コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
第三十三条
削除
（法第十七条第八項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第三十四条
金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第十七条第一項の規定による決定をしたときは、同条第八項において準用する法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十四条第一号に掲げる書類（当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをした場合にあっては第二十四条第九号イ及びロ又は第三十一条第三号イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。
（法第十六条第二項の規定による基本計画提出金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出）
第三十五条
法第十八条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用される法第十六条第二項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に第三十一条各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。
（法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）
第三十六条
法第十九条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。）
三
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
法第十九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
経営強化計画の変更の理由書
二
法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第二十四条第一号から第三号までに掲げる書類
三
法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類
イ
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が農業協同組合法、水産業協同組合法又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
ロ
変更後の経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面
四
法第十六条第一項第四号、第五号イ若しくはロ又は令第十二条各号若しくは令第十三条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
五
法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ
第二十四条第一号から第三号までに掲げる書類
ロ
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ
当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ニ
法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
その他法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
３
法第十九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。
（法第十九条第三項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第三十七条
法第十九条第三項第一号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
一
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合
コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
二
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合
コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
三
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合
コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
第三十八条
削除
（法第十九条第五項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表）
第三十九条
金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第三十六条第二項第一号に掲げる書類（法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営計画の変更の承認をした場合にあっては第二十四条第一号に掲げる書類を含み、法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第二十四条第一号及び第三十六条第二項第五号ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。
（法第二十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告）
第四十条
法第二十条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。
２
金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二十条第一項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。
（法第二十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出）
第四十一条
法第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。