文部科学大臣の所管に属する物品のうち文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
法第十三条第一項第二号、第八号及び第九号に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（国の有する権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第五条
法附則第八条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するものとする。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第六条
法附則第八条第三項（法附則第十条第六項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局学生支援課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第七条
法附則第九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
（国が承継する資産の範囲等）
第八条
法附則第十条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（日本育英会の解散の登記の嘱託等）
第九条
法附則第十条第一項の規定により日本育英会（以下「育英会」という。）が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（免除するものとする債権の額等）
第十条
法附則第十一条の規定により免除するものとする債権の額は、機構が育英会から承継する負債のうち法附則第十五条の規定による廃止前の日本育英会法（昭和五十九年法律第六十四号。以下「旧育英会法」という。）第二十一条第一項第一号に規定する業務に係るものの金額から、機構が育英会から承継する資産のうち当該業務に係るものの価額を差し引いた額の範囲内で文部科学大臣が定める額とする。
２
文部科学大臣は、前項の規定により額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
法附則第十一条の規定による債権の免除は、第一項に規定する額につき、償還期限の早い貸付金から順次行うものとする。
（業務の特例に関する経過措置）
第十一条
法附則第十四条第一項の規定により機構が行う業務については、旧育英会法施行令（附則第十三条の規定による廃止前の日本育英会法施行令（昭和五十九年政令第二百五十三号）をいう。以下同じ。）第二条第一項（高等学校及び専修学校の高等課程に係る部分に限る。）、第六条第一項及び第三項、第七条並びに第八条の規定は、附則第十三条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧育英会法施行令第二条第一項の表中「国立及び公立の高等学校」とあるのは「地方公共団体及び国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人が設置する高等学校」と、「国立及び公立の専修学校」とあるのは「国、地方公共団体及び国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人が設置する専修学校」と、旧育英会法施行令第六条第三項及び第八条第三項中「育英会」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」とする。
２
第五条第四項の規定は、機構が法附則第十四条第一項に規定する業務を行う場合における同項に規定する第一種学資金の返還について準用する。
この場合において、第五条第四項中「学資貸与金を」とあるのは「法附則第十四条第一項に規定する第一種学資金を」と、「学資貸与金の」とあるのは「同項に規定する第一種学資金の」と、「第一項」とあるのは「附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第十三条の規定による廃止前の日本育英会法施行令（昭和五十九年政令第二百五十三号）第六条第一項」と、「機構の」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の」と、「とし、第二項の規定は、適用しない」とあるのは「とする」と読み替えるものとする。
３
機構が法附則第十四条第一項に規定する業務を行う場合における第十九条の規定の適用については、同条中「法第二十二条第二項」とあるのは「法附則第十四条第三項の規定により読み替えられた法第二十二条第二項」と、「第一種学資貸与金」とあるのは「第一種学資貸与金（法附則第十四条第一項に規定する第一種学資金を含む。）」とする。
第十一条の二
機構は、当分の間、法附則第十四条第一項に規定する業務において回収される同項に規定する第一種学資金の額に相当する額について、平成十七年度以降に同項に規定する高等学校又は専修学校の高等課程に入学する者に学資の貸与を行う都道府県に対して、当該貸与に供する資金として支給するものとする。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十二条
機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき法第十三条第一項第二号、第八号及び第九号に規定する機構の業務に係る行政文書に関して文部科学大臣（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び文部科学大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。
（日本育英会法施行令の廃止）
第十三条
日本育英会法施行令は、廃止する。
（従前の被貸与者に関する経過措置）
第十四条
第四条第二項及び第五条第四項の規定は、法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還（旧育英会法第二十二条第一項に規定する学資金に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第四条第二項中「学資貸与金の返還」とあるのは「法附則第十五条の規定による廃止前の日本育英会法（昭和五十九年法律第六十四号。以下「旧育英会法」という。）第二十二条第一項に規定する学資金の返還」と、「第二種学資貸与金」とあるのは「同項に規定する第二種学資金」と、「前二条」とあるのは「法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第十三条の規定による廃止前の日本育英会法施行令（昭和五十九年政令第二百五十三号。以下「旧育英会法施行令」という。）第三条及び第四条」と、第五条第四項中「学資貸与金を」とあるのは「旧育英会法第二十二条第一項に規定する学資金を」と、「学資貸与金の」とあるのは「同項に規定する学資金の」と、「第一項」とあるのは「法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧育英会法施行令第六条第一項」と、「機構の」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と読み替えるものとする。
２
第五条第四項の規定は、法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還（旧育英会法による改正前の日本育英会法（昭和十九年法律第三十号）第十六条第一項第一号の規定による貸与金に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第五条第四項中「学資貸与金を」とあるのは「法附則第十五条の規定による廃止前の日本育英会法（昭和五十九年法律第六十四号）による改正前の日本育英会法（昭和十九年法律第三十号）第十六条第一項第一号の規定による貸与金を」と、「学資貸与金の」とあるのは「同号の規定による貸与金の」と、「第一項」とあるのは「法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第十三条の規定による廃止前の日本育英会法施行令（昭和五十九年政令第二百五十三号）による改正前の日本育英会法施行令（昭和十九年勅令第二百七十一号）第十五条第一項」と、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める二十年以上の期間」とし、第二項の規定は、適用しない」とあるのは「文部科学大臣ノ認可ヲ受ケテ独立行政法人日本学生支援機構ノ定ムル二十年以上ノ期間」とする」と読み替えるものとする。
３
第十九条の規定は、法附則第十六条第二項の規定による政府の機構に対する貸付金の償還の免除について準用する。
（日本育英会債券原簿等に係る経過措置）
第十五条
育英会が旧育英会法第三十二条第一項の規定により発行した日本育英会債券に係る日本育英会債券原簿及び利札の取扱いについては、附則第十三条の規定の施行後においても、旧育英会法施行令第二十条及び第二十一条の規定は、なおその効力を有する。