３４　衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、車両を出す者に対し、当該消毒設備を利用して当該車両の消毒をさせること（その者が当該消毒設備と同等以上の効果を有する消毒機器を携行し、当該出口付近において当該消毒機器を利用して消毒をする場合を除く。）。
（衛生管理区域から搬出する物品の消毒等）
３５　家畜の排せつ物等が付着し、又は付着したおそれのある物品を衛生管理区域から持ち出す場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講ずること。
〔家畜に関する事項〕
（家畜の出荷又は移動時の健康観察）
３６　家畜を出荷等により農場外へ移動させる場合には、家畜に付着した排せつ物等の汚れを取り除くとともに、移動の直前に当該家畜の健康状態を確認すること。また、家畜の死体又は排せつ物を移動させる場合には、漏出が生じないようにすること。
（特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止）
３７　飼養する家畜が特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報すること。また、農場からの家畜及びその死体、畜産物並びに排せつ物の出荷及び移動を行わないこと。必要がないにもかかわらず、衛生管理区域内にある物品を衛生管理区域外に持ち出さないこと。
（特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止）
３８　飼養する家畜に特定症状以外の異状であつて、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合（その原因が家畜の伝染性疾病によるものでないことが明らかである場合を除く。）には、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けるとともに、当該家畜が監視伝染病にかかつていないことが確認されるまでの間、農場からの家畜の出荷及び移動を行わないこと。当該家畜が監視伝染病にかかつていることが確認された場合には、家畜保健衛生所の指導に従うこと。また、飼養する家畜にその他の特定症状以外の異状が確認された場合には、速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めること。
二　豚及びいのしし
第一　家畜防疫に関する基本的事項
〔人に関する事項〕
（家畜の所有者の責務）
１　家畜の所有者は、飼養する家畜について、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に対する責任を有する。関係法令を遵守するとともに、この項及び飼養衛生管理指導等計画の規定を踏まえ、農場の防疫体制を構築し、農場の所在地域で飼養されている家畜の所有者その他の関係者と協力して衛生管理の意識を高め、衛生管理を行うこと。また、家畜の所有者以外に飼養衛生管理者がある場合にあつては、常時連絡が可能である体制を確保し、この項の取組について確実に当該飼養衛生管理者に実施させること。
（家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践）
２　飼養する家畜が感染する伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関し、家畜保健衛生所から提供される情報を必ず確認すること。家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェブサイトの閲覧等を通じて、家畜防疫に関する情報を積極的に把握すること。これらの情報を踏まえ、自らの農場の防疫体制及び飼養衛生管理状況を定期的に点検し、改善を図ること。また、農場の最新の防疫体制が確認できるよう、消毒設備等の衛生対策設備の設置箇所を明示した農場の平面図を作成し、備えておくこと。家畜保健衛生所が行う検査を受け、指導に従うこと。
（飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底）
３　次に掲げる事項を規定するマニュアルを作成すること。マニュアルの作成に当たつては、獣医師等の専門家の意見を反映させること。従事者及び外部事業者が当該マニュアルを遵守するよう、当該マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置その他の必要な措置を講ずること。家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者及び外部事業者に周知徹底すること。
（１）　従事者が当該農場以外で行う動物の飼養及び狩猟における禁止事項
（２）　海外渡航時及び帰国後の注意事項
（３）　海外からの肉製品の持込み（郵便物による持込みを含む。）に関する注意喚起
（４）　農場内への不適切な物品の持込みの禁止
（５）　可能な限り、工具、機材等を農場内へ持ち込まないための取組
（６）　持ち込む工具、機材、食品等の取扱い
（７）　猫等の愛玩動物の衛生管理区域内での飼育禁止
