法人が、施行日以後に終了する各事業年度において旧租税特別措置法第四十二条の九第二項に規定する繰越税額控除限度超過額を有する場合における新租税特別措置法第四十二条の九の規定の適用については、同条第三項中「における税額控除限度額」とあるのは「における税額控除限度額又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び第六項において「平成十四年旧法」という。）第四十二条の九第一項に規定する税額控除限度額」と、「、第一項」とあるのは「、第一項又は平成十四年旧法第四十二条の九第一項」と、「同条第一項」とあるのは「第六十八条の十三第一項」と、「前項の」とあるのは「前項又は平成十四年旧法第四十二条の九第二項の」と、「同条第二項」とあるのは「第六十八条の十三第二項」と、同条第六項中「、供用年度」とあるのは「、供用年度（平成十四年旧法第四十二条の九第一項に規定する税額控除限度額に係る第二項に規定する繰越税額控除限度超過額がある場合には、同条第一項に規定する供用年度）」と、「同項に」とあるのは「第二項に」とする。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第二十三条
新租税特別措置法第四十三条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十四条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
３
法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の三第一項に規定する特定事業用資産については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第四十四条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する製造過程管理高度化設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の四第二項に規定する製造過程管理高度化設備等については、なお従前の例による。
５
新租税特別措置法第四十四条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の六第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。
６
法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の七第一項の表の第五号の中欄又は同表の第六号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
７
法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十四条の八第一項に規定する産業業務施設については、なお従前の例による。
８
新租税特別措置法第四十四条の九第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する再商品化設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の九第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。
９
新租税特別措置法第四十四条の十第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する輸入関連事業用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の十第一項に規定する輸入関連事業用資産については、なお従前の例による。
１０
法人が旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる低開発地域工業開発地区として指定された地区（昭和四十一年十二月十五日までに指定されたものに限る。）内において当該指定の日から四十年以内の期間内に取得等をする同項に規定する工業用機械等については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
１１
前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第五十二条の二及び第五十二条の三の規定の適用については、新租税特別措置法第五十二条の二第一項中「又は第四十四条の九から第四十八条まで」とあるのは、「若しくは第四十四条の九から第四十八条まで又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）」とする。
１２
新租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第一号及び第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等（同項の表の第二号及び第六号から第八号までの第三欄に掲げる資産に限る。）については、なお従前の例による。
１３
施行日前に旧租税特別措置法第四十六条第一項第一号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号の漁業協同組合等の構成員である法人の有する同号に定める漁船については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日以後における同条（同項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「漁業再建整備特別措置法第二条第一項」とあるのは「漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号。以下この号において「旧漁業再建整備法」という。）第二条第一項」と、「同法」とあるのは「旧漁業再建整備法」と、「漁業再建整備特別措置法第五条第一項」とあるのは「旧漁業再建整備法第五条第一項」とする。
１４
新租税特別措置法第四十六条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する共同改善計画につき同号に規定する認定を受ける同号の法人の有する同号に定める減価償却資産について適用する。
１５
施行日前に旧租税特別措置法第四十六条の三第一項第三号に規定する共同改善計画につき同号に規定する認定を受けた同号の法人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
１６
新租税特別措置法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良賃貸住宅について適用する。
１７
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併等の日（適格合併又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第四項の規定により読み替えられた同法第三条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項の規定）」と、「受けている優良賃貸住宅」とあるのは「受けている優良賃貸住宅（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する優良賃貸住宅）」と、「同項の供用日」とあるのは「前項の供用日」と、「供用期間」とあるのは「供用期間（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）」とする。
１８
新租税特別措置法第四十七条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
１９
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は当該適格分社型分割若しくは適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号）附則第二十八条第五項の規定により読み替えられた同法第三条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項の規定）」と、「受けている特定再開発建築物等」とあるのは「受けている特定再開発建築物等（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する特定再開発建築物等）」と、「同項の供用日」とあるのは「前項の供用日」と、「供用期間」とあるのは「供用期間（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）」とする。
２０
新租税特別措置法第四十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用する。
２１
法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、同条の規定は、なおその効力を有する。