平成二十五年六月一日から子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日の前日までの間における租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条の十七の規定の適用については、同条第二十二項第二号中「法第四十条第十項」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この号及び次項において「認定こども園法」という。）第二条第四項」と、同号イ中「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ロ及び次項において「認定こども園法」という。）」とあるのは「認定こども園法」と、「第三十五条第十二項」とあるのは「第三十五条第七項」と、同号ロ中「保育機能施設（認定こども園法第二条第四項に規定する保育機能施設をいう。ロ及び次項第三号ロにおいて同じ。）」とあるのは「保育所以外の保育所等（ロ及び次項第三号ロにおいて「保育機能施設」という。）」と、同条第二十三項中「幼保連携型認定こども園、幼稚園」とあるのは「幼稚園」と、同項第一号中「法第四十条第十項に規定する幼保連携型認定こども園（以下この項及び第二十六項において「幼保連携型認定こども園」という。）」とあるのは「幼稚園又は保育所（認定こども園法第七条第一項に規定する認定こども園である認定こども園法第三条第三項に規定する幼保連携施設（幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。以下この項及び第二十六項において「旧幼保連携型認定こども園」という。）を構成するものに限る。）」と、「とする者」とあるのは「とする者（当該幼稚園又は保育所以外の当該旧幼保連携型認定こども園を構成する幼稚園又は保育所の設置者であるものに限る。）」と、「幼保連携型認定こども園（財務省令で定めるものに限る。）の設置の認可」とあるのは「当該旧幼保連携型認定こども園の認定を受けた者の変更の届出」と、「第十七条第一項に規定する認可」とあるのは「第七条第一項の規定による届出」と、「以下この号において同じ。）を受け、又は当該設置の認可の認定こども園法第十七条第二項の申請をしていること」とあるのは「）を行つていること」と、同項第二号中「を設置しようとする者」とあるのは「を設置しようとする者（前号に掲げる者を除く。）」と、「幼保連携型認定こども園」とあるのは「旧幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）による改正後の認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。次号及び第二十六項において同じ。）」と、同項第三号中「を設置しようとする者」とあるのは「を設置しようとする者（第一号に掲げる者を除く。）」と、同号イ及びロ並びに同条第二十六項中「幼保連携型認定こども園」とあるのは「旧幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園」とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
平成二十五年六月一日から同年十二月三十一日までの間における新令第二十六条第二十項から第二十二項までの規定の適用については、これらの規定中「第四十一条第十項」とあるのは、「第四十一条第五項」とする。
（振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
新令第二十六条の二十第二十七項（同条第二十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する特定振替割引債の発行者が、旧令第三条の二第十七項又は第三条の二の二第三十四項の規定により当該特定振替割引債の発行者の施行日を含む事業年度開始の時に係るこれらの規定に規定する書類を提出している場合には、既に新令第三条の二第二十四項（同条第二十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三条の二の二第三十四項の規定により当該事業年度開始の時に係るこれらの規定に規定する書類が提出されているものとして、新令第二十六条の二十第二十七項ただし書の規定を適用する。
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置）
第十三条
平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における新令第四十条の二第二項第二号の規定の適用については、同号中「障害支援区分」とあるのは「障害程度区分」と、「第五条第十一項」とあるのは「第五条第十二項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第十一項」と、「同条第十五項」とあるのは「同条第十項に規定する共同生活介護若しくは同条第十六項」とする。
（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第八十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租特法」という。）第七十条の七の規定に基づく旧令第四十条の八（第三項、第四項及び第三十二項第二号を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる者は、改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租特法」という。）第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、新令第四十条の八第三項、第四項並びに第三十一項第二号及び第三号の規定を適用する。
この場合において、当該経営承継受贈者に対するこれらの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第三項中「法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）附則第十四条第二項の規定により法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者（以下この条において「経営承継受贈者」という。）」と、「認定贈与承継会社（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）（」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項に」と、同条第四項中「法第七十条の七第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項」と、同条第三十一項第二号及び第三号中「法第七十条の七第七項本文」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第七項本文」とする。
二
改正法附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第三項中「法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）附則第十四条第二項の規定により法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者（以下この条において「経営承継受贈者」という。）」と、「認定贈与承継会社（」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）（」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項に」と、同条第四項中「法第七十条の七第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項」と、同条第三十一項第二号及び第三号中「法第七十条の七第七項本文」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第七項本文」とする。
三