機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
３
第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、当該投資口の買取りの申込みに係る投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている投資口であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。
４
機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（対象株式等の処分）
第三十九条
機構は、買い取った対象株式等を処分したとき（第三十五条の規定により信託会社に買い取った対象株式等の管理を委託した場合にあっては、当該信託会社が当該対象株式等を処分したとき）は、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該処分に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（会社法の特例）
第四十条
機構が買い取った市場価格のある株式を発行する会社が、当該株式を機構から買い受ける場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項及び第百六十条第一項の決議をするときは、同条第二項及び第三項並びに第三百九条第二項第二号の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、同項の決議については、機構は、議決権を行使することができない。
３
第一項の場合においては、同項の決議については、機構が有する議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入しない。
第七節　拠出金等
（拠出金の納付）
第四十一条
機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。
２
当初拠出金の総額は、百億円を下回ってはならない。
３
特別株式買取りの申込みをした会員は、機構が当該申込みに応じて株式を買い取った場合（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十五号）の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。）には、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるため、業務規程の定めるところにより、当該株式の買取価額に百分の八を乗じて得た金額を、機構に対し、拠出金（以下「売却時拠出金」という。）として納付しなければならない。
４
機構は、当初拠出金及び売却時拠出金を返還してはならない。
（手数料）
第四十二条
機構は、対象株式等を買い取った場合においては、当該対象株式等の買取りの申込みをした会員又は当該対象株式等（株式に限る。）の買取りの申込みをした発行会社から、業務規程の定めるところにより、手数料を徴収することができる。
会員の保有する株式の売付けの媒介をした場合においても、同様とする。
（延滞金）
第四十三条
会員は、当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。
手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない発行会社についても、同様とする。
２
延滞金の額は、未納の当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
第八節　財務及び会計
（事業年度）
第四十四条
機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。
（予算等）
第四十五条
機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等の承認等）
第四十六条
理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。
２
理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
第四十七条
機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、機構の事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（区分経理）
第四十八条
機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第三十四条第一項各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）
二
次に掲げる業務
イ
特別株式買取り（第三十八条の四第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、発行会社株式買取り（第三十八条の三第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取り（ロ及び次条第一項において単に「受益権の買取り」という。）及び第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取り（ロ及び次条第一項において単に「投資口の買取り」という。）並びにこれらの買取りとして買い取った対象株式等の管理及び処分
ロ
売却時拠出金及び第四十二条に規定する手数料（特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りに係るものに限る。）の収納及び管理
ハ
イ及びロの業務に附帯する業務
２
機構は、その運営に必要な経常的経費として内閣府令・財務省令で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（次条第二項及び第五十七条において「一般勘定」という。）において経理するものとする。
（特別勘定の廃止）
第四十九条
機構は、令和八年十月一日以後において、特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りとして買い取った対象株式等を全て処分したときは、前条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定（次項において「特別勘定」という。）を廃止するものとする。
２
機構は、前項の規定により特別勘定を廃止したときは、当該特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。
（借入金及び銀行等保有株式取得機構債）
第五十条
機構は、第三十四条第一項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。
この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。
２
前項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額のうち、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係る金額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。
３
第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５
機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行等又は信託会社に委託することができる。
６
会社法第七百五条及び第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行等又は信託会社について準用する。
７
第一項及び第三項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。
（政府保証）
第五十一条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は同項の機構債に係る債務（第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。
（余裕金の運用）
第五十二条
機構の業務上の余裕金は、次の方法により運用しなければならない。
一
国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有
二
内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他内閣府令・財務省令で定める方法
（内閣府令・財務省令への委任）
第五十三条
第四十四条から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第九節　監督
（監督）
第五十四条
機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。
３