長期借入金の返済による支出
五
学校債の発行による収入
六
学校債の償還による支出
七
その他適当と認められる項目
２
第七十四条第二項の規定は、前項各号に掲げる項目について準用する。
（現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載）
第七十七条
第七十三条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合には、他と区分して表示するものとする。
２
第七十三条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、事業活動によるキャッシュ・フロー、施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額を記載するものとする。
（利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示方法）
第七十八条
利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。
一
利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額を第七十三条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
二
利息及び配当金の受取額を第七十三条第二号に掲げる施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息の支払額を同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第七十九条
キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係並びに重要な非資金取引（資金の増加又は減少を伴わない取引であって翌会計年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。）の内容を注記しなければならない。
第六章　附属明細表
（附属明細表の記載方法）
第八十条
附属明細表の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
次条第一項の附属明細表は、様式第七号から第十三号までにより記載するものとする。
（附属明細表の種類）
第八十一条
附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。
一
有形固定資産等明細表
二
有価証券明細表
三
特定資産明細表
四
学校債明細表
五
借入金等明細表
六
引当金明細表
七
事業費用明細表
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める附属明細表については、その作成を要しない。
一
有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下である場合
有価証券明細表
二
特定資産の合計額が資産の総額の百分の一以下である場合
特定資産明細表
三
当会計年度末及び直近の会計年度末における短期借入金、長期借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（学校債を除く。）の金額が当該各会計年度末における負債及び純資産の合計額の百分の一以下である場合
借入金等明細表
（附属明細表の作成の省略に関する注記）
第八十二条
前条第二項の規定により附属明細表の作成を省略した場合には、その旨を注記しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行の日以後に終了する会計年度に係る財務諸表について適用する。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
一
第二条第十二項第七号、第十二条第一項第九号及び第十号並びに第二項並びに第十三条の規定
平成二十年四月一日以後に開始する会計年度に係る財務諸表について適用する。
ただし、平成十九年四月一日に開始する会計年度に係るものについて、これらの規定を適用することを妨げない。
二
第八条、第三十六条第四項、第三十七条第一項第三号及び第四号、第二十三条第六号、第二十四条第一項第八号及び第三項、第二十七条第五号、第二十八条第一項第三号及び第三項、第三十条第四項、第四十四条第四項、第四十五条第一項第四号、第四十二条第三項並びに第四十三条第一項第四号の規定
平成二十年四月一日以後に開始する会計年度に係る財務諸表について適用し、平成十九年四月一日に開始する会計年度に係るものについては、次項以下に定めるところによる。
ただし、同日に開始する会計年度に係るものについて、これらの規定を適用することを妨げない。
３
平成十九年四月一日に開始する会計年度に係る財務諸表については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるリース取引に関する事項を注記しなければならない。
一
有価証券発行学校法人がリース物件の借主である場合において、所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているとき
次に掲げる事項
イ
リース取引の処理方法
ロ
当該会計年度末におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び残高相当額（貸借対照表に掲記すべき科目に準じて区分する。）並びに未経過リース料残高相当額（一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分する。）及びリース資産減損勘定（リース資産に配分された減損損失に対応する負債をいう。ハにおいて同じ。）の残高
ハ
当該会計年度に係る支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失の金額
ニ
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
二
有価証券発行学校法人がリース物件の貸主である場合において、所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているとき
次に掲げる事項
イ
リース取引の処理方法
ロ
当該会計年度末におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び残高（貸借対照表に掲記すべき科目に準じて区分する。）並びに未経過リース料残高相当額（一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分する。）
ハ
当該会計年度に係る受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
ニ
利息相当額の算定方法
４
前項第一号の場合において、当該会計年度末におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高（有形固定資産以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合にあっては、当該資産の属する科目の当該会計年度末における残高を含む。次項において同じ。）の合計額に占める割合が低いときは、取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を、それぞれリース取引開始時に合意されたリース料総額及び当該会計年度末における未経過リース料残高からこれらに含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法（次項において「支払利子込み法」という。）により算定することができる。
５
前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産の属する科目が有価証券発行学校法人の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において、当該会計年度末における当該科目に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高の合計額に占める割合が低いときは、当該科目に係る取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。
６
附則第三項第二号の場合において、当該会計年度末におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額の当該合計額及び未収入金残高の合計額に占める割合が低いときは、未経過リース料残高相当額を当該会計年度末における未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額からこれに含まれる利息相当額を控除しない方法により算定することができる。
７
当該会計年度末におけるオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額は、一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。
ただし、オペレーティング・リース取引のうちリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるものについては、この限りでない。
８
有価証券発行学校法人がリース物件の借主である場合には、有価証券発行学校法人の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約一件当たりの金額が少額なもの及びリース期間が一年未満のリース取引については、附則第三項及び前項の注記を要しない。
９
平成二十年四月一日以後に開始する会計年度に係る財務諸表について附則第二項第二号に掲げる規定を適用する場合において、リース取引開始日（リース物件を使用収益する権利を行使することができることとなった日をいう。次項において同じ。）が平成二十年四月一日前に終了する会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているときは、附則第三項から第六項まで及び前項の規定を準用する。
この場合において、附則第三項中「平成十九年四月一日」とあるのは、「平成二十年四月一日以後」と読み替えるものとする。
１０
平成十九年四月一日に開始する会計年度に係る財務諸表について附則第二項第二号に掲げる規定を適用する場合において、リース取引開始日が平成十九年四月一日前に終了する会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているときは、附則第三項から第六項まで及び第八項の規定を準用する。
様式第１号
（第１２条関係）
様式第２号
（第２０条関係）
様式第３号
（第５３条関係）
様式第４号
（第６８条関係）
様式第５号
（第７２条関係）
様式第６号
（第７２条関係）
様式第７号
（第８１条関係）
様式第８号
（第８１条関係）
様式第９号
（第８１条関係）
様式第１０号
（第８１条関係）
様式第１１号
（第８１条関係）
様式第１２号
（第８１条関係）
様式第１３号
（第８１条関係）