下水道法施行令
内閣は、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号、第四条、第八条、第十条第一項及び第三項、第十二条第一項、第十六条（第三十一条において準用する場合を含む。）、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条第一項及び第二項、第二十八条第二項（都市下水路の維持管理に係る部分に限る。）、第二十九条第一項及び第二項、第三十条、第三十二条第十項（第三十八条第六項において準用する場合を含む。）並びに第四十条の規定に基き、この政令を制定する。
（都市下水路の最小規模）
第一条
下水道法（以下「法」という。）第二条第五号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
主として製造業（物品の加工修理業を含む。以下同じ。）、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設から排除される汚水を排除し、又は処理するために設けられるもの
当該下水道の始まる箇所における排水管の内径又は排水
渠
きよ
の内のり幅（壁の上端において計るものとする。以下同じ。）が二百五十ミリメートルで、かつ、当該下水道の終る箇所における管
渠
きよ
（排水管又は排水
渠
きよ
をいう。以下同じ。）の排除することができる下水の量が一日に一万立方メートルのもの
二
その他のもの
当該下水道の始まる箇所における管
渠
きよ
の内径又は内のり幅が五百ミリメートルで、かつ、地形上当該下水道により雨水を排除することができる地域の面積が十ヘクタールのもの
（流域別下水道整備総合計画を定めるべき公共の水域又は海域の要件）
第二条
法第二条の二第一項に規定する政令で定める要件は、同項の水質環境基準が定められた河川その他の公共の水域又は海域の水質の汚濁が二以上の市町村の区域における汚水によるものであり、かつ、当該公共の水域又は海域の環境上の条件を主として下水道の整備によつて当該水質環境基準に達せしめる必要があることとする。
（排出される下水の窒素含有量又は
燐
りん
含有量を削減する必要がある公共の水域又は海域の要件）
第二条の二
法第二条の二第二項第五号に規定する政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
窒素含有量又は
燐
りん
含有量が、当該公共の水域又は海域について定められたこれらについての法第二条の二第一項の水質環境基準に現に適合しておらず、又は適合しないこととなるおそれが高いと認められること。
二
当該公共の水域又は海域の閉鎖性、水量その他の自然的条件からみて、当該公共の水域又は海域に排出される下水に含まれる窒素又は
燐
りん
が滞留しやすい状況にあると認められること。
（高度処理終末処理場から放流する下水の窒素含有量又は
燐
りん
含有量に係る水質の基準）
第二条の三
法第二条の二第四項に規定する政令で定める基準は、第六条第一項又は第三項の規定により、窒素含有量及び
燐
りん
含有量について放流水の水質の技術上の基準として定められた数値（当該数値の上限が一リットルにつきそれぞれ二十ミリグラム及び三ミリグラムを超える場合並びに当該数値が定められていない場合にあつては、それぞれ二十ミリグラム以下及び三ミリグラム以下）とする。
（事業計画の決定及び変更）
第三条
公共下水道管理者は、法第四条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により、事業計画を定め、又は事業計画の変更（第五条の二の軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その決定又は変更に係る予定処理区域（雨水公共下水道に係るものにあつては、予定排水区域。次条第一号及び第五条の二第五号において同じ。）又は工事の着手若しくは完成の予定年月日を公示して、これらの事項に関し利害関係人に意見を申し出る機会を与えなければならない。
（公共下水道に係る事業計画の協議の申出）
第四条
公共下水道管理者は、法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる事項（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類を添付し、これを都道府県知事（都道府県が設置する公共下水道の事業計画その他次条に規定する事業計画にあつては、国土交通大臣）に提出しなければならない。
一
予定処理区域及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況
二
計画下水量及びその算出の根拠
三
公共下水道からの放流水及び処理施設において処理すべき、又は流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠
四
下水の放流先の状況
五
毎会計年度の工事費（維持管理に要する費用を含む。）の予定額及びその予定財源
（国土交通大臣に協議する事業計画）
第四条の二
