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食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令
内閣は、食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第二条第二項、第三項及び第五項、第三条第一項、第四条第四項及び第六項（同法第五条第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第七条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については三年とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十六条の五の規定に基き、重要無形文化財の保持者の氏名変更等の届出に関する規則を次のように定める。
（重要無形文化財の保持者に関し届出を要する場合）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第七十三条の規定により届け出なければならない場合は、次に掲げるとおりとする。
一
保持者が氏名、芸名、雅号等（以下「氏名等」という。）を変更したとき。
二
保持者が住所を変更したとき。
三
保持者について、その保持する重要無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。
四
保持者が死亡したとき。
（重要無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項）
第二条
前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要無形文化財の名称
二
認定年月日
三
変更前の氏名等又は住所
四
変更後の氏名等又は住所
五
変更の年月日
六
その他参考となるべき事項
２
前条第三号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要無形文化財の名称
二
認定年月日
三
心身の故障の生じた年月日
四
心身故障の状況
五
その他参考となるべき事項
３
前条第四号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要無形文化財の名称
二
認定年月日
三
死亡の年月日
四
その他参考となるべき事項
（重要無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項）
第三条
法第七十三条の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要無形文化財の名称
二
認定年月日
三
変更前の名称又は事務所の所在地
四
変更後の名称又は事務所の所在地
五
変更の年月日
六
その他参考となるべき事項
２
法第七十三条の規定による保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要無形文化財の名称
二
認定年月日
三
保持団体の名称及び事務所の所在地
四
旧代表者又は旧構成員の氏名及び住所
五
新代表者又は新構成員の氏名及び住所
六
新代表者又は新構成員の生年月日及び経歴
七
変更又は異動の年月日
八
変更又は異動の理由
九
その他参考となるべき事項
３
法第七十三条の規定による保持団体が解散（消滅を含む。以下同じ。）したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
重要無形文化財の名称
二
認定年月日
三
保持団体の名称及び事務所の所在地
四
解散の年月日
五
解散の理由
六
その他参考となるべき事項
（選定保存技術に関し届出を要する場合及び届出書の記載事項）
第四条
法第百四十九条において準用する法第七十三条の規定による届出については、前三条の規定を準用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和六十五年に開催される国際花と緑の博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（国の補助）
第二条
国は、財団法人国際花と緑の博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
（寄附金付郵便葉書等の発行の特例）
第三条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
第四条
削除
（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
第五条
博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。
２
博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。
３
博覧会協会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十二年七月一日から施行する。
ただし、第一条中郵便法第二十七条の三、第三十八条第三号及び第九十五条の改正規定は同年十月一日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令
内閣は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第二十七条及び附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。
（代位登記）
第二条
都道府県知事は、法第十四条第二項（法第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。
一
土地の表題登記
所有者
二
土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人
三
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
四
所有権の保存の登記
表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
五
相続その他の一般承継による所有権の移転の登記
相続人その他の一般承継人
第三条
登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第四号又は第五号の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（法第十四条第二項の規定による登記等の嘱託）
第四条
法第十四条第二項（法第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登記の嘱託をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、法第十四条第二項又は法第二十三条第二項の規定により登記の嘱託をする旨並びに所有者が登記名義人と同一人でないときは、当該所有者の氏名又は名称及び住所を嘱託情報の内容とする。
２
前項の登記の嘱託については、不動産登記法第十六条第二項の規定にかかわらず、同法第二十五条第七号の規定を準用しない。
第五条
前条第一項の登記を嘱託する場合には、入会林野整備計画書又は旧慣使用林野整備計画書の内容及び法第十一条第三項又は法第二十二条第四項の規定による公告があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
前条第一項の登記を嘱託する場合において、法第十一条第三項又は法第二十二条第四項の規定により既に登記所に提供された入会林野整備計画書又は旧慣使用林野整備計画書の内容を証する情報があるときは、前項の規定により入会林野整備計画書又は旧慣使用林野整備計画書の内容を証する情報がその嘱託情報と併せて登記所に提供されたものとみなす。
（現物出資による登記の嘱託）
第六条
都道府県知事が法第十四条第三項（法第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により権利の移転の登記を嘱託する場合には、出資のあつたことを証する情報及び登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報又は当該登記義務者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（法務省令への委任）
第七条
この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
都道府県知事は、この政令の規定による登記を嘱託する場合において、必要があるときは、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第三条第三号の規定により適用される旧土地台帳法（昭和二十二年法律第三十号）の規定により申告すべき者に代わつて同法の規定による申告をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定
施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第十三条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令
内閣は、刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
刑事確定訴訟記録法第七条に規定する政令で定める手数料の額は、記録一件につき一回百五十円とする。
