施行日前に給付事由が生じた退職一時金を受けた者に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号。次条において「平成十八年改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「地方議会議員であった期間」とあるのは、「地方議会議員であった期間（退職一時金にあっては、施行日前に給付事由が生じた退職一時金の基礎となった期間を除く。）」とする。
（政令で定める退職年金の最低保障額）
第六条
平成十八年改正法附則第八条に規定する政令で定める額は、次の表の上欄に掲げる退職年金及び同表の中欄に掲げる地方議会議員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
一　平成十五年四月一日前に給付事由が生じた退職年金
都道府県の議会の議員
百六十万円
市（特別区を含む。）の議会の議員
六十万円
町村の議会の議員
四十万円
二　平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金
都道府県の議会の議員
百四十四万円
市（特別区を含む。）の議会の議員
五十四万円
町村の議会の議員
三十六万円
２
平成十五年四月一日前に給付事由が生じた退職年金のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金について平成十四年改正法による改正前の法第百六十一条の規定を適用して算定した退職年金の額が、前項の表の一の項の中欄に掲げる地方議会議員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を下回る場合には、平成十八年改正法附則第八条に規定する政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該退職年金の額とする。
３
平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金について平成十八年改正法による改正前の平成十四年改正法附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する平成十八年改正法による改正前の法第百六十一条の規定を適用して算定した退職年金の額が、第一項の表の二の項の中欄に掲げる地方議会議員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を下回る場合には、平成十八年改正法附則第八条に規定する政令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該退職年金の額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成十九年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。
（退職共済年金等の支給の停止に関する経過措置）
第三条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十六条の規定は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条に規定する適用事業所に使用される七十歳以上の者（同法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者を除く。）についても、適用する。
（離婚特例が適用された者に対する長期給付の額の算定等に関する読替え）
第四条
平成十六年改正法附則第二十条に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十四条
前の組合員期間
前の組合員期間（離婚時みなし組合員期間（法第百七条の四第二項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。）を除く。以下この条において同じ。）
地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第三百五十八号）附則第二条
とする
とする。ただし、法第百七条の三第一項及び第二項の規定により掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額に係る期間が同日以後の場合における法による年金である給付については、この限りでない
（退職共済年金の支給の繰下げに係る経過措置）
第五条
地方公務員等共済組合法第八十条の二第四項及び第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十五条の四の二第一項の規定の適用については、当分の間、同法第八十条の二第四項中「取得した日」とあるのは「取得した日の翌日」と、同令第二十五条の四の二第一項中「取得した日の属する月（以下この項から第三項までにおいて「受給権取得月」という。）」とあるのは「取得した日の翌日の属する月」と、「受給権取得月から」とあるのは「受給権取得月（退職共済年金の受給権を取得した日の属する月をいう。次項及び第三項において同じ。）から」とする。
２
組合員である退職共済年金の受給権者が退職し、かつ、組合員となることなくして退職した日から起算して一月を経過した日の属する月が地方公務員等共済組合法第八十条の二第一項の申出をした日の属する月以前である場合における同法第七十九条第一項又は第百二条第一項の規定により算定した金額は、当分の間、組合員である退職共済年金の受給権者がその退職した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を基礎として算定した金額とする。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第三十七条の二の規定は、平成十九年度以後の年度において地方公共団体及び国が負担すべき金額について適用する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から四まで
略
五
地方公務員等共済組合法施行令第十六条第一項第一号
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成十九年八月十日）から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成二十年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
（特定離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例の対象である規定の適用に関する読替え）
第三条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第二十二条に規定する政令で定める規定は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十四条及び地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第三百五十八号）附則第二条とする。