合計額とし、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額
合計額
金額とし、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
金額
、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の三の二
並びに第二十五条の三
第二十五条の二第三項若しくは第二十五条の二の二第三項
第二十五条の二第三項
第二十五条の二第四項若しくは第二十五条の二の二第四項
第二十五条の二第四項
４
福島復興特別措置法施行日が施行日後である場合には、施行日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における第二項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十五条の二から第二十五条の三の二まで
第二十五条の二又は第二十五条の三
、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の二第一項
及び震災特例法第二十五条の三第一項
、震災特例法第二十五条の二の二第八項の規定、震災特例法第二十五条の三第五項の規定及び震災特例法第二十五条の三の二第四項
及び震災特例法第二十五条の三第四項
、震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
又は震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
、震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
並びに震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
、震災特例法第二十五条の二の二第八項の規定、震災特例法第二十五条の三第五項の規定又は震災特例法第二十五条の三の二第四項
又は震災特例法第二十五条の三第四項
、震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定又は震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項の規定
又は震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定
、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
第二十二条の二第四項各号に定める金額又は震災特例法施行令第二十二条の二の二第三項各号
第二十二条の二第四項各号
第二十二条の二第四項第一号若しくは第二十二条の二の二第三項第一号
第二十二条の二第四項第一号
第二十五条の二第二項若しくは第二十五条の二の二第二項
第二十五条の二第二項
第二十二条の二第四項第二号若しくは第二十二条の二の二第三項第二号
第二十二条の二第四項第二号
第二十五条の二第三項若しくは第二十五条の二の二第三項
第二十五条の二第三項
、震災特例法第二十五条の三第一項の規定又は震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定
又は震災特例法第二十五条の三第一項の規定
第二十二条の三第二項若しくは第二十二条の三の二第二項
第二十二条の三第二項
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第二十一条
改正法附則第三十五条第三項の規定により新法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなされる地域において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合における新法第六十八条の二十七第一項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項に規定する期間は、附則第十四条第一項の規定によりみなして適用する新令第二十八条の九第一項第三号に定める期間とする。
２
改正法附則第三十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十の規定に基づく旧令第三十九条の五十九の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「沖縄振興特別措置法」とあるのは、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法」とする。
（連結法人の社会・地域貢献準備金に関する経過措置）
第二十二条
改正法附則第三十六条第三項の規定の適用がある場合において、同項に規定する連結親法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、改正法附則第三十六条第三項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に含まれるものとする。
（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置）
第二十三条
施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新令第三十九条の九十の規定の適用については、同条第五項中「第六十八条の五十七第一項、第六十八条の六十二第一項」とあるのは、「第六十八条の六十二第一項」とする。
２
改正法附則第三十七条第三項又は第四項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度における新令第三十九条の九十の規定の適用については、同条第八項中「百分の四十」とあるのは、「百分の三十五」とする。
（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例に関する経過措置）
第二十四条
施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新令第三十九条の九十の二の規定の適用については、同条第四項中「第六十八条の五十七第一項、第六十八条の六十二第一項」とあるのは、「第六十八条の六十二第一項」とする。
（連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例に関する経過措置）
第二十五条
附則第一条第十号に定める日が平成二十四年七月一日前である場合には、同号に定める日から同年六月三十日までの間における新令第三十九条の九十の三の規定の適用については、同条第二項中「第六十八条の五十七第一項、第六十八条の六十二第一項」とあるのは、「第六十八条の六十二第一項」とする。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二十六条
新令第三十九条の百六第三項（同項に規定する貨物鉄道事業用の機関車（以下この条において「新機関車」という。）に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十四年一月一日以後に新法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産（新機関車に限る。）の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に旧法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産（旧令第三十九条の百六第三項に規定する貨物鉄道事業用の機関車（以下この条において「旧機関車」という。）に限る。）又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産（旧機関車に限る。）及びこれらの資産に係る旧法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産（旧機関車に限る。）については、なお従前の例による。
（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十七条
新令第三十九条の百十九第八項の規定は、連結法人が施行日以後に新法第六十八条の九十二第十一項第一号の外国法人から受ける新令第三十九条の百十九第八項に規定する剰余金の配当等の額について適用し、施行日前に旧法第六十八条の九十二第十一項第一号の外国法人から受けた旧令第三十九条の百十九第八項に規定する剰余金の配当等の額については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第二十八条
新令第四十条の四の二第一項及び第四項の規定は、新法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が平成二十四年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得をする同条第二項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
２