基準液柱型圧力計の基準器公差は、最小の目量が、計ることができる最大の圧力（以下この章において「最大測定圧力」という。）の四百分の一の値より大きいか又はそれに等しい場合は、最大測定圧力の四百分の一の値とし、目量が最大測定圧力の四百分の一の値より小さい場合は、最小の目量とする。
（基準重錘型圧力計の基準器公差）
第三百十一条
基準重錘型圧力計の基準器公差は、五百分の一とする。
（基準電気式圧力計の基準器公差）
第三百十一条の二
基準電気式圧力計の基準器公差は、日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）附属書による。
（血圧計用基準圧力計の基準器公差）
第三百十一条の三
血圧計用基準圧力計の基準器公差は、日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書による。
第三節　検査方法
第一款　通則
（検査の条件）
第三百十二条
基準液柱型圧力計及び基準重錘型圧力計の検査は、当該基準液柱型圧力計及び基準重錘型圧力計を水平に設置した後に、常温で行う。
２
基準電気式圧力計の検査の条件は、日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）附属書による。
３
血圧計用基準圧力計の検査の条件は、日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書による。
第二款　基準液柱型圧力計
（機構及び作用の検査）
第三百十三条
基準液柱型圧力計が第二百九十二条の規定に適合するかどうかの検査は、計ることができる最大の圧力で十分間加圧して行う。
２
前項の検査は、必要がないと認めるときは、省略することができる。
（器差の検査）
第三百十四条
基準液柱型圧力計の器差の検査は、任意の二箇所以上の目盛線について行う。
２
前項の検査は、使用する液体が水銀であるときは液面の最上部、水銀以外の液体であるときは液面の最下部の示度により行う。
３
第一項の検査において、示度を読み取るときは、目盛線の付されている面に視線が垂直になる位置において、その正面から視定する。
第三款　基準重錘型圧力計
（機構及び作用の検査）
第三百十五条
基準重錘型圧力計のピストンが第三百二条の規定に適合するかどうかの検査は、ピストンの次の各号に掲げる部分の先端に近い一端から、その部分の長さのそれぞれ五パーセント、二十パーセント、四十パーセント及び六十パーセントの距離を取った位置におけるピストンの直径につき、その円周をほぼ三等分した点においてそれぞれ二回ずつ計った値の平均値により行う。
一
逃げ溝のないピストンにあっては、その先端より上部ねじの基部までの部分
二
二の逃げ溝があるピストンにあっては、その下部の逃げ溝の上縁から上部の逃げ溝の下縁までの部分
三
一の逃げ溝があるピストンにあっては、その逃げ溝の上縁から上部ねじの基部までの部分
四
逃げ溝があるシリンダーと組み合わされて用いるピストンにあっては、その先端から当該ピストンを最下降位置に置いたときに、シリンダーの逃げ溝の先端に接する位置までの部分
２
球形のピストンが第三百二条の規定に適合するかどうかの検査は、ピストンの直径につき異なった軸方向の六箇所において、それぞれ二回ずつ計った値の平均値により行う。
３
前二項の検査において、平均値のうち最大のものの値と最小のものの値との差は、最大のものの値の千分の一以内になければならない。
第三百十六条
基準重錘型圧力計のピストンが、第三百三条又は第三百四条の規定に適合するかどうかの検査は、最大限界圧力を加え、ストップバルブを閉じて圧力をシリンダーの内部に保持した後に、ピストンをその可動範囲の約半分の高さに置き、当該ピストンを緩く回転させながら放し、当該ピストンが一分間降下する間における速度を測定して行う。
（基準重錘型圧力計の器差）
第三百十七条
基準重錘型圧力計の器差は、その重錘に表記された圧力の値から、その重錘に働く重力の大きさをピストンの断面積のうち最大のもの（ピストンの形状が球形のものにあっては、平均直径から算出した断面積）で除した値を減じて算出する。
第四款　基準電気式圧力計
（機構及び作用の検査）
第三百十七条の二
基準電気式圧力計の機構及び作用の検査は、日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）附属書による。
（器差の検査）
第三百十七条の三
基準電気式圧力計の器差の検査は、日本産業規格Ｂ七五〇五―二（二〇二二）附属書による。
第五款　血圧計用基準圧力計
（機構及び作用の検査）
第三百十七条の四
血圧計用基準圧力計の機構及び作用の検査は、日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書による。
（器差の検査）
第三百十七条の五
血圧計用基準圧力計の器差の検査は、日本産業規格Ｔ一一一五（二〇二三）附属書による。
第九章　削除
第三百十八条から第三百二十九条まで
削除
第十章　電気基準器
第一節　構造に係る技術上の基準
第一款　基準電流計等
（表記）
第三百三十条
