当該特例上場株式等につき作成された取引報告書（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十一条第一項（同法第六十五条の二第五項、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十七条及び資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百五十条の四において準用する場合を含む。）に規定する取引報告書をいう。）、取引残高報告書（証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する取引残高報告書及び金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号）別表第十六に規定する取引残高報告書をいう。）又は受渡計算書（証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第一条の規定による改正前の証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する受渡計算書及び証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令第三条の規定による改正前の金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第十に規定する受渡計算書をいう。）その他これらに相当する書類（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者（その書類において当該特例上場株式等を取得した者とされている者をいう。以下この号及び次項第一号において同じ。）の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ロ
顧客勘定元帳等（証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する顧客勘定元帳及び金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第九に規定する投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号に掲げる証券投資信託及びこれに類する外国投資信託の受益証券に係る法第二条第八項第三号に掲げる行為を行う業務に係る顧客別に取引経過を記載した書類をいう。）の写し（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ハ
払込みにより取得した当該特例上場株式等を発行した法人又は当該法人の名義書換代理人（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百六条第二項（資産の流動化に関する法律第四十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する名義書換代理人及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十三条第二項に規定する名義書換代理人をいう。次項第一号ハにおいて同じ。）若しくは名義書換事務受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第二項に規定する名義書換事務受託者をいう。同号ハにおいて同じ。）が作成した書類で当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の払込みに係る払込金額及び年月日、当該特例上場株式等の銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、証券業者等又は信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が作成した書類で当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ホ
当該特例上場株式等の取得に係る売買契約書（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）の写し
ヘ
当該特例上場株式等の取得者が当該特例上場株式等の取得の際に当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄、数、その他の事項を記載した帳簿その他これに類する書類又はその写しで当該特例上場株式等保管委託依頼書の提出をする者がその者の住所及び氏名の記載並びに押印をしたもの（その提出の際に当該特例上場株式等の受入れをする証券業者等が当該書類の提示を受けて当該書類の写しであることの確認をしたものに限る。）
二
当該特例上場株式等が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。以下この号及び次項第二号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号及び同項第二号において同じ。）により取得されたものであり、かつ、当該贈与に係る贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者が前号イからヘまでに掲げる書類においてそれぞれ同号イからヘまでに規定する取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類及び当該贈与に係る契約書、当該相続に係る財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係るすべての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。同項第二号において同じ。）、当該遺贈に係る遺言書その他これらに類する書類で当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管委託依頼書を提出する者が当該特例上場株式等を当該贈与、相続又は遺贈により取得したものであることを確認できるもの又はその写し
３
改正令附則第十四条の三第三項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一
当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管委託依頼書を提出する者が次のイからハまでに掲げる書類においてそれぞれイからハまでに規定する取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類
イ
当該特例上場株式等の株券（平成十五年三月三十一日までに当該特例上場株式等の取得者への名義書換がされているものに限る。）の写し
ロ
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百五号）による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条の十の二第十四項第十号に規定する上場株式等償還特約付社債の償還に関する事務の取扱いをした証券業者等が作成した書類で当該償還により取得した特例上場株式等の取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の取得年月日、銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ハ
当該特例上場株式等を発行した法人又は当該法人の名義書換代理人若しくは名義書換事務受託者が作成した書類で当該特例上場株式等の取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の払込み又は名義書換の年月日、銘柄及び数並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるもの（当該特例上場株式等の取得の日を名義書換の日としているものにあっては、当該名義書換の日が平成十五年四月一日以後であるものを除く。）に限るものとし、前項第一号ハに掲げるものを除く。）
二
特例上場株式等が贈与、相続又は遺贈により取得されたものであり、かつ、当該贈与に係る贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者が前号イからハまでに掲げる書類においてそれぞれ同号イからハまでに規定する取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類及び当該贈与に係る契約書、当該相続に係る財産の分割の協議に関する書類、当該遺贈に係る遺言書その他これらに類する書類で当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管委託依頼書を提出する者が当該特例上場株式等を当該贈与、相続又は遺贈により取得したものであることを確認できるもの又はその写し
４
証券業者等の営業所の長は、改正令附則第十四条の三第二項の規定による特例上場株式等の受入れにつき次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、各人別に、当該受入れに関する事項を明らかにしておかなければならない。
一
特例上場株式等を受け入れた年月日
二
受け入れた特例上場株式等の種類、銘柄及び数
三
特例上場株式等保管委託依頼書とともに提出を受けた確認書類がある場合には、その名称
四
前号の確認書類に記載された特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日
五
受け入れた特例上場株式等の取得価額及び取得の日につき改正令附則第十四条の三第三項各号のいずれの規定の適用を受けたものかの別及び当該適用を受けた規定により当該特例上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
５
証券業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該証券業者等の営業所の長が提出を受けた特例上場株式等保管委託依頼書及び当該特例上場株式等保管委託依頼書に添付して提出された確認書類
その提出を受けた日
二
前項の帳簿
当該帳簿を閉鎖した日
６
平成十五年四月一日から同年十二月三十一日までの間の前各項の規定の適用については、第二項中「所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法」とあるのは「新法」と、第三項第一号ロ中「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百五号）」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第三百四十一号）第一条の規定」とする。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第一条第一号に定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条