総務主事は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修に必要な施設及び物品の管理に関すること。
二
庁内の管理に関すること。
三
研修生に関すること（学務主事の所掌に属するものを除く。）。
四
前三号に掲げるもののほか、研修の実施に関する事務（地方研修所において行うものを除く。）で他の所掌に属しないものを行うこと。
（学務主事の職務）
第四百三十六条
学務主事は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
研修生の入校、卒業又は修了の式典を行うこと。
二
授業計画の企画及び立案並びに試験を行うこと。
三
教科書及び教材（研究部、総合教育部及び専門教育部において実施する研修に用いるものに限る。）を作成し、及び頒布すること。
四
学籍簿の作成及び保管を行うこと。
五
図書及び租税に関する資料の管理を行うこと。
（副主事の職務）
第四百三十七条
副主事は、総務主事又は学務主事を助け、第四百三十五条又は第四百三十六条に規定する事務を処理する。
（地方研修所の名称及び位置）
第四百三十八条
地方研修所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
札幌研修所
札幌市
仙台研修所
仙台市
関東信越研修所
和光市
東京研修所
船橋市
金沢研修所
金沢市
名古屋研修所
名古屋市
大阪研修所
枚方市
広島研修所
広島市
高松研修所
高松市
福岡研修所
福岡市
熊本研修所
熊本市
沖縄研修支所
浦添市
（地方研修所の所掌事務）
第四百三十九条
地方研修所は、税務大学校の所掌事務のうち普通科の課程その他の研修の実施に関することを分掌する（研究部、総合教育部及び専門教育部の所掌に属するものを除く。）。
２
地方研修所に、主幹一人、幹事十二人以内、主任教育官九人以内、総務主事八人以内及び教育官百七十一人以内を置く。
（地方研修所長）
第四百四十条
地方研修所に、地方研修所長を置く。
２
地方研修所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。
（顧問）
第四百四十一条
税務大学校に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、税務大学校の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。
３
顧問は、非常勤とする。
（雑則）
第四百四十二条
この規則に定めるもののほか、税務大学校に関し必要な事項は、校長が定める。
２
校長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、国税庁長官の承認を受けなければならない。
第三節　地方支分部局
第一款　国税局
第一目　情報システム監理官
（情報システム監理官）
第四百四十三条
東京国税局及び大阪国税局に、情報システム監理官それぞれ一人を置く。
２
情報システム監理官は、命を受けて、情報システムの整備及び管理に資するため、情報システムに係る調整、情報システムに係る方式及びプログラムの作成、情報システムに係る機器の操作及び管理並びにデータの管理、情報システムに係る指導及び監督その他国税局長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
第一目の二　部の設置等
（国税局に置く部）
第四百四十三条の二
国税局に、次の表に掲げる部を置く。
名称
設置する部名
札幌国税局
総務部　課税部　徴収部　調査査察部
仙台国税局
総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
関東信越国税局
総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
東京国税局
総務部　情報システム部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査第一部　調査第二部　調査第三部　調査第四部　査察部
金沢国税局
総務部　課税部　徴収部　調査査察部
名古屋国税局
総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査部　査察部
大阪国税局
総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査第一部　調査第二部　査察部
広島国税局
総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
高松国税局
総務部　課税部　徴収部　調査査察部
福岡国税局
総務部　課税第一部　課税第二部　徴収部　調査査察部
熊本国税局
総務部　課税部　徴収部　調査査察部
（総務部の所掌事務）
第四百四十四条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国税局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
公文書類の審査に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
国税局及び税務署の保有する情報の公開に関すること。
五
国税局及び税務署の保有する個人情報の保護に関すること。
六
国税局及び税務署の機構及び定員に関すること。
七
機密に関すること。
八
局長の官印及び庁印の保管に関すること。
九
国税局及び税務署の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十
国税局及び税務署の会計及び会計の監査に関すること。
十一
国税局及び税務署所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十二
国税局及び税務署の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十三
広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
十四
税理士制度の運営に関すること。
十五
納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
十六
国税局の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
十七
第五百五十二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第八号並びに第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第五号並びに第五百五十四条第五号に掲げる事務のうち、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
十八
国税局の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
十九
国税局の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
二十
国税局の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
二十一
国税局の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十二
税務に関する広聴の総括に関すること。
二十三
税務一般に関する相談に関すること。
二十四
前各号に掲げるもののほか、国税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（情報システム部の所掌事務）
第四百四十四条の二
情報システム部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国税庁の情報システムの開発及び運用の実施に関すること。
二
データ活用に係る重要な専門的事項についての実施に関すること。
三
国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務のうち、国税庁長官が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
（課税部の所掌事務）
第四百四十五条
課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
二
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。
三
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
四
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
五
酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
七
印紙の模造の取締りを行うこと。
（課税第一部の所掌事務）
第四百四十六条
課税第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で課税第一部及び課税第二部に共通する基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二
課税第一部及び課税第二部を通じる所掌事務の総括に関すること。
三
内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部等（調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部をいう。以下同じ。）の所掌に属するものを除く。）。
四
国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。
五
所得税、相続税等及び消費税の賦課に関する事務のうち、所得税、相続税等及び消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
六
所得税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びに所得税、相続税等及び消費税に関する検査並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
七
前号に掲げる事務に伴い、国税局長が特に課税第一部に処理させることが適当と認めた法人税等及びたばこ税等の課税標準の調査並びに法人税等及びたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分並びにこれらの国税に関する調査、検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
八
内国税（酒税を除く。）の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
九
内国税（酒税を除く。）の賦課に関する不服申立てに関すること（課税第二部及び調査査察部等の所掌に属するものを除く。）。
十
内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関すること。
十一