法第三十六条第一項及び第二項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）並びに法第三十七条第一項の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。
（会計慣行のしん酌）
第八十八条
この章（第一節、第二節、第六節及び第十節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
（金額の表示の単位）
第八十九条
法第三十六条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）、決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第三十七条第一項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。
２
剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。
（決算書類の様式）
第九十条
次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。
一
貸借対照表
勘定式
二
損益計算書
報告式
三
剰余金処分案又は損失処理案
報告式
（成立の日の貸借対照表等）
第九十一条
法第三十六条第一項の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各事業年度に係る決算書類）
第九十二条
法第三十六条第二項に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。
２
法第三十六条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る財産目録又は計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第二款　貸借対照表
（通則）
第九十三条
出資組合の貸借対照表については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第九十四条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第九十五条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
外部出資その他の資産
３
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産
流動資産
イ
現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）
ロ
受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この節において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
ハ
事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
ニ
事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
ホ
売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
ヘ
購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産（宅地等供給事業に係る土地、建物その他の不動産であって、販売の目的をもって所有するものを含む。）
ト
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
チ
未収収益
リ
その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
二
次に掲げる資産
有形固定資産
イ
建物
ロ
構築物
ハ
機械及び装置
ニ
車両運搬具
ホ
器具及び備品
ヘ
土地
ト
リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）
チ
建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
リ
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
のれん
ロ
特許権
ハ
借地権（地上権を含む。）
ニ
商標権
ホ
実用新案権
ヘ
意匠権
ト
ソフトウエア
チ
リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びリに掲げるものである場合に限る。）
リ
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
外部出資その他の資産
イ
外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
ロ
長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）
ハ
長期前払費用
ニ
前払年金費用
ホ
繰延税金資産
ヘ
その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの
五
次に掲げる資産
繰延資産
イ
創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。）
ロ
開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。）
ハ
開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。）
（負債の部の区分）
第九十六条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
ロ
事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。）
ニ
短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）
ホ
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
ヘ
未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）
ト
未払費用
チ
前受収益
リ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ヌ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの
ル
資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの
ヲ
その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）
ロ
引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。）
ハ
繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）
ニ
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの
ホ
資産除去債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの
ヘ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例）
第九十七条
前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。
２
前項の規定は、共同事業組合（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合を除く。）については、適用しないことができる。
（純資産の部の区分）
第九十八条
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
組合員資本（農業協同組合連合会にあっては会員資本とする。以下同じ。）
二
評価・換算差額等
２
組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第二号及び第六号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
出資金
二
未払込出資金
三
資本準備金（法第五十一条第三項の資本準備金をいう。以下同じ。）
四