参加（脱退）しようとする船舶運航事業者の主たる事務所又は営業所（外国の船舶運航事業者にあつては、その主たる事務所及び国内における営業所又は代理店）の所在地及び氏名（法人にあつてはその名称及び代表者の氏名）
二
参加（脱退）しようとする船舶運航事業者の営業種目及び現に営んでいる事業の概要
三
参加（脱退）しようとする協定等の名称及び概要
四
参加（脱退）を必要とする理由
２
前項の参加（脱退）届出書には参加（脱退）しようとする船舶運航事業者以外の協定等の当事者の参加（脱退）同意書を添付するものとする。
（協定等航路運航実績臨時報告書の提出）
第二十七条の三
法第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者は、法第二十四条第一項（法第四十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、国土交通大臣が当該行為が法第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため、当該航路における運航の実績についてその区間、定期不定期の別及び期間を指定して報告を求めたときは、遅滞なく、第十一号様式による協定等航路運航実績臨時報告書一通を国土交通大臣に提出するものとする。
（変更の報告）
第二十八条
一般旅客定期航路事業者、特定旅客定期航路事業の許可を受けた者又は旅客不定期航路事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく（第二号に掲げる場合（代表権を有しない役員に変更があつた場合に限る。）には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、変更報告書（第三号様式による。）を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一
氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
二
法人の役員に変更があつた場合
三
特定旅客定期航路事業について、運送の需要者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
２
前項第二号に掲げる場合において提出する報告書には、新たに役員となつた者が法第五条各号（第三号及び第八号を除く。）（法第十九条の三第二項及び法第二十一条第五項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付するものとする。
３
法第二十九条の二第一項の規定により届出を行つた不定期航路事業を営む者又は外国の船舶運航事業者は、その主たる事務所若しくは営業所（外国の船舶運航事業者にあつては、その主たる事務所若しくは国内における営業所若しくは代理店）の所在地又は氏名（法人にあつてはその名称若しくは代表者の氏名）に変更があつた場合には、遅滞なく、変更報告書（第三号様式による。）を国土交通大臣に提出するものとする。
第三章　船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業
（準用規定）
第二十九条
法第三十三条において準用する法第二十条第一項及び第三項の規定による事業開始の届出、事業変更の届出及び事業廃止の届出については、第二十二条（第四号を除く。）、第二十二条の三及び第二十三条の規定を準用する。
この場合において、第二十二条中「内航不定期航路事業開始届出書」とあるのは「船舶貸渡業等開始届出書」と、同条第二号中「使用船舶の明細（第一号様式による。）その他開始しようとする事業の概要」とあるのは「開始した事業の概要」と、第二十二条の三中「内航不定期航路事業変更届出書」とあるのは「船舶貸渡業等変更届出書」と、同条第二号中「変更しようとする」とあるのは「変更した」と、「第二十二条」とあるのは「第二十九条において準用する第二十二条」と、同条第三号中「変更の予定期日」とあるのは「変更した年月日」と、同条第四号中「変更を必要とする」とあるのは「変更した」と、第二十三条中「内航不定期航路事業廃止届出書」とあるのは「船舶貸渡業等廃止届出書」と読み替えるものとする。
第四章　日本船舶及び船員の確保
（日本船舶及び船員の確保に関連して実施される措置）
第三十条
法第三十四条第一項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
準日本船舶の確保
二
準日本船舶に乗り組む船員の育成及び確保
第五章　準日本船舶の認定等
（準日本船舶の認定の申請）
第三十一条
法第三十八条第一項又は第二項の規定により準日本船舶の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
船舶の名称
三
船舶の国籍
四
船舶所有者の住所及び氏名
五
国際海事機関船舶識別番号
六
総トン数等（法第三十八条第三項に規定する総トン数等をいう。以下同じ。）
七
法第三十八条第四項に規定する検査（以下「安全衛生検査」という。）を受けた船舶にあつては、検査内容
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
申請者（法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る対外船舶運航事業者に限る。）が当該船舶を運航していることを証する書類
二
船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類
三
船舶所有者が申請者（法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る本邦船主に限る。）の子会社であることを証する書類
四
法第三十八条第一項第一号又は第二項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の写し
五
第三十五条の総トン数等計算書の謄本
六
安全衛生検査を受けた船舶にあつては、第三十六条の三の安全衛生検査合格証の写し又は当該検査の結果を記載した書類
七
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十六第一項の登録を受けた船級協会（次条において「船級協会」という。）の船級の登録を受けている旨の証明書
八
当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書
（認定の要件）
第三十二条
法第三十八条第一項第一号及び第二項第一号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
当該船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われていないこと。
二
当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこと。
２
法第三十八条第二項第二号の国土交通省令で定める要件は、当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする。
３
法第三十八条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事項とし、同条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める要件は、同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
事項
要件
当該船舶の大きさに関する事項
総トン数五百トン以上のものであること。
当該船舶の検査に関する事項
船級協会の船級の登録を受けていること。
当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項
船員の育成及び確保が確実かつ効果的に行われると見込まれること。
（測度の申請等）
第三十三条
法第三十八条第三項の規定により船舶の総トン数等の測度を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した総トン数等測度申請書を所轄地方運輸局長等（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局又は特定運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう。第四十九条において同じ。）の長（以下この章において「地方運輸局長等」という。）をいい、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長をいう。以下この章において同じ。）に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
船舶の名称
三
船舶の国籍
四
船舶所有者の住所及び氏名
五
国際海事機関船舶識別番号
六
国際総トン数
七
起工年月日
八
総トン数等の測度を受けようとする場所及び期日
九
その他国土交通大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。
一
一般配置図
二
中央横断面図
三
鋼材配置図
四
船体線図
五
上部構造図
六
国際総トン数を証する書類
３
所轄地方運輸局長等は、船舶の総トン数等の測度のため必要があると認める場合は、前項各号に掲げる図面及び書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（測度の準備）
第三十四条
測度の申請をした者は、所轄地方運輸局長等が指示するところに従い総トン数等の測度の準備をするものとする。
（総トン数等の測度等）
第三十五条
所轄地方運輸局長等は、測度の申請があつたときは、船舶測度官に、当該船舶に立ち入り、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）の規定により船舶の総トン数等の測度を行わせ、かつ、総トン数等計算書を作成させ、申請者にその謄本を交付するものとする。
（測度の引継ぎ）
第三十六条