漁船損害等補償法施行規則
漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）に基き、及び同法を実施するため、漁船損害補償法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第一条の二）
第二章　漁船保険組合の組織
（第二条―第十四条）
第三章　漁船保険組合の漁船保険事業等
第一節　通則
（第十五条―第十九条の五）
第二節　漁船保険
第一款　通則
（第二十条・第二十一条）
第二款　普通損害保険
（第二十二条―第三十五条）
第三款　満期保険
（第三十六条―第三十九条）
第三節　漁船船主責任保険
（第三十九条の二―第三十九条の十）
第四節　漁船乗組船主保険
（第三十九条の十一―第三十九条の十三）
第五節　漁船積荷保険
（第三十九条の十四―第三十九条の二十一）
第四章　政府の漁船保険再保険事業等
（第四十条―第四十五条）
第五章　雑則
（第四十六条・第四十七条）
附則
第一章　総則
（漁船乗組船主保険事故）
第一条
漁船損害等補償法（以下「法」という。）第三条第六項の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明及び障害とする。
（漁船積荷保険の保険の目的）
第一条の二
法第三条第七項の農林水産省令で定める物は、漁獲物、その製品、燃料、餌料及び飲食料（以下「漁船積荷」と総称する。）とする。
第二章　漁船保険組合の組織
（創立費）
第二条
漁船保険組合（以下「組合」という。）の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。
（設立の認可申請書に添付すべき書面）
第三条
組合の設立の認可申請書には、定款、保険約款及び事業計画書のほか、設立同意者があつたことを証する書面、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。
２
第八条の規定は、創立総会の議事録について、準用する。
この場合において、同条第二号中「組合員」とあるのは「設立同意者」と読み替えるものとする。
（事業計画書に記載すべき事項）
第四条
組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。
一
組合員たるべき資格を有する者の概数並びに漁船保険の保険の目的たるべき漁船の隻数及び総トン数の概要
二
組合設立後組合員の募集に関する予定計画の概要並びに漁船保険引受漁船の隻数及び総トン数の予定
三
組合設立後三年間の収入支出の概算
四
保険料算出の基礎
（情報通信の技術を利用する方法）
第四条の二
法第二十九条第二項（法第十四条第七項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第四条の三
法第三十五条第三項及び漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号。以下「令」という。）第六条第四項の農林水産省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。
（組合員名簿）
第五条
組合員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
一
組合員の氏名又は名称及び住所（法第三十七条第一項の場所の通知があつたときはその場所）
二
漁船保険の保険の目的
三
漁船保険の保険金額
四
漁船保険の保険料の額
五
漁船保険の保険期間の始期及び終期
（電磁的記録）
第五条の二
法第三十九条第四項に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（資金の運用）
第六条
組合の資金の運用は、次の方法によるものとする。
一
農林中央金庫、漁業協同組合連合会その他総会又は総代会において定めた金融機関への預貯金
二
総会又は総代会において定めた信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託
三
国債証券、地方債証券その他農林水産大臣の指定する有価証券の保有
２
前項第一号の預貯金のうち外貨預金並びに同項第二号及び第三号の方法によつて運用する場合にあつては、当該運用すべき金額の限度は、定款で定めなければならない。
第七条
削除
（総会又は総代会の議事録）
第八条
組合の総会又は総代会の議事録は、次の事項を記載したものでなければならない。
一
開会の日時及び場所
二
組合員の総数又は総代の定数及び出席者の員数
三
議事の要領
四
議決した事項
五
賛否の数
（定款等の変更の認可申請書に添付すべき書面）
第九条
定款又は保険約款の変更の認可申請書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（解散の決議の認可申請書に添付すべき書類）
第十条
解散の決議の認可申請書には、解散の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。
（合併の認可の申請）
第十一条
合併の認可申請は、合併によつて、設立し、又は存続する組合の理事がしなければならない。
２
前項の認可申請は、申請書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。
一
合併によつて解散する組合の名称及び住所を記載した書面
二
合併の理由を記載した書面
三
合併を議決した総会の議事録の謄本
四
財産目録、貸借対照表及び事業報告書
五
法第五十四条第一項の公告及び催告をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済をし、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
合併によつて設立し、又は存続する組合の定款、保険約款、事業計画書並びに理事及び監事の氏名及び住所
（決算報告）
第十一条の二
法第六十一条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
２
前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
（清算結了届に添付すべき書面）
第十二条
清算結了届には、決算報告及び総会の承認を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
（報告）
第十三条
次の場合には、組合は、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
一
定款の施行に関する規定を定め、又はこれを改廃したとき。
二
定款に定めた事由の発生によつて解散したとき。
第十四条
削除
第三章　漁船保険組合の漁船保険事業等
第一節　通則
（保険料の計算）
第十五条
一年に満たない期間に対する保険料及び再保険料（第二十六条の規定による漁具の保険期間に対する保険料及び再保険料を除く。）は、月割で計算する。
ただし、一月に満たない日数については、一月を三十日として日割で計算する。
（保険証券）
第十六条
保険証券には、次の事項を記載し、理事が記名押印しなければならない。
一
保険の名称
二
漁船積荷保険にあつては、保険の目的
三
保険契約に係る漁船の名称、種類及び総トン数
四
塡補すべき損害の範囲又は支払うべき金額の基準
五
保険価額を定めたときはその額
六
保険金額
七
保険料の額及び受領の年月日（満期保険以外の保険で分割支払がされるもの及び満期保険にあつては、保険料の額及び支払方法並びに最初の受領の年月日）
八
保険期間の始期及び終期
九
組合員及び被保険者（漁船乗組船主保険にあつては、被保険者及び保険金受取人）の氏名又は名称及び住所
十
保険証券の作成の年月日
（組合の経理）
第十七条
法第百二条の規定により設ける各会計においては、それぞれ、その剰余金の処分として他の会計へ繰入れをしてはならない。
（追徴金）
第十八条
法第百三条第一項の追徴金は、法第百二条の規定により設ける各会計ごとに、不足金を生ずる場合に限り、支払わせることができる。
２
追徴金の額は、当該事業年度中に経過した期間に対する保険料（満期保険にあつては、その保険料のうちの損害保険料）の額を超えることができない。
３
追徴金の計算をする場合において、当該事業年度中に既に経過した期間が一月に満たないとき又はこれに一月に満たない端数があるときは、これを一月として計算する。
（支払備金）
第十九条
組合は、支払備金として、毎事業年度の終わりにおいて、次の各号の金額から、これにつき政府から支払を受けるべき再保険金及び再保険料の払戻金に相当する金額をそれぞれ差し引いて得た額の合計額を積み立てなければならない。
一
保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しをすべき場合において、まだその支払又は払戻しをしないものがあるときは、その金額
二
既に生じた事由のために、保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しをすべきことが予見されるときは、その予見金額
三
保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しに関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額
（責任準備金）
第十九条の二