税務広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
二
税務に関する広聴の総括に関すること。
（特別国税徴収官の職務）
第五百五十条
特別国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務のうち税務署長の指定するものを分掌する。
（特別国税調査官の職務）
第五百五十一条
特別国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち個人及び法人を通じた調査を要すると認められる個人若しくは法人で税務署長の指定するものに関すること。
二
第五百五十三条第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事務のうち多額の資産若しくは所得を有すると認められる個人、特に多額の土地等を有すると認められる個人若しくは法人、多額の資産を譲渡したと認められる個人又は特に大規模な組織を有する法人、源泉徴収義務者、事業者若しくは製造場等で、税務署長の指定するものに関すること。
三
第四百七条第二項に規定する財産の評価に関する事務のうち重要なものに関すること。
四
第五百五十三条第五号及び第六号に掲げる事務のうち重要なものに関すること。
五
前三号に掲げるもののほか、税務署長が特に必要があると認めた内国税に関する事項に係る第五百五十三条第一号から第四号までに掲げる事務
（統括国税徴収官の職務）
第五百五十二条
統括国税徴収官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。
二
内国税の還付に関する事務の管理に関すること。
三
内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
四
会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
五
納税貯蓄組合に関すること。
六
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関する事務の管理に関すること。
七
税務署の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること。
八
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
九
物価統制令第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
十
保険料等の徴収に関すること。
２
前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事務のうち国税庁長官の定めるものについては、総務課において行わせることができる。
（統括国税調査官の職務）
第五百五十三条
統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務（特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二
内国税の課税標準の調査及び内国税に関する検査に関すること。
三
内国税の犯則事件の調査及び処分に関すること。
四
内国税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。
五
内国税の賦課に関する資料及び情報の収集に関すること。
六
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。
七
印紙の模造の取締りを行うこと。
（酒類指導官の職務）
第五百五十四条
酒類指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二
酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査に関すること。
三
酒税の犯則事件の調査及び処分に関すること。
四
酒税の賦課に関する法令の適用並びに不服申立て及び訴訟に関すること。
五
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
六
酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
（国税徴収官）
第五百五十五条
各税務署を通じて国税徴収官六千二百七十二人以内を置く。
２
国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務を処理する。
（国税調査官）
第五百五十六条
各税務署を通じて国税調査官一万五千八百八十七人以内を置く。
２
国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号及び第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。
第二目　沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署
（名称、位置及び管轄区域）
第五百五十七条
税務署の名称、位置及び管轄区域は、別表第十のとおりとする。
（税務署の所掌事務）
第五百五十八条
税務署は、沖縄国税事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一
内国税の賦課及び徴収に関すること。
二
税理士制度の運営に関すること。
三
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
四
酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
五
印紙の模造の取締りを行うこと。
六
税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、税務署に属させられた事務
（副署長）
第五百五十九条
各税務署を通じて副署長三人以内を置く。
２
副署長は、税務署長を助け、税務署の事務を整理する。
３
副署長を置く税務署は、国税庁長官が定める。
（税務署に置く課等）
第五百六十条
税務署に、総務課並びに国税庁長官の定めるところにより、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置く。
２
税務広報広聴官を置かない税務署にあっては、第五百六十二条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
３
統括国税徴収官を置かない税務署にあっては、第五百六十五条に規定する事務は、総務課においてつかさどる。
４
酒類指導官を置かない税務署にあっては、第五百六十七条に規定する事務は、統括国税調査官が分掌する。
５
税務広報広聴官の定数は、各税務署を通じて二人以内とし、特別国税徴収官の定数は、各税務署を通じて五人以内とし、特別国税調査官の定数は、各税務署を通じて十二人以内とし、統括国税徴収官の定数は、各税務署を通じて八人以内とし、統括国税調査官の定数は、各税務署を通じて三十四人以内とし、酒類指導官の定数は、各税務署を通じて二人以内とする。
（総務課の所掌事務）
第五百六十一条
総務課は、第五百四十八条各号に掲げる事務をつかさどる。
（税務広報広聴官の職務）
第五百六十二条
税務広報広聴官は、命を受けて、第五百四十九条各号に掲げる事務を分掌する。
（特別国税徴収官の職務）
第五百六十三条
特別国税徴収官は、命を受けて、第五百五十条に規定する事務を分掌する。
（特別国税調査官の職務）
第五百六十四条
特別国税調査官は、命を受けて、第五百五十一条各号に掲げる事務を分掌する。
（統括国税徴収官の職務）
第五百六十五条
統括国税徴収官は、命を受けて、第五百五十二条第一項各号に掲げる事務（特別国税徴収官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
（統括国税調査官の職務）
第五百六十六条
統括国税調査官は、命を受けて、第五百五十三条各号に掲げる事務（特別国税調査官及び酒類指導官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
（酒類指導官の職務）
第五百六十七条
酒類指導官は、命を受けて、第五百五十四条各号に掲げる事務を分掌する。
（国税徴収官）
第五百六十八条
各税務署を通じて国税徴収官六十四人以内を置く。
２
国税徴収官は、命を受けて、第五百六十五条に規定する第五百五十二条第一項各号に掲げる事務を処理する。
（国税調査官）
第五百六十九条
各税務署を通じて国税調査官百二十人以内を置く。
２
国税調査官は、命を受けて、第五百六十六条に規定する第五百五十三条各号及び第五百六十七条に規定する第五百五十四条各号に掲げる事務を処理する。
第三章　財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事
第五百七十条
本省に、財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事を置くことができる。
２
財務省顧問は、財務省の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。
３
財務省特別顧問は、財務省顧問の職務のうち特に定める重要事項の処理に当たる。
４
財務省参与は、財務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与する。
５
財務省参事は、財務省の所掌事務のうち特に定める重要事項についての調査及び企画に参画する。
６
財務省顧問、財務省特別顧問、財務省参与及び財務省参事は、非常勤とする。
第四章　雑則
第五百七十一条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長、地方支分部局にあっては各財務局長若しくは福岡財務支局長又は各税関長若しくは沖縄地区税関長が財務大臣の承認を受けて定め、施設等機関にあっては各施設等機関の長、国税庁にあっては国税庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）となるものとする。
（機構業務室の所掌事務の特例）
３