新令第五十四条の十三の三第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の三第三項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
５
新令第五十四条の十三の四第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される同項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
６
新令第五十四条の十三の六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
７
新令第五十四条の十三の十一第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十一第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
８
新令第五十四条の十三の十四第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項又は新令第五十四条の十三の十五第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十四第一項又は第五十四条の十三の十五第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
９
旧令第五十四条の二十第四号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成八年七月一日までに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）附則第七条第二項の規定により同法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなされた米穀の卸売の業務を行う者又はこれらの者の組織する法人（次項において「みなし登録業者等」という。）により設置された同号に規定する施設の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
１０
旧令第五十四条の二十第四号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、みなし登録業者等により設置された同号に規定する施設の用に供する土地の取得であって平成八年七月一日までにされるものに係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
１１
新令附則第十六条の二第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十六条の二第九項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第六条
新令第五十六条の三十九の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）及び施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同条第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）に対して課する事業に係る事業所税及び施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用については、旧令附則第十六条の二の八第十一項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項第一号中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第十三項中「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」とあるのは「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」と、「七年間」とあるのは「十一年間」とする。
３
事業所用家屋の新築又は増築につき改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十年政令第百十四号）第一条の規定による改正後の地方税法施行令附則第十六条の二の十第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者と」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十二条の三第十一項に規定する事業を行う者と」と、「法附則第三十二条の四の規定」とあるのは「旧法附則第三十二条の三第十一項の規定」と、「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者」」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十二条の三第十一項に規定する事業を行う者」」と、「法附則第三十二条の四」」とあるのは「旧法附則第三十二条の三第十一項」」と、同条第三項中「法附則第三十二条の四の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項の」と、「又は附則第三十二条の四」とあるのは「若しくは附則第三十二条の四の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項」と、同条第四項中「法附則第三十二条の四」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項」と、「附則第三十二条の四第一項後段、第二項後段、第三項後段、第四項後段、第五項後段、第六項後段、第七項後段、第八項後段、第九項後段、第十項後段、第十一項後段、第十二項後段、第十三項後段、第十四項後段、第十五項後段及び第十六項後段」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項後段」とする。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第七条
新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十六号）の施行の日（平成八年七月二十二日）から施行する。
附　則