貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ツ
特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。）
ネ
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第二百八条第一項及び第二百二十四条に規定する特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者をいう。以下同じ。）
ナ
不動産特定共同事業を営む者
ラ
確定拠出年金運営管理業を営む者
ム
前払式支払手段発行者
ウ
資金移動業を営む者
ヰ
電子決済手段等取引業を行う者
ノ
暗号資産交換業を行う者
オ
認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する者をいう。以下同じ。）
ク
金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会
三十三
電子記録債権の電子記録に関すること。
三十四
金融事情の調査に関すること。
三十五
財政融資資金の管理及び運用に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
三十六
国内資金運用の調整に関すること。
三十七
地方債に関すること。
（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌事務）
第百九十七条
管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有財産の総括に関すること。
二
普通財産の管理及び処分に関すること。
三
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
四
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。
五
財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。
六
連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の返還、接収貴金属等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。
七
外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。
２
関東財務局の管財第一部及び管財第二部にあっては、第一号に掲げる事務は、管財第一部において、第二号に掲げる事務は、管財第二部においてつかさどる。
一
第一項第一号から第四号までに掲げる事務（次号に掲げる事務を除く。）
二
第一項第一号から第四号までに掲げる事務のうち第二百四十条第一項各号、第二百四十四条第一号、第四号及び第五号並びに第二百四十七条に規定する事務並びに第一項第五号から第七号までに掲げる事務
第三目　特別な職の設置等
（次長）
第百九十八条
関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の理財部に、次長二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の管財第一部及び管財第二部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ二人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ一人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務及び第二百二十一条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。
（検査監理官）
第百九十九条
各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ一人を置く。
２
検査監理官は、命を受けて、第二百二十七条第一項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。
（金融監督官）
第二百条
関東財務局の理財部に、金融監督官三人を、近畿財務局の理財部に、金融監督官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ一人を置く。
２
金融監督官は、命を受けて、第二百二十一条各号に掲げる事務を整理する。
第四目　総務部の内部組織等
（総務部等に置く課等）
第二百一条
総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。
財務局名
設置する課及び室名
関東財務局
近畿財務局
総務課　人事課　会計課　厚生課　業務管理課　経済調査課　財務広報相談室
北海道財務局
東北財務局
東海財務局
中国財務局
総務課　人事課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
四国財務局
九州財務局
総務課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
２
前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局及び九州財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ一人を置く。
３
北陸財務局及び福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
会計課
経済調査課
財務広報相談室
４
前項に掲げる課及び室のほか、福岡財務支局に合同庁舎管理官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二百二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務局又は福岡財務支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
公文書類の審査及び進達に関すること。
三
公文書類の接受及び発送に関すること。
四
前各号に掲げるもののほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の編集及び保存に関すること。
二
財務局又は福岡財務支局の行政の監査に関すること。
三
財務局又は福岡財務支局の事務能率の増進に関すること。
四
機密に関すること。
五
局長又は支局長の官印及び庁印の保管に関すること。
六
財務局又は福岡財務支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
七
財務局又は福岡財務支局の情報システムの整備及び管理に関すること。
八
財務局又は福岡財務支局の保有する情報の公開に関すること。
九
財務局又は福岡財務支局の保有する個人情報の保護に関すること。
３
北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、前項第一号から第三号まで及び第七号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
４
関東財務局及び近畿財務局の総務課は、第一項各号に掲げる事務のほか、第二項第一号、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。
（人事課の所掌事務）
第二百三条
人事課は、前条第二項第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第二百四条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務局又は福岡財務支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
払戻し及び過誤納金の還付に関すること。
三
財務局又は福岡財務支局所属の行政財産及び物品の管理に関すること（管財部、管財第一部及び管財第二部並びに合同庁舎管理官の所掌に属するものを除く。）。
四
財務局又は福岡財務支局所属の建築物の営繕に関すること。
五
庁内の管理に関すること。
２
北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務局又は福岡財務支局の職員に貸与する宿舎に関すること。
二
財務局又は福岡財務支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三
国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（財務局又は福岡財務支局の職員に関するものに限る。）。
（厚生課の所掌事務）
第二百五条
厚生課は、前条第二項各号に掲げる事務をつかさどる。
（業務管理課の所掌事務）
第二百六条
業務管理課は、第二百二条第二項第二号、第三号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。
２
関東財務局の業務管理課は、前項に規定する事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものをつかさどる。
（経済調査課の所掌事務）
第二百六条の二
経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方経済に関する調査に関すること。
二
地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
三
地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
四
企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
第二百七条
削除
（財務広報相談室の所掌事務）
第二百八条
財務広報相談室は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。
第二百九条
削除
（合同庁舎管理官の職務）
第二百十条
合同庁舎管理官は、国有財産法第五条の二の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。
（合同庁舎管理室）
第二百十一条
北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。
２
合同庁舎管理室は、第二百四条第一項第三号に掲げる事務のうち国有財産法第五条の二の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。
３
合同庁舎管理室に、室長を置く。
（企画調整官）
第二百十二条
各財務局及び福岡財務支局を通じて総務課に、企画調整官十人以内を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（関東財務局及び近畿財務局にあっては、地域連携推進官の所掌に属するものを除く。）を処理する。
（地域連携推進官）
第二百十三条