立入りを禁ずる旨の表示その他の方法により、前号に規定する部屋の内部への関係者以外の者の立入りを制限すること。
九
発生した可燃性天然ガスが温泉井戸の内部に蓄積する構造である場合においては、当該温泉井戸にガス排出口を設けること。
十
携帯型の可燃性ガス測定器及び消火器を備えていること。
十一
毎日（気候条件等により点検の作業が不可能な日又は温泉の採取を行わず、かつ、関係者が温泉の採取若しくは利用を行う場所にいない日を除く。）一回以上、次に掲げる点検の作業を行うこと。
イ
温泉井戸の周辺の空気中のメタンの濃度を携帯型の可燃性ガス測定器を用いて測定すること。
ロ
温泉井戸及びガス換気設備の異常の有無を目視により点検すること。
十二
次に掲げる事項を記録し、その記録を二年間保存すること。
イ
第五号に規定する警報設備による警報の作動の状況
ロ
前号に規定する点検の作業の結果
（温泉の採取の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）
第六条の四
法第十四条の三第一項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により温泉の採取の事業を承継する法人の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二
法第十四条の二第一項の許可を受けた日
三
温泉の採取の場所
四
合併又は分割の予定日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二
申請者が法第十四条の二第二項第二号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の採取の許可を受けた者の相続の承認の申請）
第六条の五
法第十四条の四第一項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
法第十四条の二第一項の許可を受けた日
四
温泉の採取の場所
五
相続開始の日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
戸籍謄本
二
相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により温泉の採取の事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三
申請者が法第十四条の二第二項第二号又は第三号に該当しない者であることを誓約する書面
（災害の防止のための措置を必要としない基準）
第六条の六
法第十四条の五第一項の環境省令で定める基準は、測定方法ごとに、温泉の採取に伴い発生するガス（次項において「温泉付随ガス」という。）中の環境大臣が定めるメタンの濃度の値とする。
２
都道府県知事は、次のいずれにも該当する温泉の採取の場所におけるメタンの濃度は、前項の基準に適合するものとみなすことができる。
一
温泉付随ガスの気泡が目視できないこと。
二
近隣にあり、かつ、地質構造、泉質、深度その他の状況からみて温泉付随ガスの性状が類似していると認められる温泉の採取の場所におけるメタンの濃度が、前項の基準に適合するものであること。
（可燃性天然ガスの濃度についての確認の申請）
第六条の七
法第十四条の五第一項の規定による確認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
温泉の採取を行おうとする場所
三
温泉の採取の開始の予定日
四
メタンの濃度の測定に関する次に掲げる事項
イ
測定を行つた場所、日及び方法
ロ
測定の結果
ハ
測定を行つた者
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
温泉の採取の場所の状況を現した写真
二
メタンの濃度の測定の実施状況を現した写真
三
前二号に掲げるもののほか、申請に係る温泉の採取の場所におけるメタンの濃度が災害の防止のための措置を必要としない基準を超えるかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
（確認を受けた者の地位の承継の届出）
第六条の八
法第十四条の六第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
法第十四条の五第一項の確認を受けた者及びその地位の承継をした者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
法第十四条の五第一項の確認を受けた日
三
温泉の採取の場所
四
地位を承継した日
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
事業の全部の譲渡の場合にあつては、譲渡に関する契約書の写し
二
相続の場合にあつては、次に掲げる書類
イ
戸籍謄本
ロ
相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により温泉の採取の事業を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
三
合併又は分割の場合にあつては、合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
（温泉の採取のための施設等の災害の防止上重要な変更）
第六条の九
法第十四条の七第一項の環境省令で定める可燃性天然ガスによる災害の防止上重要な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
可燃性天然ガス発生設備の位置又は構造の変更（屋外に設置されている可燃性天然ガス発生設備にあつては、ガス分離設備の構造又はガス排出口の位置の変更に限る。）
二
ガス換気設備の位置又は構造の変更
三
可燃性ガスの警報設備の位置又は構造の変更
（温泉の採取のための施設等の変更の許可の申請）
第六条の十
法第十四条の七第一項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
法第十四条の二第一項の許可を受けた日
三
温泉の採取の場所
四
変更の内容
五
変更の理由
六
変更後の工事の着手及び完了の予定日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る設備の配置図及び変更に係る主要な設備の構造図
二
変更後の温泉の採取のための施設の位置、構造及び設備並びに当該採取の方法が第六条の三第一項各号又は第三項各号に掲げる基準に適合することを証する書面
三
変更に係る設備の変更前の状況を現した写真
四
採取時災害防止規程の変更を伴う場合にあつては、変更後の当該規程
五
前各号に掲げるもののほか、申請が法第十四条の二第二項第一号に該当するかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
（温泉の採取の事業の廃止の届出）
第六条の十一
法第十四条の八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
法第十四条の二第一項の許可又は法第十四条の五第一項の確認を受けた日
三
温泉の採取の場所
四
温泉の採取の事業の廃止の日
五
法第十四条の二第一項の許可を受けた者にあつては、温泉の湧出路の埋戻しの状況
２
前項の届出書には、法第十四条の二第一項の許可を受けた者にあつては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
温泉の湧出路の埋戻しの状況を表示した図面
二
温泉の湧出路の埋戻しの状況を現した写真
（環境大臣が定める方法による測定）
第六条の十二
第六条の三第一項第一号及び第三号並びに第六条の六第一項に規定する測定は、法第十八条第二項に規定する登録分析機関又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者により行われなければならないこととする。
（温泉の利用の許可の申請）
第七条
法第十五条第一項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
浴用又は飲用の別
三
温泉の湧出地
四
温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする施設の場所及び名称
五
温泉の温度並びに成分並びにその分析及び検査を行つた登録分析機関の名称及び登録番号
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
飲用の許可の申請の場合は、温泉に含まれる一般細菌及び大腸菌群の数並びに有機物の量に関する検査の結果を記載した書類
二
前号に掲げるもののほか、温泉の成分が衛生上有害であるかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類
三
申請者が法第十五条第二項各号に該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）
第八条
法第十六条第一項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を承継する法人の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二
法第十五条第一項の許可を受けた日
三
温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設の場所及び名称
四
合併又は分割の予定日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二
申請者が法第十五条第二項各号に該当しない者であることを誓約する書面
（温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認の申請）
第九条