国、地方公共団体、機構その他の関係者は、事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。
２
国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図る観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。
第十章　罰則
第六十八条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十九条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第七十条
第六十八条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２
前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
第七十一条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条
第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。
二
第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
三
第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。
四
第三十九条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
五
第四十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。
六
第四十三条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。
七
第四十五条第二項の規定による命令に違反したとき。
第七十四条
第五条第二項の規定に違反して、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条第一項、第二章、第十三条、第二十一条、第二十四条、第八章、第五十八条及び第五十九条並びに附則第七条及び第九条の規定
公布の日
二
附則第八条の規定
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現にその名称中に企業再生支援機構という文字を使用している者については、第五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第四条
機構の成立の日の属する事業年度の機構の予算については、第三十九条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十八条の規定
株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）の公布の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条の規定並びに附則第二十九条及び第四十二条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十五号）の施行の日の翌日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二十五条第一項の改正規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律による改正後の株式会社企業再生支援機構法（以下「新法」という。）第二十五条第一項の規定は、前項ただし書の政令で定める日以後に新法第二十五条第一項の規定による再生支援の申込みをする事業者について適用し、同日前にこの法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法（以下「旧法」という。）第二十五条第一項の規定による再生支援の申込みをした事業者については、なお従前の例による。
３
旧法第二十五条第十項ただし書の認可を受けた事業者については、新法第二十五条第十項ただし書の認可を受けていないものとみなして、同項及び新法第三十三条第三項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、第二十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「支援基準」の下に「（同項第三号から第五号までに掲げる業務に係るものを除く。）」を加える部分に限る。）並びに次条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
株式会社企業再生支援機構は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。
一
その目的をこの法律による改正後の株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「新法」という。）の規定に適合するものとすること。
二
その商号を株式会社地域経済活性化支援機構とすること。
三
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。
２
この法律の施行の際現にその名称中に地域経済活性化支援機構という文字を使用している者については、新法第五条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
３
施行日前にこの法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法（以下「旧法」という。）第二十五条第一項の申込みをした事業者（この法律の施行の際現に対象事業者（旧法第二十二条第一項第一号に規定する対象事業者をいう。）である者（以下「施行時対象事業者」という。）を除く。）については、新法第二十五条第一項の申込みをした事業者とみなして、新法の規定を適用し、施行時対象事業者に対する事業の再生の支援（当該支援に係る債権又は株式若しくは持分の処分を含む。）については、なお従前の例による。
この場合において、従前の企業再生支援委員会が行うべき決定は、地域経済活性化支援委員会が行うものとする。
４
旧法第二十五条第十項ただし書の認可を受けた事業者については、新法第二十五条第八項ただし書の認可を受けていないものとみなして、同項及び新法第三十三条第二項の規定を適用する。
５
施行日前にした行為及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６
前各項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一