地域再生法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の三）
第二章　地域再生基本方針
（第四条―第四条の三）
第三章　地域再生計画の認定等
（第五条―第十一条）
第四章　地域再生協議会
（第十二条）
第五章　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置
第一節　まち・ひと・しごと創生交付金
（第十三条・第十三条の二）
第二節　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例
（第十三条の三）
第三節　地域再生支援利子補給金等の支給
（第十四条・第十五条）
第四節　特定地域再生事業に係る課税の特例
（第十六条）
第五節　特定地域再生事業に係る地方債の特例
（第十七条）
第六節　地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等
（第十七条の二―第十七条の六）
第七節　地域来訪者等利便増進活動計画の作成等
（第十七条の七―第十七条の十二）
第八節　商店街活性化促進事業計画の作成等
（第十七条の十三―第十七条の十六）
第九節　地域再生土地利用計画の作成等
（第十七条の十七―第十七条の二十二）
第十節　自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例
（第十七条の二十三）
第十一節　生涯活躍のまち形成事業計画の作成等
（第十七条の二十四―第十七条の三十五）
第十二節　地域住宅団地再生事業計画の作成等
（第十七条の三十六―第十七条の六十一）
第十三節　既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等
（第十七条の六十二・第十七条の六十三）
第十四節　地域農林水産業振興施設整備計画の作成等
（第十七条の六十四―第十七条の六十六）
第十五節　株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例
（第十七条の六十七）
第十六節　構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例
（第十七条の六十八―第十七条の七十）
第十七節　財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
（第十八条）
第六章　地域再生推進法人
（第十九条―第二十三条）
第七章　地域再生本部
（第二十四条―第三十三条）
第八章　雑則
（第三十四条―第三十七条）
第九章　罰則
（第三十八条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
地域再生の推進は、少子高齢化が進展し、人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用した事業活動の活性化を図ることにより魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条に規定する基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（関連する施策との連携）
第三条の二
国及び地方公共団体は、地域再生に関する施策の推進に当たっては、経済社会の構造改革の推進に関する施策、産業の国際競争力の強化に関する施策、地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する施策、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策その他の関連する施策との連携に配慮するように努めなければならない。
（多様な主体の連携及び協働）
第三条の三
国は、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係行政機関の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、地域再生を図るために行う事業を実施し、又は実施すると見込まれる者その他の関係者と相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない。
第二章　地域再生基本方針
（地域再生基本方針の策定）
第四条
政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「地域再生基本方針」という。）を定めなければならない。
２
地域再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
地域再生の意義及び目標に関する事項
二
地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
特定政策課題（地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題として政令で定めるものをいう。第五条第四項第四号において同じ。）に関する基本的な事項
四
第五条第一項に規定する地域再生計画の同条第十五項の認定に関する基本的な事項
五
前各号に掲げるもののほか、地域再生の推進のために必要な事項
３
地域再生基本方針は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第一条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
内閣総理大臣は、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。
５
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地域再生基本方針を公表しなければならない。
６
政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域再生基本方針を変更しなければならない。
７
第四項及び第五項の規定は、前項の地域再生基本方針の変更について準用する。
（新たな措置の提案）
第四条の二
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、地域再生本部が作成した地域再生基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の地域再生基本方針を公表しなければならない。
第四条の三
次条第一項の規定による認定の申請をしようとする地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができる。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の提案について準用する。
３
内閣総理大臣は、第一項の提案がされた場合において、地域再生本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした地方公共団体に通知しなければならない。
第三章　地域再生計画の認定等
（地域再生計画の認定）
第五条
地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２
地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
地域再生計画の区域
二
地域再生を図るために行う事業に関する事項
三
計画期間
３
前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一
地域再生計画の目標
二
その他内閣府令で定める事項
４
第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一
まち・ひと・しごと創生法第九条第一項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項
イ
地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの
（１）
結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業
（２）
移住及び定住の促進に資する事業
（３）
地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業
（４）
観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業
（５）