免許試験に合格した者以外の者で、免許を受けようとするものは、第一項の免許申請書をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
（免許証の再交付又は書替え）
第六十七条
免許証の交付を受けた者で、当該免許に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、免許証再交付申請書（様式第十二号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の再交付を受けなければならない。
２
前項に規定する者は、氏名を変更したときは、免許証書替申請書（様式第十二号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の書替えを受けなければならない。
（免許の取消しの申請手続）
第六十七条の二
免許を受けた者は、当該免許の取消しの申請をしようとするときは、免許取消申請書（様式第十三号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
（免許証の返還）
第六十八条
法第七十四条の規定により免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。
２
前項の規定により免許証の返還を受けた都道府県労働局長は、当該免許証に当該取消しに係る免許と異なる種類の免許に係る事項が記載されているときは、当該免許証から当該取消しに係る免許に係る事項を抹消して、免許証の再交付を行うものとする。
（免許試験）
第六十九条
法第七十五条第一項の厚生労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。
一
第一種衛生管理者免許試験
一の二
第二種衛生管理者免許試験
二
高圧室内作業主任者免許試験
三
ガス溶接作業主任者免許試験
四
林業架線作業主任者免許試験
五
特級ボイラー技士免許試験
六
一級ボイラー技士免許試験
七
二級ボイラー技士免許試験
八
エツクス線作業主任者免許試験
八の二
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験
九
発破技士免許試験
十
揚貨装置運転士免許試験
十一
特別ボイラー溶接士免許試験
十二
普通ボイラー溶接士免許試験
十三
ボイラー整備士免許試験
十四
クレーン・デリック運転士免許試験
十五
移動式クレーン運転士免許試験
十六
潜水士免許試験
（受験資格、試験科目等）
第七十条
前条第一号、第一号の二、第三号、第四号、第九号及び第十号の免許試験の受験資格及び試験科目並びにこれらの免許試験について法第七十五条第三項の規定により試験科目の免除を受けることができる者及び免除する試験科目は、別表第五のとおりとする。
（受験手続）
第七十一条
免許試験を受けようとする者は、免許試験受験申請書（様式第十四号）を都道府県労働局長（指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
（合格の通知）
第七十一条の二
都道府県労働局長又は指定試験機関は、免許試験に合格した者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（免許試験の細目）
第七十二条
前三条に定めるもののほか、第六十九条第一号、第一号の二、第三号、第四号、第九号及び第十号に掲げる免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第二節　教習
第七十三条
削除
（教習科目）
第七十四条
揚貨装置運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。
一
揚貨装置の基本運転
二
揚貨装置の応用運転
三
合図の基本作業
（教習を受けるための手続）
第七十五条
法第七十五条第三項の教習（以下「教習」という。）を受けようとする者は、様式第十五号による申込書を当該教習を行う法第七十七条第三項の登録教習機関（以下「登録教習機関」という。）に提出しなければならない。
（教習修了証の交付）
第七十六条
教習を行つた登録教習機関は、当該教習を修了した者に対し、遅滞なく、教習修了証（様式第十六号）を交付しなければならない。
（教習の細目）
第七十七条
前三条に定めるもののほか、揚貨装置運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第三節　技能講習
第七十八条
削除
（技能講習の受講資格及び講習科目）
第七十九条
法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号から第三十五号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、別表第六のとおりとする。
（受講手続）
第八十条
技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書（様式第十五号）を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない。
（技能講習修了証の交付）
第八十一条
技能講習を行つた登録教習機関は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証（様式第十七号）を交付しなければならない。
（技能講習修了証の再交付等）
第八十二条
技能講習修了証の交付を受けた者で、当該技能講習に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、第三項に規定する場合を除き、技能講習修了証再交付申込書（様式第十八号）を技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関に提出し、技能講習修了証の再交付を受けなければならない。
２
前項に規定する者は、氏名を変更したときは、第三項に規定する場合を除き、技能講習修了証書替申込書（様式第十八号）を技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関に提出し、技能講習修了証の書替えを受けなければならない。
３
第一項に規定する者は、技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関が当該技能講習の業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録がその効力を失つた場合を含む。）及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）第二十四条第一項ただし書に規定する場合に、これを滅失し、若しくは損傷したとき又は氏名を変更したときは、技能講習修了証明書交付申込書（様式第十八号）を同項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に提出し、当該技能講習を修了したことを証する書面の交付を受けなければならない。
４
前項の場合において、厚生労働大臣が指定する機関は、同項の書面の交付を申し込んだ者が同項に規定する技能講習以外の技能講習を修了しているときは、当該技能講習を行つた登録教習機関からその者の当該技能講習の修了に係る情報の提供を受けて、その者に対して、同項の書面に当該技能講習を修了した旨を記載して交付することができる。
（都道府県労働局長が技能講習の業務を行う場合における規定の適用）
第八十二条の二
法第七十七条第三項において準用する法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が技能講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前三条の規定の適用については、第八十条、第八十一条並びに前条第一項及び第二項中「登録教習機関」とあるのは、「都道府県労働局長又は登録教習機関」とする。
（技能講習の細目）
第八十三条
第七十九条から前条までに定めるもののほか、法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号から第三十五号までに掲げる技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第八章　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画
（特別安全衛生改善計画の作成の指示等）
第八十四条
法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める重大な労働災害は、労働災害のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
労働者が死亡したもの
二
労働者が負傷し、又は疾病にかかつたことにより、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一第一級の項から第七級の項までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの
２
法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
前項の重大な労働災害（以下この条において「重大な労働災害」という。）を発生させた事業者が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して三年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害を発生させた場合
二
前号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害が、いずれも当該事業者が法、じん肺法若しくは作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）若しくはこれらに基づく命令の規定又は労働基準法第三十六条第六項第一号、第六十二条第一項若しくは第二項、第六十三条、第六十四条の二若しくは第六十四条の三第一項若しくは第二項若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合
３
法第七十八条第一項の規定による指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画作成指示書（様式第十九号）により行うものとする。
４
法第七十八条第一項の規定により特別安全衛生改善計画（同項に規定する特別安全衛生改善計画をいう。以下この条及び次条において同じ。）の作成を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画作成指示書に記載された提出期限までに次に掲げる事項を記載した特別安全衛生改善計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
計画の対象とする事業場
三
計画の期間及び実施体制
四
当該事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害の再発を防止するための措置
五
前各号に掲げるもののほか、前号の重大な労働災害の再発を防止するため必要な事項
５