登録適合性証明機関は、適合性証明員を選任したときは、遅滞なく、適合性証明員選任届出書（様式第五号）に選任した者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
登録適合性証明機関は、適合性証明員を解任したときは、遅滞なく、適合性証明員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（適合命令）
第一条の二の四十四の十二
厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が第一条の二の四十四の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録適合性証明機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第一条の二の四十四の十三
厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が第一条の二の四十四の六第一項から第三項までの規定に違反していると認めるときは、その登録適合性証明機関に対し、適合性証明を行うべきこと又は適合性証明の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第一条の二の四十四の十四
厚生労働大臣は、登録適合性証明機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて適合性証明の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第一条の二の四十四の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第一条の二の四十四の六から第一条の二の四十四の九まで、第一条の二の四十四の十第一項若しくは第三項又は次条第一項の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第一条の二の四十四の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
第一条の二の四十四の十一の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。
五
前二条の規定による命令に違反したとき。
六
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿）
第一条の二の四十四の十五
登録適合性証明機関は、適合性証明を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。
一
適合性証明を行つた適合自動制御装置を所有する者の氏名又は名称及び住所
二
適合性証明を行つた適合自動制御装置の型式及び製造番号
三
適合性証明を行つた年月日
四
適合性証明を行つた適合性証明員の氏名
五
適合性証明の結果
六
適合証明書の番号
七
その他適合性証明に関し必要な事項
２
登録適合性証明機関は、適合性証明の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。
（公示）
第一条の二の四十四の十六
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
登録をしたとき。
一　登録適合性証明機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　適合性証明の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　登録した年月日
第一条の二の四十四の七の規定による第一条の二の四十四の四第二項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
一　変更前及び変更後の登録適合性証明機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　変更する年月日
第一条の二の四十四の七の規定による第一条の二の四十四の四第二項第三号の事項の変更の届出があつたとき。
一　登録適合性証明機関の氏名又は名称
二　変更前及び変更後の適合性証明の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　変更する年月日
第一条の二の四十四の九の規定による届出があつたとき。
一　適合性証明の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録適合性証明機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　休止し、又は廃止する適合性証明の業務の範囲
三　適合性証明の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　適合性証明の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第一条の二の四十四の十四の規定により登録を取り消し、又は適合性証明の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録適合性証明機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消し、又は適合性証明の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　適合性証明の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた適合性証明の業務の範囲及びその期間
第一章の七　登録個人ばく露測定講習機関
（登録）
第一条の二の四十四の十七
有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第二十八条の三の四第一項第一号及び第二号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）第五十二条の三の四第一項第一号及び第二号、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第三十六条の三の四第一項（特化則第三十八条の二十一第十三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この章において同じ。）第一号及び第二号並びに粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条の三の四第一項第一号及び第二号の登録（この項を除き、以下この章において単に「登録」という。）は、次の表の上欄に掲げる登録に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる講習（以下この章において「個人ばく露測定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。
有機則第二十八条の三の四第一項第一号、鉛則第五十二条の三の四第一項第一号、特化則第三十六条の三の四第一項第一号及び粉じん則第二十六条の三の四第一項第一号の登録
デザイン及びサンプリングに関する講習（以下この章において「デザイン等講習」という。）
有機則第二十八条の三の四第一項第二号、鉛則第五十二条の三の四第一項第二号、特化則第三十六条の三の四第一項第二号及び粉じん則第二十六条の三の四第一項第二号の登録
サンプリングに関する講習（以下この章において「サンプリング講習」という。）
２
登録の申請をしようとする者は、登録個人ばく露測定講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が個人ばく露測定講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ
申請に係る個人ばく露測定講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ
申請に係る個人ばく露測定講習の講師の氏名、略歴及び担当する個人ばく露測定講習の講習科目
ニ
申請に係る個人ばく露測定講習に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
ホ
個人ばく露測定講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、第一条の二の四十四の十九第一項各号の要件に適合していることを証する事項
（欠格条項）
第一条の二の四十四の十八
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第一条の二の四十四の十九
都道府県労働局長は、第一条の二の四十四の十七の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる個人ばく露測定講習を行うために必要な機械器具その他の設備を有し、これを用いて個人ばく露測定講習を行うものであること。
イ
試料採取器
ロ
分粒装置
ハ
相対濃度測定器
ニ
検知管式ガス測定器
二
個人ばく露測定講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ
デザイン等講習にあつては、次のとおりであること。
（１）
個人ばく露測定概論
（２）
デザインに関する知識
（３）
サンプリングに関する知識
（４）
労働衛生関係法令
（５）
デザイン及びサンプリング
ロ
サンプリング講習にあつては、次のとおりであること。
（１）
化学物質管理概論
（２）
個人ばく露測定概論
（３）
サンプリングに関する知識
（４）
労働衛生関係法令
（５）
サンプリング
三
個人ばく露測定講習の講師が、次のとおりであること。
イ
デザイン等講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目
条件
個人ばく露測定概論
一　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
デザインに関する知識
一　作業環境測定士（作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二条第四号に規定する作業環境測定士をいう。以下同じ。）の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
サンプリングに関する知識