東京科学大学法人の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての国立大学法人法第三十一条の二第一項に規定する評価については、東京医科歯科大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。
７
次に掲げる業務については、東京科学大学法人が行うものとする。
一
東京医科歯科大学法人の最終事業年度に係る準用通則法（国立大学法人法第七条第八項に規定する準用通則法をいう。第九項において同じ。）第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等に関する業務
二
東京医科歯科大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理
三
東京医科歯科大学法人の積立金の処分
８
前項第三号の積立金の処分は、施行日の前日において東京医科歯科大学法人の中期目標の期間が終了したものとして行うものとする。
９
第七項の規定により東京科学大学法人が行うものとされる同項各号に掲げる業務については、東京科学大学法人の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五項、第二十一条の五（新国立大学法人法第二十一条の九第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条（第一項本文及び第二項に限る。）の規定を適用する。
この場合において、新国立大学法人法第三十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人東京科学大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十八号）の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「東京医科歯科大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十八号）附則第三条第一項に規定する東京医科歯科大学法人をいう。第四十四条第一項及び第二項において同じ。）の最終事業年度（同法附則第三条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下この条並びに第四十四条第一項及び第二項において同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項及び第二項中「毎事業年度、」とあるのは「東京医科歯科大学法人の最終事業年度の」と、同項中「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において東京医科歯科大学法人が積み立てた積立金」とする。
１０
第一項の規定により東京医科歯科大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（東京科学大学法人への出資）
第四条
前条第一項の規定により東京科学大学法人が東京医科歯科大学法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、東京科学大学法人が承継する資産の価額（同条第九項の規定により読み替えて適用される新国立大学法人法第三十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から東京医科歯科大学法人に出えんされた金額があるときは、それらの金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から東京科学大学法人に対し出資されたものとする。
この場合において、東京科学大学法人は、その額により資本金を増加するものとする。
２
前項に規定する資産のうち、土地については、東京科学大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第九条第三項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。
３
第一項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（東京科学大学法人の学長となるべき者の指名等に関する特例）
第五条
国立大学法人法第十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、東京医科歯科大学法人及び東京工業大学法人は、施行日前に東京科学大学法人の学長となるべき者を選考し、文部科学大臣に申し出るために、東京医科歯科大学法人及び東京工業大学法人が協議して定める規程（第八項において「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた学長選考・監察会議（同条第二項に規定する学長選考・監察会議をいう。以下この項において同じ。）の委員の中からそれぞれの学長選考・監察会議において選出された者で構成される会議（以下この条において「合同学長選考会議」という。）を設けることができる。
２
文部科学大臣は、合同学長選考会議の申出に基づいて、東京科学大学法人の学長となるべき者を指名するものとする。
ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議が改めて行う申出に基づいて、当該指名された者に代えて、東京科学大学法人の学長となるべき者を指名するものとする。
３
前項の申出は、国立大学法人法第十二条第六項に規定する者のうちから合同学長選考会議により選考された者について、行うものとする。
４
第二項の規定により指名された東京科学大学法人の学長となるべき者は、施行日において、新国立大学法人法の規定により、東京科学大学法人の学長（第六項及び第七項並びに国立大学法人法第十三条の二第一項の規定により同法第十条第四項に規定する大学総括理事（第六項及び第七項において「大学総括理事」という。）を置く場合にあっては、理事長）に任命されたものとする。
