経営者が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する会社に該当する会社（以下「同族会社」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前四号の一に該当する関係がある個人
（法定納期限とならない期限）
第三条の二
法第十一条の四第一項に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。
一
普通徴収の方法により徴収する地方税の賦課もれ又は追徴に係る賦課決定に係る期限
二
換価の猶予に係る期限
三
法第七十二条の二十五第二項から第四項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五項（法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）の規定による期限
四
法第七十四条の十一第一項の規定による期限
五
法第四百七十四条第一項の規定による期限
（実質課税額等の第二次納税義務を負わせる地方税の計算等）
第四条
滞納者の地方団体の徴収金のうちに、法第十一条の五各号に掲げる地方団体の徴収金（以下この条において「実質課税額等」という。）が含まれている場合には、実質課税額等の額は、滞納者の地方団体の徴収金の額にそれぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一
道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等
当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額から実質課税額等がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額のうちに占める割合
二
道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等
当該滞納者の地方団体の徴収金の課税の基礎となつた法人税に係る課税標準額から国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十六条各号に掲げる法人税の課税標準額がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の法人税の課税標準額のうちに占める割合
２
前項の場合において、滞納者の地方団体の徴収金の一部につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたときは、まず、その地方団体の徴収金の額のうち同項に定める額以外の部分の額につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたものとする。
３
前二項の規定は、法第十一条の六及び第十一条の七に規定する事業に係る地方団体の徴収金について準用する。
この場合においては、第一項第一号中「道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金」と、同項第二号中「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金」と読み替えるものとする。
（納税者等の特殊関係者の範囲）
第五条
法第十一条の七に規定する納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
納税者又は特別徴収義務者の配偶者その他の親族で、納税者若しくは特別徴収義務者と生計を一にし、又は納税者若しくは特別徴収義務者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
二
前号に掲げる者以外の納税者又は特別徴収義務者の使用人その他の個人で、納税者又は特別徴収義務者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
三
納税者又は特別徴収義務者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号に掲げる者を除く。）及びその者と前二号のいずれかに該当する関係がある個人
四
納税者又は特別徴収義務者が法人税法第六十七条第二項に規定する会社に該当する会社（以下この項において「被支配会社」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人
五
納税者又は特別徴収義務者を判定の基礎として被支配会社に該当する会社
六
納税者又は特別徴収義務者が被支配会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第三号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社
２
法第十一条の七の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者又は特別徴収義務者がその事業を譲渡した時の現況による。
（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）
第六条
法第十一条の八に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第二条第五号の公共法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。
２
法第十一条の八に規定する滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
滞納者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
二
前号に掲げる者以外の滞納者の親族で、滞納者と生計を一にし、又は滞納者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
三
前二号に掲げる者以外の滞納者の使用人その他の個人で、滞納者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
四
滞納者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人
五
滞納者が同族会社である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人
六
滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社
七
滞納者が同族会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第四号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社
（株式会社等の取引の範囲）
第六条の二
法第十一条の九に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
各事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額の基因となる取引
二
各事業年度の販売費又は一般管理費の額の基因となる取引
三
前二号に掲げるもののほか、法第十一条の九の株式会社、合資会社又は合同会社の事業の状況その他の事情を勘案して、その事業を遂行するために通常必要と認められる取引
（自動車等の譲渡価額）
第六条の二の二
法第十一条の十第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する自動車等の引渡しと同時にその代金の全額の受渡しを行うものとした場合の価額とする。
（滞納処分費の納付の告知の手続）
第六条の二の三
法第十三条第二項の規定による納付の告知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴税吏員に口頭で行わせることができる。
一
滞納処分費の徴収の基因となつた地方団体の徴収金の年度及び税目
二
納付すべき金額
三
納期限
四
納付場所
（繰上徴収の告知の手続）
第六条の二の四
法第十三条の二第三項の規定による告知は、同条第一項の規定により繰上徴収をする旨を法第十三条第一項の文書に記載してしなければならない。
ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、納期限を変更する旨を記載した文書でしなければならない。
（強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収に関する通知）
第六条の三
法第十三条の三第二項の規定による執行機関（同項に規定する執行機関をいう。以下同じ。）に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
一
特別徴収義務者又は納税者の氏名及び住所又は居所
二
強制換価手続が行われている道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課される製造たばこ又は軽油の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示
三
前号の製造たばこ又は軽油につき徴収すべき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の金額
２
法第十三条の三第二項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
一
執行機関の名称
二
前項第二号及び第三号に掲げる事項
３
前二項の規定は、法第十三条の三第四項において準用する同条第二項の通知について準用する。
（優先質権等の証明手続）
第六条の四
滞納処分における法第十四条の九第三項前段、第十四条の十一第二項前段又は第十四条の十五第二項の規定による証明は、これらの規定に規定する事実を証する文書又はその事実を証するに足りる事項を記載した文書を地方団体の長に提出することによつてしなければならない。
２
滞納処分における法第十四条の九第三項後段（法第十四条の十一第二項後段において準用する場合を含む。）の規定による証明は、地方団体の長に対し、法第十四条の九第三項各号に掲げる書類を提出すること又はこれを呈示するとともにその写を提出することによつてしなければならない。
３
滞納処分における前二項の証明は、売却決定の日の前日（金銭による取立の方法により換価する場合には、配当計算書の作成の日の前日）までにしなければならない。
（不動産工事の先取特権に関する増価額の評価等）
第六条の五