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改正法附則第十二条第十二項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成三十年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第十二項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。
４
改正法附則第十二条第十四項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、令和元年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第十四項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新令第五十一条の規定は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３
新令附則第十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下この条において「旧令」という。）附則第十一条第二項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十一条第十項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧令附則第十一条第十項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
５
新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に新たに取得され、又は改良される同項に規定する償却資産に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得され、又は改良された旧令附則第十一条第三十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（市町村たばこ税に関する経過措置）
第六条
改正法附則第二十条第四項の規定による申告書の提出について、平成二十八年五月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。
２
改正法附則第二十条第十項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成二十九年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第十項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。
３
改正法附則第二十条第十二項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成三十年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第十二項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。
４
改正法附則第二十条第十四項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、令和元年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第十四項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。
（事業所税に関する経過措置）
第七条
新令第五十六条の二十六の五の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十六年分までの個人の事業及び平成二十七年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第八条
新令第五十六条の八十八の二及び第五十六条の八十九の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
存続中央会に対する第五条の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の十八第一項の規定の適用については、同項第二号中「農業協同組合連合会」とあるのは「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（第七号において「存続中央会」という。）」と、同項第七号中「農業協同組合連合会」とあるのは「農業協同組合連合会、存続中央会」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定
公布の日
二
前年度三月における同月において収入すべき環境性能割の収入見込額と同月において収入した環境性能割の収入額（当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）との差額を、四月から七月までの間に収入した環境性能割の収入額に加算し、又はこれから減額した額の百分の四十・八五に相当する額
十二月
八月から十一月までの間に収入した環境性能割の収入額の百分の四十・八五に相当する額
」とあるのは「
十二月
十月及び十一月において収入した環境性能割の収入額（当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）の百分の四十四・六五に相当する額
」と、同表三月の項及び新令第四十四条の九第三項中「百分の四十・八五」とあるのは「百分の四十四・六五」とする。
２
令和二年度及び令和三年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る新令第四十四条の八第二項及び第四十四条の九第三項の規定の適用については、新令第四十四条の八第二項の表及び第四十四条の九第三項中「百分の四十・八五」とあるのは、「百分の四十四・六五」とする。
３
令和四年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る新令第四十四条の八第二項及び第四十四条の九第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十四条の八第二項の表八月の項
差額
差額の百分の四十四・六五に相当する額
収入額に
収入額の百分の四十・八五に相当する額に
減額した額の百分の四十・八五に相当する額
減額した額
第四十四条の九第三項
前条第二項の表
前条第二項の表八月の項中「差額の百分の四十四・六五に相当する額」とあるのは「差額」と、「収入額の百分の四十・八五に相当する額に」とあるのは「収入額に」と、「減額した額」とあるのは「減額した額を基礎として計算した次条第一項各号に掲げる金額の合算額」と、同表十二月の項及び三月の項
、「を基礎
「を基礎
（市町村民税に関する経過措置）
第六条
新令第四十八条の九及び附則第四条の七第二項の規定の適用については、令和二年度分の個人の市町村民税に限り、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十八条の九
に特例控除対象寄附金
支出したものに限る。）
とする
と、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする
附則第四条の七第二項
とする
と、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする
（国民健康保険税に関する経過措置）
第七条
新令第五十六条の八十八の二第一項及び第五十六条の八十九の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告に関する経過措置）
第八条
この政令の施行の日（次条第二項において「施行日」という。）から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第五十八条の規定の適用については、同条中「並びに第三十三条の二」とあるのは、「及び第三十三条の二」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号）第九条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十条の二の二第十一項に二号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の効力発生の日
二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定
公布の日
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の地方税法施行令（次項において「新令」という。）附則第十条の二の二第十一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。
２
新令附則第十条の二の二第十一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十九条の九の二第一項及び第五十三条の二第一項の改正規定
令和二年十月一日
二
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十一条第一項第二号の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を次のように定める。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人は、次に掲げる法人とする。
一
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
二
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
三
森林組合及び森林組合連合会
四
前三号に掲げるもののほか、農林漁業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係る法人であって、農林漁業の振興を図ることを目的とするもの
附　則
この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
特別とん譲与税法施行規則
特別とん譲与税法の規定に基き、特別とん譲与税法施行規則を次のように定める。
（法第一条第二項の総務省令で定める港湾施設の種類）
第一条
特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号。以下「法」という。）第一条第二項に規定する総務省令で定める港湾施設の種類は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第三号に掲げる係留施設のうち岸壁、係船浮標、係船くい、さん橋又は浮さん橋とする。
（二以上の開港所在市町村の区域が一の税関の管轄区域に属する場合の譲与の基準）
第二条
一の開港に係る二以上の開港所在市町村（法第一条第一項の開港所在市町村をいう。以下同じ。）の区域が一の税関（当該開港所在市町村の区域を管轄区域とする税関の支署若しくは出張所又は支署の出張所があるときは、当該税関の支署若しくは出張所又は支署の出張所とする。以下同じ。）の管轄区域に属する場合における特別とん譲与税は、当該税関に係る特別とん税の収入額に相当する額に、当該開港に入港する特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第二条の外国貿易船の当該開港に係る港湾施設の利用状況、当該外国貿易船の当該開港における停泊の状況等を基準として、総務大臣が当該開港所在市町村ごとに定める率を乗じて得た額を、それぞれ当該開港所在市町村に対して譲与するものとする。
（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第三条
総務大臣は、特別とん譲与税を開港所在市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において、当該増加し又は減少すべき額を当該譲与時期において当該開港所在市町村に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の特別とん譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第一条中地方税法第七十四条の五、第四百六十八条、附則第十二条の二及び附則第三十条の二の改正規定並びに附則第七条及び第十四条の規定、附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第二条第一項第六号及び第七号の改正規定に限る。）並びに附則第三十八条第一項の規定
平成十五年七月一日
三
略
四
第一条中地方税法目次の改正規定（「／第二款
課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）／第三款
法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）／」を「／第二款
法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の十二―第七十二条の四十九の六）／第三款
