法第九十条の三の四第一項の表の第二号の下欄に規定する財務省令で定める用途は、遊覧の用とする。
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の六
第三十九条の四の規定は、施行令第四十九条第三項又は第五十条第二項の規定による承認について準用する。
（石油コークス製造場への石油アスファルトの移出で石油石炭税の還付を受けることができる移出の範囲等）
第三十九条の七
施行令第五十条の二第三項に規定する財務省令で定める移出は、次に掲げる石油アスファルトの移出とする。
一
石油アスファルト等製造業者（法第九十条の六の二第一項に規定する石油アスファルト等製造業者をいう。以下この条において同じ。）が、その製造場において製造した石油アスファルト（同項に規定する石油アスファルトをいう。以下この条及び第三十九条の九において同じ。）で販売の用に供するものを、当該製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他の事情があるため他の石油コークスの製造場（同項に規定する承認を受けた製造場に限る。以下この条において同じ。）内に貯蔵し、当該他の石油コークスの製造場から更に移出するための石油アスファルト
二
販売の用に供するため石油アスファルトを移入しようとする他の石油アスファルト等製造業者が当該石油アスファルトをその石油コークスの製造場内に貯蔵するための石油アスファルト
２
施行令第五十条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、当該石油アスファルトの移出が同項に規定する他の石油コークスの製造場内において燃料として消費するための石油アスファルトの移出その他財務省令で定める移出に該当することを当該石油アスファルトをその石油コークスの製造場に移入した石油アスファルト等製造業者が証する書類（次に掲げる事項の記載のあるものに限る。）を当該石油アスファルトの移出に係る同条第四項に規定する申請書に添付することにより証明がされたものとする。
一
移入した石油アスファルト等製造業者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
移入した石油コークスの製造場の所在地及び名称
三
移入の年月日
四
移入の目的
五
移入した石油アスファルトの数量
六
当該石油アスファルトを当該石油コークスの製造場に移出した石油アスファルト等製造業者の住所又は居所及び氏名又は名称
七
当該移出がされた石油アスファルトの製造場の所在地及び名称
八
その他参考となるべき事項
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の八
第三十九条の四の規定は、施行令第五十条の二第四項の規定による承認について準用する。
（還付申請書に添付すべき書類の記載事項）
第三十九条の九
施行令第五十条の二第五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第九十条の六の二第一項の規定の適用を受けようとする移出した石油アスファルト等の種別（施行令第五十条の二第二項第三号に規定する石油アスファルト等の種別をいう。）ごとの移出先の所在地及び名称並びに移出先ごとの数量
二
第三十九条の七第二項に規定する証明がされた石油アスファルトの移出に係る移出先の所在地及び名称並びに移出先ごとの数量
三
その他参考となるべき事項
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の十
第三十九条の四の規定は、施行令第五十条の二の二第四項の規定による承認について準用する。
（沖縄路線航空機の範囲）
第三十九条の十一
施行令第五十条の三第四号に規定する財務省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一
施行令第五十条の三第一号の規定により法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機（次号において「沖縄路線航空機」という。）に含まれることとなつた航空機（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第一号に規定する航空機をいい、同法第七条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものを除く。以下この条及び次条において同じ。）で、施行令第五十条の三第一号に規定する着陸予定飛行場と異なる飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
二
施行令第五十条の三第三号の規定により沖縄路線航空機に含まれることとなつた航空機で、沖縄以外の本邦の地域（法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄以外の本邦の地域をいう。）に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
三
第一号若しくは第五号に規定する航空機（これらの規定に規定する飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸した航空機に限る。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と当該飛行計画において最初の着陸地とした飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
四
第二号に規定する航空機（同号に規定する飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸した航空機に限る。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と当該飛行計画において最初の着陸地とした飛行場との間又は当該着陸した飛行場と当該離陸した飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
五
前二号に規定する航空機で、これらの規定に規定する着陸した飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
（特定離島路線航空機の範囲）
第三十九条の十二
施行令第五十条の四第二項第三号に規定する財務省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一
施行令第五十条の四第二項第一号の規定により法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機に含まれることとなつた航空機で、施行令第五十条の四第二項第一号に規定する着陸予定飛行場と異なる飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
二
前号若しくは次号に規定する航空機（これらの規定に規定する飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸した航空機に限る。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と当該飛行計画において最初の着陸地とした飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
三
前号に規定する航空機で、同号に規定する着陸した飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつたもの又は飛行場に着陸することができなかつたもの
（貨物自動車の範囲）
第四十条
施行令第五十一条に規定する財務省令で定める自動車は、自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１及び４に掲げる貨物の運送の用に供する普通自動車又は小型自動車に該当する自動車（法第九十条の十第一項に規定する自動車をいう。次条から第四十条の四まで、第四十条の六及び第四十条の七において同じ。）とする。
（免税対象車等の範囲）
第四十条の二
施行令第五十一条の二第一項第一号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下この条において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）第五条の規定による認定（以下この条、第四十条の四及び第四十条の五第一項において「低排出ガス車認定」という。）を受けたものとする。
２
施行令第五十一条の二第一項第二号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
一
窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二