新規則第二十条の七第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧規則第二十条の七第二項に規定する施設については、なお従前の例による。
２
新規則第二十条の十一第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧規則第二十条の十一第一項に規定する設備については、なお従前の例による。
３
新規則第二十条の十一第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項第一号に掲げる設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧規則第二十条の十一第二項第一号に掲げる設備については、なお従前の例による。
４
新規則第二十条の十一第五項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項第二号に掲げる設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧規則第二十条の十一第三項第二号及び第三号に掲げる設備については、なお従前の例による。
５
改正令附則第十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の十四の規定に基づく旧規則第二十条の十五第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。
６
新規則第二十条の十九第四項の規定は、施行日以後に新法第四十六条の三第一項第二号に規定する林業経営改善計画につき同号に規定する認定を受ける同号の法人の有する同号に定める減価償却資産について適用し、施行日前に旧法第四十六条の三第一項第二号に規定する林業経営改善計画につき同号に規定する認定を受けた同号の法人の有する同号に定める減価償却資産については、なお従前の例による。
（準備金方式による特別償却に関する経過措置）
第八条
改正法附則第二十条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第二十条第七項又は第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
改正法附則第二十条第七項又は第八項に規定する適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る新法第二条第二項第六号、第八号又は第十号に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
適格分社型分割等の年月日
四
改正法附則第二十条第七項又は第八項に規定する旧特別償却対象資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
五
改正法附則第二十条第七項又は第八項の規定の適用に係る同条第七項に規定する旧特別償却に関する規定の区分
六
改正法附則第二十条第七項又は第八項の特別償却準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
２
改正令附則第十五条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第二十条第十三項、第十六項又は第十九項の規定の適用を受けようとする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
改正法附則第二十条第十三項、第十六項又は第十九項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
改正法附則第二十条第十三項、第十六項又は第十九項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格事後設立の年月日
四
改正法附則第二十条第十三項、第十六項又は第十九項の規定により分割承継法人等に引き継ぐこととなった特別償却準備金の金額及びその金額の計算に関する明細
五
前号の金額の計算の基礎となった改正令附則第十五条第一項第二号に規定する合理的な方法の内容
六
その他参考となるべき事項
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第九条
新規則第二十二条の二第四項第一号の規定により適用される新規則第十四条第七項第三号イの規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
２
新規則第二十二条の九第一項第二号イの規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の十一第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の十一第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡については、なお従前の例による。
（贈与税の特例に関する経過措置）
第十条
改正法附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の三の規定及び改正令附則第二十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の五の規定に基づく旧規則第二十三条の六の規定は、なおその効力を有する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第三十三条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十四条第一項の規定に基づく旧規則第三十一条の十第一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「地上権の設定」とあるのは、「地上権の設定若しくは移転」とする。
（書式に関する経過措置）
第十二条
新規則第十一条の三第十一項の規定及び新規則別表第六（二）に定める書式は、平成十三年四月一日以後に租税特別措置法第二十九条の二第六項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
２
新規則別表第九（二）に定める書式は、施行日以後に租税特別措置法第四十一条の十二の規定により提出する同条の告知書について適用し、施行日前に提出した当該告知書については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書又は告知書に新規則別表第六（二）及び別表第九（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十九条の四第二項の規定は、平成十三年六月十一日以後に発行される租税特別措置法施行令第二十六条の十一第一項に規定する短期国債等について適用し、同日前に発行された同項に規定する短期国債等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十七号）の施行の日（平成十三年八月二十四日）から施行する。
ただし、第五条の二十三の改正規定及び第二十条の十九の改正規定は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百八号）の施行の日（平成十三年九月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（次項において「新租税特別措置法施行規則」という。）第十一条の三第十項及び第十一項の規定並びに別表第六（一）及び別表第六（二）に定める書式は、施行日以後に租税特別措置法第二十九条の二第六項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、第四条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める調書に新租税特別措置法施行規則別表第六（一）及び別表第六（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
ただし、第一条中所得税法施行規則第三十六条の六第二項の改正規定並びに第四条中租税特別措置法施行規則第二十四条の五の改正規定及び同規則第三十一条の十一の改正規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十四号）附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
附　則
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百五十三号）の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中所得税法施行規則第八十一条の二十三の改正規定及び第五条中租税特別措置法施行規則第二条の三の改正規定は、公布の日から施行する。
（特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
第七条
第五条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二条の三の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に設定される租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定並びに別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）の改正規定並びに附則第十条第二項の規定
平成十八年一月一日
二