第三条第一項第二号の改正規定、第六条に一項を加える改正規定、第七条に一項を加える改正規定、第九条、第十条、第十一条第一項、第十三条第四項、第十三条の二第一項、第十四条から第十八条の二まで、第二十二条第二項ただし書及び第二十二条の四第一項第一号の改正規定、第二十四条の改正規定（同条第三号の次に二号を加える部分を除く。）、第七十条第一項第七号の二及び第七十二条第三号の改正規定並びに附則第八条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
前条第一号に掲げる規定の施行の際に、附則第七条の規定による改正前の構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「旧特区法」という。）第二十五条又は第二十六条に規定する活動であって次の各号に掲げるものを行う者としての前条第一号に掲げる規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）別表第一の五の表の上欄の在留資格（以下「旧在留資格」という。）をもって在留する者は、当該各号に定める活動を行う者としての同条第一号に掲げる規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新法」という。）別表第一の五の表の上欄の在留資格（以下「新在留資格」という。）をもって在留する者とみなす。
この場合において、新在留資格に応じて行うことのできる活動は旧在留資格に応じて行うことのできた活動とし、新在留資格に伴う在留期間は旧在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。
一
旧特区法第二十五条第一項に規定する特定研究等活動（以下「旧特定研究等活動」という。）
新法別表第一の五の表の下欄（イに係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定研究等活動」という。）
二
旧特区法第二十六条第一項に規定する特定情報処理活動（以下「旧特定情報処理活動」という。）
新法別表第一の五の表の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定情報処理活動」という。）
三
旧特区法第二十五条第一項に規定する特定研究等家族滞在活動（以下「旧特定研究等家族滞在活動」という。）
新法別表第一の五の表の下欄（ハ中新特定研究等活動に係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定研究等家族滞在活動」という。）
四
旧特区法第二十六条第一項に規定する特定情報処理家族滞在活動（以下「旧特定情報処理家族滞在活動」という。）
新法別表第一の五の表の下欄（ハ中新特定情報処理活動に係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定情報処理家族滞在活動」という。）
２
前条第一号に掲げる規定の施行の際に、旧在留資格をもって在留する者が旧法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可は、前項の規定によりみなされる新在留資格について受けた新法第十九条第二項の許可とみなす。
第三条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧特定研究等活動、旧特定情報処理活動、旧特定研究等家族滞在活動又は旧特定情報処理家族滞在活動を行おうとする者としてした旧法第七条の二第一項の証明書の交付の申請は、それぞれ、新特定研究等活動、新特定情報処理活動、新特定研究等家族滞在活動又は新特定情報処理家族滞在活動を行おうとする者としてした新法第七条の二第一項の証明書の交付の申請とみなす。
第四条
外国人が旧特区法第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定により交付された旧法第七条の二第一項の証明書を提出して新法第六条第二項の上陸の申請をした場合には、新法第七条第一項第二号及び第二項の規定の適用については、旧特定研究等活動、旧特定情報処理活動、旧特定研究等家族滞在活動又は旧特定情報処理家族滞在活動に該当する活動に係る証明書の記載は、それぞれ、新特定研究等活動、新特定情報処理活動であって同条第一項第二号に規定する法務省令で定める基準に適合するもの、新特定研究等家族滞在活動又は新特定情報処理家族滞在活動に該当する活動に係る証明書の記載とみなす。
第五条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行前にした旧特区法第二十五条第五項各号（旧特区法第二十六条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる外国人についての在留資格に係る旧法第二十条第二項、第二十一条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる活動を行おうとする者としての旧在留資格の区分に応じ、当該各号に定める活動を行おうとする者としての新在留資格に係る新法第二十条第二項、第二十一条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による許可の申請とみなす。
一
旧特定研究等活動
新特定研究等活動
二
旧特定情報処理活動
新特定情報処理活動
三
旧特定研究等家族滞在活動
新特定研究等家族滞在活動
四
旧特定情報処理家族滞在活動
新特定情報処理家族滞在活動
（罰則に関する経過措置）
第六条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条のうち出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十三条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）及び第三条のうち日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第八条中「第七十条第八号」を「第七十条第一項第八号」に改める改正規定並びに附則第六十条の規定
公布の日
二
第一条中入管法第二十三条（見出しを含む。）、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定並びに附則第六条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条の規定（入管法第二十三条（見出しを含む。）、第五十三条第三項、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条まで、附則第四十四条（第六号を除く。）及び第五十一条の規定、附則第五十三条中雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第四条第三項の改正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項」を削る改正規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
四
附則第十三条（第六項を除く。）、第十四条、第二十七条（第五項を除く。）、第三十五条（附則第二十七条第一項に係る部分に限る。）及び第四十二条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
五
第一条中入管法第五十三条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）
強制失
踪
そう
からのすべての者の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（退去強制等に関する経過措置等）
第二条
入管法第二十四条第三号の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後に入管法第二十四条第三号に規定する行為を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用し、第三号施行日前に第一条の規定による改正前の入管法（以下「旧入管法」という。）第二十四条第三号に規定する行為を行った者に対する退去強制については、なお従前の例による。
第三条
入管法第二十四条第三号の四の規定は、第三号施行日以後に同条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用する。
第四条
入管法第二十四条第四号ヘの規定は、第三号施行日以後に入管法第七十三条の罪により拘禁刑に処せられた者について適用する。
第五条
第三号施行日前に旧入管法別表第一の四の表の研修の在留資格を決定されて本邦に上陸した外国人であってその後引き続き本邦に在留するものは、第一条の規定による改正後の入管法（以下「改正入管法」という。）第二十条の二第一項の規定にかかわらず、技能実習の在留資格（改正入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）への変更を受けることができる。