法第三十九条の十一第五項の規定により先進船舶導入等計画の変更の認定を申請しようとする者は、第十六号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書の正本及び副本には、当該先進船舶導入等計画の変更が第四十二条の九第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類をそれぞれ添付するものとする。
３
第四十二条の九第三項の規定は、第一項の場合について準用する。
（報告）
第四十二条の十三
法第三十九条の十八の規定による報告は、第十七号様式による報告書を、原則として認定先進船舶導入等計画の計画期間の経過後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする。
第七章　特定船舶の導入の促進
（特定船舶）
第四十二条の十四
法第三十九条の十九第一項の国土交通省令で定める船舶は、二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資するものとして船舶の区分ごとに国土交通大臣が定める構造、装置又は性能を有する船舶とする。
（特定船舶導入計画の認定の申請）
第四十二条の十五
法第三十九条の二十第一項の規定により特定船舶導入計画の認定を申請しようとする者は、第十八号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一
特定船舶導入計画の認定を申請しようとする船舶運航事業者等（法第三十九条の十九第二項第三号に規定する船舶運航事業者等をいう。）に関する次に掲げる書類
イ
既存の法人にあつては、次に掲げる書類
（１）
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
（２）
最近の事業年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書
ロ
法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
（１）
定款又は寄付行為の謄本
（２）
株式の引受け、出資又は財産の寄付の状況又は見込みを記載した書類
ハ
個人にあつては、次に掲げる書類
（１）
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
（２）
資産調書
二
導入を行おうとする特定船舶に関する次に掲げる書類
イ
次に掲げる事項を記載した書類
（１）
当該特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者の住所及び氏名並びに事業基盤強化計画認定番号
（２）
当該特定船舶に関する次に掲げる計画要目
（ｉ）
用途
（ｉｉ）
総トン数
（ｉｉｉ）
載荷重量トン数
（ｉｖ）
主要寸法（長さ、幅及び深さ）
（ｖ）
機関の種類、数及び連続最大出力
（ｖｉ）
航海速力
（ｖｉｉ）
航行区域
（３）
建造計画に関する次に掲げる事項
（ｉ）
船体の製造工場名
（ｉｉ）
使用予定船台の番号
（ｉｉｉ）
当該特定船舶の製造番号
（ｉｖ）
起工、進水及び竣工の予定期日
（ｖ）
建造契約価格及びその内訳
ロ
一般配置図
ハ
製造仕様の概要を記載した書類
ニ
作業計画を記載した書類
ホ
当該特定船舶の使用計画を記載した書類
ヘ
当該特定船舶の建造に係る契約書の写し
３
第一項の場合において、法第三十九条の二十一の規定により法第三十九条の十二及び第三十九条の十三の規定のうち第四十二条の九第三項の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（前項に規定する書類を除く。）をそれぞれ添付するものとする。
４
第一項の場合において、法第三十九条の二十二の規定の適用を受けようとするときは、同項及び第二項に規定する書類のほか、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第三十四条第一項各号に掲げる書類を添付するものとする。
５
国土交通大臣は、申請者に対し、前各項に規定する書類のほか、特定船舶導入計画が法第三十九条の二十第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
（準用規定）
第四十二条の十六
第四十二条の十から第四十二条の十三までの規定は、特定船舶導入計画について準用する。
この場合において、第四十二条の十中「第三十九条の十一第二項第五号」とあるのは「第三十九条の二十第二項第五号」と、第四十二条の十一第一項中「第三十九条の十一第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三十九条の二十第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）」と、同条第二項中「第十五号様式」とあるのは「第十九号様式」と、「第四十二条の九第一項」とあるのは「第四十二条の十五第一項」と、第四十二条の十二第一項中「第三十九条の十一第五項」とあるのは「第三十九条の二十第五項」と、「第十六号様式」とあるのは「第二十号様式」と、同条第二項中「第四十二条の九第二項各号」とあるのは「第四十二条の十五第二項各号」と、同条第三項中「第四十二条の九第三項」とあるのは「第四十二条の十五第三項から第五項まで」と、「第一項」とあるのは「第四十二条の十六において準用する第一項」と、第四十二条の十三中「第三十九条の十八」とあるのは「第三十九条の三十六」と、「第十七号様式」とあるのは「第二十一号様式」と、「認定先進船舶導入等計画」とあるのは「認定特定船舶導入計画」と読み替えるものとする。
（法第三十九条の二十第四項第五号の国土交通省令で定める基準）
第四十二条の十七
法第三十九条の二十第四項第五号の国土交通省令で定める基準は、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三十五条第一項に規定する基準に適合し、かつ、同条第二項に該当しないこととする。
（日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と密接な関係を有する者）
第四十二条の十八
法第四十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第三十九条の十九第二項第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する者は、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体の子会社等とする。
第八章　湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業
（湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業）
第四十二条の十九
この省令の規定は、専ら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。
第九章　国際船舶の譲渡等
（国際船舶）
第四十三条
法第四十四条の二の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。
一
総トン数二千トン以上の船舶であること。
二
船舶安全法にいう遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であること。
三
本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における船舶運航事業に専ら使用されている船舶であること。
四
次のいずれかに該当する船舶であること。
イ
船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項の承認を受けた者が船舶職員として乗り組んでいる船舶
ロ
液化天然ガスその他の船舶の燃料として使用する場合に二酸化炭素の排出の抑制に資する物質として国土交通大臣が定めるものを燃料とする船舶
２
日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体は、その所有する船舶が前項各号に掲げる要件に該当する船舶であることについて、国土交通大臣の確認を受けることができる。
３
前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した国際船舶確認申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
確認を受けようとする者の住所及び氏名
二
確認を受けようとする船舶の明細（第九号様式による。）
三
確認を受けようとする船舶が第一項各号に掲げる要件に該当する船舶である旨の説明
（譲渡又は貸渡しの届出）
第四十四条
法第四十四条の二の規定により国際船舶の譲渡又は貸渡しの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した国際船舶譲渡（貸渡）届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
譲渡（貸渡）人及び譲受（借受）人の住所及び氏名並びに譲受（借受）人の国籍
二
譲渡（貸渡し）をしようとする船舶の明細（第九号様式による。）
三
譲渡（貸渡し）をしようとする船舶が前条第二項の確認を受けている場合にあつては、その旨及び確認を受けた年月日
四
譲渡の予定期日又は貸渡しの期間
五
譲渡（貸渡し）を必要とする理由
２
前項の届出書には、譲渡（貸渡）契約書の写しを添付するものとする。
（届出を要しない貸渡し）
第四十五条
法第四十四条の二ただし書の国土交通省令で定める期間は、六月（当該船舶に係る貸渡しが定期
傭
よう
船である船舶については二年）とする。
第十章　雑則
（日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
第四十六条
法第四十五条の二の国土交通省令で定める事項は、日本船舶（対外船舶運航事業の用に供されるものに限る。）及び準日本船舶のそれぞれの隻数とする。
（手数料）
第四十七条
法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、同項第十一号に規定する者にあつては別表第一に定める額とする。
２
外国において法第三十八条第三項又は第八項の規定による船舶の総トン数等の測度を受ける場合における当該測度の手数料は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に別表第二に定める額を加算した額とする。
３
法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、同項第十二号に規定する者にあつては千三百五十円とする。
４
第一項及び第二項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十八号様式による。）に貼つて納付するものとする。
５
第三項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十九号様式による。）に貼つて納付するものとする。
（職権の委任）
第四十八条