５
第五十条第二項及び第五十二条の規定は、第一項の特定負担金について準用する。
この場合において、第五十条第二項中「金融機関の」とあるのは「金融機関等（第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）の」と、同項第二号中「適格性の認定等が」とあるのは「適格性の認定等又は第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等が」と、「破綻金融機関」とあるのは「破綻金融機関又は当該特定適格性認定等に係る第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等」と、同項第三号中「管理を命ずる処分が」とあるのは「管理を命ずる処分又は第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分が」と、「被管理金融機関」とあるのは「被管理金融機関又は当該特定管理を命ずる処分に係る金融機関等」と、第五十二条第一項中「金融機関」とあるのは「金融機関等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八章　雑則
（預金等の払戻しのための資金の貸付け）
第百二十七条
第六十九条の三の規定は、同条第一項各号に掲げる者から支払対象預金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象預金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。
この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定」とあるのは、「当該支払対象預金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。
２
機構は、第六十九条の三第一項各号に掲げる者が行う前項に規定する支払対象預金等の払戻しに係る事務に要する費用を負担することができる。
（金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付け）
第百二十七条の二
機構は、次に掲げる者からその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。
一
特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等
二
破産手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
三
破産法第九十一条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
四
更生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
五
会社更生法第三十条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
六
民事再生法第六十四条第一項の規定による管財人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
七
民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
八
特別清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等を除く。）、会社法第八百二十二条第一項の規定により清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等に限る。）、銀行法第五十一条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）又は保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国保険会社等に限る。）
２
第六十四条第三項の規定は前項の規定による決定をしたときについて、同条第四項の規定は前項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と、同条第四項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定により次の各号に掲げる者に対してされた貸付けは、当該金融機関等に係る破産手続（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続）、更生手続（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続）、再生手続（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続。第三号において同じ。）又は特別清算手続（金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第八百二十二条（保険業法第二百十三条において準用する場合を含む。）、銀行法第五十一条又は保険業法第二百十二条の規定による清算手続）における機構以外の債権者との関係においては、当該各号に定める行為より前にされたものとみなす。
一
第一項第二号に掲げる特定破綻金融機関等
当該破産手続開始の決定
二
第一項第四号に掲げる特定破綻金融機関等
当該更生手続開始の決定
三
再生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等
当該再生手続開始の決定
四
第一項第八号に掲げる特定破綻金融機関等
当該特別清算開始の命令（金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定による清算の開始）
（預金等の払戻しに関する会社法の特例）
第百二十七条の三
第六十九条の四第三項から第五項までの規定は、第百二十七条第一項において準用する第六十九条の三第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。
この場合において、第六十九条の四第三項中「前条第一項に規定する決済債務の弁済」とあるのは「第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻し」と、同条第四項及び第五項中「弁済を行う決済債務の種類」とあるのは「払戻しを行う支払対象預金等の種別」と、「弁済の」とあるのは「払戻しの」と、「弁済をする」とあるのは「払戻しをする」と読み替えるものとする。
（金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済に関する破産法等の特例）
第百二十七条の四
破産手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）の決定、更生手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）の決定又は再生手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）の決定があつた金融機関等に対し第百二十七条の二第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項、会社更生法第四十七条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三十四条及び第百九十九条において準用する場合を含む。）及び民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人、更生手続における管財人又は同法第二条第二号に規定する再生債務者等の申立てにより、第百二十七条の二第一項の規定によるその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済その他これを消滅させる行為（以下この条において「弁済」という。）を許可することができる。
２
裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う債務の種類、弁済の限度額及び弁済をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。
３
裁判所は、前項の規定により、弁済を行う債務の種類、弁済の限度額及び弁済をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
（金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済に関する会社法の特例）
第百二十七条の五
第六十九条の四第三項から第五項までの規定は、特別清算開始の命令若しくは会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等に対し第百二十七条の二第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。
この場合において、第六十九条の四第三項中「前条第一項に規定する決済債務」とあるのは「第百二十七条の二第一項の規定によるその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務」と、同条第四項中「弁済を行う」とあるのは「弁済その他これを消滅させる行為（以下この条において「弁済」という。）を行う」と、同項及び同条第五項中「決済債務」とあるのは「債務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。