施行法第四十五条第三項に規定する政令で定める期間は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）の公布の日に職員として在職している者の第二条第一項第五号に掲げる者（常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているものに限る。）（これに準ずる者として総務大臣が定める者を含む。）であつた期間（施行法第四十五条第三項の厚生年金保険の被保険者であつた期間に限る。）のうち、次の各号に掲げる者に該当する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間以外の期間とする。
一
厚生年金保険の被保険者であつた期間が旧厚生年金保険法の規定による老齢年金の受給資格要件たる期間以上である者
二
旧厚生年金保険法の規定による障害年金の受給権を取得している者
三
旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定による被保険者となつていた者又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第九条第一項若しくは第二項の規定により脱退手当金を受けることができた者（地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第二百二十一号）の公布の日から六十日を経過する日以前に、これらの者又はその遺族が、組合を経由して社会保険庁長官に対して施行法第四十五条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受けることを希望しない旨の申出をしたものに限る。）
（施行日前の都道府県知事又は市町村長であつた期間に係る納付金）
第六十七条
施行法第七条第一項第一号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の期間のうちに都道府県知事又は市町村長としての年金条例職員期間を有する組合員が、施行法第四十七条第三項（施行法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定により、同項に規定する金額を組合に納付しようとするときは、施行日（施行法第五十二条に規定する組合員にあつては、当該組合員となつた日）から六十日以内に一時に納付しなければならない。
２
地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百二十八号。以下「法律第百二十八号」という。）による改正前の施行法第六十六条第三項の規定により同項に規定する金額を納付した者で法律第百二十八号による改正後の施行法第六十六条第三項の規定により納付すべき金額があるものは、当該納付すべき金額を、昭和三十八年十月三十一日までに一時に納付しなければならない。
（地方公共団体の長の特例に関する退職年金条例の規定の適用を受けた期間の取扱い）
第六十八条
地方公共団体の長の特例に関する退職年金条例の規定（都道府県知事又は市町村長である年金条例職員に係る退隠料の最短年金年限又は基本率につき、その他の年金条例職員と異なつた取扱いを定めた退職年金条例の規定をいう。以下同じ。）の適用を受け、かつ、施行法第五条第二項本文の規定を適用しないとしたならば施行日の前日に地方公共団体の長以外の職員（恩給公務員を含む。）としての在職期間について退隠料又は普通恩給を受ける権利（同項第三号の規定による申出をした者に係るものを除く。）を有することとなる更新組合員が、退職年金条例の適用に当たり、地方公共団体の長として在職した間地方公共団体の長以外の職員として在職したものとしての取扱いを受けることを希望する旨を、昭和四十一年八月三十一日までに組合に申し出たときは、当該地方公共団体の長の特例に関する退職年金条例の規定の適用を受けた期間は、施行法第四十七条第一項に規定する知事等としての退隠料等の基礎となるべき期間に該当しないものとみなす。
２
前項の申出があつた場合には、その者の地方公共団体の長の特例に関する退職年金条例の規定の適用を受けた期間に係る退職年金条例の規定による掛金又は負担金の納付を受けた地方公共団体（旧町村職員恩給組合の資産を承継した管理組合又は市町村職員共済組合を含む。）は、当該掛金又は負担金の納付額のうち地方公共団体の長の特例に関する退職年金条例の規定の適用を受けないものとした場合において納付すべきこととなる掛金又は負担金の額をこえることとなる金額に、当該掛金又は負担金が地方公共団体に納付された日の属する年度の翌年度の四月一日から昭和四十一年八月三十一日までの期間に応ずる当該こえることとなる金額に対する利子に相当する金額を加えた額を、当該申出をした者又は当該負担金を納付した地方公共団体にすみやかに返還するものとする。
３
前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年五・五パーセントとする。
第六十九条
削除
（恩給等の裁定者等の証明等）
第七十条
組合は、長期給付の決定に関して必要がある場合には、組合員又は組合員であつた者に係る恩給、退隠料等、共済法の退職年金等、国の旧法等の規定による給付又は国の新法若しくは国の施行法の規定による給付（以下この項において「恩給等」という。）の受給権及びその基礎となつた在職年、条例在職年、旧長期組合員期間、国の旧長期組合員期間、国の長期組合員であつた期間、給料、俸給その他の事項で長期給付の決定に関して必要なものについて、当該恩給等の裁定又は決定を行つた者（次項において「裁定者等」という。）に対し、証明を求めることができる。
２
裁定者等は、前項の規定により組合から証明を求められたときは、すみやかに回答しなければならない。
（外国政府等に勤務していた者等）
第七十一条
施行法第七十条第二項第二号に規定する政令で定めるものは、外国政府等（同号に規定する外国政府等をいう。以下この条において同じ。）に勤務していた者のうち、当該外国政府等に勤務する者としての職務に起因する負傷又は疾病のため、当該外国政府等に引き続き昭和二十年八月八日まで在職することができなかつた者とする。
２
施行法第七十条第二項第二号に規定する政令で定める期間は、同号に規定する者（前項の規定に該当する者を除く。）の昭和二十年八月八日まで、職員となつた日まで又は同号に規定する関与法人等の職員となつた日まで引き続いていない外国政府等に勤務していた期間及び同項の規定に該当する者の外国政府等に勤務する者としての職務に起因する負傷又は疾病以外の理由により当該外国政府等を退職した場合のその退職に係る外国政府等に勤務していた期間とする。
（地方鉄道会社の範囲）
第七十一条の二
施行法第七十条第二項第四号に規定する政令で定める地方鉄道会社は、国家公務員共済組合法施行令附則第十一条の二に定める地方鉄道会社とする。
（旧公企体長期組合員であつた組合員の取扱い）
第七十一条の三
国の施行法第四十五条の規定は、旧公企体長期組合員（施行法第七十一条第一項に規定する旧公企体長期組合員をいう。第四項において同じ。）であつた組合員で国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下この条において「国の統合法」という。）の施行の日の前日において組合員であり、国の統合法の施行の日以後引き続き組合員であるもの（以下この条において「旧公企体期間保有組合員」という。）について準用する。
この場合においては、国の施行法第四十五条において規定する国の新法又は国の施行法の規定はこれらに相当する法又は施行法の規定と、国の新法又は国の施行法の規定による長期給付はこれらに相当する法又は施行法の規定による長期給付とみなす。
２
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和五十九年政令第三十六号）第七条第一項及び第八条の規定は、旧公企体期間保有組合員について準用する。
この場合においては、これらの規定において規定する国の新法若しくは国の施行法又は国家公務員共済組合法施行令の規定はこれらに相当する法若しくは施行法又はこの政令の規定と、国の新法の規定による長期給付はこれに相当する法の規定による長期給付とみなす。
３
前二項の規定は、次に掲げる者について準用する。
一
旧公企体期間保有組合員であつた者で再び組合員となつたもの
二
旧公企体長期組合員であつた者で国の統合法の施行の日以後に組合員となつたもの（旧公企体期間保有組合員及び前号に掲げる者を除く。）
（国の組合職員又は国の連合会役職員であつた者の取扱い）
第七十二条
国の長期組合員である国の組合職員（国の新法第百二十五条に規定する組合職員をいう。以下この条において同じ。）又は国の連合会役職員（国の新法第百二十六条に規定する連合会役職員をいう。以下この条において同じ。）であつた組合員に対する施行法の規定（これに係る法の規定を含む。）の適用については、これらの者の次の表の上欄に掲げる期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間に該当するものであつたものとみなす。