委託者が適格機関投資家等（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家並びに信託会社、外国信託会社、信託契約代理店及び法第五十条の二第一項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）である場合（当該適格機関投資家等から法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）
二
委託者との間で同一の内容の金銭又は特定売掛債権の信託契約を締結したことがある場合（当該委託者から法第二十五条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
三
信託会社の委託を受けた信託契約代理店が法第七十六条において準用する法第二十五条の規定により委託者に対して当該信託契約の内容について説明を行った場合
四
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第三条第二項に規定する信託約款の内容について説明を行った場合
五
資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第二百二十六条第一項各号及び資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第百十六条第三号から第二十一号までに掲げる事項について説明を行った場合
六
その受益権が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項に規定する特定信託受益権をいい、同条第二十八項に規定する特定信託為替取引に係るものに限る。以下同じ。）に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者が資金移動業関係業者（資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号）第一条第三項第二号に規定する資金移動業関係業者をいう。次条第五号及び第七十八条第五号において同じ。）である場合（当該資金移動業関係業者から法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）
２
前項第二号の「特定売掛債権」とは、当該委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によって生じる売掛債権をいう。
（信託契約締結時の書面交付を要しない場合）
第三十二条
法第二十六条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託者が適格機関投資家等であって、書面又は第三十四条第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第二十六条第一項に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があった場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合
二
委託者と同一の内容の金銭又は特定売掛債権（前条第二項に規定する特定売掛債権をいう。）の信託契約を締結したことがあり、かつ、法第二十六条第一項の規定により当該委託者に当該信託契約に係る書面を交付したことがある場合（当該委託者から同項に規定する書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
三
貸付信託法第二条第一項に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行った場合において、委託者に対して同条第二項に規定する受益証券を交付した場合
四
資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行った場合において、委託者に対して同法第二条第十五項に規定する受益証券を交付した場合
五
その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合において、委託者が資金移動業関係業者であって、書面又は第三十四条第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第二十六条第一項に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があった場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合
（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
第三十三条
法第二十六条第一項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当初取得する信託財産の種類及び価額又は数量
二
信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産に属する財産の対抗要件の具備に関する事項を含む。）
三
第一号の信託財産の取得日以後において信託財産を取得する予定がある場合においては、取得予定日、信託財産の種類及び取得にあたっての条件
四
特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項に規定する特定寄附信託をいう。第三十七条第一項第十五号において同じ。）にあっては、当初信託元本額
五
電子決済手段の信託にあっては、次に掲げる事項
イ
電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ
電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
ハ
電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
ニ
取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要
ホ
電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続
ヘ
当該信託に関し顧客の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した顧客の損失の補償その他の対応に関する方針
ト
その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項
六
暗号資産等の信託にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ
暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
ハ
暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
ニ
取り扱う暗号等資産（暗号等資産関連金融指標（金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）及び暗号等資産関連有価証券に関するものを含む。）の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
ホ
その他暗号等資産の性質に関し参考となると認められる事項
２
法第二十六条第一項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
信託財産の管理又は処分により取得する財産の種類
二
信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準
３
法第二十六条第一項第八号に規定する法第二十九条第二項各号に掲げる取引の概要には、当該取引の態様及び条件を含むものとする。
４
法第二十六条第一項第九号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な事項
二
信託法第百二十三条第一項、第百三十一条第一項又は第百三十八条第一項の規定により信託管理人、信託監督人又は受益者代理人を指定する場合は、当該信託管理人、信託監督人又は受益者代理人に関する事項
三
委託者が受益者を指定又は変更する権利を有する場合は、当該権利に関する事項
四
受益権の取得につき受益者が信託の利益を享受する意思を表示することを要件とする場合は、その旨
５
法第二十六条第一項第十号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
受益者に交付する信託財産の種類
二
信託財産を交付する時期及び方法
三
前二号に掲げる事項につき受益者により異なる内容を定める場合は、その内容
６
法第二十六条第一項第十一号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
信託報酬の額又は計算方法
二
信託報酬の支払の時期及び方法
７
法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十条の二十三第一項第二号から第六号まで及び第十一号に掲げる事項（電子決済手段の信託にあっては、同項第十三号ホに掲げる事項を含む。）とする。
８
信託会社が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、第三十条の二十三第二項各号に掲げる事項とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第三十四条
法第二十六条第二項（法第二十七条第二項及び法第二十九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法（第六十八条を除き、以下「電磁的方法」という。）とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ
信託会社等（信託会社又は信託会社との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは信託会社の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により顧客ファイル（専ら当該委託者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信託会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