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平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十八年一月二十二日から三月三十一日までの間の低温による災害で、岩手県一関市、八幡平市及び和賀郡西和賀町、宮城県登米市、秋田県横手市、由利本荘市及び南秋田郡大潟村、山形県最上郡真室川町、福島県喜多方市及び大沼郡昭和村、石川県鳳珠郡能登町並びに岐阜県高山市の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成十八年九月十六日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、広島県広島市、安芸高田市及び山県郡北広島町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村の区域に係るもの
平成十七年六月二十日から平成十八年一月三十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十八年二月二十五日及び同月二十六日の豪雨による災害で、徳島県三好市及び高知県高岡郡檮原町の区域に係るもの
平成十八年三月九日から九月十九日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの
平成十八年三月十三日の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの
平成十八年三月十六日及び同月十七日の豪雨による災害で、石川県加賀市及び白山市の区域に係るもの
平成十八年四月十日から同月十二日までの間の豪雨による災害で、岐阜県山県市、本巣市及び揖斐郡揖斐川町、静岡県浜松市、高知県吾川郡いの町並びに長崎県諫早市の区域に係るもの
平成十八年五月一日及び同月二日の融雪による災害で、長野県下水内郡栄村の区域に係るもの
平成十八年七月十二日から八月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの
平成十八年七月十三日から九月六日までの間の地滑りによる災害で、新潟県東蒲原郡阿賀町の区域に係るもの
平成十八年七月十八日から十月三十一日までの間の地滑りによる災害で、島根県安来市の区域に係るもの
平成十八年七月十八日から十一月六日までの間の地滑りによる災害で、島根県邑智郡美郷町の区域に係るもの
平成十八年七月二十一日から九月二十七日までの間の地滑りによる災害で、広島県山県郡安芸太田町の区域に係るもの
平成十八年九月六日及び同月七日の豪雨による災害で、福井県南条郡南越前町、和歌山県日高郡日高町及び由良町並びに徳島県海部郡海陽町の区域に係るもの
平成十八年八月十七日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
北海道沙流郡日高町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
北海道勇払郡むかわ町及び沙流郡平取町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び美郷町
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
徳島県那賀郡那賀町、愛媛県上浮穴郡久万高原町、高知県吾川郡いの町及び仁淀川町並びに高岡郡檮原町、佐賀県佐賀市、長崎県北松浦郡小値賀町、大分県佐伯市並びに宮崎県延岡市及び東臼杵郡北川町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十八年十月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
北海道紋別郡湧別町並びに岩手県久慈市、岩手郡葛巻町、下閉伊郡岩泉町及び田野畑村並びに九戸郡九戸村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
北海道紋別郡西興部村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
北海道紋別郡遠軽町、兵庫県美方郡新温泉町及び奈良県吉野郡上北山村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十八年十二月二十六日及び同月二十七日の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
岩手県下閉伊郡田野畑村及び普代村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
岩手県宮古市及び下閉伊郡岩泉町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成十八年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成十八年八月十七日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十号（同月十三日に北緯二十四度二十四分東経百三十八度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十九日に北緯三十六度十八分東経百三十度において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
三
平成十八年九月十六日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十三号（同月十日に北緯十六度四十八分東経百三十四度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月十八日に北緯四十度六分東経百三十四度三十六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
四
平成十八年十月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十六号（同月三日に北緯十五度二十四分東経百三十一度十二分において台風となった熱帯低気圧で、同月六日に北緯二十九度四十二分東経百四十度二十四分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）を実施するため、及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の規定に基づき、東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令を次のように定める。
１
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行規程等の一部を改正する命令（平成二十七年内閣府・総務省・文部科学省令第二号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号。以下「平成二十七年改正前地共済規程」という。）第百二条（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十二号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号。以下「平成二十七年改正前地共済規則」という。）第十二条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定により行う支払未済の給付の請求は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による給付の支払を受けるべきであった者でその支払を受けなかったものが東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第二十一条に規定する状態に該当するものであるときは、平成二十七年改正前地共済規程第百二条第二項第二号（平成二十七年改正前地共済規則第十二条の十第一項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
