租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
六
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
七
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
八
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
九
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
十
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
十一
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
十二
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
十三
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
十四
所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定
８
法第七十条の四第一項に規定する農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該農地等の贈与があつた日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出により納付すべき贈与税の額から、当該農地等の贈与がなかつたものとして計算した場合に相続税法第三十三条に規定する期限までに納付すべきものとされる当該年分の贈与税の額を控除した金額とする。
９
法第七十条の四第一項第一号に規定する政令で定める転用は、同項に規定する受贈者（以下この条及び次条において「受贈者」という。）が、当該農地等を当該受贈者の同号に規定する耕作若しくは養畜の事業（当該受贈者が法第七十条の四第六項の規定の適用を受けた者である場合には、その推定相続人の同号に規定する耕作又は養畜の事業を含む。）に係る事務所、作業場、倉庫その他の施設又はこれらの事業に従事する使用人の宿舎の敷地にするための転用とする。
１０
法第七十条の四第一項第一号に規定する政令で定める者は農業委員会とし、当該農業委員会は、同項の規定の適用を受ける農地が農地法第三十六条第一項各号に該当する場合には、遅滞なく、その旨その他の財務省令で定める事項を当該農地の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。
ただし、同項ただし書に規定する正当の事由があるときは、この限りでない。
１１
法第七十条の四第一項第一号に規定する政令で定める譲渡又は設定は、農地等の譲渡が次に掲げる場合に該当する場合におけるその譲渡又は当該農地等についての地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定が第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合におけるその設定とする。
ただし、同項第一号に規定する譲渡等があつた当該農地等に係る土地の面積に加算される当該譲渡等の時前の同号に規定する譲渡等に係る土地の面積を計算する場合におけるこの項の規定の適用については、第二号中「者が」とあるのは「者が現に」と、「常時従事者になる場合」とあるのは「常時従事者である場合」と、第三号中「共同利用する場合」とあるのは「現に共同利用している場合」とする。
一
都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区内にある法第七十条の四第一項に規定する農地及び採草放牧地（贈与により取得した日前に生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十条（同法第十条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十五条第一項の規定による買取りの申出がされたものを除く。）が、生産緑地法第十一条第一項又は第十二条第二項の規定に基づき、同法第十一条第二項に規定する地方公共団体等に買い取られた場合
二
農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人に出資をした場合（当該出資をした者が当該農地所有適格法人の同項第二号ホに規定する常時従事者になる場合に限る。）
三
農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第七十五条の七第一項の協議若しくは同条第二項において準用する同法第七十五条の五第一項の裁定に基づき同法第七十五条の二第一項に規定する草地利用権が設定され、又は同法第七十五条の八第一項の裁定に基づき買い取られた場合（当該設定又は買取りに係る同法第七十五条の二第一項に規定する土地所有者等が、当該設定又は買取りに係る当該草地利用権に係る土地を他の者とともに共同利用する場合に限る。）
四
農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にある農地等について、農業経営基盤強化促進法第七条第一号に規定する農地売買等事業のために譲渡をした場合（当該譲渡をした受贈者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たす場合に限る。）
イ
当該譲渡をした日において六十五歳以上である受贈者
法第七十条の四第一項本文の贈与に係る同項に規定する贈与税の申告書の提出期限から当該譲渡をした日までの期間（ロにおいて「適用期間」という。）が十年以上であること。
ロ
イに掲げる受贈者以外の受贈者
適用期間が二十年以上であること。
１２
法第七十条の四第五項に規定する買取りの申出等に係る同項の農地又は採草放牧地について同条第一項第一号の転用又は譲渡若しくは設定があつたときは、当該転用又は譲渡若しくは設定は、同号に規定する政令で定める転用又は政令で定める譲渡若しくは設定に含まれるものとする。
１３
法第七十条の四第四項に規定する農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものは、これらの土地の保全又は利用上必要な道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設とし、同条第五項第二号に規定する政令で定める事由は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）附則第四条第二項に規定する第二種生産緑地地区に関する都市計画の失効とする。
１４
法第七十条の四第四項、第五項及び第二十九項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する納税猶予分の贈与税額に、同条第四項又は第五項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額（当該農地等が同条第十五項第三号、第十六項第三号又は第十七項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける農地等とみなされたもの（以下この項において「代替取得農地等」という。）である場合には、当該贈与により取得した農地等で同条第十五項から第十七項までの規定による承認に係る譲渡等があつたものの当該贈与の時における価額のうち当該代替取得農地等の価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額。以下この条において同じ。）が贈与者から贈与により取得した全ての農地等の当該贈与の時における価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
１５
法第七十条の四第六項に規定する推定相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件の全てに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人とする。
一
受贈者から法第七十条の四第六項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定を受けた日における年齢が十八歳以上であること。
二
受贈者から前号の権利の設定を受けた日まで引き続き三年以上農業に従事していたこと。
三
受贈者から第一号の権利の設定を受けた日後速やかに当該権利が設定されている法第七十条の四第一項に規定する農地及び採草放牧地に係る農業経営を行うと認められること。
１６
法第七十条の四第六項の使用貸借による権利の設定は、同項の推定相続人に対し同項の規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において同項の受贈者が有する農地等で同条第一項本文の規定の適用を受けているものの全てについて行われるものでなければならない。
１７
法第七十条の四第六項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第七十条の四第六項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定後当該受贈者が遅滞なく独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく特例付加年金の支給を受けるため当該受贈者が農業を営む者でなくなつたことを証する財務省令で定める届出（同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の規定に基づく経営移譲年金の支給を受ける場合には、同法第三十四条第一項の請求）を行つていること。
二
前号の権利の設定をした受贈者が当該設定に係る農地等につき当該設定を受けた法第七十条の四第六項の推定相続人が営むこととなる農業に従事する見込みであること。
１８