厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２
厚生労働大臣は、指定試験機関が第四条の十四第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第四条の十五第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
３
厚生労働大臣は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
（受験手数料）
第四条の十八
美容師試験を受けようとする者は、国（指定試験機関が当該試験に係る試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
（厚生労働省令への委任）
第四条の十九
第四条の二から前条までに規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（美容師名簿）
第五条
厚生労働省に美容師名簿を備え、美容師の免許に関する事項を登録する。
（登録及び免許証の交付）
第五条の二
美容師の免許は、美容師試験に合格した者の申請により、美容師名簿に登録することによつて行う。
２
厚生労働大臣は、美容師の免許を与えたときは、美容師免許証を交付する。
（意見の聴取）
第五条の二の二
厚生労働大臣は、美容師の免許を申請した者について、第三条第二項第一号に掲げる者に該当すると認め、同項の規定により美容師の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
（指定登録機関の指定）
第五条の三
厚生労働大臣は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、美容師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。
２
指定登録機関の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
（指定登録機関が登録事務を行う場合の規定の適用等）
第五条の四
指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条及び第五条の二第二項の規定の適用については、第五条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第五条の二第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「美容師の免許を与えたときは、美容師免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に美容師免許証明書」とする。
２
指定登録機関が登録事務を行う場合において、美容師の登録又は美容師免許証若しくは美容師免許証明書の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
３
前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
（準用）
第五条の五
第四条の三、第四条の四、第四条の六及び第四条の八から第四条の十七までの規定は、指定登録機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第四条の三中「前条第二項」とあるのは「第五条の三第二項」と、第四条の四第一項、第四条の十第一項、第四条の十五第二項第五号及び第四条の十六第一項中「第四条の二第一項」とあるのは「第五条の三第一項」と、第四条の八第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第四条の十五第二項第二号中「第四条の六第二項（第四条の七第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第四条の六第二項」と、同項第三号中「第四条の七第一項、第四条の十」とあるのは「第四条の十」と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第五条の六
第三条及び第五条から前条までに規定するもののほか、美容師の免許、美容師名簿の登録、美容師免許証、美容師免許証明書並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（無免許営業の禁止）
第六条
美容師でなければ、美容を業としてはならない。
（美容所以外の場所における営業の禁止）
第七条
美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならない。
ただし、政令で定める特別の事情がある場合には、この限りでない。
（美容の業を行う場合に講ずべき措置）
第八条
美容師は、美容の業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
皮ふに接する布片及び皮ふに接する器具を清潔に保つこと。
二
皮ふに接する布片を客一人ごとに取り替え、皮ふに接する器具を客一人ごとに消毒すること。
三
その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置
第九条
削除
（免許の取消及び業務の停止）
第十条
厚生労働大臣は、美容師が第三条第二項第一号に掲げる者に該当するときは、その免許を取り消すことができる。
２
都道府県知事は、美容師が第七条若しくは第八条の規定に違反したとき、又は美容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。
３
厚生労働大臣は、美容師が前項の規定による業務の停止処分に違反したときは、その免許を取り消すことができる。
４
第一項又は前項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
（美容所の位置等の届出）
第十一条
美容所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、美容所の位置、構造設備、第十二条の三第一項に規定する管理美容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
２
美容所の開設者は、前項の規定による届出事項に変更を生じたとき、又はその美容所を廃止したときは、すみやかに都道府県知事に届け出なければならない。
（美容所の使用）
第十二条
美容所の開設者は、その美容所の構造設備について都道府県知事の検査を受け、その構造設備が第十三条の措置を講ずるに適する旨の確認を受けた後でなければ、当該美容所を使用してはならない。
（地位の承継）
第十二条の二
第十一条第一項の届出をした美容所の開設者が当該営業を譲渡し、又は当該届出をした美容所の開設者について相続、合併若しくは分割（当該営業を承継させるものに限る。）があつたときは、当該営業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該営業を承継した法人は、当該届出をした美容所の開設者の地位を承継する。
２
前項の規定により美容所の開設者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（管理者）
第十二条の三
美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者は、当該美容所（当該美容所における美容の業務を含む。）を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理者（以下「管理美容師」という。）を置かなければならない。
ただし、美容所の開設者が第二項の規定により管理美容師となることができる者であるときは、その者が自ら主として管理する一の美容所について管理美容師となることを妨げない。
２
管理美容師は、美容師の免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない。
（美容所について講ずべき措置）
第十三条
美容所の開設者は、美容所につき、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
常に清潔に保つこと。
二
消毒設備を設けること。
三
採光、照明及び換気を充分にすること。
四
その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置
（立入検査）
第十四条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に、美容所に立ち入り、第八条又は前条の規定による措置の実施の状況を検査させることができる。
２
第四条の十三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（閉鎖命令）
第十五条
都道府県知事は、美容所の開設者が、第十二条の三若しくは第十三条の規定に違反したとき、又は美容師でない者若しくは第十条第二項の規定による業務の停止処分を受けている者にその美容所において美容の業を行わせたときは、期間を定めて当該美容所の閉鎖を命ずることができる。
２
当該美容所において美容の業を行う美容師が第八条の規定に違反したときも、前項と同様とする。
ただし、当該美容所の開設者が美容師の当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督を尽したときは、この限りでない。
（美容師の会）
第十六条
美容師は、美容の業務に係る技術の向上を図るため、美容師会を組織して、美容師の養成並びに会員の指導及び連絡に資することができる。
２
二以上の美容師会は、美容の業務に係る技術の向上を図るため、連合会を組織して、美容師の養成並びに会員及びその構成員の指導及び連絡に資することができる。
（権限の委任）
第十六条の二