２
地方公務員等共済組合法施行規程（以下この項において「地共済規程」という。）第百十二条の規定により行う埋葬料及び家族埋葬料の請求は、組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者が法第二十一条に規定する状態に該当するものであるときは、地共済規程第百十二条ただし書に規定する死亡の事実を証明する書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
３
平成二十七年改正前地共済規程第百十六条の規定により行う弔慰金及び家族弔慰金の請求は、組合員又はその被扶養者が法第二十一条に規定する状態に該当するものであるときは、平成二十七年改正前地共済規程第百十六条第二項第一号に規定する市町村長又は警察署長の証明書に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
４
平成二十七年改正前地共済規程第百三十四条（平成二十七年改正前地共済規則第十二条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定により行う遺族共済年金の決定の請求は、組合員又は組合員であった者が法第二十一条に規定する状態に該当するものであるときは、平成二十七年改正前地共済規程第百三十四条第二項第三号（平成二十七年改正前地共済規則第十二条の十第一項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に代えて、これらの者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
５
平成二十七年改正前地共済規程第百三十七条（平成二十七年改正前地共済規則第十二条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定により行う遺族共済年金の転給の申請（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「平成二十七年改正前地共済法」という。）第九十九条の七の規定により遺族共済年金を受ける権利を失った者がある場合に限る。）は、遺族共済年金の受給権者が法第二十一条に規定する状態に該当するものであるときは、平成二十七年改正前地共済規程第百三十七条第二項第一号（平成二十七年改正前地共済規則第十二条の十第一項において準用する場合を含む。）に規定する平成二十七年改正前地共済法第九十九条の七第一項各号のいずれかに該当する事実を証明する書類に代えて、その者が行方不明となった事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を併せて提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（その他の経過措置）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に総務大臣が定める。
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令
内閣は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第一項第四号並びに第三条第一項第六号及び第七号並びに第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（外国法人から除かれる者の範囲）
第一条
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号。以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める者は、外国法人のうち、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
一
本邦法人又は本邦人（以下この条において「本邦法人等」という。）により総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている者その他本邦法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（次項において「意思決定機関」という。）を支配されている者として経済産業省令で定めるもの（以下この条において「子法人等」という。）
二
本邦法人等又は子法人等との間の売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の五十以上である者その他本邦法人等又は子法人等が出資、役員その他これに準ずる役職への本邦法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる者として経済産業省令で定めるもの
２
本邦法人等及び子法人等又は子法人等が他の者の意思決定機関を支配している場合における当該他の者は、その本邦法人等の子法人等とみなして、この条の規定を適用する。
（指定有価証券）
第二条
法第三条第一項第三号の事業者の資金調達に資するものとして政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第三号に掲げる債券
二
金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる特定社債券
三
金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる社債券
四
金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券
五
金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券又は優先出資引受権を表示する証書
六
金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
七
金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる受益証券
八
金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券
九
金融商品取引法第二条第一項第十二号に掲げる受益証券
十
金融商品取引法第二条第一項第十三号に掲げる受益証券
十一
金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる約束手形
十二
金融商品取引法第二条第一項第九号若しくは前各号に掲げる有価証券又は次号に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券又は証書
十三
第一号から第十一号までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により、有価証券とみなされるもの
（付随事業）
第三条
法第三条第一項第十号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
法第二条第一項の事業者が発行し、又は所有する約束手形（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げるものを除く。）の取得及び保有を行う事業
二
譲渡性預金証書の取得及び保有を行う事業
三
第一号に規定する約束手形若しくは前条第一号から第三号まで、第八号若しくは第十一号に掲げる有価証券（同条第八号に規定する投資証券及び新投資口予約権証券を除く。）に表示されるべき権利又は法第三条第一項第四号の金銭債権に係る担保権の目的である不動産（担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。）及び動産の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う事業
