特定支援の申込みをした農水産業協同組合等により適切に資産の査定がされていること。
二
農水産業協同組合等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項
（法第三十四条の三第一項第五号の責任ある経営体制の確立に関する事項）
第五十三条
法第三十四条の三第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。
（法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項）
第五十四条
令第三十条の二第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第三項に規定する信用事業をいう。次号において同じ。）のみに充てられることについて適切に審査するための体制に関する事項
二
特別関係協同組織金融機関等に対し、次に掲げる措置その他の特定支援に係る資金（以下この号において「対象資金」という。）が信用事業のみに充てられることを確保するために必要な措置を講ずるための体制に関する事項
イ
対象資金の使途に関する必要な報告又は資料の提出を求める措置
ロ
対象資金の使途についての監査が確実に行われることを確保する措置
ハ
対象資金の使途を改善させる措置
（特定支援）
第五十五条
法第三十四条の三第三項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。
（法第三十四条の五の規定による協同組織金融機能強化方針の公表）
第五十六条
金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の四第一項の規定による決定をしたときは、法第三十四条の五の規定により、当該決定の日付、農林中央金庫の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第五十条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第三十四条の七第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更）
第五十七条
法第三十四条の七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である農林中央金庫の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
法第三十四条の七第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
協同組織金融機能強化方針の変更の理由書
二
法第三十四条の三第一項第二号又は令第三十条の二各号に掲げる事項の変更に係る協同組織金融機能強化方針の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第三十四条の七第三項において準用する法第三十四条の五の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表）
第五十八条
金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の七第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該承認の日付、農林中央金庫の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第二項第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第三十四条の八第一項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告）
第五十九条
法第三十四条の八第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第三十三条の規定による農林中央金庫の要請を受けて同条の指定支援法人が特別関係協同組織金融機関等から取得した優先出資又は貸付債権の額及びその内容
二
前号に規定する優先出資又は貸付債権の処分、償還又は返済の状況
２
法第三十四条の八第一項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。
３
金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の八第一項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該報告に係る報告基準日、農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。
第五章　農水産業協同組合の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
（基盤的金融サービス）
第六十条
法第三十四条の十第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が農林中央金庫法、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号）第百一条第一号イからニまでに掲げるものに相当するものとする。
（組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）
第六十一条
第二条の規定は、法第三十四条の十第一項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。
（組織再編成等）
第六十二条
法第三十四条の十第一項第九号に規定する主務省令で定めるものは、同項第一号から第八号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
その実施により当該行為を実施する農水産業協同組合が実施する実施計画の終期における当該農水産業協同組合の修正業務粗利益経費率（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正業務粗利益経費率をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも十五パーセント・ポイント以上低下すると見込まれること。
二
その実施により当該行為を実施する農水産業協同組合が実施する実施計画の終期における当該農水産業協同組合の修正経費（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正経費をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも二十パーセント以上低下すると見込まれること。
（実施計画の提出）
第六十三条
法第三十四条の十第一項の規定により実施計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第六号の二により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。
一
法第三十四条の十第一項の申請の理由書
二
提出の日前六月以内（農水産業協同組合（農林中央金庫を除く。）が実施計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四
第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
五
当該農水産業協同組合が実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面
六
役員の履歴書、当該農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十第二項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
七
実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
八
実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画に記載された同項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
九
その他法第三十四条の十第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第三十四条の十第二項第五号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第六十四条
法第三十四条の十第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二
中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービス（法第三十四条の十第一項に規定する基盤的金融サービスをいう。第六十八条において同じ。）の実施体制の整備のための方策
三
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ロ
中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策
（１）