第二十二条、第二十三条第四項、第二十四条、第二十八条から第三十条まで、第三十四条から第四十一条まで、第三章第三節及び第四節（第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）を除く。）、第七十三条第四項（情報管理料金の認可に係る部分に限る。）、第五項、第六項（料金の認可に係る部分に限る。）及び第七項、第七十八条第三項（手数料の認可に係る部分に限る。）、第七十九条、第八十二条第三項及び第八十五条第四項（これらの規定中手数料の認可に係る部分に限る。）、第百二十二条第二項及び第三項並びに第八項から第十項まで（解体業者及び破砕業者に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条、第百二十六条、第百三十条第一項及び第三項、第百三十一条、第百三十四条、第百三十八条第三号（第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）及び第四号から第六号まで、第百三十九条第二号（第二十四条第三項、第三十五条第二項及び第三十八条第二項に係る部分に限る。）、第百四十条第二号（第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第百四十二条並びに第百四十三条第一号並びに附則第五条から第七条までの規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
二
第八条から第二十一条まで、第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条から第二十七条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三章第一節及び第二節、第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第七十三条第一項から第三項まで、第四項（情報管理料金の認可に係る部分を除く。）及び第六項（料金の認可に係る部分を除く。）、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項、第二項及び第三項（手数料の認可に係る部分を除く。）、第五章（第八十二条第三項及び第八十五条第四項（これらの規定中手数料の認可に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十一条、第百二十二条（第二項及び第三項並びに第八項から第十項まで（解体業者及び破砕業者に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十四条、第百三十条第二項、第百三十七条、第百三十八条第一号、第二号及び第三号（第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分を除く。）、第百三十九条第一号及び第二号（第二十四条第三項、第三十五条第二項及び第三十八条第二項に係る部分を除く。）、第百四十条第一号及び第二号（第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）及び第七十一条第一項に係る部分を除く。）並びに第百四十三条第二号並びに附則第三条、第四条、第八条、第九条、第十五条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第七十四条及び附則第十条の規定
前号に掲げる規定の施行の日から起算して一月を経過した日
（適用）
第二条
第十条から第十八条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条から第三十三条まで及び第八十一条から第八十九条までの規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に引取業者に引き渡された使用済自動車について適用する。
（引取業者の登録に関する経過措置）
第三条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下「旧フロン類回収破壊法」という。）第二十五条第一項の都道府県知事（旧フロン類回収破壊法第八十条第四項の政令で定める市にあっては、市長）の登録（以下この条において「旧フロン類回収破壊法の第二種特定製品引取業者の登録」という。）を受けている者は、当該旧フロン類回収破壊法の第二種特定製品引取業者の登録に係る事業所につき、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。次項において同じ。）がした第四十二条第一項の引取業者の登録を受けたものとみなす。
２
前項の規定により引取業者の登録を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の都道府県知事について二以上の登録を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の登録を一の登録とみなして、この法律の規定を適用する。
３
前二項の規定により引取業者の登録を受けたものとみなされた者についての第四十二条第二項の規定の適用については、その者が旧フロン類回収破壊法の第二種特定製品引取業者の登録を受けた日（前項の規定により二以上の登録を一の登録とみなされた者にあっては、当該二以上の登録のうち最初の登録を受けた日）を同条第一項の引取業者の登録を受けた日とみなす。
（フロン類回収業者の登録に関する経過措置）
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧フロン類回収破壊法第二十九条第一項の都道府県知事（旧フロン類回収破壊法第八十条第四項の政令で定める市にあっては、市長）の登録（以下この条において「旧フロン類回収破壊法の第二種フロン類回収業者の登録」という。）を受けている者は、当該旧フロン類回収破壊法の第二種フロン類回収業者の登録に係る事業所につき、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）がした第五十三条第一項のフロン類回収業者の登録を受けたものとみなす。
２
前項の規定によりフロン類回収業者の登録を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の都道府県知事について二以上の登録を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の登録を一の登録とみなして、この法律の規定を適用する。
３
前二項の規定によりフロン類回収業者の登録を受けたものとみなされた者（次項に規定する者を除く。）についての第五十三条第二項の規定の適用については、その者が旧フロン類回収破壊法の第二種フロン類回収業者の登録を受けた日（前項の規定により二以上の登録を一の登録とみなされた者にあっては、当該二以上の登録のうち最初の登録を受けた日）を同条第一項のフロン類回収業者の登録を受けた日とみなす。
４
第一項及び第二項の規定によりフロン類回収業者の登録を受けたものとみなされた者であって、旧フロン類回収破壊法第三十二条第七項後段の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過しないもの（当該通知を受けた日以後附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に旧フロン類回収破壊法第三十三条第一項において読み替えて準用する旧フロン類回収破壊法第十二条第一項の規定による更新を受けた者を除く。）についての第五十三条第二項の規定の適用については、同項中「五年ごとに」とあるのは、「附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第三十二条第七項後段の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過する日までにその更新を受け、かつ、その更新の日以降五年ごとに」とする。
（解体業の許可等に関する経過措置）
第五条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項若しくは第七条の二第一項又は第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の二第一項の許可を受けている者であって、解体業に該当する事業を行っているものは、同号に掲げる規定の施行の日から三月間は、第六十条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。
２
前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第六十一条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出したときは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日に解体業について第六十条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に解体業に該当する事業を行っている者（第一項に規定する者を除く。）は、同号に掲げる規定の施行の日から三月を経過する日（その者がその日以前に第六十一条第一項の申請書を提出した場合にあっては、第六十条第一項の許可又は第六十二条第二項の規定による通知がある日）までの間は、第六十条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。
４
前項の規定により引き続き解体業に該当する事業を行うことができる場合においては、その者を当該事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた解体業者とみなして、この法律の規定（第六十五条を除く。）を適用する。
５
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、解体業者は、廃棄物処理法第七条第十四項及び第十四条第十四項の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
（破砕業の許可等に関する経過措置）
第六条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に廃棄物処理法第十四条第六項又は第十四条の二第一項の許可を受けている者であって、破砕業に該当する事業を行っているものは、同号に掲げる規定の施行の日から三月間は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。
２
前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第六十八条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出したときは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日に破砕業について第六十七条第一項の許可を受けたものとみなす。
３