２
前項第一号又は第三号に掲げる事業に係る同項第一号に規定する約束手形又は同項第三号に規定する有価証券には、第一条に規定する者については、これらに類似するものであって外国の法令に準拠するものを含むものとする。
（外国法人の発行する株式の取得等）
第四条
法第三条第一項第十一号に掲げる事業については、同号の規定による取得の価額の合計額の総組合員の出資の総額に対する割合が百分の五十に満たない範囲内において、組合契約の定めるところにより、行わなければならない。
（余裕金の運用方法）
第五条
法第三条第一項第十二号の政令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
銀行その他の金融機関への預金
二
国債又は地方債の取得
三
外国の政府若しくは地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機関（その機関の本店又は主たる事務所の所在する国の政府が主たる出資者となっている機関をいう。）、外国の地方公共団体が主たる出資者となっている法人又は外国の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年二月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十四号）の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に存する投資事業有限責任組合に係るこの政令による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令第十二条の適用については、同条第十号中「特定中小企業等（投資事業を営む者を除く。）」とあるのは、「特定中小企業等」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日（平成十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十まで
略
十一
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令第五条第一号
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十二年二月二十八日の津波による災害
法第七条（第三号に係る部分に限る。）に規定する措置
（法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率）
第二条
前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。
一
かんぱち養殖施設
二
しまあじ養殖施設
三
まだい養殖施設
四
くろまぐろ養殖施設
五
ほたてがい養殖施設
六
かき類養殖施設
七
えぞいしかげがい養殖施設
八
ほや類養殖施設
九
こんぶ類養殖施設
十
わかめ類養殖施設
十一
のり類養殖施設
十二
真珠養殖施設
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
二　上欄の暴風雨とは、令和元年台風第三号及び同年台風第五号によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し、同年十月十日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年三月三十一日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年一月三十一日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和三年十月九日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和二年五月二十九日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第七条
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和四年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（道路運送車両法第十二条第一項の規定による申請等の義務の不履行についての免責期限）
第一条
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第一項に規定する特定義務をいう。以下同じ。）の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての同法第四条第三項に規定する免責に係る期限（以下「免責期限」という。）は、令和六年六月三十日とする。
一
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の規定による申請の義務
二
道路運送車両法第十三条第一項の規定による申請の義務
三
道路運送車両法第十五条第一項の規定による申請の義務
四
道路運送車両法第十六条第二項の規定による届出の義務
五
道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受ける義務
六
道路運送車両法第六十九条第一項の規定による自動車検査証の返納の義務
七
道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出の義務
（公益法人認定法第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責期限）
第二条
令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年七月三十一日とする。
一
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。次号及び第三号において「公益法人認定法」という。）第二十一条第一項の規定による同項に規定する書類の作成及び備置きの義務
二
公益法人認定法第二十一条第二項の規定による同項各号に掲げる書類の作成及び備置きの義務
三
公益法人認定法第二十二条第一項の規定による公益法人認定法第二十一条第四項に規定する財産目録等の提出の義務
四
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第百二十七条第三項の規定による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十九条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び整備法第百二十七条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書の提出の義務
（宗教法人法第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成等の義務の不履行についての免責期限）
第三条
令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年十月三十一日とする。
一
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成の義務
二
宗教法人法第二十五条第四項の規定による同条第二項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しの提出の義務
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第百七号）に基き、並びに同法及び同令を実施するため、林地荒廃防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業国庫負担法を施行する省令を次のように定める。
（小規模な施設）
第一条
