法第十二条の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。第三項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号又は第二項の規定により計算した取得価額をいう。第三項において同じ。）が五百万円以上の医療用の機械及び装置並びに器具及び備品とする。
２
法第十二条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる医療用の機械及び装置並びに器具及び備品とする。
一
医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の十四第一項に規定する構想区域等内の病院又は診療所における効率的な活用を図る必要があるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものにあつては、厚生労働大臣が定める要件を満たすものに限る。）
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項に規定する高度管理医療機器、同条第六項に規定する管理医療機器又は同条第七項に規定する一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から二年を経過していないもの（前号に掲げるものを除く。）
３
法第十二条の二第二項に規定する政令で定める規模のものは、器具及び備品（医療用の機械及び装置を含む。次項において同じ。）にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする。
４
法第十二条の二第二項に規定する政令で定めるものは、器具及び備品並びに特定ソフトウエアのうち、医療法第三十条の二十一第一項第一号に掲げる事務を実施する都道府県の機関（同条第二項の規定による委託に係る事務（同号に掲げる事務に係るものに限る。）を実施する者を含む。以下この項において「相談機関」という。）の助言を受けて作成される医師その他の医療従事者の勤務時間を短縮するための計画として医療従事者の勤務時間の実態、勤務時間の短縮のための対策、その対策に有用な設備の機能その他の厚生労働大臣が定める事項が記載された計画（当該相談機関の長（当該相談機関が同条第二項の規定による委託を受けた者である場合には、当該相談機関の長及びその委託をした都道府県知事）による医師の勤務時間の短縮に特に資するものである旨の確認があるもの（記載された当該事項につき変更がある場合には、その変更後の計画に係る当該確認があるもの）に限る。以下この項において「医師等勤務時間短縮計画」という。）に基づき当該個人が取得し、又は製作するもの（第一号において「計画設備等」という。）として当該医師等勤務時間短縮計画に記載されたもの（次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該記載されたものに限る。）とする。
一
当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が医療従事者の勤務時間の短縮に資する機能別の機器の種類として厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること。
二
当該医師等勤務時間短縮計画の写しを法第十二条の二第二項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に添付すること。
５
前項に規定する特定ソフトウエアとは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含む。）をいう。
６
法第十二条の二第三項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する構想区域等内において医療保健業の用に供される病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するもので、当該構想区域等に係る同項の協議の場における協議に基づく病床の機能区分（医療法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分をいう。第二号において同じ。）に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類を法第十二条の二第三項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に添付することにより証明がされたものとする。
一
医療保健業の用に供されていた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備（次号において「既存病院用建物等」という。）についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されるものであること。
二
その改修（法第十二条の二第三項に規定する改修をいう。）により既存病院用建物等において病床の機能区分のうちいずれかのものに応じた病床数が増加する場合の当該改修のための工事により取得又は建設をされるものであること。
７
厚生労働大臣は、第二項第一号の規定により機械及び装置並びに器具及び備品を指定し、若しくは要件を定め、第四項の規定により事項を定め、又は同項第一号の規定により機能別の機器の種類を指定したときは、これを告示する。
（輸出事業用資産の割増償却）
第六条の五
法第十三条第一項に規定する合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。
２
法第十三条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、次に掲げる試験研究とする。
一
新たな製品のうち当該個人の既存の製品と構造、品種その他の特性が著しく異なるものの製造を目的として行う試験研究
二
新たな製品を製造するために行う新たな資源の利用方法の研究
三
新たな製品を製造するために現に企業化されている製造方法その他の生産技術を改善することを目的として行う試験研究
四
新たな技術のうち当該個人の既存の技術と原理又は方法が異なるものの発明を目的として行う試験研究
３
農林水産大臣は、第一項の規定により要件を定めたときは、これを告示する。
（特定都市再生建築物の割増償却）
第七条
法第十四条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する特定都市再生建築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
２
法第十四条第二項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。
一
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の建築物が整備されること。
二
事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。
三
都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。
３
法第十四条第二項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者、同法第十九条の十第二項の規定により同法第二十条第一項の認定があつたものとみなされた同法第十九条の十第二項の実施主体又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条第一項の規定により都市再生特別措置法第二十一条第一項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第二十五条第一項の実施主体に該当する個人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
４
個人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（倉庫用建物等の割増償却）
第八条
法第十五条第一項に規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域又は地区とする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として財務省令で定める区域
二
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第四項に規定する臨港地区のうち輸出入に係る貨物の流通の拠点となる地区として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定する地区（次項において「特定臨港地区」という。）
２
法第十五条第一項に規定する政令で定めるものは、倉庫用の建物（その附属設備を含む。第四項及び第五項において同じ。）及び構築物のうち、物資の輸送の合理化に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの（貯蔵槽倉庫にあつては、特定臨港地区内にあるものに限る。）で、建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物（以下この項において「耐火建築物」という。）又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するもの（冷蔵倉庫又は貯蔵槽倉庫以外の倉庫で階数が二以上のものにあつては、耐火建築物に該当するものに限る。）とする。
３