法第九十条の四の三第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該沖縄発電用特定石炭等の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該沖縄発電用特定石炭等の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
三
当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする沖縄発電用特定石炭等の品名及び数量
四
当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
五
当該沖縄発電用特定石炭等の引取りにつき法第九十条の四の三第一項の承認を受けた税関及びその年月日並びに当該承認に係る承認書の番号
（石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付の申請等）
第四十九条
法第九十条の五第一項に規定する政令で定める石油化学製品は、関税暫定措置法施行令第五条各号に掲げる物品（法第九十条の四第一項第三号に掲げる灯油又は軽油を原料に供する場合にあつては、同令第六条に掲げる物品）とする。
２
法第九十条の五第一項の承認を受けようとする石油化学製品（同項に規定する石油化学製品をいう。以下この条において同じ。）の製造者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該石油化学製品の製造場の所在地及び名称
三
製造する石油化学製品の品名及び数量並びにその原料とする特定揮発油等（法第九十条の五第一項に規定する特定揮発油等をいう。以下この条において同じ。）の品名及び品名ごとの数量
四
製造の期間
３
法第九十条の五第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする特定揮発油等の製造者は、同条第四項に規定する確認が行われた後一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に当該確認が行われたことを証する書類を添付して、当該特定揮発油等の製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該特定揮発油等の製造場の所在地及び名称
三
当該石油化学製品の原料とした当該特定揮発油等の数量
四
還付を受けようとする金額
４
前項の特定揮発油等を原料に用いて石油化学製品を製造する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
移入した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
二
消費した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量及び消費の年月日
三
貯蔵している当該特定揮発油等の品名及び品名ごとの数量
四
当該特定揮発油等を消費して製造した石油化学製品の品名、品名ごとの数量及び製造の年月日
５
第三項に規定する特定揮発油等の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
製造した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量及び製造の年月日
二
貯蔵している当該特定揮発油等の品名及び品名ごとの数量
三
移出した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称
６
前項の特定揮発油等の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
購入した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
二
販売した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
返品した当該特定揮発油等の品名、品名ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
（特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等）
第五十条
法第九十条の六第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する重油（以下この条において「重油」という。）の製造者又は販売業者から当該重油を購入しようとする農林漁業を営む者が、その購入の際、当該重油を同項に規定する用途に供するために購入するものであることを証する書類を当該製造者又は販売業者に提出して、当該重油の引渡しを受ける方法とする。
２
法第九十条の六第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする重油の製造者は、当該重油が同項に規定する方法により購入された日から一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する書類を添付して、当該重油の製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該重油の製造場の所在地及び名称
三
法第九十条の六第一項に規定する方法により購入された当該重油の数量
四
還付を受けようとする金額
３
前項に規定する重油の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
製造した当該重油の数量及び製造の年月日
二
貯蔵している当該重油の数量
三
移出した当該重油の数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称
４
前項の重油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
購入した当該重油の数量、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
二
販売した当該重油の数量、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
返品した当該重油の数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
５
法第九十条の六第六項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該重油の所在場所の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該重油の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
三
当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする当該重油の数量
四
当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付の申請等）
第五十条の二
法第九十条の六の二第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する課税済みの原油等（以下この条において「課税済みの原油等」という。）又は同項に規定する石油調製品等（以下この条及び次条第七項において「石油調製品等」という。）を原料の一部として石油アスファルト等（法第九十条の六の二第一項に規定する石油コークス（以下この条において「石油コークス」という。）又は同項に規定する石油アスファルト（以下この条において「石油アスファルト」という。）をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）を製造する者及び法第九十条の六の二第三項に規定する石油等の残留物（石油コークスを除く。）で課税済みの原油等又は石油調製品等から本邦において製造されたもの（以下この条並びに次条第二項及び第七項において「国産石油等残留物」という。）を原料の全部又は一部として石油コークスを製造する者とする。
２
法第九十条の六の二第一項の承認を受けようとする石油アスファルト等製造業者（同項に規定する石油アスファルト等製造業者をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該石油アスファルト等の製造場の所在地及び名称
三
製造する石油アスファルト等の石油アスファルト又は石油コークスの別（以下この条において「石油アスファルト等の種別」という。）
四
当該石油アスファルト等の製造に使用する原料の種類
五
その他参考となるべき事項
３
法第九十条の六の二第一項に規定する移出から除かれる政令で定めるものは、他の石油コークスの製造場への石油アスファルトの移出（当該他の石油コークスの製造場（同項に規定する承認を受けた製造場に限る。）内において燃料として消費するための石油アスファルトの移出その他財務省令で定める移出で、これらの移出に該当することにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものを除く。）とする。
４
法第九十条の六の二第一項の規定により同項の石油石炭税額に相当する金額の還付を受けようとする石油アスファルト等製造業者は、同項に規定する承認を受けた製造場において製造した石油アスファルト等を移出し、又は消費した後一年以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該製造場（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該石油アスファルト等を製造した製造場の所在地及び名称
三
移出し、又は消費した当該石油アスファルト等の種別及び当該石油アスファルト等の種別ごとの数量
四
還付を受けようとする金額
５
前項の規定による申請書には、同項第四号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
６