第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法第百十一条の六の次に四条を加える改正規定及び同法附則の改正規定（同法附則に二条、見出し及び三条を加える部分（同法附則第六条から第九条までに係る部分に限る。）を除く。）並びに第四条のうち民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律目次の改正規定（「第九条」を「第九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第二章中第九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条、第十九条及び第二十条（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。次条第二項において「設置管理法」という。）第三十一条第一項の改正規定中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改める部分に限る。）の規定
公布の日
二
次条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
附則第三条から第九条まで及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（危害行為の防止に関する準備行為）
第二条
国土交通大臣は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、第一条の規定（前条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の航空法（以下この条において「第一条改正後航空法」という。）第百三十一条の二の二第三項の規定の例により、同条第一項に規定する危害行為防止基本方針の案について関係行政機関の長に協議することができる。
２
空港等の設置者（航空法第四十一条第一項に規定する空港等の設置者をいう。）、地方管理空港運営権者（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（以下この項において「民活空港法」という。）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者をいう。）、特定地方管理空港運営者（民活空港法附則第十四条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者をいう。）又は空港運営権者（設置管理法第二十九条第二項に規定する空港運営権者をいう。）は、施行日前においても、第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第二項（第四条の規定（前条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の民活空港法（第四項において「新民活空港法」という。）第十二条第一項若しくは附則第十七条第一項の規定又は附則第二十条の規定による改正後の設置管理法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の例により、その指定しようとする第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第一項に規定する危険物等所持制限区域について関係者の意見を聴き、及び国土交通大臣に協議しその同意を求めることができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による協議があった場合は、施行日前においても、第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第二項の規定の例により、その同意をすることができる。
この場合において、当該同意は、施行日以後は、同項の同意とみなす。
４
前二項の規定は、第一条改正後航空法第五十五条の二第三項若しくは附則第六条又は新民活空港法第七条第二項の規定において第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第二項の規定を準用する場合について準用する。
（登録検査機関の登録に関する準備行為）
第三条
第二条の規定による改正後の航空法（以下「第二条改正後航空法」という。）第百三十二条の二十四の登録を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の二十五の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の二十四及び第百三十二条の二十六並びに第百三十二条の三十九（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の例により、その登録及び公示をすることができる。
この場合において、当該登録及び公示は、第四号施行日以後は、それぞれ第二条改正後航空法第百三十二条の二十四の登録及び第二条改正後航空法第百三十二条の三十九の規定による公示とみなす。
（登録検査機関の無人航空機検査事務規程に関する準備行為）
第四条
前条第二項の規定により登録を受けた者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の三十の規定の例により、同条第一項に規定する無人航空機検査事務規程の認可の申請を行うことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の三十の規定の例により、認可をすることができる。
この場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。
（指定試験機関の指定に関する準備行為）
第五条
第二条改正後航空法第百三十二条の五十六第一項の規定による指定を受けようとする者は、第四号施行日前においても、同項の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により指定の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の五十六第一項及び第百三十二条の五十七並びに第百三十二条の五十八第一項の規定の例により、その指定及び公示をすることができる。
この場合において、当該指定及び公示は、第四号施行日以後は、それぞれ第二条改正後航空法第百三十二条の五十六第一項の規定による指定及び第二条改正後航空法第百三十二条の五十八第一項の規定による公示とみなす。
（指定試験機関の試験事務規程に関する準備行為）
第六条
前条第二項の規定により指定を受けた者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の六十一の規定の例により、同条第一項に規定する試験事務規程の認可の申請を行うことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の六十一の規定の例により、認可をすることができる。
この場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。
（登録講習機関の登録に関する準備行為）
第七条
第二条改正後航空法第百三十二条の六十九の登録を受けようとする者は、第四号施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の六十九及び第百三十二条の七十並びに第百三十二条の八十一（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の例により、その登録及び公示をすることができる。
この場合において、当該登録及び公示は、第四号施行日以後は、それぞれ第二条改正後航空法第百三十二条の六十九の登録及び第二条改正後航空法第百三十二条の八十一の規定による公示とみなす。
（登録講習機関の無人航空機講習事務規程に関する準備行為）
第八条
前条第二項の規定により登録を受けた者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の七十四の規定の例により、同条第一項に規定する無人航空機講習事務規程の届出を行うことができる。
この場合において、当該届出は、第四号施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。
（飛行計画の通報に関する準備行為）
第九条
無人航空機を第四号施行日以後に飛行させる者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の八十八第一項の規定の例により、同項に規定する飛行計画の通報をすることができる。
この場合において、当該通報は、第四号施行日以後は、同項の規定による通報とみなす。
２
国土交通大臣は、前項の規定により通報があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の八十八第二項の例により、同項の規定による指示をすることができる。
この場合において、当該指示は、第四号施行日以後は、同項の規定による指示とみなす。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十一条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法附則第五条の改正規定及び附則第三条の規定
公布の日
二
次条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（航空脱炭素化推進基本方針に関する準備行為）
第二条
国土交通大臣は、この法律の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の航空法第百三十一条の二の七第四項の規定の例により、同条第一項に規定する航空脱炭素化推進基本方針の案について環境大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議することができる。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表
（第二十八条関係）
資格
業務範囲
定期運送用操縦士
航空機に乗り組んで次に掲げる行為を行うこと。
一　事業用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為
二　機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、その操縦のために二人を要するものの操縦を行うこと。
三　機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと。
事業用操縦士
航空機に乗り組んで次に掲げる行為を行うこと。
一　自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為
二　報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
三　航空機使用事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
四　機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
五　機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、一人の操縦者で操縦することができるもの（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機にあつては、当該特定の方法又は方式により飛行する航空機を除く。）の操縦を行うこと。
自家用操縦士
航空機に乗り組んで、報酬を受けないで、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
准定期運送用操縦士
航空機に乗り組んで次に掲げる行為を行うこと。
一　機長以外の操縦者として、構造上、その操縦のために二人を要する航空機の操縦を行うこと。
二　機長以外の操縦者として、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するものの操縦を行うこと。
一等航空士
航空機に乗り組んでその位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出を行うこと。
二等航空士
航空機に乗り組んで天測による以外の方法で航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出を行うこと（航法上、地上物標又は航空保安施設の利用が完全でない飛行区間が千三百キロメートルをこえる航空機に乗り組んで行う場合を除く。）。
航空機関士
航空機に乗り組んで発動機及び機体の取扱（操縦装置の操作を除く。）を行うこと。
航空通信士
航空機に乗り組んで無線設備の操作を行うこと。
一等航空整備士
整備をした航空機について第十九条第二項に規定する確認の行為を行うこと。
二等航空整備士
整備をした航空機（整備に高度の知識及び能力を要する国土交通省令で定める用途のものを除く。）について第十九条第二項に規定する確認の行為を行うこと。
一等航空運航整備士
整備（保守及び国土交通省令で定める軽微な修理に限る。）をした航空機について第十九条第二項に規定する確認の行為を行うこと。
二等航空運航整備士
整備（保守及び国土交通省令で定める軽微な修理に限る。）をした航空機（整備に高度の知識及び能力を要する国土交通省令で定める用途のものを除く。）について第十九条第二項に規定する確認の行為を行うこと。
航空工場整備士
整備又は改造をした航空機について第十九条第二項に規定する確認の行為を行うこと。