ただし、必要がある場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができる。
（位置商標の願書への記載）
第四条の六
商標に係る標章（文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合に限る。）を付する位置が特定される商標（以下「位置商標」という。）の商標法第五条第一項第二号の規定による願書への記載は、その標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により標章及びそれを付する位置が特定されるように表示した一又は異なる二以上の図又は写真によりしなければならない。
（商標登録を受けようとする商標の類型）
第四条の七
商標法第五条第二項第五号（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める商標は、位置商標とする。
（願書への商標の詳細な説明の記載又は物件の添付）
第四条の八
商標法第五条第四項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の経済産業省令で定める商標は、次のとおりとする。
一
動き商標
二
ホログラム商標
三
立体商標
四
色彩のみからなる商標
五
音商標
六
位置商標
２
商標法第五条第四項の記載又は添付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
動き商標
商標の詳細な説明の記載
二
ホログラム商標
商標の詳細な説明の記載
三
立体商標
商標の詳細な説明の記載（商標登録を受けようとする商標を特定するために必要がある場合に限る。第五号において同じ。）
四
色彩のみからなる商標
商標の詳細な説明の記載
五
音商標
商標の詳細な説明の記載及び商標法第五条第四項の経済産業省令で定める物件の添付
六
位置商標
商標の詳細な説明の記載
３
商標法第五条第四項の経済産業省令で定める物件は、商標登録を受けようとする商標を特許庁長官が定める方式に従つて記録した一の光ディスクとする。
４
前項に掲げる物件であつて、商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）に係るものを提出する場合は、様式第九の二によりしなければならない。
（国際商標登録出願に係る商標の詳細な説明）
第四条の九
商標法第六十八条の九第二項の表の国際登録簿に記載されている事項のうち国際登録の対象である商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるものの項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
色彩に係る主張に関する情報（色彩のみからなる商標の場合に限る。）
二
標章の記述
（手続補完書の様式）
第五条
商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の手続補完書は、様式第十により作成しなければならない。
（国際登録の番号の記載）
第五条の二
国際商標登録出願又は同法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、商標登録出願の番号又は登録番号に代えて、同法第六十八条の二第一項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の番号を記載しなければならない。
（国際登録の名義人の記載）
第五条の三
国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、国際登録の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所の記載は、当該国際登録に係る商標法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿に記載された文字と同一の文字でしなければならない。
（国際登録に係る指定商品又は指定役務の記載）
第五条の四
国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、指定商品又は指定役務の記載は、英語でしなければならない。
（商品及び役務の区分）
第六条
商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号）第二条の規定による商品及び役務の区分（以下「商品及び役務の区分」という。）に属する商品又は役務は、別表のとおりとする。
（出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出等）
第六条の二
商標法第九条第二項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第十の二によりしなければならない。
２
商標法第九条第三項の経済産業省令で定める期間は、同条第二項に規定する期間の経過後二月とする。
３
商標法第九条第三項の規定により同条第二項に規定する証明書を提出する者は、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第四条の二第一項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。
（出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合の手続）
第七条
商標登録出願について商標法第九条第一項の規定の適用を受けようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同条第二項に規定する同条第一項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。
（パリ条約による優先権等の主張の規定の適用を受けようとする場合の手続）
第七条の二
商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項（商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間は、商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項（商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する期間の経過後二月とする。
２
商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項の規定により同条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する者は、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。
３
商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第八項（商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等（以下この項において「優先権証明書類等」という。）を、当該優先権証明書類等を発行すべき政府による当該優先権証明書類等の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合
その者が当該優先権証明書類等を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。
二
前号に掲げる場合以外の場合
優先権証明書類等を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。
ただし、当該期間の末日が商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。
（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）
第八条
商標法第十一条第一項から第三項まで、第十二条第一項、第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項又は商標法第六十五条第一項の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願若しくは防護標章登録出願の願書に記載した商標登録若しくは防護標章登録を受けようとする商標若しくは標章（同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する場合にあつては、商標法第十六条の二第一項の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）若しくは商標若しくは標章の詳細な説明又は願書に添付した商標法第五条第四項の物件が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録若しくは防護標章登録を受けようとする商標若しくは標章の願書への記載、商標若しくは標章の詳細な説明の願書への記載又は同項の物件の提出を省略することができる。
（名義人変更届の様式等）
第九条
商標法第十三条第二項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十四条第四項又は第五項の規定による届出は、様式第十一によりしなければならない。
２
前項の届出は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３
第一項の届出と商標権の移転の登録の申請（二以上の商標権に係るときは、これらの登録の目的が同一の場合又は商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第四条の二の規定による場合に限る。）は、商標登録出願により生じた権利の被承継人及び承継人が当該申請に係る商標権の登録義務者及び登録権利者と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第九条の二
商標法第六十八条の六の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求は、別に定める様式によりしなければならない。
２
前項の請求は、二以上の請求について、当該請求の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
（信託）
第九条の三
国際商標登録出願に係る商標登録出願により生じた権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一
委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二