地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の三第一項（指定納付受託者）に規定する指定納付受託者として道府県税又は都税の納付に関する事務処理の実績を有する者その他これらの者に準じて国税の納付に関する事務を適正かつ確実に遂行することができると認められる者であること。
（納付受託者の指定の手続）
第四条
法第三十四条の四第一項（納付受託者）の規定による国税庁長官又は財務大臣の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあつては、その名称及び住所又は事務所の所在地）を記載した申出書を国税庁長官又は財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申出書には、定款、法人の登記事項証明書並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。
ただし、国税庁長官又は財務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イ（定義）に規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。
３
国税庁長官又は財務大臣は、第一項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申出書を提出した者に通知しなければならない。
（納付受託者の指定に係る公示事項）
第五条
法第三十四条の四第二項（納付受託者）に規定する財務省令で定める事項は、国税庁長官又は財務大臣が同条第一項の規定による指定をした日とする。
（納付受託者の名称等の変更の届出）
第六条
納付受託者（法第三十四条の四第一項（納付受託者）に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、同条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を国税庁長官又は財務大臣に提出しなければならない。
（納付受託の手続）
第七条
納付受託者は、法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、これを受領し、当該国税を納付しようとする者に、払込金受領証を交付しなければならない。
２
納付受託者は、法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該国税を納付しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。
３
前二項の納付受託者は、それぞれこれらの規定に規定する委託を受けた国税に係る払込取扱票又は納付書記載事項に係る電磁的記録を保存しなければならない。
（納付受託者の報告）
第八条
納付受託者は、法第三十四条の五第二項（納付受託者の納付）の規定により、次に掲げる事項を国税庁長官又は財務大臣に報告しなければならない。
一
報告の対象となつた期間並びに当該期間において法第三十四条の三第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けた件数、合計額及び納付年月日
二
前号の期間において受けた同号の委託に係る次に掲げる事項
イ
納付書記載事項
ロ
国税を納付しようとする者から法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による委託に基づき金銭の交付を受け、又は同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により委託を受けた年月日
（納付受託者に対する報告の徴求）
第九条
国税庁長官又は財務大臣は、納付受託者に対し、法第三十四条の六第二項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
（納付受託者の指定取消の通知）
第十条
国税庁長官又は財務大臣は、法第三十四条の七第一項（納付受託者の指定の取消し）の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。
（身分証明書の交付）
第十条の二
国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条の二第十一項（納税の猶予の申請手続等）の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う職員に、同条第十二項の身分証明書を交付しなければならない。
（担保の提供手続）
第十一条
令第十六条第一項（担保の提供手続）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。
２
令第十六条第一項本文に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
供託書の正本
二
担保を提供する旨の書類（担保を提供する者以外の第三者が有する財産を担保として提供する場合には、当該第三者がその提供について承諾した旨が記載されたものに限る。）
三
その他担保の提供に関し必要と認められる書類
３
令第十六条第一項ただし書に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定により担保の登録をした旨の同令第四十一条（登録済通知書の交付）に規定する登録済通知書
二
前項第二号及び第三号に掲げる書類
４
令第十六条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
令第十六条第二項に規定する担保振替株式等の種類、銘柄並びに銘柄ごとの数及び金額を記載した書類
二
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
５
令第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第五十条第三号（担保の種類）に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「土地」という。）
次に掲げる書類
イ
担保となる土地の登記事項証明書
ロ
担保となる土地の評価の明細（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について市町村長が交付する証明書（次号ロ及び第三号ロにおいて「固定資産税評価証明書」という。）を含む。）
ハ
抵当権の設定の登記に係る土地の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ
ハの土地の所有者の印鑑証明書
ホ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
二
法第五十条第四号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「建物等」という。）
次に掲げる書類
イ
担保となる建物等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ
担保となる建物等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ
抵当権の設定の登記又は登録に係る建物等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ
ハの建物等の所有者の印鑑証明書
ホ
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項（定義）に規定する保険業その他これに類する事業を行う者に対して提出する書類で担保となる建物等に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するためのもの
ヘ
担保となる建物等に付された保険に係る保険証券の写し
ト
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
三
法第五十条第五号に掲げる担保（以下この号及び次項第一号ロにおいて「鉄道財団等」という。）
次に掲げる書類
イ
担保となる鉄道財団等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ
担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ
抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
ニ
ハの鉄道財団等の所有者の印鑑証明書
ホ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
６
令第十六条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第五十条第六号の保証人が個人である場合
次に掲げる書類
イ
当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の記名押印があるものに限る。）
ロ
当該保証人が所有する土地、建物等及び鉄道財団等に係る前項第一号イ及びロ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロに掲げる書類
ハ
当該保証人の収入の状況を確認できる書類並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記載した書類
ニ
当該保証人の印鑑証明書
ホ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
二
法第五十条第六号の保証人が法人である場合
次に掲げる書類（税関長が課する国税の担保として当該保証人の保証を提供する場合には、ロに掲げる書類を除く。）
イ
当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の代表者の記名押印があるものに限る。）
ロ
当該保証人に係る登記事項証明書
ハ
当該保証人の代表者の印鑑証明書
ニ
第二項第二号及び第三号に掲げる書類
（加重された過少申告加算税等の対象となる帳簿等）
第十一条の二