場合（法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下この（５）において「銀行法」という。）第五十二条の五十六第一項の規定により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合を含む。）において
第十一条第三項第十四号イ（７）（ｉｉ）
第二十七条
第二十七条（法附則第三十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）
第五十二条の五十六第二項
第五十二条の五十六第二項（法附則第三十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）
第十一条第三項第十四号ロ
者
者（農林中央金庫が法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合にあっては、その取消しの日から五年を経過しない特定承継会社であった者）
（経由官庁）
第四十三条
特定承継会社は、法（法附則第三十三条の規定により特定承継会社に適用される法令を除く。以下この項において同じ。）、令（令附則第二十四条の規定により特定承継会社に適用される命令を除く。）又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請書その他法又はこの命令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。
２
特定承継会社は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
（特定承継会社に係る財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用関係）
第四十四条
特定承継会社について財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百二十二条第二号
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）
銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省・農林水産省令第一号）附則第三十五条第一項において準用する場合を含む。）
（農業協同組合が特定承継会社の業務の代理を行う場合についての中小企業等協同組合法施行規則の準用）
第四十五条
農業協同組合が令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の認可に係る特定承継会社の業務の代理を行う場合については、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第十九条第一項第十八号、第二項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える中小企業等協同組合法施行規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十九条第一項第十八号
第四十二条第三項
第四十二条第三項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）
第十九条第二項
第四十二条第三項
第四十二条第三項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）
又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会
、再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会又は再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社
第十九条第三項
銀行代理業者を
銀行代理業者及び農業協同組合を
附　則
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十九号）の施行の日（平成二十三年九月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月二十九日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年七月十七日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この命令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令等の一部を改正する省令の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（この命令の失効）
２
この命令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和四年六月二十二日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年七月七日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年七月十六日から施行する。
附　則
この命令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則別紙様式第五号は、施行日以後に終了する事業年度に係る代理事業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る代理事業に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、令和六年五月十八日から施行する。
附　則
この命令は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年七月九日から施行する。
附　則
この命令は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
別表
（第十一条第八項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
業務代理組合の名称の変更
一　新名称
二　旧名称
三　変更年月日
一　理由書
二　変更後の定款及び総会の議事録
業務代理組合の役員の変更
一　変更があった役員の氏名又は名称及び役職名
二　就任又は退任年月日
一　理由書
二　業務代理組合の登記事項証明書
三　就任する役員に係る次に掲げる書面
イ　履歴書
ロ　住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第十一条第八項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ　第十一条第三項第十四号イ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
業務代理組合における代理事業を行う事務所の設置
一　設置した事務所の名称
二　所在地
三　設置した事務所で行う代理事業の内容
四　事業開始年月日
一　理由書
二　設置した事務所の組織及び人員配置を記載した書面
三　設置した事務所の付近見取図（近隣に所属農林中央金庫等（業務代理組合が行う代理事業によりその信用事業を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会をいう。）がある場合には、その距離を記載したもの。）
四　設置した事務所の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）
五　利用者情報管理体制及び利用者の財産と業務代理組合の財産との分別管理体制を記載した書面
事務所の所在地の変更
一　名称及び変更前の所在地
二　変更後の所在地
三　変更年月日
理由書
事務所の名称の変更
一　変更前の名称及び所在地
二　変更後の名称
三　変更年月日
理由書
事務所の廃止
一　廃止した事務所の名称及び所在地
二　廃止年月日
一　理由書
二　廃止までの日程を記載した書面（利用者情報管理の取扱い等を含む。）
三　廃止後の措置を記載した書面（利用者情報管理の取扱い等を含む。）
組合業務の種類の変更
一　開始又は廃止した業務の種類
二　開始又は廃止年月日
一　理由書
二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
業務代理組合の役員が常務に従事する他の法人の変更
一　新たに他の法人の常務に従事することとなった場合には、次に掲げる事項
イ　当該他の法人の商号又は名称
ロ　当該他の法人の主たる営業所又は事務所（以下「営業所等」という。）の所在地
ハ　業務の種類
ニ　新たに常務に従事することとなった役員の氏名
二　他の法人の常務に従事しないこととなった場合には、次に掲げる事項
イ　当該他の法人の商号又は名称
ロ　当該他の法人の主たる営業所等の所在地
ハ　当該他の法人の常務に従事しないこととなった役員の氏名
三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容
四　変更年月日
理由書
業務代理組合の子法人等（第十一条第一項第七号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の変更
一　当該子法人等の商号又は名称
二　当該子法人等の主たる営業所等の所在地
三　当該子法人等の代表者の氏名又は名称
四　当該子法人等の業務の内容
五　変更年月日
理由書
業務代理組合の役員が営む事業の変更
一　新たに事業を営む場合には、当該事業の種類
二　事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類
三　事業の種類を変更した場合には、当該変更の内容
四　変更年月日
理由書
代理事業の内容及び方法の変更
一　変更の内容
二　変更年月日
一　理由書
二　変更後の代理事業の内容及び方法を記載した書面
三　代理事業の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表
別紙様式第１
（附則第３条関係）
別紙様式第２
（附則第２０条関係）
別紙様式第３
（附則第２５条関係）
別紙様式第四号
（第１１条第３項第１９号関係）
別紙様式第五号
（第１１条第３項第３６号関係）