一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。）に合格した者が、その合格した一次試験の行われた年度の初めから二年以内（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから二年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その一次試験を免除する。
（試験の科目）
第七条
一次試験の科目は、次のとおりとする。
一
電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
二
発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。以下同じ。）の設計及び運用並びに電気材料に関するもの
三
電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
四
電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するもの
２
二次試験の科目は、次のとおりとする。
一
発電所、蓄電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路の設計及び運用並びに電気施設管理に関するもの
二
電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクスに関するもの
（試験科目の免除）
第七条の二
一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。）の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した一次試験の行われた年度の初めから三年以内（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。
２
一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものに限る。）の一部の科目に合格した者に対しては、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。
一
その合格した一次試験が、当該試験の実施日の属する年度において最初に行われたものであつて、当該年度の初めから三年以内（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合
二
その合格した一次試験が、当該試験の実施日の属する年度において二回目に行われたものであつて、当該年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において二回目に行われる試験の実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合
（技術者試験の実施）
第八条
技術者試験は、毎年度少なくとも一回（第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回）行うものとする。
ただし、災害その他やむを得ない事由により年度に一回（第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回）技術者試験を行うことが困難であるときは、この限りでない。
（技術者試験の公示）
第九条
技術者試験を行う日時及び場所並びに受験願書の提出期限その他技術者試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。
（受験手続）
第十条
技術者試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第九の電気主任技術者試験受験願書を、受験地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関がその試験事務を行う技術者試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、電気事業法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に旧電気に関する臨時措置に関する法律施行規則（昭和二十七年通商産業省令第九十九号。以下「旧規則」という。）第一条第一項の規定に基づき旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和七年逓信省令第五十四号）第七条の二第一項、第二項または第三項の規定の例による認定を受けているものは、それぞれ第一条第一項の表の第一種電気主任技術者免状の項中欄一、同表の第二種電気主任技術者免状の項中欄一もしくは同表の第三種電気主任技術者免状の項中欄一の認定を受けたもの、同表の第二種電気主任技術者免状の項中欄二もしくは同表の第三種電気主任技術者免状の項中欄二の認定を受けたものまたは同表の第三種電気主任技術者免状の項中欄三の認定を受けたものとみなす。
３
昭和四十年に行なう国家試験は、第二章の規定にかかわらず、旧電気事業主任技術者資格検定規則第三条、第四条第一項、第五条、第六条、第七条の二第一項から第三項まで、第九条第一項ならびに第十条第一項および第三項の規定の例により行なうものとする。
４
旧規則第一条第一項の規定に基づき旧電気事業主任技術資格検定規則の規定の例により昭和四十年四月六日に行なつた第一種、第二種または第三種の電気事業主任技術者の検定に係る第一次試験は、それぞれ前項の規定により昭和四十年に行なう第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状または第三種電気主任技術者免状に係る国家試験の第一次試験とみなす。
５
昭和四十年一月一日からこの省令の施行の日までの間において旧規則第一条第一項の規定に基づき旧電気事業主任技術者資格検定規則の例によつてした第一種、第二種または第三種の電気事業主任技術者の検定に係る第二次試験に係る手続その他の行為は、それぞれ第三項の規定により昭和四十年に行なう第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状または第三種電気主任技術者免状に係る国家試験の第二次試験についてしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行後昭和五十三年十二月三十一日までに行う国家試験に係る受験願書の様式については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、改正後の第一条第二項、第四条、第六条、第七条（認定科目に係わる場合を除く。）、第七条の二及び第十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（以下「旧省令」という。）第一条第一項の規定による認定を受けている者は、この省令の施行後一年以内に第一条の二に規定する変更の手続をしなければならない。
３
この省令の施行の際現に旧省令第六条第二項及び第三項の規定により口述試験を受けることができる者は、改正後の第六条第二項及び第三項の規定により二次試験を受けることができる者とみなす。
附　則
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十五号）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、様式第七の改正規定は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第四条第一項、第五条第一項又は第七条の三の規定によりされた申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状の交付を受けていた者についての前条の規定による改正後の電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の表の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定による認定を受けている者は、この省令による改正後の電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定による認定を受けた者とみなす。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条の五第一項関係）
講習科目
学歴又は資格
講習時間
一　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校若しくはこれらと同等以上の教育施設、中学校若しくは義務教育学校を卒業した者又は高卒認定試験合格者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、一に掲げる者を除く。）
学科講習
土質力学に関する知識
○
九時間
水理学に関する知識
○
十時間
土木構造力学に関する知識
○
七時間
コンクリート工学に関する知識
○
三時間
電力技術に関する知識
○
○
一時間
気象情報の利用及び流量の予測に関する知識
○
○
二時間
ダム及び貯水池の設計に関する知識
○
○
二時間
水路及び水車の設計に関する知識
○
○
四時間
水力設備の工事に関する知識
○
○
一時間
ダム及び貯水池の維持管理に関する知識
○
○
二時間
水路及び水車の維持管理に関する知識
○
○
二時間三十分
水力設備の防災及び危機管理に関する知識
○
○
一時間
水力設備の運用に関する知識
○
○
二時間三十分
水力設備（第一種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者に限り保安の監督をすることができるものに限る。）の設計及び維持管理に関する知識
○
○
三時間
関係法令
○
○
二時間
実技講習
土木に関する測量及び試験の方法
○
三時間
水力設備の巡視、点検及び検査の方法
○
○
六時間
備考
講習科目及び内容は、学歴又は資格の区分ごとにそれぞれ○印を付したものを行うものとする。ただし、水力設備（第一種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者に限り保安の監督をすることができるものに限る。）に関する講習科目は、第一種ダム水路主任技術者免状に係る講習に限り行うものとする。
様式第１
（第１条関係）
様式第１の２
（第１条の２関係）
様式第２
（第１条関係）
様式第２の２
（第１条関係）
様式第３
（第１条関係）
様式第４
（第１条関係）
様式第４の２
（第１条関係）
様式第４の３
（第２条の２関係）
様式第４の４
（第２条の５関係）
様式第４の５
（第２条の６関係）
様式第４の６
（第２条の７関係）
様式第４の７
（第２条の７関係）
様式第４の８
（第２条の８関係）
様式第４の９
（第２条の９関係）
様式第４の１０
（第２条の１０関係）
様式第５
（第３条関係）
様式第６
（第４条関係）
様式第６の２
（第４条関係）
様式第６の３
（第４条関係）
様式第６の４
（第４条関係）
様式第７
（第４条関係）
様式第８
（第５条関係）
様式第９
（第１０条関係）