改正後の規則第二条第二項各号に定める日に係る俸給の月額を同日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この条において「任期付短時間算出率」という。）で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額
二
施行日の前日に係る基礎額に係る俸給の月額
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
育児短時間勤務職員等以外の職員であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの
その日に受けていた俸給の月額を同日における育児短時間算出率で除して得た額
ロ
育児短時間勤務職員等であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの
その日に受けていた俸給の月額に育児短時間算出率を乗じて得た額
ハ
育児短時間勤務職員等であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったもの
その日に受けていた俸給の月額を同日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額
ニ
任期付短時間勤務職員
施行日の前日に受けていた俸給の月額を同日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額
６
第一項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員のうち、改正前の規則第二条の二各号に掲げる官署であった官署（次項において「改正前の特定特地官署」という。）に勤務する職員には、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日まで及び同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの期間（以下「冬期」という。）以外の期間は、特地勤務手当を支給しない。
７
第一項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（第五号に掲げる職員にあっては、冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
一
施行日において給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下「準特地官署」という。）に該当することとなった官署以外の官署に在勤する職員（次号に掲げる職員を除く。）
準ずる手当経過措置基礎額に百分の五（改正後の規則第四条第二項、第五条第三項又は第十一条第一項に規定する日（以下「異動の日等」という。）から起算して四年に達した日後から五年に達する日までの間については百分の四、異動の日等から起算して五年に達した日後については百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
二
施行日において準特地官署に該当することとなった官署以外の官署であって、改正前の特定特地官署であった官署に在勤する職員
次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
冬期以外の期間
準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（異動の日等から起算して五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
ロ
冬期
準ずる手当経過措置基礎額に百分の五（異動の日等から起算して四年に達した日後から五年に達する日までの間については百分の四、異動の日等から起算して五年に達した日後については百分の二）を乗じて得た額に、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
三
施行日において改正後の規則第四条第四項第二号に掲げる準特地官署に該当することとなった官署であって、改正前の特定特地官署であった官署に在勤する職員
次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
冬期以外の期間
前号イに定める額
ロ
冬期
当該官署を準特地官署とみなした場合における改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、平成二十九年十一月一日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年十一月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
四
施行日において準特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員（前号及び次号に掲げる職員を除く。）
当該官署を準特地官署とみなした場合における改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
五
施行日において準特地官署に該当することとなった官署であって、改正前の特定特地官署であった官署に在勤する職員（第三号に掲げる職員を除く。）
第三号ロに定める額
８
前項の準ずる手当経過措置基礎額は、異動の日等に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（以下この項において「準ずる手当経過措置特例基礎額」という。）を超えることとなる期間については、当該準ずる手当経過措置特例基礎額）とする。
９
育児短時間勤務職員等若しくは任期付短時間勤務職員又は異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものに係る前項の規定による準ずる手当経過措置基礎額の算定については、異動の日等に係る俸給の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
育児短時間勤務職員等以外の職員であって、異動の日等において育児短時間勤務職員等であったもの
異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額
二
育児短時間勤務職員等であって、異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの
異動の日等に係る俸給の月額に育児短時間算出率を乗じて得た額
三
育児短時間勤務職員等であって、異動の日等において育児短時間勤務職員等であったもの
異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額
四
任期付短時間勤務職員
異動の日等に係る俸給の月額を異動の日等における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額
１０
第七項第二号に掲げる職員のうち、改正前の規則第四条第五項第一号に掲げる官署であった官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。
１１
第七項第三号の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成三十年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第四項及び第五条第四項（改正後の規則第十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。附則第六条第二項において同じ。）の規定は、適用しない。
（特定特地官署に該当することとなった官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置）
第三条
改正前の規則別表の一の表に掲げられていた官署のうち、施行日に改正後の規則第二条の二各号に掲げる官署（以下「特定特地官署」という。）に該当することとなった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項及び第二項の規定による特地勤務手当（第二号に掲げる職員にあっては、冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
一
改正前の規則による級別区分が二級地であった官署に勤務する職員
次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
冬期以外の期間
前条第三項から第五項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に百分の八を乗じて得た額に、施行日から平成二十九年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成三十年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
ロ
冬期