この場合において、同法第二百四条第一項中「前条第二項第二号」とあるのは「投資法人法第八十三条第三項第二号」と、同条第三項中「第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあってはその期間の初日、同条第二項の場合にあっては同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同法第二百五条第一項中「前二条」とあるのは「投資法人法第八十三条第一項から第八項まで並びに同条第九項において準用する前条第一項及び第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（会社法の準用）
第八十四条
会社法第二百八条（第二項を除く。）、第二百九条第一項から第三項まで、第二百十条、第二百十一条、第二百十二条第一項（第二号を除く。）、第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）及び第二百十三条の三の規定は、募集投資口について準用する。
この場合において、同法第二百八条第一項中「第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内（同条第二項の場合にあっては、同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同法第二百九条第一項第一号中「第百九十九条第一項第四号の期日」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日（同条第二項の場合にあっては、同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同項第二号中「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号」と、同法第二百十条中「第百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項」と、「発行又は自己株式の処分」とあるのは「発行」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百四十条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の規定は投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
会社法第八百二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十三号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十八条まで、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号ホに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の成立後における投資口の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、第一項において準用する同法第二百十二条第一項（第二号を除く。）及び第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資証券の発行等）
第八十五条
投資法人は、投資口を発行した日以後遅滞なく、当該投資口に係る投資証券を発行しなければならない。
２
投資証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、執行役員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
投資法人の商号
二
当該投資証券に係る投資口の口数
３
会社法第二百十七条の規定は投資法人（規約によつて次条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）の投資証券について、同法第二百九十一条の規定は投資証券について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資証券の不発行）
第八十六条
投資主の請求により投資口の払戻しをする旨の規約の定めがある投資法人は、前条第一項の規定にかかわらず、規約によつて、投資主の請求があるまで投資証券を発行しない旨を定めることができる。
この場合においては、第七十条の二第一項又は第八十二条第一項の募集に応じて設立時募集投資口又は募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
２
前項前段の場合において、既に発行された投資証券を有する投資主は、当該投資証券を投資法人に提出して、その所持を希望しない旨を申し出ることができる。
この場合においては、当該投資法人に提出された当該投資証券は、無効とする。
３
第一項前段の規定による定めをした投資法人は、投資主の請求により投資証券を発行したときはその旨を、前項前段の規定による申出を受けたときは当該投資証券が返還された旨を、それぞれ投資主名簿に遅滞なく記載し、又は記録しなければならない。
４
前項の投資法人が規約を変更して投資口の払戻しに応じないこととするときは、規約を変更して同項の定めを廃止し、遅滞なく、未発行の投資証券を発行しなければならない。
（投資証券の提出に関する公告等）
第八十七条
投資法人が次に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該投資法人に対し全部の投資口に係る投資証券を提出しなければならない旨を当該日の一月前までに、公告し、かつ、すべての投資主及びその登録投資口質権者には、各別にこれを通知しなければならない。
ただし、投資口の全部について投資証券を発行していない場合は、この限りでない。
一
投資口の併合
二
合併（合併により当該投資法人が消滅する場合に限る。）
２
会社法第二百十九条第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百二十条の規定は、投資証券について準用する。
この場合において、同法第二百十九条第二項第一号中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項第一号」と、同項第四号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と、同条第三項中「第一項各号」とあり、及び同法第二百二十条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（一に満たない端数の処理）
第八十八条
投資法人が投資口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。）に相当する口数の投資口を、公正な金額による売却を実現するために適当な方法として内閣府令で定めるものにより売却し、かつ、その端数に応じてその売却により得られた代金を投資主に交付しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、第八十六条第一項に規定する投資法人は、投資口の分割又は投資口の併合をすることにより生ずる投資口の口数の一口に満たない端数の部分について、当該投資法人の純資産の額に照らして公正な金額をもつて、払戻しをすることができる。
３
前項の場合には、内閣府令で定めるところにより、出資総額等から出資総額等のうち払戻しをした投資口に相当する額を控除しなければならない。
第三節の二　新投資口予約権及び新投資口予約権証券
（新投資口予約権の内容）
第八十八条の二
投資法人が新投資口予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新投資口予約権の内容としなければならない。
一
当該新投資口予約権の目的である投資口の口数又はその口数の算定方法
二
当該新投資口予約権の行使に際して出資される金銭の額又はその算定方法
三
当該新投資口予約権を行使することができる期間
四
当該新投資口予約権について、当該投資法人が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項
イ
一定の事由が生じた日に当該投資法人がその新投資口予約権を取得する旨及びその事由
ロ
当該投資法人が別に定める日が到来することをもつてイの事由とするときは、その旨
ハ
イの事由が生じた日にイの新投資口予約権の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する新投資口予約権の一部の決定の方法
ニ
イの新投資口予約権を取得するのと引換えに当該新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額又はその算定方法
五
新投資口予約権を行使した新投資口予約権者に交付する投資口の口数に一口に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとするときは、その旨
六
当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を発行することとするときは、その旨
七
前号に規定する場合において、新投資口予約権者が第八十八条の二十一第二項において準用する会社法第二百九十条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
（共有者による権利の行使）
第八十八条の三