平成十四年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この号、第三項及び第二十一項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける同項の使用貸借による権利が設定されている農地等（同条第七項及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号。以下この号及び第二十一項において「平成十七年改正令」という。）附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用（当該受贈者が平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者（同条第七項及び平成十七年改正令附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受けることとなる受贈者を含む。第三項において同じ。）である場合には、同条第四項に規定する特定農地所有適格法人（第三項及び第二十一項において「特定農地所有適格法人」という。）の耕作又は養畜の用を含む。）」と、同条第三項中「当該受贈者の農業の用」とあるのは「当該受贈者の農業の用（当該受贈者が平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者である場合には、特定農地所有適格法人の農業の用を含む。）」と、「同項に」とあるのは「第一項に」と、同条第二十一項中「及び同項の規定の適用を受ける農地等に係る農業経営に関する事項」とあるのは「並びに平成十七年改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受ける農地等（同条第七項及び平成十七年改正令附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）に係る同条第四項第一号又は第六項第一号に規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者が特定農地所有適格法人に該当する事実の明細」とする。
二
平成十四年旧令第四十条の六第七項中「同条第五項の規定の適用を受けた者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者（同条第七項及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受けることとなる受贈者を含む。）」と、「その推定相続人」とあるのは「同条第四項に規定する特定農地所有適格法人」とする。
三
第三十一項中「旧法第七十条の四第二十二項の規定」とあるのは、「旧法第七十条の四第二十二項の規定（第三十七項の規定による読替え後の同項に規定する平成十四年旧法第七十条の四第二十一項の規定を含む。）」とする。
３８
改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者で同条第十六項第七号に掲げる者が当該設定をした後当該設定に係る農地等（同条第七項の規定及び第十八項の規定により同条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）を引き続き特定農地所有適格法人に使用させている場合における当該受贈者に係る所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第一号及び第四十項において「平成十五年旧法」という。）第七十条の四第一項、第三項及び第二十一項並びに租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）による改正前の租税特別措置法施行令（第二号において「平成十五年旧令」という。）第四十条の六第七項の規定並びに第三十一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
平成十五年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この号、第三項及び第二十一項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける同項の使用貸借による権利が設定されている農地等（同条第七項及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号。以下この号及び第二十一項において「平成十七年改正令」という。）附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用（当該受贈者が平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者（同条第七項及び平成十七年改正令附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受けることとなる受贈者を含む。第三項において同じ。）である場合には、同条第四項に規定する特定農地所有適格法人（第三項及び第二十一項において「特定農地所有適格法人」という。）の耕作又は養畜の用を含む。）」と、同条第三項中「当該受贈者の農業の用」とあるのは「当該受贈者の農業の用（当該受贈者が平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者である場合には、特定農地所有適格法人の農業の用を含む。）」と、「同項に」とあるのは「第一項に」と、同条第二十一項中「及び同項の規定の適用を受ける農地等に係る農業経営に関する事項」とあるのは「並びに平成十七年改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受ける農地等（同条第七項及び平成十七年改正令附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）に係る同条第四項第一号又は第六項第一号に規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者が特定農地所有適格法人に該当する事実の明細」とする。
二
平成十五年旧令第四十条の六第七項中「同条第五項の規定の適用を受けた者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者（同条第七項及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受けることとなる受贈者を含む。）」と、「その推定相続人」とあるのは「同条第四項に規定する特定農地所有適格法人」とする。
三
第三十一項中「旧法第七十条の四第二十二項の規定」とあるのは、「旧法第七十条の四第二十二項の規定（第三十八項の規定による読替え後の同項に規定する平成十五年旧法第七十条の四第二十一項の規定を含む。）」とする。
３９
改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者で旧法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けているものが当該設定をした後当該設定に係る農地等（改正法附則第五十五条第七項の規定及び第十八項の規定により同条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）を引き続き特定農地所有適格法人に使用させている場合における当該受贈者に係る旧法第七十条の四第一項及び第四項並びに旧令第四十条の六第七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下この号及び第四項において「平成十七年改正法」という。）附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける同項の使用貸借による権利が設定されている農地等（同条第七項及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号。以下この号において「平成十七年改正令」という。）附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける農地等とみなされるものを含む。）の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用（当該受贈者が平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者（同条第七項及び平成十七年改正令附則第三十三条第十八項の規定により平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受けることとなる受贈者を含む。第四項において同じ。）である場合には、同条第四項に規定する特定農地所有適格法人（第四項において「特定農地所有適格法人」という。）の耕作又は養畜の用を含む。）」と、同条第四項中「当該受贈者の農業の用」とあるのは「当該受贈者の農業の用（当該受贈者が平成十七年改正法附則第五十五条第三項の規定の適用を受ける受贈者である場合には、特定農地所有適格法人の農業の用を含む。）」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
二