新規則第十条の規定の適用については、この省令の施行の日前におけるデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビットを超え一ギガビット以下の主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）の実務経歴の期間は、ＤＤ第一種、ＤＤ第二種又はＡＩ・ＤＤ総合種の端末設備の接続のための技術及び理論の試験科目が免除されるに要する実務経歴の期間（デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事に係るものに限る。）に通算することができる。
４
この省令の施行の日前に申請の行われた工事担任者試験の手数料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（工事担任者試験の免除等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工事担任者規則（以下「旧工担規則」という。）第五条に規定する試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により工事担任者試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる工事担任者試験の実施日の属する月まで）にこの省令による改正後の工事担任者規則（以下「新工担規則」という。）第五条に規定する試験を受ける場合は、申請により、次の表の区分に従って、試験科目の試験の免除を受けることができるものとする。
免除する試験科目
第一級アナログ通信
第二級アナログ通信
第一級デジタル通信
第二級デジタル通信
総合通信
科目合格している試験科目
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
電気通信技術の基礎
端末設備の接続のための技術及び理論
端末設備の接続に関する法規
ＡＩ第一種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
ＡＩ第二種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
ＡＩ第三種
電気通信技術の基礎
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
ＤＤ第一種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
ＤＤ第二種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
ＤＤ第三種
電気通信技術の基礎
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
ＡＩ・ＤＤ総合種
電気通信技術の基礎
○
○
○
○
○
端末設備の接続のための技術及び理論
○
○
○
○
○
端末設備の接続に関する法規
○
○
○
○
○
注
１
免除する試験科目は、○印を付したものとする。
２
ＡＩ第一種及びＤＤ第一種、ＡＩ第一種及び第一級デジタル通信又は第一級アナログ通信及びＤＤ第一種の「端末設備の接続のための技術及び理論」に合格している者については、総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとし、ＡＩ第一種及びＤＤ第一種、ＡＩ第一種及び第一級デジタル通信又は第一級アナログ通信及びＤＤ第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している者については、総合通信の「端末設備の接続に関する法規」を免除することとする。
３
アナログ第一種若しくは第一級アナログ通信の工事担任者資格者証の交付を受けている者が、ＤＤ第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している場合又はデジタル第一種若しくは第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けている者が、ＡＩ第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している場合は、総合通信の「端末設備の接続に関する法規」を免除することとする。
４
第一級アナログ通信の工事担任者資格者証の交付を受けている者が、ＤＤ第一種の「端末設備の接続のための技術及び理論」に合格している場合又は第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けている者が、ＡＩ第一種の「端末設備の接続のための技術及び理論」に合格している場合は、総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとする。
５
ＡＩ第一種の「端末設備の接続のための技術及び理論」に合格している者が新工担規則別表第四号の規定により第一級デジタル通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除される場合及びＤＤ第一種の「端末設備の接続のための技術及び理論」に合格している者が新工担規則別表第四号の規定により第一級アナログ通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除される場合には、それぞれ総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとする。
２
総務大臣又は指定試験機関は、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、旧工担規則第七条第二号及び第五号に掲げる試験科目の試験を行うことができるものとする。
３
この省令の施行の際現に旧工担規則第八条の規定により旧工担規則第七条第二号又は第五号に掲げる試験科目の試験を免除される者は、当該試験科目の試験が免除される期間において、申請により、当該試験科目の試験が免除されたＡＩ第二種又はＤＤ第二種の試験を受けることができるものとする。
４
この省令の施行の際現に旧工担規則第九条から第十一条までの規定及び工事担任者規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第七十八号）附則第二条第四項の規定により旧工担規則第七条第二号及び第五号に掲げる試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、申請により、当該試験科目の試験が免除されたＡＩ第二種又はＤＤ第二種の試験を受けることができるものとする。
５
この省令の施行の際現に旧工担規則第十七条に基づく認定を受けている学校等は、新工担規則第十七条の規定により認定を受けたものとみなす。
６
この省令の施行の際現に旧工担規則第二十五条第七号の規定により講師として総務大臣が適当と認めている者は、その者が従事するものとして現に認定を受けている養成課程が終了するまでの間に限り、当該養成課程の授業に従事することができるものとする。
７
この省令の施行の際現に旧工担規則第二十七条第一項の規定により認定を受けている養成課程であって、その種別がＡＩ第二種及びＤＤ第二種以外のものについては、新工担規則第二十七条第一項の規定により認定を受けているものとみなし、当該養成課程が終了するまでの間に限り、当該認定の効力を有するものとする。
８
前項の場合において、旧工担規則第二十七条第一項の規定により認定を受けている養成課程の種別がＡＩ第一種のものは第一級アナログ通信と、ＡＩ第三種のものは第二級アナログ通信と、ＤＤ第一種のものは第一級デジタル通信と、ＤＤ第三種のものは第二級デジタル通信と、ＡＩ・ＤＤ総合種のものは総合通信とする。
９
この省令の施行の前に旧工担規則第二十七条第一項の規定により認定を受けている養成課程（ＡＩ第二種及びＤＤ第二種の養成課程に限る。）を修了した者は、その養成課程を修了した日から三月以内に限り、旧工担規則第三十七条第一項の規定に基づき工事担任者資格者証の交付の申請をすることができるものとする。
なお、当該申請に際しては、新工担規則別表第十号の様式にかかわらず、なお従前の様式によることができるものとする。
１０
総務大臣は、第一項の規定により試験科目の試験の免除を受けて試験に合格した者から新工担規則第三十七条第一項の規定に基づき工事担任者資格者証の交付の申請があったときは、合格した試験の種類に応じた種類の工事担任者資格者証を交付するものとする。
１１
第三項及び第四項の規定による試験に合格した者は、旧工担規則第三十七条第一項の規定に基づき工事担任者資格者証の交付の申請をすることができるものとする。
なお、当該申請に際しては、新工担規則別表第十号の様式にかかわらず、なお従前の様式によることができるものとする。
１２