昭和六十一年四月一日以後の旧国家公務員共済被保険者期間、旧地方公務員共済被保険者期間又は旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、法第三十九条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。
（法附則第十条に規定する政令で定める社会保障協定）
第百二十八条の二
法附則第十条に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十七条の二に規定する社会保障協定とする。
（法附則第十条に規定する政令で定める者等）
第百二十九条
法附則第十条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
昭和六十一年四月一日前に初診日がある傷病により死亡した者
二
次に掲げる者（第百九条第二号に規定する相手国期間中に死亡した者を除く。）
イ
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、当該資格を喪失した日から起算して二年を経過する日前に、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病（第百十七条第三項の表の一の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいい、船員保険の被保険者であった期間を有する者に係る特定相手国船員期間中に発した傷病を除く。ロ及びハにおいて同じ。）により、昭和二十三年八月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡した者
ロ
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。ハにおいて同じ。）に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和二十九年五月一日から昭和五十二年七月三十一日までの間に死亡した者
ハ
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病（これらの傷病の発した日が昭和六十一年四月一日前であるものに限る。）に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十二年八月一日以後に死亡した者
ニ
船員保険の被保険者の資格を喪失した後、当該資格を喪失した日から起算して二年を経過する日前に、船員保険の被保険者であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病により、昭和二十三年九月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。）
ホ
船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）を除く。ヘからチまでにおいて同じ。）に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病につき旧船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和二十九年五月一日から昭和四十年四月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。）
ヘ
船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和四十年五月一日から昭和五十一年九月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。）
ト
船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十一年十月一日から昭和五十二年七月三十一日までの間に死亡した者
チ
船員保険の被保険者の資格（昭和六十年国民年金等改正法附則第四十二条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者にあっては、当該厚生年金保険の被保険者の資格）を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病（これらの傷病の発した日が昭和六十一年四月一日前であるものに限る。）に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十二年八月一日以後に死亡した者
リ
平成九年経過措置政令第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる者（初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病により死亡した者に限る。）
ヌ
平成十四年経過措置政令第九条第一項第一号に掲げる者（初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病により死亡した者に限る。）
ル
平成二十七年経過措置政令第六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる者（初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病により死亡した者に限る。）
２
前項第一号に掲げる者（発効日前に死亡した者に限る。）については、法第四十条第一項第三号の規定は次項において同号に該当したものとみなす場合を除き、適用しない。
３
第一項第二号に掲げる者が発効日前に死亡したときは、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であった者が死亡した場合であって、当該死亡した日において同項第三号に該当したものとみなす。
４
第一項第二号に規定する者が、昭和六十一年四月一日前に死亡した場合においては、次条第三項の規定の適用については、第一項第二号イからハまでに掲げる者にあっては第百十条第四項の表の二の項の第一欄に掲げる者と、第一項第二号ニからチまでに掲げる者にあっては同表の三の項の第一欄に掲げる者とみなす。
（昭和六十一年四月一日前に死亡した者等に係る法第四十条第一項の規定の適用）
第百三十条
昭和六十一年三月までの第一号厚生年金被保険者期間を有する者が死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（昭和六十一年四月一日前に船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であった者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。
２
相手国期間を有する者が、昭和六十一年四月一日前（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日まで）の船員保険の被保険者（船員組合員を除く。）であった間に死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であって、当該死亡した日において同項第一号に該当したものとみなす。
３
昭和六十一年四月一日前に死亡した者であって、第百十条第四項の表の二の項又は三の項の第一欄に掲げるもの（船員組合員を除く。）について、第八十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書は、それぞれ同表の二の項又は三の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第八十五条第二項において読み替えて準用する法第三十条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の二の項又は三の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。
（旧適用法人被保険者期間中に死亡した者等に係る法第四十条第一項の規定の適用）
第百三十一条
旧適用法人共済組合員期間を有する者が死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合（同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員期間を有する者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。
２
相手国期間を有する者が、旧適用法人被保険者期間中に死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であって、当該死亡した日において同項第一号に該当したものとみなす。
３
昭和六十一年四月一日前の旧適用法人被保険者期間中に死亡した者であって、第百十条第四項の表の四の項、五の項又は八の項の第一欄に掲げるものについて、第八十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書は、それぞれ同表の四の項、五の項又は八の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第八十五条第二項において読み替えて準用する法第三十条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の四の項、五の項又は八の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。
４