令第三条第三項及び第五条第四項（令第七条において準用する場合を含む。）の規定による公衆の閲覧は、都道府県又は市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（指定骨肉皮毛類）
第十六条
法第十一条の農林水産大臣の指定する骨肉皮毛類は、次のとおりとする。
一
輸入された骨肉皮毛類
二
出血性敗血症若しくは豚水
疱
ほう
病の患畜若しくは疑似患畜若しくはこれらの死体又は豚熱の疑似患畜若しくはその死体から分離された骨肉皮毛類
（化製場における設備及び製造方法）
第十七条
法第十一条の農林水産省令で定める設備の基準は、次のとおりとする。
一
原料置場、化製室、汚物だめ、汚水だめ、製品置場及び従業員室を備え、かつ、これらがそれぞれ区画されていること。
二
原料置場及び製品置場は、その位置が相互に相当の距離を保ち、その床が汚水等の浸透しない材料で造つてあり、かつ、犬猫等の出入りを防ぐ設備があること。
三
化製室は、その床が汚水等の浸透しない材料で造つてあり、その内側に汚水溝を備え、原料入口及び製品出口をそれぞれ別個に有し、かつ、その室内又はこれに隣接する箇所に焼却及び消毒をするために必要な設備があること。
四
汚物だめ及び汚水だめは、原料置場、製品置場、化製室及び従業員室から隔離され、かつ、外部に汚水等が浸透しない材料で造つてあること。
五
従業員室及び化製室は、その出入口に人及び衣類の消毒設備があること。
２
法第十一条の農林水産省令で定める方法の基準は、次のとおりとする。
一
原料置場に格納されていた骨肉皮毛類を化製のため搬出したときは、遅滞なく、当該原料置場を消毒すること。
二
化製された物（未製品を含む。）を製品置場に格納するときは、あらかじめ、当該製品置場を消毒すること。
三
骨肉皮毛類は、化製室において原料入口から搬入され、特定疾病又は監視伝染病の病原体により汚染されるおそれがない化製工程を経て化製され、製品出口から搬出されること。
四
輸入された骨肉皮毛類であつて、牛、水牛若しくは鹿又はこれらの死体から分離されたものについては牛疫、牛肺疫、口
蹄
てい
疫及び出血性敗血症の、馬又はその死体から分離されたものについては鼻
疽
そ
の、めん羊若しくは山羊又はこれらの死体から分離されたものについては牛疫、口
蹄
てい
疫及び出血性敗血症の、豚若しくはいのしし又はこれらの死体から分離されたものについては牛疫、口
蹄
てい
疫、出血性敗血症、豚熱、アフリカ豚熱及び豚水
疱
ほう
病の病原体がその化製工程中に完全に消滅されること。
五
出血性敗血症若しくは豚水
疱
ほう
病の患畜若しくは疑似患畜若しくはこれらの死体又は豚熱の疑似患畜若しくはその死体から分離された骨肉皮毛類については、当該伝染性疾病の病原体がその化製工程中に消滅されること。
六
従業員は、化製室においては化製室専用の作業衣、作業靴等を着用し、作業後必ずこれらを消毒すること。
七
汚物だめの汚物は焼却され、又は消毒され、汚水だめの水は消毒後排水されること。
（指定家畜集合施設）
第十八条
法第十二条第一項の農林水産大臣の指定する催物は、次のとおりとする。
一
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）に基づいて行う競馬
二
家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二条第三項に規定する家畜市場及びその他の家畜を売買する施設であつて毎年定期に又は百日以上開催するもの
三
都道府県の区域（北海道にあつては、支庁の区域）を超える区域から牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥又は七面鳥を集合させる共進会、博覧会その他これらの家畜又はその能力等を展示するためにする催物
第十九条
法第十二条第一項の特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な設備は、次の基準に適合したものでなければならない。
一
家畜診断所、隔離所及び汚物だめを備えること
二
家畜診断所については、検査を行うに必要な器材を備え、かつ、汚物処理及び消毒を十分に行うことができる構造を有するものであること
三
隔離所については、健康な家畜を係留する場所、河川又は道路から隔離されている場所にあり、かつ、特定疾病又は監視伝染病の病原体を拡散するおそれがない構造を有するものであること
四
汚物だめについては、健康な家畜を係留する場所から隔離されている場所にあり、汚物の散乱、流出及び昆虫等の出入を防ぎ、かつ、汚物処理及び消毒を十分に行うことができる構造を有するものであること
（検査の実施状況等の報告及び通報）
第二十条
都道府県知事は、毎年一月三十一日までに、その前年中に特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第十三号により農林水産大臣に報告しなければならない。
２
