国立大学法人法
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第八条）
第二節　国立大学法人評価委員会
（第九条）
第二章　組織及び業務
第一節　国立大学法人
第一款　組織
第一目　役員及び職員
（第十条―第十九条）
第二目　経営協議会等
（第二十条・第二十一条）
第三目　特定国立大学法人の特例等
（第二十一条の二―第二十一条の九）
第二款　業務等
（第二十二条・第二十三条）
第二節　大学共同利用機関法人
第一款　役員及び職員
（第二十四条―第二十六条）
第二款　経営協議会等
（第二十七条・第二十八条）
第三款　業務等
（第二十九条）
第三章　中期目標等
（第三十条―第三十一条の四）
第四章　財務及び会計
（第三十二条―第三十三条の五）
第五章　指定国立大学法人等
（第三十四条―第三十四条の六）
第六章　雑則
（第三十五条―第三十七条）
第七章　罰則
（第三十八条―第四十一条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（目的）
第一条
この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
２
この法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。
３
この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
４
この法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。
５
この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。
６
この法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。
７
この法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。
（教育研究の特性への配慮）
第三条
国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。
（国立大学法人の名称等）
第四条
各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。
２
別表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる国立大学を設置するものとする。
（大学共同利用機関法人の名称等）
第五条
各大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第二の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。
２
別表第二の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより、大学共同利用機関を設置するものとする。
（法人格）
第六条
国立大学法人等は、法人とする。
（資本金）
第七条
各国立大学法人等の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立大学法人等に追加して出資することができる。
３
政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項、第三十三条の三及び第三十三条の四において「土地等」という。）を出資の目的として、国立大学法人等に追加して出資することができる。
４
政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる。
５
国立大学法人等は、第二項又は第三項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
６
政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
７
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
８
国立大学法人等は、準用通則法（第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）第四十八条本文に規定する重要な財産のうち、文部科学大臣が定める財産を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人等は、その額により資本金を減少するものとする。
（名称の使用制限）
第八条
国立大学法人又は大学共同利用機関法人でない者は、その名称中に、それぞれ国立大学法人又は大学共同利用機関法人という文字を用いてはならない。
第二節　国立大学法人評価委員会
第九条
文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため、国立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。
２
評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること。
二
その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
３
文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を評価委員会の委員に任命することができる。
４
前項の場合において、外国人である評価委員会の委員は、評価委員会の会務を総理し、評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、評価委員会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。
５
前三項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。
第二章　組織及び業務
第一節　国立大学法人
第一款　組織
第一目　役員及び職員
（役員）
第十条
各国立大学法人に、役員として、その長である学長（当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について第四項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。次条第一項並びに第二十一条第二項第四号、第三項及び第五項を除き、以下同じ。）及び監事二人（二以上の国立大学を設置する国立大学法人にあっては、その設置する国立大学の数に一を加えた員数）を置く。
２
前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。
３
各国立大学法人に、役員として、それぞれ別表第一の第四欄に定める員数以内の理事を置く。
４
国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する職務（以下「大学の長としての職務」という。）を行う理事（以下「大学総括理事」という。）を置くことができる。
５
国立大学法人は、前項の規定により大学総括理事を置くこととするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（役員の職務及び権限）
第十一条
学長は、大学の長としての職務（大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事の職務に係るものを除く。）を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。
２
理事長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。
３
学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議（第五号において「役員会」という。）の議を経なければならない。
一
中期目標についての意見（国立大学法人等が第三十条第三項の規定により文部科学大臣に対し意見を述べることをいう。以下同じ。）に関する事項
二
この法律により文部科学大臣の認可又は承認（第十三条の二第一項及び第十七条第七項の承認を除く。）を受けなければならない事項
三
予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
四
当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
五
その他役員会が定める重要事項
４
理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
５
大学総括理事は、前項に規定する職務のほか、大学の長としての職務（第十二条第二項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該大学総括理事が当該大学の長としての職務を行うものとされた国立大学に係るものに限る。）を行うとともに、学長の定めるところにより、国立大学法人を代表する。
６
監事は、国立大学法人の業務を監査する。
この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
７
監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
８