送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回路を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて作成するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（検査員の選任等の届出）
第一条の八
登録製造時等検査機関は、法第五十一条の規定により検査員の選任の届出をしようとするときは、検査員選任届出書（様式第五号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
登録製造時等検査機関は、法第五十一条の規定により検査員の解任の届出をしようとするときは、検査員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（旅費の額）
第一条の八の二
令第十五条の三第一項の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第一条の八の四において「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第一条の八の三
旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目二番二号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第一条の八の四
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
厚生労働大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
（報告）
第一条の八の五
登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行つたときは、その結果について、速やかに、製造時等検査結果報告書（様式第六号の二）を製造時等検査を行つた製造時等検査対象機械等を製造した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
（帳簿）
第一条の九
登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行つた製造時等検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
一
製造時等検査を受けた者の氏名又は名称及び住所
二
製造時等検査対象機械等の型式、構造及び性能並びにその安全装置及び附属装置等に関する事項
三
製造時等検査を行つた年月日
四
製造時等検査を行つた検査員の氏名
五
製造時等検査の結果
六
製造時等検査合格番号
七
その他製造時等検査に関し必要な事項
（製造時等検査の業務の引継ぎ等）
第一条の十
登録製造時等検査機関（外国登録製造時等検査機関（法第五十二条に規定する外国登録製造時等検査機関をいう。次項及び次条において同じ。）を除く。）は、法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一
製造時等検査の業務を行つた事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該製造時等検査の業務並びに当該製造時等検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
二
その他製造時等検査の業務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項
２
外国登録製造時等検査機関は、法第五十三条の二第一項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一
法第五十三条の二第一項の規定により製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うこととなる都道府県労働局長に当該製造時等検査の業務並びに当該製造時等検査の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
二
その他前号の都道府県労働局長が必要と認める事項
（公示）
第一条の十一
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
法第三十八条第一項の規定による登録をしたとき。
一　登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　製造時等検査の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　行うことができる製造時等検査
四　登録した年月日
法第四十七条の二の規定による法第四十六条第四項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
一　変更前及び変更後の登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　変更する年月日
法第四十七条の二の規定による法第四十六条第四項第三号の事項の変更の届出があつたとき。
一　登録製造時等検査機関の氏名又は名称
二　変更前及び変更後の製造時等検査の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　変更する年月日
法第四十九条の規定による届出があつたとき。
一　製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　休止し、又は廃止する製造時等検査の業務の範囲
三　製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　製造時等検査の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
法第五十三条第一項の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録製造時等検査機関（外国登録製造時等検査機関を除く。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消し、又は製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた製造時等検査の範囲及びその期間
法第五十三条第二項の規定により登録を取り消したとき。
一　外国登録製造時等検査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消した年月日
法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする都道府県労働局長の名称
二　製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
三　自ら行うものとする製造時等検査の業務の範囲及びその期間
法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称
二　製造時等検査の業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
三　行わないものとする製造時等検査の業務の範囲
第一章の八　指定外国検査機関
（指定）
第一条の十二
ボイラー則第十二条第四項及び第五十七条第四項、クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。）第五十七条第五項、ゴンドラ安全規則（昭和四十七年労働省令第三十五号。以下「ゴンドラ則」という。）第六条第五項並びに機械等検定規則（昭和四十七年労働省令第四十五号。以下「検定則」という。）第一条第二項及び第六条第二項の指定（この項を除き、以下この章において「指定」という。）は、次に掲げる表の上欄に掲げる指定に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる機械等（以下この章において「機械等」という。）の区分ごとに同表の下欄に掲げる書面（以下「基準等適合証明書」という。）の作成（以下この章において「証明書作成」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。
ボイラー則第十二条第四項の指定
令第十二条第一項第一号に規定するボイラー
ボイラー則第十二条第四項に規定する書面
ボイラー則第五十七条第四項の指定
令第十二条第一項第二号に規定する第一種圧力容器
ボイラー則第五十七条第四項に規定する書面
クレーン則第五十七条第五項の指定
令第十二条第一項第四号に規定する移動式クレーン
クレーン則第五十七条第五項に規定する書面
ゴンドラ則第六条第五項の指定
令第十二条第一項第八号に規定するゴンドラ
ゴンドラ則第六条第五項に規定する書面
検定則第一条第二項の指定
令第十四条第一号に規定するゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの
検定則第一条第二項に規定する書面
令第十四条第二号に規定する第二種圧力容器
令第十四条第三号に規定する小型ボイラー
令第十四条第四号に規定する小型圧力容器
検定則第六条第二項の指定
令第十四条の二第一号に規定するゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの
検定則第六条第二項前段に規定する書面
令第十四条の二第二号に規定するプレス機械又はシャーの安全装置
令第十四条の二第三号に規定する防爆構造電気機械器具
令第十四条の二第四号に規定するクレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
令第十四条の二第五号に規定する防じんマスク
令第十四条の二第六号に規定する防毒マスク
令第十四条の二第七号に規定する木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの
令第十四条の二第八号に規定する動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの