都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等の区域（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限が定められている同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画の区域に限る。）内にある建築物で、当該地区計画等の内容（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限に限る。）に適合するもの
ロ
建築基準法第六十九条若しくは第七十六条の三第一項の規定による建築協定（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限が定められているものに限る。）又は条例に基づく協定その他の特別の定め（壁面の位置の制限が定められているものに限る。以下この条において「協定等」という。）の目的となっている建築物で、当該建築協定の内容（建ぺい率限度又は壁面の位置の制限に限る。）又は当該協定等の内容（壁面の位置の制限に限る。）に適合するもの
ハ
建築基準法第四十七条に適合することにより、敷地内に有効な空地が確保されるもの
六
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七十条の二第五項に規定する指定宅地に存する同条第二項第二号イからニまでのいずれかに該当する建築物を除却し、同法第八十七条第一項の規定による権利の変換により当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地に新たに建設する当該建築物に代わるべき耐火建築物等
七
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二条第五項に規定する指定宅地に存する建築物を除却し、同法第二百二十一条第一項の規定による権利の変換により当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地に新たに建設する耐火建築物等及びこれと一体の建築物として当該宅地に隣接する土地に新たに建設する耐火建築物等
八
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第三号に掲げる特定防災機能が確保されていない市街地に存する建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供しているものに限る。）の建替えにより新たに建設される耐火建築物等
２
前項の「耐火構造の建築物」とは、耐火建築物以外の建築物で、建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものをいう。
３
第一項の「準耐火構造の建築物」とは、耐火建築物及び耐火構造の建築物以外の建築物で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものをいう。
一
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
二
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
三
前二号に定めるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。
（法第十三条第一項第一号の主務省令で定める者）
第三十九条の二
法第十三条第一項第一号の主務省令で定める者は、高齢者とする。
（債権譲受けの対象となる金融機関）
第四十条
法第十三条第一項第一号の主務省令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
第二十条各号に掲げる金融機関
二
信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）
三
保険会社
四
法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。第四十四条において同じ。）
（特定債務保証の対象となる有価証券）
第四十一条
法第十三条第一項第二号の主務省令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的信託の受益証券
二
信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関（第四十四条において「信託会社等」という。）の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの（前号に掲げる有価証券を除く。）
（特定貸付債権について予定した行為）
第四十二条
法第十三条第一項第二号ハの主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社と同様の事業を営む事業体で、事業内容の変更が制限されているものに譲渡すること。
二
住宅融資保険法第二条第三号に定める金融機関で、その貸付債権について法第十三条第一項第二号イ若しくはロ又は前号に掲げる行為をするものに譲渡すること。
（業務を委託することができる金融機関）
第四十三条
法第十六条第一項第一号の主務省令で定める金融機関は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金融機関とする。
一
令第七条第一項第一号イ及びニに掲げる業務
第四十条各号に掲げる金融機関
二
令第七条第一項第一号ロに掲げる業務
住宅融資保険法第二条第三号に定める金融機関
三
令第七条第一項第一号ハに掲げる業務
第四十条第一号及び第四号に掲げる金融機関
（貸金業法の適用除外）
第四十四条
法第三十条の主務省令で定めるところにより貸付債権の譲受けを行う場合は、法人である貸金業者の貸付けに係る貸付債権を機構が譲り受けること及び譲り受けた当該貸付債権を機構が信託会社等に信託することについて、当該貸金業者が当該貸付けの契約を締結する際に当該貸付債権の債務者の承諾を得た場合とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（合理的土地利用建築物に該当することとなる建築物の要件の特例）
第一条の二
機構が平成二十四年三月三十一日までにその建設又は購入に必要な資金の貸付けの申込みを受けた建築物についての第三十七条、第三十八条並びに第三十九条第一項第一号、第四号及び第五号の規定の適用については、第三十七条中「二分の一」とあるのは「三分の一」と、第三十八条第一項第一号中「十分の二（マンションの建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、十分の一）」とあるのは「十分の一」と、同項第二号中「十分の二（マンションの建替えを行う場合にあっては、十分の一）」とあるのは「十分の一」と、同条第二項中「建替え」とあるのは「建替え（現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の存していた土地に新たに建築物を建設することをいう。）」と、第三十九条第一項第一号中「五百平方メートル」とあるのは「三百平方メートル」と、同項第四号中「二以上の建築物のある一団の土地の区域内において、建替えにより新たに建設される」とあるのは「新たに建設される」と、同項第五号中「建替えにより新たに建設される」とあるのは「新たに建設される」とする。
（業務方法書の記載事項の特例）
第二条
法附則第七条第一項から第三項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第三条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。
一
法附則第七条第一項第一号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
二
法附則第七条第一項第二号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
三
法附則第七条第一項第三号に規定する貸付債権の譲受けに関する事項
四
法附則第七条第一項第四号に規定する債務の保証に関する事項
五
法附則第七条第一項第五号に規定する債権の管理及び回収に関する事項
六
法附則第七条第一項第六号に規定する業務に関する事項
七
法附則第七条第二項第一号に規定する資金の貸付けに関する事項
八
法附則第七条第二項第二号に規定する貸付けに関する事項
九
法附則第七条第三項に規定する契約の締結に関する事項
２
法附則第七条第一項から第三項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第九条中「第十七条」とあるのは「第十七条及び附則第七条第五項」と、第十条第一項第二号中「第十七条第四号」とあるのは「第十七条第四号（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同号イ中「の業務」とあるのは「並びに附則第七条第一項第一号、第五号及び第六号並びに第二項の業務」と、第十一条中「第二項第二号」とあるのは「第二項第二号並びに附則第七条第一項第三号」と、第十九条中「第十九条第一項」とあるのは「第十九条第一項（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第二十七条第六号中「第二十一条」とあるのは「第二十一条（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第四十三条第一号中「及びニ」とあるのは「及びニ（令附則第七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第三号中「第七条第一項第一号ハ」とあるのは「第七条第一項第一号ハ（令附則第七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（資金の融通の制限等）
第三条