提出企業立地促進計画に適合するものであること。
二
避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
４
前項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）の変更をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、福島県知事の認定を受けなければならない。
５
第三項の規定は、前項の認定について準用する。
６
福島県知事は、認定事業者が認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第二十一条
福島県知事は、認定事業者に対し、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る避難解除等区域復興再生推進事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うことができる。
第二十二条
福島県知事は、認定事業者に対し、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。
（認定事業者に対する課税の特例）
第二十三条
提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第三十六条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第二十四条
認定事業者（第三十七条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って、原子力災害の被災者である労働者その他の復興庁令で定める労働者を、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第二十五条
避難指示であって第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた認定事業者であって、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕（以下この条において「施設の新設等」という。）をするものが、当該施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金を積み立てた場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第二十六条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、福島県又は市町村（避難解除区域等をその区域に含む市町村に限る。以下この条及び第三十八条において同じ。）が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第三十八条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、福島県又は市町村のこれらの措置による減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、福島県又は市町村に対して交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入するものとする。
第五節　住民の帰還及び移住等の促進を図るための措置
第一款　公営住宅法の特例等
（公営住宅に係る国の補助の特例）
第二十七条
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体（以下「事業主体」という。）が、避難指示・解除区域（避難指示区域（現に避難指示であって第四条第四号イからハまでに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）及び避難解除区域をいう。第三十一条及び第三十三条第一項において同じ。）に存する住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた者であって当該住宅の存した市町村に帰還するもの（以下「特定帰還者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第二条第七号に規定する公営住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書及び第十七条第三項ただし書並びに激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）第二十二条第一項ただし書の規定は、適用しない。
公営住宅法第八条第一項
次の各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた
事業主体が特定帰還者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十七条に規定する特定帰還者をいう。第十七条第三項において同じ。）である
公営住宅法第十七条第三項
同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた
特定帰還者である
激甚災害法第二十二条第一項
激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた
特定帰還者（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十七条に規定する特定帰還者をいう。）である
（公営住宅及び改良住宅の入居者資格の特例）
第二十八条
特定帰還者については、当分の間、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者とみなす。
（特定帰還者向け公営住宅等の処分の特例）
第二十九条
第二十七条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、又は第三十四条第三項に規定する帰還・移住等環境整備交付金（次項において「帰還・移住等環境整備交付金」という。）を充てて特定帰還者に賃貸するため建設又は買取りをした公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る同条第九号に規定する共同施設（以下「共同施設」という。）を含む。）に対する同法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。
２
事業主体は、第二十七条の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助を受け、若しくは帰還・移住等環境整備交付金を充てて特定帰還者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は特定帰還者に転貸するため借上げをした公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、同法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。
この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
（独立行政法人都市再生機構法の特例）
第三十条
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、福島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（特定帰還者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。）を行うことができる。
（独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資）
第三十一条