都道府県知事は、家畜の所有者に対し、法第四条の二第三項若しくは第五項若しくは第五条第一項の規定により家畜防疫員の検査若しくは法第六条第一項の規定により家畜防疫員の注射、薬浴若しくは投薬を受けるべき旨を命じ、又は法第九条の規定により消毒方法、清潔方法若しくはねずみ、昆虫等の駆除方法を実施すべき旨を命じたときは、その実施状況を、遅滞なく、関係都道府県知事に通報しなければならない。
（飼養衛生管理基準）
第二十一条
法第十二条の三第一項の飼養衛生管理基準は、別表第二の上欄に掲げる家畜の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
（飼養衛生管理者の選任等）
第二十一条の二
法第十二条の三の二第一項の規定による選任は、衛生管理区域ごとに、それぞれ別の者を選任して行うものとする。
ただし、衛生管理区域が二以上ある場合において、これらの衛生管理区域が隣接しているときその他飼養衛生管理者による同項各号に掲げる業務の適切な実施に支障がないときは、二以上の衛生管理区域を通じて一人の飼養衛生管理者を選任すれば足りる。
２
法第十二条の三の二第一項の家畜の所有者が自ら飼養衛生管理者となるときも、前項と同様とする。
（飼養衛生管理者に対する研修等）
第二十一条の三
法第十二条の三の二第一項の家畜の所有者は、飼養衛生管理者について、次に掲げる内容に係る知識及び技術の習得及び向上を図るよう努めなければならない。
一
家畜の伝染性疾病の我が国及び外国における発生の状況及び動向
二
法第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準の内容及び当該基準を遵守するための具体的な措置の内容
三
法第十二条の三の二第一項の規定により飼養衛生管理者を選任した衛生管理区域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が定めた法第十二条の三の四第一項に規定する飼養衛生管理指導等計画の内容
四
前三号に掲げるもののほか、飼養衛生管理者が法第十二条の三の二第一項各号に掲げる業務を行うために必要な知識及び技術の習得及び向上に資する内容
２
法第十二条の三の二第一項の家畜の所有者は、飼養衛生管理者に対し、少なくとも年一回前項各号に掲げる内容についての研修等を受けさせるよう努めなければならない。
（飼養衛生管理指導等計画の報告）
第二十一条の四
法第十二条の三の四第五項の規定による報告は、同条第一項又は第四項の規定により定め、又は変更した飼養衛生管理指導等計画に即して飼養衛生管理に係る指導等（法第十二条の三の三第一項に規定する飼養衛生管理に係る指導等をいう。）を実施する前にしなければならない。
（定期の報告）
第二十一条の五
法第十二条の四第一項の規定による報告は、農場（畜舎等その他の家畜の飼養に関する施設を含む一団の場所をいう。以下同じ。）ごとに、牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚及びいのししの所有者にあつては毎年四月十五日までに、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥の所有者にあつては毎年六月十五日までに、報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。
一
衛生管理区域及びその出入口並びに特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な消毒をする設備の設置箇所を明示した農場の平面図
二
必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにするとともに、衛生管理区域に立ち入つた者が飼養する家畜に接触する機会を最小限とするために講じた措置の内容を記載した書面
三
衛生管理区域の出入口付近に設置した特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な消毒をする設備の種類を記載した書面
四
畜舎ごとの家畜の飼養密度を記載した書面
五
埋却の用に供する土地の確保の状況として次に掲げる事項を記載した書類
イ
埋却の用に供する土地の所在地
ロ
埋却の用に供する土地が自己の所有する土地でない場合にあつては、その所有者の氏名又は名称及び当該土地の利用に関する契約の内容
ハ
埋却の用に供する土地の面積及び利用状況
ニ
農場から埋却の用に供する土地までの距離
ホ
埋却の用に供する土地の近隣住民その他の関係者への埋却の実施に関する説明及び当該説明に対する当該関係者の承諾の有無
ヘ
その他埋却の的確かつ迅速な実施のため参考となるべき事項
六
焼却又は化製のための準備措置を講じている場合にあつては、その状況として次に掲げる事項を記載した書類
イ
焼却施設又は化製場の名称及び所在地
ロ
農場から焼却施設又は化製場までの距離
ハ
焼却施設又は化製場の近隣住民その他の関係者への焼却又は化製の実施に関する説明及び当該説明に対する当該関係者の承諾の有無
七
埋却の用に供する土地、焼却施設又は化製場を確保していない場合にあつては、これらを確保するための取組の状況を記載した書面
八
次に掲げる事項（馬の所有者にあつては、ト及びリを除く。）を規定する飼養衛生管理マニュアルの写し
イ