第二十九条第一項の規定により住宅街区整備事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その住宅街区整備事業の施行について都府県知事の認可を受けなければならない。
２
前項の規定による認可の申請は、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
３
都府県知事は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。
４
第二十九条第一項の規定による施行者（以下この章及び第八章において「個人施行者」という。）が施行区域内の土地について施行する住宅街区整備事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。
ただし、同法第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の規定の適用については、この限りでない。
（規準又は規約）
第三十四条
前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあつては、第五号から第七号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。
一
住宅街区整備事業の名称
二
施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三
住宅街区整備事業の範囲
四
事務所の所在地
五
費用の分担に関する事項
六
業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項
七
会議に関する事項
八
事業年度
九
公告の方法
十
その他政令で定める事項
（事業計画）
第三十五条
第三十三条第一項の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間、資金計画、施設住宅を建設すべき土地の区域（以下この章において「施設住宅区」という。）及び施設住宅内の住宅の予定戸数を定めなければならない。
２
事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めることができる。
一
建築物その他の工作物の敷地として利用されている宅地又はこれに準ずる宅地についての換地を定めるべき土地の区域（以下この章において「既存住宅区」という。）
二
集合農地区
３
事業計画においては、施行地区は、施行区域の内外にわたらないものであつて、その面積が〇・五ヘクタール以上で、かつ、当該住宅街区整備促進区域内の他の部分についての住宅街区整備事業の施行を困難にしないものとなるように定め、事業施行期間は、適切に定め、施設住宅区の面積は、施行地区の面積のおおむね四十パーセント以上となるように定め、施設住宅内の住宅の規模は、住宅を必要とする勤労者の居住の用に供するのにふさわしいものとなるように定めなければならない。
４
第十七条第二項及び第三項の規定は、事業計画において集合農地区を定める場合について準用する。
５
事業計画は、住宅街区整備促進区域に関する都市計画に適合し、かつ、公共施設その他の施設又は住宅街区整備事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。
６
事業計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
（土地区画整理法の準用）
第三十六条
土地区画整理法第七条の規定は第三十三条第一項の事業計画を定めようとする者について、同法第八条の規定は第三十三条第一項の規定による認可を申請しようとする者について、同法第九条から第十三条まで（第九条第二項及び第十三条第二項を除く。）の規定は第二十九条第一項の規定による住宅街区整備事業について準用する。
第二款　住宅街区整備組合
（設立の認可）
第三十七条
第二十九条第二項に規定する住宅街区整備組合（以下この章において「組合」という。）を設立しようとする者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その組合の設立について都府県知事の認可を受けなければならない。
２
第三十三条第二項及び第三項の規定は、都府県知事が前項の規定による認可をしようとする場合について準用する。
３
組合が施行区域内の土地について施行する住宅街区整備事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。
第三十三条第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（定款）
第三十八条
前条第一項の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
組合の名称
二
施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三
事業の範囲
四
事務所の所在地
五
参加組合員に関する事項
六
費用の分担に関する事項
七
役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項
八
総会に関する事項
九
総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項
十
事業年度
十一
公告の方法
十二
その他政令で定める事項
（事業計画）
第三十九条
第三十五条の規定は、第三十七条第一項の事業計画について準用する。
（組合の法人格）
第四十条
組合は、法人とする。
（名称の使用制限）
第四十一条
組合は、その名称中に住宅街区整備組合という文字を用いなければならない。
２
組合でない者は、その名称中に住宅街区整備組合という文字を用いてはならない。
（組合員）
第四十二条
組合が施行する住宅街区整備事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
２
土地区画整理法第二十五条第二項の規定は、前項の規定の適用について準用する。
（参加組合員）
第四十三条
前条第一項に規定する者のほか、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他住宅の建設及び賃貸又は譲渡を行うことを主たる目的の一とする法人で政令で定めるものであつて、組合が施行する住宅街区整備事業に参加することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
（総会の組織）
第四十四条
組合の総会は、総組合員で組織する。
（総会の議決事項等）
第四十五条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画の変更
三
借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
四
経費の収支予算
五
予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
六
賦課金の額及び賦課徴収の方法
七
換地計画
八
仮換地の指定
九
保留地及び事業の施行により組合が取得する施設住宅の一部等の処分方法
十
事業の引継ぎについての同意
十一
第百条第一項の管理規約
十二
その他定款で定める事項
２
土地区画整理法第三十二条第一項から第十項までの規定は総会の招集について、同法第三十三条の規定は総会の議長について準用する。
（総会の会議及び議事）
第四十六条
総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項、同項第十号及び第十一号に掲げる事項並びに組合の解散及び合併の決定に関する総会の議事は、前項の規定にかかわらず、組合員の三分の二以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で、かつ、施行地区内の宅地について所有権を有する出席者の議決権及び施行地区内の宅地について借地権を有する出席者の議決権のそれぞれの三分の二以上で決する。
土地区画整理法第十八条後段の規定は、この場合について準用する。
３
土地区画整理法第三十四条第三項の規定は、総会の議事について準用する。
（総会の部会）
第四十七条
組合は、施行地区が工区に分かれているときは、総会の議決を経て、工区ごとに総会の部会を設け、工区内の宅地及び建築物に関し、第四十五条第一項第七号から第九号まで及び第十一号に掲げる事項についての総会の権限をその部会に行わせることができる。
２
総会の部会は、その部会の設けられる工区に関係のある組合員で組織する。
３
前条第一項及び第二項並びに土地区画整理法第三十二条第二項から第七項まで及び第十項、第三十三条並びに第三十四条第三項の規定は、総会の部会について準用する。
（総代会）
第四十八条
組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わつてその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
２
総代会は、総代をもつて組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。
ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあつては、二十人以上であることをもつて足りる。
３
総代会が総会に代わつて行う権限は、次に掲げる事項以外の事項に関する総会の権限とする。
一
理事及び監事の選挙及び選任
二
第四十六条第二項の規定に従つて議決しなければならない事項
４
第四十六条第一項並びに土地区画整理法第三十二条（第九項、第十一項及び第十二項を除く。）、第三十三条（第四項ただし書を除く。）及び第三十四条第三項の規定は総代会について、同法第三十六条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、同法第三十七条の規定は総代について準用する。
（議決権及び選挙権）
第四十九条
組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。
２