五十　都道府県知事
知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十一　市町村長
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十二　住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長
住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十三　厚生労働大臣
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十三の二　都道府県知事
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による登録販売者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十四　厚生労働大臣
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による薬剤師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十五　市町村長
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、
罹
り
災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十六　都道府県知事等
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十七　国税庁長官
国税通則法その他の国税に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十八　社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関
国税通則法による加入者情報の管理又は加入者の個人番号等の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
五十九　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付若しくは年金である給付の支給、福祉事業の実施若しくは一時金の支給又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十　厚生労働大臣
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十一　市町村長
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十二　厚生労働大臣
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十三　都道府県知事
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの
六十四　都道府県知事又は市町村長
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十五　都道府県知事等
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十六　厚生労働大臣又は都道府県知事
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十七　都道府県知事等
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この表において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十八　厚生労働大臣
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
六十九　厚生労働大臣
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による理学療法士又は作業療法士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十　市町村長
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業の実施、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十一　厚生労働大臣
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十一の二　都道府県知事
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）による製菓衛生師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十二　厚生労働大臣又は都道府県知事
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十三　厚生労働大臣
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による再就職援助計画の認定に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十四　厚生労働大臣
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十五　地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十六　石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十六の二　厚生労働大臣
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士試験又は紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十七　全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法による社会保険労務士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十七の二　都道府県知事
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業訓練指導員の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十七の三　厚生労働大臣
職業能力開発促進法によるキャリアコンサルタントの登録又は技能検定の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十八　厚生労働大臣
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十八の二　厚生労働大臣
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十八の三　経済産業大臣
情報処理の促進に関する法律による情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
七十九　預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）による預金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十　厚生労働大臣
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による視能訓練士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十一　市町村長（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）
児童手当法による児童手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十一の二　厚生労働大臣
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による免許（同法第七十二条第一項に規定する免許をいう。）又は労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十二　農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十二の二　市町村長
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの
八十三　厚生労働大臣
雇用保険法による失業等給付若しくは育児休業等給付の支給又は雇用安定事業若しくは能力開発事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十三の二　厚生労働大臣
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）による作業環境測定士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十四　厚生労働大臣
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）による未払賃金の立替払に関する事務であって主務省令で定めるもの
八十五　市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合