講師の氏名、職業、経歴、資格者証の種類及び資格者証の番号並びに担当する授業科目別授業時間（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、授業科目に限る。）
ニ
養成を受ける者の資格条件及び養成人員
ホ
試験問題の作成方針及び管理方法
ヘ
修了試験の受験要件（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合に限る。）
ト
修了証明書の発行の条件
チ
養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲
七
施設費及び運営費並びにその支弁方法
八
受講料の額
九
実施する者が行う業務
十
実施する者、その代表者、管理者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による処分を受けたこと、法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者若しくは当該処分を受けた養成課程の管理者であつたことの有無（それらがある場合には、その事由を含む。）
十一
参考事項
（申請の手続の簡略）
第二十六条の二
同一の者が実施する二以上の養成課程であつて、その養成課程の実施の場所がいずれも同一総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。
２
メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては前項の規定にかかわらず、同一の者が実施する二以上の養成課程に関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。
（認定）
第二十七条
総務大臣は、第二十六条の申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る養成課程が第二十五条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者からの申請があつたときは、同項の認定をしないことができる。
一
法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
法若しくはこれに基づく命令の規定に違反して、法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、又は法第四十七条の規定による電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
三
第三十二条第一項又は第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理者であつて、その処分の日から二年を経過しない者
四
前三号のいずれかに該当する者を代表者又は当該申請に係る養成課程の管理者若しくは講師とする者
３
総務大臣は、第一項の規定により認定したときは、認定書を交付するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
４
前項の認定書には、その認定が第二十五条第五号に規定する他の授業時間の基準によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。
（基準の維持）
第二十八条
養成課程の認定を受けている者（以下「認定施設者」という。）は、その認定に係る養成課程を第二十五条に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。
（養成課程に係る事項の変更）
第二十九条
認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一
管理者
二
実施の期間
三
講師（その担当別を含む。）
四
養成人員（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合を除く。）
五
試験問題の作成方針及び管理方法
六
養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲
２
認定施設者は、第二十六条各号に掲げる事項（前項の規定により承認を受けなければならないもの及びメディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては養成人員を除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。
（報告）
第三十条
認定施設者は、その養成課程の終了の都度、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
２
前項の規定による報告は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
一
養成課程の種別
二
実施の期間及び場所
三
授業科目別授業時間
四
講師の氏名及び担当科目別授業時間
五
修了試験の問題及び正答（第十八条第二項の学校、同条第三項の専修学校及び同条第四項の学校等である場合は除く。）
六
履修者数
七
修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号及び各修了者の修了試験の成績
八
参考事項
３
メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前二項の規定にかかわらず、認定施設者は、その養成課程の受講者が当該養成課程を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一
養成課程の種別
二
授業科目別授業時間
三
修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号、養成課程を修了した年月日及び修了試験の成績
４
メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前項の報告のほかに、認定施設者は、養成課程の期間が終了した日の属する年度の終了後速やかに、当該年度中に終了した養成課程について、養成課程の種別及び養成課程の一ごとに次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項が共通の養成課程については、当該事項が共通の養成課程ごとに当該事項を報告することができる。
一
養成課程の種別
二
授業科目別授業時間
三
講師の氏名及び担当授業科目
四
修了試験の問題及び正答（出題しなかつたものを含む。）
五
修了者数
六
当該年度中に修了すべきであるにもかかわらず修了しなかつた者の人数
七
参考事項
（書類の保存）
第三十一条
認定施設者は、その養成課程の終了後二年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。
２
前項の問題及び答案は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により保存することができる。
この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（認定の取消し）
第三十二条
総務大臣は、認定をした養成課程が第二十五条に掲げる基準に適合しないものとなつたときは、その認定を取り消す。
２
総務大臣は、認定施設者が第二十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき又は第二十九条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
３
総務大臣は、前二項の規定により認定の取消しを行つたときは、認定施設者であつた者にその旨を通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表する。
４
前項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
（廃止）
第三十三条
認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があつたときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（資料の提出等）
第三十四条
総務大臣は、養成課程に係る規定の施行に関し必要があると認めるときは、第二十六条の規定により申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は第二十五条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するため必要があるときは、実地に調査することができる。
第四章　工事担任者の認定
（認定の申請）
第三十五条
法第七十二条第二項において準用する法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けようとする者は、申請書に端末設備等の接続に関し、工事担任者として必要な知識及び技能を有することを証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（結果の通知）
第三十六条
総務大臣は、前条の申請があつた場合において、申請の内容を審査し、その結果を通知する。
第五章　工事担任者資格者証の交付
（資格者証の交付の申請）
第三十七条
資格者証の交付を受けようとする者は、別表第十号に定める様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び生年月日を証明する書類
二
写真（申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三〇ミリメートル、横二四ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第四十条において同じ。）一枚
三
養成課程（交付を受けようとする資格者証のものに限る。）の修了証明書（養成課程の修了に伴い資格者証の交付を受けようとする者の場合に限る。）
２
資格者証の交付の申請は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。
ただし、次項に規定する第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の資格者証の交付を受けている者の申請については、この限りでない。
３