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第一項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。
４
指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、老人福祉法第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第二項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第十八条の二第一項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第二項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第十九条第一項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。
（母子保健に関する事務）
第百七十四条の三十一の三
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）及び母子保健法施行令（昭和四十年政令第三百八十五号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。
この場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２
指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第十九条の二十第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
３
第一項の場合においては、母子保健法第八条の規定は、これを適用しない。
（介護保険に関する事務）
第百七十四条の三十一の四
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四章第五節の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第六十九条の三十八の規定による報告の徴収等（当該都道府県知事の登録を受けている同法第七条第五項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。）、同法第六十九条の三十九の規定による登録の消除、同法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等並びに同法第百十五条の三十五第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知に関する事務を除く。）とする。
この場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに同令第四章第五節の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２
前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。
３
地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十一条、第八十二条第二項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の議員の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の議会の議員の解職の請求については、準用しない。
第二百十四条の二
第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項の規定による広域連合の議会の議員の解職の請求について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九十一条第一項及び第二項
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十一条第三項から第五項まで
地方自治法第七十四条第六項各号
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十二条第一項
地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）
第九十二条第二項
選挙権を有する者
請求権を有する者
第九十二条第三項
都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内
二箇月以内
第九十二条第三項ただし書
地方自治法第七十四条第七項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項
都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内
六十二日以内
第九十二条第四項
地方自治法第七十四条第七項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項
第九十三条
都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに
市町村ごとに
第九十三条の二第一項
都道府県又は指定都市
広域連合
第九十四条第一項
地方自治法第七十四条第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内
十日以内
第九十五条の二
地方自治法第七十四条の二第一項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項
第九十五条の三
地方自治法第七十四条の二第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項
第九十五条の四
地方自治法第七十四条の二第六項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項
第九十六条第一項
地方自治法第七十四条第一項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項
同法第七十四条の二第六項
同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項
、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内
十日以内
同法第七十四条第五項
同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第九十六条第二項
地方自治法第七十四条の二第十項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項
第九十七条第一項
地方自治法第七十四条第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十七条第二項
都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内
五日以内
第九十八条第一項
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
（広域連合の議会の議員の解職の投票への公職選挙法等の規定の準用等）
第二百十四条の三
