特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第二十五条の二十五―第二十五条の三十一）／」に改める部分に限る。）、同令第二章（第十九条の三第二十三項、第十九条の四第十一項、第二十五条の十の五第二項及び第二十五条の十四を除く。）中「国内に恒久的施設を有する非居住者」を「恒久的施設を有する非居住者」に改める改正規定、同令第三条の改正規定、同令第三条の二の改正規定、同令第三条の二の二の改正規定、同令第三条の二の三第一項の改正規定、同令第四条の二の改正規定（同条第一項第一号に係る部分、同条第二項に係る部分及び同条第九項の表に係る部分に限る。）、同令第四条の六の二第一項第二号の改正規定、同令第五条の改正規定、同令第十九条第二十四項の表の改正規定、同令第十九条の三の改正規定、同令第十九条の四第十一項の改正規定、同令第二十条第四項の表の改正規定、同令第二十五条の十の五第一項の改正規定、同令第二十五条の十一の改正規定（同条第六項の表第十五項の表第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号までの項、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ並びに第百六十条第四項第二号イ（２）の項及び第二百三十二条の項の項に係る部分及び同条第七項の表第十五項の表第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号までの項、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ並びに第百六十条第四項第二号イ（２）の項及び第二百三十二条の項の項に係る部分を除く。）、同令第二十五条の十一の二第二十項の表の改正規定（同表第二百六十二条第一項及び第二項の項に係る部分及び同表第二百六十二条第三項の項に係る部分を除く。）、同令第二十五条の十四第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「第三十七条の十四の二第四項」を「第三十七条の十四の三第四項」に改める部分を除く。）、同項各号を削る改正規定、同項を同条第一項とし、同条第三項から第五項までを削る改正規定、同条第六項の改正規定（「第三十七条の十四の二第五項第二号」を「第三十七条の十四の三第五項第二号」に改める部分を除く。）、同項を同条第二項とする改正規定、同条第七項を同条第三項とする改正規定、同条第八項を同条第四項とする改正規定、同条第九項及び第十項を削る改正規定、同条第十一項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項を同条第五項とする改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項を同条第六項とする改正規定、同条第十三項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項を同条第七項とする改正規定、同条第十四項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四の三第一項」に改める部分及び「第三十七条の十四の二第五項第三号」を「第三十七条の十四の三第五項第三号」に改める部分を除く。）、同項を同条第八項とする改正規定、同条第十五項第一号の改正規定（「第二十五条の十四第十五項第一号」を「第二十五条の十四第九項第一号」に、「第二十五条の十四第十五項第二号」を「第二十五条の十四第九項第二号」に改める部分に限る。）、同項第三号の改正規定（「第二十五条の十四第十五項第三号」を「第二十五条の十四第九項第三号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第二十五条の十四第十五項第五号」を「第二十五条の十四第九項第五号」に改める部分に限る。）、同項第六号の改正規定（「第二十五条の十四第十五項第六号」を「第二十五条の十四第九項第六号」に改める部分に限る。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十六項を同条第十項とする改正規定、同令第二十五条の十四の二第一項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第百六十五条」を「第百六十五条第一項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第三十七条の十四の三第一項」を「第三十七条の十四の四第一項」に改める部分及び「第三十七条の十四の三第二項」を「第三十七条の十四の四第二項」に改める部分を除く。）、同令第二十五条の二十七第二項の改正規定、同章第八節の五を同章第八節の六とする改正規定、同令第二十五条の十九第二項第二号ロの改正規定、同令第二十五条の二十一第三項第二号の改正規定、同令第二十五条の二十四第二項の改正規定、同章第八節の四を同章第八節の五とし、同章第八節の三の次に一節を加える改正規定、同令第二十六条の九第六項及び第七項の改正規定、同令第二十六条の十六の改正規定、同令第二十六条の十七第五項の改正規定、同令第二十六条の十八（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十六条の十九の改正規定、同令第二十六条の二十の改正規定、同令第二十六条の二十三第六項の表の改正規定、同令第二十六条の二十六第十一項の表の改正規定（「第二百六十二条第二項及び第三項」を「第二百六十二条第三項及び第四項」に改める部分を除く。）、同令第二十六条の二十八の六の次に一条を加える改正規定、同令第二十六条の三十第十六項の改正規定、同令第二十六条の三十一（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十七条の二の改正規定、同令第二十七条の四第八項第七号の改正規定（「及び当該法人」を「、当該法人」に改め、「ある他の者」の下に「及び当該法人が外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同令第二十七条の十三第二項の改正規定（「第四十二条の四第十七項（法第四十二条の四の二第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を「第四十二条の四第十項」に、「第四十二条の十第十二項」を「第四十二条の十第十一項」に改め、「第四十二条の十二第六項」の下に「、第四十二条の十二の二第十項」を加え、「第四十二条の十二の二第七項、」を削り、「にかかわらず」を「並びに平成二十四年旧効力措置法第四十二条の十第十項の規定にかかわらず」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の十五の改正規定、同令第三十九条の二十の七第三項の改正規定、同令第三十九条の三十三の改正規定、同令第三十九条の三十三の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の三十三の三の改正規定、同令第三十九条の百十五の改正規定並びに同令第三十九条の百二十の七第三項の改正規定並びに附則第五条、第六条、第二十六条、第二十九条から第三十一条まで、第三十五条第二項及び第四十四条第二項の規定
平成二十八年四月一日
六
第一条中租税特別措置法施行令第五条の三第十一項第二号の改正規定、同条第十二項第七号の改正規定（「及び当該個人」を「、当該個人」に改め、「ある法人」の下に「及び当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等」を加える部分に限る。）、同令第十九条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同令第二十条の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第四項に係る部分を除く。）、同令第二十一条の改正規定、同令第二十三条の二第三項の改正規定及び同令第二十五条第二十一項の改正規定
平成二十九年一月一日
七
第一条中租税特別措置法施行令第二条の改正規定、同令第二条の四の改正規定、同令第二条の六第一項第一号の改正規定、同令第二条の三十六第十項の改正規定、同令第二十五条の十の三の改正規定、同令第二十五条の十の四第一項第一号の改正規定、同令第二十五条の十三第十四項の改正規定、同条第十六項各号の改正規定、同条第十九項の改正規定、同令第二十五条の十三の二第一項の改正規定、同条第四項の改正規定（「氏名」を「氏名及び個人番号」に改める部分に限る。）及び同令第四十条の四の三第二十六項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第十九条、第二十三条第一項及び第四十六条第二項の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日
八
第一条中租税特別措置法施行令第三条の三第六項の改正規定及び附則第七条の規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日
九
次に掲げる規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日
イ