（経過措置）
第百四十五条の二
この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（主務省令への委任）
第百四十六条
第三条から第百四十四条の三十四までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な細則は、主務省令で定める。
第十章　罰則
第百四十六条の二
第十九条の二（第三十八条第一項及び第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第百四十六条の三
第百四十四条の二十四の二第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第百四十四条の二十七第二項又は第四項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
正当な理由がなく第百四十四条の二十八第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなく同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第百四十七条の二
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百四十六条の三又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百四十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした組合役職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第五条第七項、第十七条第二項、第二十一条第二項又は第二十二条第二項（これらの規定を第三十八条第一項又は第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第二十五条前段（第三十八条第一項又は第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）又は第三十六条第四項、第三十八条の八第四項若しくは第三十八条の八の二第四項の規定に違反して、組合若しくは連合会の業務上の余裕金を運用したとき。
三の二
第百十二条の四第六項若しくは第七項、第百十二条の十第六項、第百十二条の十一第六項若しくは第七項又は第百十二条の十五第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四
第百十二条の四第八項、第百十二条の七第四項、第百十二条の十一第八項、第百十二条の十四第四項又は第百四十四条の二十七第五項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
五
この法律に規定する業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。
第百四十九条
連合会の役員が第二十九条第一項（第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。
第百五十条
医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百四十四条の二十八第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。
第百五十一条
第百四十四条の三十二の規定による報告、申出若しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第百三十二条第一項、第二項及び第四項、附則第三条第三項及び第四項、附則第五条第一項から第七項まで、附則第六条第一項から第七項まで、附則第七条、附則第八条、附則第九条第一項から第四項まで、附則第十条第二項、附則第二十九条、附則第三十三条並びに附則第四十二条の規定は、公布の日から施行する。
（法律の廃止）
第二条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
町村職員恩給組合法（昭和二十七年法律第百十八号）
二
市町村職員共済組合法
三
地方議会議員互助年金法（昭和三十六年法律第百二十号）
（組合の存続）
第三条
この法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号ニ及び同法附則第二十条第一項第二号の規定に基づく地方職員共済組合、同法附則第二十条第一項第三号の規定に基づく公立学校共済組合又は同法第三条第二項第一号イ及び同法附則第二十条第一項第一号の規定に基づく警察共済組合（以下この条、附則第十五条及び附則第十六条において、「旧組合」という。）は、昭和三十七年十二月一日において、それぞれ第三条第一項第一号から第三号までに掲げる地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。
２
旧組合の運営規則でこの法律の規定に抵触するものは、施行日からその効力を失うものとする。
３
自治大臣、文部大臣及び警察庁長官は、施行日の前日までに、それぞれ旧組合の運営審議会の議を経て、第五条の規定の例により、地方職員共済組合等の定款を定め、及び主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき主務大臣の認可を受けるものとする。
４
前項の主務大臣の定款の認可については、第五条第四項から第六項までの規定の例による。
５
地方職員共済組合等は、施行日に、第三項の規定により認可を受けた定款を公告しなければならない。
（地方職員共済組合等の運営審議会の委員等の任命の特例）
第三条の二
地方職員共済組合等の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第七条第二項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。
２
都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合会の議員の選挙については、当分の間、第九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）中「組合員が組合員のうち」とあるのは「組合員が組合員又は組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」と、同条第三項中「それぞれのうち」とあるのは「市町村長及び市町村長以外の組合員又は市町村長以外の組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」として、これらの規定を適用する。
（町村職員恩給組合等の解散）
第四条
旧町村職員恩給組合法第二条の町村職員恩給組合（以下「旧町村職員恩給組合」という。）及び同法の規定に基づく町村職員恩給組合連合会（以下「旧町村職員恩給組合連合会」という。）並びに旧市町村職員共済組合法の規定に基づく市町村職員共済組合（以下「旧市町村職員共済組合」という。）及び市町村職員共済組合連合会（以下「旧市町村職員共済組合連合会」という。）は、この法律の施行の時において、解散するものとする。
（都職員共済組合等の設立）
第五条
都職員共済組合設立委員又は指定都市職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）は、都知事又は指定都市の市長が都（特別区を含む。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定都市の職員のうちから指名する者十人以内及びこれと同数の、都又は指定都市の職員がその職員のうちから選挙する者とする。
２
都知事又は指定都市の市長は、昭和三十七年十月五日までに、組合設立委員の指名をしなければならない。
３
都知事又は指定都市の市長は、昭和三十七年十月二日までに、都又は指定都市の職員のうちから十人以内を、都職員共済組合設立委員選挙管理人又は指定都市職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。
４
選挙管理人は、昭和三十七年十月十五日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。
５
組合設立委員は、昭和三十七年十月二十七日までに、第五条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項に定める事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。
６
自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
７
組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和三十七年十一月二十四日までに、第十三条第三項、第六項及び第七項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。
８
都職員共済組合等は、第六項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。
この場合において、都職員共済組合等は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
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