５
東京工業大学法人の学長の任期は、第二項の規定により東京科学大学法人の学長となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日に満了する。
６
東京科学大学法人に大学総括理事を置くことの決定は、施行日前においては、国立大学法人法第十条第四項の規定にかかわらず、合同学長選考会議が行う。
この場合において、合同学長選考会議は、当該決定について文部科学大臣の承認を受けなければならない。
７
前項の承認があったときは、第二項の規定により指名された東京科学大学法人の学長となるべき者は、施行日前においても、大学総括理事として任命しようとする者について、合同学長選考会議の意見を聴いて、文部科学大臣の承認を得ることができる。
８
合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。
一
合同学長選考会議を構成する者のうち、国立大学法人法第十二条第二項第一号に規定する委員の数は、合同学長選考会議の委員の総数の二分の一以上でなければならないこと。
二
合同学長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定めること。
三
議長は、合同学長選考会議を主宰すること。
四
前三号に定めるもののほか、合同学長選考会議の議事の手続その他合同学長選考会議に必要な事項は、議長が合同学長選考会議に諮って定めること。
（東京科学大学法人の理事又は監事の任命に関する経過措置）
第六条
施行日の前日に東京医科歯科大学法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に東京医科歯科大学法人の役員又は職員でなかったものを除く。）が施行日に東京科学大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第十四条の規定の適用については、当該役員であった者は、その任命の際現に東京科学大学法人の役員又は職員である者とみなす。
２
施行日の前日に東京工業大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に東京工業大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に東京医科歯科大学法人の役員であった者（その最初の任命の際現に東京医科歯科大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が施行日に東京科学大学法人の理事若しくは監事に任命される場合又は引き続き理事若しくは監事である場合についての国立大学法人法第十四条及び第十五条第五項の規定の適用については、当該理事又は監事であった者は、その最初の任命の際現に東京工業大学法人の役員又は職員であった者とみなす。
（東京医科歯科大学に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に東京医科歯科大学に在学する者は、東京医科歯科大学を卒業するため又は東京医科歯科大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、東京科学大学において行うものとし、東京科学大学は、そのために必要な教育を行うものとする。
この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、東京科学大学の定めるところによる。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一
（第二条、第四条、第十条、第十四条、第二十一条の二、附則第三条、附則第十五条関係）
国立大学法人の名称
国立大学の名称
主たる事務所の所在地
理事の員数
国立大学法人北海道大学
北海道大学
北海道
七
国立大学法人北海道教育大学
北海道教育大学
北海道
四
国立大学法人室蘭工業大学
室蘭工業大学
北海道
三
国立大学法人北海道国立大学機構
小樽商科大学
北海道
五
帯広畜産大学
北見工業大学
国立大学法人旭川医科大学
旭川医科大学
北海道
四
国立大学法人弘前大学
弘前大学
青森県
五
国立大学法人岩手大学
岩手大学
岩手県
四
国立大学法人東北大学
東北大学
宮城県
七
国立大学法人宮城教育大学
宮城教育大学
宮城県
三
国立大学法人秋田大学
秋田大学
秋田県
五
国立大学法人山形大学
山形大学
山形県
五
国立大学法人福島大学
福島大学
福島県
四
国立大学法人茨城大学
茨城大学
茨城県
四
国立大学法人筑波大学
筑波大学
茨城県
八
国立大学法人筑波技術大学
筑波技術大学
茨城県
二
国立大学法人宇都宮大学
宇都宮大学
栃木県
四
国立大学法人群馬大学
群馬大学
群馬県
五
国立大学法人埼玉大学
埼玉大学
埼玉県
四
国立大学法人千葉大学
千葉大学
千葉県
六
国立大学法人東京大学
東京大学
東京都
七
国立大学法人東京外国語大学
東京外国語大学
東京都
三
国立大学法人東京科学大学
東京科学大学
東京都
八
国立大学法人東京学芸大学
東京学芸大学
東京都
四
国立大学法人東京農工大学
東京農工大学
東京都
四
国立大学法人東京芸術大学
東京芸術大学
東京都
四
国立大学法人東京海洋大学
東京海洋大学
東京都
四
国立大学法人お茶の水女子大学
お茶の水女子大学
東京都
四
国立大学法人電気通信大学
電気通信大学
東京都
四
国立大学法人一橋大学
一橋大学
東京都
四
国立大学法人横浜国立大学
横浜国立大学
神奈川県
四
国立大学法人新潟大学
新潟大学
新潟県
六
国立大学法人長岡技術科学大学
長岡技術科学大学
新潟県
三
国立大学法人上越教育大学
上越教育大学
新潟県
三
国立大学法人富山大学
富山大学
富山県
六
国立大学法人金沢大学
金沢大学
石川県
六
国立大学法人福井大学
福井大学
福井県
六
国立大学法人山梨大学
