租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十二条の二及び第五十二条の三の規定は、沖縄法人で令第五十三条第二項においてなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第十一条の三及び令第五十三条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同立法第九条又は第十一条並びに令第五十五条の規定の適用を受けるものが、これらの規定に規定する減価償却資産を有する場合について準用する。
（中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置）
第十一条
令第五十五条第一項に規定する施行日以後に設立する法人で財務省令で定めるものは、同日以後に設立する法人で、次の各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、その該当することにつき同条第一項又は第二項に規定する指定業種又は特定業種に属する事業（以下次項までにおいて「指定事業等」という。）を所管する大臣の認定を受けているものとする。
一
当該法人の株主又は出資者のすべてが沖縄法人又は沖縄居住者であること。
二
当該法人の株主又は出資者のうち二以上の者が施行日前から当該法人の設立の日の前日までの間引き続き指定事業等を主として営んでおり、かつ、これらの者の営む当該指定事業等のそれぞれ全部又は一部を当該法人が承継して営んでいること。
三
当該法人の本店又は主たる事務所を沖縄県の地域内に有し、かつ、指定事業等をもつぱら当該地域内において営んでいること。
２
前項に規定する財務省令で定める法人が、その設立の日以後に終了する各事業年度において、令第五十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）に、当該法人が前項の認定を受けている旨を証する書類及びその設立の日から当該事業年度終了の日まで引き続き前項各号に掲げる要件のすべてに該当していることを証する書類を添附しなければならない。
この場合において、これらの書類の当該添附がないときは、前項に規定する財務省令で定める法人に該当しないものとみなす。
（沖縄の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う資産の譲渡に係る課税の特例に関する証明書等）
第十一条の二
令第六十三条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の譲渡をした資産につき沖縄総合事務局長（当該譲渡をした資産が防衛大臣が定めた計画に係る同項に規定する位置境界不明地域内にあるものにあつては、沖縄防衛局長）の次に掲げる事項を証する書類及び同項の規定の適用を受けることにより損金の額に算入される金額の計算に関する明細書とする。
一
当該譲渡をした資産が令第六十三条の二第一項に規定する位置境界が明らかとなつた各筆の土地又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物である旨
二
当該譲渡をした資産に係る令第六十三条の二第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地につき同項に規定する書面によりその位置境界が明らかとなつた日の年月日及び当該土地につき同項に規定する国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日の年月日又は当該譲渡をした日において当該指定が行われていない場合にはその旨
三
当該譲渡が沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第二十条に規定する買取りの申出又は同法第二十一条に規定するあつせんにより行われたものである旨
（特定駐留軍用地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第十一条の三
令第六十三条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡が同項に規定する買取協議に基づき行われたものである旨及び当該特定駐留軍用地等の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。
第三節　相続税等
（相続税法に関する経過措置）
第十二条
令第六十四条第七項に規定する財務省令で定める金額は、同項に規定する第一次相続による財産の取得があつた日の属する年度分の沖縄所得税法第八条第一項に規定する総所得金額（以下この項において「沖縄総所得金額」という。）に対する沖縄法令の規定による沖縄の所得税（法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令により課される沖縄総所得金額に対する所得税を含む。）の額と当該年度分の沖縄総所得金額に対する翌年度分の市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）の規定による沖縄の市町村民税（法第百五十四条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令により課される沖縄総所得金額に対する市町村民税を含む。）の所得割の額との合計額に、当該沖縄総所得金額のうちに、当該沖縄総所得金額から当該第一次相続による財産の取得がなかつたものとして計算した場合の沖縄総所得金額を控除した残額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２
法第七十八条第二項に規定する布令適用者である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「法第七十二条第三項」とあるのは、「法第七十二条第三項及び令第九条第四項」とする。
（有価証券取引税法に関する経過措置）
第十三条
令第六十五条の規定による申告は、営業所ごとに、証券業を営んでいる旨、当該営業所及び本店の所在地並びに申告者の住所及び氏名又は名称を記載した書面をもつてしなければならない。
（通行税法に関する経過措置）
第十四条
令第六十六条第二項の規定による申告は、その申告をする者の次の各号に掲げる区分に応じ、営業所ごとに、当該各号に掲げる事項を記載した書面をもつてしなければならない。
一
通行税法（昭和十五年法律第四十三号）第八条に規定する運輸業者
通行税法施行規則（昭和十五年勅令第百五十二号）第三条各号に掲げる事項
二
前号の運輸業者に代わつて乗車船券（航空機
搭
とう
乗券を含む。）を販売する者
通行税法施行規則第四条に規定する事項
（登録免許税法に関する経過措置）
第十四条の二
令第六十七条第一項第四号の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同号の規定に該当するものであることについての運輸大臣の証明書を添付しなければならない。
２
令第六十七条第一項第五号の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同号の規定に該当するものであることについての沖縄総合事務局長（当該登記が防衛大臣が定めた計画に係る同号に規定する位置境界不明地域内にある土地又は建物の取得に係るものである場合には、沖縄防衛局長）の証明書を添付しなければならない。
（合併等の場合の登記の税率の軽減又は免税に関する経過措置）
第十五条
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三十一条の規定は、令第七十一条第一項において準用する租税特別措置法第八十一条及び租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十四条の規定を適用する場合について準用する。
２
第八条の規定は、令第七十一条の規定を適用する場合について準用する。
第四節　間接税等
第十六条
削除
（控除対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出）
第十七条
令第七十四条の二第十一項第二号に規定する財務省令で定める数値は、同項第一号イに掲げる控除対象揮発油（同条第二項に規定する控除対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。
ただし、当該数値が明らかでないときは、百分の〇・七とする。
一
バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノール（それぞれ租税特別措置法第八十八条の七第一項第一号又は第二号に規定するバイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールをいう。次条第一号において同じ。）が混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年通商産業省令第二十四号）第十条第九項に規定する数値
二
エチル―ターシャリ―ブチルエーテル（租税特別措置法第八十八条の七第一項第三号に規定するエチル―ターシャリ―ブチルエーテルをいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）が混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第五項に規定する試験方法により測定した場合におけるエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数値に〇・四二三七を乗じて得た数値
（課税対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出）
第十八条
令第七十四条の二第二十二項第四号に規定する財務省令で定める数値は、同項第三号イに掲げる課税対象揮発油（同条第二十一項に規定する課税対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。
ただし、当該数値が明らかでないときは、百分の〇・七とする。
一
バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第九項に規定する数値
二
エチル―ターシャリ―ブチルエーテルが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第五項に規定する試験方法により測定した場合におけるエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数値に〇・四二三七を乗じて得た数値
（控除対象揮発油の数量を証する書類等の作成方法）
第十九条
令第七十四条の二第二項に規定する控除対象揮発油所持販売業者等は、同項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類と同条第十三項に規定する届出書を複写する方法により作成するものとする。
（航空機燃料税の納税申告書の記載事項）
第二十条