第二章　国際出願
（外国語による国際出願の言語）
第十二条
法第三条第一項の経済産業省令で定める外国語は、英語とする。
（発明の単一性）
第十三条
国際出願は、一の発明又は規則第十三規則に規定する単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明ごとにするものとする。
（願書等の提出）
第十四条
願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書は、それぞれ別の書面で作成しなければならない。
２
前項の書面は、各一通を提出しなければならない。
（願書の記載事項）
第十五条
法第三条第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
出願人のあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも一人のあて名）
二
代理人又は代表者がある場合は、代理人又は代表者の氏名及びあて名
三
指定国のうち、いずれかの国の国内法令が条約第二条（ｖｉ）に規定する国内出願（以下「国内出願」という。）をするときに発明者の氏名又は名称及びあて名を表示することを定めている場合は、これらの事項
四
条約第八条（１）の規定により国際出願について優先権を主張しようとする者は、その旨及び次に掲げる事項
イ
優先権の主張の基礎となる出願が、国内出願（条約第二条（ｖ）に規定する広域出願（以下「広域出願」という。）を除く。）である場合にあつてはその出願のされたパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名、広域出願である場合にあつては条約第四十五条（１）に規定する広域特許条約（以下「広域特許条約」という。）に基づき条約第二条（ｉｖ）に規定する広域特許を付与する権限を有する機関の名称、国際出願である場合にあつてはその出願のされた受理官庁の名称
ロ
優先権の主張の基礎となる出願の年月日
ハ
優先権の主張の基礎となる出願の出願番号
ニ
優先権の主張の基礎となる出願が広域出願であり、かつ、広域特許条約の締結国のいずれかがパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない場合にあつては、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一のパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名
五
出願人が、指定国のうちいずれかの国においてその国際出願が条約第四十三条に規定する追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を受けようとする出願又は規則４．１１（ａ）（ｉｉ）に規定する継続出願若しくは一部継続出願として取り扱われることを求める場合にはその旨並びに当該国際出願の原出願の出願番号及び出願年月日又は当該国際出願の原特許、原発明者証若しくは原実用証の番号及び出願年月日
六
出願人が選択する国際調査機関に対し、国際調査を行うに当たり、他の国際出願に係る国際調査、国内出願に係る条約第十五条（５）（ａ）に規定する国際型調査（以下「国際型調査」という。）又は国内出願に係る調査（第二十一条の二において「先の調査」と総称する。）の結果を考慮することを希望する者は、その旨及び当該国際出願又は国内出願のされた国名、出願年月日及び出願番号並びに国際型調査を請求した国内出願の場合にあつては当該国際型調査の請求の年月日及び請求の番号
七
出願人が選択する管轄国際調査機関の表示
（願書の様式）
第十六条
願書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。
２
前項の書面にする出願人の署名は、第二条第三項の規定にかかわらず、出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の署名とする。
（明細書の記載事項等）
第十七条
明細書には、その発明の属する技術の分野における専門家がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分にその発明の説明を記載しなければならない。
２
明細書は、様式第八又は様式第八の二により作成しなければならない。
（請求の範囲の記載事項等）
第十八条
請求の範囲には、保護が求められている事項を発明の技術的特徴により明確かつ簡潔に記載しなければならない。
この場合において、請求の範囲は、明細書により十分に裏付けされていなければならない。
２
請求の範囲は、様式第九又は様式第九の二により作成しなければならない。
（図面の様式）
第十九条
図面は、様式第十又は様式第十の二により作成しなければならない。
（要約書の記載事項等）
第二十条
要約書には、明細書、請求の範囲及び図面に記載されている発明の概要を記載しなければならない。
２
要約書は、様式第十一又は様式第十一の二により作成しなければならない。
（認証謄本の提出等）
第二十一条
国際出願において国内出願又は国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、条約第二条（ｘｉ）に規定する優先日（以下「優先日」という。）から一年四月以内に、その国内出願又は国際出願を受理した当局が認証した当該国内出願又は国際出願の謄本（以下「優先権書類」という。）を、特許庁長官に対し、提出することができる。
２
前項の規定による優先権書類の提出は、様式第十一の三又は様式第十一の四によりしなければならない。
３
国際出願において特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、優先日から一年四月以内に、優先権書類を国際事務局に送付するよう、特許庁長官に対し、請求することができる。
４
前項の規定による請求をする者は、その優先権を主張する旨を記載した書面を提出しなければならない。
この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。
５
第三項の規定による請求は、願書又は様式第十一の五若しくは様式第十一の六によりしなければならない。
（先の調査の結果の提出等）
第二十一条の二
国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、当該国際出願の願書に、次に掲げる事項を記載することができる。
一
当該国際出願が先の調査が行われた出願と同一若しくは実質的に同一である旨又は異なる言語で出願されたことを除き国際出願が先の調査が行われた出願と同一若しくは実質的に同一である旨の陳述
二
出願人が選択する国際調査機関が当該国際調査機関が認める形式及び方法で次に掲げる書面を入手可能であるため、当該出願人が当該国際調査機関に当該書面を提出することを要求されない旨
イ
先の調査の結果に係る出願の写し
ロ
当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果に係る出願の翻訳文
ハ
当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果の翻訳文
ニ
先の調査の結果に列記された文献の写し
三
特許庁又は出願人が選択する国際調査機関が、特許庁又は当該国際調査機関が認める形式及び方法で先の調査の結果の写しを入手可能であるため、当該出願人が特許庁に当該書面を提出することを要求されない旨
２
国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、先の調査が出願人が選択する国際調査機関と同一の機関によつて行われた場合、前項の規定により国際出願の願書に同項第三号の事項が記載された場合及び次項の規定による請求を行う場合を除き、国際出願の願書に先の調査の結果の写しを添付しなければならない。
３
国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、特許庁が先の調査を行つた場合であつて、出願人が選択する国際調査機関が特許庁以外の条約に規定する国際調査機関であるときにあつては、特許庁長官に対し、先の調査の結果の写しを当該国際調査機関に送付するよう請求することができる。
４
前項の規定による請求をする者は、先の調査の結果の写しの送付を請求する旨を記載した書面を提出しなければならない。
この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該先の調査の結果の写しの送付を請求するための書類の提出を求めることができる。
５
第三項の規定による請求は、願書によりしなければならない。
（国際出願番号等の通知）
第二十二条
特許庁長官は、国際出願として提出された書類を受理したときは、その国際出願番号及び当該国際出願が特許庁に到達した日を出願人に通知しなければならない。
（意見書の提出）
第二十二条の二
出願人は、法第四条第二項の規定により手続の補完をすべきことを命じられたときは、同項の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。
２
前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。
（国際出願日の通知）
第二十三条
特許庁長官は、法第四条第一項又は第三項の規定により国際出願日の認定をしたときは、当該国際出願日として認定した日を出願人に通知しなければならない。
（手続補完書の様式）
第二十四条
法第四条第二項の規定による命令又は法第十七条の規定による手続の補完は、様式第十二又は様式第十二の二によりしなければならない。
（国際出願として取り扱わない旨の通知）
第二十五条