自然公園法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　国立公園及び国定公園
第一節　指定
（第五条・第六条）
第二節　公園計画
（第七条―第八条の二）
第三節　公園事業
（第九条―第十九条）
第四節　保護及び利用
（第二十条―第三十七条）
第五節　生態系維持回復事業
（第三十八条―第四十二条）
第五節の二　質の高い自然体験活動の促進のための措置
（第四十二条の二―第四十二条の七）
第六節　風景地保護協定
（第四十三条―第四十八条）
第七節　公園管理団体
（第四十九条―第五十四条）
第八節　費用
（第五十五条―第六十一条）
第九節　雑則
（第六十二条―第七十一条）
第三章　都道府県立自然公園
（第七十二条―第八十一条）
第四章　罰則
（第八十二条―第九十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
自然公園
国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園をいう。
二
国立公園
我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む。次章第六節及び第七十四条を除き、以下同じ。）であつて、環境大臣が第五条第一項の規定により指定するものをいう。
三
国定公園
国立公園に準ずる優れた自然の風景地であつて、環境大臣が第五条第二項の規定により指定するものをいう。
四
都道府県立自然公園
優れた自然の風景地であつて、都道府県が第七十二条の規定により指定するものをいう。
五
公園計画
国立公園又は国定公園の保護又は利用のための規制又は事業に関する計画をいう。
六
公園事業
公園計画に基づいて執行する事業であつて、国立公園又は国定公園の保護又は利用のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。
七
生態系維持回復事業
公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう。
（国等の責務）
第三条
国、地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第三条から第五条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めるとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。
（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第四条
この法律の適用に当たつては、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三条で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。
第二章　国立公園及び国定公園
第一節　指定
（指定）
第五条
国立公園は、環境大臣が、関係都道府県及び中央環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴き、区域を定めて指定する。
２
国定公園は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域を定めて指定する。
３
環境大臣は、国立公園又は国定公園を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
４
国立公園又は国定公園の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。
（指定の解除及び区域の変更）
第六条
環境大臣は、国立公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。
２
環境大臣は、国定公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。
ただし、その区域を拡張するには、関係都道府県の申出によらなければならない。
３
前条第三項及び第四項の規定は、国立公園又は国定公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
第二節　公園計画
（公園計画）
第七条
国立公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県及び審議会の意見を聴いて決定する。
２
国定公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴いて決定する。
３
公園計画は、国立公園又は国定公園ごとに、当該公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。
４
環境大臣は、必要があると認めるときは、公園計画において、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項を定めることができる。
５
環境大臣は、公園計画を決定したときは、その概要を官報で公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。
（公園計画の廃止及び変更）
第八条
環境大臣は、国立公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。
２
環境大臣は、国定公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。
ただし、その公園計画を追加するには、関係都道府県の申出によらなければならない。
３
前条第五項の規定は、環境大臣が公園計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。
（協議会による公園計画の変更の提案）
第八条の二
第十六条の二第一項に規定する協議会は第十六条の三第一項に規定する利用拠点整備改善計画について、第四十二条の二第一項に規定する協議会は第四十二条の四第一項に規定する自然体験活動促進計画について、環境大臣に対し、その作成のために必要な国立公園に関する公園計画の変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る公園計画の素案その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
２
環境大臣は、前項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。
３
第十六条の七第一項に規定する協議会は同条第三項において準用する第十六条の三第一項に規定する利用拠点整備改善計画について、第四十二条の三第一項に規定する協議会は第四十二条の四第一項に規定する自然体験活動促進計画について、関係都道府県に対し、その作成のために必要な国定公園に関する公園計画の変更に係る環境大臣に対する申出をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る公園計画の素案その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
４
前項の関係都道府県は、同項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更に係る申出をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。
第三節　公園事業
（公園事業の決定）
第九条
国立公園に関する公園事業（以下「国立公園事業」という。）は、環境大臣が、審議会の意見を聴いて決定する。
この場合において、審議会が軽微な事項と認めるものについては、審議会の意見を聴くことを要しない。
２
国定公園に関する公園事業（以下「国定公園事業」という。）は、都道府県知事が決定する。
３
環境大臣は、国立公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
４
都道府県知事は、国定公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
５
第一項及び第三項の規定は環境大臣が行う国立公園事業の廃止又は変更について、前項の規定は都道府県知事が行う国定公園事業の廃止又は変更について準用する。
（協議会による公園事業の決定等の提案）
第九条の二
第十六条の二第一項に規定する協議会は、環境大臣に対し、第十六条の三第一項に規定する利用拠点整備改善計画の作成のために必要な国立公園事業の決定又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る国立公園事業の素案その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
２
環境大臣は、前項の規定による提案を踏まえた国立公園事業の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。
３
前二項の規定は、第十六条の七第一項に規定する協議会について準用する。
この場合において、これらの規定中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、第一項中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「第十六条の三第一項」とあるのは「第十六条の七第三項において準用する第十六条の三第一項」と、前項中「環境大臣は、前項」とあるのは「前項の都道府県知事は、同項」と読み替えるものとする。
（国立公園事業の執行）
第十条
国立公園事業は、国が執行する。
２
地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体（以下「公共団体」という。）は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に協議して、国立公園事業の一部を執行することができる。
３
国及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認可を受けて、国立公園事業の一部を執行することができる。
４
第二項の協議をしようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二