この場合において、法第十二条第一項中「国民年金法第三十七条ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十四条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三十七条ただし書」と、「同条ただし書の」とあるのは「当該」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項及び第二十一条中「第三十七条ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十四条第一項の規定により読み替えられた同法第三十七条ただし書」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第二十条第二項中「国民年金法第三十七条ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十四条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三十七条ただし書」と、「同条ただし書」とあるのは「当該規定」と読み替えるものとする。
（法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由）
第四十五条
法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる遺族の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
配偶者
国民年金法第四十条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は同法第三十九条第一項に規定する子が一人であるときはその子が、同項に規定する子が二人以上であるときは同時に若しくは時を異にしてその全ての子が、同条第三項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二
子
国民年金法第四十条第一項各号又は第三項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（法第二十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件）
第四十六条
法第二十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であることとする。
２
法第十条第一項、国民年金法附則第九条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第八条（第九項、第十項及び第十二項を除く。）及び第十二条の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、国民年金法附則第九条第一項中「限る。）」とあるのは「限る。）及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第四十六条第一項」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第二項中「附則第九条第一項」とあるのは「附則第九条第一項（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（以下この項及び附則第十二条第一項において「特例政令」という。）第四十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「第九条の二の二第一項」とあるのは「第九条の二の二第一項並びに特例政令第四十六条第一項」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項中「満たない者」とあるのは「満たない者（同法附則第九条第一項（特例政令第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされる者を除く。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び特例政令第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（法第二十条第四項に規定する政令で定める年金たる給付）
第四十七条
法第二十条第四項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一
遺族基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によるものを除く。）
二
旧国民年金法による遺児年金
三
遺族厚生年金（法第四十条第一項の規定により支給するものを除く。）
四
旧厚生年金保険法による遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金
五
旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付
六
旧船員保険法による遺族年金及び通算遺族年金
七
昭和六十年国民年金等改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第十八条の規定による特例遺族年金
八
船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により従前の寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付
九
次に掲げる年金たる給付
イ
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金
ロ
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金
ハ
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金
ニ
移行農林共済年金のうち遺族共済年金
九の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば法第四十条第一項の規定により支給する厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金として算定されることとなる額を当該遺族共済年金の額として支給する場合を除く。）
十
旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による年金たる給付であって死亡を支給事由とするもの
十一
旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による年金たる給付であって死亡を支給事由とするもの
十二
旧私学共済法による遺族年金及び通算遺族年金
十三
平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち遺族年金及び通算遺族年金
第七章　厚生年金保険法の特例に関する事項
第一節　被保険者の資格に関する事項
（法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める船舶）
第四十八条
法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める船舶は、第五条に規定する船舶とする。
（厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項）
第四十九条
法第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。
２
厚生年金保険法第九条の規定による厚生年金保険の被保険者が法第二十四条第一項各号のいずれかに該当する者となるに至ったときは、その翌日（同項各号のいずれかに該当するに至った日に更に法第二十五条第一項の規定により被保険者の資格を取得したときは、その日）に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。
３
厚生年金保険法第九条の規定による厚生年金保険の被保険者であって、発効日において法第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。
（法第二十五条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第五十条
法第二十五条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ドイツ協定
二
連合王国協定
三
韓国協定
四
合衆国協定
五
ベルギー協定
六
フランス協定
七
カナダ協定
八
オーストラリア協定
九
オランダ協定
十
チェコ協定
十一
スペイン協定
十二
アイルランド協定
十三
ブラジル協定
十四
スイス協定
十五
ハンガリー協定
十六
インド協定
十七
ルクセンブルク協定
十八
フィリピン協定
十九
スロバキア協定
二十
中国協定
二十一
フィンランド協定
二十二
スウェーデン協定
二十三
イタリア協定
（法第二十五条第一項に規定する政令で定める者）
第五十一条
法第二十五条第一項に規定する政令で定める者は、厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用され、かつ、前条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国の領域内において就労する者であって、当該社会保障協定に係る相手国法令の規定の適用を受けるもの（厚生労働省令で定める者を除く。）とする。
（法第二十五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者となろうとする者が申し出る実施機関）
第五十二条
法第二十五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者となろうとする者は、その者が同項の規定により第一号厚生年金被保険者となる場合には厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者に、第二号厚生年金被保険者となる場合には同項第二号に定める者に、第三号厚生年金被保険者となる場合には同項第三号に定める者に、第四号厚生年金被保険者となる場合には同項第四号に定める者に申し出るものとする。
（資格の得喪の確認）
第五十三条
法第二十五条第二項から第四項までの規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、厚生年金保険法第十八条の規定による厚生労働大臣の確認は要しないものとする。
ただし、法第二十五条第四項第一号（厚生年金保険法第十四条第一号に該当するに至ったときを除く。）、第二号又は第五号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。
（法第二十六条に規定する政令で定める社会保障協定）
第五十四条
法第二十六条に規定する政令で定める社会保障協定は、連合王国協定とする。
（法第二十六条に規定する政令で定める者）
第五十五条
法第二十六条に規定する政令で定める者は、連合王国の領域内に事業所を有する事業主に使用され、当該事業主により五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において就労するために派遣された者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの以外の者とする。
第二節　保険給付等に関する事項
第一款　保険給付等の支給要件等に関する事項
（法第二十七条に規定する政令で定める規定等）
第五十六条