年金保険給付積立金」という。）の積立て
ニ
厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ
厚生年金拠出金の納付及び厚生年金交付金の受入れ
ヘ
基礎年金拠出金の納付
ト
第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ
チ
その他財務省令で定める業務
二
退職等年金給付の事業に関する業務（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）を含む。）のうち次に掲げるもの
イ
退職等年金給付の決定及び支払
ロ
退職等年金給付に要する費用（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用を含む。）の計算
ハ
退職等年金給付（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。）に充てるべき積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の積立て
ニ
退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ
第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ
ヘ
その他財務省令で定める業務
三
福祉事業に関する業務
３
前二項の規定は、組合が自ら前項第三号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。
４
連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。
（法人格）
第二十二条
連合会は、法人とする。
（事務所）
第二十三条
連合会は、主たる事務所を東京都に置く。
２
連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。
（定款）
第二十四条
連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
役員に関する事項
五
運営審議会に関する事項
六
厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項
七
退職等年金給付の決定及び支払に関する事項
八
第七十五条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第七十八条第一項に規定する終身年金現価率、第七十九条第一項に規定する有期年金現価率並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項
九
第百二条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項
十
福祉事業に関する事項
十一
国家公務員共済組合審査会に関する事項
十二
資産の管理その他財務に関する事項
十三
その他組織及び業務に関する重要事項
２
第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。
３
財務大臣は、第一項第八号及び第九号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
（登記）
第二十五条
連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２