法第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方（関係外国法人を含む。以下このロ及びホにおいて同じ。）が戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者若しくはその相手方の責めに帰することができないものにより損害を受け、又は不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若しくは利益であつて事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によつて侵害されたことにより損害を受けて当該海外投資の相手方の事業の継続の不能又は第二十一条各号に掲げる事由が生じたこと。
ハ
戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者の責めに帰することができないものにより不動産に関する権利等について損害を受けて当該不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなつたこと。
ニ
元本の喪失（イ、ロ又はホに掲げる事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額、株式等に対する配当金又は不動産に関する権利等の喪失（イ又はハに掲げる事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額（以下このニにおいて「支払金等」という。）を次のいずれかに該当する事由により二月以上の期間にわたつて本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係る支払金等（関係外国法人に係るものを除く。）にあつてはその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域、関係外国法人に係る支払金等にあつては保険契約で定める地域）に送金することができなかつたこと。
（１）
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
（２）
外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶
（３）
外国政府等による当該支払金等の管理
（４）
当該支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかつたこと。
（５）
（１）から（４）までに掲げる事由の発生後における外国政府等による支払金等の没収
ホ
法第二条第十七項第一号に掲げる海外投資について、海外投資の相手方についての破産手続開始の決定（ロに掲げるものを除き、海外投資を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）その他これに準ずる事由が生じたこと。
五
海外事業資金貸付を行つた者が次のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又はイからニまでのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（イからニまでのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険
イ
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
ロ
外国における戦争、革命又は内乱
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付（保証債務の負担を除く。ニ及びホにおいて同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの
ニ
海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
ホ
海外事業資金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）
（法第二十四条第二項の代わり社債券の発行）
第四条
株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）は、社債券を失つた者に交付するために法第二十四条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（法第二十六条第二項の代わり社債券等の発行）
第五条
会社は、社債券又はその利札を失つた者に交付するために法第二十六条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（法人税に係る課税の特例）
第六条
会社が各事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）終了の時において法第三十七条第五項に規定する財務省令で定める金銭債権を有する場合における法人税法第五十二条の規定の適用については、同条第一項中「もの（当該」とあるのは「もの及び貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十七条第五項（法人税に係る課税の特例）に規定する財務省令で定める金銭債権（これらの」と、「その損失」とあるのは「貸倒れその他これに類する事由による損失」と、「（第五項」とあるのは「（当該財務省令で定める金銭債権にあつては、当該金銭債権の額（当該金銭債権の額のうち、当該金銭債権に係る債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の百分の五十に相当する金額。第五項」とする。
（普通貿易保険）
第七条
法第四十四条第二項第三号の貨物は、次のとおりとする。
一
設備（航空機、船舶及び車両を含む。）並びにその部分品及び附属品
二
前号の貨物以外の貨物のうち、特定の仕向地への輸出を目的として生産されたもので、当該仕向地以外の仕向地への輸出又は本邦内における販売が著しく困難であると認められるものであつて、経済産業大臣が定めるもの
第八条
法第四十四条第二項第四号の費用は、次のとおりとする。
一
輸出貨物又は仲介貿易貨物の運賃
二
輸出貨物又は仲介貿易貨物の保管又は維持に要する費用
三
輸出貨物又は仲介貿易貨物を積載している船舶の停泊料
四
輸出貨物又は仲介貿易貨物を輸送することを内容とする契約の解除に伴う賠償金又は違約金の支払に要する費用
五
輸出貨物又は仲介貿易貨物の輸送に係る保険料
六
技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の人件費
七
技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者を、当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の地から退避させ、又はその業務を再開する目的で当該地へ赴任させるために要する費用
八
技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の安全の確保に関し必要な施設又は設備の設置又は改修に要する費用
九
技術の提供又はこれに伴う労務の提供のために使用する施設又は建設機械の賃借料
（出資外国法人等貿易保険）
第九条
法第四十八条第二項第一号トの政令で定める者は、日本国の政府及び地方公共団体とする。
第十条
法第四十八条第二項第二号の貨物は、次のとおりとする。
一
設備（航空機及び船舶を含む。）
二
石油、可燃性天然ガス、石炭及び金属鉱物
第十一条
法第四十八条第二項第三号の費用は、次のとおりとする。
一
出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物の運賃
二
出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物の保管又は維持に要する費用
三
出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物を積載している船舶の停泊料
四
出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物を輸送することを内容とする契約の解除に伴う賠償金又は違約金の支払に要する費用
五
出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物の輸送に係る保険料
六
技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の人件費
七
技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者を、当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の地から退避させ、又はその業務を再開する目的で当該地へ赴任させるために要する費用
八
技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の安全の確保に関し必要な施設又は設備の設置又は改修に要する費用
九
技術の提供又はこれに伴う労務の提供のために使用する施設又は建設機械の賃借料
（貿易代金貸付保険）
第十二条
法第五十一条第二項の附帯の債権は、次のとおりとする。
一
利子
二
遅延損害金
（為替変動保険）
第十三条