電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第五十一条第一項、第五十二条第一項、第三項及び第四項、第五十三条並びに第五十六条第二項の規定に基づき、並びに同法及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十九号）第五条の規定を実施するため、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）、熱供給事業法施行令（昭和四十七年政令第四百二十号）及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。
（みなしガス小売事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置）
第二条
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号。次項において「整備等政令」という。）第三十五条第一項の場合におけるガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）第十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。
２
整備等政令第三十五条第二項の場合における施行規則第十四条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号から第四号までに」とする。
（ガス製造事業の届出）
第三条
改正法附則第十七条第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第一のガス製造事業届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
改正法附則第十七条第三項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
その行うガス製造事業以外の事業の概要
３
改正法附則第十七条第四項において準用するガス事業法第八十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
ガス製造事業の用に供するガス工作物の概要を記載した書面
二
届出者が連名で届け出た場合にあっては、届出者間の関係を記載した書類
三
主たる技術者の履歴書
四
届出者が法人である場合にあっては、当該届出者の定款及び登記事項証明書
五
届出者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款
六
届出者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者がガス製造事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
（指定旧供給区域等の変更の許可申請）
第四条
改正法附則第二十三条第一項の規定により指定旧供給区域等の変更の許可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第二の指定旧供給区域等変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、第四号又は第五号の書類を添付することを要しない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する指定旧供給区域等の境界を記載した図面
三
指定旧供給区域等を増加する場合は、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類
四
指定旧供給区域等を増加する場合は、運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類
五
指定旧供給区域等を増加する場合は、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三の収支見積書
六
指定旧供給区域等の増加に伴い、他からガスの供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合は、その供給をする者との契約書の写し
（指定旧供給区域等小売供給約款において定めるべき事項）
第五条
改正法附則第二十四条第一項の指定旧供給区域等小売供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用区域及び適用地点
二
料金
三
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法
四
前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがあるときは、その事項及び金額又は金額の決定の方法
五
ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法
六
ガスの使用者に供給するガスの熱量の最低値及びガス事業法第十八条の規定により測定するガスの熱量の毎月の算術平均値の最低値
七
ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値
八
ガスの使用者に供給するガスの最高燃焼速度、最低燃焼速度、最高ウォッベ指数及び最低ウォッベ指数（施行規則第十七条第一項第三号に規定する場合に限る。）
九
契約の申込みの方法及び解除に関する事項
十
導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項
十一
供給の停止又は使用の廃止に関する事項
十二
前各号に掲げるもののほか、旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガスの使用者の責任に関する事項その他ガスの供給条件に関する事項があるときは、その事項
十三
有効期間を定めるときは、その期間
十四
実施期日
（指定旧供給区域等小売供給約款の認可の申請等）
第六条
改正法附則第二十四条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款の設定の認可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第四の指定旧供給区域等小売供給約款設定認可申請書に、当該指定旧供給区域等小売供給約款の案及び次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第十九号。以下「旧一般ガス料金算定規則」という。）の規定に基づいて作成した同令様式第一から第四まで、様式第五第一表、第二表、第二表補足及び第三表から第五表補足まで（同令第十二条に規定する事業者にあっては、第三表、第四表、第六表及び第六表補足）、様式第六並びに様式第十二の書類
二
旧一般ガス料金算定規則第二十八条の規定により同令第九条から第十四条までの規定とは異なる算定方法を定める旧一般ガスみなしガス小売事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第十四の書類
三
ガスの使用者の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書
２
改正法附則第二十四条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款の変更の認可を受けようとする旧一般ガスみなしガス小売事業者は、様式第五の指定旧供給区域等小売供給約款変更認可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の指定旧供給区域等小売供給約款
三
前条第二号の事項の変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）をしようとするときは、次に掲げる書類
イ
旧一般ガス料金算定規則第十五条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六、様式第七及び様式第十二の書類
ロ
旧一般ガス料金算定規則第十六条第一項又は第十七条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第六及び様式第八若しくは様式第九の書類
ハ
旧一般ガス料金算定規則第二十七条第一項の事業者にあっては、同令の規定に基づいて作成した同令様式第十三の書類
ニ
イからハまでに規定する場合以外の場合には、前項第一号及び第二号に規定する書類。
ただし、旧一般ガスみなしガス小売事業者が、旧一般ガス料金算定規則第二十五条第一項の規定により指定旧供給区域等小売供給約款における指定旧供給区域等小売供給約款料金の調整に係る規定を変更することを理由として指定旧供給区域等小売供給約款の変更をする場合であって、いずれのガスの使用者の支払うべき料金も増加しないと見込まれるときは、旧一般ガス料金算定規則様式第二第二表、様式第三第二表及び様式第四第二表は提出することを要しない。
四
前条第三号又は第四号の事項の変更をしようとするときは、ガスの使用者の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額の決定の方法に関する説明書
３
経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる書類を公表しなければならない。
（意見の聴取）
第七条
改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第五十条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
２
経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。
３
利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長又は産業保安監督部長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長又は産業保安監督部長）に届け出なければならない。
４