四十六
森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第七条第三項及び第三十七条第三項
四十七
道路法第四十七条の十九、第四十八条の二十九の七、第四十八条の三十九及び第九十一条第一項
四十八
踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十条
四十九
全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第十一条第一項（同法附則第十三項において準用する場合を含む。）
五十
土地収用法第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
五十一
文化財保護法第四十三条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第五項（これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十五条第一項、第百二十八条第一項、第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百八十二条第二項
五十二
航空法第四十九条第一項（同法第五十五条の二第三項又は自衛隊法第百七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の三第一項
五十三
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項、第二十三条第一項並びに第二十七条の四第一項及び第三項（これらの規定を同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）
五十四
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十一条の二十九第一項
五十五
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十九第一項及び第三項
五十六
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第九条並びに第十二条第一項及び第三項
五十七
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十五条の七、第四十五条の八第五項及び第四十五条の十一第四項（これらの規定を同法第四十五条の十三第三項、第四十五条の十四第三項、第四十五条の二十一第三項、第七十三条第二項及び第百九条の四第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条の二十、第八十八条第一項及び第二項並びに第百八条第一項及び第二項
五十八
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十八第一項及び第三項
五十九
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第四十六条、第四十七条第三項及び第五十条第四項（これらの規定を同法第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。）
六十
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の五（同法第四十九条の七第二項において準用する場合を含む。）
六十一
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第六十四条第四項及び第五項
六十二
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十八条第四項及び第五項
六十三
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第十三条第一項
２
法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、宅地の貸借の契約については、前項に規定する制限のうち、都市計画法第五十二条の三第二項及び第四項、第五十七条第二項及び第四項並びに第六十七条第一項及び第三項、新住宅市街地開発法第三十一条、新都市基盤整備法第五十条、流通業務市街地の整備に関する法律第三十七条第一項並びに文化財保護法第四十六条第一項及び第五項の規定並びに前項第二十五号及び第六十三号に掲げる法律の規定に基づくもの以外のもので、当該宅地に係るものとする。
３
法第三十五条第一項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、建物の貸借の契約については、新住宅市街地開発法第三十二条第一項、新都市基盤整備法第五十一条第一項及び流通業務市街地の整備に関する法律第三十八条第一項の規定に基づく制限で、当該建物に係るものとする。
（法第三十五条第三項第二号の法令に基づく制限）
第三条の二
法第三十五条第三項第二号の法令に基づく制限で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該信託財産である宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法第三十八条第三項の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第二十六条及び第二十八条の規定により同法第三十八条第三項の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該信託財産である宅地又は建物に係るものとする。
（法第三十五条第八項の規定による承諾等に関する手続等）
第三条の三
法第三十五条第八項の規定による承諾は、宅地建物取引業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る宅地建物取引業者の相手方等、宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は売買の相手方（以下この項及び次項において「相手方等」という。）に対し同条第八項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方等から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
宅地建物取引業者は、前項の承諾を得た場合であつても、相手方等から書面等により法第三十五条第八項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該相手方等から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第三十五条第九項の規定による承諾について準用する。
この場合において、第一項中「宅地建物取引業者の相手方等、」とあるのは「宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は」と、「又は売買の相手方」とあるのは「である宅地建物取引業者」と読み替えるものとする。
（法第三十七条第四項の規定による承諾等に関する手続等）
第三条の四
法第三十七条第四項の規定による承諾は、宅地建物取引業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同項各号に定める者（以下この項及び次項において「相手方等」という。）に対し同条第四項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方等から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
宅地建物取引業者は、前項の承諾を得た場合であつても、相手方等から書面等により法第三十七条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該相手方等から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第三十七条第五項の規定による承諾について準用する。
（法第四十一条第一項ただし書及び第四十一条の二第一項ただし書の政令で定める額）
第三条の五
法第四十一条第一項ただし書及び第四十一条の二第一項ただし書の政令で定める額は、千万円とする。
（法第四十一条第一項第一号の政令で定める金融機関）
第四条
法第四十一条第一項第一号の政令で定める金融機関は、信用金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、信用協同組合で出資の総額が五千万円以上であるもの、株式会社商工組合中央金庫及び労働金庫とする。
（法第四十一条第五項の規定による承諾等に関する手続等）
第四条の二
法第四十一条第五項の規定による承諾は、宅地建物取引業者が、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る買主に対し電磁的措置（同項に規定する国土交通省令・内閣府令で定める措置をいう。次項において同じ。）の種類及び内容を示した上で、当該買主から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
宅地建物取引業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る買主から書面等により電磁的措置を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的措置を講じてはならない。
ただし、当該申出の後に当該買主から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第四十一条の二第六項の規定による承諾について準用する。
（不動産信託受益権等の売買等に係る特例）
第四条の三
法第五十条の二の四の規定により法第三十五条第八項の規定を読み替えて適用する場合における第三条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「売買の相手方」とあるのは、「不動産信託受益権売買等の相手方」とする。
（法第五十一条第二項第三号及び第四項の政令で定める営業所）
第五条
法第五十一条第二項第三号及び第四項の政令で定める営業所は、常時手付金等保証事業に係る保証委託契約を締結する事務所とする。
（法第六十条の政令で定める額）
第六条
法第六十条の政令で定める額は、指定保証機関の資本金の額、資本準備金の額、利益準備金の額及び保証基金の額の合計額に四十を乗じて得た額とする。
（弁済業務保証金分担金の額）
第七条
法第六十四条の九第一項に規定する弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき六十万円、その他の事務所につき事務所ごとに三十万円の割合による金額の合計額とする。
（信託業務を兼営する金融機関等に関する特例）
第八条
法第七十七条第一項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。
一