法第八十四条の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権又は建物の所有権若しくは賃借権（以下この条において「不動産に関する権利」という。）の取得をした者が法第八十四条の二の規定に該当する第一種鉄道事業者であること、当該第一種鉄道事業者の発行済株式の総数及び地方公共団体の所有に係る部分の数、当該不動産に関する権利に係る同条に規定する鉄道施設が同条各号に掲げる要件のすべてを満たすものであること、同条に規定する旅客会社等が鉄道事業を開始する同条第一号に規定する建設線の区間及び当該区間において当該旅客会社等が当該鉄道事業を開始する日、同条第二号に規定する国土交通大臣が定める区間及び当該区間において当該第一種鉄道事業者が鉄道事業を開始する日並びに当該第一種鉄道事業者が当該不動産に関する権利を当該旅客会社等から取得した日の記載があるものを添付しなければならない。
（特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）
第三十一条の七の二
法第八十四条の二の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る土地の所有権の取得をした者が同条に規定する特定連絡道路工事施行者であること、当該土地の所有権の取得が同条に規定する特定連絡道路の用に供するために行われたものであること及び当該取得の日の記載があるものを添付しなければならない。
（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第三十一条の八
法第八十四条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項の被災者等は、その登記の申請書に、施行令第四十四条の二第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長の証明に係る書類（当該書類に記載された者が同条第一項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者でない場合には、当該書類及び滅失建物等の所有者を明らかにする書類）で、次に掲げる事項の記載があるもの（当該登記に係る建物が施行令第四十四条の二第三項第三号に該当する建物である場合にあつては、当該書類及び同号に規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。
一
当該滅失建物等の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
当該滅失建物等の所在地
三
当該滅失建物等が法第八十四条の四第一項に規定する自然災害（次項第四号ハにおいて「自然災害」という。）により被害を受けたこと及び当該自然災害の発生日
２
相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は三親等内の親族（それぞれ施行令第四十四条の二第二項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は三親等内の親族をいう。以下この項において同じ。）が法第八十四条の四第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
相続人
当該相続人の戸籍の謄本その他の書類でその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証するもの
二
合併法人
当該合併法人の登記事項証明書その他の書類でその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証するもの
三
分割承継法人
当該分割承継法人の登記事項証明書その他の書類でその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証するもの並びに滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明するもの
四
三親等内の親族
次に掲げる書類
イ
施行令第四十四条の二第一項の証明を受けた者（以下この号において「滅失建物等所有者」という。）が、同条第二項第五号に規定する建物（ニにおいて「代替建物」という。）の新築又は取得をすることができないことを明らかにする書類
ロ
戸籍の謄本その他の書類でその適用を受けようとする者が滅失建物等所有者の三親等内の親族であることを証する書類
ハ
滅失建物等が所在していた市町村（特別区を含む。ニにおいて同じ。）の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。ニにおいて同じ。）から交付を受けた滅失建物等所有者の属する世帯の住民票の写し又は消除された住民票の写しその他の書類で、自然災害が発生した日の前日においてその適用を受けようとする者が当該滅失建物等に当該滅失建物等所有者と同居していたことを証するもの
ニ
代替建物が所在する市町村の市町村長から交付を受けた滅失建物等所有者の属する世帯の住民票の写しその他の書類で、その適用を受けようとする者が当該代替建物に当該滅失建物等所有者と同居する者であることを証するもの（前項の登記の申請の日までに当該滅失建物等所有者と同居していない場合にあつては、当該滅失建物等所有者と同居すると見込まれることを明らかにするもの）
３
施行令第四十四条の二第三項第二号に規定する住宅用の建物として財務省令で定めるものは、その登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含む。）とされているものとする。
４
施行令第四十四条の二第三項第三号に規定する証明は、法第八十四条の四第一項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る建物が同号に掲げる建物に該当する旨を記載した書類により行うものとする。
５
前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた建物が滅失建物等に該当する旨を証する市町村長又は特別区の区長の書類の写し及び当該建物に代わるものとして新築又は取得をした建物の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。
（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
第三十一条の九
法第八十四条の五第一項の規定の適用を受けようとする同項の被災者等は、その登記の申請書に、同項の滅失建物等の床面積の合計又は当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第八十四条の五第一項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物（同項に規定する被災代替建物をいう。以下この条において同じ。）の敷地の用に供されると見込まれる土地である場合
次に掲げる書類
イ
施行令第四十四条の二第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長の証明に係る書類（当該書類に記載された者が滅失建物等の所有者でない場合には、当該書類及び滅失建物等の所有者を明らかにする書類）で、前条第一項各号に掲げる事項の記載があるもの
ロ
当該土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類
ハ
当該登記を受けようとする者が前条第二項第四号に掲げる者である場合にあつては同号イからハまでに掲げる書類
二
法第八十四条の五第一項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地である場合
次に掲げる書類
イ
前号イに掲げる書類
ロ
当該土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類
ハ
当該土地に係る被災代替建物が施行令第四十四条の二第三項に規定する建物（同項第三号に係るものに限る。）に該当する場合には、前条第四項に規定する証明に係る書類の写し
（債権の個数の算定方法）
第三十一条の十
法第八十四条の六第二項に規定する債権又は質権の目的とされた債権の個数の算定方法は、動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）第十二条第一項第二号に掲げる個数により算定する。
第六章　消費税法等の特例
（遠洋漁業船等の範囲）
第三十二条
施行令第四十五条第二項に規定する財務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条第九号に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。
（指定期間の延長手続）
第三十三条
施行令第四十五条の二第三項後段の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。
ただし、当該指定された期間の延長につき、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十三条第四項後段の規定の適用を受けるため関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十一条の四の規定により提出すべき申請書がある場合には、当該申請書に施行令第四十五条の二第三項後段の規定の適用を受けることにつき申請をする旨及び同条第一項第三号に掲げる事項を付記するものとする。
一
施行令第四十五条の二第一項各号に掲げる事項
二
法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認の年月日
三
延長を必要とする期間及びその理由
２
施行令第四十五条の三第二項において準用する施行令第四十五条の二第三項後段の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。
一