この政令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十一号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下この条において「新令」という。）第十二条第二項（第二十二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第二十二条第二項（改正法附則第百四十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪は、新令第十二条第二項第二十二号に掲げる罪とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の時において前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十二条第二項（第二十五号（法第五十八条の十第三項及び第五項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第五条の二第二項第三号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第四号の規定による許可の取消し又は同法第十一条の三第一項第三号の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下この条において「新令」という。）第十二条第一項の規定の適用については、改正法による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第百八十一条第三項又は第二百四十一条後段（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第十二条第一項第一号に掲げる罪とみなす。
２
新令第十二条第二項の規定の適用については、旧刑法第百七十八条の二（旧刑法第百七十七条に係る部分に限る。以下この項において同じ。）、第百七十九条（旧刑法第百七十八条の二に係る部分に限る。）、第二百四十一条前段又は第二百四十三条（旧刑法第二百四十一条前段に係る部分に限る。）（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は新令第十二条第二項第一号に掲げる罪とみなし、改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪（旧刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は新令第十二条第二項第六号に掲げる罪とみなす。
附　則
この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、第三条の規定（銃砲刀剣類所持等取締法施行令第四条第一項第一号の改正規定、同令第五条第一号の改正規定（「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分に限る。）、同令第十一条第一項の改正規定、同令第十三条第一項の改正規定及び同令第二十八条第一項第一号の改正規定（「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分に限る。）を除く。）及び第四条の規定（文部科学省組織令第八十九条第四号の改正規定を除く。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この政令の施行の時において第六条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十二条第二項（第十一号（新金融商品取引法第百九十七条の二第十三号（新金融商品取引法第百五十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第五条の二第二項第三号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による許可の取消し又は同法第十一条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号）の施行の日（令和四年三月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項、第十三条第二項又は第二十八条第二項第一号に規定する日本スポーツ協会の加盟地方団体から銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第一号若しくは第三項第一号又は第九条の十三第一項の規定による推薦（以下この項において単に「推薦」という。）をされている者は、それぞれ、この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項、第十三条第二項又は第二十八条第二項に規定する日本スポーツ協会から推薦をされた者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十二条第二項の規定の適用については、旧刑法第百七十六条、第百七十七条又は第百八十条（旧刑法第百七十六条又は第百七十七条の罪に係る部分に限る。）に規定する罪は、同項第一号に掲げる罪とみなす。
附　則
この政令は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。