武器等製造法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　武器
（第三条―第十六条）
第三章　猟銃等
（第十七条―第二十条）
第四章　雑則
（第二十一条―第三十条）
第五章　罰則
（第三十一条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、武器の製造の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、武器及び猟銃等の製造、販売その他の取扱を規制することによつて、公共の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「武器」とは、次に掲げる物をいう。
一
銃砲（産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するものを除く。以下同じ。）
二
銃砲弾（銃砲用のものをいい、発光又は発煙のために使用されるものを含み、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等（次号において「クラスター弾等」という。）を除く。以下同じ。）
三
爆発物（破壊、燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用され、かつ、信管により作用する物であつて、産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するもの以外のものをいい、銃砲弾、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷及びクラスター弾等を除く。以下同じ。）
四
爆発物を投下し、又は発射する機械器具であつて、政令で定めるもの
五
前各号に掲げる物に類する機械器具であつて、政令で定めるもの
六
専ら前各号に掲げる物に使用される部品であつて、政令で定めるもの
２
この法律において「猟銃等」とは、左に掲げる物をいう。
一
猟銃
二
捕鯨砲
三
もり銃
四
と
ヽ
殺銃
五
空気銃（金属性弾丸を発射するものをいい、圧縮ガスを使用するものを含む。）
第二章　武器
（製造の許可）
第三条
武器の製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする武器の種類を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第四条
武器の製造は、前条の許可を受けた者（以下「武器製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。
但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
（許可の基準）
第五条
経済産業大臣は、第三条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一
当該武器の製造のための設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。
二
当該武器の保管のための設備が経済産業省令で定める要件を備えること。
三
その許可をすることによつて当該武器の製造の能力が著しく過大にならないこと。
四
事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
五
申請者が次に掲げる事由に該当しないこと。
イ
この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
ロ
第十五条の規定により製造の事業の許可を取り消され、取消しの日から三年を経過しない者
ハ
最近三年以内に、他の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その情状が武器製造事業者として不適当な者
ニ
心身の故障により武器の製造の事業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
ホ
法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
２
経済産業大臣は、前項の申請が同項各号に適合していないと認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。
（許可の取消）
第六条
経済産業大臣は、武器製造事業者が正当な事由がないのに、一年以内にその事業を開始せず、又は一年以上引き続きその事業を休止したときは、その許可を取り消すことができる。
（承継）
第七条
武器製造事業者がその事業の全部を譲り渡し、又は武器製造事業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、武器製造事業者の地位を承継する。
２
前項の規定により武器製造事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（武器の種類の変更）
第八条
武器製造事業者は、その製造をする武器の種類を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第五条第一項第一号から第四号まで及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（製造設備及び保管設備）
第九条
武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備を第五条第一項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２
武器製造事業者は、当該武器の保管のための設備を第五条第一項第二号の要件を備えるように維持しなければならない。
３
経済産業大臣は、当該武器の製造のための設備が第五条第一項第一号の技術上の基準に適合せず、又は当該武器の保管のための設備が同項第二号の要件を備えていないと認めるときは、期間を定めて、技術上の基準に適合し、又は要件を備えるように当該設備を修理し、又は改造すべきことを命ずることができる。
第十条
武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備であつて、経済産業省令で定めるものを新設し、増設し、又は改造しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（保管規程）
第十一条
武器製造事業者は、当該武器の保管について保管規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、保管規程が当該武器の亡失又は盗難の防止に適当であると認めるときは、前項の認可をしなければならない。
３
武器製造事業者及びその従業者は、保管規程を守らなければならない。
（工場等の移転）
第十二条
武器製造事業者は、その工場又は事業場を移転しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第五条第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（事業の廃止の届出）
第十三条
武器製造事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（許可の失効）
第十四条
武器製造事業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。
（許可の取消等）
第十五条
経済産業大臣は、武器製造事業者が左の各号の一に該当するときは、第三条の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
第五条第一項第五号イからホまでの一に該当するに至つたとき。
二
第八条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
三
第二十一条第一項の条件に違反したとき。
四
不正な手段により武器の製造の事業の許可を受けたとき。
（契約の届出）
第十六条
武器を譲渡し、又は武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約を締結しようとする者は、あらかじめ、譲渡の対価又は請負若しくは委託の報酬、引渡の期日その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
但し、武器製造事業者に対しその製造をする武器の材料、部品若しくは附属品たる武器を譲渡し、又はその材料、部品若しくは附属品たる武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約及び武器を販売しようとする者に対しその販売する武器を譲渡し、又はその製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約については、この限りでない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により届出があつた事項が著しく不当であつて、国民経済の健全な運行に支障を生ずると認めるときは、その届出をした者に対し、戒告することができる。
第三章　猟銃等
（製造の許可）
第十七条
猟銃等の製造の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする猟銃等の種類を定めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
第五条第一項第二号及び第五号並びに第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第十八条
猟銃等の製造（修理を除く。以下この条において同じ。）は、前条第一項の許可を受けた者（以下「猟銃等製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。
但し、試験的に製造をする場合において、都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
（販売の事業の許可）
第十九条
猟銃等の販売の事業を行おうとする者は、店舗ごとに、その販売する猟銃等の種類を定めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。
但し、猟銃等製造事業者がその製造に係る猟銃等をその工場又は事業場において販売する場合は、この限りでない。
２
第五条第一項第二号及び第五号並びに第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（保管）
第十九条の二
猟銃等製造事業者又は前条第一項の許可を受けた者（以下「猟銃等販売事業者」という。）は、業務のため所持する猟銃等を、正当な事由がある場合を除き、第十七条第二項又は前条第二項において準用する第五条第一項第二号の要件を備えた設備に施錠して保管しなければならない。
２