従事者が当該農場以外で行う動物の飼養及び狩猟における禁止事項
ロ
海外渡航時及び帰国後の注意事項
ハ
海外からの肉製品の持込み（郵便物による持込みを含む。）に関する注意喚起
ニ
農場内への不適切な物品の持込みの禁止
ホ
可能な限り、工具、機材等を農場内へ持ち込まないための取組
ヘ
持ち込む工具、機材、食品等の取扱い
ト
猫等の愛玩動物の衛生管理区域内での飼育禁止
チ
野生動物の衛生管理区域内への侵入防止
リ
農場における防疫のための更衣
ヌ
手指、衣服、靴、物品、車両、施設等の洗浄及び消毒に関する具体的な方法、消毒薬の種類、作用時間及び乾燥時間等
九
次のイからホまでに掲げる家畜の区分に応じ、当該イからホまでに定める頭羽数以上の家畜の所有者（以下「大規模所有者」という。）にあつては、担当の獣医師の氏名及び所属又は担当の診療施設の名称を記載した書面
イ
牛（月齢が満四月以上のものに限る。）
二百頭（次に掲げる牛にあつては、三千頭）
（１）
肥育牛（乳用種（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成十五年農林水産省令第七十二号）第三条第二項第八号から第十号までに掲げる種をいう。以下同じ。）の雄牛及び交雑種（同項第十一号に掲げる種をいう。以下同じ。）の牛に限る。）にあつては、月齢が満十七月未満のもの
（２）
その他の牛にあつては、月齢が満二十四月未満のもの
ロ
水牛及び馬
二百頭
ハ
鹿、めん羊、山羊、豚及びいのしし
三千頭
ニ
鶏及びうずら
十万羽
ホ
あひる、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥
一万羽
十
大規模所有者（馬の所有者を除く。）にあつては、従業員が特定症状（法第十三条の二第一項の症状をいう。以下同じ。）を確認した場合に家畜保健衛生所へ直ちに通報することを規定したものの写し
（報告事項）
第二十一条の六
法第十二条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるもの（その飼養している家畜の頭羽数が、牛、水牛及び馬にあつては一頭、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししにあつては六頭未満、鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥及び七面鳥にあつては百羽未満、だちようにあつては十羽未満の家畜の所有者については、第一号、第二号及び第五号に掲げるものに限る。）とする。
一
家畜の所有者の氏名又は名称、住所及び電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスその他の連絡先（第五号において単に「連絡先」という。）
二
その飼養している家畜の種類及び頭羽数
三
畜舎等の数
四
法第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準の項目ごとに、当該項目の遵守状況及び当該項目を遵守するための措置の実施状況
五
法第十二条の三の二第一項の規定により選任した飼養衛生管理者の氏名、住所及び連絡先並びに当該飼養衛生管理者が管理する衛生管理区域の住所
（通知）
第二十一条の七
法第十二条の四第二項の規定による通知は、前条各号に掲げる事項につき、文書でしなければならない。
（指導及び助言の方法）
第二十一条の八
法第十二条の五の農林水産省令で定める方法は、同条の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。
一
法第十二条の五の規定による指導及び助言をする旨
二
改善すべき事項の内容
三
前号の内容ごとの具体的な改善方法
四
改善すべき期限
五
その他必要と認める事項
２
前項第四号の期限は、同項の文書を交付した日から一週間以内とする。
ただし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、一週間以内に改善することが困難と認められる場合には、同項第二号の内容に応じた合理的な期間とする。
（勧告の方法）
第二十一条の九
法第十二条の六第一項の農林水産省令で定める方法は、同項の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。
一
法第十二条の六第一項の規定による勧告をする旨
二
改善すべき事項の内容
三
前号の内容ごとの具体的な改善方法
四
改善すべき期限
五
その他必要と認める事項
２
前条第二項の規定は、前項第四号の期限について準用する。
（命令の方法）
第二十一条の十
法第十二条の六第二項の農林水産省令で定める方法は、同項の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。
一
法第十二条の六第二項の規定による命令をする旨
二
勧告に従わなかつた事実
三
とるべき措置の内容
四
措置をとるべき期限
五
その他必要と認める事項
２
第二十一条の八第二項の規定は、前項第四号の期限について準用する。
（家畜の飼養に係る衛生管理の状況等の公表）
第二十一条の十一
法第十二条の七の規定による公表は、毎年一回、同条に規定する状況について都道府県ごとに整理して行うものとする。
ただし、農林水産大臣が家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、特定の都道府県について臨時に行うことができる。
第三章　家畜の伝染性疾病のまん延の防止
（患畜等の届出）
第二十二条
