当該保険者の給付であって新老健法第六条第一項の医療保険各法の規定による医療に関する給付（健康保険法第五十三条に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く。以下この条、次条第一項、附則第十六条第一項及び附則第十七条第一項において「医療関連給付」という。）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用（同法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用及び国民健康保険法第八十一条の二第一項に規定する療養給付費等拠出金の納付に要する費用を含む。次条第一項、附則第十六条第一項及び附則第十七条第一項において「保険者の給付に要する費用」という。）の平成十四年度における見込額のうち施行日以後に行われる医療関連給付に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
ロ
施行日以後概算負担調整基準超過保険者以外の保険者
施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額と施行日以後負担調整見込額との合計額
２
前項第一号イの特別調整見込額は、当該保険者に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額（概算特別調整基準超過保険者にあっては、特別調整前概算医療費拠出金相当額から特別調整対象見込額を控除して得た額）に概算特別調整加算率（すべての概算特別調整基準超過保険者に係る特別調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての概算特別調整基準超過保険者に係る特別調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。
３
第一項第一号イ（２）の特別調整基準率は、一人当たりの老人医療費の動向、旧老健法第二十五条第一項に規定する七十歳以上の加入者等（同項に規定する七十歳以上の加入者等をいう。次条において単に「七十歳以上の加入者等」という。）の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び概算特別調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。
４
第一項第二号イの施行日以後概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の見込数に対する七十五歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が当該期間における下限割合（新老健法第五十五条第二項の政令で定める割合をいう。次条第五項、附則第十六条第二項及び第七項並びに附則第十七条第二項及び第六項において同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
５
第一項第二号イの施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
次に掲げる額の合計額（次号において「施行日以後調整後老人医療費見込額」という。）に、一から施行日以後特定費用概算率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額
イ
当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額から施行日以後調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算施行日以後基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後老人医療費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十五条第三項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る施行日以後老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に施行日以後概算加入者調整率を乗じて得た額
ロ
施行日以後調整対象外医療費見込額
二
施行日以後調整後老人医療費見込額に施行日以後特定費用概算率を乗じて得た額
６
第一項第二号イの施行日以後負担調整見込額は、当該保険者に係る施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額（施行日以後概算負担調整基準超過保険者にあっては、施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象見込額を控除して得た額）に施行日以後概算負担調整加算率（すべての施行日以後概算負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての施行日以後概算負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。
７
第一項第二号イ（１）の施行日以後特定費用概算率は、施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等の見込総数に対する新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の見込総数の割合及び同項各号に掲げる割合を勘案し、厚生労働大臣が定める率とする。
８
第一項第二号イ（２）の施行日以後負担調整基準率は、一人当たりの老人医療費の動向、七十五歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び施行日以後概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。
第十五条
平成十四年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ
施行日前確定特別調整基準超過保険者（施行日前確定加入者調整率が一を超える保険者のうち、施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）
施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から施行日前特別調整対象額（施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第四項において同じ。）を控除して得た額と、施行日前特別調整額との合計額
（１）
当該保険者に係る施行日前老人医療費額（市町村が平成十四年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）の十分の七に相当する額
（２）
次に掲げる額の合計額に前条第三項の特別調整基準率を乗じて得た額
（ｉ）
施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額
（ｉｉ）
当該保険者の給付に要する費用の平成十四年度における額のうち施行日前に行われた医療関連給付に要する費用の額
ロ
施行日前確定特別調整基準超過保険者以外の保険者
施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額と施行日前特別調整額との合計額
二
次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ
施行日以後確定負担調整基準超過保険者（施行日以後確定加入者調整率が一を超える保険者のうち、施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）
施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象額（施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第七項において同じ。）を控除して得た額と、施行日以後負担調整額との合計額
（１）
当該保険者に係る施行日以後老人医療費額（市町村が平成十四年度において支弁した一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）に、一から施行日以後特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額と、施行日以後老人医療費額に施行日以後特定費用確定率を乗じて得た額との合計額
（２）
次に掲げる額の合計額に前条第八項の施行日以後負担調整基準率を乗じて得た額
（ｉ）
施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額
（ｉｉ）
当該保険者の給付に要する費用の平成十四年度における額のうち施行日以後に行われた医療関連給付に要する費用の額
ロ
施行日以後確定負担調整基準超過保険者以外の保険者
施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額と施行日以後負担調整額との合計額
２
前項第一号イの施行日前確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成十四年四月一日以後施行日前の期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する七十歳以上の加入者等の数の割合（その割合が百分の三十を超えるときは百分の三十とし、百分の一・四に満たないときは百分の一・四とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
３
第一項第一号イの施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。
一