次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う組合
次に掲げる事項
イ
債権のうち第二百四条第一項第一号ホ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの額及びその合計額
ロ
土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項に規定する再評価の方法及び同法第十条に規定する差額
ハ
資産の部の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額
ニ
負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下このニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨
二
法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。）
イ
債権のうち第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの額及びその合計額
ロ
法第十一条の三十七第一項に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額
ハ
共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額
（２）
第三十四条第三項において準用する第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額
（損益計算書に関する注記）
第百二十八条
損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
二
減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項
イ
共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要
ロ
当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
ハ
減損損失を認識するに至った経緯
ニ
回収可能価額の算定方法
（金融商品に関する注記）
第百二十八条の二
金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第三号に掲げる事項を省略することができる。
この場合においては、金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明を第二号に記載しなければならない。
一
金融商品の状況に関する事項
二
金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法）
三
金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
２
前項の「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。
（有価証券に関する注記）
第百二十九条
前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。）
有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項
二
当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項
三
当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が計算書類等に与えている影響の内容
２
当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
その旨
二
減損処理額
（退職給付に関する注記）
第百三十条
退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
採用している退職給付制度の概要
二
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
三
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
四
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表
五
退職給付費用及びその内訳項目の金額
六
年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項
七
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
八
その他の退職給付に関する事項
２
前項各号に掲げるもののほか、当該組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第一項の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項を付記するものとする（前項各号に含まれている場合を除く。）。
一
当該組合が、当該事業年度において存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の額
二
当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額
（税効果会計に関する注記）
第百三十一条
税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。
一
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
二
当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
三
法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額
四
当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響
（賃貸等不動産に関する注記）
第百三十一条の二
賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
賃貸等不動産の状況に関する事項
二
賃貸等不動産の時価に関する事項
２
前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。
（合併に関する注記）
第百三十一条の三
合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合
次に掲げる事項
イ
当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称
ロ
合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
ハ
吸収合併消滅組合から承継した資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨
ニ
会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由）
二
当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合
次に掲げる事項
イ
当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠
ロ
合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額
ハ
発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
ニ
吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由
ホ
吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針
ヘ