法第五十二条第一項の規定により被災関連都道県（法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。第八条において同じ。）が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第七十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十二条第一項の規定により被災関連都道県（同法第四十六条第一項に規定する被災関連都道県をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号、第二号の四から第二号の六まで、第二号の九、第二号の十及び第三号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあり、同項第二号の二、第二号の三、第二号の七、第二号の八及び第四号中「法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の申請によつて都道府県」とあり、並びに同項第二号の十一中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項の申請によつて都道府県」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法第五十二条第一項の規定により被災関連都道県」とし、同項第六号の規定は、適用しない。
（集団移転促進事業の特例）
第七条
法第五十三条第一項に規定する特定集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条及び第四条の規定の適用については、同令第三条中「法第八条各号」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第二項の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同令第四条中「第三条第二項第三号に規定する住宅団地（」とあるのは「第二条第二項に規定する住宅団地（移転者の住居の移転に関連して必要と認められる医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものの用に供する土地を含む。」と、「法第二条第一項」とあるのは「同条第一項」とする。
（地籍調査に要する経費）
第八条
法第五十六条第九項の規定により被災関連都道県及び被災関連市町村（法第四十六条第一項に規定する被災関連市町村をいう。）が負担する地籍調査（法第五十六条第一項に規定する地籍調査をいう。）に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易等を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定したものとする。
一
一筆地調査
二
地籍図根三角測量
三
地籍図根多角測量
四
地籍細部測量
五
空中写真の撮影
六
空中写真の図化
七
地積測定
八
地籍図及び地籍簿の作成
（届出対象区域内において届出を要する行為等）
第九条
法第六十四条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
建築物その他の工作物の移転
二
建築物その他の工作物の用途の変更
２
法第六十四条第四項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる土地の区画形質の変更
イ
次号に規定する建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ
既存の建築物その他の工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ
農林漁業を営む者のために行う土地の区画形質の変更
二
階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物その他の容易に移転し、又は除却することができる建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転
三
前号に規定する建築物その他の工作物の用途の変更
四
前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（収用委員会に対する裁決の申請）
第十条
法第七十条第四項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所
二
相手方の氏名及び住所
三
復興整備事業（法第六十七条第一項に規定する復興整備事業をいう。）の種類（復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）を作成し、又は変更する場合にあっては、その旨）
四
損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳
五
協議の経過
（権限の委任）
第十一条
法第四十八条第二項及び第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四十九条第五項及び第六項（これらの規定のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一項及び第二項の国土交通大臣の認可に関する事項に係る部分に限る。）、第五十四条第九項並びに第五十六条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
２
法第四十九条第一項及び第二項に規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
３
法第四十九条第五項及び第六項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日から地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条第一項の規定の適用については、同項中「附則第十五項」とあるのは、「附則第十六項」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中土地改良法施行令第一条の九から第三条までの改正規定、同令第三条の二の改正規定（「法第九十五条第三項及び法」を「第九十五条第三項及び」に改める部分に限る。）、第四十八条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第四十八条の四の二の改正規定（「第三条の二」を「第四条」に改める部分を除く。）、同令第四十八条の五、第四十八条の六及び第四十八条の九から第五十条までの改正規定、同令第五十条の二の十一の次に一条を加える改正規定、同令第五十二条、第五十二条の二第四項及び第五十三条第二項の改正規定、同令第五十三条の十三を同令第五十三条の十五とし、同令第五十三条の十二の二を同令第五十三条の十四とし、同令第五十三条の十二の次に一条を加える改正規定、同令第七十二条第一項第一号、第七十二条の二、第七十二条の三、第七十二条の六、第七十三条及び第七十八条第一項第一号から第四号までの改正規定並びに同令附則第二条及び第三条の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。