この場合において、その者が、情報関連教科又は福祉関連教科の免許状の授与又は交付を受けた後、それぞれ情報関連教科若しくは情報の教科又は福祉関連教科若しくは福祉の教科の教授を担任する教員として三年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものであるときは、その者が修得している情報関連教科又は福祉関連教科に係る教科の指導法の単位をもってそれぞれ情報又は福祉の教科に係る教科の指導法について四単位を修得したものとみなすことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
改正後の教育職員免許法施行規則第六条の表備考第十四号及び第十五号の規定により、幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第九十八号）による改正前の認定課程において修得した教職に関する科目の単位のうち、第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる教職に関する科目の単位とみなすことができる。
第一欄
第二欄
教育課程及び指導法に関する科目のうち保育内容の指導法
保育内容に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目のうち教育課程の意義及び編成の方法
教育課程一般に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目のうち教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第六十六条の改正規定は、平成十五年九月十九日から、第六十七条の改正規定は、平成十五年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により高等学校教諭の普通免許状、盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての一種免許状又は自立活動の教諭の一種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許又は医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の定めるところによる医師免許を受けているものには、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年文部科学省令第五号）第九条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新免許法施行規則」という。）第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての一種免許状を授与することができる。
２
平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての二種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許を受けているものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。
３
この省令の施行の際現に教育職員免許法の規定により高等学校助教諭の臨時免許状又は盲学校特殊教科助教諭の理療の教科についての臨時免許状の授与を受けている者であつて、理学療法士免許を受け、かつ、盲学校において理学療法の教科の教授を担任する教員として五年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法附則第七条の規定の適用がある者についての改正法第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の単位の修得方法は、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第七条に定める修得方法の例にならうものとする。
この場合において、この省令の施行の際現に同条の表第四欄に掲げる科目の単位を修得していない者については、当該科目は、特別支援学校の教育を中心として修得するものとする。
３
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧免許法別表第一の規定により改正法附則第五条第一項の表の上欄に掲げる同項に規定する旧免許状の授与を受けるために修得した旧免許法別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の単位（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成十年文部省令第二十八号）附則第三項の規定により当該科目の単位とみなされるものを含む。）については、次の表に定めるところにより、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法（改正法第二条の規定による改正後の教育職員免許法をいう。以下同じ。）別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目の単位とみなすことができる。
特殊教育に関する科目
特別支援教育に関する科目
教育の基礎理論に関する科目
特別支援教育の基礎理論に関する科目
盲学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
視覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
聾
ろう
学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
聴覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
養護学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に関する教育の領域に関する心身に障害ある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
盲学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
視覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
聾
ろう
学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
聴覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
養護学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域に関する心身に障害ある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
４
改正法附則第五条第一項の規定により同項に規定する新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状若しくは一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、当該者が修得した特殊教育に関する科目の単位は、それぞれ前項の規定の例により特別支援教育領域に関する各相当の科目の単位とみなして、これを新免許法別表第七の規定により免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算するものとする。
幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を受けている者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる二種免許状の授与を受けようとする場合も、これと同様とする。
５
前項前段の規定は、改正法附則第二十条第三項において改正法附則第八条第二項の規定を準用する場合について準用する。
６
旧施行規則第七条第一項の表備考第四号に規定する盲学校、
聾
ろう
学校及び養護学校における教員としての経験年数は、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第七条第一項の表備考第四号に規定する特別支援学校における教員としての経験年数に通算することができる。
７
新免許法別表第一及び別表第七に規定する特別支援学校教諭の普通免許状に係る単位の修得に関し、新施行規則第二十条の規定による課程の認定、新施行規則第二十七条に規定する指定、新施行規則第三十四条の規定による認定、新施行規則第四十三条の二の規定による認定又は新施行規則第四十四条の規定による認定（以下「課程の認定等」という。）を受けようとする者は、施行日前においても、それぞれ新施行規則第二十一条、新施行規則第三十条、新施行規則第三十九条（新施行規則第四十三条の五において準用する場合を含む。）又は新施行規則第四十八条の規定の例により、課程の認定等の申請をすることができる。
８