改正法附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十の規定に基づく旧令第二十七条の十（第二項に係る部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項の表中「租税特別措置法」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法」とする。
２
改正法附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十第五項の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十六条第一項第一号
掲げる金額（
掲げる金額（当該金額に係る基準法人税額に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額。
第二十三条第一項
加算した金額
加算した金額とし、当該基準法人税額に旧効力措置法第四十二条の十第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額
うち、同法
うち、法人税法
第二十九条第二項
附帯税の額を除く
附帯税の額を除くものとし、当該各課税事業年度の所得基準法人税額に旧効力措置法第四十二条の十第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする
３
福島復興特別措置法施行日が改正法の施行の日後である場合には、同日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における改正法附則第二十二条第三項の規定の適用については、同項中「第十七条の二から第十七条の三の二まで」とあるのは「第十七条の二及び第十七条の三」と、同項の表第十七条の三第六項の項中「第十七条の三第六項」とあるのは「第十七条の三第五項」とする。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第四十二条の十三の規定に基づく租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（次項において「平成二十六年新租税特別措置法施行令」という。）第二十七条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この項において「改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第二十三条第一項の規定により読み替えられた法第四十二条の十三第一項
第二項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第四十二条の十第十項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第二十二条第一項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第二十三条第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第四十二条の十第二項及び第三項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」と
まず同項
まず租税特別措置法第四十二条の十三第一項
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第四十二条の十第二項及び第三項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と
２
改正法附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十の規定の適用がある場合であって、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二から第十七条の三の三までの規定の適用がある場合における平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の十三の規定に基づく平成二十六年新租税特別措置法施行令第二十七条の十三の規定の適用については、前項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十九号）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十七条の四の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新租税特別措置法施行令第二十七条の十三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この項において「改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第二十三条第二項の規定により読み替えられた法第四十二条の十三第一項
第二項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第四十二条の十第十項の規定、震災特例法第十七条の二第十二項の規定、震災特例法第十七条の二の二第九項の規定、震災特例法第十七条の二の三第九項の規定、震災特例法第十七条の三第五項の規定、震災特例法第十七条の三の二第四項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第四項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第二十二条第一項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項若しくは第三項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十七条の二第二項若しくは第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項若しくは第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項若しくは第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第二十三条第二項（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と