三年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ロ
処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合
二年以上下水道等に関する技術上の実務に従事し、かつ、六月以上下水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ハ
排水施設に係る監督管理等を行わせる場合
一年以上下水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
六
日本下水道事業団法施行令第四条第一項の第二種技術検定に合格した者であつて、前号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。
七
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による土木施工管理に係る一級の第二次検定に合格した者であつて、第二号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。
八
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の規定による第二次試験のうち国土交通大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。
九
前各号に掲げるもののほか、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であること。
イ
処理施設又はポンプ施設に係る監督管理等を行わせる場合
十年以上下水道等の工事に関する技術上の実務に従事し、かつ、五年以上下水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ロ
排水施設に係る監督管理等を行わせる場合
五年以上下水道等の工事に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年六月以上下水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
十
国土交通省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。
（公共下水道又は流域下水道の維持管理のうち資格を有する者以外の者に行わせてはならない事項）
第十五条の二
法第二十二条第二項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、処理施設又はポンプ施設の維持管理に関する事項とする。
（公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う者の資格）
第十五条の三
法第二十二条第二項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。
一
学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者又は旧大学令による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、二年以上下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設その他国土交通大臣及び環境大臣が定める施設（以下この条において「下水道等」という。）の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
二
学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科、電気工学科、機械工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者であつて、三年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、一年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
三
学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、五年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、二年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
四
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、七年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、三年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
五
日本下水道事業団法施行令第四条第一項の第三種技術検定に合格した者であつて、二年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
六
技術士法の規定による第二次試験のうち国土交通大臣及び環境大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣及び環境大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。
七
前各号に掲げるもののほか、十年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事し、かつ、五年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
八
国土交通省令・環境省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。
（公共下水道管理者の許可を要しない軽微な行為）
第十六条
法第二十四条第一項に規定する政令で定める軽微な行為は、次の各号に掲げるものを設ける行為で、次条第一号ニ本文及びホ、第二号イ及びホ並びに第三号イ及びニの規定に適合するものとする。
一
内径が二十八ミリメートル以下の水道の給水管又はガスの導管
二
百ボルト以下の電圧で電気を伝送する電線
三
主として歩行者の通行の用に供する橋又は踏板で取りはずしの容易なもの
（公共下水道に設ける施設又は工作物その他の物件に関する技術上の基準）
第十七条
法第二十四条第二項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
施設又は工作物その他の物件の位置は、次に掲げるところによること。
イ
分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設のうち、汚水を排除するものは公共下水道の汚水を排除すべき排水施設に、雨水を排除するものは公共下水道の雨水を排除すべき排水施設に設けること。
ロ
公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設は、公共下水道のます又はマンホール（合流式の公共下水道の専ら雨水を排除すべきます及びマンホールを除く。）の壁のできるだけ底に近い箇所に設けること。
ハ
公共下水道に専ら雨水を流入させるために設ける排水施設は、公共下水道の排水
渠
きよ
の開
渠
きよ
である構造の部分（以下この条において「開
渠
きよ
部分」という。）、ます又はマンホールの壁（ますのどろための部分の壁を除く。）に設けること。
ニ
公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（以下この条において「流入施設」という。）以外のものは、公共下水道の開
渠
きよ
部分の壁の上端より上に（当該部分を縦断するときは、その上端から二・五メートル以上の高さに）、又は当該部分の地下に設けること。
ただし、水道の給水管又はガスの導管を当該部分の壁のできるだけ上端に近い箇所に設ける場合において、下水の排除に支障を及ぼすおそれが少ないときは、この限りでない。
ホ
公共下水道の開
渠
きよ
部分の壁の上端から二・五メートル未満の高さに設けるものは、当該部分の清掃に支障がない程度に他の物件と離れていること。
二
施設又は工作物その他の物件の構造は、次に掲げるところによること。
イ
堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。
ロ
分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。
ハ
流入施設及びその他の排水施設の公共下水道の開
渠
きよ
部分に突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断する部分は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
ニ
汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。）を排除する流入施設は、排水区域内においては、暗
渠
きよ
とすること。
ただし、鉱業の用に供する建築物内においては、この限りでない。
ホ
流入施設、建築基準法第四十二条に規定する道路、鉄道、軌道及び専ら道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条に規定する自動車又は軽車両の交通の用に供する通路以外のもので、公共下水道の開
渠
きよ
部分の壁の上端から二・五メートル未満の高さで当該部分に突出し、又はこれを横断するものの幅は、一・五メートルを超えないこと。
三
工事の実施方法は、次に掲げるところによること。
イ
公共下水道の管
渠
きよ
を一時閉じふさぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。
ロ
流入施設は、公共下水道の開
渠
きよ
部分、ます又はマンホールの壁から突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。
ハ
水道の給水管又はガスの導管を公共下水道の開
渠
きよ
部分の壁に設けるときは、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。
ニ
その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
四
流入施設から公共下水道に排除される下水の量は、その公共下水道の計画下水量の下水の排除に支障を及ぼさないものであること。
五
下水以外の物を公共下水道に入れるために設ける施設でないこと。
六
法第十二条第一項又は法第十二条の十一第一項の規定による条例の規定により除害施設を設けなければならないときは、当該施設を設けること。
（公共下水道の暗
渠
きよ
に設けることのできる物件）
第十七条の二
法第二十四条第三項第三号に規定する公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものは、次に掲げる工作物であつて、公共下水道管理者が下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めたものとする。
一