その改正事業年度（改正法附則第十二条第一項に規定する改正事業年度をいう。以下この条において同じ。）において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人（特定新設合併法人（その合併が当該合併に係る各被合併法人の改正事業年度以後の事業年度において行われた場合に当該合併により設立された法人をいう。第三号において同じ。）を除く。次号において同じ。）がその合併により被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだ場合
その引き継いだ価格変動準備金の金額と当該合併法人の改正直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された価格変動準備金の金額との合計額を当該合併法人の改正法附則第十二条第二項に規定する直前年度末価格変動準備金の金額とみなして同項の規定の例により計算した金額
二
その改正事業年度において合併をした合併後存続する法人又は施行日以後の合併により設立された法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予残額を引き継いだ場合
その引き継いだ益金算入猶予残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予額（改正法附則第十二条第一項に規定する益金算入猶予額をいう。以下この条において同じ。）と当該合併法人の改正法附則第十二条第二項の規定により計算した金額との合計額
三
その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人又は特定新設合併法人がその合併により被合併法人の益金算入猶予残額を引き継いだ場合
その引き継いだ益金算入猶予残額の計算の基礎とされる被合併法人の益金算入猶予額と当該合併法人の当該合併直前の益金算入猶予残額の計算の基礎とされる益金算入猶予額との合計額
３
適用法人が、その改正事業年度後の事業年度において合併をした合併後存続する法人である場合において、その合併が当該合併に係る被合併法人の改正直前事業年度において行われ、当該被合併法人の価格変動準備金の金額を引き継いだときは、当該適用法人の当該合併の日を含む事業年度以後の各事業年度において、引継益金算入猶予額（被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額のうち当該被合併法人の改正直前事業年度を改正事業年度とみなして改正法附則第十二条第二項の規定の例により計算した場合に算出される金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）と当該適用法人の当該合併直前の益金算入猶予残額との合計額のうち益金算入猶予総額（引継益金算入猶予額に当該益金算入猶予残額の計算の基礎とされる当該適用法人の益金算入猶予額を加算した金額をいう。）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して算出した金額（当該金額が当該各事業年度終了の日における特殊益金算入猶予残額（当該合計額からその日までに第五項において準用する同条第三項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は同日前に終了した事業年度においてこの項の規定により益金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、当該特殊益金算入猶予残額）に相当する金額を当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
この場合においては、当該引継益金算入猶予額については、新法第五十三条第五項の規定は、適用しない。
４
第二項の規定の適用を受けている法人が改正法附則第十二条第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定の例による。
５
改正法附則第十二条第三項の規定は、第三項の規定の適用を受けている法人が同条第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
この場合において、同項各号中「益金算入猶予残額」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第五十四号）附則第十四条第三項の特殊益金算入猶予残額」と読み替えるものとする。
６
改正法附則第十二条第四項の規定は、第三項の月数を計算する場合について準用する。
７
新令第三十二条の九第一項の規定は、施行日以後に大蔵大臣が指定する同項の特定工事について適用し、施行日前に大蔵大臣が指定した当該特定工事については、なお従前の例による。
（法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十五条
新令第三十九条の七第四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（相続税の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第四十条の規定は、昭和五十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十七条
新令第四十一条第一項第一号及び第四十二条第一項の規定は、施行日以後に新築されるこれらの規定に規定する家屋の所有権の保存の登記、当該家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築された当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置）
第十八条
新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定の漁業協同組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
第三条
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第三項に規定する政令で定める漁業協同組合は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第四条
新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした機械及び装置については、なお従前の例による。
２
改正法附則第五条第八項に規定する商工組合等のうち政令で定めるものは、改正法第一条による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の二第一項第一号イに規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）のうち、昭和五十三年九月三十日以前に中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第四条第一項の特定業種として定められた業種に属する事業を営む同法第二条に規定する中小企業者をその構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。）とする商工組合等とする。
３
新令第八条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をするこれらの規定に係る新法第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第八条第二項及び第三項の規定に係る改正法第一条による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
（個人の準備金に関する経過措置）
第五条
改正法附則第六条第二項の規定によりその例によるものとされる旧法第二十条の二の規定の適用については、旧令第十二条の二の規定の例による。
２
新法附則第六条第二項の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る新令第十一条の三第一項の規定の適用については、同項中「積み立てた金額」とあるのは、「積み立てた金額及び租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項の規定により公害防止準備金として積み立てた金額」とする。
３
個人が昭和五十三年において新法第二十条の二第一項のプログラム保証準備金を積み立てる場合における新令第十二条の二の規定の適用については、同条第二項中「千分の五」とあるのは、「千分の十五」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置）
第六条
改正法附則第八条第一項の規定により新法第二十八条の四第二項の規定の適用に代えて旧法第二十八条の四第二項の規定の例による場合には、同項第一号から第六号までの規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧令第十九条の規定の例によるものとする。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第七条
改正法附則第十一条の規定により新法第三十二条第三項の規定の適用に代えて旧法第三十二条第三項の規定の例による場合には、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する土地等の譲渡のすべてについて、旧令第十九条の規定の例によるものとする。
（認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置）
第八条