（法第七百一条の三十四第三項又は第五項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とをあわせ行う場合の従業者給与総額の計算）
第五十六条の四十九
法第七百一条の三十四第三項又は第五項の規定の適用を受ける施設に係る事業所等において当該施設に係る事業とその他の事業とがあわせ行われている場合における当該施設に係る事業の従業者（法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する従業者をいう。以下この章において同じ。）で当該その他の事業にも従事しているものの当該事業所等における勤務に係る同号に規定する給与等（同号に規定する事業専従者控除額を含む。以下この条及び第五十六条の六十七において「給与等」という。）の額のうち当該施設に係る従業者給与総額の算定の基礎とすべき額は、当該給与等の額に当該従業者が当該施設に係る事業に従事した分量の当該分量と当該その他の事業に従事した分量との合計量に対する割合を乗じて計算した額とする。
ただし、その分量が明らかでない場合は、当該施設に係る事業と当該その他の事業とに均等に従事したものとして計算した額によるものとする。
（徴税吏員の事業所税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十六条の四十九の二
指定都市等の徴税吏員は、法第七百一条の三十五第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
指定都市等の徴税吏員は、法第七百一条の三十五第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
指定都市等の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（事業所等が指定都市等とその他の市町村とにわたつて所在する場合等における課税標準の特例）
第五十六条の五十
事業所等が一の指定都市等の区域とその他の市町村の区域とにわたつて所在する場合における当該事業所等において行われる事業に対して当該指定都市等が課する事業所税に係る法第七百一条の四十第一項及び第二項の規定の適用については、当該事業所等に係る事業所床面積は、当該事業所等のうち当該指定都市等の区域内に所在する部分に係る事業所床面積（以下この条において「指定都市等所在部分の事業所床面積」という。）に相当する面積とし、当該事業所等に係る従業者給与総額は、当該従業者給与総額に当該指定都市等所在部分の事業所床面積の当該事業所等に係る事業所床面積に対する割合を乗じて得た額とする。
（共同事業者等に係る事業所税の課税標準の特例）
第五十六条の五十一
事業所等において行う共同事業である事業（法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業を除く。）に係る各共同事業者ごとの事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額は、当該事業をその者が単独で行うものとみなした場合において当該事業に係る当該事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額に、当該事業に係るその者の損益分配の割合（当該割合が定められていない場合には、その者の出資の価額に応ずる割合。第五十六条の七十五第一項において「損益分配の割合」という。）を乗じて得た面積又は金額とする。
２
事業所等において行う法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業に係る法第七百一条の四十第一項及び第二項の規定の適用については、当該事業は、法第七百一条の三十二第二項に規定する特殊関係者が単独で行うものとみなす。
第五十六条の五十二
削除
（法第七百一条の四十一第一項の表の第三号の施設）
第五十六条の五十三
法第七百一条の四十一第一項の表の第三号に規定する公害の防止又は資源の有効な利用のための施設で政令で定めるものは、次に掲げる施設（専ら当該施設の用に供する事業所用家屋内に設置されるものに限る。）とする。
一
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設又は同条第三項に規定する指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十二条の二の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設及び下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条第一項に規定する公共下水道を使用する者が設置する除害施設で、総務省令で定めるもの
二
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設及び同条第五項に規定する揮発性有機化合物排出施設から排出される同条第四項に規定する揮発性有機化合物の排出の抑制に資する施設（次号に掲げる施設を除く。）で、総務省令で定めるもの
三
大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同項に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの
四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するごみ処理施設及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設で、総務省令で定めるもの（次条第二項第一号に掲げるものを除く。）
五
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定する廃油処理施設（次条第二項第四号に掲げるものを除く。）
六
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設から発生し、又は排出されるダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）の処理施設で総務省令で定めるもの
（法第七百一条の四十一第一項の表の第四号の事業等）
第五十六条の五十三の二
法第七百一条の四十一第一項の表の第四号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第十九条に規定する業務として行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業
二
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三十五条第一項の規定による許可を受けて行う浄化槽の清掃の事業
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定による許可を受けて行う廃油処理事業
２
法第七百一条の四十一第一項の表の第四号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業
同法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設
二
前項第一号に掲げる事業
広域臨海環境整備センター法第十九条に規定する業務として行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設
三
前項第二号に掲げる事業
浄化槽法第三十五条第一項の規定による許可を受けて行う浄化槽の清掃の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設
四
前項第三号に掲げる事業
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定による許可を受けて行う廃油処理事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設
（法第七百一条の四十一第一項の表の第六号の施設）
第五十六条の五十四
法第七百一条の四十一第一項の表の第六号に規定する政令で定める施設は、消費地食肉冷蔵施設で総務省令で定めるものとする。
第五十六条の五十五
削除
（法第七百一条の四十一第一項の表の第七号の施設）
第五十六条の五十六
法第七百一条の四十一第一項の表の第七号に規定する政令で定める施設は、みそ、しようゆ若しくは食用酢又は酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条に規定する酒類をいう。）の製造業者が直接これらの製造の用に供する施設のうち、包装、びん詰、たる詰その他これらに類する作業のための施設以外の施設とする。
（法第七百一条の四十一第一項の表の第八号の市場等）
第五十六条の五十七
法第七百一条の四十一第一項の表の第八号に規定する政令で定める市場は、木材取引のために開設される市場で、売場を設けて定期に又は継続して開場され、かつ、その売買が原則としてせり売り又は入札の方法により行われるものとする。
２
法第七百一条の四十一第一項の表の第八号に規定する政令で定める木材の加工を業とする者は、製材業、合板製造業、床板製造業、パーティクルボード製造業又は木材防腐処理業（総務省令で定める要件を満たすものに限る。）を営む者とする。
３
法第七百一条の四十一第一項の表の第八号に規定する政令で定める保管施設は、専ら木材の保管の用に供される施設とする。
第五十六条の五十八及び第五十六条の五十九
削除
（法第七百一条の四十一第一項の表の第九号の施設）
第五十六条の六十
法第七百一条の四十一第一項の表の第九号に規定する政令で定める施設は、客室、食堂（専ら宿泊客の利用に供する施設に限る。）、広間（主として宿泊客以外の者の利用に供する施設を除く。）その他宿泊に係る施設で総務省令で定めるもの（これらの施設のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第四号に掲げる営業の用に供されるものを除く。）とする。
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十号の施設）
第五十六条の六十一