改正法附則第二十三条第十五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の三の規定は、なおその効力を有する。
１０
改正法附則第二十三条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項第二号中「都市計画法」とあるのは「建築基準法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十五号。以下この項において「建築基準法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の都市計画法（以下この項において「旧都市計画法」という。）」と、「同法」とあるのは「旧都市計画法」と、「建築基準法」とあるのは「建築基準法等改正法第一条の規定による改正前の建築基準法（次号において「旧建築基準法」という。）」と、同項第三号中「都市計画法」とあるのは「旧都市計画法」と、「都市再開発法」とあるのは「建築基準法等改正法第三条の規定による改正前の都市再開発法」と、「建築基準法」とあるのは「旧建築基準法」とする。
１１
法人が、施行日前に、その取得し、又は新築した賃貸住宅に係る改正法附則第二十三条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条第一項に規定する供用日（次項において「供用日」という。）から同条第一項第一号に掲げる優良賃貸住宅に該当するものとして同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該賃貸住宅につき法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第四項の規定により読み替えて適用する同法第三条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定の適用を受けている場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（次項において「連結確定申告書」という。）に法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の六十三第三項に規定する財務省令で定める書類の添付があるときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四第八項に規定する最初の事業年度の確定申告書に同項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
１２
法人が、施行日前に、その取得し、又は新築した賃貸住宅に係る供用日から改正法附則第二十三条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条第一項第二号イ又はロに掲げる優良賃貸住宅に該当するものとして同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該賃貸住宅につき法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第四項の規定により読み替えて適用する同法第三条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定の適用を受けている場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の連結確定申告書に法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の六十三第五項に規定する財務省令で定める書類の添付があるときは、第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四第九項に規定する最初の事業年度の確定申告書に同項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
１３
改正法附則第二十三条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項中「幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項」とあるのは、「建築基準法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十五号）第四条の規定による改正前の幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項」とする。
１４
法人が、施行日前に、その取得し、又は新築した建築物に係る改正法附則第二十三条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二第一項に規定する供用日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該建築物につき法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第五項の規定により読み替えて適用する同法第三条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項の規定の適用を受けている場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書に法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第三項に規定する財務省令で定める書類の添付があるときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五第十項に規定する最初の事業年度の確定申告書に同項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
１５
新令第二十九条の六第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。
１６
改正法附則第二十三条第二十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定に基づく旧令第二十九条の六の規定は、なおその効力を有する。
１７
法人が、施行日前に、その取得し、又は建設した建物又は構築物に係る改正法附則第二十三条第二十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条第一項に規定する供用日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該建物又は構築物につき法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第六項の規定により読み替えて適用する同法第三条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項の規定の適用を受けている場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書に法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の六十五第三項に規定する財務省令で定める書類の添付があるときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の六第三項に規定する最初の事業年度の確定申告書に同項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
（法人の準備金に関する経過措置）
第二十五条
改正法附則第二十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二の規定に基づく旧令第三十二条の三の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第二十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の四の規定に基づく旧令第三十二条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「第三十二条の二第十三項及び第十四項」と、同条第四項中「前事業年度」とあるのは「前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）」とする。
３
施行日から全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十四号）の施行の日の前日までの間における新令第三十二条の十一の規定の適用については、同条第六項中「第五十六条の三第五項第一号」とあるのは、「第五十六条の二第五項第一号」とする。
４
新法第五十七条の五第七項に規定する法人の施行日から平成十五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第三十三条の五第十三項の規定の適用については、同項第二号中「百分の三十」とあるのは、「百分の三十二」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十六条
新令第三十九条第五項、第七項、第十二項及び第十四項の規定は、法人が都市再開発法等改正法の施行の日以後に行う新法第六十四条第一項に規定する収用等による資産の譲渡に係る法人税について適用する。
２
新令第三十九条の五第五項の規定は、法人が都市再開発法等改正法の施行の日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
３
新令第三十九条の五第三十二項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
４
法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をした旧令第三十九条の七第六項第二号の二に掲げる区域（以下この項において「旧区域」という。）に係る同表の第七号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧区域に係る同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。
（内国法人に係る特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置）
第二十七条