二酸化炭素の貯留事業に関する法律第九十一条第一項（登録導管輸送工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百九　アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可
（一）　アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項（製造の許可）の規定によるアルコールの製造の事業の許可又は同法第十六条第一項（輸入の許可）の規定によるアルコールの輸入の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　アルコール事業法第二十一条第一項（販売の許可）の規定によるアルコールの販売の事業の許可
許可件数
一件につき九万円
（三）　アルコール事業法第二十六条第一項（使用の許可）の規定によるアルコールの使用の許可又は同法第三十条（準用）において準用する同法第八条第一項（変更の許可等）の変更の許可（同法第二十六条第二項第六号の使用施設ごとのアルコールの用途の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき一万五千円
百十　航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条の二（事業の許可）の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第二条の八第一項（事業の区分の変更）の規定による変更の許可（同法第二条の六第二項第三号（許可証）の事業の区分の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき九万円
百十一　特定電気用品に係る検査機関の登録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十二　特別特定製品に係る検査機関の登録
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十三　日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験等に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録
（一）　産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第三十一条第一項（登録認証機関の登録）、第三十二条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）、第三十三条第一項（登録認証機関の登録）又は第三十七条第一項から第六項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　産業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の国内にある試験所における製品試験等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（三）　産業標準化法第六十六条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試験所における製品試験等に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（三）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百十四　計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
（一）　計量法第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十五　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十六　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十七　特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三条第一項（認定）の国外適合性評価事業の認定（更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に認定を受けている者については、一万五千円）
百十七の二　第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第七条の二第一項（認定）の認定輸出者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十八　前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録又は認定割賦販売協会の認定
（一）　割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第十一条（前払式割賦販売業の許可）の規定による前払式割賦販売の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　割賦販売法第三十一条（包括信用購入あつせん業者の登録）の登録包括信用購入あつせん業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　割賦販売法第三十五条の二の三第一項（登録）の登録少額包括信用購入あつせん業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（四）　割賦販売法第三十五条の三の二十三（個別信用購入あつせん業者の登録）の登録個別信用購入あつせん業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（五）　割賦販売法第三十五条の三の六十一（前払式特定取引業の許可）の規定による前払式特定取引の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（六）　割賦販売法第三十五条の十七の二（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（七）　割賦販売法第三十五条の十八第一項（認定割賦販売協会の認定及び業務）の認定割賦販売協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
百十九　第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可
（一）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項（第一種フロン類再生業者の許可）の第一種フロン類再生業者の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項（フロン類破壊業者の許可）のフロン類破壊業者の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
百十九の二　認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第一項（認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定）の認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
百二十　鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可