法第七十一条の九第一項に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら障害者多数雇用事業所として使用されている当該建物等とする。
５
法第七十一条の九第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する障害者職業センターの判定により知的障害者とされた者
二
所得税法施行令第十条第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる者
６
法第七十一条の九第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同項第一号に規定する障害者を雇用する工場その他の事業所（以下この条において「事業所」という。）の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた当該事業所における常時雇用する従業員（障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項に規定する短時間労働者（次項において「短時間労働者」という。）を除く。）の総数に対する法第七十一条の九第二項第三号に規定する雇用障害者数の割合とする。
７
法第七十一条の九第二項第三号に規定する政令で定める数は、前項の公共職業安定所の長の証明を受けた当該事業所における常時雇用する同条第二項第一号に規定する障害者（短時間労働者を除く。）の数（当該障害者のうちに当該公共職業安定所の長の証明を受けた同項第三号に規定する重度の障害者（以下この項において「重度の障害者」という。）がある場合には、当該障害者の数に当該重度の障害者の数を加算した数）と当該公共職業安定所の長の証明を受けた当該事業所における重度の障害者である短時間労働者の数を合計した数とする。
（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第四十条の二十
法第七十一条の十第一項に規定する政令で定める市場は、木材の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該市場における取引価格が適正に形成されるものとして林野庁長官の認定を受けたもの（次項において「木材市場」という。）とする。
２
法第七十一条の十第一項に規定する政令で定める者は、製材その他の木材の加工を業とする者又は木材の卸売を業とする者のうち木材市場において木材を安定的に供給し又は購入しているものとして林野庁長官の認定を受けたものとする。
３
法第七十一条の十第一項に規定する政令で定める部分は、木材市場等（同項に規定する木材市場等をいう。以下この条において同じ。）の用にも木材市場等の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該木材市場等として使用されている建物等のうち専ら当該木材市場等の用に供している部分の床面積
二
前号の建物等のうち専ら当該木材市場等の用以外の用に供している部分の床面積
４
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
５
法第七十一条の十第一項に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら木材市場等として使用されている当該建物等とする。
（特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第四十条の二十一
法第七十一条の十一第一項に規定する政令で定める建築物は、建築基準法施行令第百二十二条第二項に規定する建築物で、同条第三項の規定の適用がある同項の直通階段を設けているものとする。
２
法第七十一条の十一第一項に規定する政令で定める階段は、建築基準法施行令第百二十二条第三項の直通階段で同項の規定により同令第百二十三条第三項の規定による特別避難階段とされているものとする。
３
法第七十一条の十一第一項に規定する政令で定める土地等は、同項に規定する建築物（以下この項において「特定の建築物」という。）の用に供されている土地等のうち、当該土地等の面積に第一号に掲げる床面積のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該特定の建築物の床面積（当該特定の建築物が法第七十一条の十一第一項に規定する特別避難階段のバルコニーで床面積がないものを設けているものである場合には、当該バルコニーの床部分の面積を含むものとする。）
二
当該特定の建築物に設けられている法第七十一条の十一第一項に規定する特別避難階段の附室又はバルコニーの床面積（当該特別避難階段のバルコニーで床面積がないものについては、当該バルコニーの床部分の面積）
４
前項の割合に百分の十未満の端数がある場合における当該端数の処理については、当該端数が百分の五以下であるときは当該端数を百分の五とするものとし、当該端数が百分の五を超えるときは当該端数を百分の十に切り上げるものとする。
（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第四十条の二十二
法第七十一条の十二第一項に規定する政令で定める駐車場は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一
建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するものであること。
二
地下又は複数の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けているものであること。
三
駐車場の用に供する部分の床面積が千五百平方メートル以上であること。
四
その他財務省令で定める要件
２
法第七十一条の十二第一項に規定する必要な部分として政令で定める部分は、同項に規定する条例で定めるところにより設けられた駐車施設のうち、当該駐車施設の床面積に、当該駐車施設の駐車の用に供する部分の床面積のうちに当該条例の定めるところにより計算される当該条例に定められた基準に適合するために必要な最も少ない駐車台数に当該条例に定める自動車一台当たりの駐車面積を乗じて計算した面積に相当する床面積（当該床面積が当該駐車施設のうち駐車の用に供する部分の床面積を超える場合には、当該駐車の用に供する部分の床面積）の占める割合を乗じて計算した床面積に相当する駐車施設の部分とする。
３
法第七十一条の十二第一項に規定する特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されている部分として政令で定める部分は、同項に規定する特定の附置義務駐車施設（以下この項において「特定の附置義務駐車施設」という。）の用にも特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該特定の附置義務駐車施設として使用されている建築物のうち専ら当該特定の附置義務駐車施設の用に供している部分の床面積
二
前号の建築物のうち専ら当該特定の附置義務駐車施設の用以外の用に供している部分の床面積
４
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）
第四十条の二十三
法第七十一条の十四第一項第一号に規定する政令で定める建築物は、同号に規定する許可の内容に適合している建築物で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一
当該建築物の敷地の面積が三千平方メートル以上であること。
二
当該建築物の敷地のうち法第七十一条の十四第一項第一号に規定する公開空地の面積の当該敷地の面積に対する割合が百分の三十以上であること。
２
法第七十一条の十四第一項第一号に規定する政令で定める空地は、建築基準法第五十九条の二第一項の規定の適用を受ける建築物の敷地内に有する同項に規定する空地（当該空地と連続する当該空地以外の当該敷地の部分で、当該空地に類するものとして財務省令で定めるものを含む。）で、次に掲げる事項について国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合しているものとする。
一
利用形態
二
面積及び形状
三
道路との位置関係及び高低差
四
その他使用の公開性を確保するために必要な事項
３
法第七十一条の十四第一項第一号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する公開空地（以下この項において「公開空地」という。）以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる面積の合計のうちに第二号に掲げる面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該公開空地のうち当該土地等に係る部分の面積
二
法第七十一条の十四第一項第一号に規定する建築物の床面積のうち当該土地等に係る部分の面積
４
法第七十一条の十四第一項第二号に規定する政令で定める建築物は、当該建築物に係る同号に規定する特定街区（以下この条において「特定街区」という。）に関する同号に規定する都市計画（以下この条において「都市計画」という。）において定める都市計画法第八条第三項第二号リに規定する事項に適合している建築物で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一
当該建築物の敷地の面積が三千平方メートル以上であること又は当該特定街区の区域の面積を当該特定街区の区域内に建築された建築物の敷地の数で除して計算した面積が三千平方メートル以上であること。
二
当該建築物に係る特定街区の区域のうち法第七十一条の十四第一項第二号に規定する有効空地の面積の当該特定街区の区域の面積に対する割合が百分の三十以上であること。
５