平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による障害共済年金のうち当該障害厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第五十条の二第一項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分
十三
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による障害共済年金のうち当該障害厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第五十条の二第一項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分
十四
平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第四十三条第一項の規定により移行障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分
第三十六条の二
平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者（老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有する者に限る。）の配偶者が法第十条第二項の規定により老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有することとなるときは、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者に係る老齢基礎年金の振替加算等については、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者に係る老齢厚生年金を前条第一項第一号イに掲げる年金たる給付とみなして、同条の規定を適用する。
（法第十五条第二項第一号イに規定する政令で定める保険料納付済期間等）
第三十七条
法第十五条第二項第一号イ（同条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める保険料納付済期間及び保険料免除期間は、それぞれ法第十一条第一項若しくは第二項又は第十九条第一項の規定により支給する障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（国民年金法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第三十条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。次項及び次条において同じ。）の属する月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間とする。
２
法第十五条第二項第一号ハ（同条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から障害認定日の属する月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
第三十八条
法第十五条第二項第二号（同条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から法第十一条第一項若しくは第二項又は第十九条第一項の規定により支給する障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。
（法第十六条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間）
第三十九条
法第十六条第二項第一号ハ（同条第三項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）、法第二十条第三項、第三十三条第五項並びに第四十条第八項第四号及び第五号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第十六条第一項（同条第三項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）、法第二十条第三項、第三十三条第五項並びに第四十条第八項第四号及び第五号において準用する場合を含む。）の遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（法第十六条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
第四十条
法第十六条第二項第二号（同条第三項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）、法第二十条第三項、第三十三条第五項並びに第四十条第八項第四号及び第五号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オーストラリア協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ハンガリー協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。
（法第十六条第四項に規定する政令で定める加算する額）
第四十一条
法第十六条第四項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める加算する額は、法第二十七条の規定により支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額とする。
第三節　発効日前の障害又は死亡に係る給付等に関する事項
（法第十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件）
第四十二条
法第十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、国民年金法第三十条第一項ただし書に該当しないこととする。
２
法第十一条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項から第十一項まで、第二十条第一項及び第二十一条並びに昭和六十一年経過措置政令第二十八条の二の規定は、前項の規定により国民年金法第三十条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、法第十一条第一項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項、第二十条第一項及び第二十一条中「準用する場合」とあるのは、「準用する場合並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十二条第一項において適用する場合」と読み替えるものとする。
（法第十九条第三項に規定する政令で定める年金たる給付）
第四十三条
法第十九条第三項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一
障害基礎年金（国民年金法第三十条の四の規定により支給するものを除く。）
二
旧国民年金法による障害年金
三
障害厚生年金（法第三十八条第一項の規定により支給するものを除く。）
四
旧厚生年金保険法による障害年金
五
旧船員保険法による障害年金
六
次に掲げる年金たる給付
イ
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金
ロ
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金
ハ
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金
ニ
移行障害共済年金
六の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば法第三十八条第一項の規定により支給する厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額を当該障害共済年金の額として支給する場合を除く。）
七
旧国共済法による障害年金及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの
八
旧地共済法による障害年金及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの
九
旧私学共済法による障害年金
十
平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金
（法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件）
第四十四条
法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、国民年金法第三十七条ただし書に該当しないこととする。
この場合において、同条ただし書中「第一号又は第二号」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十条第一項第一号から第三号までのいずれか」とする。
２
法第十二条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項から第十一項まで、第二十条第二項及び第二十一条並びに昭和六十一年経過措置政令第四十三条の二の規定は、前項の規定により国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合に準用する。