申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該石油ガスの充てん場であつた場所の所在地及び名称
三
廃棄をしようとする課税石油ガスの重量、移出をした年月日、戻入れをした年月日及び戻入先並びに廃棄の年月日及びその場所の所在地その他当該廃棄に関し参考となるべき事項
２
税務署長は、前項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。
３
法第十五条第六項に規定する政令で定める書類は、同条第一項若しくは第五項の戻入れ又は同条第二項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該課税石油ガスの重量
二
前号の重量に対する石油ガス税額
三
その他参考となるべき事項
（領収不能となつていた販売代金を領収した場合の課税標準の計算）
第十四条
法第十五条第七項に規定する政令で定めるところにより計算した重量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる重量とする。
一
法第十五条第三項の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金の全部を領収した場合
同項の規定の適用を受けた課税石油ガスの重量
二
法第十五条第三項の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金の一部を領収した場合
同項の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金のうちに占める当該領収した課税石油ガスの販売代金の割合を同項の規定の適用を受けた課税石油ガスの重量に乗じて得た重量
（移出に係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告）
第十五条
法第十六条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
移出をした石油ガスの充てん場の所在地及び名称
２
前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第二十五条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一
各相続人の住所、氏名、個人番号、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この号において同じ。）との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定による相続分及び相続（包括遺贈を含む。以下この号において同じ。）によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）
二
相続人が限定承認をした場合には、その旨
三
相続人が二人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第一号に規定する各相続人の相続分により
按
あん
分して計算した額に相当する石油ガス税額
３
相続人が二人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。
ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。
４
前項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第一号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。
５
第三項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。
（還付のための申告）
第十六条
法第十六条第二項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
法第十五条第一項、第二項、第三項又は第五項の規定の適用を受けるべき石油ガスの充てん場又は石油ガスの充てん場であつた場所の所在地及び名称
三
還付を受けようとする金額その他当該還付に関し参考となるべき事項
（引取りに係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告等）
第十七条
法第十七条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
引取りに係る保税地域の所在地
三
当該課税石油ガスの仕出国名
２
法第十七条第二項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。
３
第十五条第二項、第三項及び第五項の規定は、法第十七条第一項に規定する申告書（同条第三項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
この場合において、第十五条第二項第一号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「含む。以下この号において同じ」とあるのは「含む」と、「価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。
（納期限の延長についての担保の提供）
第十八条
法第二十条第一項の規定による担保は、当該税務署長に対し、又は当該税務署長の指示により国税庁長官、国税局長若しくは他の税務署長に対して提供するものとする。
（担保の提供の期限等）
第十九条
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、法第二十一条第一項の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。
２
前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。
（開廃等の申告）
第二十条
法第二十三条第一項前段の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三
石油ガスの充てん場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
四
石油ガスの貯蔵及び充塡設備の詳細
五
石油ガスの充塡業を開始しようとする年月日
六
その他参考となるべき事項
２
石油ガスの充てん者は、石油ガスの充塡業を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
石油ガスの充てん場の所在地及び名称
三
石油ガスの充塡業の廃止の年月日又は休止の期間
（記帳義務）
第二十一条
石油ガスの充てん者は、石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
ただし、第四号中受取人に関する事項については、石油ガスの充てん者、課税石油ガスの販売業者、法第十二条第一項若しくは法第十三条第一項に該当する課税石油ガスを移入する者又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車運送事業者が受取人である場合に限る。
一
移入した石油ガスの数量及び移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称（保税地域から引き取つた石油ガスについては、その仕出国名）
二
製造した石油ガスの数量及び製造の年月日
三
石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充塡したときは、当該容器ごとに、その充塡された石油ガスの数量、当該容器の記号及び番号並びに充塡をした年月日
四
移出した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
五
移出した課税石油ガスにつき、販売先の異なるごとの販売代金の額及びその領収をした金額の明細
六
第四条第一項第一号の計算方法により重量が計算された課税石油ガスについては、液比重、当該液比重の測定の時の温度及び同号イ又はロに掲げる事項
２
前項の場合において、当該課税石油ガスが法第十一条から第十三条まで若しくは第十五条第一項若しくは第二項の規定又は他の法律の石油ガス税の免除に係る規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を付記しなければならない。
３
課税石油ガスの販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
第一項ただし書の規定は、第二号中買受人に関する事項について準用する。
一
購入した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、購入の年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
二
販売した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、販売の年月日並びに買受人の住所及び氏名又は名称
４
課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告を行う者に限る。）は、同法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可ごとに、その引取りに係る課税石油ガスの容器ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。
ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の十二第二項（帳簿の記載事項等）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。
５
前項ただし書に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。
６
法第十二条第一項又は法第十三条第一項に該当する課税石油ガスの移入をした者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
移入した課税石油ガスの容器ごとの数量、当該容器の記号及び番号、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二
移入した課税石油ガスの容器ごとの消費数量、消費の年月日及びその用途並びにその消費の事実を明らかにすべき事項
三
移入した課税石油ガスを法第十二条第一項に規定する用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、その事実
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第十五条の改正規定及び第十七条第三項の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の石油ガス税法施行令（以下「新令」という。）第二条第一項第一号、第四条第二項第一号、第五条第二項第一号及び第三項第一号、第六条第一号、第九条第一号、第十二条第一項第一号並びに第十三条第一項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第二条第一項、第四条第二項、第五条第三項、第九条、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の申請書、新令第五条第二項の書面又は新令第六条の書類について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の石油ガス税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第二条第一項、第四条第二項、第五条第三項、第九条、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の申請書、旧令第五条第二項の書面又は旧令第六条の書類については、なお従前の例による。
３
新令第十五条第四項の規定は、平成二十八年四月一日以後に提出する石油ガス税法第十六条第一項の申告書について適用し、同日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の石油ガス税法施行令第五条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に石油ガスの充てん者（石油ガス税法施行令第一条第一項に規定する石油ガスの充てん者をいう。）が輸出する目的でその石油ガスの充てん場（石油ガス税法施行令第一条第一項に規定する石油ガスの充てん場をいう。）から移出する課税石油ガス（石油ガス税法施行令第一条第一項に規定する課税石油ガスをいう。）に係る石油ガス税法施行令第五条第一項第一号の規定による帳簿への記載について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の石油ガス税法施行令（以下「新令」という。）第二十一条第五項の規定は、この政令の施行の日以後に課税石油ガス（石油ガス税法施行令第一条第一項に規定する課税石油ガスをいう。以下同じ。）を石油ガス税法施行令第一条第一項に規定する保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第二項に規定する特例申告を行う者に限る。）が新令第二十一条第四項に規定する輸入の許可を受ける課税石油ガスにつき同項ただし書の規定を適用する場合について適用する。