基準電流計及び基準電圧計（以下「基準電流計等」という。）には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。
一
基準電流計又は基準電圧計である旨
二
型の記号
三
計量範囲の上限（複数の計量範囲を有するものにあっては、計量範囲ごとのその上限）
（零位調整器）
第三百三十一条
基準電流計等の零位調整器は、容易に零位の調整ができるものでなければならない。
（安定性）
第三百三十二条
基準電流計等は、器差が安定したものでなければならない。
（絶縁抵抗）
第三百三十三条
基準電流計等の電気回路とベースとの間の絶縁抵抗は、通常の使用状態において、漏電するものであってはならない。
（自己加熱特性）
第三百三十四条
基準電流計等は、自己加熱の前後の器差の差が〇・一五パーセントを超えるものであってはならない。
（温度特性）
第三百三十五条
基準電流計等は、十度の温度変化による器差の差が〇・二パーセントを超えるものであってはならない。
第二款　基準電圧発生器
（表記）
第三百三十六条
基準電圧発生器には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。
一
基準電圧発生器である旨
二
型の記号
三
出力電圧が一・〇一八ボルト又は十ボルトである旨
２
基準電圧発生器の端子には、正負を表す記号又は色が付されていなければならない。
（安定性）
第三百三十七条
基準電圧発生器は、出力電圧が安定したものでなければならない。
（温度特性）
第三百三十八条
基準電圧発生器は、温度変化による出力電圧の変化が表記された出力電圧の〇・〇〇二パーセントを超えるものであってはならない。
第三款　基準抵抗器
（表記）
第三百三十九条
基準抵抗器には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。
一
基準抵抗器である旨
二
電気抵抗の公称値（以下この章において単に「公称値」という。）
（機構）
第三百四十条
基準抵抗器は、密閉型のものであって、電流端子及び電圧端子を有するものでなければならない。
（安定性）
第三百四十一条
基準抵抗器は、電気抵抗が安定したものでなければならない。
（自己加熱特性）
第三百四十二条
基準抵抗器は、自己加熱の前後の電気抵抗の差が公称値の〇・〇〇二パーセントを超えるものであってはならない。
（温度係数）
第三百四十三条
基準抵抗器は、温度二十五度における一次温度係数が公称値のマイナス〇・〇〇一パーセントからプラス〇・〇〇二パーセントまでの範囲内にあるものでなければならない。
第四款　基準電力量計
（表記）
第三百四十四条
基準電力量計には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。
一
一級基準電力量計、二級基準電力量計又は三級基準電力量計である旨
二
型の記号
三
使用回路の相及び線式
四
定格電流、定格電圧及び定格周波数
五
計器定数
（安定性）
第三百四十五条
基準電力量計は、器差が安定したものでなければならない。
（絶縁抵抗）
第三百四十六条
基準電力量計の電気回路とベースとの間及び電気回路間の絶縁抵抗は、通常の使用状態において、漏電するものであってはならない。
（電流特性）
第三百四十七条
基準電力量計は、負荷電流の変化による器差の差が、一級基準電力量計にあっては〇・二パーセント、二級基準電力量計にあっては〇・三パーセント、三級基準電力量計にあっては一・〇パーセントを超えるものであってはならない。
（電圧特性）
第三百四十八条
基準電力量計は、定格電圧の十パーセントの電圧の変化による器差の差が、一級基準電力量計にあっては〇・一パーセント、二級基準電力量計にあっては〇・三パーセント、三級基準電力量計にあっては一・〇パーセントを超えるものであってはならない。
（自己加熱特性）
第三百四十九条
基準電力量計は、自己加熱の前後の器差の差が、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、同表の中欄に掲げる自己加熱の時間ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる限度を超えるものであってはならない。
種類
自己加熱の時間
限度（パーセント）
一級基準電力量計
三十分まで
〇・一
三十分から百二十分まで
〇・〇五
二級基準電力量計
三十分まで
〇・二
三十分から百二十分まで
〇・〇五
三級基準電力量計
三十分まで
〇・五
三十分から百二十分まで
〇・二
（温度特性）
第三百五十条
電子式のものを除く基準電力量計は、十度の温度変化による器差の差が、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、同表の中欄に掲げる力率ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる限度を超えるものであってはならない。
種類
力率
限度（パーセント）
一級基準電力量計
〇・五（遅れ電流）及び一
〇・一
二級基準電力量計
〇・五（遅れ電流）及び一
〇・二
三級基準電力量計
〇・五（遅れ電流）
〇・五
一
〇・四
２