第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七（公職選挙法第十二条第一項及び第四項並びに第百三十一条第一項第五号に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の二第一項
前条
第二百十四条の二
第百条の二第二項
都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に
少なくともその三十日前に
第百四条第一項
第百条
第二百十四条の二
第百五条及び第百九条の三第一項
地方自治法第八十五条第一項
地方自治法第二百九十一条の六第七項
第百九条の三第二項
都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に
少なくともその三十日前に
第二百十四条の四
地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条第二項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十二条第一項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合の長の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の長の解職の請求については、準用しない。
第二百十五条の二
第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項の規定による広域連合の長の解職の請求について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九十一条第一項及び第二項
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十一条第三項から第五項まで
地方自治法第七十四条第六項各号
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十二条第一項
地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）
第九十二条第二項
選挙権を有する者
請求権を有する者
第九十二条第三項
都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内
二箇月以内
第九十二条第三項ただし書
地方自治法第七十四条第七項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項
都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内
六十二日以内
第九十二条第四項
地方自治法第七十四条第七項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項
第九十三条
都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに
市町村ごとに
第九十三条の二第一項
都道府県又は指定都市
広域連合
第九十四条第一項
地方自治法第七十四条第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内
十日以内
第九十五条の二
地方自治法第七十四条の二第一項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項
第九十五条の三
地方自治法第七十四条の二第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項
第九十五条の四
地方自治法第七十四条の二第六項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項
第九十六条第一項
地方自治法第七十四条第一項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項
同法第七十四条の二第六項
同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項
、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内
十日以内
同法第七十四条第五項
同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第九十六条第二項
地方自治法第七十四条の二第十項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項
第九十七条第一項
地方自治法第七十四条第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十七条第二項
都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内
五日以内
第九十八条第一項
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
（広域連合の長の解職の投票への公職選挙法等の規定の準用等）
第二百十五条の三
第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の二第一項
前条
第二百十五条の二
第百条の二第二項
都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に
少なくともその三十日前に
第百四条第一項
第百条
第二百十五条の二
第百五条及び第百九条の三第一項
地方自治法第八十五条第一項
地方自治法第二百九十一条の六第七項
第百九条の三第二項
都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に
少なくともその三十日前に
第二百十五条の四
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法目次の改正規定（「第十二章　大都市に関する特例」を「／第十二章　大都市及び中核市に関する特例／　第一節　大都市に関する特例／　第二節　中核市に関する特例／」に改める部分に限る。）、第二編第十二章の改正規定並びに別表第二第一号（十一）の改正規定、同号（十二）の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第四第一号（一の四）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の四）を（一の五）とし、（一の三）を（一の四）とし、（一の二）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十七）の改正規定、同号（十九の三）の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十九の七）、（十九の九）、（十九の十一）、（二十一の二）及び（二十三）の改正規定、同号（二十三）の次に次のように加える改正規定、同表第三号（四）の改正規定並びに別表第七第二号の表の改正規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法目次の改正規定（「第三章　地方公共団体の組合」を「／第三章　地方公共団体の組合／　第一節　総則／　第二節　一部事務組合／　第三節　広域連合／　第四節　全部事務組合／　第五節　役場事務組合／　第六節　雑則／」に改める部分に限る。）及び第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
