五号施行日前に五号旧令附則第十条第十三項（同条第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する営農困難時貸付けを行った場合における不動産取得税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
第六条
新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する経過措置）
第七条
新令第四十八条の五の二及び第四十八条の五の三第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第八条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新令附則第十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に掲げる倉庫に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第二項第一号に掲げる倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
３
新令附則第十一条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する償却資産に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第四十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十二条第三十一項の規定は、施行日以後に地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第九条
新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
第十条
令和四年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。
２
令和四年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。
附　則
この政令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行の日（令和四年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
市町村（特別区を含む。）が令和六年度以後に法附則第九条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる法附則第八条の規定による改正前の地方税法第四十二条第三項の規定により都道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額についての前条の規定による改正前の地方税法施行令第八条第三項の規定の適用については、同項中「払い込むべき額」とあるのは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第八条の規定による改正後の法第七百三十九条の四第二項の規定により払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額」とする。
附　則
この政令は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十五条の六第一号の改正規定
令和五年五月一日
二
目次の改正規定、第六条の七を削り、第六条の八を第六条の七とし、第六条の九を第六条の八とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の二十一の二の改正規定、第九条の十一の次に一条を加える改正規定、第九条の十二の改正規定、第九条の十六の次に一条を加える改正規定、第九条の十七及び第九条の二十の二の改正規定、同条を第九条の二十の三とし、第九条の二十の次に一条を加える改正規定、第三十三条の四及び第三十三条の五の改正規定、第三十九条の十三の次に一条を加える改正規定、第三十九条の十四及び第四十条の二の改正規定、同条を第四十条の三とし、第四十条の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十七の三の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十八の改正規定、第四十四条の四の次に一条を加える改正規定、第四十四条の五の改正規定、第二章第十節中第四十五条の二の五を第四十五条の二の六とする改正規定、第四十五条の二の四の改正規定、同条を第四十五条の二の五とし、第四十五条の二の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の十八の次に一条を加える改正規定、第四十八条の十九の改正規定、第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第五十二条の二十二の改正規定、第五十三条の四の次に一条を加える改正規定、第五十三条の五の改正規定、第五十三条の八の次に一条を加える改正規定、第五十四条及び第五十四条の四十八の三の改正規定、同条を第五十四条の四十八の四とし、第五十四条の四十八の二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の五十九の二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の六十の改正規定、第五十六条の十一の次に一条を加える改正規定、第五十六条の十二及び第五十六条の七十六から第五十六条の八十までの改正規定、第五十六条の八十九の十一の次に一条を加える改正規定、第五十六条の九十の改正規定、第五十六条の九十二の二の次に一条を加える改正規定並びに第五十六条の九十三及び第五十七条の五第一項の改正規定並びに附則第十八条第一項の改正規定及び附則第十八条の六の改正規定（同条第十五項第四号及び第八号並びに第三十一項第五号及び第十一号に係る部分を除く。）並びに附則第八条の規定
令和六年一月一日
三
第三十六条の三第八項及び第五十一条の十五の十の改正規定並びに附則第三条第一項の規定
令和六年四月一日
四
第八条の二の二、第八条の二の三、第八条の四、第四十八条の九の七の二、第四十八条の九の七の三及び第四十八条の十八の改正規定
令和七年一月一日
五
第十五条の改正規定
土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
六
附則第十条の二の二第一項及び第八項の改正規定
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日
七
第五十四条の四十五第四項第二号イの改正規定
宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日
八
附則第六条の十六第四項及び第十条の三第一項の改正規定
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十三号）の施行の日
九
附則第十一条に五項を加える改正規定（第五十項及び第五十一項に係る部分に限る。）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十
第三十六条の十一及び第四十九条の十六の改正規定
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日
（事業税に関する経過措置）
第二条