（２）
平成十九年四月一日から当該買取りの日までの期間
当該期間を通じて振替口座簿に記載又は記録がされている方法
ロ
当該公募株式等証券投資信託の受益権を投資信託委託会社が買い取つた場合
次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める方法
（１）
当該公募株式等証券投資信託の信託の設定があつた日から平成十九年三月三十一日までの期間
当該期間を通じて、振替口座簿に記載若しくは記録がされている方法又は当該投資信託委託会社が保管の委託の取次ぎをした金融商品取引業者等の営業所等に保管がされている方法
（２）
平成十九年四月一日から当該買取りの日までの期間
当該期間を通じて振替口座簿に記載又は記録がされている方法
二
平成十九年四月一日以後に信託の設定がされた公募株式等証券投資信託の受益権を金融商品取引業者等が買い取つた場合
当該公募株式等証券投資信託につき当該信託の設定があつた日から当該買取りの日までの期間を通じて振替口座簿に記載又は記録がされている方法
５
法第九条の五第一項に規定する政令で定める場合は、委託者指図型投資信託約款に、その公募株式等証券投資信託の受益者がその有する公募株式等証券投資信託の受益権について当該信託契約の一部の解約を請求することができないこととされている期間が定められている場合において、当該期間内に同項の金融商品取引業者等が当該受益権を買い取つたときとし、同項に規定する政令で定める日は、当該期間が終了する日の翌営業日又は翌々営業日とする。
６
法第九条の五第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の金融商品取引業者等に買い取られた公募株式等証券投資信託の受益権につき当該公募株式等証券投資信託に係る信託の設定があつた日から当該受益権が買い取られた日までの期間を通じて同項の顧客が引き続き所有しており、かつ、当該受益権が当該期間を通じて第四項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により管理されている場合における当該期間に対応する収益の分配の額とする。
７
法第九条の五第一項の金融商品取引業者等に買い取られた公募株式等証券投資信託の受益権が、平成十六年一月一日前に設定がされた公募株式等証券投資信託に係るものであつて、同日から買い取られた日までの期間を通じて同項の顧客により引き続き所有されており、かつ、当該期間を通じて第四項第一号イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める方法により管理されていたものである場合には、当該受益権は、当該設定があつた日から買い取られた日までの期間を通じて当該顧客が引き続き所有しており、かつ、当該方法により管理されていたものとみなして、前項の規定を適用する。
８
金融商品取引業者等は、その買い取つた公募株式等証券投資信託の受益権に係る収益の分配につき法第九条の五第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約による収益の分配の支払を受けるべき日までに、同条第二項に規定する申告書を支払者（同項に規定する支払者をいう。以下第十項までにおいて同じ。）を経由してその支払者の当該収益の分配に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
９
前項の場合において、同項の申告書が同項の支払者に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項の税務署長に提出されたものとみなす。
１０
第八項の支払者は、同項の申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、当該申告書を同項の税務署長に提出しなければならない。
１１
法第九条の五第三項の規定の適用がある場合における第九項の規定の適用については、同項中「が同項」とあるのは「に記載すべき事項を同項」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
第四条の九
控除外国法人税の額（法第九条の六第一項の規定により控除する外国法人税の額（同項に規定する外国法人税の額をいう。以下第五条までにおいて同じ。）をいう。以下この条において同じ。）は、特定目的会社（同項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額に係る特定目的会社の利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額を合計した金額とする。
一
居住者
居住者控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の外貨建資産割合（特定目的会社の事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券その他の資産をいう。）の帳簿価額の当該特定目的会社の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に対する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第一号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）
二
内国法人
内国法人控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度の外貨建資産割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第二号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）
三
非居住者又は外国法人
非居住者等控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度の外貨建資産割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第三号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
居住者控除限度額
次に掲げる金額の合計額に所得税法第百八十二条第二号に規定する税率を乗じて計算した金額
イ
居住者が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
ロ
（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には、当該金額）
（１）
イに掲げる金額を一から所得税法第百八十二条第二号に規定する税率を控除して得た率で除して計算した金額
（２）
イに掲げる金額
二
内国法人控除限度額
次に掲げる金額の合計額に所得税法第二百十三条第二項第二号に規定する税率を乗じて計算した金額
イ
内国法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
ロ
（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には、当該金額）
（１）
イに掲げる金額を一から所得税法第二百十三条第二項第二号に規定する税率を控除して得た率で除して計算した金額
（２）
イに掲げる金額
三
非居住者等控除限度額
次に掲げる金額の合計額に所得税法第二百十三条第一項第一号に規定する税率を乗じて計算した金額
イ
非居住者又は外国法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
ロ
（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には、当該金額）
（１）
イに掲げる金額を一から所得税法第二百十三条第一項第一号に規定する税率を控除して得た率で除して計算した金額
（２）
イに掲げる金額
３
控除外国法人税の額は、特定目的会社が利益の配当（当該控除外国法人税の額を納付することとなる事業年度に係るものに限る。）につき所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。
４
個人又は法人（所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下第五条までにおいて同じ。）が支払を受ける特定目的会社の利益の配当につき法第九条の六第一項の規定の適用があつた場合には、当該利益の配当に係る控除外国法人税の額をこれらの者が支払を受ける当該利益の配当の額に加算するものとする。
５
特定目的会社は、外国法人税の額を課された場合には、財務省令で定めるところにより、当該外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。
６
法第九条の六第三項に規定する政令で定める金額は、同条第一項の規定により特定目的会社の利益の配当に係る所得税の額から控除された控除外国法人税の額のうち当該利益の配当の支払を受ける次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額（法第八条の五第一項の規定の適用を受けた利益の配当に係るものを除くものとし、恒久的施設を有する非居住者にあつては、当該非居住者が支払を受ける利益の配当が所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに係るものに限る。）とする。
一
居住者
当該居住者が支払を受ける利益の配当に係る第一項第一号に定める金額
二
恒久的施設を有する非居住者
当該非居住者が支払を受ける利益の配当に係る第一項第三号に定める金額
７
法第九条の六第四項に規定する政令で定める金額は、同条第一項の規定により特定目的会社の利益の配当に係る所得税の額から控除された控除外国法人税の額のうち当該利益の配当の支払を受ける次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額（恒久的施設を有する外国法人にあつては、当該外国法人が支払を受ける利益の配当が法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに係るものに限る。）とする。
一
内国法人
当該内国法人が支払を受ける利益の配当に係る第一項第二号に定める金額
二
恒久的施設を有する外国法人