法第三十七条の十三第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社に対する払込み（新株予約権の発行に際してするものに限る。次号において同じ。）により取得をした新株予約権
当該特定中小会社により発行される特定株式
二
法第三十七条の十三第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社に対する払込みにより取得をした新株予約権（同号イに規定する投資事業有限責任組合に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約に従つて取得をしたものに限る。）
当該特定中小会社により発行される同号イに掲げる特定株式
５
特定株式の払込みによる取得の後当該取得の日の属する年十二月三十一日までの期間（以下この項及び次項において「取得後期間」という。）内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき分割又は併合があつた場合における第三項各号に掲げる数及び前項に規定する取得をした特定株式の数の計算については、当該分割又は併合の前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該分割又は併合の比率（取得後期間内において二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の分割又は併合の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数とする。
６
特定株式の払込みによる取得後期間内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該特定株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。）があつた場合における第三項各号に掲げる数及び第四項に規定する取得をした特定株式の数の計算については、当該株式無償割当ての前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該株式無償割当てにより割り当てられた株式の数（取得後期間内において二以上の段階にわたる株式無償割当てがあつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の株式無償割当てにより割り当てられた株式の数の合計数）を加算した数とする。
７
法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした控除対象特定株式（同項に規定する控除対象特定株式をいい、次項に規定する特例控除対象特定株式を除く。以下この項において同じ。）の取得に要した金額の合計額につき同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた年（以下この項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となる当該適用年に法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた控除対象特定株式（以下この項において「適用控除対象特定株式」という。）に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。
一
当該適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額
二
当該適用控除対象特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
イ
当該適用年において当該適用控除対象特定株式以外の適用控除対象特定株式（ロにおいて「他の適用控除対象特定株式」という。）がない場合
法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた金額として財務省令で定める金額（ロにおいて「適用額」という。）
ロ
当該適用年において他の適用控除対象特定株式がある場合
適用額に、当該適用控除対象特定株式の取得に要した金額と当該他の適用控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該適用控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額
８
法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした同項に規定する控除対象特定株式（同項第一号又は第二号に掲げる株式会社でその設立の日以後の期間が五年未満の株式会社であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの（次項及び第十項第一号ロにおいて「特例株式会社」という。）の特定株式に係るものに限る。以下この項において「特例控除対象特定株式」という。）の取得に要した金額の合計額につき同条第一項の規定の適用を受けた場合において、当該適用を受けた金額として財務省令で定める金額（以下この項において「適用額」という。）が二十億円を超えたときは、その適用を受けた年（以下この項及び次項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となる当該適用年に法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた特例控除対象特定株式（以下この条において「特例適用控除対象特定株式」という。）に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。
一
当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額
二
当該特例適用控除対象特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
イ
当該適用年において当該特例適用控除対象特定株式以外の特例適用控除対象特定株式（ロにおいて「他の特例適用控除対象特定株式」という。）がない場合
適用額から二十億円を控除した残額
ロ
当該適用年において他の特例適用控除対象特定株式がある場合
適用額から二十億円を控除した残額に、当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額と当該他の特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額
９
前項の規定の適用がある場合において、特例適用控除対象特定株式の取得をした同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式を同項の適用年の翌年以後最初に譲渡又は贈与をする時までに、同項の規定の適用がある旨その他の財務省令で定める事項を当該特例適用控除対象特定株式に係る特例株式会社（当該特例株式会社であつた株式会社を含む。次項第一号ロにおいて同じ。）に通知しなければならない。
１０
法第三十七条の十三第一項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、払込みにより取得をした特定中小会社の特定株式（次の各号に掲げる特定株式の区分に応じ当該各号に定めるものに限る。）に係る同一銘柄株式をその払込みによる取得があつた日の属する年の翌年以後の各年において譲渡又は贈与をした場合において、当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が第一項第八号に規定する財務省令で定める契約に基づく当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者からの申出その他の事由により当該譲渡又は贈与があつたことを知つたときは、当該特定中小会社は、その知つた日の属する年の翌年一月三十一日までに、その知つた旨その他の財務省令で定める事項をその所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。
一
法第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式
次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
イ
ロに掲げる特定株式以外の特定株式
平成十五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
ロ
特例適用控除対象特定株式
令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの（前項の規定により通知を受けた特例株式会社の特例適用控除対象特定株式に限る。次号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）
二
法第三十七条の十三第一項第二号イに掲げる特定株式
次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
イ
ロに掲げる特定株式以外の特定株式
平成十六年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
ロ
特例適用控除対象特定株式
令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
三
法第三十七条の十三第一項第二号ロに掲げる特定株式
次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
イ
ロに掲げる特定株式以外の特定株式
令和二年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
ロ
特例適用控除対象特定株式
令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
四
法第三十七条の十三第一項第三号に定める特定株式
平成二十六年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
１１