次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
二
第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三
第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第百七十七条の二
第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百七十七条の三から第百七十七条の五まで
削除
第四目　市町村に対する交付
第百七十七条の六
道府県は、当該道府県に納付された環境性能割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の百分の四十三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村が管理する市町村道（当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積に按分して交付するものとする。
２
道路法第七条第三項に規定する指定市（以下この項において「指定市」という。）を包括する道府県（以下この項において「指定道府県」という。）は、前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、当該指定道府県に納付された環境性能割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の百分の三十五に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等（一般国道、高速自動車国道及び都道府県道（当該指定道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）の延長及び面積のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長及び面積の割合を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものとする。
３
前二項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。
第三款　種別割
第一目　税率
（種別割の標準税率）
第百七十七条の七
次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　乗用車（三輪の小型自動車であるものを除く。）
イ　営業用
（１）　総排気量が一リットル以下のもの
年額
七千五百円
（２）　総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの
年額
八千五百円
（３）　総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの
年額
九千五百円
（４）　総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの
年額
一万三千八百円
（５）　総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの
年額
一万五千七百円
（６）　総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの
年額
一万七千九百円
（７）　総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの
年額
二万五百円
（８）　総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの
年額
二万三千六百円
（９）　総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの
年額
二万七千二百円
（１０）　総排気量が六リットルを超えるもの
年額
四万七百円
ロ　自家用
（１）　総排気量が一リットル以下のもの
年額
二万五千円
（２）　総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの
年額
三万五百円
（３）　総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの
年額
三万六千円
（４）　総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの
年額
四万三千五百円
（５）　総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの
年額
五万円
（６）　総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの
年額
五万七千円
（７）　総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの
年額
六万五千五百円
（８）　総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの
年額
七万五千五百円
（９）　総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの
年額
八万七千円
（１０）　総排気量が六リットルを超えるもの
年額
十一万円
二　トラック（三輪の小型自動車であるものを除く。）
イ　営業用（けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。）
（１）　最大積載量が一トン以下のもの
年額
六千五百円
（２）　最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの
年額
九千円
（３）　最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの
年額
一万二千円
（４）　最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの
年額
一万五千円
（５）　最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの
年額
一万八千五百円
（６）　最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの
年額
二万二千円
（７）　最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの
年額
二万五千五百円
（８）　最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの
年額
二万九千五百円
（９）　最大積載量が八トンを超えるもの
年額
二万九千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに四千七百円を加算した額
ロ　自家用（けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。）
（１）　最大積載量が一トン以下のもの
年額
八千円
（２）　最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの
年額
一万千五百円
（３）　最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの
年額
一万六千円
（４）　最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの
年額
二万五百円
（５）　最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの
年額
二万五千五百円
（６）　最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの
年額
三万円
（７）　最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの
年額
三万五千円
（８）　最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの
年額
四万五百円
（９）　最大積載量が八トンを超えるもの
年額
四万五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに六千三百円を加算した額
ハ　けん引自動車
（１）　営業用
（ｉ）　小型自動車であるもの
年額
七千五百円
（ｉｉ）　普通自動車であるもの
年額
一万五千百円
（２）　自家用
（ｉ）　小型自動車であるもの
年額
一万二百円
（ｉｉ）　普通自動車であるもの
年額
二万六百円
ニ　被けん引自動車
（１）　営業用
（ｉ）　小型自動車であるもの
年額
三千九百円
（ｉｉ）　普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの
年額
七千五百円
（ｉｉｉ）　普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの
年額
七千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三千八百円を加算した額
（２）　自家用
（ｉ）　小型自動車であるもの
年額
五千三百円
（ｉｉ）　普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの
年額
一万二百円
（ｉｉｉ）　普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの
年額
一万二百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五千百円を加算した額
三　バス（三輪の小型自動車であるものを除く。以下この号において同じ。）
イ　営業用
（１）　一般乗合用バス（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するバスをいう。（２）において同じ。）
（ｉ）　乗車定員が三十人以下のもの
年額
一万二千円
（ｉｉ）　乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの
年額
一万四千五百円
（ｉｉｉ）　乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの
年額
一万七千五百円
（ｉｖ）　乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの
年額
二万円
（ｖ）　乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの
年額
二万二千五百円
（ｖｉ）　乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの
年額
二万五千五百円
（ｖｉｉ）　乗車定員が八十人を超えるもの
年額
二万九千円
（２）　一般乗合用バス以外のバス
（ｉ）　乗車定員が三十人以下のもの
年額
二万六千五百円
（ｉｉ）　乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの
年額
三万二千円
（ｉｉｉ）　乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの
年額
三万八千円
（ｉｖ）　乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの
年額
四万四千円
（ｖ）　乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの
年額
五万五百円
（ｖｉ）　乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの
年額
五万七千円
（ｖｉｉ）　乗車定員が八十人を超えるもの
年額
六万四千円
ロ　自家用
（１）　乗車定員が三十人以下のもの
年額
三万三千円
（２）　乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの
年額
四万千円