原動機付自転車用原動機の製作を業とする者は、その製作する原動機の型式について国土交通大臣の型式認定を受けることができる。
２
前項の型式認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
原動機付自転車用原動機の名称及び型式
三
原動機付自転車用原動機の主要諸元
四
原動機付自転車用原動機の構造に関する図面
３
第一項の型式認定は、当該原動機の総排気量又は定格出力が第一条に規定する範囲内にあるかどうかを判定することによつて行う。
４
国土交通大臣は、第一項の型式認定をしたときは、当該型式認定に係る型式認定番号を指定する。
５
第一項の型式認定を受けた者は、当該型式の原動機に第二十三号様式による型式認定番号標及び総排気量又は定格出力を表示しなければならない。
６
国土交通大臣は、次に掲げる場合は、第一項の型式認定を取り消すことができる。
一
当該原動機付自転車用原動機の構造、性能及び使用方法に著しい変更があつたと認められたとき。
二
第七十条第一項第六号の規定による届出（同号ハに係るものに限る。）があつたとき。
三
第一項の型式認定を受けた者が、前項の規定に違反したとき又は虚偽の型式認定番号標を表示したとき。
四
第一項の型式認定を受けた者が、第七十条第一項の規定に違反したとき。
（情報管理センターに対する照会）
第六十七条の二
検査対象軽自動車に係る法第九十九条の四の照会は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
車台番号
二
移動報告番号
三
解体報告記録がなされた年月日
四
車両番号（自動車検査証が返納された自動車に係る照会にあつては、自動車検査証が返納された際の車両番号）
五
使用済自動車の再資源化等に関する法律第八十一条第一項の規定により引取業者が情報管理センターに報告した年月日
２
前項の照会を受けた情報管理センターは、電子情報処理組織を使用する方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。
（報告書）
第六十八条
法第百条第一項の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長から報告を求められた者は、速やかに当該報告書を提出しなければならない。
２
前項の規定による報告書は、国土交通大臣に提出するものにあつては三通を、地方運輸局長に提出するものにあつては二通を、当該事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。
３
運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告書を受理したときは、遅滞なく、これを地方運輸局長に進達しなければならない。
（手数料の納付）
第六十九条
法第百二条第一項から第四項までの手数料は、同条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号若しくは第十一号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、臨時検査合格標章の再交付を申請する者を除く。）又は同条第二項に規定する者にあつては自動車検査登録印紙を手数料納付書に貼つて、同条第一項第十一号若しくは第十二号に掲げる者（同項第十一号に掲げる者にあつては、臨時検査合格標章の再交付を申請する者に限る。）又は同条第四項に規定する者にあつては自動車検査登録印紙を申請書に貼つて納めなければならない。
２
法第百二条第一項第五号、第六号又は第九号に掲げる者の同項の手数料は、収入印紙を申請書に貼つて納めなければならない。
（法第百二条第六項の国土交通省令で定める期間）
第六十九条の二
法第百二条第六項の国土交通省令で定める期間は、同項の規定による申請等があつた日から十五日間とする。
（申請等の却下）
第六十九条の三
国土交通大臣（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、法第百二条第六項の規定により申請等を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請等をした者に通知しなければならない。
（届出）
第七十条
次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を国土交通大臣（第三号及び第四号にあつては地方運輸局長）に届け出なければならない。
一
第二十七条の届出をした者が、次のいずれかに該当した場合
イ
氏名若しくは名称又は住所又は打刻を行う事業場の名称若しくは所在地に変更があつたとき。
ロ
届出に係る型式の車台又は原動機の製作をやめたとき。
二
法第二十九条第一項の指定を受けた者に関し、第三十条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合
三
法第五十条第二項の大型自動車使用者等に関し、第三十三条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第七号に掲げる事項について変更があつた場合
四
第三十三条第一項の届出をした者が、大型自動車使用者等に該当しなくなつた場合
五
第六十二条の三第一項の認定を受けた者が、次のいずれかに該当した場合
イ
氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。
ロ
当該型式の検査対象外軽自動車等の製作又は販売をやめたとき。
六
第六十七条第一項の認定を受けた者が、次のいずれかに該当した場合
イ
氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。
ロ
当該型式の原動機付自転車用原動機の主要諸元、構造に関する図面又は使用方法に変更があつたとき。
ハ
当該型式の原動機付自転車用原動機の製作をやめたとき。
２
前項の届出は、届出事由の発生した日後三十日以内に（同項第三号に掲げる場合にあつては十五日以内に、同項第六号に掲げる場合にあつては遅滞なく）行わなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年三月十六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第六十三条第四項の改正規定及び第十八号様式の改正規定は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、原動機付自転車に係る改正規定及び道路運送車両法施行規則別表第一号の改正規定は、昭和三十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第二十二条の二及び第三号様式の二の改正規定は、昭和三十一年一月一日から、第二十二条の三、第二十五条（臨時運行許可期限票の様式に係るものに限る。）及び第三号様式の三の改正規定は、別に定める日から施行する。
２
道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十六号）の施行の際、現に存する改正前の道路運送車両法の規定によりした申請又はその記載は、改正後の道路運送車両法の規定によりした申請又はその記載とみなす。
４
この省令の施行前、改正前の道路運送車両法施行規則の規定により作製し、又は交付した自動車検査証、自動車予備検査証若しくは譲渡証明書又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の道路運送車両法施行規則の規定により作製し、又は交付した自動車検査証、自動車予備検査証若しくは譲渡証明書又はこれらに対する記載とみなす。
５
この省令の施行の際、現に自動車登録原簿に自動車の所有権の登録以外の登録がある自動車に係る自動車の譲渡証明書の記載は、当該自動車に係る所有権の登録以外の登録がまつ消されるまでの間は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、附則第五項の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
ただし、別表第一号の改正規定中小型自動車に係る部分は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２
第六十三条第四項及び第六十三条の七第五項の改正規定は、前項の規定にかかわらず、昭和三十二年十二月三十一日以前に製作された原動機については、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
２
道路運送車両法第九十二条の規定の適用における同法第八十条第一項第二号の規定による基準は、改正後の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に自動車分解整備事業の認証を受けている者に関しては、改正前の規定の例による。
ただし、作業機械等の備置及び従業員に関する基準については、昭和三十六年十月三十一日までとする。
４
この省令の施行前に、改正前の第六十三条の七第一項の規定により運輸大臣の型式認定を受けた軽自動車の型式は、改正後の第六十二条の三第一項の規定により認定を受けたものとみなす。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十五年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十六年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年二月十五日から施行する。
２
この省令施行前に通知された自動車登録番号を記載した自動車登録番号標及びこの省令施行前に指定された車両番号を記載した車両番号標については、この省令の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年八月十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。