法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第四項後段の規定により定められた規約について認可した場合における法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第八項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第三条第三項の規定を準用する。
４
法第三十六条において準用する土地区画整理法第十三条第四項において準用する同法第九条第三項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第三条第四項の規定を準用する。
第二十五条
削除
（施行者の変動があつた場合における届出及び都府県知事の公告事項）
第二十六条
法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第七項の規定による届出については、土地区画整理法施行規則第十五条第一項の規定を準用する。
２
法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第七項の規定による届出を受理した場合における法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第八項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第十五条第二項の規定を準用する。
（組合施行に関する認可申請手続）
第二十七条
法第三十七条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（組合施行に関する認可申請書の添付書類）
第二十八条
法第三十七条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者若しくはその区域内の宅地について借地権を有する者又はその区域内の水面について公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けている者であることを証する書類
二
法第五十一条において準用する土地区画整理法第七条の規定による承認を得たことを証する書類
三
法第五十一条において準用する土地区画整理法第十八条の規定による同意を得たことを証する書類
２
法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第一項の認可を申請しようとする住宅街区整備組合（以下「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款の変更又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類
二
法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する同法第七条の規定による承認を得たことを証する書類
三
法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する同法第十八条の規定による同意を得たことを証する書類
四
法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第三項の規定による同意を得たことを証する書類
３
法第三十七条第一項又は法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第一項の認可を申請しようとする者は、法第三十九条において準用する法第三十五条第二項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第三十九条において準用する法第三十五条第四項において準用する法第十七条第三項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。
４
法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十五条第二項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
解散の決定に関する総会の議決があつたことを証する書類、定款で定めた解散事由の発生を証する書類又は事業の完成若しくはその完成の不能を明らかにする書類
二
法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十五条第四項の規定による同意を得たことを証する書類
（電磁的方法）
第二十八条の二
法第四十九条第四項に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（借地権の申告手続）
第二十九条
法第五十一条において準用する土地区画整理法第十九条第三項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申告については、土地区画整理法施行規則第十六条の規定を準用する。
（意見書の内容の審査の方法）
第二十九条の二
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第二十条の二第一項において準用する土地区画整理法施行令第三条の二第一項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合については、土地区画整理法施行規則第四条の五第一項の規定を準用する。
２
令第二十条の二第二項において準用する土地区画整理法施行令第三条の二第二項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合については、土地区画整理法施行規則第四条の五第二項の規定を準用する。
３
令第二十条の二第三項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第五十九条第九項（同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第五十九条第九項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて国土交通大臣等（法第五十八条第一項に規定する国土交通大臣等をいう。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（組合施行に関する都府県知事の公告事項）
第三十条
法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十一条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事務所の所在地
二
設立認可の年月日
三
事業年度
四
公告の方法
２
法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第四項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第三条第七項の規定を準用する。
第三十一条
削除
（決算報告書）
第三十二条
法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十九条に規定する決算報告書については、土地区画整理法施行規則第十八条の規定を準用する。
（地方公共団体施行、機構施行及び地方公社施行に関する認可申請手続）
第三十三条
法第五十二条第一項又は法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。
一
施行者の名称
二
資金計画
三
住宅街区整備事業の範囲
四
都府県が施行する住宅街区整備事業にあつては、事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過
２
法第五十二条第一項の認可を申請しようとする都府県又は法第五十八条第一項の認可を申請しようとする独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）若しくは地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）は、認可申請書に法第三十条第三項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。
３
法第五十二条第一項若しくは法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項の認可を申請しようとする都府県又は法第五十八条第一項若しくは第五十九条第十四項の認可を申請しようとする機構若しくは地方公社は、法第五十四条又は第五十九条第二項において準用する法第三十五条第二項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第五十四条又は第五十九条第二項において準用する法第三十五条第四項において準用する法第十七条第三項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。
（地方公共団体施行、機構施行及び地方公社施行に関する公告事項）
第三十四条
法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第九項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第四条第一項の規定を準用する。
２
法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第十三項において準用する同条第九項に規定する国土交通省令で定める事項については、土地区画整理法施行規則第四条第二項の規定を準用する。
３