東日本大震災（法附則第四十二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
二
繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。第六項において同じ。）
その繰延資産の額からその償却費として同法第五十条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
２
法附則第四十四条第一項から第三項までの規定により法第三十二条の規定を適用する場合における第七条の九第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。
３
前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法附則第四十四条第一項から第三項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この項及び第五項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は附則第二十四条第五項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九第一項の規定を適用する。
４
法附則第四十四条第一項から第三項までの規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十四条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。
５
前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。
６
法附則第四十四条第五項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
固定資産
東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
二
繰延資産
その繰延資産の額からその償却費として所得税法第五十条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
７
法附則第四十四条第五項から第七項までの規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。
８
前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法附則第四十四条第五項から第七項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この項及び第十項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は附則第二十四条第十一項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三第一項の規定を適用する。
９
法附則第四十四条第五項から第七項までの規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十五項及び第四条の二第十四項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十四条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。
１０
前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。
（東日本大震災に係る被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例）
第二十七条の二
法附則第四十四条の二第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第三項（同条第四項の規定により適用される場合を含む。）の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用については、附則第十七条第一項中「第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」とあるのは「第三十四条の三第一項、第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第二項の表法第四十五条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第二項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表法第四十五条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
２
法附則第四十四条の二第二項及び第四項に規定する政令で定める日は、同条第二項に規定する居住の用に供することができなくなつた家屋又は同条第四項に規定する旧家屋（以下この項において「居住不能家屋等」という。）を同条第二項又は第四項の被相続人がその取得（建設を含む。以下この項において同じ。）をした日とする。
ただし、当該居住不能家屋等が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。
一
交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの
当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日
二
昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋
当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
三
昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋
当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
３