明渡裁決の申立てをしようとする者は、別記様式第十の三の明渡裁決申立書を収用委員会に提出しなければならない。
２
起業者以外の者は、明渡裁決の申立てをしようとするときは、前項の明渡裁決申立書に、当該明渡裁決の申立てに係る土地等について自己が土地所有者又は関係人であることを証する書面を添附しなければならない。
（証票の様式）
第十八条
法第六十五条第三項（法第九十四条第六項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第百二十四条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十四条第六項又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証票の様式は、別記様式第十一とする。
（担保の取得及び取りもどしの手続）
第十九条
起業者は、法第八十三条第四項（法第八十四条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第百二十三条第六項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下第二十二条において同じ。）の規定により、金銭又は有価証券を供託したときは、供託物受入の記載ある供託書を、収用委員会に提出しなければならない。
第二十条
収用委員会は、法第八十三条第五項又は第六項（法第八十四条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第百二十三条第六項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下第二十一条及び第二十二条において同じ。）の規定による確認をしたときは、確認証書を土地所有者、関係人又は起業者に交付しなければならない。
２
前項の確認証書には、左に掲げる事項を記載し、収用委員会の会長が署名押印しなければならない。
一
担保を取得する土地所有者若しくは関係人又は担保を取りもどすことができる起業者の氏名及び住所
二
起業者が、工事を完了すべき時期（補償の支払をなすべき時期）までに工事を完了しなかつた事実（補償の支払をしなかつた事実）及びその程度若しくは工事を完了した事実（補償の支払をした事実）又は補償の義務を免かれた事由
三
土地所有者若しくは関係人が取得する担保の額又は起業者が取りもどすことができる担保の額
四
前条の規定によつて提出された供託書の供託番号
第二十一条
法第八十三条第五項の規定によつて、土地所有者又は関係人が担保の全部又は一部を取得し、起業者が補償の義務を免かれることとなる場合においては、収用委員会は、同項前段の規定による確認と同項後段の規定による確認を同時にしなければならない。
第二十二条
法第八十三条第五項前段の規定により、土地所有者若しくは関係人が担保の全部を取得した場合又は同条第六項の規定により起業者が担保の全部を取りもどすことができる場合において、同条第四項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡を請求するには、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）の手続による外、第二十条の規定による確認証書を供託所に提出しなければならない。
２
法第八十三条第五項前段の規定により、土地所有者又は関係人が担保の一部を取得し、担保の分割払渡をすることとなるときは、収用委員会は、供託規則第三十条第一項に定める書式の支払委託書を供託所に送付しなければならない。
この場合においては、法第八十三条第四項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡の請求は、土地所有者、関係人又は起業者が、第二十条の規定による確認証書を供託所に提出してするものとする。
（損失の補償の裁決申請書の様式）
第二十三条
法第九十四条第三項（法第百二十四条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第十二とし、正本一部及び写一部を提出するものとする。
（補償金等払渡通知書の様式）
第二十三条の二
土地収用法施行令（以下「令」という。）第一条の十五の規定による補償金等払渡通知書の様式は、別記様式第十三の二とする。
（令第一条の十八第三項の規定による通知の手続）
第二十三条の三
法第九十六条第四項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした起業者は、法第百三十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の訴えを提起した場合又は法第百三十三条第二項の訴訟が終了した場合において、令第一条の十八第三項の規定による通知をするときは、当該通知書に裁判所のその旨を証する書面を添附しなければならない。
（補償金等の払渡しのための書留郵便に付すべき支払手段）
第二十三条の四
法第百条の二第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による国土交通省令で定める支払手段は、次に掲げるものとする。
一
小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五十九条に規定する銀行が同法第五十三条第一項の支払保証をした小切手
二
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十五条の規定に基づき振り出される小切手
三
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の六第一項の規定に基づき振り出される小切手
（協議の確認申請書の様式）
第二十四条
法第百十六条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認申請書の様式は、別記様式第十三とし、正本一部及び申請に係る起業地の存する市町村の数に一を加えた部数の写を提出するものとする。
第二十五条
同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第二条若しくは法第五条から第七条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用若しくは使用のために、事業の認定の申請、収用若しくは使用の手続の保留の申立て、収用若しくは使用の手続の開始の申立て、収用若しくは使用の裁決の申請、裁決申請の請求、補償金の支払請求、明渡裁決の申立て若しくは協議の確認の申請をする場合又は法第九十四条第二項の規定によつて損失の補償の裁決の申請をする場合は、それぞれ一の申請書、申立書又は請求書によつてすることができる。
（権限の委任）
第二十六条
法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一
国、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は日本郵便株式会社が起業者である事業及び起業地が二以上の地方整備局の管轄区域にわたる事業に関する権限
二
前号に規定する事業以外の事業に関する次に掲げる権限
イ
法第百条の二第一項の規定により書留郵便の方法を定めること。
ロ
法第百条の二第一項及び令第四条第一項第二号の規定により書留郵便に準ずるものを定めること。
ハ
法第百二十九条の規定による審査請求に対して裁決をすること。
ニ
法第百三十一条第一項の規定により公害等調整委員会の意見を聞くこと。
附　則
この省令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、この省令による改正前の測量法施行規則に基づき現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置されたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日（昭和四十三年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
土地収用法の一部を改正する法律施行法（昭和四十二年法律第七十五号。以下「施行法」という。）第五条（同法第九条において準用する場合を含む。）の場合における法第三十四条の二第一項の規定による申立書の様式については、この省令による改正後の土地収用法施行規則（以下「改正後の施行規則」という。）別記様式第七の二中「／三　起業地／　イ　収用の部分／　ロ　使用の部分／四　土地収用法第二十六条の二の規定による図面の縦覧場所／」とあるのは「／三　起業地／四　土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条の規定により収用又は使用の手続が保留された旨／」とする。
３
施行法第七条第一項（同法第九条において準用する場合を含む。以下同じ。）の場合における法第三十四条の二第一項の規定による申立書の様式については、改正後の施行規則別記様式第七の二中「／三　起業地／　イ　収用の部分／　ロ　使用の部分／四　土地収用法第二十六条の二の規定による図面の縦覧場所／五　収用又は使用の手続が保留されている起業地／」とあるのは「／三　起業地／四　土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条の規定により収用又は使用の手続が保留された旨／五　手続を開始する土地の所在する都道府県の区域内の起業地／　イ　収用の部分／　ロ　使用の部分／」とする。
４
施行法第七条第一項に規定する起業地を表示する図面は、改正後の施行規則第三条第二号及び第十三条の四第二項の例によつて作成し、正本一部及び当該起業地の存する市町村の数に一を加えた部数の写しを提出するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、土地収用法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三号）の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（土地収用法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる定額小為替に係る旧郵便為替法（整備法附則第三条第二号に規定する旧郵便為替法をいう。）第十条に規定する定額小為替証書は、第二条の規定による改正後の土地収用法施行規則第二十三条の四に規定する支払手段とみなす。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第一条関係）
様式第二
（第一条関係）
様式第三
（第一条関係）
様式第四
様式第四の二
様式第五
様式第六
様式第六の二
（第三条関係）
様式第七
様式第七の二
様式第七の三
（第十三条の六関係）
様式第七の四
（第十三条の七関係）
様式第七の五
（第十三条の八関係）
様式第七の六
（第十三条の九関係）
様式第八
（第十四条関係）
様式第九
（第十五条関係）
様式第九の二
様式第十
様式第十の二
様式第十の三
様式第十一
様式第十二
様式第十三
様式第十三の二