この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中所得税法施行令第四条の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第八十四条の改正規定、同令第百十三条の改正規定、同令第百十四条の改正規定、同令第二百八十条の改正規定、同令第二百九十一条の改正規定及び同令第三百四十六条の改正規定、第二条中法人税法施行令第九条の改正規定、同令第十一条の改正規定、同令第二十三条の改正規定、同令第百十九条の改正規定、同令第百三十六条の四の改正規定、同令第百三十九条の三の改正規定、同令第百七十七条の改正規定及び同令第百八十七条の改正規定、第四条中消費税法施行令第六条の改正規定、同令第九条の改正規定、同令第十条第三項第五号の改正規定、同令第四十八条の改正規定、同令第五十一条の改正規定及び同令第五十九条の改正規定、第五条の規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第四条の三の改正規定、同令第五条の二の見出しの改正規定、同令第十九条の三の見出し及び同条の改正規定（同条第十一項に係る部分を除く。）、同令第二十五条の八第十一項の次に五項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）並びに同令第五十三条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号。以下「商法等改正法」という。）の施行の日
二
第一条中所得税法施行令第十条の改正規定、第二条中法人税法施行令第五条の改正規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第六条の八の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定及び同令第四十条の十九の改正規定
公布の日
三
第六条中租税特別措置法施行令第十九条の三第十一項の改正規定、同令第二十五条の八第十四項を同条第二十項とし、同条第十一項から第十三項までを六項ずつ繰り下げる改正規定、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同条第二項の改正規定、同令第二十五条の十一第五項の改正規定（「第三十七条の十第七項第五号」を「第三十七条の十第十項第五号」に改める部分を除く。）、同令第二十五条の十二第二十二項の改正規定、同条第二十四項の表以外の部分の改正規定及び同条第二十五項の改正規定
平成十三年十月一日又は商法等改正法の施行の日のいずれか早い日（商法等改正法の施行の日が同年十月一日である場合には、同日）
四
第六条中租税特別措置法施行令第二十二条の七の改正規定及び同令第三十九条の四の改正規定
都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十七号）の施行の日（平成十三年八月二十四日）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
ただし、次に掲げる規定は、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十四号）附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第二十五条の八の改正規定、同令第二十五条の十一の改正規定及び同令第二十五条の十三の次に一条を加える改正規定
二
第二条の規定
三
次条及び附則第三条の規定
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十五条の八第十四項の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前条ただし書に規定する日以後に行う租税特別措置法第三十七条の十第六項に規定する上場株式等の譲渡について適用し、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に行った当該上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の八第十八項の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前条ただし書に規定する日以後に行う租税特別措置法第三十七条の十第三項に規定する株式等の譲渡について適用し、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に行った当該株式等の譲渡については、なお従前の例による。
第三条
附則第一条ただし書に規定する日から平成十四年十二月三十一日までの間における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号）の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条の八の規定の適用については、同条第一項中「第三十七条の十三第八項」とあるのは「第三十七条の十三第十項」と、「、次項及び次条第五項」とあるのは「及び次項」と、「、第十五項及び次条第五項」とあるのは「及び第十五項」と、「この項及び同条第五項」とあるのは「この項」と、「一般長期所有上場特定株式等に係る譲渡所得の金額」とあるのは「一般長期所有上場株式等に係る譲渡所得の金額」と、「規定する長期所有上場特定株式等」とあるのは「規定する長期所有上場株式等」と、「。次項並びに次条第五項及び第十項」とあるのは「。次項」と、「一般長期所有上場特定株式等の譲渡」とあるのは「一般長期所有上場株式等の譲渡」と、「、次項並びに次条第五項及び第十項」とあるのは「及び次項」と、同条第二項中「一般長期所有上場特定株式等に係る譲渡所得の金額」とあるのは「一般長期所有上場株式等に係る譲渡所得の金額」と、「一般長期所有上場特定株式等の譲渡」とあるのは「一般長期所有上場株式等の譲渡」と、同条第三項中「、第十四項、次条第一項及び第二十五条の十第二項」とあるのは「及び第十四項」と、同条第五項中「、同条第六項又は法第三十七条の十一第二項」とあるのは「又は同条第六項」と、「、同条第六項に規定する上場特定株式等又は法第三十七条の十一第二項」とあるのは「又は同条第六項」と、「同条第六項若しくは法第三十七条の十一第二項」とあるのは「同条第六項」と、同条第十五項中「長期所有上場特定株式等」とあるのは「長期所有上場株式等」と、「、第二項又は次条第四項、第五項、第九項若しくは第十項」とあるのは「又は第二項」と、同条第十六項中「長期所有上場特定株式等」とあるのは「長期所有上場株式等」と、「の上場特定株式等」とあるのは「の上場株式等」と、「上場特定株式等を」とあるのは「上場株式等を」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（特例適格退職年金契約の承認に関する経過措置）
第五条
施行日前に第七条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧租税特別措置法施行令」という。）第三十九条の三十六第六項の規定による承認を受けた同条第十八項第四号に規定する適格退職年金契約（同条第八項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）については、施行日に第七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）第三十九条の三十六第六項の規定による承認を受けたものとみなす。
この場合において、当該契約が旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第十二項の規定の適用を受けたものであるときにおける新租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第十三項の規定の適用については、同項中「前項の規定の適用を受けたもの」とあるのは、「前項の規定の適用を受けたもの（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成十三年政令第三百七十五号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第十二項の規定の適用を受けたものを含む。）」とする。
２
この政令の施行の際現に旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第五項の規定によりされている承認の申請は、新租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第五項の規定によりされた承認の申請とみなす。
３
施行日前に旧租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第十二項の規定により認定を受けた同項に規定する定型的な契約書については、施行日に新租税特別措置法施行令第三十九条の三十六第十二項の規定による認定を受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条の規定
平成十四年九月一日
二
第二十五条の八第十九項の表の改正規定、同条第二十項の表の改正規定、第二十五条の九の改正規定、第二十五条の十第一項の改正規定、同条の次に十条を加える改正規定、第二十五条の十一の二の改正規定及び第二十五条の十二の改正規定並びに附則第十三条の規定
平成十五年一月一日
三
第二条の三の見出しの改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）及び第二条の四の見出しの改正規定並びに附則第四条第一項の規定
平成十八年一月一日
四
第六条の十の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三の次に一条を加える改正規定、第四十二条の九の見出しの改正規定及び同条の改正規定並びに附則第九条第七項後段及び第二十四条第八項後段の規定
漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日
五