特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に第八条第一項の規定により二台以上の大型高所放水車を備え付けなければならないものとされる場合において、当該自衛防災組織に大型高所放水車（前二項の規定によりこれに代えて備え付けている大型化学高所放水車及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を含む。以下この項において「大型高所放水車等」という。）及び普通泡放水砲（毎分四千リットル以上の放水能力を有する泡放水砲で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けているとき（当該自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる場合にあつては、大型高所放水車等及び同項の規定により備え付けている大容量泡放水砲以外の普通泡放水砲を備え付けているとき）は、第八条第一項の規定の適用については、当該特定事業者は、普通泡放水砲（第十三条第一項の規定により備え付けている大容量泡放水砲を除く。以下この項において同じ。）一基につき第八条第一項の規定により備え付けるべき大型高所放水車のうち一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。
ただし、当該特定事業者は、普通泡放水砲一基につき次に掲げる防災資機材等を、当該自衛防災組織に備え付けなければならない。
一
普通泡放水砲が毎分九百リットルの泡水溶液を百二十分継続して放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
二
当該自衛防災組織に備え付けている大型化学消防車のうち当該普通泡放水砲に送水する大型化学消防車の放水能力が毎分四千リットルに満たない場合にあつては、当該満たない放水能力以上に相当する放水能力を有する防災資機材等で総務省令で定めるもの
５
特定事業者がその特定事業所に係る自衛防災組織に次の表の上欄に掲げる防災資機材等を備え付けている場合には、第八条から第十一条までの規定の適用については、当該特定事業者は、その一台につきこれらの規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき当該上欄に掲げる防災資機材等に対応する同表の下欄に定める防災資機材等（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を除く。）各一台を、当該自衛防災組織に備え付けているものとみなす。
大型化学消防車
甲種普通化学消防車、普通消防車及び小型消防車
大型高所放水車
普通高所放水車
甲種普通化学消防車
普通消防車及び小型消防車
普通消防車
小型消防車
（オイルフェンス及びオイルフェンス展張船）
第十七条
第一種事業者は、その第一種事業所で、その敷地の全部若しくは一部が海域に接するもの又は係留施設を使用して石油を取り扱うものの石油の貯蔵・取扱量が一万キロリットル以上である場合には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、当該第一種事業所に係る次の表の上欄に掲げる石油の貯蔵・取扱量の区分に応じ、同表の下欄に定める長さのオイルフェンス（安定して海面に浮き、かつ、流出した石油をせき止めることができるものとして総務省令で定める規格を有するものに限る。以下同じ。）及びオイルフェンス展張船を備え付けなければならない。
石油の貯蔵・取扱量
長さ
一万キロリットル以上十万キロリットル未満
千八十メートル
十万キロリットル以上百万キロリットル未満
千六百二十メートル
百万キロリットル以上
二千百六十メートル
２
前項のオイルフェンス展張船のオイルフェンスの展張能力及び隻数については、総務省令で定める。
（油回収船及び油回収装置）
第十八条
前条第一項の第一種事業者は、同項の第一種事業所の石油の貯蔵・取扱量が百万キロリットル以上である場合には、当該第一種事業所に係る自衛防災組織に、同項の規定による防災資機材等のほか、油回収船又は油回収装置（海面に流出した石油の回収の用に供することができる機械器具をいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。
２
前項の規定により油回収装置を備え付ける第一種事業者は、当該油回収装置を積載して海面に流出した石油の回収の用に供することができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）を備え付けなければならない。
３
第一項の油回収船及び油回収装置の石油の回収能力その他油回収船及び油回収装置に関し必要な事項については、総務省令で定める。
（政令で定める管区海上保安本部の事務所）
第十九条
法第十六条第六項（法第十七条第七項、第十八条第四項及び第十九条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、法第十六条第六項の届出に係る特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所であつて総務省令で定めるものとする。
第二節　共同防災組織
（共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）
第二十条
法第十九条第四項の政令で定める基準（次項に規定する防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一
次に掲げる防災資機材等を備え付けていること。
ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合又はロ及びハのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、当該共同防災組織にイに掲げる大型化学消防車若しくはハに掲げる甲種普通化学消防車を備え付けていることを要せず、又は当該台数を減ずるものとする。
イ
共同防災組織を設置している各特定事業者（以下「構成事業者」という。）のうちに、当該共同防災組織に係る各特定事業所（以下「構成事業所」という。）の自衛防災組織に第八条第一項の規定により大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、各自衛防災組織ごとの当該大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の台数（当該構成事業所に送泡設備付きタンクがある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに同項の規定により備え付けるべき台数）のうち最も多い台数に相当する台数の大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車
ロ
構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第八条第二項の規定により大型化学消防車又は甲種普通化学消防車及び発泡器を備え付けなければならないものとされる者があるときは、各自衛防災組織ごとの当該大型化学消防車の台数のうち最も多い台数に相当する台数の大型化学消防車又は各自衛防災組織ごとの当該甲種普通化学消防車の台数のうち最も多い台数に相当する台数の甲種普通化学消防車及び各自衛防災組織ごとの当該発泡器の同項第二号に規定する総務省令で定める種類ごとの数のうちそれぞれの種類ごとに最も多い数に相当する数の発泡器
ハ
構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第九条の規定により甲種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、各自衛防災組織ごとの当該甲種普通化学消防車の台数（当該構成事業所に送泡設備付きタンクがある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときに同条の規定により備え付けるべき台数）のうち最も多い台数に相当する台数の甲種普通化学消防車
ニ
構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十条の規定により普通消防車又は小型消防車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、それぞれ普通消防車又は小型消防車一台
ホ
構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十一条の規定により普通高所放水車を備え付けなければならないものとされる者があるときは、普通高所放水車一台
二
構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる者があるときは、その放水能力の合計が各自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。
三
次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。
ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、イに掲げる泡消火薬剤を備え付けていることを要せず、又はその量を減ずるものとする。
イ
第一号イ又は同号ハに該当する場合には、同号並びに第五号において準用する第十六条第二項、第三項及び第五項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けるべき台数（送泡設備付きタンクのある構成事業所がある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときにこれらの規定に従つて備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
ロ
第一号ロに該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十四条第三項の規定により備え付けなければならないものとされる送泡設備用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の送泡設備用泡消火薬剤
ハ
前号に該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤
ニ