第六条第一項第三号チ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第四号イからヘまでの部分以外の部分
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第四号イ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第四号ロ
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第四号ニ
特定供給者
旧接続請求者等
認定（第七条、第八条第一項第一号から第九号まで、同条第二項、第十一条及び第十一条の二において単に「認定」という。）
旧認定
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第四号ホ
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第四号ヘ
認定発電設備
旧認定発電設備
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第五号イ及びロ以外の部分
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
第六条第一項第五号イ及びロ
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第六号
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
特定供給者
旧接続請求者等
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第七号イからハまでの部分以外の部分
特定供給者
旧接続請求者等
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
認定発電設備
旧認定発電設備
一般送配電事業者等として
一般送配電事業者又は特定送配電事業者（以下この号において「一般送配電事業者等」という。）として
法第五条第一項
旧法第五条第一項
第六条第一項第七号イ
特定供給者
旧接続請求者等
第二条第一号
新規則第三条第一号
及び第二条第三号
並びに新規則第三条第三号、第三号の二及び第四号
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第七号ロ及びハ
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第一項第八号
特定供給者
旧接続請求者等
法第五条第一項
旧法第五条第一項
認定発電設備
旧認定発電設備
第六条第一項第九号
法第五条第一項
旧法第五条第一項
特定供給者
旧接続請求者等
第六条第二項及び第三項
接続請求電気事業者
旧接続請求電気事業者
認定発電設備
旧認定発電設備
（指定電気事業者に関する経過措置）
第六条
一部改正省令の施行前に旧規則第六条第一項第七号の規定による指定を受けた再生可能エネルギー発電設備の種類及び旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等は、新規則第十四条第一項第十一号の規定による指定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（変更の認定及び軽微な変更に関する経過措置）
２
この省令の施行前にされた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（次項において「法」という。）第十条第一項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前にされた法第十条第二項の軽微な変更の届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前（この省令による改正前の第三条第三十号に掲げる設備にあっては、令和三年三月三十一日以前。次項において同じ。）に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第三項の認定（法第十条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備である場合における設備の区分等については、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に法第九条第三項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備である場合については、第五条第一項第十一号ヘの規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号及び第十の二号の改正規定については、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第三項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備が、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（複数太陽光発電設備設置事業を営む者が当該認定の申請をしたものに限る。）である場合に適用される認定基準については、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号の二並びに第二項第五号、第五号の二及び第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
法第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画がこの省令の施行日前に法第九条第三項の認定を受けたものである場合（前項に掲げる場合を除く。）については、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号の二及び第二項第五号の二の規定は適用しない。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第九条の改正規定については、令和三年四月一日から施行する。
（失効期間に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号。以下この条において「改正法」という。）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）」を「改正法（平成二十三年法律第百八号。以下「現行法」という。）第九条第三項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電事業が太陽光発電設備を用いて行われるものであって、令和四年四月一日の時点において、認定を受けた日（当該認定事業者が最初に認定を受けた日をいう。以下この条において同じ。）から起算して三年を経過し、当該設備による再生可能エネルギー電気の供給開始に至っていない設備について、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「新法」という。）第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は次のとおりとする。
一
令和五年三月三十一日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合
認定を受けた日から令和五年三月三十一日までの期間
二
令和五年三月三十一日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合
認定を受けた日から令和七年三月三十一日までの期間
三
令和五年三月三十一日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合
認定を受けた日から令和二十四年三月三十一日までの期間
２
平成二十九年三月三十一日以前に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項の規定により同法による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（以下「みなし認定事業者」という。）であって、平成二十八年七月三十一日以前に太陽光発電設備に係る接続契約が締結された当該設備について、前項の規定にかかわらず、令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間に、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合の新法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は次のとおりとする。
一
令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間に、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合
認定を受けた日から一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した日までの期間に四年を加えた期間
二