当該職員の指定日に在勤する官署が当該職員の俸給表の適用を受けることとなつた日又は交流採用をされた日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとし、かつ、当該職員がその日に当該官署に異動したものとした場合に前条第一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額
４
前項の規定にかかわらず、前条第四項各号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第十四条第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。
（特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整）
第六条
給与法第十四条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち給与法第十一条の八の規定により広域異動手当（その支給割合が百分の一を超えるものに限る。）を支給される職員の当該特地勤務手当に準ずる手当の月額は、異動等の日の俸給等の合計額に、次の各号に掲げる当該広域異動手当の支給割合の区分に応じ、第四条第二項の規定による支給割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額（その額が上限額を超えるときは、当該上限額）とする。
一
百分の二を超える支給割合
百分の二
二
百分の一を超え百分の二以下の支給割合
百分の一
（端数計算）
第七条
第二条の規定による特地勤務手当の月額又は第四条第二項若しくは前条の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に一円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて、これらの給与の月額とする。
（報告）
第八条
各庁の長は、特地官署又は準特地官署（以下この条において「特地官署等」という。）が移転する場合、特地官署等の名称が変更される場合その他人事院の定める場合には、速やかに、その旨及びその内容を人事院に報告するものとする。
２
前項に定める場合のほか、各庁の長は、人事院の定めるところにより、特地官署等の所在地における生活環境等の実情について人事院に報告するものとする。
（特地官署等の見直し）
第八条の二
特地官署及び準特地官署並びに級別区分については、五年ごとに見直すのを例とする。
（雑則）
第九条
この規則に定めるもののほか、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の特地勤務手当基礎額）
第十条
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、第二条第二項各号に定める日において当該職員以外の職員であつたものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受けていた俸給の月額に百分の七十を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。
２
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員のうち、第二条第三項各号又は第四項各号に掲げる職員であるものの同条第一項の特地勤務手当基礎額は、前項並びに同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事院の定めるところにより算出した額とする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額）
第十一条
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、給与法第十四条第一項に規定する異動又は官署の移転の日において当該職員以外の職員であつたものに対する第四条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受けていた俸給の月額に百分の七十を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。
２
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員のうち、第四条第三項各号に掲げる職員であるものの特地勤務手当に準ずる手当の月額は、前項及び同条第三項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事院の定めるところにより算出した額とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表宇宙科学研究所臼田宇宙空間観測所に係る部分は、昭和五十九年九月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）による級別区分が改正前の人事院規則九―五五による級別区分より下位である官署にこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額（以下「六十年特地勤務手当の月額」という。）に達するまでの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署（給与法第十三条の二第一項に規定する官署をいう。以下同じ。）に該当することとなつた場合又は特地官署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間）、当該六十年特地勤務手当の月額に相当する額（六十年特地勤務手当の月額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に当該職員が在勤する特地官署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に当該支給割合を乗じて得た額）とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表大島税務署に係る部分は昭和六十二年十月二日から、改正後の規則別表名瀬労働基準監督署及び名瀬公共職業安定所に係る部分は同月五日から適用する。
附　則
１
この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。
２
改正前の人事院規則九―五五（以下「改正前の規則」という。）による級別区分が一級地とされていた官署のうち、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表に掲げられないこととなつた官署で別に人事院が定めるものは、改正後の規則第一条の規定にかかわらず、昭和六十六年四月三十日までの間、同条の特地官署とする。
３
前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあつては同日に受けていた特地勤務手当の月額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に百分の四を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に百分の四を乗じて得た額）に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
４
改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位である官署に在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、人事院が定める日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなつた場合又は特地官署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する者にあつては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額を、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算した額とする。
５
第二項の規定に基づき特地官署とされた官署のうち別に人事院が定める官署に在勤する職員及び施行日の前日において給与法第十三条の三第一項に基づき準特地官署とされていた官署のうち別に人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあつては同日に受けていた当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表奄美空港出張所及び名瀬測候所奄美空港出張所に係る部分は、昭和六十三年七月十日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五別表宮古農業水利事業所に係る部分は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五の規定は、平成二年十月二十五日から適用する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―五五（以下「改正後の規則」という。）別表東北地方建設局玉川ダム管理所に係る部分は平成三年四月一日から、改正後の規則別表南大東島地方気象台南大東空港分室及び与那国島測候所与那国空港分室に係る部分は同月十二日から適用する。
２