特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第一号又は第二号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項第三号に規定する経済産業省令で定める行為は、商品等提供利用者に対する当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払の留保とし、同号に規定する経済産業省令で定める事項は、その内容及び理由とする。
（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示期限）
第十一条
法第五条第四項に規定する経済産業省令で定める日は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一
法第五条第四項第一号に掲げる行為（商品等提供利用者が当該行為により生じる作業又は調整のために十五日より長い日数を要することが見込まれるものに限る。）
当該作業又は調整のために要すると見込まれる合理的な日数を確保した日
二
法第五条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。）
十五日前の日
三
法第五条第四項第二号に掲げる行為
三十日前の日
２
前項第二号に掲げる行為を行う場合において、商品等提供利用者が当該変更の内容について同意をしたときは、同号に掲げる日数を経たものとみなす。
（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外）
第十二条
法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第一号に掲げる行為（以下この項において「第一号の行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。
ただし、第一号の行為をする場合にあっては、遅滞なく同号に規定するその内容及び理由については開示しなければならない。
一
第一号の行為による内容の変更が極めて軽微な場合
二
法令等により、第一号の行為をし、かつ、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合
三
サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合
２
法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）を行う場合においては、次に掲げる場合とする。
ただし、第一号及び第二号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨、第三号の場合であって第二号の行為をするときは第二号の行為を行う日以前の前条第一項第三号に定める日までに法第五条第四項第二号に規定するその旨、第四号及び第五号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨及び理由を開示しなければならない。
一
第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
二
第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合
イ
暴力団員等
ロ
法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの
ハ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
三
前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合
四
第二号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合
五
サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合
（特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出）
第十三条
法第九条第一項の規定による報告書は、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第二により作成して、年度の末日から二月以内に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、次条第三項第一号に規定する事項を示す資料を添付しなければならない。
３
第一項の報告書及び前項の添付書類の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。
（報告書の記載事項）
第十四条
法第九条第一項第一号に掲げる事項には、次に掲げる事項（第二号ハに掲げる事項については、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合に限る。）を含まなければならない。
一
特定デジタルプラットフォームの事業の概要
二
特定デジタルプラットフォームの事業に関する数値
イ
法第四条第一項の事業の規模を示す指標に係る数値として十分に合理的なもの
ロ
国内の商品等提供利用者の数
ハ
国内の一般利用者の数
２
法第九条第一項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。
一
商品等提供利用者からの苦情及び紛争の件数
二
苦情及び紛争の主な類型
三
苦情及び紛争の処理期間の平均期間
四
苦情及び紛争の結果の概要
３
法第九条第一項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。
一
利用者に開示した提供条件の内容（法第五条第二項の規定により開示された場合にあっては、その旨を示す印を含む。）
二
当該提供条件が第五条各項に定める方法により開示されたことを示す内容
４
法第九条第一項第四号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和三年経済産業省告示第十六号）２．１から２．４までに記載された基本的な考え方に示されたそれぞれの方向性を実現するために、講じた措置の具体的な内容及び当該措置が当該方向性を実現する上で適切かつ有効なものと考える理由を含まなければならない。
５
法第九条第一項第五号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォームの事業の運営実態を踏まえ、透明性及び公正性の観点から特に留意して講じた措置に関する事項がある場合は、当該事項及びその評価を含まなければならない。
（特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消しの申出）
第十五条
法第十一条第一項の規定による申出は、様式第三による申出書に、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証する書面を添えて、提出しなければならない。
２
前項の申出書の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。
（身分を示す証明書）
第十六条
法第十二条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第四のとおりとする。
（法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類）
第十七条
法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。
一
法第四条第一項の規定による指定、法第六条第四項に規定する命令又は法第十二条第一項から第三項までに規定する報告の徴収
当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類
二
法第六条第一項に規定する勧告
当該勧告の内容及び理由を記載した書類
（公示送達の方法）
第十八条
経済産業大臣は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。
外国においてすべき送達については、経済産業大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。
（届出書等の用語）
第十九条
第四条第一項に規定する届出書、同条第二項の届出、第十三条第一項に規定する報告書及び第十五条第一項に規定する申出書は、日本語で作成しなければならない。
ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。
２
特別の事情により、期日までに前項の報告書を日本語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、英語による翻訳文を当該期日までに提出し、当該期日から一月以内に日本語で作成した報告書を提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（令和三年二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「令の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百四十六号。次項において「改正政令」という。）の施行の日（令和四年八月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正政令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百四十六号）の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。
様式第１
（施行規則第４条関係）
様式第２
（施行規則第１３条関係）
様式第３
（施行規則第１５条関係）
様式第４
（施行規則第１６条関係）