二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。
二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。
三　子又は孫が、二十歳に達したとき。
改正前国共済法第九十三条の三
公務等による遺族共済年金
公務等による旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第九十三条の四
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第九十三条の五第一項本文
第九十三条の九第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下この条、第九十三条の十三第一項及び第九十三条の十六第一項において同じ。）
同条第一項第二号
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、
標準報酬が改定され、
次の各号のいずれかに該当するときは
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに
組合員期間
旧国共済施行日前期間
を請求することができる
の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつたものとみなす
改正前国共済法第九十三条の九第一項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧国共済施行日前期間
改正前国共済法第九十三条の九第一項第一号
第一号改定者の改定前の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。）に一から改定割合（
按
あん
分割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前国共済法第九十三条の九第一項第二号
第二号改定者の改定前の標準報酬の月額（標準報酬の月額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準報酬の月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前国共済法第九十三条の九第二項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧国共済施行日前期間
改正前国共済法第九十三条の九第二項第一号
第一号改定者の改定前の標準期末手当等の額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前国共済法第九十三条の九第二項第二号
第二号改定者の改定前の標準期末手当等の額（標準期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準期末手当等の額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前国共済法第九十三条の九第三項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
改正前国共済法第九十三条の九第四項
あつた
あつたものとみなされる
改正前国共済法第九十三条の十第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
組合員期間
旧国共済施行日前期間
あつた
あつたものとみなされる
改正前国共済法第九十三条の十第二項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
組合員期間に
旧国共済施行日前期間に
のあつた
のあつたものとみなされる
組合員期間の
旧国共済施行日前期間の
組合員期間で
旧国共済施行日前期間で
改正前国共済法第九十三条の十三第一項
定めるときは、組合
定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合
組合員期間
旧国共済施行日前期間
この条
この条及び第九十三条の十六
を請求することができる
の請求があつたものとみなす
改正前国共済法第九十三条の十三第一項ただし書
をした
があつたものとみなされる
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第九十三条の十三第二項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧国共済施行日前期間
当該特定組合員の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）に二分の一を乗じて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前国共済法第九十三条の十三第三項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧国共済施行日前期間
当該特定組合員の標準期末手当等の額に二分の一を乗じて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前国共済法第九十三条の十三第四項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
改正前国共済法第九十三条の十三第五項
あつた
あつたものとみなされる
改正前国共済法第九十三条の十四第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
あつた
あつたものとみなされる
改正前国共済法第九十三条の十四第二項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第九十三条の十六第一項
第九十三条の五第一項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬
第九十三条の十三第一項
特定期間に係る旧国共済施行日前期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定
改正前国共済法第九十三条の十六第一項ただし書
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第九十三条の十六第二項
第九十三条の六第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る組合員期間の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）及び標準期末手当等の額並びに第九十三条の九第一項
第九十三条の九第一項
組合員期間の改定前
旧国共済施行日前期間の改定前
改正前国共済法第九十四条第二項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第九十四条第三項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第九十七条第一項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
改正前国共済法第九十七条第二項
遺族共済年金の受給権者
旧職域加算遺族給付の受給権者
遺族共済年金の額のうち遺族共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算遺族給付の額
改正前国共済法第九十七条第三項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
改正前国共済法第九十七条第四項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第百十三条第一項及び第五項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第百十五条第一項
五十円
五十銭
百円
一円
改正前国共済法第百二十四条の二第一項
政令で定めるもの（第四項
国家公務員共済組合法施行令第四十三条第一項に規定するもの（第四項
）に使用される
）（他の法令の規定により国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。第四項において同じ。）に使用される
公庫等職員」という
公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下同じ
政令で定めるもの（同項
同令第四十三条第二項に規定するもの（第四項
「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第二号及び第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「職員団体」とあるのは「公庫等若しくは特定公庫等」
、「業務」
改正前国共済法第百二十四条の三
別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に
国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に
別表第三に掲げるもの及び同号
国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの及び同号
国立研究開発法人森林総合研究所
国立研究開発法人森林研究・整備機構
別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」
国家公務員共済組合法別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」