自社株式オプション（前号に規定する自社株式オプションをいう。）のうち、連結会社が従業員等（当該連結会社と雇用関係にある使用人及び当該連結会社の役員（法第二十一条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に報酬（労働や業務執行等の対価として当該連結会社が従業員等に給付するものをいう。）として付与するものをいう。
二十三
企業結合
財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。
二十四
取得企業
財務諸表等規則第八条第二十八項に規定する企業をいう。
二十五
被取得企業
財務諸表等規則第八条第二十九項に規定する企業をいう。
二十六
結合企業
財務諸表等規則第八条第三十一項に規定する企業をいう。
二十七
被結合企業
財務諸表等規則第八条第三十二項に規定する企業をいう。
二十八
結合後企業
財務諸表等規則第八条第三十三項に規定する企業をいう。
二十九
結合当事企業
財務諸表等規則第八条第三十四項に規定する企業をいう。
三十
共通支配下の取引等
財務諸表等規則第八条第三十七項に規定する共通支配下の取引等をいう。
三十一
事業分離
財務諸表等規則第八条第三十八項に規定する事業分離をいう。
三十二
分離元企業
財務諸表等規則第八条第三十九項に規定する企業をいう。
三十三
分離先企業
財務諸表等規則第八条第四十項に規定する企業をいう。
三十四
金融商品
財務諸表等規則第八条第四十一項に規定する金融商品をいう。
三十五
資産除去債務
財務諸表等規則第八条第四十二項に規定する資産除去債務をいう。
三十六
会計方針
連結財務諸表又は中間連結財務諸表の作成に当たつて採用した会計処理の原則及び手続をいう。
三十七
表示方法
連結財務諸表又は中間連結財務諸表の作成に当たつて採用した表示の方法をいう。
三十八
会計上の見積り
資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、連結財務諸表又は中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
三十九
会計方針の変更
一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。
四十
表示方法の変更
一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。
四十一
会計上の見積りの変更
新たに入手可能となつた情報に基づき、当連結会計年度の直前の連結会計年度（以下この条及び次編において「前連結会計年度」という。）以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表の作成に当たつて行つた会計上の見積りを変更することをいう。
四十二
誤
謬
びゆう
その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、連結財務諸表又は中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかつたこと又は誤つて使用したことにより生じた誤りをいう。
四十三
遡及適用
新たな会計方針を前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表に遡つて適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。
四十四
連結財務諸表の組替え
新たな表示方法を前連結会計年度以前の連結財務諸表に遡つて適用したと仮定して表示を変更することをいう。
四十四の二
第二種中間連結財務諸表の組替え
新たな表示方法を前連結会計年度以前の連結財務諸表及び前中間連結会計期間以前の第二種中間連結財務諸表に遡つて適用したと仮定して表示を変更することをいう。
四十五
修正再表示
前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表における誤
謬
びゆう
の訂正を連結財務諸表又は中間連結財務諸表に反映することをいう。
四十六
退職給付
財務諸表等規則第八条第五十四項に規定する退職給付をいう。
四十七
退職給付債務
財務諸表等規則第八条第五十五項に規定する負債をいう。
四十八
勤務費用
財務諸表等規則第八条第五十六項に規定する費用をいう。
四十九
利息費用
財務諸表等規則第八条第五十七項に規定する費用をいう。
五十
年金資産
財務諸表等規則第八条第五十八項に規定する資産をいう。
五十一
期待運用収益
財務諸表等規則第八条第五十九項に規定する収益をいう。
五十二
数理計算上の差異
財務諸表等規則第八条第六十項に規定する差異をいう。
五十三
過去勤務費用
財務諸表等規則第八条第六十一項に規定する過去勤務費用をいう。
五十四
未認識数理計算上の差異
財務諸表等規則第八条第六十二項に規定する未認識数理計算上の差異をいう。
五十五
未認識過去勤務費用
財務諸表等規則第八条第六十三項に規定する未認識過去勤務費用をいう。
五十六
市場参加者
時価の算定の対象となる資産若しくは負債に関する取引の数量及び頻度が最も大きい市場、当該資産の売却による受取額を最も大きくすることができる市場又は当該負債の移転による支払額を最も小さくすることができる市場において売買を行う者であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。
イ
それぞれ独立しており、関連当事者（第十五条の四に規定する関連当事者をいう。）でないこと。
ロ
当該資産又は当該負債に関する知識を有しており、かつ、全ての入手可能な情報に基づき当該資産又は当該負債について十分に理解していること。
ハ
当該資産又は当該負債に関して取引を行う能力があること。
ニ
当該資産又は当該負債に関して自発的に取引を行う意思があること。
五十七
時価の算定に係るインプット
市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いると仮定した基礎数値その他の情報（当該資産又は当該負債に関する相場価格を含む。）をいう。
五十八
観察可能な時価の算定に係るインプット
時価の算定に係るインプットのうち、入手可能な市場データ（実際の事象又は取引に関して公開されている情報その他の情報をいう。）に基づくものをいう。
五十九
観察できない時価の算定に係るインプット
時価の算定に係るインプットのうち、観察可能な時価の算定に係るインプット以外のもので、入手可能な最良の情報に基づくものをいう。
六十
時価の算定に係るインプットが属するレベル
次のイからハまでに掲げる時価の算定に係るインプットの区分に応じ、当該イからハまでに定めるレベルをいう。
イ
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場（時価の算定の対象となる資産又は負債に関する取引が十分な数量及び頻度で行われていることによつて当該資産又は当該負債の価格の情報が継続的に提供されている市場をいう。）において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格
レベル一
ロ
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、イに掲げる時価の算定に係るインプット以外の時価の算定に係るインプット
レベル二
ハ
観察できない時価の算定に係るインプット
レベル三
第二編　連結財務諸表
第一章　総則
（連結決算日及び連結会計年度）
第三条
連結財務諸表提出会社は、当該会社の事業年度の末日を連結決算日と定め、当該日を基準として連結財務諸表を作成するものとする。
２
前項の場合において、連結財務諸表の作成に係る期間（以下「連結会計年度」という。）は、当該連結決算日の前連結決算日の翌日から当該連結決算日までの期間とする。
３
連結決算日を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更に伴う連結会計年度の期間を連結財務諸表に注記しなければならない。
（連結財務諸表作成の一般原則）
第四条
法の規定により提出される連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一
企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
二
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の財務諸表を基礎として作成されていること。
三
連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。
四
連結財務諸表提出会社が連結財務諸表作成のために採用する基準及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、各連結会計年度を通じて継続して適用されていること。
２
連結財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、連結財務諸表を作成する各連結会計年度を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。
ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
（連結の範囲）
第五条
連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。
ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
一
財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）に対する支配が一時的であると認められる子会社
二
連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社
２
前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。以下同じ。）、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。
３