前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十条第十四項の規定は、施行日以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第二項に規定する旧法の規定による農地等の贈与者（以下この条において「平成三年旧法適用者」という。）が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税について適用し、施行日前に平成三年旧法適用者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第四十条の三第一項第六号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三第六項第三号の改正規定及び第二十七条の四第四項第三号の改正規定
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律（平成八年法律第八十一号）中医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条の改正規定の施行の日
二
第六条の九第十三項及び第十四項の改正規定並びに第二十九条の三第十一項及び第十二項の改正規定
林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十六号）の施行の日
三
第六条の九第十五項を同条第十六項とし、同条第十四項の次に一項を加える改正規定及び第二十九条の三に一項を加える改正規定
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）の施行の日
四
第十八条の三第三項に一号を加える改正規定及び第三十九条の二十二第三項に一号を加える改正規定
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第二十四号）の施行の日
五
第二十条の二第八項の改正規定、第二十五条の六第四項の改正規定、第三十八条の四第十八項の改正規定及び第三十九条の九第三項の改正規定並びに附則第五条第二項及び第五項、第十二条第二項並びに第十三条第三項の規定
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十六号）の施行の日
六
第四十二条の十一の次に一条を加える改正規定
関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律（平成八年法律第三十六号）の施行の日
七
第四十五条の二及び第四十五条の三の改正規定並びに第四十六条の七を第四十六条の八とし、第四十六条の六を第四十六条の七とし、第四十六条の五を第四十六条の六とし、第四十六条の四の次に一条を加える改正規定
平成八年十月一日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成八年分以後の所得税について適用し、平成七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三条
新令第五条の九第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の準備金に関する経過措置）
第四条
改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の五の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第十二条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第八項中「第十二条第十一項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第百六号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第十二条の二第十一項」と、「第十二条第十二項第一号」とあるのは「新令第十二条の二第十二項第一号」と、「法第二十条の五第三項第一号」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の五第三項第一号」とする。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第五条
新令第二十条の二第一項第二号の規定は、個人が平成八年一月一日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十条の二第八項の規定は、個人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
３
個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした旧令第二十五条第十四項第五号の三に規定する土地の区域（以下この項において「旧区域」という。）に係る同表の第七号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧区域に係る同欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条第十九項の規定は、個人が施行日以後に新法第三十七条第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした新令第二十五条第十九項に規定する施策（以下この項において「新施策」という。）に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする新施策に係る同欄に掲げる資産について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした旧令第二十五条第十九項に規定する施策（以下この項において「旧施策」という。）に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧施策に係る同欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
５
新令第二十五条の六第四項の規定は、個人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に行う新法第三十七条の七第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の七第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡については、なお従前の例による。
（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等に関する経過措置）
第六条
新令第二十六条の八第一項及び第二項の規定は、施行日以後に新法第四十一条の九第一項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金等について適用し、施行日前に旧法第四十一条の九第一項に規定する預入等をした同項に規定する預貯金等については、なお従前の例による。
（外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例に関する経過措置）
第七条
新令第二十七条の二第一項第三号に規定する外国証券会社（以下この条において「外国証券会社」という。）に係る新法第四十二条の二の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
新法第四十二条の二（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十条第一項に係る部分に限る。）の規定は、外国証券会社が施行日以後に支払を受けるべき所得税法第百六十一条第六号に掲げる国内源泉所得（次項において「貸付金利子」という。）について適用する。
二
新法第四十二条の二（所得税法第百八十条第一項に係る部分を除く。）の規定は、外国証券会社が施行日以後に交付を受ける同項に規定する証明書について適用する。
２
外国証券会社が施行日前に所得税法第百八十条第一項に規定する証明書を同項の定めるところにより貸付金利子の支払をする者に提出した場合には、当該外国証券会社が施行日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該貸付金利子については、当該外国証券会社が当該証明書を新法第四十二条の二の規定により読み替えられた所得税法第百八十条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同項の規定を適用する。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第八条