人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、同法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
管理監督職
法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職をいう。
二
異動期間
法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。）をいう。
三
特例任用後降任等職員
法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員であって、給与法附則第十項に規定する異動日（以下「異動日」という。）の前日において第一項特例任用職員（法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）又は第三項特例任用職員（同条第三項又は第四項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。
四
特定日
給与法附則第八項に規定する特定日をいう。
五
降格
規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二条第三号に規定する降格のうち、法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
六
初任給基準異動
給与法第六条第一項の俸給表（以下「俸給表」という。）の適用を異にしない規則九―八別表第二に定める初任給基準表（第六条第一項第一号において「初任給基準表」という。）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
七
俸給表異動
俸給表の適用を異にする異動をいう。
八
降号
規則九―八第二条第四号に規定する降号をいう。
九
上限額
給与法第八条第三項の規定により職員が属する職務の級における最高の号俸の俸給月額（育児休業法第十二条第一項又は第二十二条の規定による勤務（以下「育児短時間勤務等」という。）をしている職員にあっては、当該俸給月額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められた当該職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））をいう。
十
その者の号俸等
当該職員に適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸（指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては、当該職員の受ける号俸）をいう。
（給与法附則第十項の人事院規則で定める職員）
第三条
給与法附則第十項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）のうち、次に掲げる職員
イ
異動日以後に初任給基準異動をした職員
ロ
異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
ハ
異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）
ニ
異動日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員
二
異動日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定（俸給月額の改定をする法令が制定された場合において、当該法令による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。）をされた職員
（他の官職への降任等をされた職員に対する給与法附則第十二項の規定による俸給の支給）
第四条
法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）であって、異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与法附則第八項の規定により当該職員が受ける俸給月額（特定日後に第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「特定日俸給月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第二号及び第四号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額。以下この条において「第四条基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（第三項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第四条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。
一
異動日以後に俸給表異動又は初任給基準異動（以下「俸給表異動等」という。）をした職員（次号及び第五号に掲げる職員を除く。）
異動日の前日に当該俸給表異動等があったものとした場合（俸給表異動等が二回以上あった場合にあっては、同日にそれらの俸給表異動等が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額
二
異動日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員であって、異動日以後に俸給表異動をした職員
異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五百円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数を生じたときはこれを千円に切り上げた額）
三
異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員（第五号に掲げる職員を除く。）
異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する俸給月額との差額（降格又は降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に百分の七十を乗じて得た額
四
異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）
次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ
特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員
異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
ロ
イに掲げる職員以外の職員
異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に百分の七十を乗じて得た額
五
異動日以後に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（第二号に掲げる職員を除く。）
人事院の定める額
六
異動日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員
異動日の前日のその者の号俸等に対応する特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額に百分の七十を乗じて得た額
２
前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第四条基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。
３
第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する職員であって同項第六号に掲げる職員に該当する職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員は第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第四条基礎俸給月額は、同項第一号から第四号までに規定する俸給月額について特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。
４
第一項第一号から第六号までのうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、人事院の定める日以後、人事院の定める額を、給与法附則第十二項の規定による俸給として支給する。
（特例任用後降任等職員に対する給与法附則第十二項の規定による俸給の支給）
第五条