改正法附則第四十四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第六十九条第十六項及び第十七項又は第八十一条の十五第十五項及び第十六項の規定に基づく法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十八号）による改正前の法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号。以下「旧法人税法施行規則」という。）第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十条又は第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十七条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧法人税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条の三第十三号
令第百四十七条第二項第一号（
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第二十七条第七項（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十条の三第四項
旧効力法施行令第百五十条の三第四項
準用する令第百四十七条第二項第一号
準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
前号に掲げる書類を
申告書等を
第三十七条の六第十三号
令第百五十五条の三十六第二項第一号
旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十五条の四十一第四項
旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
前号に掲げる書類を
申告書等を
（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第四十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第六十九条第十六項及び第十七項又は第八十一条の十五第十五項及び第十六項の規定に基づく旧法人税法施行規則第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十条又は第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十七条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧法人税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条の三第十三号
令第百四十七条第二項第一号（
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第二十八条第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十条の三第四項
旧効力法施行令第百五十条の三第四項
準用する令第百四十七条第二項第一号
準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
前号に掲げる書類を
申告書等を
第三十七条の六第十三号
令第百五十五条の三十六第二項第一号
旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十五条の四十一第四項
旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
前号に掲げる書類を
申告書等を
（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新規則第二十二条の十八の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新規則第二十二条の十九第四項第一号に規定する特定合併（この省令の施行の際現に存する投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人を合併法人とするものに限る。）が施行日から三月以内に行われた場合における新規則第二十二条の十九第五項の規定の適用については、同項中「投資信託及び投資法人に関する法律第六十七条第一項に規定する規約に」とあるのは「その特定合併の時において」と、「割合を百分の七十以上とする旨の記載又は記録がされている」とあるのは「割合が百分の七十以上である」とする。
（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
第十五条
改正令附則第三十二条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九の二第一項において準用する同令第十九条の十二第一項第七号の規定の適用については、同号中「施行令第二十六条の三十第十八項」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第三十二条第一項」とする。
２
改正令附則第三十二条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九の二第一項において準用する同令第十九条の十二第一項第七号の規定の適用については、同号中「施行令第二十六条の三十第十八項」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第三十二条第二項」とする。
３
改正令附則第三十二条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九の二第一項において準用する同令第十九条の十二第一項第八号の規定の適用については、同号中「施行令第二十六条の三十第十九項」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第三十二条第三項」とする。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第十六条
新規則第二十二条の三十二第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする新法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得又は製作をした旧法第六十八条の二十一第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。
２
改正令附則第三十六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項第一号中「第二十条の二十一第五項第一号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十九号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の二十一第五項第一号」とする。
（連結法人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
第十七条
改正令附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十七の規定は、なおその効力を有する。
（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第五十八条第二項の規定により新法第六十八条の七十四の規定が適用される場合における同条第四項に規定する財務省令で定める書類は、附則第十条第一項に規定する通知書又はその写しとする。
（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第五十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の十五第十五項及び第十六項又は第六十九条第十六項及び第十七項の規定に基づく旧法人税法施行規則第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十七条の七又は第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧法人税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条の三第十三号
令第百四十七条第二項第一号（
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十一条第七項（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
税に係る前号に掲げる書類（