２
改正後の地方自治法施行令第百六条、第百八条、第百九条（同令第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）、第百十三条から第百十五条まで、第百十七条、第百十八条、第百八十六条及び第百八十七条の規定は、この政令の施行の日以後にその期日を告示される投票について適用し、同日の前日までにその期日を告示された投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により都道府県若しくは都道府県知事その他の都道府県の機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関が処理し又は管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市若しくは指定都市の市長その他の機関のした処分その他の行為又は指定都市の市長に対してなされた申請等とみなす。
ただし、施行日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十三第一項の規定は、平成九年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
２
平成九年度分の特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十三第一項に規定する基準財政収入額の算定に限り、同項中「交通安全対策特別交付金の額」とあるのは「交通安全対策特別交付金の額並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により特別区に譲与するものとされる廃止前の消費譲与税に相当する額（以下この項において「消費譲与税相当額」という。）」と、「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」とあるのは「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、消費譲与税相当額にあつては地方税法等改正法附則第二十一条第一項の消費譲与税相当額の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」と、「同条第一項及び」とあるのは「地方交付税法第十四条第一項及び」と、「同法附則第七条」とあるのは「同法附則第七条並びに地方税法等改正法附則第二十一条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際社会福祉事業法第七章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年五月一日から施行する。
内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十四条の規定に基づき、内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
１
地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における公立幼保連携型認定こども園（地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る公立幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第十一条第一項の規定にかかわらず、公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業（公立幼保連携型認定こども園外で調理し搬入する方法により当該公立幼保連携型認定こども園の満三歳未満の園児（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十四条第六項に規定する園児をいう。以下同じ。）に対して食事の提供を行う事業をいう。附則第三項において同じ。）を実施することができる。
一
満三歳未満の園児に対する食事の提供の責任が当該公立幼保連携型認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
二
当該公立幼保連携型認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養教諭その他の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養教諭その他の栄養士による必要な配慮が行われること。
三
調理業務の受託者を、当該公立幼保連携型認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
四
満三歳未満の園児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、満三歳未満の園児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
五
食を通じた園児の健全育成を図る観点から、園児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
２
前項の場合において、同項に規定する公立幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第七条第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。
この場合において、当該公立幼保連携型認定こども園は、満三歳未満の園児に対する食事の提供について前項に規定する方法によることとしてもなお当該公立幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域法第二条第一項に規定する構造改革特別区域内における公立幼保連携型認定こども園（内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令第一項に規定する公立幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）について、第三条の規定による改正前の内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（以下「旧令」という。）第一項の認定を受けた場合（旧令附則第三項の規定により旧令第一項の認定を受けて公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業を行っているものとみなされた場合を含む。）は、当該認定に係る公立幼保連携型認定こども園は、施行日以後も、旧令第一項に規定する公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業をなお従前の例により実施することができる。
３
この命令の施行の際現にされている旧令第一項の認定の申請は、この命令による改正後の内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令第一項の認定の申請とみなす。
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
（昭和六十二年度における年金の額の改定の特例）
第一条
