第二十三条の九第十三項の規定は、施行令第四十条の八の六第二十四項において準用する施行令第四十条の八の二第二十二項各号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。
１４
第二十三条の九第十七項及び第十九項から第二十一項までの規定は、法第七十条の七の六第三項において準用する法第七十条の七の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由並びに同項第十一号、第十三号及び第十四号に規定する財務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第二十三条の九第二十項第四号及び第二十一項第四号中「いずれの者」とあるのは、「いずれの者（施行令第四十条の八の六第一項第二号イからハまでに掲げる者を除く。）」と読み替えるものとする。
１５
第二十三条の九第二十二項及び第二十三項の規定は、施行令第四十条の八の六第二十六項において準用する施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項及び書類について準用する。
１６
法第七十条の七の六第六項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第七十条の七の六第二項第七号に規定する特例経営承継相続人等（以下この条において「特例経営承継相続人等」という。）に係る特例被相続人の死亡による法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ
その他参考となるべき事項
二
前号イの相続の開始の時における特例認定承継会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。次項第一号において同じ。）
三
第一号イの相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における特例認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該特例認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該特例認定承継会社の株式等（株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。）に係る議決権の数が確認できるもの（当該特例認定承継会社が証明したものに限る。）
四
第一号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る特例経営承継相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
五
遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を明らかにする書類
六
円滑化省令第七条第十四項の認定書（円滑化省令第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）の写し及び円滑化省令第七条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）の申請書の写し
七
円滑化省令第十七条第五項の確認書の写し及び同条第二項の申請書の写し
八
法第七十条の七の六第二十五項において準用する法第七十条の七の二第三十項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、法第七十条の七の六第二十五項において準用する法第七十条の七の二第三十項第一号及び第二号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類（当該現物出資等資産を取得した特例認定承継会社が証明したものに限る。）
九
その他参考となるべき書類
１７
施行令第四十条の八の六第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、特例対象非上場株式等（法第七十条の七の六第四項に規定する特例対象非上場株式等をいう。以下この条において同じ。）に係る特例認定承継会社に係る次に掲げる書類（その経営報告基準日（法第七十条の七の六第二項第九号に規定する経営報告基準日をいう。以下この条において同じ。）が、法第七十条の七の六第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第二号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第四号に掲げる書類を除く。）とする。
一
その経営報告基準日における定款の写し
二
登記事項証明書（その経営報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三
その経営報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該特例認定承継会社が証明したものに限る。）
四
円滑化省令第十二条第二十項、第二十三項、第二十五項又は第二十七項において準用する同条第四項の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
五
その経営報告基準日が法第七十条の七の六第二項第六号に規定する特例経営承継期間の末日である場合において、円滑化省令第二十条第二項（同条第五項又は第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第八項、第十項若しくは第十二項において準用する同条第一項（同条第四項又は第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同条第九項、第十一項若しくは第十三項において準用する同条第二項に規定する場合に該当するときは、同条第三項の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第十四項の確認書の写し
六
その経営報告基準日（以下この号及び次項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日（当該基準日が最初の経営報告基準日である場合には、法第七十条の七の六第一項に規定する相続税の申告書の提出期限。次項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し
七
その他参考となるべき書類
１８
法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等は、その有する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社について基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類（同条第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には第一号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には第二号ロに掲げる書類を除く。）を前項の書類と併せて施行令第四十条の八の六第二十七項の届出書に添付しなければならない。
一
当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二
次に掲げる書類（当該合併又は株式移転により第十二項において準用する第二十三条の十第十項第一号又は第二号に規定する合併承継会社又は交換等承継会社が設立される場合には、当該合併又は株式移転がその効力を生ずる直前に係るものを除く。）
イ
当該合併又は株式交換等がその効力を生ずる日における当該合併承継会社又は交換等承継会社の株主名簿その他の書類で当該合併承継会社又は交換等承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該特例認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該合併承継会社又は交換等承継会社が証明したものに限る。）
ロ
当該合併又は株式交換等に係る円滑化省令第十二条第二十一項又は第三十項において準用する同条第九項又は第十項の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第三十七項の確認書の写し
１９
施行令第四十条の八の六第二十七項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その経営報告基準日における法第七十条の七の六第二項第九号ロに規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。）
二
その経営報告基準日において特例経営承継相続人等が有する特例対象非上場株式等の数又は金額及び当該特例経営承継相続人等に係る特例被相続人の氏名
三
その経営報告基準日が法第七十条の七の六第二項第六号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、特例認定承継会社に係る次に掲げる事項（当該経営報告基準日（以下この項及び次項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間において、特例認定承継会社が同条第二項第三号に規定する資産保有型会社又は同項第四号に規定する資産運用型会社であるとした場合に施行令第四十条の八の六第二十五項において準用する施行令第四十条の八の二第三十項第二号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項）
イ
当該基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における資本金の額及び準備金の額又は出資の総額
ロ
当該基準日の属する事業年度の直前の事業年度末における施行令第四十条の八の六第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ハ
当該基準日の属する事業年度の直前の事業年度における施行令第四十条の八の六第十項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ニ
当該基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の八の六第十一項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は施行令第四十条の八の六第十三項後段において準用する施行令第四十条の八の二第二十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
（１）