自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
六
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの
七
法第十条第一項第二号又は第三号の事業に附帯する業務及び同条第六項各号に掲げる業務（同項第八号及び第八号の二に掲げる業務、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う業務その他農林水産大臣の定める業務に該当するものを除く。）
八
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）
九
確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務
十
機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。）
十一
投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この号及び第六十七条第二項第十九号において同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
十二
投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この号において同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。）の全部又は一部を一任されるものを除く。第六十七条第二項第二十号において同じ。）に係る業務
十二の二
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。）
十二の三
他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
十三
他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（第六十七条第二項第二十一号において「経営相談等業務」という。）
十四
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十五
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十六
主として子会社対象会社（法第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第二号及び第九号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十七
主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
十八
農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
十八の二
算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
十八の三
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
十九
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
二十
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
５
法第十一条の六十四第二項第二号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
前項第一号から第一号の四まで及び第六号から第十八号の三までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
６
法第十一条の六十四第二項第三号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
第四項第一号の三から第五号まで、第八号から第十号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる業務
一の二
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
（法第十一条の六十四第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第六十二条
法第十一条の六十四第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
二
前号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
五
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
（法第十一条の六十五第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第六十三条
法第十一条の六十五第二項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
第一号の農業協同組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
七
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
第一号の農業協同組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合
２
前項第九号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社（法第十一条の六十五第一項に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第一項第二号及び第三号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第八号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十一条の六十五第一項に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第一項第三号及び第二項、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号から第九号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
３