法第九条の二第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する国外株式の配当等（以下この条において「国外株式の配当等」という。）の支払を受ける者の当該国外株式の配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者とする。
２
法第九条の二第三項に規定する政令で定める外国所得税は、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により国外株式の配当等を課税標準として課される税（所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税に該当するものを除く。）で所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に相当するものとする。
３
法第九条の二第二項に規定する所得税の納税地に係る所得税法第十七条の規定の適用については、同項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を同法第十七条に規定する支払をする者とみなす。
この場合には、同条ただし書の規定は、適用しない。
４
法第九条の二第一項及び第二項の規定は、所得税法第十一条第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属する法第九条の二第一項に規定する株式（以下この条において「国外発行株式」という。）の同項に規定する剰余金の配当又は利益の配当については、適用しない。
５
法第九条の二第一項及び第二項の規定は、所得税法第百七十六条第一項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する国外発行株式の国外株式の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行株式が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行株式についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外株式の配当等については、適用しない。
６
法第九条の二第一項及び第二項の規定は、所得税法第百七十七条の規定の適用を受ける国外株式の配当等については、適用しない。
７
法第九条の二第一項及び第二項の規定は、法第九条の四第一項第一号に掲げる投資法人又は同項第二号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行株式の国外株式の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行株式が当該投資法人又は特定目的会社の運用に係る資産である旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行株式についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外株式の配当等については、適用しない。
８
法第九条の二第一項及び第二項の規定は、法第九条の四第二項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行株式の国外株式の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行株式が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行株式についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外株式の配当等については、適用しない。
９
法第九条の二第一項及び第二項の規定は、法第九条の四第三項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行株式の国外株式の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行株式が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行株式についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外株式の配当等については、適用しない。
１０
国外株式の配当等につき国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、所得税法第二百二十四条の規定の適用については当該国外株式の配当等を国内において支払を受ける配当等と、当該支払の取扱者を当該国外株式の配当等の支払をする者とみなし、同法第二百二十五条第一項の規定の適用については当該支払の取扱者を同項第二号の国内における支払の取扱者とみなし、同法第二百二十八条第一項又は所得税法施行令第三百三十六条第五項の規定の適用については当該国外株式の配当等の交付を受ける者をこれらの規定に規定する配当等の支払を受ける者とみなし、法第八条の四第四項から第七項までの規定の適用については当該国外株式の配当等を国内において支払う配当等と、当該支払の取扱者を当該国外株式の配当等の支払をする者とみなす。
１１
法第九条の二第五項の規定により法第八条の五の規定の適用を受ける国外株式の配当等に係る第四条の三第三項の規定の適用については、支払の取扱者を同項に規定する支払をする者とみなす。
１２
法第九条の二第五項の規定により法第八条の五第一項の規定の適用を受ける国外株式の配当等につきその支払の際に徴収された法第九条の二第三項に規定する外国所得税の額がある場合における所得税法第九十五条の規定の適用については、当該外国所得税の額は、同条第一項に規定する外国所得税の額に該当しないものとみなす。
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）
第四条の六
法第九条の三第一号に規定する政令で定める日は、所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由があつた日の前日（第四条の二第四項各号に掲げる事由があつた場合には、同項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日）とする。
２
法第九条の三第二号に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘（以下この項及び次項において「取得勧誘」という。）が同条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第四十九条第一項に規定する委託者非指図型投資信託約款にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとし、当該受益権の募集が国外において行われる場合にあつては、当該募集に係る取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものであり、かつ、目論見書（金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。）その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。
３
法第九条の三第三号に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の投資口の募集に係る取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項に規定する申込みをしようとする者に対しその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の通知がなされて行われるものとする。
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
第四条の六の二
法第九条の三の二第一項に規定する政令で定める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める利子等又は配当等とする。
一
居住者及び内国法人
法第九条の三の二第一項各号に掲げる利子等又は配当等
二
非居住者及び外国法人
所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる利子等又は同項第九号に掲げる配当等のうち、法第九条の三の二第一項各号に掲げる利子等又は配当等に該当するもの
２
法第九条の三の二第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する上場株式等の配当等（以下この条において「上場株式等の配当等」という。）の支払を受ける者の当該上場株式等の配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者で財務省令で定めるものとする。
３
法第九条の三の二第一項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）が交付をする上場株式等の配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第九条の三の二第三項第一号に掲げる収益の分配
同号に規定する内国法人又は外国法人が納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この号及び第十三項第二号において同じ。）及び所得税法施行令第三百条第一項に規定する外国所得税（当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この号及び第十三項第一号において「外国所得税」という。）の額に、法第九条の三の二第三項第一号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該所得税及び外国所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該支払の取扱者が法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額
二
法第九条の三の二第三項第二号から第四号までに掲げる利益の配当、配当等又は剰余金の配当
同項の規定により控除する同項第二号から第四号までに定める金額
４
法第九条の三の二第一項に規定する所得税の納税地に係る所得税法第十七条の規定の適用については、支払の取扱者を同条に規定する支払をする者とみなす。
この場合には、同条ただし書の規定は、適用しない。
５