法第十三条第一項の規定による届出は、左に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所
二
所有者の氏名又は名称及び住所
三
家畜伝染病の種類並びに患畜及び疑似患畜の区分
四
家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは推定年齢）
五
患畜若しくは疑似患畜又はこれらの死体の所在の場所
六
発見の年月日時及び発見時の状態
七
発病の推定年月日
八
その他参考となるべき事項
（患畜等の届出義務の除外）
第二十三条
法第十三条第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
許可所持者（法第四十六条の五第一項第二号に規定する許可所持者をいう。以下同じ。）がその許可に係る家畜伝染病病原体（同項に規定する家畜伝染病病原体をいう。以下同じ。）の使用のため取扱施設（同条第二項第四号に規定する取扱施設をいう。以下同じ。）内に係留する家畜が当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
二
届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用のため届出伝染病等病原体取扱施設内に係留する家畜が当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
三
許可製造業者等（許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。）が生物学的製剤又は再生医療等製品（それぞれ家畜伝染病に係るものに限る。第二十六条の二第三号、第二十九条第三号、第三十一条第三号及び第三十三条第三号において同じ。）の検査又は製造のためその施設内に係留する家畜が当該検査又は製造のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
四
指定検定機関（許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。）が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜が当該検定のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
五
農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関（許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。）が学術研究のためその施設内に係留する家畜が当該学術研究のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
（患畜等の発生の公示）
第二十四条
法第十三条第四項の規定による公示は、家畜伝染病の種類及び家畜の種類ごとに次に掲げる事項につきしなければならない。
一
患畜及び疑似患畜の区分並びにその頭羽数
二
発生の場所又は区域
三
発生年月日
四
その他参考となるべき事項
２
前項の公示には、第八条の規定を準用する。
（患畜等の発生の通報及び報告）
第二十五条
法第十三条第四項の規定による通報（関係都道府県知事にするものを除く。）は、第二十二条各号に掲げる事項につき、第一号及び第二号に掲げる家畜にあつては電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法により、第三号に掲げる家畜にあつては郵便又はこれに準ずる方法によりしなければならない。
一
牛疫、牛肺疫、口
蹄
てい
疫、流行性脳炎、水
疱
ほう
性口内炎、リフトバレー熱、出血性敗血症、鼻
疽
そ
、アフリカ馬疫、豚熱、アフリカ豚熱、豚水
疱
ほう
病、家きんコレラ、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ又はニューカッスル病（第一条の二各号に掲げるものに限る。）の患畜又は疑似患畜
二
前号の患畜及び疑似患畜以外の初発の患畜又は疑似患畜
三
前二号の患畜及び疑似患畜以外の患畜又は疑似患畜
２
法第十三条第四項の規定により関係都道府県知事にする通報は、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第十五号によりするほか、前項第一号及び第二号の家畜について同条第一項の規定による届出があつたときは、その旨を電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。
３
法第十三条第四項の規定による報告は、遅滞なく、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第十五号によりしなければならない。
（農林水産大臣の指定する症状を呈している家畜の届出）
第二十六条
法第十三条の二第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所
二
所有者の氏名又は名称及び住所
三
特定症状の内容
四
当該家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは、推定年齢）
五
当該家畜又はその死体の所在の場所
六
発見の年月日時
七
発見時における同一の農場のその他の家畜の状態
八
その他参考となるべき事項
（農林水産大臣の指定する症状を呈している家畜の届出義務の除外）
第二十六条の二
法第十三条の二第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一