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下「法」という。）第六条第一項第九号の規定による小規模な施設に係る災害復旧事業は、左の通りとする。
一
け
ヽ
い
ヽ
流又は山腹において直高一・五メートル未満の石垣又は板
さ
ヽ
く
ヽ
類のみに係る災害復旧事業
二
森林植生のみに係る災害復旧事業
三
道路の路面又は側
こ
ヽ
う
ヽ
のみに係る災害復旧事業
（災害状況の報告）
第二条
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（以下「令」という。）第一条に規定する海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に災害を生じた場合における令第五条第一項又は第二項の規定による災害状況報告の様式は、別記第一号様式のとおりとする。
（目論見書及び設計書）
第三条
令第六条第一項の規定による目論見書及び設計書の様式は、それぞれ別記第二号様式及び第三号様式の通りとする。
（災害復旧事業費の決定）
第四条
法第七条の規定による災害復旧事業の事業費は、それぞれの事業費ごとに千円を単位として決定するものとする。
（国の負担率の通知）
第五条
農林水産大臣は、法第四条の規定によつて災害復旧事業費に対する国の負担率を算定したときは、遅滞なく、これを都道府県知事（当該災害復旧事業が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）に係るものにあつてはその長）に通知する。
（国庫負担金交付の申請）
第六条
法第八条の規定による国の負担金の交付を申請しようとする地方公共団体は、令第六条の四の通知に基づいて、負担金交付申請書に災害復旧事業計画書及び収支予算書を添え、都道府県（指定都市を含む。）にあつては農林水産大臣に、市町村にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の負担金交付申請書、災害復旧事業計画書及び収支予算書の様式は、別に定める。
（廃止報告）
第七条
令第七条第三項の規定による災害復旧事業の廃止の報告は、別記第四号様式によつてしなければならない。
（残存物件の換算方法）
第八条
令第十条の規定による残存物件の換算は、機械器具については、取得価格に使用年数の償却年数に対する比率を乗じて得た金額を取得価格から差し引いて行うものとし、その他の物件については、使用によつて減じた価格を取得価格から差し引いて行うものとする。
２
前項の償却年数は、別に定める当該機械器具の経済的使用年数の二分の一とする。
（成功認定の申請）
第九条
令第十一条の規定による災害復旧事業の成功認定の申請は、別記第五号様式による成功表及び別に定める様式による収支精算書を添附してしなければならない。
第十条
削除
（工事台帳の整理）
第十一条
地方公共団体は、国の負担金の交付を受けて災害復旧事業を施行するときは、当該復旧事業に関し、工事台帳、機械台帳、経理簿、備品台帳等を整備して必要な事項を記載しなければならない。
２
前項の工事台帳及び機械台帳の様式は、別に定める。
（会計事務の整理）
第十二条
国の負担金の交付に係る災害復旧事業費に関する会計事務は、災害の発生した年ごとに区別して整理しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
災害復旧事業費の国庫負担をしない小規模な施設を定める省令（昭和二十五年農林省令第八十四号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年度分の負担金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年一月一日以降発生した災害に関し適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項及び第四項の規定に基づき、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令を次のように定める。
（提出書類等）
第一条
道である特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する特定広域団体をいう。以下同じ。）は、法第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金（以下単に「特定保安施設事業交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
当該特定広域団体が法第七条第二項第四号ロに掲げる保安施設事業（以下単に「保安施設事業」という。）を行う森林又は原野その他の土地の区域を表示した図面
二
保安施設事業に係る施設の種類、実施期間並びに施設ごとの整備量及び事業費に関する事項を記載した書面
２
農林水産大臣は、道である特定広域団体から前項の規定による書類の提出があったときは、遅滞なく、特定保安施設事業交付金を交付する必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、次条の規定に基づきその限度額を定め、これらを当該特定広域団体に通知するものとする。
（特定保安施設事業交付金の限度額）
第二条
特定保安施設事業交付金の限度額は、工事費（修繕に係るものを除く。以下同じ。）に係るものにあっては当該特定広域団体が行う保安施設事業に係る工事費の額（以下単に「工事費の額」という。）の三分の二に相当する額を、事務費に係るものにあっては工事費の額の千分の二十五に相当する額をそれぞれ基準として、農林水産大臣が定める。
（特定保安施設事業交付金の交付手続等）
第三条
前二条に定めるもののほか、特定保安施設事業交付金の交付の手続その他特定保安施設事業交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
再販売価格維持契約の届出に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十四条の二の規定による届出等に関する規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この規則において使用する用語であつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、法において使用する用語と同一の意味において使用するものとする。
（契約の成立又は変更の届出）
第二条
法第二十三条第六項の規定により、再販売価格を決定し、これを維持するための契約をした旨の届出をしようとする者は、様式第一号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の契約の内容に変更を生じたときは、その変更の日から三十日以内に、様式第二号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
３
前二項の届出書には、契約書（再販売価格に関する契約その他当該契約に関連して当該契約の相手方とする一切の契約に関する書面をいう。）の写（口頭の契約である場合にはその内容を説明する文書をいう。）を添付しなければならない。
（契約状況の届出）
第三条
前条第一項の規定により、再販売価格を決定し、これを維持するための契約をした旨の届出をした者が当該契約と同一の内容の契約を他の事業者とした場合には、毎年一月末日までに、様式第三号による届出書一通を提出することをもつて、同項の規定による届出書の提出に代えることができる。
（届出の免除）
第四条
前二条の規定により届け出た契約の内容に基いて、当該契約に係る商品を買い受けて販売する事業者がその販売の相手方たる事業者とした当該商品の再販売価格に関する契約については、法第二十三条第六項に規定する届出を必要としない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
２
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年十二月二十五日から施行する。
