変更認可申請の場合は、次に掲げる事項
イ
変更の予定期日
ロ
変更を必要とする理由
（運送約款の記載事項）
第六条
法第九条第二項第二号に規定する運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項は、次のとおりとする。
一
運賃及び料金の収受又は払戻しその他の運賃及び料金に関する事項
二
運送の引受けに関する事項
三
乗船券、手荷物券、小荷物券及び自動車航送券に関する事項
四
手荷物及び小荷物の範囲に関する事項
五
手荷物及び小荷物の引取り、引渡し及び保管に関する事項
六
手荷物、小荷物及び航送する自動車の積込み及び陸揚げに関する事項
七
損害賠償その他責任に関する事項
八
旅客の禁止行為に関する事項
（運賃及び料金等の公示の方法）
第七条
法第十条の規定による公示は、運賃及び料金並びに運送約款を、少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所に見やすいように掲示するとともに、一般旅客定期航路事業者のウェブサイトに掲載して行うものとする。
ただし、一般旅客定期航路事業者が次のいずれかに該当する場合には、当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。
一
一般旅客定期航路事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
一般旅客定期航路事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
２
一般旅客定期航路事業者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、運賃及び料金並びに運送約款を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十一条の四第一項において同じ。）を当該航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるようにしておくものとする。
（安全管理規程の内容）
第七条の二
一般旅客定期航路事業者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く。以下この条から第七条の二の三までにおいて同じ。）の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ
基本的な方針に関する事項
ロ
関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ
取組に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ
営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項
ロ
勤務体制に関する事項
ハ
経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ
安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
ホ
運航管理者の権限及び責務に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ
事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を所轄地方運輸局長、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項
ロ
船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
（１）
運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項
（２）
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項
（３）
運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項
（４）
航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図の作成、船舶への備付け等に関する事項
（５）
危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
（６）
旅客の乗下船又は航送する自動車の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
（７）
従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項
（８）
船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項
（９）
輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項
（１０）
旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項
ハ
事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ
事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ホ
内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ
従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト
輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。）
チ
事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五
運航管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第七条の二の二
一般旅客定期航路事業者の選任する安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
一般旅客定期航路事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は地方運輸局長がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（運航管理者の要件）
第七条の二の三
一般旅客定期航路事業者の選任する運航管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
船舶の運航の管理を行おうとする一般旅客定期航路事業に使用する旅客船のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する旅客船に船長として三年又は甲板部の職員として五年以上乗り組んだ経験を有する者であること。
ロ
船舶の運航の管理を行おうとする一般旅客定期航路事業と同等以上の規模の旅客定期航路事業における船舶の運航の管理に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
ハ
総トン数百トン未満の旅客船一隻のみを使用する一般旅客定期航路事業者が選任する運航管理者にあつては、当該旅客船に船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定により船長として乗り組むことができる資格を有する者であること。
ニ
一般旅客定期航路事業における船舶の運航の管理に関しイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認めた者であること。
二
十八歳以上であること。
三
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（安全管理規程の設定又は変更の届出）
第七条の三
法第十条の三第一項の規定により安全管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定（変更）届出書を事業開始の日（変更届出の場合は、当該変更を実施する日）までに所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
届出をしようとする安全管理規程（変更届出の場合は、新旧の安全管理規程（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
事業開始予定期日（変更届出の場合は、その実施の予定期日）
四
変更届出の場合は、変更を必要とする理由
（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）
第七条の四
法第十条の三第五項の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く。）は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
選任し、又は解任した安全統括管理者又は運航管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の届出の場合は、解任の理由
２
前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
安全統括管理者選任届出書
選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第七条の二の二各号に掲げる要件を備えることを証する書類
二
運航管理者選任届出書
選任された運航管理者が第七条の二の三各号に掲げる要件を備えることを証する書類
（事業計画変更の認可申請）
第八条
法第十一条第一項の規定により事業計画変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
事業計画中変更しようとする事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
変更の予定期日
四
変更を必要とする理由
（事業計画の変更の届出）
第八条の二
法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。
一
使用旅客船の船名、船舶の種類、船質、船舶所有者、主機の種類又は連続最大出力の変更
二
使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数値が、法第三条第一項の許可を受けた際の事業計画（法第十一条第一項の認可を受けた事業計画がある場合は、当該事業計画）に記載されたものよりも十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）
２