同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第十条の四第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定、震災特例法第十条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十条の三の三第一項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた法第十条の六第一項
第三項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第十条の四第十項の規定、震災特例法第十条の二第十一項の規定、震災特例法第十条の二の二第九項の規定、震災特例法第十条の二の三第九項の規定、震災特例法第十条の三第五項の規定、震災特例法第十条の三の二第四項の規定及び震災特例法第十条の三の三第四項の規定を含む。）にかかわらず
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十条の四第三項及び第四項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条の二第三項及び第四項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の二の二第三項及び第四項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の二の三第三項及び第四項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第十条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定を含む。）」と
３
福島復興特別措置法施行日が改正法の施行の日後である場合には、同日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における改正法附則第八条第二項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十条の二から第十条の三の二まで
第十条の二又は第十条の三
、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定及び震災特例法第十条の三の二第一項
及び震災特例法第十条の三第一項
金額とし、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし
金額とし
金額とし、震災特例法第十条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする
金額とする
第十条の二第四項若しくは第十条の二の二第四項
第十条の二第四項
第十条の二第五項若しくは第十条の二の二第五項
第十条の二第五項
これらの規定
同項
４
福島復興特別措置法施行日が施行日後である場合には、施行日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における第二項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十条の二から第十条の三の二まで
第十条の二又は第十条の三
、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第一項並びに第十条の三の二第一項
並びに第十条の三第一項
、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定及び震災特例法第十条の三の二第一項
及び震災特例法第十条の三第一項
、震災特例法第十条の二の二第九項の規定、震災特例法第十条の三第五項の規定及び震災特例法第十条の三の二第四項
及び震災特例法第十条の三第四項
、同法第十条の二の二第三項及び第四項（避難解除区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第十条の三の二第一項（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
並びに同法第十条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条
改正法附則第九条第三項の規定により新法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなされる地域において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合における新令第六条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、施行日を同項第三号に規定する指定の日とみなす。
２
改正法附則第九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の三の規定に基づく旧令第六条の八の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「で沖縄振興特別措置法」とあるのは「で沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法（以下この号において「旧沖縄振興特別措置法」という。）」と、「（沖縄振興特別措置法」とあるのは「（旧沖縄振興特別措置法」と、同条第三項中「法第十三条の三第一項に」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三第一項に」とする。
（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置）
第七条
新令第十八条第二項の規定は、施行日以後に行われる新法第二十六条第二項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた旧法第二十六条第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第八条
新令第二十五条の二十三第四項の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十条の五第二項第一号の外国法人から受ける新令第二十五条の二十三第四項に規定する剰余金の配当等の額について適用し、施行日前に旧法第四十条の五第二項第一号の外国法人から受けた旧令第二十五条の二十三第四項に規定する剰余金の配当等の額については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第九条
別段の定めがあるものを除き、新令第三章の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けた法人の附則第一条第六号に定める日から平成二十四年六月三十日までの間における新令第二十七条の五の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる認定発電設備」とあるのは「次に掲げる再生可能エネルギー発電設備」と、同項第一号中「認定発電設備（」とあるのは「再生可能エネルギー発電設備（」と、「第三条第二項に規定する認定発電設備」とあるのは「附則第三条第一項の認定に係る発電に係る同項の再生可能エネルギー発電設備」と、同項第二号中「認定発電設備」とあるのは「再生可能エネルギー発電設備」とする。
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第二十一条第二項の規定により旧法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区を新法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして同条の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第二十七条の九第一項第二号の規定にかかわらず、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正後の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第二十八条第一項の規定による指定があった場合には、その指定があった日の前日）までの期間とする。
２
改正法附則第二十一条第三項の規定により新法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなされる地域において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合における新令第二十七条の九第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、施行日を同項第四号に規定する指定の日とみなす。
（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条