個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の四十九の七―第七十二条の六十五）／」に改める部分を除く。）、同法第二十三条の改正規定（同条第一項第四号、第四号の三及び第四号の四に係る部分を除く。）、同法第二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二十五条の二第三項の改正規定（「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改める部分に限る。）、同法第二十六条、第二十七条第二項、第三十二条、第三十四条第一項及び第三十七条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の八の改正規定、同法第二章第一節に二款を加える改正規定、同法第三百十三条、第三百十四条の二第一項及び第三百十四条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十四条第三項、附則第三条の二第一項、附則第三条の三及び附則第五条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法附則第六条及び第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の改正規定（同条第五項及び第九項第二号に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の二第一項の改正規定（「、附則第三十五条の二の四第一項並びに第三十五条の二の六第二項」を「並びに附則第三十五条の二の六第二項」に、「、附則第三十五条の二の四第一項、第三十五条の二の六第二項」を「、附則第三十五条の二の六第二項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の二の三から附則第三十五条の二の五までの改正規定、同法附則第三十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の四第二項第四号の改正規定（「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を加える部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第四項第三号」を「第五項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「、第一項中」の下に「「道府県」とあるのは「市町村」と、」を加え、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改める部分を除く。）並びに同法附則第四十条の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）並びに次条第一項、附則第三条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項、第十一項、第十六項、第十八項及び第十九項並びに附則第十条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項及び第十一項の規定、附則第二十九条の規定（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第一項及び第三項の表道府県の項第一号の改正規定（株式等譲渡所得割に係る部分に限る。）並びに同表市町村の項中第十八号を第二十号とし、第九号から第十七号までを二号ずつ繰り下げ、第八号の次に次のように加える改正規定に限る。）、附則第三十条第三項及び第四項の規定並びに附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第三項の改正規定に限る。）
平成十六年一月一日
五
略
六
第一条中地方税法目次の改正規定（「／第二款
課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）／第三款
法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）／」を「／第二款
法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の十二―第七十二条の四十九の六）／第三款
Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。
Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。
Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。
Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。
（４）
固定資産税
普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額
算式
Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）
算式の符号
Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。
Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。
ロ
市町村
復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額
算式
Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）
算式の符号
Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）
Ｃ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。
Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）
Ｆ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。
（令和五年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）
第三条
令和五年九月において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和五年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。
一
令和四年度省令第五条第三項に規定する令和四年度三月分の額から減額することができない額
二
この場合において、同号中「及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和四年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和四年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和五年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。
三
第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と、「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。
２
前項の規定によって算定した令和五年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。
３
前項の場合において、令和五年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。
（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）
第六条
第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。
２
第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。
（令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度において交付する場合の算定方法等）
第七条
法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。
（意見の聴取）
第八条
普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別表
一
（一）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金
（二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金
二
（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金
（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金
（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金
（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）
（五）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金
（六）　激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金
（七）　震災特別法第七条の規定による補助金
（八）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金
（九）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）
（十）　被災者支援総合交付金
（十一）　情報通信技術利活用事業費補助金
（十二）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金
（十三）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
（十四）　文化芸術振興費補助金
（十五）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。）
（十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金
（十七）　漁場等復旧支援対策費補助金
（十八）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金
（十九）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）
（二十）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）
（二十一）　農業用施設災害復旧事業費補助
（二十二）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）
（二十三）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）
（二十四）　農地災害復旧事業費補助
（二十五）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
（二十六）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）
（二十七）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）
（二十八）　観光関連復興支援事業費補助金
（二十九）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金
（三十）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金
（三十一）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）
（三十二）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助
（三十三）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）
三
（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）
（二）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金
（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）
（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（二十）に掲げるものを除く。）
（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十三）に掲げるものを除く。）
（六）　社会資本整備総合交付金
（七）　循環型社会形成推進交付金