様式第１号
（第２条第１項関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
様式第２号
（第２条第２項関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
様式第３号
（第３条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）
平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
法第五条、第十二条、第十三条及び第二十四条第二項から第四項まで並びに中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第四百六十八号）の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十五条の規定による改正前の法第十三条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十二年台風第十四号（同年九月二日に北緯十六度五分東経百五十六度二十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十六日に北緯三十九度三十分東経百二十九度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第十五号（同月七日に北緯二十三度二十五分東経百三十六度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十一日に北緯十七度二十分東経百二十二度五分において台風でなくなったものをいう。）及び同年台風第十七号（同月十五日に北緯二十三度二十五分東経百四十一度において台風となった熱帯低気圧で、同月十八日に北緯四十五度五分東経百四十九度二十五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第五十三条の規定に基づき、経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
（ガス事業法施行規則の特例）
第一条
総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域ガス融通事業（一のコンビナート地域内の事業者がその製造するガス（当該一のコンビナート地域内の事業者が自ら使用するものを除く。）を当該一のコンビナート地域内の他の事業者に融通する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（同条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該一のコンビナート地域内の他の事業者は、当該一のコンビナート地域内の事業者とガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第百六十七条に規定する密接な関係を有するものとみなす。
（電気事業法施行規則の特例）
第二条
指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条に規定する家畜排せつ物をエネルギー源等として利用する事業をいう。以下同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備に対する電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十八条第二項第四号及び第四項第四号の規定の適用については、これらの規定中「十キロワット」とあるのは、「二十キロワット」とする。
２
前項の地域活性化総合特別区域計画には、法第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備の安全性の確保に関する事項を定めるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
下請中小企業振興法施行令
内閣は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二条第一項第二号及び第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の範囲）
第一条
下請中小企業振興法（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
（下請振興関連保証及び特定下請連携事業関連保証に係る保険料率）
第二条
法第十一条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。次条第一項において同じ。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（次条第一項において「普通保険」という。）及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項及び次条において「無担保保険」という。）にあつては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（次条第一項において「特別小口保険」という。）にあつては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）、同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあつては〇・二九パーセントとする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人（次条第二項において「特定法人」という。）である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
（下請中小企業取引機会創出事業関連保証に係る保険料率）
第三条
法第二十条第四項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあつては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあつては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、下請中小企業振興法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十六号）の施行の日（平成十五年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令
内閣は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十一条、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第六条及び港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（補助の対象となる施設）
第一条
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第七十一条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次の施設とする。
一
岸壁及びその前面の泊地
二
前号の施設の機能を確保するための護岸
三
前二号の施設の敷地
（港湾法施行令の規定を適用する場合の読替え）
第二条