国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項及び第三条第一項において同じ。）に対する昭和六十一年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２
前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十二条の二の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第三条第三項において同じ。）の適用については、共済法第七十二条の二の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
第二条
前条第一項及び第二項の規定は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。次項及び第四条第二項において「昭和六十年改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金（第四条第一項において「旧共済法による年金」という。）について準用する。
２
前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第五十条第一項及び第二項の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。第四条第二項において同じ。）の適用については、昭和六十年改正法附則第五十条第一項及び第二項の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
（昭和六十三年度における年金の額の改定の特例）
第三条
共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２
前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十二条の二の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
第四条
前条第一項及び第二項の規定は、旧共済法による年金について準用する。
２
前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第五十条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令
計量法（平成四年法律第五十一号）を実施するため、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
（特定計量器に係る検定証印等及び装置検査証印の有効期間の特例）
第二条
経済産業大臣は、特定計量器（検定証印等が付されているものに限る。）を使用し、又は使用に供するために所持する者が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次項において同じ。）等の影響により生じた事由により検定を受けることができないと認めるときは、期間を定めて、当該特定計量器が次の各号のいずれにも適合するものとみなす旨を公示することができる。
一
その構造が規則第六条で定める構造に係る技術上の基準に適合すること。
二
その器差が規則第十六条第二項で定める検定公差を超えないこと。
２
経済産業大臣は、車両等装置用計量器（装置検査証印が付されているものに限る。）を使用し、又は使用に供するために所持する者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により生じた事由により装置検査を受けることができないと認めるときは、期間を定めて、当該車両等装置用計量器が規則第二十二条第一項で定める技術上の基準に適合するものとみなす旨を公示することができる。
３
前二項の公示があった場合において、経済産業大臣が定める期間の間は、特定計量器に係る検定証印等及び装置検査証印は、その有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十二年総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第三号（閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令）
閉鎖機関令第十一条及び第二十八条の規定により閉鎖機関の未払込株金等の払込に関し次のように定める。
第一条
株式会社である閉鎖機関（外国法人である閉鎖機関を除く。）に現存する国内資産がその国内債務を完済するのに不足であるときは、特殊清算人は、定款の定又は株主総会の決議にかかわらず、株金の払込をなさしめることができる。
前項において国内資産とは、次に掲げるものをいう。
一
本邦にある動産、不動産及びこれらのものに関する権利
二
本邦の鉱業権、漁業権及びこれらに準ずる権利並びにこれらの権利に関する権利
三
閉鎖機関の本邦内にある本店、支店その他の営業所に係る債権、請求権、銀行預金又は信用取引
四
閉鎖機関の本邦内にある本店、支店その他の営業所の有する出資
五
閉鎖機関の本邦内にある本店、支店その他の営業所の有する有価証券
六
本邦の著作権、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権並びにこれらのものに関する権利
七
日本銀行券、貨幣、政府の発行する小額紙幣及び臨時補助通貨
八
その他前各号に準ずるもので財務大臣の指定するもの
第一項において国内債務とは、閉鎖機関の債務の弁済等に関する件（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第四号）第四条第一項に規定する国内債権に係る債務をいう。
第二項において本邦とは、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。
この命令において外国法人とは、外国の法令により設立された法人をいう。
第二条
企業再建整備法施行令第十六条、第十七条、第十九条乃至第二十三条、第二十四条第一項及び第二十九条の規定は、前条の規定による未払込株金の払込の場合にこれを準用する。
但し、第十六条中「第十三条の規定により未払込株金の払込を催告しなければならない特別経理株式会社（以下未払込株金徴収会社という。）は」とあるのは「昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第三号（閉鎖機関令第十一条及び第二十八条の規定による閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令。以下「令」という。）第一条の規定により未払込株金の払込を催告しなければならない閉鎖機関（以下未払込株金徴収閉鎖機関という。）は」と、「法第十五条第一項又は第二項の認可を受けた後遅滞なく、指定時において」とあるのは「閉鎖機関令第一条の規定による指定があつた日（旧昭和二十年大蔵・外務・内務・司法省令第一号別表に掲げる機関については、閉鎖機関令附則第六項により読み替えられた日をいう。）午前零時（以下指定時という。）において」と、「決定整備計画に定める」とあるのは「特殊清算人の定める」と、「法第十八条の規定による公告の日から一箇月後二箇月以内に」とあるのは「払込期日の二週間前に」と、第十七条中「その所有する株式」とあるのは「その旧勘定に属する株式」と、第十七条及び第十九条中「決定整備計画の定めるところにより」とあるのは「特殊清算人の定めるところにより」と、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条第一項中「未払込株金徴収会社」とあるのは「未払込株金徴収閉鎖機関」と、第十九条中「第十七条第一項の規定により報告があつた株式が前条各号に掲げるもの以外のものである場合において」とあるのは「第十七条第一項の規定による催告があつた場合において」と、「第一項の規定の適用を受ける法人」とあるのは「第一項の規定の適用を受ける者」と、第二十条及び第二十一条中「その催告のあつた株式」とあるのは「その催告のあつた旧勘定に属する株式」と、第二十四条第一項中「第十八条」とあるのは「第十九条」と、第二十九条中「第十三条」とあるのは「令第一条」と読み替えるものとする。