法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事業計画は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が設置する公共下水道の事業計画のうち、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
一
法第二条第三号イに該当する公共下水道（以下この号及び第二十四条の三第一項第二号イにおいて「一般公共下水道」という。）の事業計画のうち、次のいずれかに該当するもの
イ
予定処理区域（予定処理区域を拡張する変更に係るものにあつては、変更後の予定処理区域）の面積が百ヘクタール以下の一般公共下水道の事業計画
ロ
流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する一般公共下水道の事業計画
ハ
第五条の二第一号（処理施設に係る吐口の配置の変更以外の変更に限る。）、第二号、第四号又は第六号のいずれかに該当する変更のみの変更に係る事業計画
二
雨水公共下水道の事業計画
（環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合）
第五条
法第四条第三項又は第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
予定処理区域の面積が百ヘクタール以下の公共下水道に係る協議又は届出（予定処理区域の拡張に係る事業計画の変更の協議又は届出にあつては、変更後の予定処理区域の面積が百ヘクタールを超える場合を除く。）を受けた場合
二
流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する公共下水道に係る協議又は届出を受けた場合
三
終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る協議又は届出を受けた場合
（協議等を要しない事業計画の軽微な変更）
第五条の二
法第四条第六項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。
一
公共下水道からの放流水の吐口で国土交通省令で定める主要な管
渠
きよ
、処理施設及び国土交通省令で定めるポンプ施設に係るものの配置の変更
二
国土交通省令で定める主要な管
渠
きよ
（これを補完する貯留施設を含む。）の配置、構造若しくは能力又は点検の方法若しくは頻度の変更。
ただし、同一の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十二条に規定する道路内における位置の変更を除く。
三
処理施設（これを補完する施設を含む。）の新設又は配置若しくは下水の処理能力の変更
四
ポンプ施設の新設又は配置若しくは能力の変更
五
予定処理区域の変更（前三号のいずれかに該当する変更に伴うものに限る。）
六
計画降雨の設定又は変更
七
工事の着手又は完成の予定年月日の同一会計年度外にわたる変更
（公共下水道又は流域下水道の構造の技術上の基準）
第五条の三
法第七条第一項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の構造の技術上の基準は、次条から第五条の六までに定めるところによる。
（雨水吐の構造の技術上の基準）
第五条の四
雨水吐（合流式の公共下水道又は流域下水道の排水施設（これを補完する施設を含む。第五条の八及び第五条の九において同じ。）で雨水の影響が大きい時に下水の一部を河川その他の公共の水域又は海域に放流するものをいう。以下同じ。）の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
雨水の影響が大きくない時においては当該雨水吐から河川その他の公共の水域又は海域に下水を放流しないように、及び雨水の影響が大きい時においては第六条第二項に規定する放流水の水質の技術上の基準に適合させるため当該雨水吐から河川その他の公共の水域又は海域に放流する下水の量を減ずるように、適切な高さの
堰
せき
の設置その他の措置が講ぜられていること。
二
雨水吐からのきよう雑物の流出を最少限度のものとするように、スクリーンの設置その他の措置が講ぜられていること。
（処理施設の構造の技術上の基準）
第五条の五
処理施設（これを補完する施設を含み、終末処理場であるものに限る。以下この条において同じ。）の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
水処理施設（汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、第六条第一項第一号から第三号までに掲げる放流水の水質の技術上の基準に適合するよう下水を処理する性能を有する構造とすること。
二
前号に定めるもののほか、水処理施設は、次の表に掲げる計画放流水質の区分に応じて、それぞれ同表に掲げる方法（当該方法と同程度以上に下水を処理することができる方法を含む。）により下水を処理する構造とすること。
計画放流水質
方法
生物化学的酸素要求量（単位　一リットルにつき五日間にミリグラム）
窒素含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
燐
りん