雇用保険法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　適用事業等
（第五条―第九条）
第三章　失業等給付
第一節　通則
（第十条―第十二条）
第二節　一般被保険者の求職者給付
第一款　基本手当
（第十三条―第三十五条）
第二款　技能習得手当及び寄宿手当
（第三十六条）
第三款　傷病手当
（第三十七条）
第二節の二　高年齢被保険者の求職者給付
（第三十七条の二―第三十七条の六）
第三節　短期雇用特例被保険者の求職者給付
（第三十八条―第四十一条）
第四節　日雇労働被保険者の求職者給付
（第四十二条―第五十六条の二）
第五節　就職促進給付
（第五十六条の三―第六十条）
第五節の二　教育訓練給付
（第六十条の二・第六十条の三）
第六節　雇用継続給付
第一款　高年齢雇用継続給付
（第六十一条―第六十一条の三）
第二款　介護休業給付
（第六十一条の四・第六十一条の五）
第三章の二　育児休業等給付
第一節　通則
（第六十一条の六）
第二節　育児休業給付
（第六十一条の七―第六十一条の九）
第三節　出生後休業支援給付
（第六十一条の十・第六十一条の十一）
第四節　育児時短就業給付
（第六十一条の十二・第六十一条の十三）
第四章　雇用安定事業等
（第六十二条―第六十五条）
第五章　費用の負担
（第六十六条―第六十八条の二）
第六章　不服申立て及び訴訟
（第六十九条―第七十一条）
第七章　雑則
（第七十二条―第八十二条）
第八章　罰則
（第八十三条―第八十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（管掌）
第二条
雇用保険は、政府が管掌する。
２
雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（雇用保険事業）
第三条
雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。
（定義）
第四条
この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。
２
この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。
３
この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
４
この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。
５
賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第二章　適用事業等
（適用事業）
第五条
この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
２
適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）の定めるところによる。
（適用除外）
第六条
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一
一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（第三十七条の五第一項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者及びこの法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
二
同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。）
三
季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの
四
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
五
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。）であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者（一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。）
六
国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
（被保険者に関する届出）
第七条
事業主（徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（同条第一項又は第二項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第三項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。
（確認の請求）
第八条
被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。
（確認）
第九条
厚生労働大臣は、第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。
２
前項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
第三章　失業等給付
第一節　通則
（失業等給付）
第十条
失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
２
求職者給付は、次のとおりとする。
一
基本手当
二
技能習得手当
三
寄宿手当
四
傷病手当
３
前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
４
就職促進給付は、次のとおりとする。
一
就業促進手当
二
移転費
三
求職活動支援費
５
教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
６
雇用継続給付は、次のとおりとする。
一
高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。）
二
介護休業給付金
（就職への努力）
第十条の二
求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。
（未支給の失業等給付）
第十条の三
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。
２
前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。
３
第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（返還命令等）
第十条の四
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
２