出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第五十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第八十七条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
（解散の登記の申請）
第八十一条
第七十二条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の申請）
第八十二条
第七十三条の規定による清算結了の登記の申請書には、第六十三条において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（合併の登記）
第八十三条
吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
吸収合併契約書
二
総会の議事録（第六十一条の三第三項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面（同条第五項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した会員がある場合にあつては、その会員の数が総会員数の六分の一未満であることを証する書面を含む。））
三
第六十一条の三第七項において準用する第五十二条第二項の規定による公告及び催告（第六十一条の三第七項において準用する第五十二条第三項の規定により公告を官報のほか第八十七条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四
吸収合併消滅金庫の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。
五
吸収合併消滅金庫の総会の議事録
六
吸収合併消滅金庫において第六十一条の二第五項において準用する第五十二条第二項の規定による公告及び催告（第六十一条の二第五項において準用する第五十二条第三項の規定により公告を官報のほか第八十七条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
第八十四条
新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
新設合併契約書
二
定款
三
代表権を有する者の資格を証する書面
四
新設合併消滅金庫の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。
五
新設合併消滅金庫の総会の議事録
六
新設合併消滅金庫において第六十一条の四第五項において準用する第五十二条第二項の規定による公告及び催告（第六十一条の四第五項において準用する第五十二条第三項の規定により公告を官報のほか第八十七条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
（商業登記法の準用）
第八十五条
金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条から第五十三条まで（本店移転の登記）、第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条、第八十三条（合併の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで（更正、抹消の申請、職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。
この場合において、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九章の二　信用金庫代理業
（許可）
第八十五条の二
信用金庫代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。
２
前項に規定する信用金庫代理業とは、金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。
一
預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
二
資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
三
為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
３
信用金庫代理業者（第一項の許可を受けて信用金庫代理業（前項に規定する信用金庫代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属信用金庫（信用金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う金庫をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属信用金庫の委託を受けた信用金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、信用金庫代理業を行つてはならない。
（適用除外）
第八十五条の二の二
前条第一項の規定にかかわらず、金庫等（金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、信用金庫代理業を行うことができる。
第九章の三　信用金庫電子決済等取扱業
（登録）
第八十五条の三
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第八十五条の二第一項の規定にかかわらず、信用金庫電子決済等取扱業を行うことができる。
２
前項の「信用金庫電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいう。
一
信用金庫の委託を受けて、当該信用金庫に代わつて当該信用金庫に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。
イ
当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。
ロ
為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。
二
その行う前号に掲げる行為に関して、同号の信用金庫（以下「委託信用金庫」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。
（信用金庫電子決済等取扱業に関する特例）
第八十五条の三の二
信用金庫電子決済等取扱業者（前条第一項の登録を受けて信用金庫電子決済等取扱業（同条第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ（（５）及び（９）に係る部分に限る。）、ニ（（１）、（６）及び（１０）に係る部分に限る。）及びホ並びに第二号ロ（４）から（６）まで（登録の拒否）に該当しない場合には、第八十五条の四第一項の規定にかかわらず、委託信用金庫に預金の口座を開設している当該信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託信用金庫に係る信用金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）を営むことができる。
２