占有周波数帯幅が８０ＭＨｚを超え１６０ＭＨｚ以下のもの
１６０ＭＨｚ
（５）
占有周波数帯幅が１６０ＭＨｚを超え３２０ＭＨｚ以下のもの
３２０ＭＨｚ
４
２４．７７ＧＨｚ以上２５．２３ＧＨｚ以下の周波数であつて２４．７７ＧＨｚ又は２４．７７ＧＨｚに１０ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの
１８＋２０（ｎ－１）
ＭＨｚ
注　ｎは，一の無線チャネルとして同時に使用する単位無線チャネルの数とする。
５
５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
９－ΔｆＧＨｚ
注　Δｆは、周波数の許容偏差の絶対値の２倍の値とする。
第３１
１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備（無線高速データ通信が可能なものに限る。）の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
１
変調信号の送信速度が毎秒３，０００ビットのもの
６０ｋＨｚ
２
変調信号の送信速度が毎秒１３４，４００ビットのもの
４０ｋＨｚ
３
１及び２以外のもの
５．６ｋＨｚ
第３２
Ｘ７Ｗ電波を使用する超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（デジタル放送の標準方式第２章に定める放送を行うものに限る。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，
（６，０００／１４×ｎ＋３８．４８）
ｋＨｚを小数点以下切り上げた値とする。ただし，ｎはデジタル放送の標準方式第１１条第３項のＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数とする。
第３３
２２ＧＨｚ帯，２６ＧＨｚ帯又は３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，総務大臣が別に告示で定める値とする。
第３４
２２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。
１
Ｆ９Ｗ電波のもの
（１）
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの
８．２ＭＨｚ
（２）
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの
１６．４ＭＨｚ
２
Ｇ７Ｗ電波のもの
（１）
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの
６．６ＭＨｚ
（２）
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの
１３．２ＭＨｚ
３
Ｄ７Ｗ電波のもの
３７．２ＭＨｚ
４
Ｘ７Ｗ電波のもの
３７．２ＭＨｚ又は次に掲げる値
（１）
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの
６．６ＭＨｚ
（２）
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの
１３．２ＭＨｚ
第３５
３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。
１
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの
１０．６ＭＨｚ
２
変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの
２１．３ＭＨｚ
第３６
１４８ＭＨｚを超え１５０．０５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，５ｋＨｚとする。
第３７
実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局、簡易無線局（デジタル簡易無線局に限る。）及びデジタル船上通信設備の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、第５７条の３の２ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては、総務大臣が別に告示する。
１
チャネル間隔が６．２５ｋＨｚのもの
５．８ｋＨｚ
２
チャネル間隔が１２．５ｋＨｚのもの
１１．５ｋＨｚ
３
チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの
２４．３ｋＨｚ
第３８
車両感知用無線標定陸上局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，６７２ｋＨｚとする。
第３９
道路交通情報通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，８５ｋＨｚとする。
第４０
１，６１８．２５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
第４１
２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，４ＭＨｚとする。
第４２
２８５ｋＨｚから３２５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し，衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。
１
Ｇ１Ｄ電波を使用するもの
０．２３ｋＨｚ
２
Ｄ７Ｗ電波を使用するもの（無線標識業務を併せ行う場合に限る。）
１．５ｋＨｚ
３
Ｄ９Ｗ電波を使用するもの（無線標識業務及び特別業務を併せ行う場合に限る。）
３ｋＨｚ
第４３
狭域通信システムの陸上移動局，狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，４．４ＭＨｚとする。
第４４
削除
第４５
５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
変調方式が四値周波数偏位変調のもの
１４．６ｋＨｚ
２
変調方式が四相位相変調のもの
（１）
チャネル間隔が７．５ｋＨｚのもの
７．１ｋＨｚ
（２）
チャネル間隔が１５ｋＨｚのもの
１４．６ｋＨｚ
３
変調方式が一六値直交振幅変調のもの
１５ｋＨｚ
第４６
Ｇ１Ｄ又はＧ７Ｄ電波１０８．０２５ＭＨｚ以上１１７．９７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空無線航行業務の無線局及びＧ１Ｄ電波１１８ＭＨｚ以上１３７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず１６．８ｋＨｚとする。
第４７
５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
４０ＭＨｚシステムの場合
３８ＭＨｚ
２
２０ＭＨｚシステムの場合
１９．７ＭＨｚ
３
１０ＭＨｚシステムの場合
９ＭＨｚ
４
５ＭＨｚシステムの場合
４．５ＭＨｚ
第４８
１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局，１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，総務大臣が別に告示で定める値とする。
第４９
超広帯域無線システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
３．４ＧＨｚ以上４．８ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
１．４ＧＨｚ
２
第４９条の２７第１項に規定する７．２５ＧＨｚ以上１０．２５ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
３ＧＨｚ
３
２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
４．７５ＧＨｚ
４
第４９条の２７第３項に規定する７．５８７ＧＨｚ以上８．４ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
８１３ＭＨｚ
５
第４９条の２７第４項に規定する７．２５ＧＨｚ以上９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
１．７５ＧＨｚ
第５０
１，５００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの
１．４８ＭＨｚ
２
拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの
５ＭＨｚ
第５１
直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
１
チャネル間隔が５ＭＨｚのもの
４．９ＭＨｚ
２
チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの
９．９ＭＨｚ
３
チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの
１９．９ＭＨｚ
第５２
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、電波の型式に冠して表示する。
１