連結財務諸表提出会社は、当該会社又は連結子会社が公共施設等運営事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下この項及び次項において「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業をいう。次項において同じ。）における公共施設等運営権者（民間資金法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者をいう。次項において同じ。）である場合には、次に掲げる事項を公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）ごとに注記しなければならない。
一
公共施設等運営権の概要
二
公共施設等運営権の減価償却の方法
２
更新投資（公共施設等運営権者が行う公共施設等運営事業における公共施設等（民間資金法第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下この項において同じ。）の維持管理をいう。以下この項において同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を公共施設等運営権ごとに注記しなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
次のイからニまでに掲げる事項
イ
主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
ロ
更新投資に係る資産の計上方法
ハ
更新投資に係る資産の減価償却の方法
ニ
翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が公共施設等の管理者等（民間資金法第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下この項において同じ。）に帰属するものに限る。以下この項において同じ。）について、支出額を合理的に見積ることができる場合には、当該資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
二
公共施設等運営権を取得した時において、大部分の更新投資の実施時期及び対象となる公共施設等の具体的な設備の内容が、公共施設等の管理者等から公共施設等運営権者に対して、公共施設等運営権実施契約（民間資金法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。次項において同じ。）等で提示され、かつ、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、運営権設定期間（民間資金法第十七条第三号に掲げる公共施設等運営権の存続期間をいう。）にわたつて支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合
次に掲げる事項
イ
前号イ及びハに掲げる事項
ロ
更新投資に係る資産及び負債の計上方法
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を集約して記載することができる。
一
同一の公共施設等運営権実施契約において複数の公共施設等運営権を対象とすることにより一体的な運営等を行う場合
当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項
二
個々の公共施設等運営権の重要性は乏しいが、同一種類の複数の公共施設等運営権全体の重要性が乏しいとは認められない場合
当該複数の公共施設等運営権に係る前二項に規定する事項
（収益認識に関する注記）
第十五条の二十六
財務諸表等規則第八条の三十二（第四項及び第五項を除く。）の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。
この場合において、同条第一項中「財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、同項第三号中「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と読み替えるものとする。
（棚卸資産に関する注記）
第十五条の二十七
市場価格の変動により利益を得る目的をもつて所有する棚卸資産については、第十五条の五の二第一項第三号の規定に準じて注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（注記の方法）
第十六条
第十三条の規定による注記は、連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
２
第十三条の二から第十四条の三までの規定による注記は、第十三条の規定による注記の次に記載しなければならない。
３
この編の規定により記載すべき注記（第十三条から第十四条の三までの規定による注記を除く。）は、第十三条の二から第十四条の三までの規定による注記の次に記載しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
第十三条の規定により記載した事項と関係がある事項について、これと併せて記載を行つた場合
二
脚注（当該注記に係る事項が記載されている連結財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当と認められるものについて、当該記載を行つた場合
４
第十五条の二十二の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
この場合において、第十三条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、第十五条の二十二の規定による注記の次に記載しなければならない。
５
この編の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
（金額の表示の単位）
第十六条の二
連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。
第二章　連結貸借対照表
第一節　総則
（連結貸借対照表の記載方法）
第十七条
連結貸借対照表の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
連結貸借対照表は、様式第四号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類記載）
第十八条
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
（資産及び負債の事業別区分）
第十九条
連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、資産及び負債に関する記載は、事業の種類ごとに区分して行うことができる。
（科目の記載の配列）
第二十条
資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
第二節　資産
（資産の分類）
第二十一条
資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
（各資産の範囲）
第二十二条
財務諸表等規則第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。
この場合において、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、財務諸表等規則第三十一条第四号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。
（流動資産の区分表示）
第二十三条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第二号から第二号の三までに掲げる項目以外の項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
現金及び預金
二
受取手形
二の二
売掛金
二の三
契約資産
三
リース債権及びリース投資資産（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
四
有価証券
五
商品及び製品（半製品を含む。）
六
仕掛品
七
原材料及び貯蔵品
八
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第八号に掲げる項目に属する資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
４
第一項本文の規定にかかわらず、同項第五号から第七号までに掲げる項目に属する資産については、棚卸資産の科目をもつて一括して掲記することができる。
この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。
５
第一項本文の規定にかかわらず、同項第二号及び第二号の二に掲げる項目に属する資産（顧客との契約から生じた債権（財務諸表等規則第十五条第二号に規定する顧客との契約から生じた債権をいう。以下この項において同じ。）に限る。）並びに第二号の三に掲げる項目に属する資産のそれぞれについて、他の項目に属する資産と一括して表示することができる。
この場合においては、同項第二号及び第二号の二に掲げる項目に属する資産（顧客との契約から生じた債権に限る。）並びに第二号の三に掲げる項目に属する資産の科目及びその金額をそれぞれ注記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第二十四条
財務諸表等規則第二十条（第三項を除く。）の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。
第二十五条
削除
（有形固定資産の区分表示）
第二十六条
有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
建物（その付属設備を含む。）及び構築物
二
機械装置（その付属設備を含む。）及び運搬具（船舶及び水上運搬具、鉄道車両その他の陸上運搬具並びに航空機）
三
土地
四