総合特別区域法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　総合特別区域基本方針
（第七条）
第三章　国際戦略総合特別区域における特別の措置
第一節　国際戦略総合特別区域の指定等
（第八条―第十一条）
第二節　国際戦略総合特別区域計画の認定等
（第十二条―第十八条）
第三節　国際戦略総合特別区域協議会
（第十九条）
第四節　認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置
第一款　規制の特例措置
（第十九条の二―第二十五条）
第二款　課税の特例
（第二十六条・第二十七条）
第三款　国際戦略総合特区支援利子補給金の支給
（第二十八条）
第四款　財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
（第二十九条）
第五款　独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う国際戦略総合特区施設整備促進業務
（第三十条）
第四章　地域活性化総合特別区域における特別の措置
第一節　地域活性化総合特別区域の指定等
（第三十一条―第三十四条）
第二節　地域活性化総合特別区域計画の認定等
（第三十五条―第四十一条）
第三節　地域活性化総合特別区域協議会
（第四十二条）
第四節　認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置
第一款　規制の特例措置
（第四十三条―第五十四条）
第二款　削除
第三款　地域活性化総合特区支援利子補給金の支給
（第五十六条）
第四款　財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
（第五十七条）
第五款　独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域活性化総合特区施設整備促進業務
（第五十八条）
第五章　総合特別区域推進本部
（第五十九条―第六十八条）
第六章　雑則
（第六十九条―第七十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並びにその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置、総合特別区域推進本部の設置等について定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「総合特別区域」とは、国際戦略総合特別区域（第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。次項第五号イ及び第七条第二項第三号において同じ。）及び地域活性化総合特別区域（第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。第三項及び第七条第二項第三号において同じ。）をいう。
２
この法律において「特定国際戦略事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
別表第一に掲げる事業で、第三章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの
二
次に掲げる事業であって法人により行われるもの
イ
我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（ロに掲げるものを除く。）
ロ
イの政令で定める事業であって地方公共団体が当該事業を行う法人の経済的負担を軽減するための措置を講ずるもの（前号に掲げる事業に係る規制の特例措置で内閣府令で定めるものの適用を受けて行われるもの又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）
三
我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資するものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第二十八条第一項において「国際戦略総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの
四
我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。次項第四号において同じ。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。次項第四号において同じ。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業
五
次に掲げる事業であって市町村（特別区を含む。以下同じ。）により行われるもの
イ
中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この号及び次項第五号において同じ。）が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
ロ
中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
３
この法律において「特定地域活性化事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
別表第二に掲げる事業で、第四章第四節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの
二
農業、社会福祉、観光、地球環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業
三
地域活性化総合特別区域における農業、観光業その他の産業の振興、生活環境の整備、社会福祉の増進その他の地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第五十六条第一項において「地域活性化総合特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの
四
地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業
五
次に掲げる事業であって市町村により行われるもの
イ
中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。）の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
ロ
中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
４
この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第十九条の二から第二十三条まで及び第四十三条から第四十五条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第二十四条及び第五十三条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第六十九条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。）又は第二十五条及び第五十四条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。
５
この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含むものとする。
（基本理念）
第三条
総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化は、地方公共団体が、これらの実現のために必要な政策課題の解決を図るため、当該地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に行う取組により、地域経済に活力をもたらすとともに、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを基本とし、国が、これらの取組に対して、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条に定める基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２