法第十八条の九第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の四及び第六十五条の五の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第六十五条の四第一項各号に掲げる場合及び同法第六十五条の五第一項各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。
（帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例）
第十八条の八
法第十八条の十第一項に規定する政令で定める帰還・移住等環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
（代替資産の取得期間等の延長の特例）
第十九条
法第十九条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。
第二十条
削除
（電子情報処理組織による申告の特例）
第二十一条
法第二十三条に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
二
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
第二十二条から第二十五条まで
削除
（法人課税信託の受託者に関する通則）
第二十六条
法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この条において同じ。）のうちいずれかの法人が同法第四条の三に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）に対する法の規定の適用については、法第十八条の二第一項中「百分の二十（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、百分の二十四）」とあるのは、「百分の二十」とする。
第四章　相続税法等の特例
（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等）
第二十七条
法第三十四条第一項に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは同項に規定する遺贈又は同項に規定する贈与をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額（当該取得した時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第三十四条第一項に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第三項第二号において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が十分の三以上である法人とする。
２
法第三十四条第一項に規定する政令で定める株式その他これに類するものは、次に掲げる株式又は出資（以下この項において「株式等」という。）とする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券に該当する株式等
二
前号に掲げる株式等に類する株式等で財務省令で定めるもの
３
法第三十四条第一項及び第三十五条第一項に規定する政令で定める東日本大震災の発生直後の価額は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一
法第三十四条第一項に規定する特定土地等
当該特定土地等（当該特定土地等の上にある不動産を含む。）の状況が東日本大震災の発生直後も引き続き相続等により取得した時の現況にあったものとみなして、東日本大震災の発生直後における当該特定土地等の価額として評価した額に相当する金額
二
法第三十四条第一項に規定する特定株式等
当該特定株式等を相続等により取得した時において当該特定株式等に係る株式の発行法人又は出資のされている法人が保有していた同項に規定する指定地域内にある動産等（当該法人が平成二十三年三月十一日において保有していたものに限る。）の当該特定株式等を相続等により取得した時の状況が、東日本大震災の発生直後の現況にあったものとみなして、当該相続等により取得した時における当該特定株式等の価額として評価した額に相当する金額
（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）
第二十八条
平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第二十九条の二までにおいて同じ。）により法第三十七条第一項に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第四項に規定する特定受贈者をいい、平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成二十三年三月十一日において相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十八条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）については、当該申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書に、法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項の規定を適用する。
ただし、当該記載又は添付がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）
第二十九条
前条の規定は、平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により法第三十八条第一項に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした租税特別措置法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成二十三年三月十一日において相続税法第二十八条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）に係る法第三十八条第一項の規定の適用について準用する。
この場合において、前条中「第三十七条第一項の」とあるのは、「第三十八条第一項の」と読み替えるものとする。
（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の要件等）
第二十九条の二
法第三十八条の二第二項第一号ハに規定する政令で定める規模は、五十平方メートルとする。
２
法第三十八条の二第二項第二号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、被災受贈者（同項第一号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一
一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上であるもの
二
一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上であるもの
３
法第三十八条の二第二項第三号に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準若しくは同項第二号に規定する住宅用家屋が昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることとする。
４
法第三十八条の二第二項第三号に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、被災受贈者がその居住の用に供する家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもので建築後使用されたことのあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一
当該家屋が第二項各号のいずれかに該当するものであること。
二