（８）　野生動物の衛生管理区域内への侵入防止
（９）　農場における防疫のための更衣
（１０）　手指、衣服、靴、物品、車両、施設等の洗浄及び消毒に関する具体的な方法、消毒薬の種類、作用時間及び乾燥時間等
（記録の作成及び保管）
４　次に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。
（１）　衛生管理区域（８に規定する衛生管理区域をいう。以下この項において同じ。）に立ち入つた者（当該農場の従事者を除く。）の氏名及び住所又は所属、当該衛生管理区域への立入りの年月日、その目的（所属等から明らかな場合を除く。）並びに消毒の実施の有無（衛生管理区域に車両を入れる者にあつては、当該車両の消毒の有無を含む。消毒の実施の記録については、衛生管理区域の出入口等に台帳を設置し、これに記入すること。）並びに当該立ち入つた者が過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した場合にあつては、過去一週間以内に滞在した全ての国又は地域の名称及び当該国又は地域における畜産関係施設等への立入りの有無。ただし、観光牧場その他の不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒など、不特定かつ多数の者が衛生管理区域に出入りする際の病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、この限りでない。
（２）　従事者が海外に渡航した場合には、その滞在期間及び国又は地域の名称
（３）　導入した家畜の種類、頭数及び健康状態、導入元の農場等の名称並びに導入の年月日
（４）　出荷又は移動を行つた家畜の種類、頭数及び健康状態、出荷又は移動先の農場等の名称並びに出荷又は移動の年月日
（５）　飼養する家畜の頭数、月齢及び異状の有無並びに異状がある場合にあつてはその症状並びに獣医師による診療結果及び投薬その他の処置の状況
（６）　家畜保健衛生所、担当獣医師等からの当該農場への指導の内容
（大規模所有者が講ずる措置）
５　大規模所有者は、以下の措置を講ずること。
（１）　飼養する家畜が特定症状を呈していることを従業員が発見したときにおいて、当該大規模所有者及び当該大規模所有者以外に飼養衛生管理者がある場合にあつては当該飼養衛生管理者の許可を得ず、直ちに家畜保健衛生所に通報することを規定したものを作成し、これを全従業員に周知徹底すること。
（２）　畜舎ごとに担当の飼養衛生管理者を配置すること（同一の者が複数の畜舎を担当する場合には、衛生管理を行う家畜の頭数の合計が三千頭（肥育豚（月齢が満十月未満の豚をいう。）にあつては、一万頭）を超えないこと。）。
（３）　大規模所有者のうち、特に家畜の頭数が多く監視伝染病が発生した場合の殺処分等に多大な時間を要すると都道府県知事が認める者は、監視伝染病の発生に備えた対応計画（家畜の死体の焼却又は埋却の実施に関する事項を含む。）を策定すること。
（獣医師等の健康管理指導）
６　農場ごとに、担当の獣医師又は診療施設（家畜保健衛生所と緊密に連絡を行つている者又は施設に限る。）を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から当該農場において飼養する家畜の健康管理について指導を受けること。
（家畜伝染病の発生リスクの高まりに対する準備）
７　家畜の所有者は、野生動物が豚熱等の家畜伝染病の病原体に感染したことが確認されているなど家畜伝染病の発生リスクが高まつているものとして農林水産大臣が指定する地域（以下この項において「大臣指定地域」という。）において追加措置を講ずることとなる１４、２２、２６、２８及び２９について、平時からその取組内容を習熟しておくこと。
〔飼養環境に関する事項〕
（衛生管理区域の設定）
８　農場に、病原体の侵入及びまん延の防止を重点的に行う区域として衛生管理区域を設定し、衛生管理区域とそれ以外の区域の境界を柵等によつて分け、両区域の場所が明確に分かるようにすること。衛生管理区域は、畜舎、家畜に直接接触する物品の保管場所並びに家畜に直接触れた者が消毒並びに衣服及び靴の交換（畜舎ごとに行う消毒並びに衣服及び靴の交換を除く。）を行わずに行動する範囲の全てを網羅すること。また、衛生管理区域の設定に当たつては、出入口の数が必要最小限となり、家畜、資材、死体等の持込み又は持出し場所が可能な限り境界に位置するよう設定すること。
（放牧制限の準備）
９　法第三十四条の規定に基づく放牧の停止又は制限があつた場合に備え、家畜を収容できる避難用の設備の確保又は出荷若しくは移動のための準備措置を講ずること。
（埋却等に備えた措置）
１０　法第二十一条の規定に基づく家畜の死体の埋却の用に供する土地（家畜（月齢が満三月以上のものに限る。）一頭当たり〇・九平方メートルを標準とする。）又は家畜の死体の焼却の用に供する焼却施設（以下１０において「埋却地等」という。）を確保すること。ただし、埋却地等の確保が困難な場合においては、都道府県知事が講ずる土地の確保又は焼却若しくは化製のための施設若しくは機械の利用に係る措置について都道府県知事が求める取組を行うことをもつて、埋却地等の確保に代えることができる。
（愛玩動物の飼育禁止）