日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十四条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第五十六条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。次条及び第六十四条から第六十六条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第六十五条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第五十七条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数（第六十六条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。
第五十八条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第六十七条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第五十九条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。）として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第五節　移行期間中の業務に関する特例等
（通則）
第六十条
日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。
（業務の特例）
第六十一条
日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一
郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号、次条、第百四条第一号、第百十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項において同じ。）の処分
二
郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務
（株式の処分）
第六十二条
日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。
２
日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。
一
郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合
郵便貯金銀行
二
郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合
郵便保険会社
３
総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。
４
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。
この場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と読み替えるものとする。
（日本郵政株式会社法の適用に関する特例等）
第六十三条
前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第六十一条及び第六十二条」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第六十一条及び第六十二条の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。
２
総務大臣は、日本郵政株式会社法第十三条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
（銀行法の特例）
第六十四条
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第六十六条において同じ。）である場合には、同法第五十二条の二十一第二項及び第五十二条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。
この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第六十五条
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十三及び第五十二条の二十三の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。
この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第六十六条
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第五十二条の二十四の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。
この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社（銀行（同法第二条第一項に規定する銀行をいう。）並びに同法第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号及び第十五号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
銀行法第二条第十一項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
（保険業法の特例）
第六十七条
日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第二百七十一条の二十一第二項及び第二百七十一条の二十一の二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。
この場合において、日本郵政株式会社は、第六十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第六十八条
日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第二百七十一条の二十二の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。
この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（内閣府令への委任）
第六十九条
第六十四条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第六章　削除
第七十条から第七十八条まで
削除
第七章　日本郵便株式会社
第一節　設立等
（設立）
第七十九条
日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。
２
発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。
３
郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。
一
株式の数（郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三
資本金及び資本準備金の額に関する事項
４
郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。
５
郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。
６
前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。
７
公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。
この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。
８
郵便局株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七十九条第五項の規定による株式の割当後」とする。
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