都市公園法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　都市公園の設置及び管理
（第二条の二―第十九条）
第三章　立体都市公園
（第二十条―第二十六条）
第四章　監督
（第二十七条・第二十八条）
第五章　雑則
（第二十九条―第三十六条）
第六章　罰則
（第三十七条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「都市公園」とは、次に掲げる公園又は緑地で、その設置者である地方公共団体又は国が当該公園又は緑地に設ける公園施設を含むものとする。
一
都市計画施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。次号において同じ。）である公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が同条第二項に規定する都市計画区域内において設置する公園又は緑地
二
次に掲げる公園又は緑地で国が設置するもの
イ
一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置する都市計画施設である公園又は緑地（ロに該当するものを除く。）
ロ
国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため閣議の決定を経て設置する都市計画施設である公園又は緑地
２
この法律において「公園施設」とは、都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる次に掲げる施設をいう。
一
園路及び広場
二
植栽、花壇、噴水その他の修景施設で政令で定めるもの
三
休憩所、ベンチその他の休養施設で政令で定めるもの
四
ぶらんこ、滑り台、砂場その他の遊戯施設で政令で定めるもの
五
野球場、陸上競技場、水泳プールその他の運動施設で政令で定めるもの
六
植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの
七
飲食店、売店、駐車場、便所その他の便益施設で政令で定めるもの
八
門、柵、管理事務所その他の管理施設で政令で定めるもの
九
前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるもの
３
次の各号に掲げるものは、第一項の規定にかかわらず、都市公園に含まれないものとする。
一
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）の規定により決定された国立公園又は国定公園に関する公園計画に基いて設けられる施設（以下「国立公園又は国定公園の施設」という。）たる公園又は緑地
二
自然公園法の規定により国立公園又は国定公園の区域内に指定される集団施設地区たる公園又は緑地
第二章　都市公園の設置及び管理
（都市公園の設置）
第二条の二
都市公園は、次条の規定によりその管理をすることとなる者が、当該都市公園の供用を開始するに当たり都市公園の区域その他政令で定める事項を公告することにより設置されるものとする。
（都市公園の管理）
第二条の三
都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が行う。
（都市公園の設置基準）
第三条
地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、政令で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を参酌して条例で定める基準に適合するように行うものとする。
２
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第四条第一項に規定する基本計画（次条第二項において単に「基本計画」という。）（地方公共団体の設置に係る都市公園の整備の方針が定められているものに限る。）が定められた市町村の区域内において地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、当該都市公園の設置は、前項に定めるもののほか、当該基本計画に即して行うよう努めるものとする。
３
国が設置する都市公園（第二条第一項第二号ロに該当するものを除く。）については、政令で定める都市公園の配置、規模、位置及び区域の選定並びに整備に関する技術的基準に適合するように行うものとする。
（都市公園の管理基準）
第三条の二
都市公園の管理は、政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準（都市公園の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含む。）に適合するように行うものとする。
２
基本計画（地方公共団体の設置に係る都市公園の管理の方針が定められているものに限る。）が定められた市町村の区域内において地方公共団体が都市公園を管理する場合においては、当該都市公園の管理は、前項に定めるもののほか、当該基本計画に即して行うよう努めるものとする。
（公園施設の設置基準）
第四条
一の都市公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）の建築面積（国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。）の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、百分の二を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合（国の設置に係る都市公園にあつては、百分の二）を超えてはならない。
ただし、動物園を設ける場合その他政令で定める特別の場合においては、政令で定める範囲を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める範囲（国の設置に係る都市公園にあつては、政令で定める範囲）内でこれを超えることができる。
２
前項に規定するもののほか、公園施設の設置に関する基準については、政令で定める。
（公園管理者以外の者の公園施設の設置等）
第五条
第二条の三の規定により都市公園を管理する者（以下「公園管理者」という。）以外の者は、都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。
許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２
公園管理者は、公園管理者以外の者が設ける公園施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の許可をすることができる。
一
当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの
二
当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもの
３
公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理する期間は、十年をこえることができない。
これを更新するときの期間についても、同様とする。
４
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者が同条第四項に規定する選定事業として行う公園施設の設置又は管理の期間は、前項の規定にかかわらず、当該選定事業に係る同法第五条第二項第五号に規定する事業契約の契約期間（当該契約期間が三十年を超える場合にあつては、三十年）の範囲内において公園管理者が定める期間とする。
（公募対象公園施設の公募設置等指針）
第五条の二
公園管理者は、飲食店、売店その他の国土交通省令で定める公園施設であつて、前条第一項の許可の申請を行うことができる者を公募により決定することが、公園施設の設置又は管理を行う者の公平な選定を図るとともに、都市公園の利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるもの（以下「公募対象公園施設」という。）について、公園施設の設置又は管理及び公募の実施に関する指針（以下「公募設置等指針」という。）を定めることができる。
２
公募設置等指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
公募対象公園施設の種類
二
公募対象公園施設の場所
三
公募対象公園施設の設置又は管理の開始の時期
四
公募対象公園施設の使用料（公募対象公園施設の設置又は管理に係る使用料をいう。以下同じ。）の額の最低額
五
特定公園施設（公募対象公園施設の設置又は管理を行うこととなる者との契約に基づき、公園管理者がその者に建設を行わせる園路、広場その他の国土交通省令で定める公園施設であつて、当該公募対象公園施設の周辺に設置することが都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の建設に関する事項（当該特定公園施設の建設に要する費用の負担の方法を含む。）
六
利便増進施設（自転車駐車場、地域における催しに関する情報を提供するための看板その他の政令で定める物件又は施設であつて、公募対象公園施設の周辺に設置することが地域住民の利便の増進に寄与すると認められるものをいう。以下同じ。）の設置に関する事項
七
都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて公募対象公園施設の設置又は管理及び利便増進施設の設置に伴い必要となるものに関する事項
八
第五条の五第一項の認定の有効期間
九
設置等予定者（公募対象公園施設に係る前条第一項の許可の申請を行うことができる者をいう。以下同じ。）を選定するための評価の基準
十
前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関する事項その他必要な事項
３
前項第二号の場所は、前条第一項の許可の申請を行うことができる者を公募により決定することが都市公園の管理上適切でない場所として国土交通省令で定める場所については定めないものとする。
４
第二項第四号の使用料の額の最低額は、第十八条の規定に基づく条例（国の設置に係る都市公園にあつては、同条の規定に基づく政令）で定める額を下回つてはならないものとする。
５
第二項第八号の有効期間は、二十年を超えないものとする。
６
公園管理者は、第二項第九号の評価の基準を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
７