第五条の三第四項に一号を加える改正規定、第五条の六の改正規定、第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定及び第二十七条の七の改正規定
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成四年法律第四十四号）の施行の日
三
第五条の八の改正規定、第十八条の三第三項に二号を加える改正規定、第二十八条の改正規定及び第三十九条の二十二第三項に三号を加える改正規定（同項第十九号及び第二十号に係る部分に限る。）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行の日
四
第七条第八項に一号を加える改正規定、第二十条の二第七項第一号の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の改正規定（同条第十三項第五号の改正規定を除く。）、第二十五条の十九第七項の改正規定、第二十八条の十四を第二十八条の十五とし、第二十八条の十三を第二十八条の十四とし、第二十八条の十二の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第七項に一号を加える改正規定、第三十八条の四第十三項の改正規定、第三十九条の七の改正規定（同条第六項第五号の改正規定、同条第十項中「第二十九条の三第三項第四号」を「第二十九条の四第三項第四号」に改める部分並びに同条第十四項第一号及び第二号の改正規定を除く。）及び第三十九条の十五の改正規定並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第六条の規定
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行の日
五
第十八条の三第三項の改正規定（「第二十八条の二第一項第四号」を「第二十八条の二第一項第五号」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定並びに第三十九条の二十二第三項の改正規定（「第六十六条の十一第一項第四号」を「第六十六条の十一第一項第五号」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十八号）の施行の日
六
第二十八条の十二に一項を加える改正規定
中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第七条第八項第三号の規定は、個人が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする租税特別措置法（以下「法」という。）第十四条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
２
新令第二十五条の四第十七項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う法第三十七条の五第一項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った当該資産の譲渡については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置）
第三条
新令第二十九条の四第七項第三号の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行の日以後に取得又は新築をする法第四十七条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
２
新令第三十九条の七第十五項の規定は、法人が施行日以後に行う法第六十五条の七第一項に規定する資産の譲渡について適用し、法人が施行日前に行った当該資産の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年九月二十八日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成四年十月一日から施行する。
ただし、第十条及び第三十一条の改正規定は、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十四号）の施行の日から施行する。
２
改正後の第二十五条第十三項第六号又は第三十九条の七第六項第六号の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に行う租税特別措置法第三十七条第一項又は第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第二十一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の四第二項の規定は、施行日以後に開始する同項に規定する募集に係る同項の地方債について適用し、施行日前に開始した第二十一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二条の四第二項に規定する募集に係る同項の地方債については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の二を削る改正規定、第二条の三を第二条の二とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第二条の四の改正規定
平成六年一月一日
二
第十八条の三第三項第十五号の改正規定、第二十八条の十第一項の次に三項を加える改正規定（同条第四項に係る部分に限る。）及び第三十九条の二十二第三項第十五号の改正規定
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十五号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新令第五条の四第二項及び第十一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第四条
新令第五条の八第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第三項までにおいて同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第五条の九第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
３
新令第六条の五第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
新令第六条の六第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の六第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第五条
新令第二十条の二第十項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
個人が施行日前に行った旧令第二十二条の八第十七項の規定に該当する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条第十四項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条の十五第二項の規定は、個人が平成四年一月一日以後に開始した租税特別措置法（以下「法」という。）第三十九条第一項に規定する相続又は遺贈により取得した資産を平成五年一月一日以後に譲渡した場合について適用し、個人が平成四年一月一日前に開始した当該相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合及び同日以後に開始した当該相続又は遺贈により取得した資産を平成五年一月一日前に譲渡した場合については、なお従前の例による。
（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第六条
新令第二十五条の十八の規定は、同条第一項第二号の外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度の同号の所得の金額について適用し、旧令第二十五条の十八第一項第二号の外国関係会社の施行日前に終了した事業年度の同号の所得の金額については、なお従前の例による。
２