改正後の法第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三、第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで、第八十二条から第八十二条の三まで、第八十三条第六項、第八十四条、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条から第八十八条の四まで、附則第十三条の二第三項から第五項まで、附則第十三条の三、附則第十三条の四、附則第十三条の六第一項及び第四項並びに附則第十三条の七第一項並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二、第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第十六条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第三十一条の二（同法第三十二条第二項において準用する場合を含み、同法第十一条の二及び改正後の法第八十八条の三の規定に係る部分に限る。）、第四十一条第三項、第四十一条の三、第四十五条の二、第四十五条の二の二（同法第四十五条の二の規定に係る部分に限る。）、第四十五条の三第一項から第三項まで、第四十五条の四、第四十五条の五、第四十七条の二第二項並びに第五十一条の三第二項の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
２
昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
３
改正後の法第七十九条の二第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。
（障害年金と障害補償年金との調整に関する経過措置）
第四条
改正後の法第八十六条第二項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（掛金に関する経過措置）
第五条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十九年九月分以後の掛金について適用し、同年八月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（任意継続組合員に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百二十六条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。
（政令への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第七条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項及び第六項に係る部分並びに附則第三条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定
昭和五十二年四月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十三条第三項及び第八十五条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が国家公務員共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第三条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第四条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中国家公務員共済組合法附則第三条の二及び附則第十四条の二の改正規定
公布の日
二
第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第七十九条の二第三項第一号、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項及び第二項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項、附則第十三条の七第一項及び別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条の二第一項、第十三条第二項及び第三十二条の三第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十五条の三第二項、第四十七条の二並びに第四十八条の二の改正規定並びに附則第二条の規定
昭和五十一年八月一日
三
第二条中国家公務員共済組合法目次、第二条、第十九条第二項、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十五条、第七十二条第一項、第七十四条、第八十一条第一項第二号及び第二項、第八十三条第五項並びに第八十七条第一項及び第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八十八条第三号及び第九十二条の見出しの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表第二の二の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次及び第四十一条第三項の改正規定、第四十一条の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（退職年金等の額に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項、第八十八条の四、第八十八条の五、附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項並びに附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二第一項、第十三条第二項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四、第四十五条の三第二項、第四十七条の二及び第四十八条の二の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
２
改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
（他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）
第四条
改正後の法第九十二条の二の規定は、附則第一条第三号に定める日の前日において現に第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
（通算遺族年金に関する経過措置）
第五条
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十九条第一項又は第二項に規定する者は、改正後の法第九十二条の三の規定の適用については、改正後の法第七十九条の二第二項第一号に該当するものとみなす。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（端数処理に関する経過措置）
第七条
改正後の法第百十五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。
（任意継続組合員に関する経過措置）
第八条
改正後の法第百二十六条の五第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第二条