法第四条各号に該当しない者が、同条第一号又は第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者に対し、その飼養等に係る特定外来生物の譲渡し又は引渡しを行う場合
六
第二条第二十四号に該当して飼養等をする者が、施行令附則第二条第一項又は第二項の規定に基づき法第四条の規定が適用されない者に対して施行令附則第二条第一項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体の譲渡しをする場合
（放出等の許可の申請）
第十一条の二
法第九条の二第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
放出等をしようとする特定外来生物に係る次に掲げる事項
イ
特定外来生物の種類
ロ
数量
ハ
放出等をしようとする個体の入手方法
三
放出等をする目的
四
放出等に係る次に掲げる事項
イ
放出等をしようとする土地又は水面の所在地及び区域
ロ
放出等をしようとする土地又は水面の周辺の当該特定外来生物の生息又は生育状況並びに植生、動物相その他の生態系等の状況及び特質
ハ
放出等をしようとする期間
ニ
放出等の方法（繁殖制限措置を講じる場合又は発信機を取り付ける場合にあっては、その内容を含む。）
ホ
放出等をしようとする土地又は水面の所有者、管理者及び占有者の同意の有無
ヘ
申請者が法人の場合にあっては、放出等の主たる実施者の住所、氏名及び職業
五
放出等をしようとする特定外来生物に係る法第五条第一項の規定による許可の有無
六
放出等に伴い、鳥獣保護管理法その他法令に基づく許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）が必要な場合にあっては、当該許可等の有無
２
前項の申請書には、放出等に係る学術研究の内容を明らかにした研究計画書、放出等をしようとする土地又は水面の所在地及び区域を明らかにした図面及び写真、申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が次条第六号から第八号までに該当することを証明する書類その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。
３
法第九条の二第一項の許可を受けた者は、第十一条の四の許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は第五項の規定による届出をしたときは、主務大臣に申請をして、その許可証の再交付を受けることができる。
４
前項の規定による許可証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
許可証の番号及び交付年月日
三
許可証を亡失し、又は許可証が滅失した事情
５
許可証の交付を受けた者は、第一項第一号又は同項第四号ヘに掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。
６
許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。
ただし、第三項の規定による許可証の再交付の申請をした場合は、この限りでない。
７
法第九条の二第一項の許可を受けた者（第二号に掲げる場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げる場合は、その日（第二号に掲げる者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証を主務大臣に返納しなければならない。
一
許可を取り消されたとき。
二
許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。
三
第三項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
四
許可に係る放出等をする必要がなくなったとき。
（放出等の許可の基準）
第十一条の三
法第九条の二第三項の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
放出等が当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないこと。
二
放出等が当該放出等をしようとする土地又は水面の周辺の生態系等に係る被害を著しく拡大させるおそれがないこと。
三
放出等をしようとする土地又は水面の所有者、管理者及び占有者の同意を得ていること。
四
放出等に係る学術研究の内容が適切なものであり、防除の推進に資する成果が見込まれるものであること。
五
放出等をしようとする特定外来生物に係る法第五条第一項に基づく飼養等の許可を受けている、又は受ける見込みであること。
六
法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。
七
法第九条の三第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者でないこと。
八
法人であって、その法人の役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がないこと。
（放出等の許可証）
第十一条の四
法第九条の二第四項の許可証の様式は、様式第二のとおりとする。
（放出等の許可の失効）
第十一条の五
法第九条の二第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その許可は効力を失う。
この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
死亡したとき
その相続人
二
法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であった者
三
法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
四
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
（法第十条第三項及び法第十三条第四項の証明書の様式）
第十二条
法第十条第三項及び法第十三条第四項の規定により国の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、様式第三のとおりとする。
２
法第十三条第四項（法第十一条第一項の規定による防除に伴い、法第十三条第一項の規定による調査を行う場合に限る。）並びに法第十七条の三第三項及び法第十七条の五第三項において準用する法第十三条第四項の規定により、地方公共団体の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、様式第三の二のとおりとする。
ただし、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年環境省令第二号）別記様式による立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の法令の条項の欄に、これらの規定を記載した場合は、当該証明書を様式第三の二の証明書とみなす。
３
法第十三条第四項の規定により、同条第一項の規定による調査を委任された者が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、様式第三の三のとおりとする。
４
前項の規定は、法第十七条の三第三項又は法第十七条の五第三項において準用する法第十三条第四項の規定により、法第十七条の三第一項又は法第十七条の五第一項の規定による調査を委任された者が携帯すべきその身分を示す証明書の様式について準用する。
５
第二項及び前項（都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
（許可の申請書の添付図面等の省略）
第十三条
法第五条第一項の許可を受けた飼養等の内容の変更に係る許可の申請が、軽易なものであることその他の理由により第四条第二項の規定により申請書に添付しなければならない図面若しくは写真又は書類（以下この条において「添付図面等」という。）の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。
（関係都道府県の意見聴取）
第十四条
主務大臣等は、防除の公示をし、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該防除の公示の案を関係都道府県に送付するものとする。
２
関係都道府県は、前項の送付があった場合において、法第十一条第二項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。
（公示事項）
第十五条
法第十一条第二項第五号及び法第十七条の二第二項第三号の主務省令で定める事項は、防除の目標その他防除に際し必要な事項とする。
（防除の公示）
第十六条
法第十一条第二項の規定による公示は、同項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
２
前項の規定は、法第十七条の二第二項の規定による公示について準用する。
（防除の公示事項に関する同意）
第十七条
法第十一条第三項の規定による同意を得る場合には、同条第二項各号に掲げる事項を明示して書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
２
前項の規定は、法第十七条の二第三項の規定による同意について準用する。
（補償請求書）
第十八条
法第十四条第二項（法第十七条の三第三項又は法第十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。
一
請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
補償請求の理由
三
補償請求額の総額及びその内訳
（負担金の徴収方法）
第十九条
主務大臣等は、法第十六条の規定により費用を負担させようとするときは、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。
第二十条