届出書等の提出を受けた報告金融機関等が、第二項第一号に規定する特定対象者につき、その保存している記録に追加される同号に掲げる新情報を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該要求の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間は、当該特定対象者は特定法人に該当するものとして、前二項の規定を適用する。
５
届出書等の提出を受けた報告金融機関等が、特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）につき、その保存している記録に追加される第六条の十四第一項第一号に掲げる者に該当するかどうかに関する新情報を取得したことにより、当該届出書等を提出した者に対し法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出の要求をした場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、当該届出書等を提出した者は同号に掲げる者に該当しないものとして、法第十条の六第一項の規定を適用する。
当該要求の時から法第十条の五第四項の規定による異動届出書の提出までの間に、当該要求の基因となつた同号に掲げる者に該当するかどうかに関する新情報を取得した場合も、同様とする。
６
第六条の三第二十一項の規定は、法第十条の五第六項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。）の特定をした場合について準用する。
７
法第十条の五第六項に規定する政令で定める契約は、個人（特定組合員等である個人を除く。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行つた特定取引に係る契約とし、同項に規定する政令で定める日は、新情報の取得の日から三月を経過する日とする。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続）
第六条の六
報告金融機関等は、法第十条の五第七項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（次項及び第四項から第八項までの規定の適用がある場合を除く。）には、同条第二項第一号の特定取引を行つた者に対し、同条第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示をするよう求めなければならない。
２
第六条の三第二項（同条第四項（第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又はこの項から第四項までの規定により個人既存低額特定取引契約者（同条第二十四項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいい、同条第十七項の規定により同条第七項の規定が適用されたものを除く。以下第五項まで並びに第十八項第四号及び第五号において同じ。）に係る住所等所在地国情報又は新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において「既存住所等所在地国情報」という。）に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す新情報（同号イに掲げるものに限る。以下この項において「新規住所等所在地国情報」という。）を取得した場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
当該既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
二
当該既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
３
第六条の三第六項の規定により個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたことにより、当該個人既存低額特定取引契約者に対し第一項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたとき（当該個人既存低額特定取引契約者が同条第二十四項第一号ロに掲げる者に該当する場合にあつては、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたとき）は、当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、同条第一項から第四項までの規定に準じて当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
第十八項第一号に掲げる場合
二
その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す新情報を取得した場合
４
報告金融機関等は、個人既存低額特定取引契約者につき、第六条の三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）を取得したときは、当該新情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
５
第六条の三第三項から第五項までの規定は、報告金融機関等が、個人既存低額特定取引契約者につき、同条第二項の規定による当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国又は地域を示す新情報（同条第二十四項第五号ロに掲げるものに限る。）のみを取得したときについて準用する。
６
第六条の三第八項（同条第十七項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）の規定又はこの項若しくは次項の規定により個人既存高額特定取引契約者（第六条の三第二十四項第六号に規定する個人既存高額特定取引契約者をいい、同条第十七項の規定により同条第七項の規定が適用された個人既存低額特定取引契約者（同条第二十四項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいう。第十八項第一号において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）に係る住所等所在地国情報又は新情報（第六条の三第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において「既存住所等所在地国情報」という。）に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした報告金融機関等は、その保存している記録に追加される当該特定をした国若しくは地域と異なることを示す新情報（同号イに掲げるものに限る。以下この項において「新規住所等所在地国情報」という。）を取得した場合又は当該報告金融機関等の特定業務担当者が新規住所等所在地国情報を取得した場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより、当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
一
当該個人既存高額特定取引契約者に係る既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該特定をした当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該個人既存高額特定取引契約者に係る新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
二
当該個人既存高額特定取引契約者に係る既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合
当該個人既存高額特定取引契約者に係る新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。
７
報告金融機関等は、個人既存高額特定取引契約者につき、第六条の三第八項の規定による当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国若しくは地域を示す新情報（同条第二十四項第五号イに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）を取得したとき、又は当該報告金融機関等の特定業務担当者が新情報を取得したときは、当該新情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない。
８
第六条の三第九項の規定は、報告金融機関等が、個人既存高額特定取引契約者につき、同条第八項の規定による当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかつた場合において、その保存している記録に追加される住所等所在地国と認められる国若しくは地域を示す新情報（同条第二十四項第五号ロに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）のみを取得したとき、又は当該報告金融機関等の特定業務担当者が新情報のみを取得したときについて準用する。
９