新規則第十四条第六項第四号の三の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行なわれる租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十三号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十一条から第三十三条の二まで又は第六十四条から第六十五条の三までの規定に該当する資産の譲渡（新法第三十一条第三項又は第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。
５
新規則第二十一条の七の規定は、新法第五十八条の二に規定する法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
６
新規則別表第八に定める書式は、施行日以後に改正令による改正後の租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項の規定により添附をする同項の計算書について適用し、同日前に添附する計算書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の七第二項の規定は、個人の昭和四十四年分以後の所得税及び法人の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
個人の昭和四十三年分の事業所得に係る総収入金額のうちに新規則第五条の七第二項の規定により新たに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の三第一項に規定する海外取引等となる取引（以下次項までにおいて「追加取引」という。）による収入金額がある場合には、当該個人の昭和四十四年分の所得税に係る同条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第六項に規定する前年中の海外取引等による収入金額の合計額に代えて、当該前年中の海外取引等による収入金額の合計額から当該前年中の追加取引による収入金額の十二分の三に相当する金額を控除した金額によるものとする。
４
個人の昭和四十四年中の新法第十三条の三第一項に規定する技術等海外取引による収入金額のうちに追加取引による収入金額がある場合には、新法第二十一条の規定の適用については、第二項の規定にかかわらず、昭和四十四年四月一日以後の当該追加取引による収入金額に限るものとする。
５
法人の昭和四十四年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において新規則第五条の七第二項の規定により新たに新法第四十六条の二第一項に規定する技術等海外取引となる取引（以下この項において「追加取引」という。）による収入金額がある場合には、第二項の規定にかかわらず、改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第五十八条の規定の適用については、昭和四十四年四月一日以後の当該追加取引は同条第一項又は第二項に規定する取引とみなす。
６
改正法附則第八条第一項第一号の規定により旧法第三十一条から第三十三条の二まで又は第三十八条の十三の規定がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受ける場合及び改正法附則第十四条第二項の規定により効力を有するものとされる旧法第六十四条から第六十五条の三までの規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日以後においては、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第十四条第六項第二号中「都市計画法（大正八年法律第三十六号）」とあるのは「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）」と、「都市計画法第三条」とあるのは「都市計画法第五十九条第一項から第五項まで」と、「認可」とあるのは「認可若しくは承認」と、同項第四号中「住宅経営（当該団地が既成市街地内のものである場合には五十戸以上の一団地の住宅経営に限るものとし、当該団地が既成市街地外のものである場合には当該一団地の面積が一ヘクタール以上であるものに限る。）」とあるのは「住宅施設（一ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）」と、「住宅経営に係る」とあるのは「住宅施設に係る」と、旧規則第十八条の七第一号中「事業主」とあるのは「事業の施行者」と、「同項に規定する住宅地造成事業」とあるのは「当該事業」とする。
７
改正法附則第八条第一項第二号の規定により新法第三十三条から第三十三条の四まで又は第三十四条の二第二項第五号の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、新規則第十四条第六項第二号中「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）」とあるのは「都市計画法（大正八年法律第三十六号）」と、「都市計画法第五十九条第一項から第五項まで」とあるのは「都市計画法第三条」と、「認可若しくは承認」とあるのは「認可」と、同項第四号中「住宅施設（一ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）」とあるのは「住宅経営（当該団地が既成市街地内のものである場合には五十戸以上の一団地の住宅経営に限るものとし、当該団地が既成市街地外のものである場合には当該一団地の面積が一ヘクタール以上であるものに限る。）」と、「住宅施設に係る」とあるのは「住宅経営に係る」と、新規則第十八条第一項第五号中「宅地の造成に関する事業」とあるのは「住宅地造成事業」とする。
８
新規則第十四条第六項第三号イの規定（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条第三十四号の二の規定に該当する部分に限る。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行なわれる新法第三十三条から第三十三条の四までの規定に該当する資産の譲渡（新法第三十三条第三項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
９
新規則第十七条第二項において準用する新規則第十五条第三項及び新規則第二十二条の四第二項において準用する新規則第二十二条の三第四項の規定は、都市計画法の施行の日以後にこれらの規定に規定する買取り等をした資産に係る対価について適用する。
１０
新規則第十八条第二項において準用する新規則第十五条第三項及び新規則第二十二条の五第二項において準用する新規則第二十二条の三第四項の規定は、昭和四十四年四月一日以後にこれらの規定に規定する買取り等をした資産に係る対価について適用する。
１１
改正法附則第十四条第四項の規定により新法第六十五条の四第一項第五号の規定の適用を受ける場合には、都市計画法の施行の日の前日までの間は、新規則第二十二条の五第一項第五号中「宅地の造成に関する事業」とあるのは「住宅地造成事業」とする。
１２
新規則第二十五条又は第二十六条の規定は、昭和四十四年四月一日以後に個人が取得する住宅の用に供する家屋についての所有権の移転の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に取得した当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十四条第六項第二号、第三号及び第四号の二から第四号の四までの規定は、昭和四十五年一月一日以後に行なわれる租税特別措置法（以下「法」という。）第三十三条から第三十三条の四まで又は第六十四条から第六十五条の二までの規定に該当する資産の譲渡（法第三十三条第三項又は第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る所得税又は法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定（新規則第二条の六及び別表第二（二）から別表第二（六）までに定める書式を除く。）は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の規定の例によるものとされる同項に規定する利子所得については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の規定は、なおその効力を有する。
５
改正法附則第四条第二項の規定により旧法第八条の三の規定の例によるものとされる同項に規定する配当所得については、旧規則第五条の二から第五条の五までの規定並びに旧規則別表第二（一）及び別表第二（二）に定める書式は、なおその効力を有する。
６