記号の表記は、容易に消滅せず、かつ、明瞭に読みとれるもので、前項第二号の表示に隣接した部分又は底面に表記すること。
二
容量の表記は、容易に消滅せず、かつ、明瞭に読みとれるもので、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）によること。
（容量公差）
第三十三条
法第六十三条第一項第二号の経済産業省令で定める容量公差は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）の附属書Ａによる。
（廃止の届出）
第三十四条
指定製造者は、法第六十五条の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第五十九による届出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（表示の抹消）
第三十五条
法第六十八条の規定により法第六十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を除去しようとする者は、次の各号のいずれかに定めるところにより除去しなければならない。
一
機械的な方法による除去
二
薬剤による消去
三
容易にはく離しない塗料による被覆
（外国製造者に係る指定の申請等）
第三十六条
法第六十九条第一項の外国製造者に係る法第十七条第一項の指定を受けようとする者は、法第六十九条第一項において準用する法第五十九条により様式第五十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、当該申請に係る特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項が法第六十九条第一項において準用する法第六十条第二項各号に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。
３
第二十八条第二項及び第三十条の規定は法第六十九条第一項の外国製造者に係る法第十七条第一項の指定に、第三十一条から第三十四条までの規定は指定外国製造者に準用する。
この場合において、第三十一条第一項及び第三十四条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、第三十一条第二項第一号中「住民票（法人にあっては、登記事項証明書）」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第二号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第三号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と読み替えるものとする。
（指定の通知等）
第三十七条
経済産業大臣は、法第六十九条第一項の外国製造者に係る法第十七条第一項の指定をしたとき、又は指定外国製造者に係る法第六十七条の規定により指定を取り消したときは、その旨を申請者又は取消しの処分を受けた者に通知するものとする。
第五章　計量証明の事業
第一節　登録
（事業の区分）
第三十八条
法第百七条の経済産業省令で定める事業の区分は、別表第四の第一欄に掲げるとおりとする。
（登録の申請）
第三十九条
法第百七条の登録を受けようとする者は、法第百八条により様式第六十による申請書をその申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書に法第百八条第五号ロに掲げる者の氏名及びその職務の内容を記載する場合にあっては、その申請書に当該事業に係る計量管理を主たる職務とする者が第四十条第三項に規定する条件に適合する知識経験を有する者であることを証する書面を添えなければならない。
第四十条
法第百八条第四号の器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものは、別表第四の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第二欄に掲げるとおりとする。
２
法第百八条第五号イの経済産業省令で定める計量士は、別表第四の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第四欄に掲げるとおりとする。
３
法第百八条第五号ロの経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、特定計量器の性能及び使用方法その他の当該計量証明に使用する器具、機械又は装置についての使用上必要な知識その他の当該計量証明に必要な知識経験を有する者として経済産業大臣が別に定める基準に適合していると認められる者とする。
（登録の基準）
第四十一条
法第百九条第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
別表第四の第一欄に掲げる事業の区分（第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては、同表の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる特定計量器その他の器具、機械又は装置を、それぞれ同表の第三欄に掲げる数以上保有していること。
ただし、経済産業大臣が別に定める場合に該当する場合は、この限りでない。
二
計量証明に使用する器具、機械又は装置が、船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶又は令第五条に掲げる特定計量器に該当するときは、当該計量証明に使用する器具、機械又は装置が当該計量証明の事業を適確に遂行するに足りるものであること。
三
別表第四の第六号の二に掲げる事業の区分にあっては、同表の第二欄に掲げる特定計量器その他の器具、機械又は装置をそれぞれ同表の第三欄に掲げる数以上保有していること。
ただし、経済産業大臣が別に定める場合に該当する場合は、この限りでない。
（登録簿）
第四十二条
都道府県知事は、計量証明の事業の登録簿を備え、これに次の事項を記録しなければならない。
一
登録の年月日及び登録番号
二
法第百八条第一号から第五号までに掲げる事項
三
法第百十条第二項又は第百十一条の規定による命令をしたときは、その命令の内容
四
法第百十三条の規定により事業の停止を命じたときは、その理由及びその期間
五
別表第四の第六号の二に掲げる事業の区分にあっては、法第百二十一条の二の認定（以下この章において単に「認定」という。）又は法第百二十一条の四の認定の更新（以下この章において単に「認定の更新」という。）を受けた年月日及び認定番号
（事業規程）
第四十三条
法第百十条第一項前段の規定により事業規程の届出をしようとする計量証明事業者は、様式第六十一の二による届出書に事業規程を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
別表第四の第一号から第六号まで、第七号及び第八号に掲げる事業の区分に係る法第百十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
計量証明の対象となる分野に関する事項
二
計量証明を実施する組織に関する事項
三
計量証明の基準となる計量の方法に関する事項
四
計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の保管、検査及び整備の方法に関する事項
五
計量証明に係る証明書（以下「計量証明書」という。）の発行に関する事項（計量証明書に法第百十条の二第一項の標章を付す場合は、標章の取扱いに関する事項を含む。）
六
計量証明の実施記録及び計量証明書の保存に関する事項
七
計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いに関する事項
八
前各号に掲げるもののほか計量証明の事業に関し必要な事項
３
別表第四の第六号の二に掲げる事業の区分に係る法第百十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
計量証明の対象となる分野に関する事項
二
計量証明を実施する組織に関する事項
三
特定計量証明事業を行うことのできる第四十九条の二に規定する認定の区分ごとの計量の方法に関する事項
四
計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の保管、検査及び整備の方法に関する事項
五
計量証明書の発行に関する事項（計量証明書に法第百十条の二第一項の標章又は法第百二十一条の三第一項の標章を付す場合は、これらの標章の取扱いに関する事項を含む。）
六
計量証明の実施記録及び計量証明書の保存に関する事項
七
計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせる場合の取扱いに関する事項
八
前各号に掲げるもののほか計量証明の事業に関し必要な事項
４
法第百十条第一項後段の規定により事業規程の変更の届出をしようとする計量証明事業者は、様式第六十一の三による届出書に変更後の事業規程を添えて、法第百七条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
（登録証の交付）
第四十四条
都道府県知事は、法第百七条の登録をしたときは、その申請者に登録証を交付する。
２
登録証には、次の事項を記載しなければならない。
一
登録の年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所
三
事業の区分
四
事業所の所在地
（計量証明書）
第四十四条の二
法第百十条の二第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
計量証明書である旨の表記
二
計量証明書の発行番号及び発行年月日
三
計量証明書を発行した計量証明事業者の氏名又は名称及び住所
四
計量証明を行った事業所の所在地及び登録番号
五
当該計量証明書に係る計量管理を行った者の氏名
六
計量の対象
七
計量の方法（別表第四の第一号から第五号までに掲げる事業にあっては、計量に使用した計量器）
八
計量証明の結果
九
計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせた場合にあっては、当該工程の内容、当該工程を実施した事業者の氏名又は名称及び事業所の所在地
２
法第百十条の二第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。
（変更の届出等）
第四十五条
計量証明事業者は、法第百十四条において準用する法第六十二条第一項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第六十一による届出書を登録した都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、登録証に記載された事項に変更があったときは、当該届出書にその登録証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。
２