オーストラリア協定に係る相手国期間について法第二十七条の規定を適用する場合において、同条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同条に規定する厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間とし、同条に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる期間（それぞれ同表の第二欄に掲げる規定に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るもの及び老齢厚生年金の加給について同表の二の項の第二欄に掲げる規定を適用する場合における厚生年金保険の算入対象外相手国期間を除くものとする。）とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一
老齢厚生年金又は特例老齢年金
厚生年金保険法附則第八条第二号、第二十八条の三第一項第二号若しくは第三号又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第三号
第一号厚生年金被保険者期間
昭和十七年六月以後の相手国期間
厚生年金保険法附則第十四条第一項（平成六年国民年金等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
合算対象期間
昭和十七年六月以後の相手国期間
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号
第一号厚生年金被保険者期間
昭和十七年六月以後の相手国期間
第二号厚生年金被保険者期間
昭和三十四年一月以後の相手国期間
第三号厚生年金被保険者期間
昭和三十七年十二月以後の相手国期間
第四号厚生年金被保険者期間
昭和二十九年一月以後の相手国期間
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号
四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
昭和十七年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。）
二
老齢厚生年金の加給
厚生年金保険法第四十四条第一項（同法及び他の法令において準用する場合を含む。）
厚生年金保険の被保険者期間（法第二十七条に規定する者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間とする。）
昭和十七年六月以後の相手国期間
昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号
四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
昭和十七年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。）
（法第二十七条において適用する老齢厚生年金の加給の要件に関する規定の経過措置に関する特例）
第五十七条
法第二十七条の規定の適用を受けようとする者については、厚生年金保険法附則第十六条又は平成六年国民年金等改正法附則第三十条第二項若しくは第三項の規定を適用する。
この場合において、厚生年金保険法附則第十六条第一項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間（第四十四条第一項の規定を適用する場合に社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十七条の規定により厚生年金保険の被保険者期間に算入される相手国期間をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。以下この条において同じ。）の月数とを合算した月数が二百四十以上」と、同条第二項及び第三項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間の月数とを合算した月数が二百四十以上」と、平成六年国民年金等改正法附則第三十条第二項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間（同法第四十四条第一項の規定を適用する場合に社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十七条の規定により厚生年金保険の被保険者期間に算入される相手国期間をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。次項において同じ。）の月数とを合算した月数が二百四十以上」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、同条第三項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間の月数とを合算した月数が二百四十以上」とする。
２
法第二十七条において、厚生年金保険法附則第七条の三第六項、第九条の二第三項、第九条の四第三項若しくは第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）、第十三条の四第七項若しくは第十六条（平成六年国民年金等改正法附則第三十条第一項又は前項の規定により読み替えられた場合を含む。）又は平成六年国民年金等改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項、第二十七条第十五項若しくは第十六項若しくは第三十条第二項若しくは第三項（同条第二項又は第三項の規定が前項の規定により読み替えられた場合を含む。）の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「月数が二百四十未満」とあるのは「月数と相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十七条の規定により厚生年金保険の被保険者期間に算入される相手国期間をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。）の月数とを合算した月数が二百四十未満」と、「当該月数」とあり、及び「当該被保険者期間の月数」とあるのは「当該合算した月数」とする。
（法第二十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第五十七条の二
法第二十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。
（法第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第三十条第一項に規定する政令で定める相手国期間）
第五十八条
法第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第三十条第一項に規定する政令で定める相手国期間は、第二十五条に規定する相手国期間とする。
（法第二十八条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等）
第五十九条
法第二十八条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。
第一欄
第二欄
一
ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病
二
合衆国協定
厚生年金保険の被保険者でない間に合衆国特例初診日のある傷病
三
フランス協定
フランス特定保険期間中に初診日のある傷病
四
フィンランド協定
フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病
（法第二十八条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付）
第六十条
法第二十八条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一
障害基礎年金（国民年金法第三十条の四及び法第十一条第二項の規定により支給するものを除く。）
二
障害厚生年金
三
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
（法第二十九条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第六十一条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次に掲げる社会保障協定以外の社会保障協定とする。
一
ベルギー協定
二
フランス協定
三
オランダ協定
四
チェコ協定
五
スペイン協定
六
アイルランド協定
七
ブラジル協定
八
スイス協定
九
インド協定
十
ルクセンブルク協定
十一
フィリピン協定
十二
スロバキア協定
十三
フィンランド協定
十四
スウェーデン協定
（法第二十九条第一項に規定する政令で定める者）
第六十二条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者（法の規定により同条各号のいずれかに該当することとなる者を含み、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付の受給権者を除く。）
二