第三条
削除
第四条
第一条乃至第三条の規定は、株式会社以外の閉鎖機関（外国法人である閉鎖機関を除く。）の出資の払込の場合にこれを準用する。
第五条
政府に対して債務を負担する閉鎖機関の特殊清算人が第一条又は第四条の規定により政府に対し未払込株金又は未払込出資の払込の催告をなしたる場合において、政府がその払込をなしたときは、特殊清算人は当該払込によつて得た資金をもつてかつその金額を限度として、直ちに政府に対する債務を他の債務に先き立ち弁済しなければならない。
ただし、政府に対する当該閉鎖機関の発行した社債（特別の法令により発行した債務を含む。）その他の債務にして財務大臣の指定するものについては、この限りでない。
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
３
省令第一号第一条第一項の規定の適用については、国内債権のうちこの改正命令により新たに国内債権となつたもの（廃止前の閉鎖機関の債権の弁済等に関する件第四条第一項による債権指定の件により指定された債権で、改正前の省令第一号第一条第一項の規定による特殊清算人の催告に応じて申し出た国内債権のうちその申出を受理されなかつたものを含む。以下同じ。）に対しては、「その就職の日（閉鎖機関令（以下「令」という。）第三条の規定による指定業務の指定があつた閉鎖機関については、指定業務の解除の日）から二ケ月以内」とあるのは「閉鎖機関に対する債権の申出等に関する件等の一部を改正する命令（昭和二十五年法務府令、大蔵省令第六号）施行の日から一ケ月以内」と読み替えるものとする。
４
国内債権のうちこの改正命令により新たに国内債権となつたものに対しては、改正前の省令第一号第一条第一項に規定する国内債権のうち既に弁済を開始しているものがある場合には、当該債権で弁済順位が最下位のものの直近上位の順位までの債権の弁済のためにこの改正命令施行前の省令第四号第六条の規定により留保した財産をもつて、弁済してはならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十八条第一項、第三項及び第四項、第四十二条において読み替えて準用する第二十七条第三号及び第二十九条並びに第四十二条において準用する第二十八条第二項において準用する第二十六条第一項、第三項及び第四項並びに第二十七条第三号並びに行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定に基づき、並びに中小企業等経営強化法を実施するため、中小企業等経営強化法第三十八条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）において使用する用語の例による。
（認定情報処理支援機関）
第二条
経済産業大臣は、法第四十三条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。
一
基本方針に適合すると認められること。
二
次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。
イ
ソフトウェア又は情報処理サービスを提供していること。
ロ
三年以上のソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績又は十者以上の中小企業等に対するソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績を有していること。
２
法第四十三条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
（事前届出）
第三条
法に規定する手続を電子情報処理組織を使用して行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ中小企業庁経営支援部経営支援課長（以下「経営支援課長」という。）に届け出なければならない。
一
名称、事務所の所在地及び代表者の氏名
二
連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項
２
経営支援課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号を通知するものとする。
３
第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経営支援課長に届け出なければならない。
（名称等の変更の届出）
第四条
認定情報処理支援機関は、法第四十三条第四項の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、法第四十三条第四項の規定により届出すべき事項を当該届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、当該手続を行わなければならない。
（軽微な変更）
第五条
法第四十三条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、連絡担当者の役職の変更とする。
（心身の故障により情報処理支援業務を適正に行うことができない者）
第六条
法第四十七条において読み替えて準用する法第三十二条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（心身障害の届出）
第七条
認定情報処理支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定情報処理支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定情報処理支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（認定の更新）
第八条
認定情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十三条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
第二条第一項の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。
この場合において、「第四十三条第一項」とあるのは「第四十七条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。
（廃止の届出）
第九条
情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十四条の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
２
第四条第二項の規定は、前項の届出に準用する。
（電子情報処理組織による申請等）
第十条
経済産業大臣は、第二条第二項の申請及び第八条の更新の申請の手続（次項において「申請等の手続」という。）については、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
