関連合併等（令第五条第三項第一号に規定する関連合併等をいう。以下この条において同じ。）に係る令第五条第二項に規定する総務省令で定める文書は、当該関連合併等に係る法第二十三条第五項に規定する存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）並びに当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。
ただし、存続政党若しくは新設政党又は分割政党が、令第五条第二項の規定により既にこれらの文書を提出した場合にあっては、当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。
（併せて行われた合併及び分割に関する届出）
第二十八条
令第五条第四項に規定する二以上の政党について合併及び分割が併せて行われた場合における届出に係る前二条の規定の適用については、第二十六条第一項中「分割解散政党」とあるのは「併せて行われた合併及び分割に係る合併解散政党」と、同条第二項中「第十七号様式」とあるのは「第十六号様式及び第十七号様式」と、前条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは「合併解散政党の間で合意された併せて行われる合併及び分割に関する文書の写し」と、「存続政党若しくは新設政党又は分割政党」とあるのは「分割政党」とする。
（特定交付金に係る届出）
第二十九条
法第二十七条第二項に規定する総務省令で定める事項は、法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった年月日とする。
２
法第二十七条第二項の規定による届出に係る文書は、別記第十八号様式に準じて作成するものとする。
（法第二十七条第三項の総務省令で定める事項を記載した文書）
第三十条
法第二十七条第三項に規定する総務省令で定める事項を記載した文書は、第二条第二項に規定する文書とする。
（解散等に係る報告書の提出期限）
第三十一条
法第二十八条第一項に規定する報告書は、同項に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に提出するものとする。
（解散等に係る政党の支部報告書の提出の特例等）
第三十二条
法第二十九条第一項に規定する支部報告書は、当該政党の支部が同項各号のいずれかに該当することとなった日の翌日から起算して十五日以内に提出するものとする。
２
法第二十九条第一項第一号に規定する総務省令で定める場合は、当該他の支部が既に解散し、又は法第十四条第二項の規定に該当する支部でなくなった場合とし、同号に規定する総務省令で定める者は、当該政党の会計責任者であった者とする。
３
法第二十九条第一項第二号に規定する総務省令で定める場合は、当該支部が法第十四条第二項の規定に該当する支部でなくなった場合とする。
（解散等に係る政党の支部報告書の提出期限）
第三十三条
法第二十九条第二項に規定する政党の会計責任者は、同項に規定する支部報告書及び監査意見書を、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内に総務大臣に提出するものとする。
（法第十五条第一項の規定に該当しない政党の支部報告書の提出期限）
第三十四条
法第三十条第一項の規定による当該政党の会計責任者であった者の総務大臣に対する文書の提出は、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内（法第二十九条第一項第一号に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に限る。）にするものとする。
（法第十六条第一項の規定に該当しない政党の支部の支部報告書の提出期限）
第三十五条
法第三十条第二項の規定により当該支部の会計責任者であった者の当該政党の会計責任者であった者に対する文書の提出は、当該支部の会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者から支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内にするものとする。
第五章　報告書等の公表
（報告書等の要旨の公表）
第三十六条
法第三十一条に規定する定期報告文書又は解散等報告文書に係る同条の規定による要旨の公表は、別記第十九号様式に準じて行うものとする。
（報告書等の閲覧）
第三十七条
法第三十二条第四項（法第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による法第三十二条第一項に規定する届出書若しくはこれに併せて提出すべき文書、同条第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書若しくは監査報告書又は法第三十三条第三項の規定による届出書（以下この条において「報告書等」という。）の閲覧は、総務大臣の指定する場所で、執務時間中にしなければならない。
２
報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。
３
報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
４
前三項の規定に違反した者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
第六章　政党交付金の返還等
（法第三十三条第二項第四号の総務省令で定める日）
第三十八条
法第三十三条第二項第四号に規定する総務省令で定める日は、法第二十九条第一項第二号に定める事実が生じた日とする。
（政党交付金による支出に充てていない政党交付金等を引き継いだ旨の届出）
第三十九条
法第三十三条第三項の規定による届出に係る文書は、別記第二十号様式に準じて作成するものとし、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書に併せて届け出るものとする。
（政党交付金の交付の停止等の通知）
第四十条
法第三十三条第六項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政党交付金の交付を停止し、又は政党交付金の返還を命ずる旨の通知は、別記第二十一号様式から第二十三号様式までによるものとする。
（政党交付金の交付の停止等に係る告示）
第四十一条
法第三十三条第七項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する告示は、別記第二十四号様式に準じて行うものとする。
（法第三十三条第十項の規定による控除の通知）
第四十二条
法第三十三条第十一項において準用する同条第六項の通知は、別記第二十五号様式によるものとする。
（報告書等の提出の督促）
第四十三条
総務大臣は、法第三十四条第一項の規定の適用を受けることとなる政党に対する政党交付金の全部又は一部の交付の停止に当たっては、当該政党に対して事前に同項に規定する報告書等の提出の督促を行うものとする。
第七章　雑則
（電磁的記録又は電磁的方法による提出）
第四十四条
法第四十条の二第一項の規定により法第十八条第一項若しくは第二十九条第一項の支部報告書、法第十八条第二項（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書若しくは支部総括文書（法第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、法第十九条第四項及び第二十九条第四項において準用する法第十九条第一項の監査意見書又は法第三十五条の文書（以下この条において「報告書等」という。）を提出する者（以下この条において「提出者」という。）は、当該報告書等の提出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出者の使用に係る電子計算機から入力して、提出しなければならない。
２
前項の場合において、提出者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書又は電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを提出しなければならない。
３
法第四十条の二第一項に規定する総務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。
４
法第四十条の二第一項に規定する総務省令で定める電磁的方法は、提出者の使用に係る電子計算機と報告書等の提出を受ける者（以下この項において「受領者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものとする。
一
提出者の使用に係る電子計算機と受領者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
提出者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて受領者の閲覧に供し、当該受領者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
２
法附則第四条第一項又は第三項に規定する届出は、郵便によることなく文書によるものとする。
３