適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー環境部の所掌に属するものを除く。）。
五
産業部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
七
自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
八
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
九
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
十
通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
十一
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。
十二
百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。
十三
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
十四
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十五
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。
十六
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
十七
中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
十八
中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること（地域経済部の所掌に属するものを除く。）。
十九
中小企業の新たな事業の創出に関すること（地域経済部の所掌に属するものを除く。）。
二十
中小企業に係る取引の適正化に関すること。
二十一
中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
二十二
中小企業の経営の安定に関すること。
二十三
中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。
二十四
中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。
二十五
中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。
二十六
中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。
２
北海道経済産業局の産業部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第十一号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。
３
東北経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。
４
中国経済産業局の産業部は、第一項に掲げる事務のほか、第二百三十四条各号に掲げる事務をつかさどる。
５
関東経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第二十号から第二十二号まで及び第二十五号から第三十一号までに掲げる事務をつかさどる。
６
中部経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第四号から第二十六号までに掲げる事務のほか、前条第一項第二十号（地域経済部の所掌に属するものを除く。）から第二十二号まで及び第二十五号から第三十号までに掲げる事務をつかさどる。
７
近畿経済産業局の産業部は、第一項各号に掲げる事務のほか、前条第一項第二十号から第二十二号まで及び第二十五号から第三十一号までに掲げる事務をつかさどる。
８
四国経済産業局の産業部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第十一号から第二十六号までに掲げる事務のほか、第二百三十四条第五号から第八号までに掲げる事務をつかさどる。
第二百三十二条
削除
第二百三十三条
削除
（国際部の所掌事務）
第二百三十四条
国際部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に関する国際関係事務の総括に関すること。
二
通商経済上の国際協力に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
四
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
五
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
六
通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
七
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
八
前三号に掲げるもののほか、通商に関すること（通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関することを除く。）。
（資源エネルギー環境部の所掌事務）
第二百三十五条
資源エネルギー環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
四
経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
五
経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。
八
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。
九
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。
十
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）の施行に関すること。
十一
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。
十二
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）の施行に関すること。
十三
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。
十四
省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。
十五
石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭、その他の鉱物及びこれに類するものに並びにこれら製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。
十六
鉱害の賠償に関すること。
十七
鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの及び非鉄金属の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（地域経済部及び産業部の所掌に属するものを除く。）。
十八
資源エネルギー環境部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
十九
電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（総務企画部の所掌に属するものを除く。）。
二十
電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。
二十一
エネルギーに関する原子力政策に係る広報の実施に関すること。
２
九州経済産業局の資源エネルギー環境部は、前項各号に掲げる事務のほか、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害に関する事務をつかさどる。
第二百三十六条
削除
第二百三十七条及び第二百三十八条
削除
（部の所掌事務の変更）
第二百三十九条
経済産業局長は、特に必要があるときは、前十条の規定にかかわらず、経済産業大臣の承認を受けて、部の所掌事務の一部を変更することができる。
（次長）
第二百四十条
関東経済産業局の総務企画部、北海道経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局の地域経済部、近畿経済産業局及び九州経済産業局の産業部、北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局及び九州経済産業局の資源エネルギー環境部に次長それぞれ一人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
（国際化調整企画官）
第二百四十一条
近畿経済産業局及び九州経済産業局の国際部に、国際化調整企画官それぞれ一人を置く。
２
国際化調整企画官は、命を受けて、地域における経済産業省の所掌に係る事業の国際化の推進に関する特定事項の企画及び立案に参画し、並びに調整に関する事務を処理する。
（電源開発調整官）
第二百四十二条
各経済産業局の資源エネルギー環境部に、電源開発調整官それぞれ一人を置く。
２
電源開発調整官は、命を受けて、発電用施設の設置の円滑化に関する連絡調整、原子力に関する広報その他の電源開発の推進に関する重要事項を処理する。
（中小企業診断官）
第二百四十三条
各経済産業局の産業部に、これらの経済産業局を通じて、中小企業診断官二十四人以内を置く。
２
中小企業診断官は、命を受けて、中小企業の診断及びこれに伴う指導に関する事務を処理する。
（産業技術調整官）
第二百四十四条
各経済産業局の地域経済部に、これらの経済産業局を通じて、産業技術調整官十八人以内を置く。
２
産業技術調整官は、命を受けて、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関する特定事項の調整に関する事務を処理する。
（産業標準審査官）
第二百四十五条
各経済産業局の地域経済部に、これらの経済産業局を通じて、産業標準審査官三十人以内を置く。
２
産業標準審査官は、命を受けて、日本産業規格への適合の表示に関する審査及び検査に関する事務を処理する。
（商取引検査官）
第二百四十六条
関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局及び九州経済産業局の産業部に、これらの経済産業局を通じて、商取引検査官二十三人以内を置く。
２