地方運輸局長は、手帳所持者に対して就職指導を行つたときは、当該就職指導に関する事項を手帳に記載するものとする。
（就職促進手当）
第四条
法第十三条第一項第一号に掲げる給付金（以下「就職促進手当」という。）は、手帳所持者であつて地方運輸局長の指示により就職指導を受けているものに対して支給するものとする。
２
就職促進手当は、離職日において四十歳未満である漁業離職者（離職日においてその者が四十歳以上であるものとみなした場合に第一条の二第一項各号に掲げる要件に該当する者又は第二条第一項第一号に該当する者であつて、離職日又は同号のその離職した日の翌日（以下この項において「起算日」という。）から起算して三月（天災その他やむを得ない理由により起算日から三月以内に求職の申込みをしなかつた場合にあつては、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月）以内に地方運輸局に出頭して求職の申込みをしたものに限る。）であつて、職業訓練を受けることについて、地方運輸局長の指示を受け、当該職業訓練に係る職業訓練受講指示書（以下「指示書」という。）の発給を受けたもの（以下「指示書所持者」という。）についても支給するものとする。
３
手帳所持者又は指示書所持者（以下「手帳等所持者」という。）であつて、減船に係る漁業者に雇用されていたものに係る就職促進手当は、その者の離職日前の賃金日額（その算定については、雇用保険法第十七条の賃金日額の算定の例による。）を基礎として、国土交通大臣が定める算定方法により算定した金額を日額とし、手帳所持者にあつてはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、指示書所持者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
４
手帳等所持者であつて、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。
この場合において、基本手当は、手帳所持者にあつてはその者が地方運輸局長の指示により就職指導を受ける期間の日数に応じて、指示書所持者にあつてはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行つた日数に応じて支給する。
５
就職促進手当は、手帳等所持者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。
６
就職促進手当の支給を受けることができる者に次の各号のいずれかに該当する事実があつたときは、当該事実があつた日から起算して一月間は、就職促進手当を支給しない。
一
地方運輸局長の紹介する職業に就くことを拒んだとき。
ただし、次のいずれかに該当するときを除く。
イ
紹介された職業がその者の能力からみて不適当であるとき。
ロ
就職するために現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であるとき。
ハ
就職先の賃金が同一地域において同一職種に従事する船員に通常支払われる賃金に比べて不当に低いとき。
ニ
その他正当な理由があるとき。
二
正当な理由がなく、就職活動に関する地方運輸局長の指示に従わなかつたとき。
（技能習得手当）
第五条
法第十三条第一項第二号に掲げる給付金（以下「技能習得手当」という。）は、手帳等所持者であつて、地方運輸局長の指示により職業訓練を受けているものに対して、支給するものとする。
２
技能習得手当は、受講手当、通所手当及び寄宿手当とする。
３
受講手当は手帳等所持者が職業訓練を受けた日数に応じて、通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
（移転費）
第六条
法第十三条第一項第三号に掲げる給付金（以下「移転費」という。）は、手帳所持者であつて、地方運輸局長の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると地方運輸局長が認める者に限る。）に対して、支給するものとする。
２
移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。
３
移転費は、手帳所持者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該手帳所持者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。
４
前項の規定にかかわらず、移転に要する費用が就職先の事業主から手帳所持者に対して給与される場合において、当該給与額が前項の規定に基づき算定された支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する移転費の支給額以上であるときは、移転費を支給しない。
（自営支度金）
第七条
令第二条第一号に掲げる給付金（以下「自営支度金」という。）は、手帳所持者であつて、離職日の翌日から起算して二年以内に事業を開始したもの（当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金若しくは次条第一項の再就職奨励金又は規則附則第二条第一項第六号の就業支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して、支給するものとする。
２
自営支度金は、離職日の翌日から手帳所持者が当該事業を開始した日までの期間を二年から差し引いた期間に応じて、支給する。
（再就職奨励金）
第八条
令第二条第二号に掲げる給付金（以下「再就職奨励金」という。）は、手帳所持者であつて、離職日の翌日から起算して二年以内に、地方運輸局長の紹介により継続して雇用される船員として雇い入れられたもの（再就職奨励金若しくは自営支度金又は規則附則第二条第一項第六号の就業支度金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して、支給するものとする。
２
再就職奨励金は、離職日の翌日から手帳所持者が雇い入れられた日までの期間を二年から差し引いた期間に応じて、支給する。
（雇用奨励金）
第九条
令第二条第三号に掲げる給付金（以下「雇用奨励金」という。）は、手帳所持者を、地方運輸局長の紹介により、継続して雇用する船員として雇い入れた事業主（雇用奨励金の支給を受けなければ手帳所持者の雇入れが困難であると地方運輸局長が認める事業主に限る。）に対して、支給するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及び特別の法律によつて設立された法人（役員の任命が内閣若しくは主務大臣により行われ、又は予算について国会の承認若しくは主務大臣の認可を受けなければならないものに限る。）に対しては、雇用奨励金を支給しない。
（調整）
第十条
この省令の規定により職業転換給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法の規定による基本手当その他法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該職業転換給付金は支給しないものとする。
２
就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から国土交通大臣が定める額を控除した額とその者に支給される就職促進手当の日額との合計額が第四条第三項に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額（その者が同条第四項に規定する者であるときは、同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるときは、その超過額を就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が就職促進手当の日額を超えるときは、就職促進手当は支給しない。
第十一条
規則附則第三条第一項又は第四条第一項の規定により発給された求職手帳を所持する者（当該求職手帳が規則附則第五条第一項又は第二項の規定により効力を失つた者を除く。）が地方運輸局に出頭して求職の申し込みをした場合において、その者が漁業離職者であると地方運輸局長が認めたときは、その者を手帳所持者とみなして、第三条の二から前条までの規定を適用する。
ただし、規則附則第二条第五項の規定により規則附則第二条第一項第一号の就職促進手当が支給されないこととされている者に係る第四条第一項の規定の適用については、この限りでない。
（その他の支給基準）
第十二条
前各条に定めるもののほか、就職促進手当、技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金及び雇用奨励金の支給に関し必要な基準は、国土交通大臣が別に定める。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第一条第三項の規定の適用については、同項中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
（漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
２