附　則
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
印紙犯罪処罰法
第一条
行使ノ目的ヲ以テ帝国政府ノ発行スル印紙又ハ印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ偽造又ハ変造シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス行使ノ目的ヲ以テ印紙ノ消印ヲ除去シタル者亦同シ
第二条
偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章若ハ消印ヲ除去シタル印紙ヲ使用シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ人ニ交付シ、輸入シ若ハ移入シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ不正ニ使用シタル者亦同シ
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第三条
帝国政府ノ発行スル印紙其ノ他印紙金額ヲ表彰スヘキ証票ヲ再ヒ使用シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第四条
本法ハ何人ヲ問ハス帝国外ニ於テ第一条又ハ第二条ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第五条
偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章又ハ消印ヲ除去シタル印紙ハ裁判ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ処分ヲ以テ之ヲ官没ス
官没ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
日本学術会議傍聴規則
日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第二十八条の規定に基づき、日本学術会議傍聴規則を次のように定める。
第一条
日本学術会議の総会の傍聴に関しては、この規則の定めるところによる。
第二条
傍聴しようとする者（以下「傍聴人」という。）は、その氏名、所属及び連絡先を登録しなければならない。
第三条
凶器その他危険な物を持つている者、酒気を帯びている者その他議事の運営に支障を及ぼすと認められる者は、傍聴することができない。
第四条
傍聴人は、議場に入ることができない。
第五条
傍聴人が傍聴席にあるときは、次の事項を守らなければならない。
一
飲食又は喫煙をしないこと。
二
みだりに傍聴席を離れないこと。
三
議場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をしないこと。
四
静粛を旨とし、議事の妨害になるような行為をしないこと。
第六条
傍聴人は、公開しないこととする議決があつたときは、速やかに退席しなければならない。
第七条
傍聴人は、事務局係員の指示に従わなければならない。
第八条
傍聴人がこの規則に違反したときは、退席させられることがある。
第九条
議長は、議事の運営上必要があると認めるときは、傍聴、撮影又は録音を制限することができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。
（故意犯）
第二条
工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。）を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
（過失犯）
第三条
業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
（両罰）
第四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（推定）
第五条
工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。
（公訴の時効期間）
第六条
第四条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
（第一審の裁判権）
第七条
この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。
附　則
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
昭和十八年法律第六十一号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）
占領地軍政官憲ノ為シタル届出ノ受理其ノ他ノ行為ニシテ戸籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ノ為ス行為ニ相当スルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ガ為シタルモノト看做スコトヲ得
前項ノ規定ハ在留臣民其ノ他ノ者ガ占領地軍政官憲ニ対シ為シタル届出其ノ他ノ行為ニシテ戸籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ニ対シテ為ス行為ニ相当スルモノニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
内閣は、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第三項（同法附則第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の国の負担の特例）
第一条
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、同令第十二条第一項中「納付に要する費用」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「短期給付事務に要する費用」という。）」と、「法第九十九条第三項」とあるのは「同条第三項」と、「納付額」とあるのは「納付額、短期給付事務に要する費用の額」と、同条第二項中「を含み」とあるのは「及び平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。以下この項において「平成十七年度における長期給付事務に要する費用」という。）を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「、当該基礎年金拠出金」と、「予想額」とあるのは「予想額及び平成十七年度における長期給付事務に要する費用の額」と、同令附則第三十四条第二項中「第十二条第二項中「を含み」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用を含み」と、「及び当該基礎年金拠出金」とあるのは「並びに当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「第十二条第一項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同条第二項中「平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに平成十七年度における長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「当該基礎年金拠出金の納付に要する費用の予想額及び」とあるのは「当該基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の納付に要する費用の予想額並びに」」とする。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の公社等の負担の特例）
第二条
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）が、平成十七年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。
２
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。
この場合において、同条中「、法第九十九条第二項第五号の規定による公社の負担に係るもの、同条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは、「並びに同法附則第二項の規定による公社、特定独立行政法人、」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第十八条第五項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令を次のように定める。
（都道府県公安委員会への書面の送付）
第一条
国土交通大臣は、東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第十八条第一項の認定の申請（以下「認定申請」という。）に係る法第四条第十項（法第六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の同意を求められたときは、法第十八条第五項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、同条第一項に規定する被災区域道路運送確保事業を実施する区間を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る復興推進計画の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。