法第七十二条の規定により港湾法第五十五条の七第一項及び第三項から第五項までの規定を適用する場合における港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）第五条及び第六条の規定の適用については、同令第五条第一項第五号中「特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理」とあるのは「特定用途港湾施設（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十二条に規定する特定用途港湾施設をいう。次条第六号及び第七号において同じ。）の災害復旧事業（同法第七十一条に規定する災害復旧事業をいう。次条第六号、第七号イ及び第八号において同じ。）」と、同令第六条第六号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「建設又は改良及び管理」とあるのは「災害復旧事業」と、同条第七号イ中「工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、同条第八号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「第二条各号に定める要件」とあるのは「当該災害復旧事業の目的」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第六条
この政令の施行の際現に存する旧外貿法第二条第一項の規定により神戸港につき指定された法人（以下「神戸港指定法人」という。）については、第八条の規定による改正前の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の外貿埠頭等の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令第一条及び第二条第一項の規定は、改正法附則第四条第四項の規定により神戸港指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
商工会議所法施行令
内閣は、商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第十条第一項及び第七項、第十二条第一項並びに第四十一条第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（法定台帳の登録事項）
第一条
商工会議所法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
事業の種類
三
事業の開始の年月
四
その商工会議所の地区内の営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）の名称、所在地及び管理者の氏名
五
その商工会議所の地区内の営業所等の事業の内容及び最近一年間における売上高
六
法第七条第二項第一号に規定する従業員の数又は同項第二号に規定する資本金額若しくは払込済出資総額
（特定商工業者の届出事項）
第二条
法第十条第七項の政令で定める事項は、前条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項とする。
（負担金）
第三条
法第十二条第一項の経済産業大臣の許可は、二事業年度ごとに、受けなければならない。
第四条
経済産業大臣は、法第十二条第一項の許可の申請が次に掲げる要件に適合すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
特定商工業者に賦課する負担金の総額は、商工業者法定台帳の作成、管理及び運用に直接必要な最少限度の経費の額を超えないこと。
二
特定商工業者に賦課する負担金の額を不均一にする場合は、特定商工業者の法第七条第二項第一号に規定する従業員の数又は同項第二号に規定する資本金額若しくは払込済出資総額（その商工会議所の地区以外の地域にも営業所等を有する特定商工業者にあつては、その資本金額又は払込済出資総額に、その商工会議所の地区内の営業所等の従業員の数のすべての営業所等の従業員の数に対する割合を乗じて得た額）を基準とし、特定の者を不当に差別的に取り扱わないこと。
三
特定商工業者に賦課する負担金の額を不均一にする場合は、特定商工業者に賦課する負担金の額のうち最高のものは、特定商工業者に賦課する負担金の総額を特定商工業者の数で除して得た額（以下「平均負担額」という。）の一倍半の額を超えず、その最低のものは、平均負担額の半額を下らないこと。
第五条
前二条に定めるもののほか、法第十二条第一項の規定による負担金の賦課に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。
（議員の数の比率）
第六条
法第四十一条第三項の比率は、左の通りとする。
一
法第四十一条第二項第一号の議員の数は、議員の定数の百分の五十以上
二
法第四十一条第二項第二号の議員の数は、議員の定数の百分の三十五以下
三
法第四十一条第二項第三号の議員の数は、議員の定数の百分の十五以下
（都道府県又は指定都市が処理する事務）
第七条
法に規定する経済産業大臣の権限に属する事務で次に掲げるものは、商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（当該所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次項及び第三項において同じ。）が行うこととする。
ただし、第六号及び第七号に掲げる事務は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第七条第二項に規定する事務
二
法第十条第二項及び第三項に規定する事務
三
法第十二条第一項に規定する事務
四
法第四十六条第五項に規定する事務
五
法第五十七条に規定する事務
六
法第五十八条第一項に規定する事務
七
法第五十九条第一項及び第四項に規定する事務（同条第一項第二号に係るものを除く。）
２
前項の規定により法第五十八条第一項又は法第五十九条第一項（同項第二号に係るものを除く。）に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速やかに、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
３
第一項本文の場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
（商工会議所法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の際現に整備法第三十八条の規定による改正前の商工会議所法（以下この条において「旧商工会議所法」という。）第四十六条第二項の規定によりされている定款の変更（旧商工会議所法第二十五条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に係るものを除く。）の認可の申請は、整備法第三十八条の規定による改正後の商工会議所法第四十六条第五項の規定によりされた届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、中小企業等協同組合法施行令、中小企業団体の組織に関する法律施行令、砂利採取法施行令及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の規定により国若しくは地方公共団体の機関がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のこれらの政令の規定により国若しくは地方公共団体の機関に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後におけるこの政令による改正後のこれらの政令の適用については、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定により国若しくは地方公共団体の相当の機関がした処分等の行為又は国若しくは地方公共団体の相当の機関に対してされた申請等の行為とみなす。
２
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により国又は地方公共団体の機関に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。