産業医は、法第十三条第五項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。
２
事業者は、法第十三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
当該勧告の内容
二
当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
３
法第十三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。
４
法第十三条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該勧告の内容
二
当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
（産業医に対する権限の付与等）
第十四条の四
事業者は、産業医に対し、第十四条第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
２
前項の権限には、第十四条第一項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。
一
事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。
二
第十四条第一項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。
三
労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。
（産業医の定期巡視）
第十五条
産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一
第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
二
前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）
第十五条の二
法第十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。
２
事業者は、法第十三条第一項の事業場以外の事業場について、法第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同項に規定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。
３
第十四条の二第一項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報について、第十四条の二第二項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。
第五節　作業主任者
（作業主任者の選任）
第十六条
法第十四条の規定による作業主任者の選任は、別表第一の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
２
事業者は、令第六条第十七号の作業のうち、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第二条第五項に規定する運行（以下「運行」という。）の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第四十一条第一項の技術基準に適合するものに用いられる第一種圧力容器及び高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の適用を受ける第一種圧力容器の取扱いの作業については、前項の規定にかかわらず、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号。以下「ボイラー則」という。）の定めるところにより、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。
（作業主任者の職務の分担）
第十七条
事業者は、別表第一の上欄に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を二人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。
（作業主任者の氏名等の周知）
第十八条
事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
（令第六条第十三号の厚生労働省令で定める船舶）
第十八条の二
令第六条第十三号の厚生労働省令で定める船舶は、船員の育成及び確保に資することを目的とする船員室の新設、増設又は拡大により総トン数五百トン以上五百十トン未満となつたと認められる船舶とする。
第六節　統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者
（令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所）
第十八条の二の二
令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。
（元方安全衛生管理者の選任）
第十八条の三
法第十五条の二第一項の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。
（元方安全衛生管理者の資格）
第十八条の四
法第十五条の二第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
三
前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（権限の付与）
第十八条の五
事業者は、元方安全衛生管理者に対し、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。
（店社安全衛生管理者の選任に係る労働者数等）
第十八条の六
法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める労働者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一
令第七条第二項第一号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事
常時二十人
二
前号の仕事以外の仕事
常時五十人
２
建設業に属する事業の仕事を行う事業者であつて、法第十五条第二項に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第一項又は第三項及び同条第四項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第十五条の二第一項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの（法第十五条の三第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。）は、当該場所において同条第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第一項又は第二項の事項を行わせているものとする。
（店社安全衛生管理者の資格）
第十八条の七
法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。別表第五第一号の表及び別表第五第一号の二の表において同じ。）で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第一号の表及び第一号の二の表において同じ。）で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
三
八年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者
四
前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（店社安全衛生管理者の職務）
第十八条の八
法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
少なくとも毎月一回法第十五条の三第一項又は第二項の労働者が作業を行う場所を巡視すること。
二
法第十五条の三第一項又は第二項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。
三
法第三十条第一項第一号の協議組織の会議に随時参加すること。
四
法第三十条第一項第五号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。
（安全衛生責任者の職務）
第十九条
法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
統括安全衛生責任者との連絡
二
統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
三
前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理
四