出納官吏事務規程
出納官吏事務規程を次のように改正する。
出納官吏事務規程目次
第一章　総則
第二章　収入官吏
第一節　収入金の領収
第二節　収入金の払込
第三節　現金払込報告
第三章　資金前渡官吏
第一節　総則
第二節　前渡資金の受入、保管及び引出
第三節　国庫金振替書の発行
第四節　支払等
第五節　払込及び返納
第六節　返納金の戻入
第七節　調査等
第四章　歳入歳出外現金出納官吏
第五章　削除
第六章　事務引継手続
第七章　雑則
附則
第一章　総則
第一条
現金の出納保管をつかさどる出納官吏（以下「出納官吏」という。）の事務の取扱に関しては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。
前項の出納官吏は、これを収入官吏、資金前渡官吏及び歳入歳出外現金出納官吏の三種とする。
収入官吏とは、歳入金の収納をする出納官吏をいう。
資金前渡官吏とは、現金支払をするためセンター支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第一条第三号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。）から前渡を受けた資金の出納保管をする出納官吏をいう。
歳入歳出外現金出納官吏とは、歳入歳出外現金の出納保管をする出納官吏をいう。
第二条
出納官吏（出納官吏代理、分任出納官吏及び分任出納官吏代理を含む。第八条、第七十条から第七十三条まで及び第七十五条から第七十五条の三までを除き、以下同じ。）は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱をしなければならない。
第三条
出納官吏がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
ただし、特別の事由のあるときは、自己の責任をもつてこれを確実な銀行に預け入れ（郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第五十二条第一項において同じ。）に預け入れる場合にあつては、郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）第二条第一項第一号に規定する預金に限る。）、又は資産信用のある者にその保管を託し、その他適当な方法によりこれを保管することができる。
第四条
出納官吏は、その取扱にかかる現金を、私金と混同してはならない。
第五条
出納官吏は、他の公金の出納保管を兼掌する場合においては、その現金を官金と区分し、同一の容器の中にこれを保管することができる。
第六条
出納官吏がこの省令の定めるところにより振り出す小切手は、別段の定めのある場合を除くのほか、これを記名式持参人払としなければならない。
ただし、第七条第二項に規定する場合を除くほか、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が必要があると認めるときは、記名式持参人払に代え、持参人払式とすることができる。
第七条
出納官吏は、第三十一条の規定により国庫金振替書を発することになつている場合は、小切手を振り出し又は現金で支払をしてはならない。
出納官吏は、官庁、出納官吏、出納員、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。
前項に規定するもののほか、出納官吏は、小切手の振出に関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。
第七条の二
出納官吏は、日本銀行に預託金を有しない出納官吏又は出納員を受取人として小切手を振り出そうとするときは、あらかじめ、照合のため、当該受取人となる出納官吏又は出納員の印鑑並びにその資格及び官職氏名を明示した書面を預託先日本銀行に送付しておかなければならない。
第八条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理を置く場合においては、あらかじめ、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が出納官吏又は分任出納官吏にいかなる事故（官職の指定により出納官吏又は分任出納官吏が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行なうべきかを定めておくものとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。
出納官吏代理又は分任出納官吏代理は、前項の規定により各省各庁の長又はその委任を受けた職員の定める場合において、出納官吏又は分任出納官吏の事務を代理するものとする。
出納官吏若しくは出納官吏代理又は分任出納官吏若しくは分任出納官吏代理は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が前項の規定により出納官吏又は分任出納官吏の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに出納官吏代理又は分任出納官吏代理が取り扱つた現金の出納保管に関する事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。
前項の規定は、出納官吏代理又は分任出納官吏代理が出納官吏又は分任出納官吏の事務を代理している間に当該出納官吏代理又は分任出納官吏代理に異動があつたときについて準用する。
第九条
外国における出納官吏の事務取扱上、この省令により難いものについては、特例を設けることができる。
第十条
各省各庁の長は、この省令に定めるものを除くの外、その所属の出納官吏の事務取扱について、財務大臣と協議し必要な事項を定めることができる。
第十一条
この省令は、第二十五条の二、第二十七条、第二十八条、第三十九条、第四十条、第四十二条から第四十二条の五まで及び第五十二条の二から第五十二条の四までに規定する場合その他別段の規定がある場合を除くほか、出納員の事務取扱について準用する。
第二章　収入官吏
第一節　収入金の領収
第十二条
収入官吏（収入官吏代理、分任収入官吏及び分任収入官吏代理を含む。第二十三条第二項及び第七十四条を除き、以下同じ。）は、納入者から納入告知書又は納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付し、その都度報告書を歳入徴収官（当該納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、分任歳入徴収官とする。以下本条中同じ。）に送付しなければならない。
収入官吏は、納入者から納入告知書又は納付書に記載されてある納期前に、納付金額の一部について当該納入告知書又は納付書を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、当該納入告知書又は納付書の余白に収納した年月日、金額及び収入官吏の官職氏名を記載して印をおし、これを納入者に返付し、その都度報告書を歳入徴収官に送付しなければならない。
収入官吏は、前項の場合において納付を受けた金額の合計額が納入告知書又は納付書に記載されている金額に達したときは、領収証書を納入者に交付し、その旨を記載した領収済通知書を歳入徴収官に送付しなければならない。
第十三条
収入官吏は、納入者から、納入告知書若しくは納付書を添えないで現金の納付を受けたとき又は歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官の口頭の告知により現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付し、その都度報告書を歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。
第十三条の二
収入官吏は、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第五十二条第三項（同条第六項及び同令第五十二条の二第二項において準用する場合を含み、同令第五十二条第三項第一号に掲げる方法による場合を除く。）の規定に基づき、納入者から、収入官吏の預金又は貯金の口座（第三条ただし書の規定により現金を保管するための銀行への預入れ等に係る口座をいう。）への振込みの方法による現金の納付を受けたときは、これを収納し、その都度報告書を歳入徴収官又は分任歳入徴収官に送付しなければならない。
２
前項の場合において、収入官吏は、領収証書を納入者に交付することを要しない。
第十四条
収入官吏は、外国において納入者から邦貨を基礎とする収入金を外国貨幣で収納しようとするときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した金額に相当する外国貨幣を収納しなければならない。
前項の場合においては、歳入徴収官に送付する報告書に記載する邦貨額の傍に外国貨幣額及び外国貨幣換算率を附記しなければならない。
第十五条
収入官吏は、外国において納入者から外国貨幣を基礎とする収入金を邦貨で収納しようとするときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した金額に相当する邦貨を収納しなければならない。
前項の場合においては、歳入徴収官に送付する報告書に記載する邦貨額の傍に外国貨幣額及び外国貨幣換算率を附記しなければならない。
第十六条
収入官吏は、外国において納入者から外国貨幣を基礎とする収入金を外国貨幣で収納したときは、歳入徴収官に送付する報告書に別に定める外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載し、その傍にその収納した外国貨幣額を附記しなければならない。
第二節　収入金の払込
第十七条
収入官吏は、現金を領収したときは、次条第一項に規定する場合を除き、第一号書式の現金払込書を添え、現金領収の日又はその翌日（当該翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。以下この条において同じ。）に払い込まなければならない。
ただし、領収金額が二十万円に達するまでは、五日分までの金額を取りまとめて日本銀行に払い込むことができる。
第十八条
収入官吏は、外国において現金を領収したときは、毎一月分を取りまとめ、現金払込書を添え、日本銀行本店に払い込まなければならない。