出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方（前号トの政令で定める者を除く。）の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）
三
出資外国法人等が保険契約の締結後生じた第一号ロ若しくはホ又は前号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失
（保険価額）
第四十九条
前条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険においては、出資外国法人等販売契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、出資外国法人等仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は出資外国法人等技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。
（保険金）
第五十条
第四十八条第二項第一号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同号イからリまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日（出資外国法人等が、出資外国法人等販売契約に基づいて貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。
一
貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額
二
当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
三
貨物の販売又は賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額
２
第四十八条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により出資外国法人等が決済期限（同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
一
当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
二
決済期限後に回収した金額
３
第四十八条第二項第三号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同項第一号ロ若しくはホ又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第三号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。
第四節　貿易代金貸付保険
（保険契約）
第五十一条
会社は、貿易代金貸付保険を引き受けることができる。
２
貿易代金貸付保険は、貿易代金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により貿易代金貸付金債権等の元本若しくは利子その他の附帯の債権で政令で定めるもの（以下「貸付金等」という。）を回収することができないことにより受ける損失又は第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を塡補する貿易保険とする。
一
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
二
外国における戦争、革命又は内乱
三
前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、貿易代金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの
四
貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
五
貿易代金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（貿易代金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）
（保険価額）
第五十二条
貿易代金貸付保険においては、貿易代金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。
（保険金）
第五十三条
貿易代金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち貿易代金貸付を行つた者が第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
一
当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
二
償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額
第五節　為替変動保険
（保険契約）
第五十四条
会社は、為替変動保険を引き受けることができる。
２
為替変動保険は、輸出者が輸出契約（政令で定める貨物の輸出に係るものであつて、その貨物の代金又は賃貸料の全部又は一部が政令で定める外国通貨（以下「特定外国通貨」という。）をもつて表示されているものに限る。）に基づいて当該貨物を輸出した場合又は技術提供者が技術提供契約（技術又は労務の提供の対価の全部又は一部が特定外国通貨をもつて表示されているものに限る。）に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に、第一号に掲げる外国為替相場が第二号に掲げる外国為替相場に対してその百分の三を超えて低落したことにより、当該輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術若しくは労務の提供の対価のうち、特定外国通貨をもつて表示されている部分（決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過するまでに満了するもの及び決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過した後に満了するものを除く。以下「代金等」という。）について受ける損失を塡補する貿易保険とする。
一
決済期限の満了の日の本邦における本邦通貨をもつて表示される当該特定外国通貨の外国為替相場（以下「特定外国為替相場」という。）。
ただし、当該特定外国為替相場が代金等を回収した日の特定外国為替相場より低いときは、その日の特定外国為替相場
二
保険契約の締結の申込みがあつた日の特定外国為替相場。
ただし、当該特定外国為替相場が当該輸出契約又は技術提供契約を締結した日の特定外国為替相場より高いときは、その日の特定外国為替相場
（保険金）
第五十五条
為替変動保険において会社が塡補すべき額は、輸出者又は技術提供者が回収した代金等の当該特定外国通貨をもつて表示された額（以下「外国通貨表示額」という。）を前条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額（以下「本邦通貨表示額」という。）から、当該代金等の外国通貨表示額を同項第一号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額及び当該代金等の本邦通貨表示額に百分の三を乗じて得た金額の合計額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）とする。
（為替差益の納付）
第五十六条
保険契約者は、代金等が回収された日の特定外国為替相場が第五十四条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場に対してその百分の三を超えて高騰したときは、回収された代金等の外国通貨表示額を代金等が回収された日の特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額から、当該代金等の本邦通貨表示額に百分の百三を乗じて得た金額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に前条の政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）を会社に納付しなければならない。
第六節　輸出手形保険
（保険契約）
第五十七条