権利者が、新株予約権の行使により、付与会社の株式で当該行使の期間、当該行使に係る法第二十九条の二第一項第二号の権利行使価額及び一株当たりの同項第三号の権利行使価額並びに当該付与会社が当該行使を受けて行う当該株式の振替又は交付がそれぞれ同項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる要件を満たすもの（以下この号において「対象株式」という。）を取得する場合（当該権利者が、当該行使をする際、同条第二項第一号から第三号までの書面（当該行使をする新株予約権が取締役等に対して与えられたものである場合には、同項第一号及び第三号の書面）の同項第一号から第三号までに規定する提出をしている場合に限るものとし、その年における当該行使に係る対象株式の同条第一項第二号の権利行使価額と当該権利者がその年において既にした当該新株予約権及び他の同項に規定する特定新株予約権（以下この条において「特定新株予約権」という。）の行使に係る同号の権利行使価額との合計額が千二百万円を超える場合を除く。）における当該対象株式
当該付与会社が、当該対象株式の振替又は交付を、当該口座を開設した金融商品取引業者等（法第二十九条の二第一項第六号イに規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）の振替口座簿に記載若しくは記録をする方法又は当該権利者に当該対象株式に係る株券の交付をせずに、当該保管の委託若しくは管理等信託に係る金融商品取引業者等の営業所等（同項第六号イに規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）に当該対象株式を直接引き渡す方法
ロ
承継特例適用者が特例適用者（法第二十九条の二第四項に規定する特例適用者をいう。以下この条において同じ。）から相続（同項に規定する相続をいう。第十三項において同じ。）又は遺贈（法第二十九条の二第四項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する遺贈をいう。第十三項において同じ。）により付与会社の取締役等の特定株式を取得する場合における当該取締役等の特定株式
当該取締役等の特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託に係る金融商品取引業者等が、当該承継特例適用者から当該取締役等の特定株式の当該金融商品取引業者等の振替口座簿への振替の申請若しくは保管の委託を受け、又は管理等信託を引き受ける際に、当該特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る振替口座簿から当該承継特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る当該金融商品取引業者等の振替口座簿への記載若しくは記録がされる方法又は当該承継特例適用者に当該取締役等の特定株式に係る株券の交付をせずに、当該金融商品取引業者等の当該取締役等の特定株式に係る営業所等における当該特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る保管の委託に係る口座若しくは管理等信託の信託財産から当該承継特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る保管の委託に係る口座若しくは管理等信託の信託財産に当該取締役等の特定株式を直接移管する方法
三
権利者又は承継特例適用者が行う金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は金融商品取引業者等に保管の委託若しくは管理等信託をしている特定株式（法第二十九条の二第四項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。）又は承継特定株式（同項に規定する承継特定株式をいう。以下この条において同じ。）の譲渡は、当該金融商品取引業者等の当該振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託若しくは管理等信託に係る営業所等において当該金融商品取引業者等への売委託又は当該金融商品取引業者等に対する譲渡により行うこと。
四
その他財務省令で定める要件
８
法第二十九条の二第一項第六号イの振替口座簿への記載又は記録は、権利者が新株予約権の行使により株式の取得をする際、当該株式の振替又は交付をする株式会社が金融商品取引業者等の振替口座簿への記載若しくは記録の通知又は振替の申請をすることにより行うものとし、同号イの保管の委託又は管理等信託は、権利者が、新株予約権の行使により株式の取得をする際、当該株式に係る株券の交付を受けずに、当該株式の交付をする株式会社から金融商品取引業者等の営業所等に当該株式を直接引き渡させることにより行うものとする。
９
法第二十九条の二第一項第六号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
当該管理に係る契約は、新株予約権の行使により付与会社の法第二十九条の二第一項第六号ロに規定する株式の取得をした権利者又は当該付与会社の取締役等の特定株式に係る承継特例適用者の各人別に締結されるものであること。
二
法第二十九条の二第七項の株式会社が、対象株式等（当該対象株式等に係る第十一項に規定する分割等株式を含み、譲渡制限株式に限る。）につき帳簿を備え、権利者又は承継特例適用者の別に、当該対象株式等の取得その他の異動状況に関する事項を記載し、又は記録することによつて、当該対象株式等を当該対象株式等と同一銘柄の他の株式と区分して管理をすることその他の経済産業大臣が定める要件を満たす方法によつて管理をすること。
三
権利者又は承継特例適用者が行う法第二十九条の二第七項の株式会社により管理がされている特定株式又は承継特定株式の譲渡は、金融商品取引業者等への売委託又は法人に対する譲渡（当該権利者又は承継特例適用者が、国内において、当該法人から当該特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払を受ける場合における当該譲渡に限る。）により行うこと。
四
その他財務省令で定める要件
１０
法第二十九条の二第一項第六号ロの管理は、権利者が新株予約権の行使により同号ロに規定する株式の取得をする際、当該株式の交付をする株式会社が、前項第二号に規定する帳簿に当該株式の取得その他の異動状況に関する事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
１１
法第二十九条の二第四項に規定する同条第一項本文の規定の適用を受けて取得をした株式その他これに類する株式として政令で定めるものは、特例適用者が、その有する同項本文の規定の適用を受けて取得をした株式につき有し、又は取得することとなる所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式、同令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式、同令第百十二条第一項に規定する合併に係る同項に規定する合併法人株式又は合併親法人株式、同令第百十三条第一項に規定する分割型分割に係る同項に規定する分割承継法人株式又は分割承継親法人株式及び同令第百十三条の二第一項に規定する株式分配に係る同項に規定する完全子法人株式並びに所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により同項に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）から交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式又は株式交換完全親法人との間に同条第一項に規定する政令で定める関係がある法人の株式、同条第二項に規定する株式移転により同項に規定する株式移転完全親法人から交付を受けた当該株式移転完全親法人の株式、同条第三項第二号に規定する取得条項付株式の同号に規定する取得事由の発生により交付を受けた株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式の同号に規定する取得決議により交付を受けた株式その他財務省令で定めるもの（会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式その他これに類するものとして財務省令で定めるものに該当するものを除く。次項及び第十三項において「分割等株式」という。）とする。
１２
法第二十九条の二第四項に規定する特定新株予約権の行使により取得をした株式その他これに類する株式として政令で定めるものは、特定従事者（同条第一項に規定する特定従事者をいう。以下この条において同じ。）が、その有する当該特定従事者に対して与えられた特定新株予約権の行使により取得をした株式につき有し、又は取得することとなる分割等株式とする。
１３
法第二十九条の二第四項に規定する取得をした取締役等の特定株式その他これに類する株式として政令で定めるものは、承継特例適用者が、その有する相続又は遺贈により取得をした取締役等の特定株式につき有し、又は取得することとなる分割等株式とする。
１４
法第二十九条の二第四項第一号に規定する政令で定める終了は、同条第一項第六号イ又はロに規定する取決めに従つてされる取締役等の特定株式以外の特定株式を有する特例適用者の国外転出（同項第七号に規定する国外転出をいう。次項及び第十六項において同じ。）に係る終了とする。
１５
法第二十九条の二第五項に規定する国外転出の時における価額に相当する金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第二十九条の二第五項の国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき同法第二十五条の規定による決定がされる場合
当該国外転出の時における特定株式（取締役等の特定株式を除く。次号、次項及び第十七項において同じ。）の価額に相当する金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
法第二十九条の二第五項の国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした特定株式にあつては、当該取得時）における特定株式の価額に相当する金額
１６