第七条の二から第七条の四まで、第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、人の運送をする内航貨物定期航路事業について準用する。
この場合において、第七条の二の三第一号イ中「旅客船」とあるのは「船舶」と、同号ロ中「規模の旅客定期航路事業」とあるのは「規模の人の運送をする内航貨物定期航路事業」と、同号ハ中「総トン数百トン未満の旅客船」とあるのは「船舶」と、「当該旅客船」とあるのは「当該船舶」と、第十九条の二第一項第二号中「法第十七条又は第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、第十九条の二の二第三項中「法第十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、法第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、「ときは当該命令」とあるのは「ときは、当該命令」と読み替えるものとする。
第二十一条の六から第二十一条の十一まで
削除
第三款　外航定期航路事業
第二十一条の十二
削除
（事業開始の届出）
第二十一条の十三
法第十九条の四第二項の規定により対外旅客定期航路事業の開始の届出をしようとする者又は法第十九条の五第一項の規定により外航貨物定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
対外旅客定期航路事業又は外航貨物定期航路事業の別及び人の運送の有無
三
当該航路の名称及び運航開始予定期日
四
事業計画
イ
航路の起点、寄港地及び終点（航路図をもつて明示すること。）
ロ
使用船舶の明細（第十号様式による。）
ハ
運航回数（運航が特定の時季に限られているものにあつては、その運航の時季を含む。）
ニ
起点、寄港地及び終点における営業所及び代理店の名称及び所在地
五
貨物運送約款
（事業変更の届出）
第二十一条の十四
法第十九条の四第二項又は第十九条の五第一項の規定により前条の外航定期航路事業開始届出書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
変更しようとする事項（前条に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）及びその実施の予定期日
三
運航回数を一時的に変更しようとする場合には、その実施の予定期間
四
変更の理由
（運賃及び料金等の公示の方法）
第二十一条の十五
第二十一条の四の規定は、法第十九条の四第三項及び第四項又は第十九条の六の二の規定による外航定期航路事業の運賃及び料金等の公示について準用する。
この場合において、「営業所及び発着所」とあるのは「営業所」と、「第六条に規定する事項を記載した運送約款」とあるのは「運送約款」と読み替えるものとする。
（運送約款の届出）
第二十一条の十六
法第十九条の四第四項の規定により運送約款の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
当該航路の名称
三
運送約款
（運送約款変更の届出）
第二十一条の十七
法第十九条の四第四項の規定により前条の運送約款届出書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
当該航路の名称
三
変更しようとする事項及びその実施の予定期日
（旅客名簿の写しの交付）
第二十一条の十七の二
法第十九条の四第五項の規定による旅客名簿の写しの交付は、対外旅客定期航路事業の用に供する船舶の発航前までに行わなければならない。
（事業廃止の届出）
第二十一条の十八
法第十九条の四第六項の規定により対外旅客定期航路事業の廃止の届出をしようとする者又は法第十九条の五第二項の規定により外航貨物定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航定期航路事業廃止届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
対外旅客定期航路事業又は外航貨物定期航路事業の別及び人の運送の有無
三
当該航路の名称
四
廃止の年月日
（安全管理規程の内容）
第二十一条の十九
対外旅客定期航路事業又は人の運送をする外航貨物定期航路事業（以下この条から第二十一条の十九の三までにおいて「対外旅客定期航路事業等」という。）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ
基本的な方針に関する事項
ロ
関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ
取組に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ
営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項
ロ
勤務体制に関する事項
ハ
経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ
安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
ホ
運航管理者の権限及び責務に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ
事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を国土交通大臣、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項
ロ
船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
（１）
運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項
（２）
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項
（３）
運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項
（４）
航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図の作成、船舶への備付け等に関する事項
（５）
危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
（６）
旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
（７）
従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項
（８）
船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項
（９）
輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項
（１０）
旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項
（１１）
保安管理体制の整備に関する事項
ハ
事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ
事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ホ
内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ
従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト
輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。）
チ
事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五
運航管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第二十一条の十九の二
対外旅客定期航路事業等を営む者の選任する安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
対外旅客定期航路事業等の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（運航管理者の要件）
第二十一条の十九の三
対外旅客定期航路事業等を営む者の選任する運航管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
船舶の運航の管理を行おうとする対外旅客定期航路事業等に使用する船舶のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する人の運送をする船舶運航事業の用に供する船舶に船長として三年又は甲板部の職員として五年以上乗り組んだ経験を有する者であること。
ロ
船舶の運航の管理を行おうとする対外旅客定期航路事業等と同等以上の規模の事業における船舶の運航の管理に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
ハ
対外旅客定期航路事業等における船舶の運航の管理に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者であること。
二
十八歳以上であること。
三
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（安全管理規程の設定又は変更の届出）
第二十一条の二十