新規則第十四条第七項第三号イ及び同項第九号ニ（第二十二条の二第四項第一号の規定を含む。）の規定は、施行日以後に行う改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十三条第一項（第六十四条第一項の規定を含む。）の規定に該当する資産の譲渡について適用し、施行日前に行つた当該資産の譲渡については、なお従前の例による。
７
改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の九又は第四十一条の十の規定の適用については、旧規則第十九条及び第十九条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第十九条の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第一項第三号中「農地法第二条第七項に規定する農業生産法人」とあるのは「同項に規定する旧農業生産法人」と、同項第四号中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第二項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「前項第三号に掲げる書類」とあるのは「前項第三号の農地等の出資を受けている法人が農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人に該当している旨の当該農地等の所在地を管轄する農業委員会の証明書」と、旧規則第十九条の二の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「前条第一項第三号に掲げる」とあるのは「前条第二項に規定する」と、「当該書類」とあるのは「前条第一項第三号」とする。
８
旧法第七十条の七第一項に規定する森林計画立木部分の税額のうち施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（以下この項において「納期限未到来森林計画立木部分の税額」という。）の計算をする場合において、施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額（以下この項において「納期限未到来分納税額」という。）のうちに施行日前に納付された税額があるときは、当該納付された税額は、充当すべき分納税額がその納付をした者により指定されている場合を除き、納期限未到来分納税額のうち納期限未到来森林計画立木部分の税額以外の部分の税額から控除し、次いで納期限未到来森林計画立木部分の税額から控除するものとする。
この場合において、当該納期限未到来森林計画立木部分の税額以外の部分の税額及び納期限未到来森林計画立木部分の税額のうちにあつては、その納期限の近いものから控除する。
９
新規則第二十八条の三第一項の規定は、施行日以後に行われる新法第七十七条の四第一項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記について適用し、施行日前に行われた旧法第七十七条の五第一項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地の所有権の移転の登記については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第一、別表第四、別表第五（一）及び別表第五（二）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条第一項、第八条の二第一項、第八条の四第一項及び第二項並びに所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号。以下「改正令」という。）第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第四条の三第三項（新規則第五条の四第七項の規定により準用する場合を含む。）の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書について適用する。
３
新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、施行日以後に新法第四条第一項、同条第二項において準用する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第三項及び第四項並びに新令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第四十三条第一項及び第二項、第四十五条第一項並びに第四十七条第一項の規定により提出するこれらの規定に規定する申告書及び申込書について適用する。
この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式（以下この項において「新書式」という。）によることができない特別の事情があるときは、改正前の租税特別措置法施行規則に定める当該申告書又は申込書の書式（当該書式の余白に新書式に定める事項の記載欄を設けたものに限る。）によることができる。
４
改正令附則第九条第二項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した新法第四条第一項に規定する販売機関の営業所等において施行日以後に同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する公債（以下この項において「公債」という。）の購入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合及び施行日以後に当該旧特別非課税貯蓄申告書につき同条第二項において準用する所得税法第十条第四項の申告書を提出した場合とする。
一
当該販売機関の営業所等を経由して新法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項の特別非課税貯蓄申告書を提出した日以後に当該販売機関の営業所等において公債の購入をする場合
二
公債を反復して購入することを約する契約（新令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第三十五条第一項の規定による記載をした同項の特別非課税貯蓄申込書が提出されているものに限る。）のうち、当該契約において次に掲げる事項の定めがあるものに基づき、当該契約において定めるところに従い、公債の購入をする場合（当該特別非課税貯蓄申込書につき同条第二項の規定による同項の特別非課税貯蓄申込書の提出をする日又は昭和六十三年十二月三十一日までの日のいずれか早い日までに購入をする場合に限る。）
イ
一定の期日又は一定の期間ごとに、一定金額の公債を反復して購入をすること。
ロ
その購入に充てられる金銭は、預貯金（普通預金、普通貯金又は所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第三条の二第二項に規定する通常郵便貯金に限る。）の元本、新法第四条第一項の規定の適用を受ける公債の元本若しくはその利子又は当該公債以外の公社債若しくは公社債投資信託の受益証券（所得税法施行令第三十七条第一項各号に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の利子若しくは収益の分配に係るもののみをもつて、かつ、振替により払込みをすること。
５
改正令附則第九条第二項の規定により新たに提出される同項に規定する特別非課税貯蓄申告書に係る新規則別表第二（一）に定める書式については、同表の表中「
最高限度額の合計額
（摘要）
」とあるのは、「
最高限度額の合計額
旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日
昭和
年
月
日
（摘要）
」とする。
６
改正令附則第九条第二項に規定する販売機関の営業所等は、施行日以後最初に、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書につき新令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十一条第一項に規定する特別非課税貯蓄限度額変更申告書を受理した場合（既に改正令附則第九条第二項の規定により提出された同項に規定する特別非課税貯蓄申告書を受理している場合を除く。）には、当該特別非課税貯蓄限度額変更申告書に、その旨及び当該旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。
附　則
この省令は、昭和六十年七月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十九条の三第六項の規定は、この省令の施行の日以後に発行される租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債について適用し、同日前に発行された当該割引債については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第八十一号。以下「改正令」という。）附則第五条又は第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令第五条の四第一項又は第二十七条の五第一項の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の八又は第二十条の規定は、なおその効力を有する。
４
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した事業年度に係る租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第五十三条の規定の適用については、旧規則第二十条の十一の規定は、なおその効力を有する。
５