平成四年分みなし法人課税適用者が平成五年において死亡した場合において、平成四年において生じたその者に係る旧令第十七条の二第三号に規定するみなし法人損失額（第一項の規定により平成五年において控除されたもの及び旧令第十七条の五第七項において準用する所得税法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）があるときは、その相続人（包括受遺者を含む。）は、その平成四年分みなし法人課税適用者の平成三年分以後の所得税に係る青色申告書が連続して提出されている場合に限り、大蔵省令で定めるところにより、その平成四年分みなし法人課税適用者の平成五年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該死亡をした平成四年分みなし法人課税適用者の平成三年分のみなし法人税相当所得税の額に、当該平成四年分みなし法人課税適用者の平成三年分のみなし法人所得額のうちに占める平成四年において生じた当該みなし法人損失額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
この場合においては、第五項後段の規定を準用する。
９
所得税法第百四十二条の規定は、第三項、第五項、第六項又は前項の規定による還付の請求について準用する。
１０
前項の場合において、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第二条第一号の規定の適用については、同号中「同法第百六十六条」とあるのは、「同法第百六十六条及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第八十七号）附則第十条第九項」とする。
１１
第三項及び第六項の規定の適用がある場合における所得税法第七十条第一項の規定の適用については、同項中「還付）」とあるのは、「還付）（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第八十七号）附則第十条第九項（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置）において準用する場合を含む。）」とする。
１２
平成四年分みなし法人課税適用者の平成五年分の所得税に係る所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額の計算については、同項第一号中「課税総所得金額に係る所得税の額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法（次号において「平成四年旧租税特別措置法」という。）第二十五条の二第二項第一号（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例）に掲げる金額に相当する所得税の額の合計額」と、同項第二号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額又は平成四年旧租税特別措置法第二十五条の二第二項第一号に規定するみなし法人所得額」とする。
１３
平成四年分の所得税に係る旧令第十七条の三の規定の適用については、同条第三項中「若しくは第四項」とあるのは「、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧法」という。）第十条の二第三項若しくは第四項」と、「法第十条の四第三項から第五項まで若しくは」とあるのは「法第十条の四第三項若しくは第四項、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで若しくは」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第四項」と、「法第十条の四第三項の規定による控除、同条第四項の規定による控除、同条第五項」とあるのは「改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項の規定による控除、法第十条の四第三項の規定による控除、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第四項の規定による控除、法第十条の四第四項の規定による控除、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第五項」と、「及び第四項」とあるのは「（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。）」と、「法第十条の四第三項から第五項までに」とあるのは「法第十条の四第三項及び第四項（改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項までを含む。）に」とする。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第十一条
新令第十八条の三第三項第十七号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
新令第二十二条の八第三項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
この場合において、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）附則第一条第二項ただし書に規定する地域改善対策特定事業で施行日以後に実施されるものは、新令第二十二条の八第三項に規定する特例事業とみなす。
２
新令第二十五条第十三項及び第二十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十三条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
法人が、平成五年二月二十四日までに旧令第二十七条の四第二項第八号に規定する特定商工組合等に対し支出する同号に規定する負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。
２
新令第二十七条の四第二項第十号の規定は、法人が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の七の規定に基づく旧令第二十七条の七（同条第二項から第六項まで及び第十七項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十六項中「（租税特別措置法第四十二条の七第六項」とあるのは「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項」と、「及び租税特別措置法第四十二条の七第六項」とあるのは「及び平成四年改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項」と、「、租税特別措置法第四十二条の七第六項」とあるのは「、平成四年改正法附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項」とする。
２
改正法附則第二十条第二項の規定の適用がある場合における新令第三十七条、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百四十条及び第百四十二条、法人臨時特別税に関する政令（平成三年政令第三十五号）第四条及び第六条並びに法人特別税法施行令（平成四年政令第八十九号）第四条及び第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
新令第三十七条第二項第一号
又は法第六十三条の二第一項
又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「平成四年改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項
法人税法施行令第百四十条
）又は同法
）若しくは同法
）の規定の適用