国税庁の保有する情報の公開に関すること。
五
国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。
六
国税庁の機構及び定員に関すること。
七
国税庁の所掌事務の監察に関すること。
八
広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
九
国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること（人事課の所掌に属するものを除く。）。
十
税理士制度の運営に関すること。
十一
納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
十二
税務に関する広聴の総括に関すること。
十三
国税庁の事務能率の増進に関すること。
十四
国税庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十五
税務大学校の組織及び運営一般に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第三百八十五条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三
国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（国税庁監察官の所掌に属するものを除く。）。
四
質問検査章その他の証票の管理に関すること。
五
国税審議会税理士分科会の庶務のうち税理士試験に関すること。
（会計課の所掌事務）
第三百八十六条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三
国税庁所属の建築物の営繕に関すること（厚生管理官の所掌に属するものを除く。）。
四
印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。
五
庁内の管理に関すること。
（企画課の所掌事務）
第三百八十七条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
二
国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
三
国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
四
国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
五
国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
六
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。
（国際業務課の所掌事務）
第三百八十八条
国際業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。
二
国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。
三
国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
（厚生管理官の職務）
第三百八十九条
厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（国税庁及び独立行政法人酒類総合研究所の職員に関するものに限る。）。
三
国税庁の職員（独立行政法人酒類総合研究所の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
四
国税庁所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。）の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。
第三百九十条
削除
（首席国税庁監察官の職務）
第三百九十一条
首席国税庁監察官は、国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、財務省設置法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとることをつかさどる。
第二目　課税部
（課税部に置く課）
第三百九十二条
課税部に、次の五課を置く。
課税総括課
個人課税課
資産課税課
法人課税課
酒税課
（課税総括課の所掌事務）
第三百九十三条
課税総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二
課税部の所掌事務の総括に関すること。
三
内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（調査査察部及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。
四
内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務のうち法定資料に係るものに関すること。
五
所得税、法人税（法人に対する再評価税を含む。以下同じ。）、地方法人税、相続税等（相続税、贈与税、地価税、登録免許税及び財産税をいう。以下同じ。）、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、必要なものの指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
六
たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税、自動車重量税、電源開発促進税及び国際観光旅客税（以下「たばこ税等」という。）の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
七
たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
八
消費税及びたばこ税等の賦課に関する法令の解釈に関すること。
九
たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税及び石油石炭税の課税物件の分析及び鑑定に関すること。
十
印紙の模造の取締りを行うこと。
十一
内国税の賦課に関する法令の解釈に関する事務の総括に関すること（酒税課の所掌に属するものを除く。）。
十二
内国税の賦課に関する法令の適用に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
十三
内国税の賦課に関する不服申立てに関すること（調査査察部及び酒税課の所掌に属するものを除く。）。
十四
内国税の賦課に関する訴訟に関すること（酒税課の所掌に属するものを除く。）。
十五
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、必要なものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、課税部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（個人課税課の所掌事務）
第三百九十四条
個人課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
所得税並びに個人事業者の資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定仕入れ（同法第四条第一項に規定する特定仕入れをいう。以下同じ。）に係る消費税（以下「所得税等」という。）の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
所得税等の課税標準の調査並びに所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三
所得税の賦課に関する法令の解釈に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
四
所得税の賦課に関する法令の適用に関する事務の指導及び監督に関すること（調査査察部及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（個人に関するものに限る。）に関する調査（調査査察部及び他課の所掌に属するもの並びに報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達（他課の所掌に属するものを除く。）に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、所得税等の賦課に関する事務のうち、所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（資産課税課の所掌事務）
第三百九十五条
資産課税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十二条第一項に規定する山林所得及び同法第三十三条第一項に規定する譲渡所得に係る所得税並びにこれらの所得の基因となる資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税をいう。以下同じ。）の賦課に関する事務のうち、相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
二
相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の課税標準の調査並びに相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること（調査査察部及び課税総括課の所掌に属するものを除く。）。
三