リース資産（連結会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が前三号及び第六号に掲げるものである場合に限る。）
五
建設仮勘定
六
その他
２
第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
４
第二十三条第三項の規定は、第一項第六号の資産について準用する。
（減価償却累計額の表示）
第二十七条
財務諸表等規則第二十五条及び第二十六条第一項の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。
（減損損失累計額の表示）
第二十七条の二
財務諸表等規則第二十六条の二（第五項を除く。）の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。
（無形固定資産の区分表示）
第二十八条
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第一号、第二号又は第三号の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第四号に属する資産と一括して掲記することができる。
一
のれん
二
リース資産（連結会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が次号及び第四号に掲げるものである場合に限る。）
三
公共施設等運営権
四
その他
２
第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項第四号に掲げる項目に含めることができる。
４
第二十三条第三項の規定は、第一項第四号の資産について準用する。
５
連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の資本の金額を超えることにより生じる差額は、のれんに含めて表示する。
第二十九条
財務諸表等規則第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。
（投資その他の資産の区分表示等）
第三十条
投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第四号に掲げる項目以外の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
投資有価証券
二
長期貸付金
三
繰延税金資産
四
退職給付に係る資産
五
その他
２
非連結子会社及び関連会社の株式、及び社債、非連結子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券（有価証券のうち、株式及び社債以外のものをいう。）並びに非連結子会社及び関連会社に対する出資金の額は、それぞれ注記しなければならない。
３
前項の記載において、関連会社の株式等の内訳として、共同支配企業に対する投資の金額を注記しなければならない。
４
第二十三条第二項の規定は、第一項の場合に準用する。
５
第二十三条第三項の規定は、第一項第五号の資産について準用する。
第三十条の二
財務諸表等規則第三十二条の三の規定は、土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。）第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金資産について準用する。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第三十一条
財務諸表等規則第三十四条の規定において準用する同令第二十条（第三項を除く。）の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（繰延資産の区分表示）
第三十二条
繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
創立費
二
開業費
三
株式交付費
四
社債発行費
五
開発費
２
第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十三条
財務諸表等規則第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。
第三十四条
削除
（事業用土地の再評価に関する注記）
第三十四条の二
財務諸表等規則第四十二条（第三項を除く。）の規定は、土地再評価法の規定による事業用土地の再評価に関する注記について準用する。
（担保資産の注記）
第三十四条の三
財務諸表等規則第四十三条の規定は、担保に供されている資産について準用する。
第三節　負債
（負債の分類）
第三十五条
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
（各負債の範囲）
第三十六条
財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
第三十六条の二
退職給付に係る負債は、固定負債に属するものとする。
（流動負債の区分表示）
第三十七条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第四号の二及び第五号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
支払手形及び買掛金
二
短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。）
三
リース債務
四
未払法人税等
四の二
契約負債
五
引当金
六
資産除去債務
七
公共施設等運営権に係る負債
八
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて、別に掲記することを妨げない。
３
第一項第四号の未払法人税等とは、法人税、地方法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。）及び事業税の未払額をいう。
４
第一項第五号の引当金は、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
５
第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
６
第一項本文の規定にかかわらず、同項第四号の二に掲げる項目に属する負債については、他の項目に属する負債と一括して表示することができる。
この場合においては、同号に掲げる項目に属する負債の科目及びその金額を注記しなければならない。
（固定負債の区分表示）
第三十八条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第六号及び第七号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
社債
二
長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。）
三
リース債務
四
長期未払法人税等
五
繰延税金負債
六
引当金
七
退職給付に係る負債
八
資産除去債務
九
公共施設等運営権に係る負債
十
その他
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
前条第四項の規定は、第一項第六号の引当金について準用する。
４
前条第五項の規定は、第一項第十号に掲げる項目に属する負債について準用する。
第三十九条
財務諸表等規則第五十二条の二の規定は、土地再評価法第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債について準用する。
（偶発債務の注記）
第三十九条の二
連結会社に係る偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。以下同じ。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第四十条
財務諸表等規則第五十四条の四（第四項を除く。）の規定は、棚卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。
（企業結合に係る特定勘定の注記）
第四十一条
財務諸表等規則第五十六条第一項の規定は、企業結合に係る特定勘定について準用する。
（特別目的会社の債務等の区分表示）
第四十一条の二
連結の範囲に含めた特別目的会社（財務諸表等規則第八条第七項に規定する特別目的会社をいう。第二百五十五条において同じ。）が有するノンリコース債務（当該特別目的会社の資産の全部又は一部及び当該資産から生じる収益のみを返済原資とし、当該資産以外の資産及び当該収益以外の収益に遡及しない債務をいう。以下この条及び第二百五十五条において同じ。）については、社債又は借入金その他の負債の項目ごとに当該ノンリコース債務を示す名称を付した科目をもつて流動負債又は固定負債に掲記しなければならない。