第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
七
第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）
第七十四条
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十九第二項において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第十一条の二第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。
（特例対象会社）
第七十四条の二
法第十一条の六十九第四項に規定する農林水産省令で定める特殊の関係にある会社は、新規事業分野開拓会社等の子会社等（子法人等（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第十一条の二第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
２
法第十一条の二第三項の規定は、前項に規定する議決権について準用する。
第四章　管理
第一節　議決権行使の期限
（書面による議決権行使の期限）
第七十五条
法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第七十六条
法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
２
令第二十条第一項及び第二十四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
第二節　役員
（理事の定数の過半数を認定農業者等とすること等を要しない場合）
第七十六条の二
法第三十条第十二項ただし書（法第六十六条第三項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
理事の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は次に掲げる者（以下この条において「認定農業者に準ずる者」という。）であり、かつ、理事の定数の十分の三以上が同項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
イ
認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下この条において同じ。）である法人の使用人（当該法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。）
ロ
認定農業者（法人にあっては、その役員又は使用人）であった者
ハ
認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族
ニ
認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。）（法人にあっては、その役員又は使用人）
ホ
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第四項第一号ハの組織の役員
ヘ
農業の振興に関する国若しくは地方公共団体の計画において位置付けられた農業者であって当該農業協同組合の地区における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族
ト
農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者
チ
基本構想（農業経営基盤強化促進法第六条第一項に規定する基本構想をいう。）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族
リ
当該農業協同組合の正組合員（法第十二条第一項第一号の規定による組合員をいう。以下この条において同じ。）が農作物の種類等ごとに構成する組織（当該農業協同組合に置かれるもので農業の振興を目的とするものに限る。）の代表者
二
当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の理事の定数に十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。
イ
理事の定数の過半数が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
ロ
理事の選挙又は選任（理事の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
三
理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。
イ
理事の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
ロ
理事の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
ハ
選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。
四
前三号に掲げる場合を除くほか、理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。
イ
特別な理由を公表しているとき。
ロ
特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。
２
法第三十条の二第四項（法第六十六条第四項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第三十条第十二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
経営管理委員の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
二
当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の経営管理委員の定数に二十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。
イ
経営管理委員の定数の過半数が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
ロ
経営管理委員の選挙又は選任（経営管理委員の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
三
経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。
イ