税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十条の三第四項
旧効力法施行令第百五十条の三第四項
準用する令第百四十七条第二項第一号
準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
前号に掲げる書類を
申告書等を
第三十七条の六第十三号
令第百五十五条の三十六第二項第一号
旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十五条の四十一第四項
旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
前号に掲げる書類を
申告書等を
２
改正法附則第五十九条第六項前段の規定により適用される法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における同法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける改正法附則第五十九条第六項に規定する剰余金の配当等の額に係る法人税法第二十三条の二第二項に規定する財務省令で定める書類については、法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十八号）による改正後の法人税法施行規則（次条第二項において「新法人税法施行規則」という。）第三十七条の規定を適用する。
（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十条
改正法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法第八十一条の十五第十五項及び第十六項又は第六十九条第十六項及び第十七項の規定に基づく旧法人税法施行規則第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十七条の七又は第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）及び第三十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧法人税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条の三第十三号
令第百四十七条第二項第一号（
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第四十二条第五項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧効力法施行令」という。）第百四十七条第二項第一号（
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十条の三第四項
旧効力法施行令第百五十条の三第四項
準用する令第百四十七条第二項第一号
準用する旧効力法施行令第百四十七条第二項第一号
前号に掲げる書類を
申告書等を
第三十七条の六第十三号
令第百五十五条の三十六第二項第一号
旧効力法施行令第百五十五条の三十六第二項第一号
税に係る前号に掲げる書類（
税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
令第百五十五条の四十一第四項
旧効力法施行令第百五十五条の四十一第四項
前号に掲げる書類を
申告書等を
２
改正法附則第六十条第六項前段の規定により適用される法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における同法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける改正法附則第六十条第六項に規定する剰余金の配当等の額に係る法人税法第二十三条の二第二項に規定する財務省令で定める書類については、新法人税法施行規則第三十七条の規定を適用する。
（非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置）
第二十一条
改正法附則第六十四条第二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する特定事業用資産相続人等（以下第四項までにおいて「特定事業用資産相続人等」という。）の氏名及び住所又は居所
二
前号の特定事業用資産相続人等に係る改正法附則第六十四条第二項に規定する特定贈与者（次項において「特定贈与者」という。）の氏名及び住所又は居所
三
第一号の特定事業用資産相続人等が前号の特定贈与者に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者に該当する旨並びに当該特定贈与者に係る相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第五条第一項に規定する相続時精算課税選択届出書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分
四
第一号の特定事業用資産相続人等が既に第二号の特定贈与者から贈与を受けた旧令第四十条の二の二第七項に規定する対象法人の旧法第六十九条の五第二項第八号に規定する特定受贈同族会社株式等について同条第十項の規定の適用を受けたことがある場合には、その旨並びに同項の書類を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分
五
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第六十四条第二項の特定贈与者に係る特定事業用資産相続人等が二以上ある場合において、当該特定事業用資産相続人等が同項の規定の適用を受けようとするときは、当該特定事業用資産相続人等ごとに同項第一号の書類を提出することができる。
３
改正法附則第六十四条第二項第二号に規定する役員その他の地位として財務省令で定めるものは、同号の認定承継会社が株式会社である場合にあっては会社法（平成十八年法律第八十六号）第三百二十九条第一項に規定する役員とし、改正法附則第六十四条第二項第二号の認定承継会社が持分会社である場合にあっては業務を執行する社員とする。
４
改正令附則第四十三条第一項第四号に規定する財務省令で定める書類は、改正法附則第六十四条第二項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産相続人等が改正令附則第四十三条第二項第一号又は第二号に定める期間において、同条第一項に規定する特定受贈同族会社株式等に係る法人の前項の地位を有していたこと又は有することを明らかにする書類とする。
５
改正法附則第六十四条第七項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第六十四条第七項の規定の適用を受けようとする同条第六項に規定する特定受贈者の氏名及び住所又は居所
二
改正法附則第六十四条第七項に規定する特定同族株式等贈与者の氏名及び住所又は居所
三
第一号の特定受贈者が前号の特定同族株式等贈与者に係る相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者に該当する旨並びに当該特定受贈者に係る相続税法施行令第五条第一項に規定する相続時精算課税選択届出書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分
四
その他参考となるべき事項
６
第三項の規定は、改正法附則第六十四条第七項第二号に規定する役員その他の地位として財務省令で定めるものについて準用する。
７
改正令附則第四十三条第十四項から第十六項までに規定する財務省令で定める書類は、会社の登記事項証明書その他の書類で同条第十四項に規定する被相続人又は特定受贈同族会社株式等贈与者が改正法附則第六十五条第一項に規定する会社の代表権を有していたことを明らかにする書類とする。
８
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）附則第二条第一項の規定により同項の特定後継者とみなされた者又は同条第二項の規定により同項の特定後継者となることが見込まれる者とみなされた者が新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合における新規則第二十三条の十第一項及び第九項の規定の適用については、これらのみなされた者は、同条第一項の認定承継会社が受けた同項の認定に係る同項に規定する特定後継者又は同条第九項の確認を受けた会社の当該確認に係る同項の特定後継者とみなす。
（農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
第二十二条
附則第一条第四号に定める日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）に係る贈与税については、旧規則第二十三条の七の規定は、なおその効力を有する。
２
附則第一条第四号に定める日以後に、旧法第七十条の四第一項に規定する農地等について、農地法等改正法第一条の規定による改正後の農地法（第四項において「新農地法」という。）第三十条第三項の規定による指導が行われる場合における前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧規則第二十三条の七第一項の規定の適用については、同項中「農業経営基盤強化促進法施行規則第二十八条第一項」とあるのは、「農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第七十六条」とする。
３
附則第一条第四号に定める日前に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をした旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、旧規則第二十三条の八の規定は、なおその効力を有する。
４