新規則別表第十二（五）に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第二十三条の五の四第十九項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二十三条の五の四第十八項に規定する申告書については、なお従前の例による。
６
前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書又は計算書に、新規則別表第二（四）、別表第三（四）、別表第七（二）、別表第十一（五）及び別表第十二（五）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則第十九条の十一の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の四の改正規定
令和元年五月一日
二
第一条中租税特別措置法施行規則第十三条の三の改正規定、同令第十四条第五項第五号の十二を同項第五号の十三とし、同項第五号の九から第五号の十一までを一号ずつ繰り下げ、同項第五号の八中「この号から」を削り、同号を同項第五号の九とし、同項第五号の七を同項第五号の八とし、同項第五号の三から第五号の六までを一号ずつ繰り下げ、同項第五号の二の次に一号を加える改正規定、同令第二十一条の十九の改正規定、同令第二十二条の二第四項第一号の改正規定及び同令第二十二条の六十二の改正規定
令和元年六月一日
三
第一条中租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項を同条第二十二項とする改正規定、同条第十九項を同条第二十一項とする改正規定、同条第十八項を同条第二十項とする改正規定、同条第十七項を同条第十九項とする改正規定、同条第十六項を同条第十八項とする改正規定、同条第十五項を同条第十七項とする改正規定、同条第十四項を同条第十六項とする改正規定、同条第十三項第四号の改正規定、同項を同条第十五項とする改正規定、同条第十二項第四号の改正規定、同項を同条第十四項とする改正規定、同条第十一項の次に二項を加える改正規定、同令第二十三条の五の四第十項第四号の改正規定、同条第十一項第四号の改正規定、同令第三十七条の四第五項の改正規定、同令別表第十一（一）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十一（二）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十一（三）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分（「第７０条の２の２第１項」を「第７０条の２の２第１項本文」に改める部分に限る。）を除く。）、同令別表第十一（四）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）、同令別表第十一（五）の改正規定、同令別表第十一（六）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十二（一）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十二（二）の改正規定（「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。）、同令別表第十二（三）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分（「第７０条の２の３第１項」を「第７０条の２の３第１項本文」に改める部分に限る。）を除く。）、同令別表第十二（四）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）並びに同令別表第十二（五）、別表第十二（六）及び別表第十四（一）の備考１の改正規定並びに附則第十八条第二項から第五項までの規定
令和元年七月一日
四
第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項第五号の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の四の二の改正規定、同令第五条の四の三の改正規定、同令第五条の四の四の改正規定、同令第五条の四の五の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号の改正規定、同令第二十三条の五の六の改正規定、同令第二十三条の五の七の改正規定（「第十一条第一項第一号」を「第十一条第一項」に改める部分及び「同令第二十九条第四項第三号中」を「同号中」に改める部分に限る。）及び同令第二十三条の六第十一項を削る改正規定並びに附則第十九条（復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号）第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定に限る。）の規定
令和二年一月一日
五
次に掲げる規定
令和二年四月一日
イ
第一条中租税特別措置法施行規則第二十二条の十の改正規定、同令第二十二条の十の二の改正規定、同令第二十二条の十の三の改正規定、同令第二十二条の十の五第一項第三号の改正規定、同令第二十二条の十の六の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の十九の四の改正規定、同令第二十二条の七十四の改正規定、同令第二十二条の七十五の改正規定、同令第二十二条の七十五の三の改正規定及び同令第二十二条の八十三の改正規定
ロ
第三条中租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号）附則第二十四条第三項の改正規定、同令附則第二十六条に一項を加える改正規定、同令附則第三十一条に一項を加える改正規定及び同令附則第三十三条に一項を加える改正規定
六
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十九の三の改正規定、同令第十八条の十九の四第二号の改正規定及び同令第十九条の十一の五の改正規定
令和三年一月一日
七
削除
八
第一条中租税特別措置法施行規則第五条の十一第二項の改正規定、同令第五条の十二第一項の改正規定、同令第十一条の三（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十条の九第二項の改正規定、同令第二十条の十第一項の改正規定、同令第二十二条の三十一第二項の改正規定、同令第二十二条の三十二第一項の改正規定、同令別表第六（一）の改正規定及び同令別表第六（二）の改正規定並びに附則第四条の規定
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行規則第十五条第一項各号の改正規定、同令第十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十二条の三第二項の改正規定、同令第二十二条の四第一項に一号を加える改正規定及び同令第二十二条の六十五第二項の改正規定
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行規則第十七条の二第一項第三十号の改正規定、同令第十八条第四項第四号の改正規定、同令第二十二条の五第一項第三十号の改正規定、同令第二十二条の六第四項第四号の改正規定、同令第二十三条の七の改正規定、同令第二十三条の七の二の改正規定、同令第二十三条の八の改正規定、同令第二十三条の八の二第二項第一号の改正規定及び同令第二十三条の八の四第九項の改正規定
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
第二条