第一条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十三号の改正規定、同条に二号を加える改正規定（同条第五十三号に係る部分に限る。）、同令第二十一条第一項に二号を加える改正規定（同項第八号に係る部分に限る。）、同令第三十二条に一号を加える改正規定、同令第四十九条第二項の改正規定、同令第五十条の改正規定（同条第十四号に係る部分を除く。）、同令第五十一条の改正規定、同令第六十一条に二号を加える改正規定（同条第七号に係る部分に限る。）、同令第七十四条の次に二条を加える改正規定、同令第八十四条の改正規定（「又はアイルランド協定」を「、アイルランド協定又はスイス協定」に改める部分を除く。）、同令第九十四条第二号の改正規定、同令第九十五条に二号を加える改正規定（同条第十一号に係る部分に限る。）、同令第九十六条に一号を加える改正規定、同令第九十七条に二号を加える改正規定（同条第十一号に係る部分に限る。）、同令第九十八条の表に次のように加える改正規定（同表十一の項に係る部分に限る。）及び同令第百二十七条の改正規定（「又はアイルランド協定」を「、アイルランド協定又はスイス協定」に改める部分を除く。）、第二条中社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第二条の改正規定、同令第十六条に一号を加える改正規定、同令第二十二条の次に二条を加える改正規定、同令第三十四条の改正規定及び同令第四十条に二号を加える改正規定（同条第十一号に係る部分に限る。）、第三条中社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令第二条の改正規定、同令第十六条に一号を加える改正規定、同令第二十二条の次に二条を加える改正規定、同令第三十四条の改正規定及び同令第四十条に二号を加える改正規定（同条第十一号に係る部分に限る。）並びに第四条中社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第二条第十七号の六の次に二号を加える改正規定（同条第十七号の七に係る部分に限る。）、同令第十八条に一号を加える改正規定、同令第二十四条の次に二条を加える改正規定、同令第三十六条の改正規定（「又はアイルランド協定」を「、アイルランド協定又はスイス協定」に改める部分を除く。）及び同令第四十二条に二号を加える改正規定（同条第十一号に係る部分に限る。）
社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の効力発生の日
二
前号に掲げる規定以外の規定
社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の効力発生の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条に二号を加える改正規定（同条第五十五号に係る部分に限る。）、同令第九条第一項ただし書及び第十条の二第一項ただし書の改正規定、同令第二十一条第一項に二号を加える改正規定（同項第十号に係る部分に限る。）、同令第二十四条の二の改正規定、同令第三十四条に一号を加える改正規定、同令第三十五条、第三十八条及び第四十条の改正規定、同令第五十条に二号を加える改正規定（同条第十五号に係る部分に限る。）、同令第五十七条の二の改正規定、同令第七十二条に一号を加える改正規定、同令第七十三条第一項、第三項及び第四項、第七十七条第一項及び第三項、第八十四条第三項並びに第八十八条の二及び第九十二条の二の改正規定、同令第九十五条に二号を加える改正規定（同条第十三号に係る部分に限る。）、同令第九十六条に一号を加える改正規定、同令第九十六条の二の改正規定、同令第九十七条に二号を加える改正規定（同条第十三号に係る部分に限る。）、同令第九十八条の表に次のように加える改正規定（同表十三の項に係る部分に限る。）、同令第百一条の三の改正規定、同条を同令第百一条の四とし、同令第百一条の二の次に一条を加える改正規定並びに同令第百五条、第百八条、第百十三条の二及び第百十五条の二、第百十九条第一項及び第三項、第百二十三条第一項及び第三項、第百二十七条第三項並びに第百三十四条の二及び第百三十九条の二の改正規定、第二条中社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第二条及び第五条の二の改正規定、同令第八条に一号を加える改正規定、同令第十八条に一号を加える改正規定、同令第十九条、第二十二条、第二十三条、第二十六条及び第三十四条第三項の改正規定、同令第四十条に二号を加える改正規定（同条第十三号に係る部分に限る。）並びに同令第四十条の二並びに第四十四条第二項第二号及び第四号イの改正規定、第三条中社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令第二条及び第五条の二の改正規定、同令第八条に一号を加える改正規定、同令第十八条に一号を加える改正規定、同令第十九条、第二十二条、第二十三条、第二十六条及び第三十四条第三項の改正規定、同令第四十条に二号を加える改正規定（同条第十三号に係る部分に限る。）並びに同令第四十条の二並びに第四十四条第二項第二号及び第四号イの改正規定、第四条中社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第二条第十七号の八の次に二号を加える改正規定（同条第十七号の九に係る部分に限る。）、同令第七条の二の改正規定、同令第十条に一号を加える改正規定、同令第二十条に一号を加える改正規定、同令第二十一条、第二十四条、第二十五条、第二十八条及び第三十六条第三項の改正規定、同令第四十二条に二号を加える改正規定（同条第十三号に係る部分に限る。）並びに同令第四十二条の二並びに第四十六条第二項第二号及び第四号イの改正規定並びに第五条の規定並びに次項の規定
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生の日
二
前号に掲げる規定以外の規定
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の効力発生の日
（経過措置）
２
第五条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令附則第二条又は第三条の規定により読み替えて適用する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号。以下この項において「平成二十二年経過措置政令」という。）第七条第一項又は第八条第一項の規定による加算額に相当する部分又は老齢基礎年金は、それぞれ社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第百条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する平成二十二年経過措置政令第七条第一項又は第八条第一項の規定による加算額に相当する部分又は老齢基礎年金とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第二条に二号を加える改正規定（同条第六十一号に係る部分に限る。）、第五十条に二号を加える改正規定（同条第二十号に係る部分に限る。）及び第八十九条に一号を加える改正規定は、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。