（意見の提出）
第二条
関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第十八条第一項に規定する被災区域道路運送確保事業の内容（以下「事業内容」という。）に、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第三条の三第二号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。
（意見を聴く必要がない場合）
第三条
法第十八条第五項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれない場合
二
事業内容に一般乗合旅客自動車運送事業が含まれる場合であって、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第三条の三第三号に掲げる区域運行のみである場合
三
認定申請により設定し、又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線において道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条に規定する普通自動車である事業用自動車のみを使用する場合
四
認定申請により設定し、又は変更しようとする一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置が当該認定申請に係る法第四条第十項の同意を求められた時点で運行している他の一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線及び停留所の位置と共通である場合、又は路線及び停留所の廃止に伴って他の一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が新たに当該路線及び停留所と同一の路線及び停留所の位置により運行しようとする場合
（都道府県公安委員会への通知）
第四条
国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請に係る法第四条第十項の同意について同意又は不同意の旨を通知したときは、遅滞なく、その旨及びその内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成十七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十八年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十七年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例）
第三条
平成十七年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。
２
前項の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第四条第一項及び第六条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「受入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「受入金、国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」とする。
（厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例）
第四条
平成十七年度における厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）第五条及び第六条の規定の適用については、同法第五条中「同事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「同事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」と、同法第六条中「厚生年金保険事業ノ福祉施設費若ハ営繕費」とあるのは「厚生年金保険事業ノ業務取扱ニ関スル諸費、福祉施設費若ハ営繕費」とする。
（国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例）
第五条
平成十七年度における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号に掲げる費用については、同号及び同条第四項の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、これを負担する。
２
前項の場合における国家公務員共済組合法第九十九条第一項、第百二条第一項及び第四項、第百二十四条の二第一項並びに附則第二十条の二の規定の適用については、同法第九十九条第一項中「納付に要する費用を含む」とあるのは「納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む」と、同項第一号中「納付に要する費用を含み」とあるのは「納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年法律第十九号）第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同項第三号中「）を含み」とあるのは「）及び長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定による国の負担に係るもの、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを除く。）を含み」と、同法第百二条第一項中「）の規定」とあるのは「）及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項の規定」と、同条第四項中「長期給付」とあるのは「長期給付（以下この項において単に「長期給付」という。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）」と、同法第百二十四条の二第一項中「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」と、同法附則第二十条の二中「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」とあるのは「「、基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」」と、「「を含み」」とあるのは「「及び長期給付（基礎年金拠出金」とあるのは「、長期給付（基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、「を含み」」とする。
３
前項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
２
国家公務員共済組合法第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用に係る同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の負担については、第五条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「第九十九条第二項第五号」とあるのは「第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）」と、「負担する」とあるのは「負担し、同号に規定する公社、特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等は、政令で定める額の範囲内で、これを負担する」と、同条第二項中「、次項第五号の規定による公社の負担に係るもの、第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは「並びに同法附則第二項の規定による公社、特定独立行政法人、」と、「及び平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項」とあるのは「並びに平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条第一項及び附則第二項」と読み替えるものとする。
明治四十二年法律第八号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律）
法令ノ規定ニ依リ担保トシテ国債証券ヲ供託又ハ寄託スル場合ニ於テハ証券ヲ発行セサル登録国債ニ付テ担保ノ登録ヲ受ケ之ニ代フルコトヲ得
厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第五十三条の規定に基づき、厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
（介護保険法施行規則及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の特例）
第一条
