第五条第二項、第六条第三項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第六条の二第二項（第六条の三第二項において準用する場合を含む。）、第八条並びに第十二条第一項（同項第五号の規定中意見を付する事務に関する部分を除く。）、同条第二項及び第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務
道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）
第三条第一項及び第六条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第十七条第一項各号に掲げる事業又は法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）
一　都道府県が第一条の三、第一条の四、第一条の六、第一条の七、第一条の七の三、第一条の七の五第一項、第一条の九、第一条の十、第一条の十四、第五条第一項及び第三項並びに第六条の三の規定により処理することとされている事務
二　市町村が第五条第四項の規定により処理することとされている事務
漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）
第五条第一項及び第三項並びに第七条第一項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第百四十三号）
第十一条及び第十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第十一条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）
第十一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）
第二十八条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務（総務大臣への経由に係るものに限る。）
農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）
この政令の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び第三十八条第二項各号に掲げるもの以外のもの
一　第三条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）
二　第九条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
三　第九条第三項（同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
四　第九条第七項の規定により指定市町村が処理することとされている事務
五　第十条第二項の規定により市町村（指定市町村に限る。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
六　第二十二条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（意見を付する事務に限る。）
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　都道府県、指定市又は法第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十三条第八項（第二十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）
二　指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定による歩道の新設等又は法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）
三　都道府県が法第十七条第八項の規定による維持又は災害復旧に関する工事を行う者として国道に関し処理することとされている事務（第三十五条の四の規定により処理することとされているものを除く。）
中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号）
第十二条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務
未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号）
第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務
食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）
第三十七条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）
第一条第二項及び第三項（第五条第五項及び第六条第七項において準用する場合を含む。）、第三条第四項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第六項、第八条第二項及び第四項、第九条前段（第十二条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十三条から第十五条までの規定により都道府県が処理することとされている事務
家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号）
第五条第一項及び第二項（これらの規定を第七条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務
狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号）
一　第五条（法第六条第九項の規定による処分に係る部分を除く。次号において同じ。）及び第七条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二　第五条、第六条及び第七条第四項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号）
第一条第一項から第四項まで、同条第五項において準用する軌道法施行令第二条第一項及び第三条並びに第一条第七項から第十項までの規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）
第一条第二項、第五条第一項、同条第二項において準用する第二条第一項及び第三条、第六条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第二条第一項及び第三条、第七条から第八条まで、第十一条の二並びに第十六条の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）
第一条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務
船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和二十八年政令第二百六十号）
第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
信用保証協会法施行令（昭和二十八年政令第二百七十一号）
第六条第一項及び第二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務
他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和二十八年政令第三百十二号）
第一条第一項前段の規定により都府県が処理することとされている事務
死体解剖保存法施行令（昭和二十八年政令第三百八十一号）
第一条第一項、第三条第二項及び第五項並びに第四条の規定により都道府県が処理することとされている事務
医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）
第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務
歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）
第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務
診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）
第一条の二、第一条の四第二項、第二条第一項、第三条第二項及び第四条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）
第一条の三第一項、第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第四項、第七条第六項及び第八条第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第四項、第七条第六項及び第八条第五項の規定により処理することとされている事務にあつては、准看護師に係るものを除く。）
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
第百十四条から第百二十条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、第百六十一条第二項の規定により河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務並びに第百三十三条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十四条、第百三十五条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十九条第二項、第百四十条において準用する災害救助法施行令第八条第二項第二号及び第百四十一条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号）
第二十六条及び第二十七条の規定により鹿児島県が処理することとされている事務
建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）
一　第三条第一項の規定により都道府県が処理する第四条から第十条までの事務