前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に海上運送法第十九条の三第一項若しくは第二十一条第一項の許可を受けた者（以下この条において「第二号施行日前許可事業者」という。）が当該許可に係る特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業を第二号施行日前に譲渡した場合又は第二号施行日前許可事業者について第二号施行日前に相続、合併若しくは分割があった場合における第二号施行日前許可事業者の地位の承継については、なお従前の例による。
２
第二号施行日前許可事業者が、当該許可に係る特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を、第二号施行日の三十日前の日から第二号施行日の前日までの間に休止し、若しくは廃止した場合又は第二号施行日から第二号施行日の二十九日後の日までの間に休止し、若しくは廃止する場合における当該休止又は廃止の届出については、なお従前の例による。
３
第二号施行日から前条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の海上運送法第五十条第二十二号及び第二十三号の規定の適用については、これらの規定中「第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは」とあるのは、「第三十九条の四第一項又は」とする。
（この法律の施行に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の海上運送法（次項において「旧海上運送法」という。）第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る旅客不定期航路事業（総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。）二十トン未満の船舶のみをその用に供するもの（以下この条において「小型船舶旅客不定期航路事業」という。）を除く。）を営んでいるものは、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）に、第一号許可（第二条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び附則第五条において「新海上運送法」という。）第二十一条第六項に規定する第一号許可をいう。次項において同じ。）を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧海上運送法第二十一条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る小型船舶旅客不定期航路事業を営んでいるものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該許可に係る航路について第一号許可の申請をした場合には、当該申請について第一号許可の処分があるまでの間又はその者が当該期間内に第五項の認可の申請をした場合には、当該申請について認可若しくは認可の拒否の処分があるまでの間）は、第二号許可（新海上運送法第二十一条第六項に規定する第二号許可をいう。以下この条において同じ。）を受けないでも、引き続き当該小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる。
３
前項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第二号許可を受けた者とみなして、新海上運送法第二十一条の二及び第二十一条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに新海上運送法第二十一条の五（新海上運送法第十八条の規定を準用する部分を除く。以下この項において同じ。）の規定（新海上運送法第二十一条の五において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同条において準用する新海上運送法第十七条中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消す」とあるのは、「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
４
前項の規定により読み替えて適用する新海上運送法第二十一条の五において準用する新海上運送法第十七条の規定による事業の廃止の命令は、新海上運送法の規定の適用については、新海上運送法第十七条の規定による許可の取消しの処分とみなす。
５
第二項の規定により引き続き小型船舶旅客不定期航路事業を営むことができることとされた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路ごとに、新海上運送法第二十一条第二項第三号に掲げる事項を記載した申請書に同条第三項第二号に規定する安全人材確保計画を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けることができる。
６
前項の規定により認可を受けた者は、当該認可に係る航路について、当該認可を受けた日に第二号許可を受けたものとみなす。
７
新海上運送法第四条（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の規定は、第五項の認可について準用する。
第五条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条及び附則第七条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新海上運送法第四十八条の二及び第四条の規定による改正後の船員法第百三十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（附則第一条第四号に掲げる規定の施行に伴う経過措置）
第六条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第三条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正前の海上運送法（以下この条において「第四号改正前海上運送法」という。）第十九条の四第二項の規定による届出をして対外旅客定期航路事業を営んでいる者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び次条において「第四号施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第三条の規定による改正後の海上運送法（以下この条及び次条において「第四号改正後海上運送法」という。）第十九条の七第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第十九条の七第一項の登録を受けないでも、引き続き当該対外旅客定期航路事業を営むことができる。
２
前項の規定により引き続き対外旅客定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第十九条の七第一項の登録を受けた者とみなして、第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項、第十九条の十一、第十九条の十三第一項及び第十九条の十四（第三号に係る部分を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、第四号改正後海上運送法第十九条の十六の規定（同条において準用する規定に係る罰則を含む。）並びに第四号改正後海上運送法第十九条の十七の規定を適用する。
この場合において、第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十九条の四第二項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
３
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第十九条の五第一項の規定による届出をして人の運送をする貨物定期航路事業を営んでいる者は、第四号施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該人の運送をする貨物定期航路事業を営むことができる。
４
前項の規定により引き続き人の運送をする貨物定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第二十条第一項の登録を受けた者とみなして、同条第二項（第四号改正後海上運送法第十九条の七第二項及び第三項、第十九条の八、第十九条の九、第十九条の十第二項、第十九条の十二、第十九条の十三第二項、第十九条の十四（第三号に係る部分に限る。）並びに第十九条の十五の規定（第六項において「登録関係規定」という。）を準用する部分を除く。）及び第三項の規定（これらの規定において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第十九条の五第一項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
５
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第二十条第二項の規定による届出をして人の運送をする不定期航路事業を営んでいる者は、第四号施行日から起算して二年を経過する日までの間（その者が当該期間内に第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録の申請をした場合には、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録を受けないでも、引き続き当該人の運送をする不定期航路事業を営むことができる。
６
前項の規定により引き続き人の運送をする不定期航路事業を営むことができる場合においては、その者を第四号改正後海上運送法第二十二条第一項の登録を受けた者とみなして、同条第二項（登録関係規定を準用する部分を除く。）及び第三項から第五項までの規定（これらの規定において準用する規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十第一項中「同条第二項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）第三条の規定（同法附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の第二十条第二項の規定による届出をした事項」と、第四号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四中「若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の登録を取り消す」とあるのは「又は当該事業の停止若しくは廃止を命ずる」とする。
７
第一項、第三項又は第五項に規定する者が、当該届出に係る対外旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業又は人の運送をする不定期航路事業を、第四号施行日の三十日前の日から第四号施行日の前日までの間に廃止した場合又は第四号施行日から第四号施行日の二十九日後の日までの間に廃止する場合における当該廃止の届出については、なお従前の例による。
８
第二項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四、第四項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第二十条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四及び第六項の規定により読み替えて適用する第四号改正後海上運送法第二十二条第二項において準用する第四号改正後海上運送法第十九条の十四の規定による事業の廃止の命令は、第四号改正後海上運送法の規定の適用については、第四号改正後海上運送法第十九条の十四の規定による登録の取消しの処分とみなす。
９
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号改正前海上運送法第十九条の五第一項の規定による届出をして貨物定期航路事業を営んでいる者（第三項に規定する者を除く。）又は第四号改正前海上運送法第二十条第一項の規定による届出をして不定期航路事業を営んでいる者は、それぞれ第四号改正後海上運送法第二十条の二第一項の規定による届出又は第四号改正後海上運送法第二十三条第一項の規定による届出をした者とみなす。
１０
第四号施行日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（次項及び附則第八条において「第五号施行日」という。）の前日までの間における第四号改正後海上運送法第十九条の十六第一項（第二項において引用する場合を含む。）及び第二十条第二項（第四項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第十条の八」とあるのは、「第十条の三」とする。
１１
第四号施行日から第五号施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第二十二条第二項（第六項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項中「から第十条の八まで」とあるのは、「、第十条の三」とする。
第七条
第四号施行日が刑法施行日前である場合には、第四号施行日から刑法施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第十九条の九第一項第一号の規定の適用については、同号中「拘禁刑」とあるのは、「懲役又は禁錮の刑」とする。
２
第四号施行日が刑法施行日前である場合には、第四号施行日から刑法施行日の前日までの間における第四号改正後海上運送法第四十九条の二の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為、附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為並びに附則第六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十一条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。