総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化総合特別区域」という。）内において地域の活性化のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）若しくは診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）若しくは介護医療院（同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）との密接な連携を確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定居宅サービス等基準第七十六条第一項第一号及び第七十七条第一項の規定の適用については、同号中「指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第一条に規定する地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所であって」とする。
この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号及び指定居宅サービス等基準第七十六条第二項の規定は、適用しない。
（介護保険法施行規則及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の特例）
第二条
指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（地域活性化総合特別区域内において地域の活性化のために必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定の適用については、同号中「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第二条に規定する地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって」とする。
この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号及び指定介護予防サービス等基準第七十九条第二項の規定は、適用しない。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年四月一日から施行する。
ドイツ貨公債の発行等に関する省令
外貨公債の発行に関する法律第三条の規定に基づき、ドイツ貨公債の発行等に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第一項の規定により発行する公債のうち、ドイツ連邦共和国通貨をもつて表示する公債（以下「ドイツ貨公債」という。）の発行等に関しては、別に定める場合を除き、この省令の定めるところによる。
（日本銀行の事務取扱上の地位）
第二条
ドイツ貨公債の発行、償還、利子支払及び証券に関する事務を日本銀行が取り扱う場合は、日本銀行を財務大臣の代理人とする。
２
日本銀行は、財務大臣の指名する者をして、前項に規定する事務の取扱いを行なわせることができる。
（証券の形式等）
第三条
ドイツ貨公債に対しては、利札（利札引換票を含む。以下第四条及び第六条において同じ。）付の無記名証券（以下「証券」という。）を発行する。
２
前項に規定する証券を発行するまでの間ドイツ貨公債に対しては、発行総額を額面金額とする仮証券を発行することができる。
（汚染又はき損による引換えの請求）
第四条
証券又は利札が汚染又はき損したときは、当該証券又は利札の債権者は、ドイツ連邦共和国の法令又は慣習に従い、その引換えを請求することができる。
（滅紛失証券に対する代証券の交付請求等）
第五条
証券又は利札引換票を滅失又は紛失したときは、当該証券又は利札引換票の債権者は、ドイツ連邦共和国の法令に従い、代証券又は代利札の交付を請求することができる。
２
利札を滅失又は紛失したときは、当該利札の債権者は、ドイツ連邦共和国の法令に従い、当該利札に係る金額の支払を請求することができる。
（元金支払の場合の特則等）
第六条
ドイツ貨公債の元金を支払う場合において、当該証券に係る支払期日未到来の利札が欠けているときは、当該欠けている利札に相当する金額を支払うべき元金から控除する。
２
前項に規定する利札の所持人は、当該利札の支払期日が到来しなければ、当該利札に係る金額の支払を請求することができない。
（元金の償還等）
第七条
ドイツ貨公債の元金については、償還期日の到来した年の翌年から十年、利子については、支払期日の到来した年（前条第二項に規定する利札に係る金額については、当該利札の支払期日が到来した年）の翌年から四年を経過した後は、その償還又は支払の請求をすることができない。
（実施規定）
第八条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、別に財務大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員は、地方自治法第二百五十二条の十の規定により二の普通地方公共団体の共同設置する場合においては全ての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は三以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、その職を失う。
（議会事務局等の共同設置に関する準用）
第百七十四条の二十四
地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、同法第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、同法第百五十六条第一項に規定する行政機関、同法第百五十八条第一項に規定する内部組織又は同法第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の共同設置について準用する。
この場合において、同法第二百五十二条の八第四号中「共同設置する機関を組織する委員その他の構成員」とあるのは「共同設置する第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、第百五十六条第一項に規定する行政機関、第百五十八条第一項に規定する内部組織又は第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の職員（次条第三項及び第五項において「議会事務局等の職員」という。）」と、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局等の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。
２
地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第二項及び第四項、第二百五十二条の十、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の長、委員会又は委員の事務を補助する職員で当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきもの（次項及び第四項において「議会同意選任職員」という。）の共同設置について準用する。
３
地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員（議会同意選任職員を除く。）、同法第百七十四条第一項に規定する専門委員又は同法第二百条の二第一項に規定する監査専門委員の共同設置について準用する。
この場合において、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「長」とあるのは、「議会の議長、長」と読み替えるものとする。
４
第百七十四条の二十から前条までの規定は、普通地方公共団体が共同設置する議会同意選任職員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決により解職することができるものの解職について準用する。
第二款　職員の派遣
（職員の派遣）
第百七十四条の二十五
恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十条ノ二の規定は、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員で恩給法の規定の準用を受けるものの派遣を受けた普通地方公共団体に勤務する期間については、適用しない。
２
地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員に対する地方公務員法第三十六条第二項の規定の適用については、同条同項中「当該職員の属する地方公共団体の区域」とあるのは、「当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の区域」と読み替えるものとする。
３
前二項に規定するもののほか、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関して必要がある場合においては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用せず、又は当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用することができる。
第三節　条例による事務処理の特例
（再々審査請求への行政不服審査法施行令の規定の準用）
第百七十四条の二十五の二
地方自治法第二百五十二条の十七の四第五項の再々審査請求については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十九条の規定を準用する。
第七章　大都市等に関する特例
第一節　大都市に関する特例
（児童福祉に関する事務）
第百七十四条の二十六