当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
二
当該有価証券報告書に係る会計年度等終了の日
三
当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国債等の発行者の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項
四
前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法
２
第四条第三項の規定は、外国債等の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。
３
第一項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
二
第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面
４
関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該外国債等の発行者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書をその会計年度等経過後六月以内（当該会計年度等に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する会計年度等（その日が会計年度等開始後六月以内（直前会計年度等に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前会計年度等）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する会計年度等の直前会計年度等までの各会計年度等に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。
５
前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国債等の発行者が毎会計年度等経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。
一
当該会計年度等中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
６
第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。
７
第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）
第十三条の二
第四条第三項の規定は、外国債等の発行者が令第四条第一項に規定する承認申請書を提出する場合に準用する。
２
令第四条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請時における当該外国債等の所有者の名簿の写し
二
当該承認申請書に記載された当該外国債等の発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
当該外国債等の発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
３
令第四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。
４
前項に規定する数は、申請時又は申請のあつた日の属する会計年度等の直前会計年度等の末日において当該外国債等の保管の委託を受けている金融商品取引業者又は登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の有する当該外国債等の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数により算定するものとする。
５
令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とし、同項に規定する内閣府令で定める書類は、当該提出に係る会計年度等の末日における当該外国債等の所有者の名簿の写しとする。
６
第二項及び前項に掲げる書類が日本語によつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券報告書の提出を要しない場合）
第十三条の三
法第二十七条において準用する法第二十四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、法第二十七条において準用する法第二十四条第一項本文の規定の適用を受けない発行者の発行する外国債等が同項第三号に掲げる有価証券に該当することとなつたときとする。
（有価証券報告書の添付書類）
第十四条
法第二十七条において準用する法第二十四条第六項の規定により外国債等の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類（以下この条において「関係条文等」という。）とする。
ただし、関係条文等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十七条において準用する法第二十四条第六項の規定により添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、関係条文等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。
一
当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
二
発行者が債権の管理その他債権者のための行為又は発行者のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し
２
前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（外国者報告書の提出要件）
第十四条の二
法第二十七条において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者（同項に規定する報告書提出外国者をいう。次条から第十五条の五までにおいて同じ。）が外国者報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者報告書の提出等）
第十四条の三
法第二十七条において準用する法第二十四条第八項の規定により外国者報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者報告書及びその補足書類（法第二十七条において準用する法第二十四条第九項に規定する補足書類をいう。第十四条の六第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。
２
法第二十七条において準用する法第二十四条第九項に規定する外国者報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
第三号様式
次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項
イ
「第１　募集（売出）債券の状況」
ロ
「第３　発行者の概況」の「３　発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合」の「（４）　業務の概況」及び「（５）　経理の状況」
二
第四号様式
次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項
イ
「第１　上場債券等の状況」
ロ
「第４　発行者の概況」の「３　発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合」の「（４）　業務の概況」及び「（５）　経理の状況」
３
法第二十七条において準用する法第二十四条第九項に規定する外国者報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項（次項第二号において「発行者情報」という。）であつて、当該外国者報告書に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
４
法第二十七条において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
不記載事項（第二項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの
二
発行者情報と当該事項に相当する外国者報告書の記載事項との対照表
三
第四号の二様式により作成した書面
（外国者報告書の提出期限の承認の手続等）
第十四条の四
法第二十七条において準用する法第二十四条第八項の規定により外国者報告書を提出しようとする報告書提出外国者が令第四条の二の二ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。
一
当該外国者報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
二
当該外国者報告書に係る会計年度等終了の日
三
当該外国者報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国者の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項
四
前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法
２