２
第四条第二項の規定は、申請等の手続に準用する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第２条第２項関係及び第８条関係）
東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第四十条第一項及び第二項の規定並びに第五十四条の六第一項の規定（これらの規定を同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に基づき、東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令を次のように定める。
（貸借対照表に計上する繰延資産の特例）
第一条
東日本大震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産に係る損失が多額であってその全額を平成二十三年三月十一日が属する事業年度（以下「特定事業年度」という。）において負担することが困難な水産業協同組合法第二条に規定する水産業協同組合（次条において「特定水産業協同組合」という。）が同法第四十条第一項及び第二項（これらの規定を同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表については、水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号。以下「規則」という。）第百十条第三項第五号に掲げる資産のほか、その損失の全部又は一部について行政庁（規則第一条第十三号に規定する行政庁をいう。）の承認を受けたもの（次条において「特定震災損失」という。）を、同項第五号に定める繰延資産に属させることができる。
（会計帳簿に計上する繰延資産の特例）
第二条
特定水産業協同組合は、規則第百九十二条各号に掲げるもののほか、前条の規定により繰延資産に属させた特定震災損失の額を、規則第百九十二条の繰延資産として計上することができる。
この場合においては、当該繰延資産を計上した特定事業年度の終了の日から十年以内に、毎事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
別表第五
（第二条の五、第二条の六、第七条の三関係）
退職の時期
率
昭和三十七年十二月一日から昭和三十八年三月三十一日まで
一・一九七
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで
一・一九五
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで
一・一八六
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで
一・一八八
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで
一・一八三
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで
一・一七五
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで
一・一七〇
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで
一・一六三
別表第六
（第二条の六、第七条の三関係）
退職の時期
率
昭和三十七年十二月一日から昭和三十八年三月三十一日まで
一・三四一
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで
一・三三八
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで
一・三二九
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで
一・三三〇
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで
一・三二五
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで
一・三一八
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで
一・三一二
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで
一・三〇三
別表第七
（第二条の七、第三条の四、第四条の三、第五条の二、第六条、第七条の四、第八条の三、第九条の二、第十条関係）
給料年額
率
金額
六五二、〇〇〇円未満のもの
一・一一五
六五二、〇〇〇円以上八六一、五三八円未満のもの
一・〇九〇
一六、三〇〇円
八六一、五三八円以上二、一〇二、四三九円未満のもの
一・一〇三
五、一〇〇円
二、一〇二、四三九円以上三、〇四五、〇〇〇円未満のもの
一・〇六二
九一、三〇〇円
三、〇四五、〇〇〇円以上三、三二八、五七一円未満のもの
一・〇四二
一五二、二〇〇円
三、三二八、五七一円以上のもの
一・〇〇〇
二九二、〇〇〇円
別表第八
（第六条の四、第十条の四関係）
給料年額
率
金額
一、七二五、〇〇〇円未満のもの
一・〇三七
二、〇〇〇円
一、七二五、〇〇〇円以上二、七八八、八八八円未満のもの
一・〇三三
八、九〇〇円
二、七八八、八八八円以上四、四三三、三三三円未満のもの
一・〇二四
三四、〇〇〇円
四、四三三、三三三円以上四、五一八、三一九円未満のもの
一・〇〇〇
一四〇、四〇〇円
四、五一八、三一九円以上四、七五四、二八五円未満のもの
〇・四〇五
二、八二八、八〇〇円
別表第九
（第六条の五、第十条の五関係）
給料年額
率
金額
四、〇三五、二九四円未満のもの
一・〇三四
三、二〇〇円
四、〇三五、二九四円以上四、七三一、六〇一円未満のもの
一・〇〇〇
一四〇、四〇〇円
四、七三一、六〇一円以上一三、五〇六、五六二円未満のもの
〇・九八四
二一六、一〇五円
一三、五〇六、五六二円以上のもの
一・〇〇〇
〇円
別表第十
（第六条の六、第十条の六関係）
給料年額
率
金額
四、三五九、五二四円未満のもの
一・〇四二
五、三〇〇円
四、三五九、五二四円以上四、八七二、七二八円未満のもの
一・〇〇〇
一八八、四〇〇円
四、八七二、七二八円以上一三、四三六、三六四円未満のもの
〇・九七八
二九五、六〇〇円
一三、四三六、三六四円以上のもの
一・〇〇〇
〇円
別表第十一
（第六条の七、第十条の七関係）
給料年額
率
金額
一、二八〇、〇〇〇円未満のもの
一・〇五五
〇円
一、二八〇、〇〇〇円以上四、六二二、二二三円未満のもの
一・〇四五
一二、八〇〇円
四、六二二、二二三円以上五、〇六一、五三九円未満のもの
一・〇〇〇
二二〇、八〇〇円
五、〇六一、五三九円以上一三、五五三、八四七円未満のもの
〇・九七四
三五二、四〇〇円
一三、五五三、八四七円以上のもの
一・〇〇〇
〇円
別表第十二
（第六条の八、第十条の八関係）
給料年額
率
金額
一、二〇〇、〇〇〇円未満のもの
一・〇二一
〇円
一、二〇〇、〇〇〇円以上五、〇五二、六三二円未満のもの
一・〇一九
二、四〇〇円
五、〇五二、六三二円以上のもの
一・〇〇〇
九八、四〇〇円
別表第十三
（第六条の九、第十条の九関係）
給料年額
率
金額
一、二七五、〇〇〇円未満のもの
一・〇三五
〇円
一、二七五、〇〇〇円以上五、二一六、一三〇円未満のもの
一・〇三一
五、一〇〇円
五、二一六、一三〇円以上のもの
一・〇〇〇
一六六、八〇〇円