租税特別措置法施行令第二十七条の四の規定の適用については、同条第十六項第二号に規定する当該固定資産又は繰延資産には旧租税特別措置法第六十八条の九第八項第一号イ（１）に規定する当該固定資産又は繰延資産を含むものとし、同令第二十七条の四第二十四項第三号イに規定する他の法人には当該他の法人が連結親法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下附則第五十一条までにおいて同じ。）である場合における当該他の法人による連結完全支配関係（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第五十一条までにおいて同じ。）にある各連結子法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下附則第五十一条までにおいて同じ。）を含むものとし、同令第二十七条の四第二十四項第三号ロに規定する他の者には当該他の者が連結親法人である場合における当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人並びに当該他の者が連結子法人である場合における当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を含むものとし、同項第九号に規定する中小事業者等には旧租税特別措置法第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人に該当するものを含むものとする。
３
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項の規定の適用については、旧租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十三項第三号ロ（１）に規定する被合併等事業年度の連結所得の金額（当該連結所得に対する法人税の額につき旧法人税法第八十一条の三十一の規定の適用があった場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった連結欠損金額（旧租税特別措置法第二条第二項第二十二号の三に規定する連結欠損金額をいう。以下附則第五十六条の二までにおいて同じ。）に相当する金額を、当該連結所得に対する法人税の額につき新法人税法第八十条の規定の適用があった場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額（新租税特別措置法第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び次項第一号ロにおいて同じ。）に相当する金額の合計額を、それぞれ控除した金額とする。）は租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第三号ロ（１）に規定する被合併等事業年度の所得の金額とみなし、旧租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十三項第三号ロ（２）に規定する設立事業年度の連結所得の金額から当該連結所得に対する法人税の額につき旧法人税法第八十一条の三十一の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった連結欠損金額に相当する金額及び当該連結所得に対する法人税の額につき新法人税法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額に相当する金額の合計額を控除した金額は租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第三号ロ（２）に規定する控除した金額とみなす。
４
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する判定法人（以下この項において「判定法人」という。）が同号に規定する判定対象年度（以下この項において「判定対象年度」という。）開始の日から起算して三年前の日（第一号ロにおいて「基準日」という。）から判定対象年度開始の日の前日までのいずれかの時において連結法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人をいう。以下附則第四十七条までにおいて同じ。）に該当していた場合（同令第二十七条の四第十八項第四号イ及びロに定めるところにより同条第二十項第一号に規定する特定合併等に係る同項第二号に規定する合併法人等の設立の日（同条第十八項第四号に規定する設立の日をいう。以下この項において同じ。）をみなした場合においても判定対象年度開始の日において判定法人及び判定法人との間に連結完全支配関係があった法人の全てがその設立の日の翌日以後三年を経過していないことに該当する場合を除く。第一号及び第二号において「旧四号事由」という。）における判定法人の同条第十九項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とする。
一
旧四号事由に該当する場合（租税特別措置法施行令第二十七条の四第十八項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由に該当する場合を含むものとし、次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
イに掲げる金額及びロに掲げる金額（当該金額にイに掲げる金額の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）の合計額を三で除して計算した金額
イ
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第三号イに掲げる金額及び同号に規定する合併等調整額の合計額
ロ
基準日から判定対象年度開始の日の前日までの期間内に終了した判定法人の各連結事業年度の連結所得の金額（当該連結所得に対する法人税の額につき旧法人税法第八十一条の三十一の規定の適用があった場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった連結欠損金額に相当する金額を、当該連結所得に対する法人税の額につき新法人税法第八十条の規定の適用があった場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額に相当する金額の合計額を、それぞれ控除した金額とする。）の合計額（当該各連結事業年度に係る連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。ロ及び附則第四十五条において同じ。）の月数の合計数が当該期間（判定法人の連結事業年度に該当しない事業年度の期間を除く。ロにおいて同じ。）の月数を超える場合には、当該合計額を当該連結親法人事業年度の月数の合計数で除し、これに当該期間の月数を乗じて計算した金額）に、当該連結親法人事業年度開始の日からその終了の日までの間に判定法人との間にその連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなった各連結法人の当該期間内に終了したその有しなくなった日の前日を含む事業年度（当該連結完全支配関係を有することとなった日前に終了した事業年度を除く。）の所得の金額（当該所得に対する法人税の額につき旧法人税法第八十条の規定の適用があった場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額に相当する金額を、当該所得に対する法人税の額につき新法人税法第八十条の規定の適用があった場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額に相当する金額を、それぞれ控除した金額とする。）の合計額を加算した金額
二
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十八項第五号に掲げる事由に該当する場合（旧四号事由に該当する場合に限る。）
次に掲げる金額の合計額を三で除して計算した金額
イ
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第四号イ（１）に掲げる金額（同号イ（２）に掲げる数が三十六を超える場合には、当該金額を当該数で除し、これに三十六を乗じて計算した金額）
ロ
合併等調整額（各被合併法人等（租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第三号に規定する被合併法人等をいう。）の同条第十九項第四号ロに掲げる金額を合計した金額をいう。）及び前号ロに掲げる金額（当該金額に同項第四号ロに掲げる金額の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）の合計額（当該合計額に同項第四号イ（１）に掲げる金額の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）
５
前項第一号ロの月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第四十四条
改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項の規定、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項の規定（以下この条において「経過税額加算規定」という。）の適用がある場合における新法人税法第二編第一章（第二節を除く。）及び第四章並びに改正法第四条の規定による改正後の地方法人税法（以下附則第六十一条までにおいて「新地方法人税法」という。）第四章の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
新法人税法第七十一条第一項第一号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる経過税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。
二
新法人税法第八十条第一項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる経過税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。
三
新法人税法第百三十五条第二項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる経過税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。
四
新地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る新地方法人税法第六条に規定する基準法人税額に含まれる経過税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。
五