前項本文の届出書は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由して、当該変更の日から十日以内に提出しなければならない。
一
主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域を管轄する公安委員会に当該届出書を提出する場合
第十一条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長（当該区域内に主たる営業所が所在していた場合にあつては、都道府県の区域を異にして当該営業所を変更する前のその所在地の所轄警察署長）
二
主たる営業所の所在する都道府県の区域内で当該都道府県の区域外に所在する営業所に係る警備業務を行い又は行わないこととなつたことを理由として当該届出書を提出する場合
主たる営業所の所在地の所轄警察署長
３
第一項ただし書の届出書は、前項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、警備業務を行わないこととなつた日から十日以内に提出しなければならない。
第二十二条
法第十一条第三項において準用する同条第一項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。
第二十三条
法第十一条第三項において準用する同条第一項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一
第十三条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類
二
第二十一条第二項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長の管轄区域内において警備業務を行わないこととなつた場合（当該変更に係る公安委員会の管轄区域内において警備業務を行わないこととなつた場合を除く。）の届出にあつては、当該公安委員会の管轄区域内に営業所が所在するときは当該営業所の所在地（当該営業所が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の営業所の所在地）の所轄警察署長の名称を、当該区域内に営業所が所在しないときは当該区域内で警備業務を行う場所（当該場所が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の場所）の所轄警察署長の名称を記載した書面
第二十四条
前条第二号に規定する届出に係る届出書の提出は、第二十一条第二項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長に代えて、当該届出書に添付した前条第二号に掲げる書面にその名称を記載した所轄警察署長を経由して行うことができる。
２
前条第二号に規定する届出をした警備業者については、前項に規定する所轄警察署長を第二十一条第二項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長とみなして、この府令の規定を適用する。
（死亡等の届出）
第二十五条
法第十二条第一項及び第二項に規定する届出書の様式は、別記様式第八号の二のとおりとする。
２
前項の届出書は、法第十二条第一項の規定により提出する場合にあつては主たる営業所の所在地の所轄警察署長（法第九条の規定による届出書の提出をした場合にあつては、主たる営業所の所在地の所轄警察署長及び第十一条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長）を経由して、法第十二条第二項の規定により提出する場合にあつては第十一条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、当該事由の発生の日から十日以内に提出しなければならない。
第二十六条
法第十二条第一項及び第二項の内閣府令で定める事項は、届出書を提出すべきこととなつた事由及び当該事由の発生年月日とする。
第三章　警備業務
（内閣府令で定める公務員）
第二十七条
法第十六条第一項の内閣府令で定める公務員は、警察官及び海上保安官とする。
（服装及び護身用具の届出）
第二十八条
法第十六条第二項（法第十七条第二項において準用する場合を含む。次条から第三十一条までにおいて同じ。）に規定する届出書の様式は、服装の届出に係る届出書にあつては別記様式第九号のとおりとし、護身用具の届出に係る届出書にあつては別記様式第十号のとおりとする。
２
前項の届出書は、第三条第二項又は第十一条第二項の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該警備業務の開始の日の前日までに提出しなければならない。
第二十九条
法第十六条第二項の内閣府令で定める事項は、服装の届出にあつては当該服装に付ける標章の位置及び型式並びに当該服装を用いて行う警備業務の内容とし、護身用具の届出にあつては護身用具の機能及び使用基準並びに当該護身用具を携帯して行う警備業務の内容とする。
第三十条
法第十六条第二項の内閣府令で定める書類は、服装（制服でない服装にあつては、標章を付けるものに限る。）の届出に係る届出書にあつては、服装の種類ごとに、当該服装を用いた警備員の正面及び側面の全身の縦の長さ十二センチメートル、横の長さ八センチメートルの写真（無背景で色彩を識別することのできるものに限る。）各一枚とし、護身用具の届出に係る届出書にあつては、護身用具の種類ごとに、護身用具の縦の長さ十二センチメートル、横の長さ八センチメートルの写真（色彩を識別することのできるものに限る。）一枚とする。
第三十一条
法第十六条第二項の内閣府令で定める警備業務は、第十四条各号に掲げる警備業務とする。
（服装等の変更の届出）
第三十二条
法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号のとおりとする。
２
前項の届出書は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長又は第二十一条第二項第一号の規定により経由すべきこととされる警察署長を経由して、当該変更に係る服装の使用又は護身用具の携帯の開始の日の前日までに提出しなければならない。
３
法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。
４
法第十六条第三項及び法第十七条第二項において準用する法第十一条第一項の内閣府令で定める書類は、第三十条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。
（書面の交付）
第三十三条
法第十九条第一項の規定により警備業務の依頼者に対して交付する契約の概要について記載した書面には、当該契約に係る次の事項を明記しなければならない。
一
法第二条第一項第一号の警備業務（機械警備業務を除く。）を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ
警備業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
ロ
警備業務を行う日及び時間帯
ハ
警備業務対象施設の名称及び所在地
ニ
警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務
ホ
警備業務に従事させる警備員が有する知識及び技能
ヘ
警備業務に従事させる警備員が用いる服装
ト
警備業務を実施するために使用する機器又は各種資機材
チ
警備業務対象施設の鍵の管理に関する事項
リ
警備業務対象施設における盗難等の事故発生時の措置
ヌ
報告の方法、頻度及び時期その他の警備業務の依頼者への報告に関する事項
ル
警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額
ヲ
ルの金銭の支払の時期及び方法
ワ
警備業務を行う期間
カ
警備業務の再委託に関する事項
ヨ
免責に関する事項
タ
損害賠償の範囲、損害賠償額その他の損害賠償に関する事項
レ
契約の更新に関する事項
ソ
契約の変更に関する事項
ツ
契約の解除に関する事項
ネ
警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口
ナ
特約があるときは、その内容
二
法第二条第一項第二号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ
警備業務を行うこととする場所
ロ
警備業務を行うこととする場所における負傷等の事故発生時の措置
ハ
前号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項
三
法第二条第一項第三号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ
運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするもの
ロ
警備業務を行う路程
ハ
二以上の車両を使用して警備業務を行うときは、これらの車両の車列の編成
ニ
運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするものの管理に関する事項
ホ
運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするものに係る盗難等の事故発生時の措置
ヘ
第一号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項
四
法第二条第一項第四号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ
警備業務の対象となる者の氏名及び住所又は居所
ロ
警備業務の対象となる者に対する危害が発生するおそれがあり、又は発生したときの措置
ハ
第一号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項
五
機械警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ
基地局及び待機所の所在地
ロ
盗難等の事故の発生に関する情報を感知する機器の設置場所及び種類その他警備業務用機械装置の概要
ハ
待機所から警備業務対象施設までの路程（当該路程を記載することが困難な事情があるときは、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合にその受信の時から警備員が現場に到着する時までに通常要する時間）
ニ
送信機器の維持管理の方法
ホ
第一号イからナまでに掲げる事項
第三十四条
法第十九条第二項第一号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第二条第一項第一号の警備業務（機械警備業務を除く。）を行う契約にあつては、前条第一項第一号ロからヌまでに掲げる事項
二
法第二条第一項第二号の警備業務を行う契約にあつては、前条第一項第一号ロ、ニからトまで及びヌ並びに同項第二号イ及びロに掲げる事項
三
法第二条第一項第三号の警備業務を行う契約にあつては、前条第一項第一号ロ、ニからトまで及びヌ並びに同項第三号イからホまでに掲げる事項
四