次項及び第三項（同項に規定する場合に限る。）に規定する債権の弁済の受領
二
対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺
三
対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使
四
対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ
イ
担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供
ロ
担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供
五
対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長
六
前各号に類する行為であって、対象事業者の事業の再生を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの
２
次に掲げる債権については、一時停止の要請によりその弁済の受領を妨げない。
一
約定利息
二
有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権
三
対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権
四
関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する対象事業者に対する債権
五
対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料
３
次に掲げる債権については、法第二十二条第三項の規定により当該債権に係る一時停止を要請する旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。
一
社債
二
次に掲げる契約に基づく貸付債権
イ
対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約
ロ
対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約
４
第二項第二号の「有価証券関連デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。
５
第二項第二号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。
６
第二項第二号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。
（機構が決定を行ったときの公表事項）
第十二条
法第三十条に規定する主務省令で定める事項その他の機構が公表しなければならない事項は、次の各号に掲げる決定又はその撤回につき、当該各号に定める事項とする。
一
支援決定
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
対象事業者の氏名又は名称
ロ
対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
ハ
事業再生計画の概要
ニ
当該決定に係る主務大臣の意見
ホ
当該決定に係る事業所管大臣の意見があったときは、その意見
ヘ
買取申込み等期間
ト
一時停止の要請をしたかどうか
二
買取申込み等期間の延長の決定
当該決定を行った旨及び次に掲げる事項
イ
対象事業者の氏名又は名称
ロ
延長した買取申込み等期間
ハ
当該延長した買取申込み等期間における一時停止の要請をしたかどうか
三
支援決定の撤回
当該撤回をした旨のほか、次に掲げる事項
イ
対象事業者の氏名又は名称
ロ
対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
ハ
当該撤回の理由
四
買取決定
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
対象事業者の氏名又は名称
ロ
買取りに係る債権の元本額
ハ
信託の引受けに係る貸付債権の元本額
ニ
当該決定に係る主務大臣の意見
五
対象事業者に係る債権又は持分の処分の決定
当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項
イ
対象事業者の氏名又は名称
ロ
当該処分を行う債権の処分の類型（債務の免除、債務の株式化等、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとに、当該処分時における対象事業者に対する当該債権の元本額及び処分後における対象事業者に対する当該債権の元本額
ハ
当該処分を行う持分の処分の類型（消却、譲渡その他の類型をいう。）ごとに、当該処分時における対象事業者に対する当該持分に係る債権（当該持分を取得するために現物出資された債権をいう。以下同じ。）の元本額及び処分後における対象事業者に対する当該持分に係る債権の元本額
ニ
当該処分に債務の株式化等が含まれるときは、当該債務の株式化等により取得する持分の種類及びその割合
ホ
当該決定により当該決定に係る対象事業者についてのすべての債権及び持分の譲渡その他の処分が終了するときは、当該対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格
ヘ
当該決定に係る主務大臣の意見
ト
当該決定に係る事業所管大臣の意見があったときは、その意見
２
前項第五号ロからトまでに掲げる規定は、信託の引受けに係る債権又は持分については、適用しない。
（インターネットを利用する公告の方法）
第十三条
法第三十一条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。
一
確認を行った日
二
確認を受けた金融機関等の名称
三
確認に係る貸付けを行う日
四
確認に係る貸付金の元本額
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
平成十六年一月五日
二
第三条の規定
平成十六年三月一日
三
第四条の規定
平成十六年四月一日
四
第五条の規定
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
五
第六条の規定
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
六
第七条の規定
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行の日
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条第六項の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、破産法（平成十六年法律第七十五号）の施行の日から施行する。
ただし、第二条第二十七号の改正規定は、平成十六年十月一日から、同条第二十八号の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
ただし、第二条第八号の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、森林法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。