この場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。
（法第五十三条第五十六項第三号の政令で定める事実）
第九条の八の五
法第五十三条第五十六項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
特別清算開始の決定があつたこと。
二
法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実
三
法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと（前号に掲げるものを除く。）。
（法第五十三条第五十八項の仮装経理法人税割額の充当）
第九条の八の六
法第五十三条第五十八項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
２
第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
（法第五十三条第五十八項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）
第九条の九
道府県知事は、法第五十三条第五十八項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、同条第五十六項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
２
法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。
（租税条約の実施に係る控除不足額の充当）
第九条の九の二
法第五十三条第五十九項の規定により控除することができなかつた金額（次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。）がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
２
第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
３
第九条の四第一項、第九条の八の二第二項、第九条の八の三第一項及び第九条の八の六第一項並びに第一項の規定による充当については、まず第九条の四第一項の規定による充当をし、次に第九条の八の二第二項の規定による充当、第九条の八の三第一項の規定による充当、第九条の八の六第一項の規定による充当及び第一項の規定による充当の順序に充当するものとする。
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）
第九条の九の三
道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
一
法第五十三条第五十項（同条第五十一項（同条第五十二項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び同条第五十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の同条第一項の申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。以下この号において同じ。）が提出された日（当該法第五十三条第一項の申告書がその提出期限前に提出された場合には当該同項の申告書の提出期限、法第五十五条第二項の規定による決定をした場合には当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日
二
法第五十三条第五十項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合には、同項に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日
２
法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請手続等）
第九条の九の四
法第五十五条の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
一
相互協議（法第五十五条の二第一項に規定する相互協議をいう。以下この号及び次号において同じ。）を継続した場合であつても法第五十五条の二第一項に規定する合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第四項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（同条第一項に規定する条約相手国等をいう。次号及び第三号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
二
相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
三
租税特別措置法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し国税庁長官と条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
２
法第五十五条の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。
この場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。
３
法第五十五条の二第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。
一
当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
法第五十五条の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限
三
前号の法人税割額のうち当該猶予を受けようとする金額
四
当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）
（法第五十六条第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）
第九条の九の五
法第五十六条第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。
２
法第五十六条第四項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
３
法第五十六条第四項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
一
当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
法第五十六条第四項に規定する増額更正（以下この条において「増額更正」という。）により納付すべき税額
ロ
当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額（当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）
二
当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
増額更正により納付すべき税額
ロ
増額更正前の還付金の額に相当する税額
三
当初申告書に係る還付金の額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
増額更正により納付すべき税額
ロ