第四条の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、第四条の二の改正規定、第四条の三の改正規定、第四条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、第四条の六の改正規定、第五条の三の改正規定、第五条の四第九項の改正規定（同項を同条第十三項とする部分を除く。）、第五条の五第八項の改正規定、第五条の六（見出しを含む。）の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第五条の七第三項の改正規定、第五条の八第三項の改正規定、第五条の九の改正規定、第六条の二を削る改正規定、第六条の三を第六条の二とする改正規定、第六条の四を削る改正規定、第六条の五を第六条の三とする改正規定、第六条の六を第六条の四とし、第六条の七を第六条の五とする改正規定、第六条の八を第六条の六とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の九の改正規定、第十七条第七項の改正規定、第十九条第二十五項の改正規定、第十九条の三第十三項の改正規定、第二十五条の八の改正規定、第二十五条の九の改正規定、第二十五条の十第一項の改正規定（同項第二号を削る部分、同項第三号を同項第二号とする部分及び同項第四号を同項第三号とし、同項に一号を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「上場株式等、同条第一項」を「上場株式等（法第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条から第二十五条の十の十一までにおいて同じ。）、法第三十七条の十一の二第一項」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の二第二十二項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「第十一項第二号ロ」を「第十二項第二号ロ」に改める部分に限る。）、同項を同条第二十三項とする改正規定、同条第十八項から第二十一項までの改正規定、同条第十七項の改正規定（「の長」と、「同項」を「の長」と、「送付がない場合」とあるのは「送付がない場合その他財務省令で定める場合」と、「同項」に改める部分及び「と読み替える」を「と、「、当該移管が」とあるのは「、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が取得した相続上場株式等のうち移管が」と読み替える」に改める部分を除く。）、同条第十六項の改正規定、同条第十五項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項第十六号の改正規定、同項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に一項を加える改正規定、第二十五条の十の五第三項の改正規定（同項第八号を同項第九号とし、同項第七号の次に一号を加える部分を除く。）、第二十五条の十の九の改正規定、第二十五条の十の十第九項の改正規定（同項を同条第十項とする部分を除く。）、第二十五条の十の十一第一項の改正規定（「第三十七条の十一の四第三項」を「第三十七条の十一の四第二項」に改める部分に限る。）、同条第三項及び第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第八項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、第二十五条の十の十二の改正規定、第二十五条の十一第五項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分及び「、「税率）及び同項」とあるのは「税率）及び租税特別措置法第三十七条の十二第一項」と」を削る部分を除く。）、第二十五条の十一の二（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の十二第二項の改正規定、同条第九項の改正規定、第二十五条の十二の二の改正規定（同条第十一項から第十三項までに係る部分を除く。）、第二十五条の十四の改正規定（同条第十六項第一号に係る部分及び同項第七号を次のように改める部分を除く。）、第二十五条の十四の二の改正規定（同条第六項第一号に係る部分及び同項第九号を削る部分を除く。）、第二十六条の二十四及び第二十六条の二十五の改正規定、第二十六条の二十六の改正規定並びに第二十六条の二十八第一項の改正規定並びに附則第五条から第九条まで、第十七条第一項及び第三項、第十八条、第二十六条、第二十七条第一項及び第三項、第二十八条並びに第六十二条の規定
平成二十一年一月一日
四
第四条の六の次に一条を加える改正規定、第二十五条の十の二第一項の改正規定、同条第八項の改正規定（同項を同条第九項とする部分を除く。）、同条第七項の改正規定（同項を同条第八項とする部分を除く。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）、第二十五条の十の七の改正規定、第二十五条の十の十第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に一項を加える改正規定、第二十五条の十の十一第一項の改正規定（「第三十七条の十一の四第三項」を「第三十七条の十一の四第二項」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定、同条第八項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、同条第九項の改正規定及び第二十五条の十の十二の次に一条を加える改正規定並びに附則第二十条第一項、第二十二条、第二十三条第二項、第二十四条、第二十五条及び第六十六条の規定
平成二十二年一月一日
五
第二条の二第八項の改正規定、第三条第二十九項第二号及び第三十三項第二号の改正規定、第四条第四項の改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第十八条の四第四項の改正規定、第十九条第九項第二号の改正規定、第二十条の二第二項の改正規定、第二十二条の七第二項の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第十七項に係る部分及び同条第二十一項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第二十二条の九第一項第一号の改正規定、第二十五条の七の二第六項の改正規定、第二十五条の十一第五項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分に限る。）、第二十五条の十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十六条第十七項の改正規定、第二十六条の三第十四項の改正規定（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の十三第一項第一号の改正規定（「規定する法人」を「規定する内国法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の二十八の二の改正規定、第三十七条の四の改正規定、第三十八条の四第十二項の改正規定、第三十八条の五第六項第二号の改正規定、第三十九条の四第三項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第十八項に係る部分及び同条第二十二項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第三十九条の六第二項及び第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、第三十九条の九の二第四項の改正規定、第三十九条の十三第二十九項の表の改正規定、第三十九条の二十二第三項の改正規定、第三十九条の二十三の二（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、第三十九条の百九第三項の改正規定、第四十条の二第七項の改正規定、第四十条の三の改正規定、第四十条の四の二を削る改正規定、第四十二条の四第一項の改正規定、第四十四条の二第三号の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第十三条、第十五条、第十六条第一項及び第四項から第七項まで、第三十条、第三十四条、第四十条、第四十三条、第四十五条、第五十五条、第五十七条、第五十八条、第六十一条、第六十四条並びに第六十五条の規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
六
第六条の改正規定、第二十八条の五の改正規定及び第三十九条の四十九の改正規定並びに附則第十二条第二項、第三十九条第二項及び第五十四条第二項の規定
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十七号）の施行の日
七
第四十六条の十一を第四十六条の十七とし、第四十六条の十の次に六条を加える改正規定、第四十七条の四第一項の改正規定及び第四十七条の五第四項の改正規定並びに附則第六十条第一項から第三項までの規定
揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十八号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（有価証券の記録等に関する経過措置）
第三条
新令第二条の九第二項の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条の二第一項に規定する勤労者が平成二十年十月一日以後に支払を受けるべき同項第三号に規定する有価証券の利子について適用し、改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二第一項に規定する勤労者が同日前に支払を受けるべき同項第三号に規定する有価証券の利子については、なお従前の例による。
（その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等に関する経過措置）
第四条
新令第三条の三第一項の規定は、同項に規定する金融機関が平成二十年十月一日以後に支払を受けるべき新法第八条第一項に規定する利子又は収益の分配について適用する。
（国外投資信託等の配当等の分離課税等に関する経過措置）
第五条