法附則第四条第一項に規定する届出に係る文書及び令附則第三条第一項に規定する文書は、当該合併に係る法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面及び当該合併に係る第二十六条第三項に規定する文書とする。
４
法附則第四条第三項に規定する届出に係る文書は、当該分割に係る法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面及び当該分割に係る第二十七条第三項に規定する文書とする。
５
法の施行前に行われた合併又は分割に係る第二十七条の規定の適用については、同条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは、「法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面（分割が行われた場合にあっては、法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面）」とする。
６
令附則第三条第六項に規定する合併に関する自治省令で定める文書は、法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面とする。
７
令附則第三条第六項に規定する分割に関する自治省令で定める文書は、法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面とする。
８
平成二十七年分として交付すべき政党交付金（法第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。）のうち四月に交付する分の交付の請求に係る請求書の提出については、第七条第一項中「前十日」とあるのは、「前五日」とする。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）の廃止の日から施行する。
第二条
前条ただし書に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）以後に提出される政党助成法（以下「法」という。）第十七条第一項の報告書若しくは法第十八条第一項の支部報告書又は法第二十八条第一項の報告書若しくは法第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべき書面であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る第二条の規定による改正後の政党助成法施行規則（次条において「新規則」という。）第十四条第一項の規定の適用については、同項中「振込みの明細書」とあるのは「振込み若しくは振替の明細書」とする。
第三条
一部施行日以後に提出される法第十七条第一項の報告書又は法第二十八条第一項の報告書であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る新規則第二十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「振込みの明細書」とあるのは「振込み又は振替の明細書」とする。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
４
この省令による改正後の政党助成法施行規則第十四条第三項の規定は、施行日の属する年以後の年に係る政党助成法第十七条第一項の報告書及び同法第十八条第一項の支部報告書並びに施行日以後に同法第二十八条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日以後に同法第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る同法第十七条第一項の報告書及び同法第十八条第一項の支部報告書並びに施行日前に同法第二十八条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日前に同法第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出については、なお従前の例による。
５
この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条、第十四条の二の四、第十四条の二の五及び第十四条の二の六の改正規定、別記第七号様式の改正規定（同様式（記載要領）２３の改正規定及び同様式（記載要領）２４を削る改正規定に限る。）並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定
公布の日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の政党助成法施行規則及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則の規定は、令和元年七月二十九日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定（別記第八号様式及び別記第九号様式の改正規定を除く。）は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
別記
第１号様式
（第１条関係）
第２号様式
（第２条関係）
第３号様式
（第３条関係）
第４号様式
（第５条関係）
第５号様式
（第７条関係）
第６号様式
（第８条関係）
第７号様式
（第９条関係）
第８号様式
（第１３条関係）
第９号様式
（第１４条関係）
第９号様式の２
（第１４条関係）
第１０号様式
（第１５条関係）
第１１号様式
（第１５条関係）
第１２号様式
（第１７条関係）
第１３号様式
（第１８条関係）
第１４号様式
（第２３条関係）
第１５号様式
（第２４条関係）
第１６号様式
（第２５条関係）
第１７号様式
（第２６条関係）
第１８号様式
（第２９条関係）
第１９号様式
（第３６条関係）
第２０号様式
（第３９条関係）
第２１号様式
（第４０条関係）
第２２号様式
（第４０条関係）
第２３号様式
（第４０条関係）
第２４号様式
（第４１条関係）
第２５号様式
（第４２条関係）