中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日
八
第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第三号イの改正規定（「電気事業法」の下に「（昭和三十九年法律第百七十号）」を加え、「第二条第一項に規定する小笠原諸島」を「第四条第一項に規定する小笠原諸島」に改める部分及び「同条第十項に規定する共同生活介護、同条第十三項」を「同条第十二項」に、「同条第十四項」を「同条第十三項」に、「同条第十五項」を「同条第十四項」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に改める部分を除く。）及び同令第二十三条の五の三第二項第二号の改正規定並びに附則第四条第一項の規定
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第一項第十一号の改正規定、同令第十八条の五第四項に一号を加える改正規定、同条第五項第二号を同項第三号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）、同令第十八条の六第二項第一号イの改正規定、同令第二十二条の五第一項第十一号の改正規定、同令第二十二条の七第四項に一号を加える改正規定、同条第五項第二号を同項第三号とし、同号の次に三号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）、同令第二十二条の六十九第四項に一号を加える改正規定及び同条第五項第二号を同項第三号とし、同号の次に三号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行規則第二十条の九から第二十条の十三までの改正規定（同令第二十条の十一第二項に係る部分に限る。）及び同令第二十二条の三十一から第二十二条の三十六までの改正規定（同令第二十二条の三十二第二項に係る部分に限る。）
港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の次に四条を加える改正規定及び同令第二十三条の十四第三項の改正規定
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十二
第一条中租税特別措置法施行規則第二十八条の改正規定
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日
（個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の三第十八項の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十二第五項の規定は、なおその効力を有する。
（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の三第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人が附則第一条第八号に定める日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。
２
個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る旧規則第十四条第五項第三号イの規定（障害福祉サービス事業の用に供する施設に係る部分に限る。）は、なお従前の例による。
３
個人が改正令附則第八条第五項に規定する旧農地保有合理化法人に対して行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十二条の九第一項第一号に規定する農地若しくは採草放牧地、開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利の譲渡については、旧規則第十八条第一項及び第四項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第四号中「農業経営基盤強化促進法第四条第二項第一号又は第三項第一号ロに掲げる農地売買等事業」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業（同法附則第二条第一項に規定する旧基盤強化法第四条第二項第一号に掲げる事業に限る。）」と、「書類及び当該」とあるのは「書類、当該」と、「書類（当該農地等の買入れをする者が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、これらの書類」とあるのは「書類」と、「施行令第二十二条の九第一項第一号に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十二条の九第一項第一号に規定する旧農地保有合理化法人」と、「書類）」とあるのは「書類」と、同号イ中「農地法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第二条の規定による改正前の農地法」とする。
４
新規則第十八条の五第五項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する都道府県知事若しくは市長又は総務大臣の証する同号に規定する書類について適用し、施行日前に旧規則第十八条の五第五項第三号に規定する都道府県知事若しくは市町村長又は総務大臣の証した同号に規定する書類については、なお従前の例による。
５
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新規則第十八条の五第五項の規定の適用については、同項中「第三号、第五号の下欄」とあるのは、「第三号」とする。
６
改正法附則第五十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第八条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十五条の規定に基づく旧規則第十八条の五第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置等）
第五条
改正令附則第十一条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正令附則第十一条第二項の申請書を提出する者の名称及び所在地
二
改正法附則第六十一条第四項の承認を受けようとする旨
三
改正法附則第六十一条第四項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
四
新法第三十七条の十四第九項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
五
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第六十一条第四項に規定する財務省令で定める税務署長は、改正令附則第十一条第二項の申請に基づく同条第三項又は第四項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
３
改正令附則第十一条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（次号において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二
当該非課税口座廃止通知書交付申請書の提出先の改正令附則第十一条第五項に規定する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三
廃止した改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座の記号又は番号及びその廃止した年月日
四
その他参考となるべき事項
４
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十四項の規定は、改正令附則第十一条第六項において準用する新法第三十七条の十四第十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十四項第一号中「非課税口座廃止届出書」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（以下この項において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）」と、同項第二号及び第三号中「非課税口座廃止届出書」とあるのは「非課税口座廃止通知書交付申請書」と、同項第四号中「及びその」とあるのは「、非課税口座廃止通知書交付申請書の提出を受けた旨及びこれらの書類の」と読み替えるものとする。
５