平成二十六年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令第三条から第五条まで及び第八条並びに次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成二十七年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十九年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による障害児養育年金及び障害年金の額（介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和元年九月三十日以前の死亡に係る予防接種法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三条第一項及び第二項の規定は、令和二年四月以後の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第四条第二項及び第四項、第五条第二項及び第四項並びに第八条第五項の規定は、令和二年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下「障害児養育年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる障害児養育年金等の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三条第一項及び第二項の規定は、令和四年四月以後の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第四条第二項、第五条第二項及び第八条第五項の規定は、令和四年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金、障害年金及び遺族年金の額（以下「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三条第一項及び第二項の規定は、令和五年四月以後の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第四条第二項及び第四項、第五条第二項及び第四項並びに第八条第五項の規定は、令和五年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第三条第一項及び第二項の規定は、令和六年四月以後の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
２
改正後の第四条第二項及び第四項、第五条第二項及び第四項並びに第八条第五項の規定は、令和六年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下この項において「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
３
改正後の第十二条第一項の規定は、令和六年四月一日以後の死亡に係る法による葬祭料の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
別表
（第四条―第六条関係）
等級
障害の状態
一級
一　両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの
二　両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三　両上
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
四　両下
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
五　体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの
六　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
七　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
八　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一　両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三　平衡機能に著しい障害を有するもの
四
咀嚼
そしやく
の機能を欠くもの
五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六　一上
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
七　一下
肢
し
の機能に著しい障害を有するもの
八　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
九　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十一　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。