前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の三から第六十五条の五の二まで、第六十五条の七から第六十五条の十まで及び第六十六条の二の規定の適用については、同法第六十五条の三第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは「第六十五条の九まで若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、同法第六十五条の四第一項、第六十五条の五第一項及び第六十五条の五の二第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは「第六十五条の九まで若しくは旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、同法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄中「超えるもの」とあるのは「超えるもの（旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」と、同法第六十五条の十第一項第一号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中「又は前三条」とあるのは「若しくは前三条又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」と、「ともに同法」とあるのは「ともに農住組合法」と、同法第六十六条の二第十四項第二号ハ中「又は第六十五条の八」とあるのは「若しくは第六十五条の八又は旧効力措置法第六十五条の七若しくは第六十五条の八」とする。
１１
第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十五条の八第一項の特別勘定（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（第十三項において「連結事業年度」という。）において設けた附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなった場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に旧効力措置法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１２
その有する旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものにつき施行日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした法人が、施行日から令和元年十二月三十一日までの間に譲渡をする当該資産については、旧租税特別措置法第六十五条の七、第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧租税特別措置法第六十五条の七第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」と、同条第四項中「連結事業年度において第六十八条の七十八第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条及び次条において「連結事業年度」という。）において所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項」と、「、第六十八条の七十八第一項」とあるのは「、旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、同条第十二項中「おいて第六十八条の七十八第一項」とあるのは「おいて旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、「又は同条第一項」とあるのは「又は旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の八第一項中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」と、同条第十四項及び第十五項中「第六十八条の七十九第八項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の七十九第八項」と、「又は第六十八条の七十八第一項」とあるのは「又は旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項」と、旧租税特別措置法第六十五条の九中「平成二十九年三月三十一日」とあるのは「令和元年十二月三十一日」とする。
１３
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十五条の八第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなった場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に旧効力措置法第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１４
新租税特別措置法第六十五条の八第十一項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
１５
新租税特別措置法第六十五条の八第十九項の規定は、法人の同項に規定する取得指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する譲渡をした資産に係る同条第七項に規定する特別勘定について適用する。
１６
新租税特別措置法第六十五条の十二第十二項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる十月新法人税法第二条第十二号の十六に規定する株式交換等について適用し、同日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
（内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置）
第七十条
新租税特別措置法第六十六条の六（第十一項を除く。）の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六十六条の六第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第六項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第六十六条の七第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の七第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は部分課税対象金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第六十六条の七第四項から第七項までの規定は、同条第四項に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同項に規定する所得税等の額について適用する。
５