石油ガス税法施行令
内閣は、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（定義等）
第一条
この政令において「石油ガス」、「自動車」、「自動車用の石油ガス容器」、「石油ガスの充てん場」、「保税地域」、「課税石油ガス」、「石油ガスの充てん者」又は「石油ガスの充塡業」とは、それぞれ石油ガス税法（以下「法」という。）第二条、第三条、第四条第一項又は第十五条第八項に規定する石油ガス、自動車、自動車用の石油ガス容器、石油ガスの充てん場、保税地域、課税石油ガス、石油ガスの充てん者又は石油ガスの充塡業をいう。
２
法第二条第三号に規定する政令で定める容器は、その内容積が二百リットル以下である容器（当該容器の所有者が、財務省令で定めるところにより、その容器が自動車に取り付けられないものであることにつき、その容器に石油ガスを充塡する場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、かつ、当該承認を受けた旨の表示をしたものを除く。）とする。
３
税務署長は、前項の承認を受けようとする容器が自動車に取り付けられないものであることの確認ができないことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事情があるときは、その承認をしないことができる。
４
税務署長は、第二項の承認をした場合において、その承認に係る容器が自動車に取り付けられたことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事実が生じたときは、その承認を取り消すものとする。
（石油ガスの充塡を引き続き行わないこととなつた場合のみなし移出の規定の不適用の承認の申請等）
第二条
法第五条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充塡を引き続き行わないこととなつた日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所（住所がない場合には、居所。以下同じ。）及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）
二
石油ガスの充てん場であつた場所の所在地及び名称
三
当該充塡を引き続き行わないこととなつた年月日
四
当該充塡を引き続き行わないこととなつた際に当該石油ガスの充てん場に現存する課税石油ガスの重量
五
前号に掲げる課税石油ガスの移出完了までの見込期間
六
申請の理由
２
税務署長は、法第五条第四項ただし書の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び同条第五項に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。
（特殊な場合における納税地）
第三条
法第八条ただし書に規定する政令で定める場合は、法第六条第二項の規定に該当する場合その他法第八条本文の規定により難い場合として財務省令で定める場合とし、これらの場合における石油ガス税の納税地は、これらの場合に該当することとなつた時における当該石油ガスの充てん者の住所の所在地とする。
（容量により計量されている課税石油ガスの重量の計算）
第四条
課税石油ガスで容量により計量されているものについての法第九条第一項に規定する重量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる方法（以下「計算方法」という。）により計算した重量とする。
一
当該課税石油ガスにつき、液比重、当該液比重の測定の時の温度及び次に掲げるいずれかの事項が明らかな場合で、次項の規定による承認を受けているとき
温度十五度における当該課税石油ガスの液容量及び液比重により計算する方法
イ
容量により計量された時の温度
ロ
温度十五度における液容量
二
前号の場合に該当しない場合
当該課税石油ガスの液容量一リットルにつき、重量〇・五六キログラムとして計算する方法
２
前項第一号の計算方法により課税石油ガスの重量を計算しようとする石油ガスの充てん者は、あらかじめ、当該計算方法によろうとする石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三
比重計、温度計その他の測定器具の備付けの状況
四
その他参考となるべき事項
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該石油ガスの充てん場が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、その承認をしないことができる。
一
前項第三号に掲げる測定器具の不備その他これに類する事情により、第一項第一号の計算方法によることが不適当であると認められる石油ガスの充てん場
二
第一項第一号の計算方法から同項第二号の計算方法に改められた石油ガスの充てん場で、その改められた日から相当の期間を経過するまでのもの
三
その他財務省令で定める石油ガスの充てん場
４
第一項第一号の計算方法は、第二項の承認を受けた者が当該承認のあつたことを知つた日の属する月の翌月一日以後に当該承認に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて適用するものとする。
５
税務署長は、第二項の承認をした場合において、その承認に係る石油ガスの充てん場が第三項第一号又は第三号に該当することとなつたときは、その承認を取り消すことができる。
６
第一項第一号の計算方法によつていた石油ガスの充てん者が同項第二号の計算方法に改めようとするときは、その石油ガスの充てん場ごとに、その旨を、当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。
７
第五項の規定により承認を取り消された者又は前項の届出をした者は、当該承認の取消しがあつたことを知つた日又は当該届出をした日の翌日以後に当該承認の取消し又は届出に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて、第一項第二号の計算方法によらなければならない。
８
税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。
第五項の規定により承認を取り消す場合も、また同様とする。
（輸出免税）
第五条
法第十一条第一項に規定する石油ガスの充てん者は、当該課税石油ガスにつき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該課税石油ガスが輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所轄税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類又は当該課税石油ガスが外国に陸揚げされたことを証明した書類に基づいて、次に掲げる事項を帳簿に記載する方法
イ
当該課税石油ガスの重量
ロ
輸出の年月日及び仕向地
ハ
輸出港の所轄税関
ニ
当該課税石油ガスの輸出をした者が当該石油ガスの充てん者以外の者であるときは、当該輸出をした者の住所及び氏名又は名称
ホ
その他参考となるべき事項
二
当該課税石油ガスを輸出する前に災害その他やむを得ない事情により亡失した場合
その亡失の場所の最寄りの税務署又は税関の税務署長又は税関長から交付を受けた亡失証明書に基づいて、次項第二号及び第三号に掲げる事項を帳簿に記載する方法
２
前項第二号の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を同号に規定する税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（当該書類を税関長に提出する者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
亡失の年月日、場所、原因その他亡失の事実に関し参考となるべき事項
三
亡失した課税石油ガスの重量、移出の年月日、移出先その他当該亡失した課税石油ガスに関し参考となるべき事項
３
第一項第一号に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十一条第五項において同じ。）を含むものとする。
（亡失証明書の交付手続）
第六条
法第十二条第四項又は法第十三条第六項に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該税務署長に提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
亡失の年月日、場所、原因その他亡失の事実に関し参考となるべき事項
三
亡失した課税石油ガスの重量、移出又は引取りの理由又は目的、移出又は引取りの年月日（当該課税石油ガスが法第十三条第一項の承認を受けたものであるときは、当該承認を受けた年月日及び当該承認番号）、移出先又は引取先その他当該亡失した課税石油ガスに関し参考となるべき事項
（特定用途免税の範囲）
第七条
法第十二条第一項に規定する政令で定める用途は、原料用又は熱源用とする。
（移出に係る課税石油ガスの特定用途免税の手続等）
第八条
法第十二条第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
当該課税石油ガスを移出した者と当該課税石油ガスを移入した者が同一である場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
移入場所の所在地及び名称
ロ
移入した課税石油ガスの重量
ハ
移入の年月日
ニ
その他参考となるべき事項
二
前号に掲げる場合以外の場合