土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併により設立した組合又は合併後存続する組合をいう。以下この条において同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。
２
新設分割に際して土地再評価差額金を計上している土地が新設分割対象財産に含まれる場合には、新設分割設立組合は、当該新設分割の直前における新設分割組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上しなければならない。
第八節　剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法
（純資産の額）
第百九十九条
法第五十二条第一項の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。
（剰余金の配当における控除額）
第二百条
法第五十二条第一項第五号の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。
一
第百八十九条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十二条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を控除した額
二
貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額
三
貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額
四
貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額
（令第二十九条第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第二百一条
令第二十九条第一項に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
２
令第二十九条第一項第一号の固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一
貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。）
二
貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。）
イ
有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの
ロ
数回にわたって定期に返済する契約があるもの
三
貸借対照表に計上したリース債務の額
四
貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額
３
令第二十九条第一項第二号の払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上した次に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一
その他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。）
二
組合が行うその子会社（次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）に対する外部出資の額
イ
当該子会社の直前の三事業年度のうちいずれかの事業年度において当期純利益が生じていること。
ロ
主たる事業が法第十条第一項第六号の事業又は農業の経営（委託を受けて行うものを含む。）であること。
第九節　業務報告書の行政庁への提出等
（業務報告書）
第二百二条
非出資組合は、法第五十四条の二第一項及び第二項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
２
出資組合は、法第五十四条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
ただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第四号に掲げる事項、第百四十三条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。
一
事業概況書
二
貸借対照表
三
損益計算書
四
キャッシュ・フロー計算書
五
注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）
六
附属明細書
七
剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
八
部門別損益計算書
九
単体自己資本比率の状況
十
その他参考となるべき事項
３
出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第一項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
別紙様式第六号（一）
二
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第七号（一）
三
法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）
別紙様式第八号（一）
四
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第九号（一）
五
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第十号（一）
４
出資組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
ただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第五号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。
一
事業概況書
二
連結貸借対照表
三
連結損益計算書
四
連結剰余金計算書
五
連結キャッシュ・フロー計算書
六
連結注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）
七
連結自己資本比率の状況
八
その他参考となるべき事項
５
出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
別紙様式第六号（二）
二
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第七号（二）
三
法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）
別紙様式第八号（二）
四
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第九号（二）
五
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第十号（二）
６
第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。
７
組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
８
組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
９
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（特殊の関係のある会社）
第二百三条
法第五十四条の二第二項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。
一
当該組合の子法人等であるもの
二
当該組合の関連法人等であるもの
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第二百四条
法第五十四条の三第一項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う組合
次に掲げる事項
イ
組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項
（１）
業務の運営の組織
（２）
理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
（３）
会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称
（４）
事務所の名称及び所在地
（５）
当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項
（ｉ）
当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地
（ｉｉ）
当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地
ロ
組合の主要な業務の内容（信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。）
ハ
組合の主要な業務に関する次に掲げる事項
（１）
直近の事業年度における事業の概況
（２）
直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｘｉｉｉ）から（ｘｖｉｉ）までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。）
（ｉ）
経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
（ｉｉ）
経常利益又は経常損失
（ｉｉｉ）
当期剰余金又は当期損失金
（ｉｖ）
出資金及び出資口数
（ｖ）
純資産額
（ｖｉ）
総資産額
（ｖｉｉ）
貯金等残高
（ｖｉｉｉ）
貸出金残高
（ｉｘ）
有価証券残高
（ｘ）
単体自己資本比率
（ｘｉ）
法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額
（ｘｉｉ）
職員数
（ｘｉｉｉ）
信託報酬
（ｘｉｖ）
信託勘定貸出金残高
（ｘｖ）
信託勘定有価証券残高（（ｘｖｉ）に掲げる事項を除く。）
（ｘｖｉ）