政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。
２８
第七項、第八項及び第二十三項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。
２９
第二十七項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。
３０
第一項の規定により指定された期間を第二十項又は第二十五項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。
当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。
一
第二十項の規定により延長する場合
第二十二項の調査が完了した日
二
第二十五項の規定により延長する場合
第二十七項の調査が完了した日
３１
第二十項から第二十四項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第八項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。
３２
指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる。
３３
政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。
３４
前項の調査は、第三十二項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。
ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
３５
関税法第十三条第二項から第七項まで（還付及び充当）の規定は、第三十二項から前項までの規定により不当廉売関税を還付する場合について準用する。
この場合において、同法第十三条第二項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第三十二項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。
３６
輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなして、前各項の規定を適用する。
３７
前各項に定めるもののほか、不当廉売関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（緊急関税等）
第九条
外国における価格の低落その他予想されなかつた事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実（以下この条において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（以下この条において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（第八項の規定により指定された期間と通算して四年以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。
ただし、指定しようとする貨物のうちに、経済が開発の途上にある世界貿易機関の加盟国を原産地とし、その輸入量が本邦の当該貨物の総輸入量に占める比率が小さいもの（以下この項及び第八項において「輸入少量途上国産品」という。）が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。
一
指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と認められる卸売価格（類似の貨物にあつては、当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格）との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること。
二
指定された貨物について世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書（以下この条において「マラケシュ議定書」という。）又は世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下この条において「一般協定」という。）に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及び世界貿易機関協定附属書一Ａのセーフガードに関する協定（以下この条において「セーフガード協定」という。）によりその譲許を撤回し、又は別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率。以下この号において同じ。）の範囲内においてその譲許を修正し、別表の税率又は修正後の税率による関税を課すること。
２
前項の規定による措置をとる場合において、同項の規定により指定しようとする期間が一年を超えるものであるときは、当該措置は、当該指定しようとする期間内において一定の期間ごとに段階的に緩和されたものでなければならない。
３
特定の貨物につき第一項第二号の規定による措置その他の一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合又はとつた場合には、一般協定第十九条２（緊急措置のための手続）の規定及びセーフガード協定に基づく協議により、政令で定めるところにより、当該貨物以外の貨物で関税の譲許がされているものにつきその譲許を修正し、又は関税の譲許がされていないものにつき新たに関税の譲許をし、その修正又は譲許をした後の税率を適用することができる。
４
外国において一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定により特定の貨物に係る譲許の撤回、譲許の修正その他の措置（以下この項及び次項において「外国の緊急措置」という。）がとられた場合において、一般協定第十九条３（ａ）（緊急措置に対する措置）の規定及びセーフガード協定又は一般協定第十九条３（ｂ）（急迫した事態における緊急措置に対する措置）に規定する事情があると認められるときは、輸入される貨物につき、政令で定めるところにより、貨物（一般協定第十九条３（ａ）の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合には、国及び貨物）を指定して、次の措置をとることができる。
ただし、一般協定第十九条３（ａ）の規定及びセーフガード協定による措置については、当該外国の緊急措置がセーフガード協定により当該外国における当該特定の貨物の輸入数量の増加の事実に基づきとられたものであつて、かつ、当該外国の緊急措置がとられた日から三年を経過していない場合は、この限りでない。
一
当該貨物につき、別表の税率による関税のほか、当該輸入される貨物の課税価格と同額以下の関税を課すること。
二
当該貨物につき、マラケシュ議定書又は一般協定に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、当該譲許の適用を停止し、別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率）の範囲内の税率による関税を課すること。
５
第三項又は前項の規定による措置は、それぞれその効果が第一項第二号の規定による措置その他の一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定による措置の補償又は外国の緊急措置に対する対抗措置として必要な限度を超えず、かつ、その国民経済に対する影響ができるだけ少ないものとするような配慮のもとに行わなければならない。
６
政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
７
前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。
ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。
８
政府は、第六項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（二百日以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。
ただし、指定しようとする貨物のうちに輸入少量途上国産品が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。
一
指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と推定される卸売価格（類似の貨物にあつては、当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格）との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること。
二