当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十五条の七第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
チ
当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十五条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下このチ、第百六十四条及び第百六十五条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
（１）
当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲
（２）
当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。）
四
職員の数及びその増減その他の職員の状況
五
業務の運営の組織に関する次に掲げる事項
イ
当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）
ロ
当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
六
施設の設置状況に関する次に掲げる事項
イ
本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
ロ
法第十条第一項第三号の事業を行う組合にあっては、法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
（１）
特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を営む営業所又は事業所の数及び増減
（２）
新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地
ハ
法第十条第一項第十号の事業を行う組合にあっては、法第十一条の十九第一項第四号に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項
（１）
共済代理店の数及び増減
（２）
新たに共済代理店となった者の名称及び所在地
七
子会社等の状況に関する次に掲げる事項
イ
子会社、子会社以外の子法人等（第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロ
イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況
八
前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第七款　附属明細書
（通則）
第百四十条
各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。
（貸借対照表等の附属明細書）
第百四十一条
附属明細書には、計算書類に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。
一
組合員資本の明細
次に掲げる事項
イ
第九十八条第二項各号の項目ごとの内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
二
有形固定資産及び無形固定資産の明細
次に掲げる事項
イ
有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
三
外部出資の明細
次に掲げる事項
イ
系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
四
借入金の明細
次に掲げる事項
イ
短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
五
引当金等の明細
次に掲げる事項
イ
引当金等（引当金、相互援助積立金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳
ロ
イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額
六
子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
次に掲げる事項
イ
子会社、子会社以外の子法人等及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称
ロ
イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額
ハ
イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額
七
事業管理費の明細
人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な科目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額
２
附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
３
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。
（事業報告の附属明細書）
第百四十二条
附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳
二
役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項
イ
他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事、経営管理委員設置組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名（第七十九条第一項第一号ルに掲げる場合を除く。）
ロ
イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位
三
役員との間の取引の明細として次に掲げる事項
イ
役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳
ロ
イの主要な取引の内容及び当期取引額
ハ
イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額
四
その他事業報告の内容を補足する重要な事項
第八款　部門別損益計算書
第百四十三条
法第三十七条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合
二
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
三
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
四
前二号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会で、次に掲げるものを除いた農業協同組合連合会
イ
法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会で、その負債の合計金額が二百億円以上である等の理由により、特に自ら経営状況を的確に把握する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの
ロ
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（二以上の事業の区分（次項第三号に掲げる事業の区分をいう。）を有するものに限る。）
２
法第三十七条第一項の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
次に掲げる事業の区分
イ
信用事業
ロ
共済事業
ハ
農業関連事業（法第十条第一項第四号及び第五号の事業（組合員の事業に必要なものに限る。）、同項第六号から第八号までの事業並びに同条第二項及び第三項の事業並びに法第十一条の五十第一項の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。）
ニ
イからハまでに掲げる事業以外の事業
二
前項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会
次に掲げる事業の区分
イ
主要な品目等ごとの農業関連事業
ロ
イに掲げる事業以外の事業
三
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会
次に掲げる事業の区分
イ
施設ごとの法第十条第一項第十一号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）
ロ
施設ごとの法第十条第一項第十二号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）
３
次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
別紙様式第一号の二（三）
二
第一項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会
別紙様式第三号（三）
三
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第五号（三）
第四節　決算書類の監査
第一款　通則
第百四十四条
法第三十六条第五項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）及び法第三十七条の二第三項の規定による監査については、この節の定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二款　会計監査人設置組合以外の組合における監査
（監事の監査報告の内容）
第百四十五条
監事（会計監査人設置組合の監事を除く。以下この款において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
五
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
六