還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第十四条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第六条第一項又は第五項及び第六項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額であって、第一項に規定する一般ガス導管事業者が定める額とする。
４
内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第一項に規定する一般ガス導管事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第六条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。
（減少事業報酬額の減少機能別原価への配分）
第十一条
前条第一項に規定する一般ガス導管事業者は、減少機能別原価として、前条第一項の規定により算定した減少事業報酬額を別表第四に掲げる各項目ごとに整理した事業報酬額とその合計値との比として算定した配分比を用いて、別表第四に掲げる機能別原価の各項目に配分し、様式第五第四表に整理しなければならない。
（減少事業報酬額減少後の機能別原価の整理）
第十二条
第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者は、機能別原価として、第九条の規定により整理した機能別原価から前条の規定により整理した減少機能別原価を控除して得た額を、様式第五第五表に整理しなければならない。
（託送供給約款料金原価等の算定）
第十三条
一般ガス導管事業者は、第九条（第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあっては、前条）により算定した機能別原価の各項目の合計額を託送供給約款料金原価等としなければならない。
（託送供給約款認可料金の算定）
第十四条
一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金を、前条の規定により算定された託送供給約款料金原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金（ガスの供給量及び託送供給契約において確保する導管の容量にかかわらず支払いを受けるべきものをいう。以下同じ。）、流量基本料金（ガスの供給量にかかわらず支払いを受けるべき料金であって、託送供給契約において確保する導管の容量に応じて支払いを受けるべきものをいう。以下同じ。）若しくは従量料金（ガスの供給量に応じて支払いを受けるべき料金をいう。以下同じ。）又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。
２
一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金として、一般ガス導管事業等の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。
３
一般ガス導管事業者は、託送供給約款認可料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款認可料金による収入額（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。
４
一般ガス導管事業者は、様式第六第一表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第六第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。
（変動額託送供給約款料金原価等の算定）
第十五条
一般ガス導管事業者は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第十八条第一項又は法第四十八条第一項、第二項、第六項若しくは第九項若しくは法第五十条第二項の規定により託送供給約款で設定した料金（以下「現行託送供給約款料金」という。）を次項の規定により算定する事業者間精算費及び事業者間精算収益の変動額（他の導管事業者（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者をいう。以下同じ。）が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給（導管事業者が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下同じ。）に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下同じ。）及び想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下同じ。）の変更に起因するもの）を基に変更しようとするときは、第二条から第十三条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変動額託送供給約款料金原価等を算定することができる。
２
前項の一般ガス導管事業者は、前項に規定する変動額について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得る算定方法により整理した変動額（以下「特別変動額」という。）を算定し、様式第七第一表に整理しなければならない。
一
事業者間精算料金表及び想定連結託送供給ガス量等を基に、別表第一第一表（１）の規定により算定した事業者間精算費の額から別表第一第三表の規定により算定した事業者間精算収益の額を控除した額
二
現行託送供給約款料金を算定した際に別表第一第一表（１）の規定により算定された事業者間精算費の額から別表第一第三表の規定により算定した事業者間精算収益の額を控除した額
３
第一項の一般ガス導管事業者は、前項により算定した特別変動額を、託送供給約款料金変動額として整理しなければならない。
４
第一項の一般ガス導管事業者は、現行託送供給約款料金原価等に前項の託送供給約款料金変動額を加えた額を、変動額託送供給約款料金原価等として整理し、様式第七第二表に整理しなければならない。
（託送供給約款変動額認可料金の算定）
第十六条
第十四条の規定は、前条の一般ガス導管事業者に準用する。
この場合において、同条中「託送供給約款認可料金」とあるのは「託送供給約款変動額認可料金」と、「託送供給約款料金原価等」とあるのは「変動額託送供給約款料金原価等」と、「原価算定期間」とあるのは「現行託送供給約款料金の算定時における原価算定期間」と読み替えるものとする。
第二節　届出料金の算定
（届出託送供給約款料金原価等の算定）
第十七条
法第四十八条第五項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下「託送供給約款届出料金」という。）を算定しようとする一般ガス導管事業者（以下この条から第二十条までにおいて「届出事業者」という。）は、当該届出事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原資算定期間」という。）を定め、次の各号に掲げるいずれかの方式により、届出託送供給約款料金原価等を算定しなければならない。
ただし、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額が零でない届出事業者又は同様式第三第五表の乖離率がマイナス五パーセントを超えている届出事業者（現行託送供給約款料金を維持することが妥当であると認められる者を除く。）が改正法附則第十八条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（法第四十八条第二項において準用する同条第一項本文の認可を受けたとき、法第四十八条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があったとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を変更する場合（改正法附則第十八条第一項本文の認可を受けた日以後、第十四条第一項の規定により託送供給約款認可料金を設定し、法第四十八条第二項において準用する同条第一項本文の認可を受けたことがある場合及び第十九条第二項の規定により届出託送供給約款料金原価等を算定し、法第四十八条第六項の規定による届出をしたことがある場合を除く。）は、原資算定期間を定め、第二号に掲げる方式により、届出託送供給約款料金原価等を算定しなければならない。
一
届出上限値方式
二
総括原価方式
（届出上限値方式による届出託送供給約款料金原価等の算定）
第十八条
届出上限値方式により託送供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者は、効率化成果等（届出事業者が原資算定期間における経営の効率化等によって生じることが見込まれる費用の削減額を見積もった額をいう。以下同じ。）を料金引下げ原資（原価等の引下げのための原資をいう。以下同じ。）と財務体質強化原資（届出事業者の財務体質を強化するための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。
この場合において、配分の比率は当該届出事業者の経営判断に基づき任意に設定することができる。
２
第十条の規定は、届出上限値方式により託送供給約款届出料金を算定しようとする届出事業者に準用する。