山梨大学
山梨県
六
国立大学法人信州大学
信州大学
長野県
六
国立大学法人静岡大学
静岡大学
静岡県
四
国立大学法人浜松医科大学
浜松医科大学
静岡県
四
国立大学法人東海国立大学機構
岐阜大学
愛知県
八
名古屋大学
国立大学法人愛知教育大学
愛知教育大学
愛知県
四
国立大学法人名古屋工業大学
名古屋工業大学
愛知県
三
国立大学法人豊橋技術科学大学
豊橋技術科学大学
愛知県
三
国立大学法人三重大学
三重大学
三重県
五
国立大学法人滋賀大学
滋賀大学
滋賀県
四
国立大学法人滋賀医科大学
滋賀医科大学
滋賀県
四
国立大学法人京都大学
京都大学
京都府
七
国立大学法人京都教育大学
京都教育大学
京都府
三
国立大学法人京都工芸繊維大学
京都工芸繊維大学
京都府
四
国立大学法人大阪大学
大阪大学
大阪府
八
国立大学法人大阪教育大学
大阪教育大学
大阪府
四
国立大学法人兵庫教育大学
兵庫教育大学
兵庫県
三
国立大学法人神戸大学
神戸大学
兵庫県
八
国立大学法人奈良国立大学機構
奈良教育大学
奈良県
五
奈良女子大学
国立大学法人和歌山大学
和歌山大学
和歌山県
四
国立大学法人鳥取大学
鳥取大学
鳥取県
五
国立大学法人島根大学
島根大学
島根県
六
国立大学法人岡山大学
岡山大学
岡山県
七
国立大学法人広島大学
広島大学
広島県
七
国立大学法人山口大学
山口大学
山口県
五
国立大学法人徳島大学
徳島大学
徳島県
五
国立大学法人鳴門教育大学
鳴門教育大学
徳島県
三
国立大学法人香川大学
香川大学
香川県
六
国立大学法人愛媛大学
愛媛大学
愛媛県
五
国立大学法人高知大学
高知大学
高知県
六
国立大学法人福岡教育大学
福岡教育大学
福岡県
三
国立大学法人九州大学
九州大学
福岡県
八
国立大学法人九州工業大学
九州工業大学
福岡県
四
国立大学法人佐賀大学
佐賀大学
佐賀県
六
国立大学法人長崎大学
長崎大学
長崎県
六
国立大学法人熊本大学
熊本大学
熊本県
六
国立大学法人大分大学
大分大学
大分県
六
国立大学法人宮崎大学
宮崎大学
宮崎県
六
国立大学法人鹿児島大学
鹿児島大学
鹿児島県
六
国立大学法人鹿屋体育大学
鹿屋体育大学
鹿児島県
二
国立大学法人琉球大学
琉球大学
沖縄県
五
国立大学法人政策研究大学院大学
政策研究大学院大学
東京都
二
国立大学法人総合研究大学院大学
総合研究大学院大学
神奈川県
二
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
北陸先端科学技術大学院大学
石川県
四
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
奈良県
四
備考
一　政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学及び奈良先端科学技術大学院大学は、学校教育法第百三条に規定する大学とする。
二　総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。
三　第一欄に掲げる国立大学法人が指定国立大学法人又は指定国立大学を設置する国立大学法人（次号及び第五号において「指定国立大学法人等」という。）である場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、当該国立大学法人の項の第四欄の理事の員数は、同欄に掲げる数に二（当該国立大学法人が一人以上の非常勤の理事（学外者が任命されるものに限る。）を置く場合にあっては、三）を加えた数とする。
四　この表の各項の第四欄に掲げる理事の員数が二人である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（当該国立大学法人が指定国立大学法人等である場合を除く。）が一人以上の非常勤の理事を置く場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「二」とあるのは、「三」とする。
五　この表の各項の第四欄に掲げる理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（当該国立大学法人が指定国立大学法人等である場合を除く。）が一人以上の非常勤の理事（学外者が任命されるものに限る。）を置く場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「四」とあるのは「五」と、「五」とあるのは「六」と、「六」とあるのは「七」と、「七」とあるのは「八」と、「八」とあるのは「九」とする。
別表第二
（第二条、第五条、第二十四条、第二十六条、附則第三条関係）
大学共同利用機関法人の名称
研究分野
主たる事務所の所在地
理事の員数
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究
東京都
四
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究
東京都
五
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
高エネルギー加速器による素粒子、原子核並びに物質の構造及び機能に関する研究並びに高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究
茨城県
四
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究
東京都
四
備考　この表の各項の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人が一人以上の非常勤の理事（学外者が任命されるものに限る。）を置く場合における当該大学共同利用機関法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「四」とあるのは「五」と、「五」とあるのは「六」とする。