特定記録等事務代行者は、前条の措置を執る場合において自動車検査証に記載された自動車登録番号が第四十九条の四の規定により通知を受けた自動車登録番号と同一であることを確認した後でなければ、特定記録等事務をしてはならない。
（検査標章の保管）
第四十九条の十二
特定記録等事務代行者は、事業場ごとに、検査標章の適切な保管設備を設け、これに検査標章を保管しなければならない。
２
特定記録等事務代行者は、保管中の検査標章を紛失した場合には、直ちに、その年月日、枚数、理由その他必要な事項を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。
（事業場の位置の変更の承認）
第四十九条の十三
特定記録等事務代行者は、事業場の位置を変更しようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の承認を受けなければならない。
（氏名又は名称等の変更の届出）
第四十九条の十四
特定記録等事務代行者は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業場の名称
三
特定記録等事務責任者の氏名
（委託業務廃止の届出）
第四十九条の十五
特定記録等事務代行者は、特定記録等事務の業務をやめようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。
（委託の解除）
第四十九条の十六
運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、特定記録等事務代行者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、特定記録等事務の委託を解除することができる。
一
第四十九条の七各号の要件を備えなくなつたとき。
二
法又はこの省令の規定に違反したとき。
（自動車検査証の変更記録に関する事務の委託の申請等）
第四十九条の十七
法第七十四条の六第一項の規定により法第六十七条第一項の自動車検査証の変更記録に関する事務（変更記録をすることが適当であるかどうかの審査及び第四十九条の二十に規定する事務を除く。以下「特定変更記録事務」という。）の委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業場の名称及び所在地
三
第四十九条の二十三の規定により選任する特定変更記録事務責任者の氏名
四
現に営んでいる事業の種類
２
運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、前項の申請書のほか、第四十九条の二十一に規定する要件に該当することを信じさせるに足りる書面その他必要な書面の提出を求めることができる。
３
運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、法第七十四条の六第一項の委託をしたときは、その旨及び委託番号を同項の委託を受けた者に通知するものとする。
（運輸支局長等からの記録事項の通知）
第四十九条の十八
運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、変更記録をする場合において、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該変更記録をすることが適当であると認める旨、変更があつた自動車検査証記録事項、変更記録に係る自動車登録番号その他の自動車検査証の変更記録を行うために必要な事項を当該変更記録の申請に係る申請書に記載された委託番号を有する特定変更記録事務代行者に通知するものとする。
一
当該変更記録の申請が電子申請による場合
二
当該変更記録の申請書に特定変更記録事務代行者が特定変更記録事務を行う旨及び特定変更記録事務を行う特定変更記録事務代行者委託番号の記載がある場合
三
当該変更記録の申請書に記載された委託番号を有する特定変更記録事務代行者が、当該申請を受けた運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）から法第七十四条の六第一項の規定による委託を受けている場合
四
当該変更記録の申請書に記載された委託番号を有する特定変更記録事務代行者が当該変更記録の申請を電子申請により行つた者である場合（ただし、所有者又は使用者が自ら当該変更記録の申請を電子申請により行つた場合にあつては、この限りではない。）
五
当該変更記録の申請が、自動車検査証記録事項のうち第三十五条の三に規定する自動車検査証の記載事項の変更を伴うものでない場合
（特定変更記録事務代行者の公表等）
第四十九条の十九
運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、法第七十四条の六第一項の規定により委託をしたとき又は第四十九条の二十六の規定による承認をしたとき若しくは第四十九条の二十七の規定による届出を受けたときは、特定変更記録事務代行者に関する記録を作成しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により作成された記録を取りまとめ、インターネットの利用その他適切な方法により次に掲げる事項を公表するものとする。
一
特定変更記録事務代行者の氏名又は名称並びに法人にあつては、住所及びその代表者の氏名
二
委託に係る特定変更記録事務を処理する事業場の名称及び所在地
三
委託に係る特定変更記録事務の対象とする自動車の範囲
（委託することのできない事務）
第四十九条の二十
法第七十四条の六第一項の国土交通省令で定める事務は、法第六十七条第三項の規定による保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるかどうかの判定に係る事務とする。
（特定変更記録事務代行者の要件）
第四十九条の二十一
法第七十四条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
特定変更記録事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すること。
二
特定変更記録事務を適確に遂行するために必要な設備を有すること。
三
次に掲げる者に該当しないこと。
イ
一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
第四十九条の十六又は第四十九条の二十九の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者
ハ
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの
ニ
法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるもの
（標識）
第四十九条の二十二
特定変更記録事務代行者が掲げる標識の様式は、第一号様式の五とする。
（特定変更記録事務責任者）
第四十九条の二十三
特定変更記録事務代行者は、事業場ごとに、自動車検査証の変更記録に関する事項を処理させるため、特定変更記録事務責任者を選任しなければならない。
（通知を受けて講ずる措置）
第四十九条の二十四
第四十九条の十八の規定による通知があつた場合には、特定変更記録事務代行者は、変更があつた自動車検査証記録事項、変更記録に係る自動車登録番号その他の自動車検査証の変更記録を行うために必要な事項を自動車検査証に記録しなければならない。
（自動車登録番号の確認）
第四十九条の二十五
特定変更記録事務代行者は、前条の措置を執る場合において自動車検査証に記載された自動車登録番号が第四十九条の十八の規定により通知を受けた自動車登録番号と同一であることを確認した後でなければ、特定変更記録事務をしてはならない。
（事業場の位置の変更の承認）
第四十九条の二十六
特定変更記録事務代行者は、事業場の位置を変更しようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）の承認を受けなければならない。
（氏名又は名称等の変更の届出）
第四十九条の二十七
特定変更記録事務代行者は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業場の名称
三
特定変更記録事務責任者の氏名
（委託業務廃止の届出）
第四十九条の二十八
特定変更記録事務代行者は、特定変更記録事務の業務をやめようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に届け出なければならない。
（委託の解除）
第四十九条の二十九
運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、特定変更記録事務代行者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、特定変更記録事務の委託を解除することができる。
一
第四十九条の二十一各号の要件を備えなくなつたとき。
二
法又はこの省令の規定に違反したとき。
第二節　改善措置の勧告等
（改善措置の勧告の対象とならない自動車及び特定後付装置）
第五十条