これを変更しようとするときも、同様とする。
一
安全衛生推進者等養成講習の実施方法
二
安全衛生推進者等養成講習に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
安全衛生推進者等養成講習の講師の選任及び解任に関する事項
五
安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間に関する事項
六
安全衛生推進者等養成講習の修了証の発行に関する事項
七
安全衛生推進者等養成講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
八
安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画に関する事項
九
第一条の二の九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、安全衛生推進者等養成講習の業務に関し必要な事項
２
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第一条の二の八
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、安全衛生推進者等養成講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第一条の二の九
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
安全衛生推進者等養成講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録安全衛生推進者等養成講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第一条の二の十
都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第一条の二の十一
都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の五第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習を行うべきこと又は安全衛生推進者等養成講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第一条の二の十二
都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第一条の二の二の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第一条の二の五から第一条の二の八まで、第一条の二の九第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第一条の二の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿）
第一条の二の十三
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、安全衛生推進者等養成講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。
２
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
一
第一条の二の二の十六第一項の区分
二
安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間
三
安全衛生推進者等養成講習を行つた年月日
四
安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
五
安全衛生推進者等養成講習の結果
六
その他安全衛生推進者等養成講習に関し必要な事項
３
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。
（報告の徴収）
第一条の二の十四
都道府県労働局長は、安全衛生推進者等養成講習の実施のため必要な限度において、登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第一条の二の十五
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。
登録をしたとき。
一　登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　安全衛生推進者等養成講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　行うことができる安全衛生推進者等養成講習
四　登録した年月日
第一条の二の六の規定による第一条の二の三第二項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
一　変更前及び変更後の登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　変更する年月日
第一条の二の六の規定による第一条の二の三第二項第三号の事項の変更の届出があつたとき。
一　登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称
二　変更前及び変更後の安全衛生推進者等養成講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　変更する年月日
第一条の二の八の規定による届出があつたとき。
一　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　休止し、又は廃止する安全衛生推進者等養成講習の業務の範囲
三　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第一条の二の十二の規定により登録を取り消し、又は安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録安全衛生推進者等養成講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消し、又は安全衛生推進者等養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた安全衛生推進者等養成講習の範囲及びその期間
第一章の四　指定産業医研修機関
（指定）
第一条の二の十六
安衛則第十四条第二項第一号の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）は、同号の研修（以下この章において「産業医研修」という。）を行おうとする者（法人に限る。）の申請により行う。
２
指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
産業医研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
産業医研修の業務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
役員の氏名及び略歴を記載した書面
五
次条第一項各号の要件に適合していることを証するに足りる書類
（指定基準）
第一条の二の十七
厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一
職員、設備、産業医研修の業務の実施の方法その他の事項が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
二
経理的及び技術的な基礎が、産業医研修の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。
三
産業医研修が次に掲げる研修科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ
労働衛生一般
ロ
健康管理
ハ
メンタルヘルス
ニ
作業環境管理
ホ
作業管理
ヘ
健康の保持増進対策
２