機構債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする申込証
二
機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
機構債券の引受けの見込みを記載した書面
（法第十四条の三第一号ロ（４）の政令で定める都市）
第十六条
法第十四条の三第一号ロ（４）の政令で定める都市は、人口十万以上の市とする。
（法第十四条の三第一号ハの政令で定める規模）
第十七条
法第十四条の三第一号ハの政令で定める規模は、五百平方メートルとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十二年八月五日）から施行する。
（阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地における民間都市開発事業の要件の特例）
第一条の二
阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地のうち、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その緊急かつ健全な復興を図るべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）又は同法第十条の四第一項に規定する被災市街地復興推進地域内において施行される法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業についての第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号イ中「二千平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）」とあるのは「千平方メートル」と、同号ロ中「地区計画等の区域内」とあるのは「地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」と、「都市機能誘導区域内」とあるのは「都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。
（民間都市開発推進機構が参加することができる民間都市開発事業の要件の特例）
第一条の三
令和七年三月三十一日までの間における法第四条第一項第一号及び第三号から第五号まで並びに第十五条に規定する民間都市開発事業（防災上有効な備蓄倉庫その他の施設、都市の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は宿泊施設その他の都市の来訪者若しくは滞在者を増加させるため必要な施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）で国土交通大臣が定める基準に該当するものについての第二条第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「二千平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）」とあるのは「五百平方メートル」と、同号ロ中「地区計画等の区域内」とあるのは「地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」と、「都市機能誘導区域内」とあるのは「都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。
（特定民間都市開発事業に係る地域の特例）
第一条の四
令和七年三月三十一日までの間における法第四条第一項第一号に掲げる業務（法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業のうち防災上有効な備蓄倉庫その他の施設又は宿泊施設その他の都市の来訪者若しくは滞在者を増加させるため必要な施設を有する建築物の整備に関するもので国土交通大臣が定める基準に該当するものに係るものに限る。）については、法第四条第一項第一号の政令で定める地域は、第三条第一項の規定にかかわらず、同項第二号に該当する地域とする。
（法附則第十四条第一項又は第三項の政令で定める事業）
第二条
法附則第十四条第一項第一号又は第三項第二号若しくは第三号の政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。
一
道路法による道路の新設又は改築
二
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園の新設又は改築
三
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築
四
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川（同法が準用される河川を含む。以下同じ。）の河川工事
五
砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防工事
六
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止工事
七
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止工事
八
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）による海岸保全施設の新設又は改良に関する工事
２
法附則第十四条第一項第二号又は第三項第四号の政令で定める事業は、前項第三号から第八号までに掲げる事業であつて国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。
（法附則第十四条第二項第一号の政令で定める規模）
第二条の二
法附則第十四条第二項第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業の施行地区内の一定の隣接しない土地についての換地が一団となる見込みがあると認められる場合（当該換地の面積の合計が五百平方メートル（当該換地の面積の合計に、その利用形態、位置、面積、形状等からみて当該換地と一体として民間都市開発事業の用に供される見込みがあると認められる当該土地区画整理事業の施行により当該換地に隣接することとなる換地の面積を加えた値が五百平方メートル以上となる場合にあつては、二百平方メートル）以上の場合に限る。）において、機構が当該隣接しない土地のすべてを取得するときの当該隣接しない土地
百平方メートル（都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域又は商業地域内の土地にあつては、六十五平方メートル）
二
都市再開発法第二条の二第一項から第三項までに規定する者が施行する市街地再開発事業の施行地区（その面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）内の一定の隣接しない土地の面積の合計が二百平方メートル以上である場合において、機構が当該隣接しない土地のすべてを取得するときの当該隣接しない土地
百平方メートル（都市計画法第八条第一項第一号の近隣商業地域又は商業地域内の土地にあつては、六十五平方メートル）
三
前二号のいずれにも該当しない土地で、当該土地の面積に、その利用形態、位置、面積、形状等からみて当該土地と一体として民間都市開発事業の用に供される見込みがあると認められる当該土地に隣接する土地の面積を加えた値が五百平方メートル以上であるもの
二百平方メートル
四
前三号のいずれにも該当しない土地
五百平方メートル
（法附則第十四条第二項第四号の政令で定める道路）
第二条の三
法附則第十四条第二項第四号の政令で定める道路は、都市計画法第四条第六項の都市計画施設である道路とする。
（法附則第十五条第一項又は第三項の政令で定める道路等）
第三条
法附則第十五条第一項又は第三項の政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるものとする。
一
道路法による道路
二
河川法による河川
三
砂防法による砂防設備
四
地すべり等防止法による地すべり防止施設
（法附則第十五条第二項の政令で定める道路）
第三条の二
法附則第十五条第二項の政令で定める道路は、道路法による道路とする。
（法附則第十五条第一項から第三項までの規定による貸付金の償還方法等）
第四条
法附則第十五条第一項から第三項までの規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
２
政府は、法附則第十五条第一項又は第三項の規定による貸付金に係る機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第十五条第一項又は第三項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
第五条
削除
（法附則第十七条第三項の規定による譲渡の方法）
第六条