ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。
（特定元方事業者の指名）
第六百四十三条
法第三十条第二項の規定による指名は、次の者について、あらかじめその者の同意を得て行わなければならない。
一
法第三十条第二項の場所において特定事業（法第十五条第一項の特定事業をいう。）の仕事を自ら行う請負人で、建築工事における
躯
く
体工事等当該仕事の主要な部分を請け負つたもの（当該仕事の主要な部分が数次の請負契約によつて行われることにより当該請負人が二以上あるときは、これらの請負人のうち、最も先次の請負契約の当事者である者）
二
前号の者が二以上あるときは、これらの者が互選した者
２
法第三十条第二項の規定により特定元方事業者を指名しなければならない発注者（同項の発注者をいう。）又は請負人は、同項の規定による指名ができないときは、遅滞なく、その旨を当該場所を管轄する労働基準監督署長に届け出なければならない。
（作業間の連絡及び調整）
第六百四十三条の二
第六百三十六条の規定は、法第三十条の二第一項の元方事業者（次条から第六百四十三条の六までにおいて「元方事業者」という。）について準用する。
この場合において、第六百三十六条中「第三十条第一項第二号」とあるのは、「第三十条の二第一項」と読み替えるものとする。
（クレーン等の運転についての合図の統一）
第六百四十三条の三
第六百三十九条第一項の規定は、元方事業者について準用する。
２
第六百三十九条第二項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。
（事故現場の標識の統一等）
第六百四十三条の四
元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の各号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
一
有機則第二十七条第二項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない事故現場
二
電離則第三条第一項の区域、電離則第十五条第一項の室、電離則第十八条第一項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない場所又は電離則第四十二条第一項の区域
三
酸欠則第九条第一項の酸素欠乏危険場所又は酸欠則第十四条第一項の規定により労働者を退避させなければならない場所
２
元方事業者及び関係請負人は、当該場所において自ら行う作業に係る前項各号に掲げる事故現場等を、同項の規定により統一的に定められた標識と同一のものによつて明示しなければならない。
３
元方事業者及び関係請負人は、その労働者のうち必要がある者以外の者を第一項各号に掲げる事故現場等に立ち入らせてはならない。
（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）
第六百四十三条の五
第六百四十一条第一項の規定は、元方事業者について準用する。
２
第六百四十一条第二項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。
（警報の統一等）
第六百四十三条の六
元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときには、次の場合に行う警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
一
当該場所にあるエックス線装置に電力が供給されている場合
二
当該場所にある電離則第二条第二項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が行われている場合
三
当該場所において火災が発生した場合
２
元方事業者及び関係請負人は、当該場所において、エックス線装置に電力を供給する場合又は前項第二号の機器により照射を行う場合は、同項の規定により統一的に定められた警報を行わなければならない。
当該場所において、火災が発生したこと又は火災が発生するおそれのあることを知つたときも、同様とする。
３
元方事業者及び関係請負人は、第一項第三号に掲げる場合において、前項の規定により警報が行われたときは、危険がある区域にいるその労働者のうち必要がある者以外の者を退避させなければならない。
（法第三十条の二第一項の元方事業者の指名）
第六百四十三条の七
第六百四十三条の規定は、法第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の規定による指名について準用する。
この場合において、第六百四十三条第一項第一号中「第三十条第二項の場所」とあるのは「第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の場所」と、「特定事業（法第十五条第一項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第三十条の二第一項に規定する事業の仕事」と、「建築工事における
躯
く
体工事等当該仕事」とあるのは「当該仕事」と、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。
（法第三十条の三第一項の元方事業者の指名）
第六百四十三条の八
第六百四十三条の規定は、法第三十条の三第二項において準用する法第三十条第二項の規定による指名について準用する。
この場合において、第六百四十三条第一項第一号中「第三十条第二項の場所」とあるのは「第三十条の三第二項において準用する法第三十条第二項の場所」と、「特定事業（法第十五条第一項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第二十五条の二第一項に規定する仕事」と、「建築工事における
躯
く
体工事等」とあるのは「ずい道等の建設の仕事における掘削工事等」と、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。
（救護に関する技術的事項を管理する者）
第六百四十三条の九
第二十四条の七及び第二十四条の九の規定は、法第三十条の三第五項において準用する法第二十五条の二第二項の救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。
２
法第三十条の三第五項において準用する法第二十五条の二第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、第二十四条の八に規定する者とする。
（くい打機及びくい抜機についての措置）
第六百四十四条
法第三十一条第一項の注文者（以下「注文者」という。）は、同項の場合において、請負人（同項の請負人をいう。以下この章において同じ。）の労働者にくい打機又はくい抜機を使用させるときは、当該くい打機又はくい抜機については、第二編第二章第二節（第百七十二条、第百七十四条から第百七十六条まで、第百七十八条から第百八十一条まで及び第百八十三条に限る。）に規定するくい打機又はくい抜機の基準に適合するものとしなければならない。
（軌道装置についての措置）
第六百四十五条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に軌道装置を使用させるときは、当該軌道装置については、第二編第二章第三節（第百九十六条から第二百四条まで、第二百七条から第二百九条まで、第二百十二条、第二百十三条及び第二百十五条から第二百十七条までに限る。）に規定する軌道装置の基準に適合するものとしなければならない。
（型わく支保工についての措置）
第六百四十六条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に型わく支保工を使用させるときは、当該型わく支保工については、法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第二編第三章（第二百三十七条から第二百三十九条まで、第二百四十二条及び第二百四十三条に限る。）に規定する型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。
（アセチレン溶接装置についての措置）
第六百四十七条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者にアセチレン溶接装置を使用させるときは、当該アセチレン溶接装置について、次の措置を講じなければならない。
一
第三百二条第二項及び第三項並びに第三百三条に規定する発生器室の基準に適合する発生器室内に設けること。
二
ゲージ圧力七キロパスカル以上のアセチレンを発生し、又は使用するアセチレン溶接装置にあつては、第三百五条第一項に規定する基準に適合するものとすること。
三
前号のアセチレン溶接装置以外のアセチレン溶接装置の清浄器、導管等でアセチレンが接触するおそれのある部分には、銅を使用しないこと。
四
発生器及び安全器は、法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとすること。
五
安全器の設置については、第三百六条に規定する基準に適合するものとすること。
（交流アーク溶接機についての措置）
第六百四十八条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に交流アーク溶接機（自動溶接機を除く。）を使用させるときは、当該交流アーク溶接機に、法第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合する交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を備えなければならない。
ただし、次の場所以外の場所において使用させるときは、この限りでない。
一
船舶の二重底又はピークタンクの内部その他導電体に囲まれた著しく狭あいな場所
二
墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある高さが二メートル以上の場所で、鉄骨等導電性の高い接地物に労働者が接触するおそれのあるところ
（電動機械器具についての措置）
第六百四十九条
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に電動機を有する機械又は器具（以下この条において「電動機械器具」という。）で、対地電圧が百五十ボルトをこえる移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によつて湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上、定盤上等導電性の高い場所において使用する移動式若しくは可搬式のものを使用させるときは、当該電動機械器具が接続される電路に、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しや断装置を接続しなければならない。
２