中間連結包括利益計算書は、中間純利益又は中間純損失、その他の包括利益及び中間包括利益に分類して記載しなければならない。
第二節　その他の包括利益
（その他の包括利益の区分表示）
第二百九十三条
第六十九条の五の規定は、その他の包括利益について準用する。
この場合において、同条第三項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは、「第二種中間連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。
第三節　中間包括利益
第二百九十四条
中間純利益金額又は中間純損失金額にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額は、中間包括利益金額として記載しなければならない。
２
前項に規定する中間包括利益金額については、第二種中間連結財務諸表提出会社の株主に係る金額及び非支配株主に係る金額に区分し、その区分ごとの金額を中間連結包括利益計算書の末尾に記載しなければならない。
第五章　中間連結株主資本等変動計算書
第一節　総則
（中間連結株主資本等変動計算書の記載方法）
第二百九十五条
中間連結株主資本等変動計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間連結株主資本等変動計算書は、様式第二十四号により記載するものとする。
（中間連結株主資本等変動計算書の区分表示）
第二百九十六条
中間連結株主資本等変動計算書は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
２
中間連結株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
当該項目及び科目は、前連結会計年度末の連結貸借対照表及び当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
第二節　株主資本
第二百九十七条
株主資本は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
株主資本に記載される科目の当中間連結会計期間変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
３
剰余金の配当は、資本剰余金又は利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
４
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額は、利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
第三節　その他の包括利益累計額
第二百九十八条
その他の包括利益累計額は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
その他の包括利益累計額に記載される科目は、当中間連結会計期間変動額を一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第二百九十九条
財務諸表等規則第百四条の規定は、その他の包括利益累計額について準用する。
この場合において、同条中「第百条第二項」とあるのは「第二百九十六条第二項」と、「当事業年度期首」とあるのは「当連結会計年度期首」と、「当事業年度変動額」とあるのは「当中間連結会計期間変動額」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と読み替えるものとする。
第四節　株式引受権
第三百条
株式引受権は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
株式引受権の当中間連結会計期間変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第五節　新株予約権
第三百一条
新株予約権は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
新株予約権の当中間連結会計期間変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第六節　非支配株主持分
第三百二条
非支配株主持分は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
非支配株主持分の当中間連結会計期間変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第七節　注記事項
（発行済株式に関する注記）
第三百三条
財務諸表等規則第百六条第一項の規定は、発行済株式について準用する。
この場合において、同項第一号中「当事業年度期首」とあるのは「当連結会計年度期首」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間連結会計期間に」と読み替えるものとする。
（自己株式に関する注記）
第三百四条
財務諸表等規則第百七条第一項の規定は、自己株式について準用する。
この場合において、同項第一号中「当事業年度期首」とあるのは「当連結会計年度期首」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間連結会計期間に」と読み替えるものとする。
（新株予約権等に関する注記）
第三百五条
第七十九条の規定は、新株予約権及び自己新株予約権について準用する。
この場合において、同条第一項第三号及び第四項中「連結会計年度末」とあるのは「中間連結会計期間末」と、同条第三項中「当連結会計年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「当連結会計年度に」とあるのは「当中間連結会計期間に」と、同条第四項及び第五項第一号中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（配当に関する注記）
第三百六条
財務諸表等規則第百九条第一項の規定は、配当について準用する。
この場合において、同項第三号中「当事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間」と、「翌事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間の末日後」と読み替えるものとする。
第八節　雑則
第三百七条
指定法人が、中間連結株主資本等変動計算書を作成する場合において、この編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
第六章　中間連結キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第三百八条
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間連結キャッシュ・フロー計算書は、様式第二十五号又は様式第二十六号により記載するものとする。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第三百九条
中間連結キャッシュ・フロー計算書には、次に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
営業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物に係る換算差額
五
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六
現金及び現金同等物の期首残高
七
現金及び現金同等物の中間期末残高
第二節　中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法等）
第三百十条
第八十四条から第八十九条までの規定は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。
この場合において、第八十四条第二号中「税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額」とあるのは「税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額」と、「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第三百十一条
中間連結キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。
第五編　企業会計の基準の特例
第一章　指定国際会計基準
（指定国際会計基準に係る特例）
第三百十二条
指定国際会計基準特定会社が提出する連結財務諸表又は中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、指定国際会計基準（国際会計基準（国際的に共通した企業会計の基準として使用されることを目的とした企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて第一条第三項各号に掲げる要件の全てを満たすものが作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、金融庁長官が定めるものをいう。次条及び第三百十四条において同じ。）のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。次条において同じ。）に従うことができる。
（指定国際会計基準に関する注記）
第三百十三条
指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表又は中間連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
指定国際会計基準が国際会計基準と同一である場合には、国際会計基準に準拠して連結財務諸表又は中間連結財務諸表を作成している旨
二
指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表又は中間連結財務諸表を作成している旨
三
指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由
第二章　修正国際基準
（修正国際基準に係る特例）
第三百十四条