この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の国会職員法第十五条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である国会職員に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。
（任期の末日に関する特例）
第三条
次の表の上欄に掲げる期間における第一条の規定による改正後の国会職員法（以下「新国会職員法」という。）第十五条の四第三項（新国会職員法第十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国会職員法第十五条の四第三項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで
六十一年
平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで
六十二年
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで
六十三年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで
六十四年
（懲戒処分に関する経過措置）
第四条
新国会職員法第二十八条第二項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第一条ただし書に規定する日以後である国会職員について適用する。
この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある国会職員については、当該先の退職の前の国会職員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。
２
新国会職員法第二十八条第二項後段の規定は、同項後段の定年退職者等となった日が施行日以後である国会職員について適用する。
この場合において、附則第一条ただし書に規定する日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある国会職員については、同日前のこれらの退職の前の国会職員としての在職期間は、同項後段の定年退職者等となった日までの引き続く国会職員としての在職期間には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
附　則
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律の施行の日から施行する。
２
この法律による改正後の国会職員法第二十七条の三の規定は、この法律の施行後に留学を命ぜられた国会職員について適用する。
附　則
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日から起算して三年間は、この法律による改正後の国会職員法第三条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「評価をいう。以下同じ。）」とあるのは「評価をいう。以下同じ。）又はその他の能力の実証」と、同条第二項中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国会法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。
ただし、第三条及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
３
この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
４
情報監視審査会における調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
５
政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（実施のための準備等）
第二条
第一条の規定による改正後の国会職員法（以下「新国会職員法」という。）の規定による国会職員（国会職員法第一条に規定する国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。）をいう。以下同じ。）の任用、分限その他の人事行政に関する制度の円滑な実施を確保するため、各本属長は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとする。
２
各本属長は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に、施行日から令和六年三月三十一日までの間に年齢六十年に達する国会職員（当該国会職員が占める職に係る第一条の規定による改正前の国会職員法（以下「旧国会職員法」という。）第十五条の二第二項に規定する定年が年齢六十年である国会職員に限る。）に対し、新国会職員法附則第七項の規定の例により、当該国会職員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（経過措置）
第三条
新国会職員法第四条の二の規定は、施行日以後に退職をした同条第一項に規定する年齢六十年以上退職者（次項において「年齢六十年以上退職者」という。）について適用する。
２