この場合において、第五十条第二項第二号中「適格性の認定等が」とあるのは「適格性の認定等又は第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等が」と、「破綻金融機関」とあるのは「破綻金融機関又は当該特定適格性認定等に係る第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等のうち第二条第一項各号に掲げる者」と、同項第三号中「管理を命ずる処分が」とあるのは「管理を命ずる処分又は第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分が」と、「被管理金融機関」とあるのは「被管理金融機関又は当該特定管理を命ずる処分に係る第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等のうち第二条第一項各号に掲げる者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（負担金又は特定負担金に係る決定）
第百二十三条
機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後三月以内に、内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
一
第百二十一条第一項の規定により危機対応勘定から一般勘定に繰り入れた金額
二
取得株式等若しくは取得貸付債権又は取得特定株式等（第百二十六条の二十四第三項に規定する取得特定株式等をいう。次号において同じ。）若しくは取得特定貸付債権（同条第二項に規定する取得特定貸付債権をいう。同号において同じ。）につきその取得価額を下回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた損失の金額
三
取得株式等若しくは取得貸付債権又は取得特定株式等若しくは取得特定貸付債権につきその取得価額を上回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた利益の金額
四
収納した負担金の金額及び特定負担金の金額
五
その他政令で定める事項
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該報告を受けた時（以下この項において「報告時」という。）の属する事業年度以後の各事業年度において前条第一項の規定により金融機関が納付すべき負担金（第百二十六条の三十九第一項を除き、以下「負担金」という。）又は第百二十六条の三十九第一項の規定により金融機関等が納付すべき特定負担金に係る負担率及び納付期間を定めなければならない。
ただし、当該報告時の属する事業年度前の事業年度において、当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金又は特定負担金に係る負担率及び納付期間が定められているときは、当該負担率及び納付期間を変更する方法により当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金又は特定負担金に係る負担率及び納付期間を定めるものとする。
３
負担率及び納付期間は、次に掲げる事項を勘案し、危機対応勘定の欠損金が負担金又は特定負担金で賄われるように、かつ、特定の金融機関又は金融機関等に対し差別的取扱いをしないように定めなければならない。
一
第一項の報告に係る事業年度における同項各号に掲げる事項
二
金融機関又は金融機関等の財務の状況
４
内閣総理大臣及び財務大臣は、第二項の規定により負担率及び納付期間を定めたときは、官報により、これを公告しなければならない。
５
内閣総理大臣及び財務大臣は、第二項の規定により負担率及び納付期間を定めるため必要があると認めるときは、機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。
（負担率等の変更）
第百二十四条
機構は、その借入金の金利の変動、次条第一項の規定による政府の補助その他の事由（前条第一項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金又は特定負担金に過不足が生ずることが明らかとなつた場合には、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の報告に係る負担金又は特定負担金の過不足を調整するために必要な限度で、前条第二項の規定により定められた負担率及び納付期間を変更することができる。
３
前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣が負担率及び納付期間を変更する場合について準用する。
（政府の補助）
第百二十五条
政府は、負担金又は特定負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、金融機関又は金融機関等の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。
２
機構は、負担金及び特定負担金が納付されない事業年度（前項の規定により政府の補助を受けた日を含む事業年度の後の事業年度に限る。）において、危機対応勘定に損益計算上の利益金として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、前項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。
３
前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（借入金及び機構債等）
第百二十六条
機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は機構債の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。
２
第四十二条第四項及び第四十二条の二の規定は、前項の規定により機構が資金の借入れ又は機構債の発行をする場合について準用する。
３
第一項の規定により発行される機構債については、これを第四十二条第一項の規定により発行される機構債とみなして、同条第五項から第九項までの規定を適用する。
第七章の二　金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置
（金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定）
第百二十六条の二
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関等について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章及び次章において「特定認定」という。）を行うことができる。
一
金融機関等（その財産をもつて債務を完済することができないものを除く。）
次条第一項に規定する特別監視及び当該金融機関等の財務の状況に照らし必要に応じて行う第百二十六条の十九第一項に規定する資金の貸付け等又は第百二十六条の二十二第七項において準用する第百七条第一項の規定による特定株式等の引受け等（以下「特定第一号措置」という。）
二
その財産をもつて債務を完済することができない金融機関等若しくはその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがある金融機関等又は債務の支払を停止した金融機関等若しくは債務の支払を停止するおそれがある金融機関等
次条第一項に規定する特別監視及び特定資金援助（以下「特定第二号措置」という。）
２
この章から第九章までにおいて「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一
金融機関、銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店（以下「外国銀行支店」という。）、同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社（以下「銀行持株会社」という。）、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下「長期信用銀行持株会社」という。）、銀行の銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「銀行子法人等」という。）、長期信用銀行の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「長期信用銀行子法人等」という。）、銀行持株会社の同法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等（第五項において「銀行持株会社子法人等」という。）、長期信用銀行持株会社の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等（第五項において「長期信用銀行持株会社子法人等」という。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会の信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「信用金庫等子法人等」という。）、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会の協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（第五項において「信用協同組合等子法人等」という。）、労働金庫若しくは労働金庫連合会の労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等（以下「労働金庫等子法人等」という。）又は株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法第五十七条第二項に規定する子法人等（以下「商工組合子法人等」という。）
二
保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）、同条第十六項に規定する保険持株会社（以下「保険持株会社」という。）、保険会社の同法第百二十八条第二項に規定する子法人等（第五項において「保険会社子法人等」という。）、保険持株会社の同法第二百七十一条の二十七第一項に規定する子法人等（第五項において「保険持株会社子法人等」という。）又は同法第二条第七項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）
三