新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下ハにおいて「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下ハにおいて「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）
新個人年金保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（ｉ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（前年中において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下（１）及び（３）（ｉ）において同じ。）が一万二千円以下である場合
当該合計額
（ｉｉ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が一万二千円を超え三万二千円以下である場合
一万二千円と当該合計額から一万二千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
（ｉｉｉ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合
二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（ｉｖ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合
二万八千円
（２）
旧個人年金保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（ｉ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（前年中において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下（２）及び（３）（ｉｉ）において同じ。）が一万五千円以下である場合
当該合計額
（ｉｉ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が一万五千円を超え四万円以下である場合
一万五千円と当該合計額から一万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
（ｉｉｉ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え七万円以下である場合
二万七千五百円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（ｉｖ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が七万円を超える場合
三万五千円
（３）
新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が二万八千円を超える場合には、二万八千円）
（ｉ）
新個人年金保険料
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
（ｉｉ）
旧個人年金保険料
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
五の二
削除
五の三
前年中に、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する所得税法第九条第一項第九号に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この号において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この号において「地震保険料」という。）を支払つた所得割の納税義務者
前年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）の二分の一に相当する金額（その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
六
障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者
各障害者につき二十六万円（その者が特別障害者（障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第三項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には、三十万円）
七
削除
八
寡婦である所得割の納税義務者
二十六万円
八の二
ひとり親である所得割の納税義務者
三十万円
九
勤労学生である所得割の納税義務者
二十六万円
十
控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合
三十三万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。以下この条及び第三十七条第一号イにおいて同じ。）である場合には、三十八万円）
ロ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合
二十二万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、二十六万円）
ハ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合
十一万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十三万円）
十の二
自己と生計を一にする配偶者（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、前年の合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（その配偶者がこの号に規定する所得割の納税義務者としてこの号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合
当該配偶者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）
前年の合計所得金額が百万円以下である配偶者
三十三万円
（２）
前年の合計所得金額が百万円を超え百三十万円以下である配偶者
三十八万円から当該配偶者の前年の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
（３）
前年の合計所得金額が百三十万円を超える配偶者
三万円
ロ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合
当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
ハ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合
当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
十一
控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この款において同じ。）を有する所得割の納税義務者
各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三十七条において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には三十八万円）
イ
所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者
年齢十六歳以上の者
ロ
所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者
年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
（１）
留学によりこの法律の施行地に住所及び居所を有しなくなつた者
（２）
障害者
（３）
その道府県民税の納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者
２
道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
一
当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合
四十三万円
二
当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合
二十九万円
三