国税徴収法
国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　国税と他の債権との調整
第一節　一般的優先の原則
（第八条―第十一条）
第二節　国税及び地方税の調整
（第十二条―第十四条）
第三節　国税と被担保債権との調整
（第十五条―第二十二条）
第四節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
（第二十三条―第二十五条）
第五節　国税及び地方税等と私債権との競合の調整
（第二十六条）
第三章　第二次納税義務
（第二十七条―第四十一条）
第四章　削除
第五章　滞納処分
第一節　財産の差押
第一款　通則
（第四十七条―第五十五条）
第二款　動産又は有価証券の差押
（第五十六条―第六十一条）
第三款　債権の差押
（第六十二条―第六十七条）
第四款　不動産等の差押
（第六十八条―第七十一条）
第五款　無体財産権等の差押
（第七十二条―第七十四条）
第六款　差押禁止財産
（第七十五条―第七十八条）
第七款　差押の解除
（第七十九条―第八十一条）
第二節　交付要求
（第八十二条―第八十八条）
第三節　財産の換価
第一款　通則
（第八十九条―第九十三条）
第二款　公売
（第九十四条―第百八条）
第三款　随意契約による売却
（第百九条・第百十条）
第四款　売却決定
（第百十一条―第百十四条）
第五款　代金納付及び権利移転
（第百十五条―第百二十七条）
第四節　換価代金等の配当
（第百二十八条―第百三十五条）
第五節　滞納処分費
（第百三十六条―第百三十八条）
第六節　雑則
第一款　滞納処分の効力
（第百三十九条・第百四十条）
第二款　財産の調査
（第百四十一条―第百四十七条）
第六章　滞納処分に関する猶予及び停止等
第一節　換価の猶予
（第百四十八条―第百五十二条）
第二節　滞納処分の停止
（第百五十三条―第百五十七条）
第三節　保全担保及び保全差押
（第百五十八条―第百六十条）
第七章　削除
第八章　不服審査及び訴訟の特例
（第百六十六条―第百七十三条）
第九章　雑則
（第百七十四条―第百八十六条）
第十章　罰則
（第百八十七条―第百九十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定め、私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国税
国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。
二
地方税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。
三
消費税等
消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税をいう。
四
附帯税
国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいう。
五
公課
滞納処分の例により徴収することができる債権のうち国税（その滞納処分費を含む。以下同じ。）及び地方税以外のものをいう。
六
納税者
国税に関する法律の規定により国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税を除く。）を納める義務がある者及び当該源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。
七
第二次納税義務者
第三十三条から第四十一条まで（合名会社等の社員等の第二次納税義務）の規定により納税者の国税を納付する義務を負う者をいう。
八
保証人
国税に関する法律の規定により納税者の国税の納付について保証をした者をいう。
九
滞納者
納税者でその納付すべき国税をその納付の期限（国税通則法第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を除く。）までに納付しないものをいう。
十
法定納期限
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。
この場合において、国税通則法第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法（昭和四十年法律第三十三号）若しくは相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定による延納（第百五十一条の二第一項（換価の猶予の要件等）において「延納」という。）、国税通則法第四十七条第一項に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする。
イ
国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき国税
その国税の額をその国税に係る同法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書に記載された納付すべき税額とみなして国税に関する法律の規定を適用した場合におけるその国税を納付すべき期限
ロ
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限とされている日後に納税の告知がされた国税（ハ又はニに掲げる国税に該当するものを除く。）
当該期限
ハ
国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている賦課課税方式による国税
当該事実が生じた日
ニ
附帯税又は滞納処分費
その納付又は徴収の基因となる国税を納付すべき期限（当該国税がイからハまでに掲げる国税に該当する場合には、それぞれ当該国税に係るイからハまでに掲げる期限（地価税に係る過少申告加算税、無申告加算税及び国税通則法第三十五条第三項に規定する重加算税については、先に到来する期限）又は日）
十一
徴収職員
税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員をいう。
十二
強制換価手続
滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。
十三
執行機関
滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下「行政機関等」という。）、裁判所（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十七条の二第二項（少額訴訟債権執行の開始等）に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官）、執行官及び破産管財人をいう。
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。
第四条から第七条まで
削除
第二章　国税と他の債権との調整
第一節　一般的優先の原則
（国税優先の原則）
第八条
国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。
（強制換価手続の費用の優先）
第九条
納税者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、国税の交付要求をしたときは、その国税は、その手続により配当すべき金銭（以下この章において「換価代金」という。）につき、その手続に係る費用に次いで徴収する。
（直接の滞納処分費の優先）
第十条
納税者の財産を国税の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費は、次条、第十四条から第十七条まで（担保を徴した国税の優先等）、第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）及び第二十三条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）の規定にかかわらず、その換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先立つて徴収する。
（強制換価の場合の消費税等の優先）
第十一条
国税通則法第三十九条（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第八条第一項第三号若しくは第七号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）の規定により徴収する消費税等（その滞納処分費を含む。）は、次条から第十七条まで（差押先着手による国税の優先等）及び第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）の規定にかかわらず、その徴収の基因となつた移出又は公売若しくは売却に係る物品の換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先だつて徴収する。
第二節　国税及び地方税の調整
（差押先着手による国税の優先）
第十二条
納税者の財産につき国税の滞納処分による差押をした場合において、他の国税又は地方税の交付要求があつたときは、その差押に係る国税は、その換価代金につき、その交付要求に係る他の国税又は地方税に先だつて徴収する。
２
納税者の財産につき国税又は地方税の滞納処分による差押があつた場合において、国税の交付要求をしたときは、その交付要求に係る国税は、その換価代金につき、その差押に係る国税又は地方税（第九条（強制換価手続の費用の優先）の規定の適用を受ける費用を除く。）に次いで徴収する。
（交付要求先着手による国税の優先）
第十三条
納税者の財産につき強制換価手続（破産手続を除く。）が行われた場合において、国税及び地方税の交付要求があつたときは、その換価代金につき、先にされた交付要求に係る国税は、後にされた交付要求に係る国税又は地方税に先だつて徴収し、後にされた交付要求に係る国税は、先にされた交付要求に係る国税又は地方税に次いで徴収する。
（担保を徴した国税の優先）
第十四条