当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
ロ
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
五
当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面
２
発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十一条の十第二項及び第十一条の十一第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる書類を添付することができる。
一
当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
二
当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三
第七条第一項第一号ロからニまで及びヘに掲げる書類
３
第一項各号及び前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、第六条の二第二項第二号に掲げる者が発行登録書を提出する場合であつて、第一項各号及び前項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（訂正発行登録書の提出事由等）
第十一条の五
提出した発行登録書及びその添付書類につき、法第二十七条において準用する法第二十三条の四に規定するその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなつたこと。
二
記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。
三
記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があつたこと。
四
記載された発行登録の効力発生予定日に変更があつたこと。
２
法第二十七条において準用する法第二十三条の四の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、第七号様式により訂正発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
３
法第二十七条において準用する法第二十三条の四の規定により発行登録書及びその添付書類に記載された事項のうち変更するための訂正を行うことができないものとして内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
発行予定額又は発行残高の上限の増額
二
発行予定期間の変更
三
有価証券の種類の変更
（発行登録に係る発行予定期間）
第十一条の六
法第二十七条において準用する法第二十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする外国債等の発行者の選択により、一年間又は二年間とする。
（発行登録取下届出書の記載内容等）
第十一条の七
法第二十七条において準用する法第二十三条の七第一項の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、第八号様式により発行登録取下届出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（発行登録追補書類の記載内容等）
第十一条の八
法第二十七条において準用する法第二十三条の八第一項の規定により登録されている有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該有価証券の募集又は売出しごとに、第九号様式により発行登録追補書類三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）
第十一条の九
法第二十七条において準用する法第二十三条の八第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第一条の二各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。
（発行登録通知書の記載内容等）
第十一条の十
法第二十七条において準用する法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により外国債等の発行者が提出する発行登録通知書は、第十号様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
２
発行登録通知書には、次の各号に掲げる書類（第十一条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。
この場合において、当該書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
一
当該発行者又は所有者が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し
二
当該発行者が債権の管理その他債権者のための行為又は発行者のための行為をする職務を委託する契約の契約書の写し
三
当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
３
第三条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があつた場合に準用する。
（発行登録追補書類の添付書類）
第十一条の十一
法第二十七条において準用する法第二十三条の八第五項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（第十一条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。
一
当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
二
当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三
当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次のイ又はロに掲げる事情が生じた場合（当該イ又はロに規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
イ
当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
ロ
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
四
当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面
五
第七条第一項第一号ロからニまで及びヘに掲げる書類
２
前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、第六条の二第二項第二号に掲げる者が発行登録追補書類を提出する場合であつて、前項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（発行登録目論見書等の特記事項）
第十一条の十二
法第二十七条において準用する法第二十三条の十二第二項において読み替えて準用する法第十三条第二項本文に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
発行登録目論見書
次に掲げる事項
イ
当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十七条において準用する法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じている旨
ロ
当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
ハ
当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨
ニ
当該外国債等が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ホ
当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が、法第二十七条において準用する法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項
ヘ
当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。）における当該重要な事実の内容
（１）
当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
（２）
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ト
当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面に記載された事項
二
発行登録仮目論見書
次に掲げる事項
イ
当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十七条において準用する法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じていない旨
ロ
当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
ハ
前号ハからトまでに掲げる事項
三
発行登録追補目論見書
次に掲げる事項
イ