沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第三十六条、第五十三条第一項から第三項まで、第五十四条、第百条第十項（第百一条第三項において準用する場合を含む。）、第百四条第三項及び第四項並びに第百五十六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　保健衛生関係
（第一条―第三十三条）
第二章　社会福祉関係
（第三十三条の二―第三十七条）
第三章　社会保険関係
第一節　医療保険関係
（第三十八条―第四十条）
第二節　年金保険関係
第一款　通則
（第四十一条―第五十条）
第二款　厚生年金保険関係
（第五十一条―第五十六条の十一）
第三款　船員保険関係
（第五十七条―第六十二条）
第四款　国民年金関係
（第六十三条―第六十七条）
第三節　その他
（第六十八条・第六十九条）
第四章　雑則
（第七十条―第七十三条）
附則
第一章　保健衛生関係
（栄養士法関係）
第一条
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）を沖縄県の区域において適用するについての管理栄養士に関する経過措置については、栄養士法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百五十八号）附則第二項から第四項までの規定の例による。
この場合において、同法附則第二項中「該当する者」とあるのは「該当する者であつて沖縄に居住しているもの」と、同法附則第三項中「該当する者」とあるのは「該当する者であつて沖縄に居住しているもの」と、「栄養士の実務の見習中のもの」とあるのは「沖縄に居住して栄養士の実務の見習中のもの」と、「昭和四十年三月三十一日」とあるのは「昭和四十九年五月十四日」とする。
（予防接種法関係）
第二条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際沖縄に居住している次の各号に掲げる者で当該各号に掲げる予防接種を受けたことのないものは、それぞれ当該予防接種を受けなければならない。
一
生後十二月から生後十四月に至るまでの間にある者
種痘
二
生後六月から生後十五月に至るまでの間にある者
ジフテリア又は百日せきの予防接種
２
前項の規定によりジフテリア又は百日せきの予防接種を受けた者は、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十一条第一号又は第十三条第一号の予防接種を受けた者とみなす。
法の施行の際沖縄に居住している生後三月から生後十五月に至るまでの間にある者でジフテリア又は百日せきの予防接種を受けたことのあるものについても、同様とする。
３
沖縄県の区域内の市町村の長は、保健所長の指示を受けて、第一項に規定する者の予防接種を受ける期日及び場所を指定して、同項の規定による予防接種を行なわなければならない。
４
予防接種法第三条第二項、第十条第三項から第八項まで、第十三条ただし書、第二十条及び第二十三条の規定は、第一項の規定による予防接種について準用する。
（精神障害者の医療に関する特別措置）
第三条
沖縄県知事は、法の施行の際沖縄の精神衛生法（千九百六十年立法第百二号）第二十六条又は第四十五条の規定により琉球政府の負担において精神障害について医療を受けている者が、法の施行の日（以下「施行日」という。）以後沖縄県の区域内に居住している間に当該精神障害について医療（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する場合の医療を除く。）を受けたときは、その者に対し、医療費を支給する。
沖縄県の区域内に居住している者が、精神障害（前段に規定する医療費の支給を受けることができるものを除く。）について病院又は診療所へ収容しないで行われる医療を受けたときも、当分の間、同様とする。
２
前項の規定により支給する医療費の額は、当該医療に要する費用の額を限度とする。
ただし、その者が、当該精神障害につき、次に掲げる法律の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要する費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が第一号から第六号までに掲げる法律（以下この条において「社会保険各法」という。）の規定による療養の給付若しくは療養を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付又は療養に関するこれらの法律の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）を限度とする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
三
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
四
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用する場合を含む。）
六
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
七
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
八
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
九
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
十
船員法（昭和二十二年法律第百号）
十一
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）
３
前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。
ただし、現に要した費用の額をこえることができない。
４
前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの医療に要する費用の額の算定は、厚生労働大臣の定めるところによる。
５
第一項に規定する者が、当該精神障害について、健康保険法第六十三条第三項第一号の保険医療機関又は保険薬局（これらの開設者が診療報酬の請求及び支払に関しこの項及び次項に規定する方式によらない旨を沖縄県知事に申し出たものを除く。以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた場合には、当該保険医療機関等は、当該医療を受けた者に対する請求に代えて、その者が第一項の規定により支給されるべき医療費の額を、沖縄県に対し、請求するものとする。
６
沖縄県は、前項の規定による請求があつたときは、当該医療を受けた者に代わり、保険医療機関等に対し、第一項の規定により支給すべき医療費の額を支払うものとする。
７
前項の規定による支払があつたときは、当該医療を受けた者に対し、第一項の規定による医療費の支給があつたものとみなす。
８
社会保険各法の規定による被保険者又は組合員である第一項に規定する者が、当該精神障害について、健康保険法第六十三条第三項第一号の保険医療機関又は保険薬局から医療を受ける場合には、当該社会保険各法の規定により当該保険医療機関又は当該保険薬局に支払うべき一部負担金は、当該社会保険各法の規定にかかわらず、当該医療に関し沖縄県知事が第六項の規定による支払をしない旨の決定をするまでは、支払うことを要しない。
９
沖縄県知事は、第一項の規定により病院又は診療所へ収容して行なわれる医療を受けた者又はその扶養義務者がその医療費を負担することができると認められるときは、医療費の全部又は一部を支給しないことができる。
１０
沖縄県は、第一項の規定により沖縄県知事が行なう医療費の支給に要する費用を支弁する。
１１
国は、前項の規定により沖縄県が支弁する費用のうち、病院又は診療所へ収容して行なわれる医療に係るものにあつてはその十分の八を、その他のものにあつてはその二分の一を補助する。
（結核患者の医療に関する特別措置）
第四条
沖縄県知事は、法の施行の際沖縄の結核予防法（千九百五十六年立法第八十五号）第二十三条の規定により琉球政府の負担において結核について医療を受けている者が、施行日以後沖縄県の区域内に居住している間に当該結核について医療を受けたときは、その者に対し、医療費を支給する。
沖縄県の区域内に居住している者が、結核（前段に規定する医療費の支給を受けることができるものを除く。）について医療を受けたときも、当分の間、同様とする。
２
沖縄県は、前項の規定により沖縄県知事が行なう医療費の支給に要する費用を支弁する。
３
国は、前項の規定により沖縄県が支弁する費用のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項の規定により費用の負担が行われる医療（結核に係るものに限る。）及び同法第四十二条第一項の規定により同法第三十七条第一項の規定によつて負担する額の例により算定した額の療養費の支給が行われる医療（結核に係るものに限る。）に係るものにあつてはその十分の八を、その他のものにあつてはその二分の一を補助する。
４
前条第二項から第八項までの規定は、第一項の医療費の支給について準用する。
（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律関係）
第五条
原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要綱（千九百六十六年十二月告示第四百十三号）３の（２）の規定によりされた被爆者健康手帳の交付は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）第三条第二項の規定によりされた被爆者健康手帳の交付とみなす。
２
原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要綱８の（１）の規定によりされた認定は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律第八条第一項の規定によりされた認定とみなす。
（原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律関係）
第六条