福島復興再生特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　福島復興再生計画等
（第五条―第七条の二）
第三章　避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置等
第一節　福島復興再生計画に基づく土地改良法等の特例等
（第八条―第十七条）
第二節　特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画並びにこれらに基づく措置
第一款　特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画
（第十七条の二―第十七条の十二）
第二款　土地改良法等の特例等
（第十七条の十三―第十七条の二十三）
第三節　農用地利用集積等促進計画及びこれに基づく措置等
（第十七条の二十四―第十七条の三十九）
第四節　企業立地促進計画及びこれに基づく措置
（第十八条―第二十六条）
第五節　住民の帰還及び移住等の促進を図るための措置
第一款　公営住宅法の特例等
（第二十七条―第三十一条）
第二款　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画
（第三十二条）
第三款　帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく措置
（第三十三条―第三十五条の三）
第四款　既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等
（第三十六条―第三十八条）
第六節　避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置
第一款　公営住宅法の特例等
（第三十九条―第四十四条）
第二款　生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置
（第四十五条―第四十八条）
第七節　公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣等
（第四十八条の二―第四十八条の十三）
第八節　帰還・移住等環境整備推進法人
（第四十八条の十四―第四十八条の十八）
第四章　放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置
（第四十九条―第六十条）
第五章　原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置
第一節　福島復興再生計画に基づく商標法等の特例
（第六十一条―第七十三条）
第二節　特定事業活動振興計画及びこれに基づく措置
（第七十四条―第七十五条の五）
第三節　農林水産業の復興及び再生のための施策等
（第七十六条―第八十条）
第六章　新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進のための特別の措置
第一節　福島復興再生計画に基づく国有施設の使用等の特例
（第八十一条―第八十三条）
第二節　新産業創出等推進事業促進計画及びこれに基づく措置
（第八十四条―第八十五条の八）
第三節　新たな産業の創出等に寄与する施策等
（第八十六条―第八十九条）
第四節　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員の派遣等
（第八十九条の二―第八十九条の十三）
第七章　新産業創出等研究開発基本計画
（第九十条・第九十一条）
第八章　福島国際研究教育機構
第一節　総則
第一款　通則
（第九十二条―第九十六条）
第二款　設立
（第九十七条―第九十九条）
第二節　役員及び職員
（第百条―第百八条）
第三節　新産業創出等研究開発協議会
（第百九条）
第四節　業務運営
第一款　業務
（第百十条・第百十一条）
第二款　中期目標等
（第百十二条―第百十七条）
第五節　財務及び会計
（第百十八条―第百二十二条）
第六節　監督
（第百二十三条・第百二十四条）
第七節　雑則
（第百二十五条―第百二十八条）
第九章　福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
（第百二十九条―第百三十八条）
第十章　原子力災害からの福島復興再生協議会
（第百三十九条）
第十一章　雑則
（第百四十条―第百四十四条）
第十二章　罰則
（第百四十五条―第百四十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣の認定並びに当該認定を受けた福島復興再生計画に基づく避難解除等区域の復興及び再生並びに原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図り、もって東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条
原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の
絆
きずな
の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。
２
原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならない。
３
原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、講ぜられなければならない。
４
原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地域のコミュニティの維持に配慮して講ぜられなければならない。
５
原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策が講ぜられるに当たっては、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等に関する正確な情報の提供に特に留意されなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。
（定義）
第四条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
福島
福島県の区域をいう。
二
原子力発電所の事故
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。
三
原子力災害
原子力発電所の事故による災害をいう。
四
避難解除区域
原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。次号において同じ。）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指示（以下「避難指示」という。）の対象となった区域のうち当該避難指示が全て解除された区域をいう。
イ
原子力災害対策特別措置法第二十七条の六第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
ロ
住民に対し避難のための立退きを求める指示を行うことの指示
ハ
住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示を行うことの指示
ニ
住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示を行うことの指示
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示
五
避難解除等区域
避難解除区域及び現に避難指示の対象となっている区域のうち原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った指示において近く当該避難指示が全て解除される見込みであるとされた区域をいう。
第二章　福島復興再生計画等
（福島復興再生基本方針の策定等）
第五条
政府は、第二条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「福島復興再生基本方針」という。）を定めなければならない。
２
福島復興再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項
二
第七条第一項に規定する福島復興再生計画の同条第十四項の認定に関する基本的な事項
三
避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
四
特定復興再生拠点区域（第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域をいう。第七条第二項第三号及び第四項において同じ。）及び特定帰還居住区域（第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域をいう。第七条第二項第四号において同じ。）の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
五
第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の同条第六項の認定及び第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域復興再生計画の同条第六項の認定に関する基本的な事項
六
放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
七
原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
八
新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
九