新連結財務諸表作成規則第十五条の二に規定する事項のうち資産の金額、減価償却費及び資本的支出の金額については、平成七年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表については記載しないことができる。
１３
新連結財務諸表作成規則第十五条の二第二項の適用については、平成九年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあっては、同項の規定にかかわらず、本邦と本邦以外の国又は地域に区分して同条第一項に規定する売上高等を注記することができる。
１４
新連結財務諸表作成規則第十五条の二第三項の適用については、平成九年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあっては、同項の規定にかかわらず、本邦以外の国又は地域における売上高を一括して注記することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、施行日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
３
新令第十五条の三において準用する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条の六第一項第一号に規定する事項のうち支払リース料及び同項第二号に規定する事項のうち受取リース料については、平成八年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあつては記載しないことができる。
４
新令第十五条の三において準用する財務諸表等規則第八条の六第一項第一号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法、同項第二号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法並びに同条第五項に規定する未経過リース料の金額については、平成九年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあつては記載しないことができる。
５
新令第十五条の三において準用する財務諸表等規則第八条の六第一項第一号に規定する事項のうちリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額、減価償却費相当額及び支払利息相当額並びに減価償却費相当額の算定方法並びに同項第二号に規定する事項のうちリース物件の取得価額、減価償却累計額及び残高並びに減価償却費及び受取利息相当額については、平成十年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表にあつては記載しないことができる。
６
新令第十五条の三において準用する財務諸表等規則第八条の六第一項第一号イに規定する事項を記載する場合において、平成八年四月一日前に開始する連結会計年度において締結されたリース契約に複数の科目に属するリース物件が含まれているときは、当該リース物件を、当該複数の科目のうち、適当であると認められるものに一括して記載することができる。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
４
第三条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。
ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表又は施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条に係る改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）は、第一条に係る改正規定を除き、平成十一年四月一日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成十一年四月一日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表のうち平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについては、新連結財務諸表規則第二条第二号及び第六号並びに第十三条第二項及び第三項の規定を適用して作成することができる。
３
新連結財務諸表規則第二条第二号又は第六号の規定を適用して連結財務諸表を作成する最初の連結会計年度の期首において、新たに子会社又は関連会社に該当することとなると認められる者については、当該連結会計年度の期首から同規則第二条第二号又は第六号に規定する子会社又は関連会社に該当していたものとし、当該連結会計年度の期首において同規則第二条第二号又は第六号に規定する子会社又は関連会社に該当しないこととなると認められる者については、当該連結会計年度の期首から同規則第二条第二号又は第六号に規定する子会社又は関連会社に該当しなかつたものとして連結財務諸表を作成するものとする。
４
平成十一年四月一日以後最初に開始する連結会計年度において連結子会社の資産及び負債を全面時価評価法により評価する場合であつて、当該連結会計年度前に、当該連結会計年度前から連結子会社であつた子会社に対する投資とこれに対応する当該子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額（以下この項において「評価差額」という。）について原因分析を行つているときは、親会社の持分に相当する資産及び負債の評価差額に基づき少数株主持分に相当する資産及び負債の評価差額を算出し、当該連結会計年度の期首において当該子会社の資産及び負債の評価替え並びに少数株主持分の金額の修正を行うとともに、当該金額に重要性がある場合には、その内容を当該連結会計年度の連結財務諸表に注記するものとする。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中第九十五条の五に係る改正規定（同条第一項第二号に係る改正規定を除く。）、第二条中第六十五条に係る改正規定（同条第一項第二号に係る改正規定を除く。）及び第三条中第五十二条に係る改正規定（同条第一項第二号及び第二項に係る改正規定を除く。）
平成十一年三月三十一日
２
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）第九十五条の五の規定（同条第一項第二号の規定を除く。）、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）第六十五条の規定（同条第一項第二号の規定を除く。）及び第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第五十二条の規定（同条第一項第二号及び第二項の規定を除く。）は、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度、連結会計年度及び中間会計期間（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表、連結財務諸表及び中間財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
３
新財務諸表等規則の規定（第九十五条の五第一項第一号、同条第二項及び同条第三項の規定を除く。）及び新連結財務諸表規則の規定（第六十五条第一項第一号及び第三号、同条第二項並びに同条第三項の規定を除く。）は、平成十一年四月一日以後開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成十一年四月一日前に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表のうち同日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについて適用することができる。
５
平成十一年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち同日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものについて税効果会計を適用する場合には、当該有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるこれに対応する連結財務諸表についても税効果会計を適用しなければならない。
６