この省令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定（労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同令様式第二十一号の二に（第五面）及び（第六面）を加える部分を除く。）は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第十三条
附則第六条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、附則第六条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十二条の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第一号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第五十三条第一項で定める要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。
２
前項の申請をしようとする者は、速やかに、健康管理手帳交付申請書（新規則様式第七号）に改正令附則第五条に規定する要件に該当する者であることを証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条第八号の業務に係る前項の申請をしようとする者にあつては、離職前に撮影した胸部のエツクス線直接撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中高気圧障害防止規則目次の改正規定、同令第六条第一項の改正規定、同令第七条の次に三条を加える改正規定（第七条の二に係る部分を除く。）、同令第二十条の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の改正規定及び同令第二十二条第一項の改正規定（第七条の四の用具に係る部分に限る。）並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定（「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の三に係る部分及び「第二十一条第一項」を「第二十一条第二項」に改める部分に限る。）
昭和五十二年七月一日
二
第一条中高気圧障害防止規則第七条の次に三条を加える改正規定（第七条の二に係る部分に限る。）及び同令第二十二条第一項の改正規定（第七条の二の自動警報装置に係る部分に限る。）並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定（「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の二に係る部分に限る。）
昭和五十二年十月一日
（作業室及び気
閘
こう
室に関する経過措置）
第二条
２
昭和五十二年七月一日前から引き続き労働安全衛生法第三十一条第一項の注文者が請負人の労働者に使用させている作業室及び気
閘
こう
室については、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第六百六十条の規定にかかわらず、当該使用させている間は、なお従前の例による。
３
昭和五十二年七月一日前に製造し、又は存する気
閘
こう
室については、新高圧則第七条の三の規定及び新安衛則第六百六十条の規定（新高圧則第七条の三に係る部分に限る。）は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした改正前の高気圧障害防止規則及び労働安全衛生規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二編第一章の次に一章を加える改正規定（第百五十一条の三十一から第百五十一条の三十五まで及び第百五十一条の三十八から第百五十一条の四十二までに係る部分に限る。）
昭和五十三年四月一日
二
第百三十五条の次に二条を加える改正規定（第百三十五条の三に係る部分に限る。）、第二編第一章の次に一章を加える改正規定（第百五十一条の二十四に係る部分に限る。）及び第百六十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第七十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定（労働安全衛生法第四十五条に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。）の施行の日
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第二条
改正法による改正前のじん肺法第十三条第二項（第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により決定された健康管理の区分が管理三（じん肺健康診断の結果が、エツクス線写真の像が第一型で、じん肺法による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエツクス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。）である者に関する改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第五十三条第一項の規定の適用については、改正法第二条の規定の施行の日までの間は、同項中「離職の際に又は離職の後に」とあるのは、「離職の際に」とする。
（車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習に関する経過措置）
第三条
昭和五十三年一月一日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）の規定により行われた車両系建設機械運転技能講習は、新安衛則の規定により行われた車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械運転技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習修了証とみなす。
（労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する経過措置）
第四条
昭和五十三年一月一日前に中央労働災害防止協会が実施した動力プレス機械点検整備コースを修了した者は、第百三十五条の三第二項第一号の規定の適用については、同号の厚生労働大臣が定める研修を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
改正前の労働安全衛生規則様式第八号の健康管理手帳は、当分の間、改正後の労働安全衛生規則様式第八号の健康管理手帳とみなす。
（健康管理手帳に関する経過措置）
第三条
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（昭和五十三年政令第三十三号）によりじん肺管理区分が管理三イと決定されたとみなされた者のうち、この省令の施行の日の前日において労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第七十六号）による改正前のじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第十三条第二項（同法第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により決定された健康管理の区分が管理三（じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第一型で、じん肺による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。）である者（この省令の施行の日前に改正前の労働安全衛生規則第五十三条第二項の規定により健康管理手帳（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条第三号の業務に係るものに限る。以下同じ。）の交付の申請をした者及び同日以後新たに決定を受けたじん肺管理区分が管理三である者を除く。）に対しては、改正後の労働安全衛生規則第五十三条第一項の規定にかかわらず、健康管理手帳を交付しないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
第四条による改正後の労働安全衛生規則第三十二条第六号の三に掲げる物であつて、この省令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定（同項第三号の適用に係る部分に限る。）は、適用しない。
附　則
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
（免許試験の試験科目に関する経過措置）
第二条