この省令の施行の際現に係属している特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願および防護標章登録出願については、これらについて査定または審決が確定するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、第三条の四の改正規定は、昭和五十三年六月二十五日から施行する。
２
この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
３
前項の規定は、第三条の四の改正規定の施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に準用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商標法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
（使用に基づく特例の適用の主張をする場合の手続）
第三条
商標登録出願について改正法附則第五条第一項の規定により使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨を記載して、改正法附則第六条第一項に規定する書面の提出を省略することができる。
（特例商標登録出願の分割をする場合の手続）
第四条
改正法附則第五条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（以下「特例商標登録出願」という。）について、改正後の商標法（以下「新法」という。）第十条第一項の規定により新たな商標登録出願をしようとするときは、当該商標登録出願の願書にもとの商標登録出願が特例商標登録出願である旨を記載しなければならない。
（特例商標登録出願の変更をする場合の手続）
第五条
特例商標登録出願について、新法第十一条第一項又は第二項の規定により新たな商標登録出願をしようとするときは、当該商標登録出願の願書にもとの商標登録出願が特例商標登録出願である旨を記載しなければならない。
（他の特例商標登録出願がある旨の通知）
第六条
審査官又は審判長は、改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する新法第八条第二項の規定により二以上の特例商標登録出願に係る商標について商標登録を受けることができる場合において、当該特例商標登録出願の二以上について商標登録をすべき旨の査定があったときは、当該商標登録出願人に対し他に商標登録を受けることができる特例商標登録出願がある旨及びその番号をそれぞれ通知しなければならない。
（商標の使用説明書の様式）
第七条
改正法附則第六条第一項に規定する書類は、附則様式第一により作成しなければならない。
附則様式第１（附則第７条関係）
（使用に基づく特例の適用の主張の取下げの様式）
第八条
改正法附則第五条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張の取下げは、附則様式第二によりしなければならない。
附則様式第２（附則第８条関係）
（特例商標登録出願に係る名義人変更届の特例の様式）
第九条
新法第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による特例商標登録出願についての承継の届出は、その承継が当該特例商標登録出願に係る指定役務に係る業務とともにされたものである場合は、附則様式第三によりしなければならない。
附則様式第３（附則第９条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定、第三条中実用新案法施行規則第二十二条及び第二十三条第十三項の改正規定、同規則様式第十五の改正規定（「
【考案の名称】
」を削る部分を除く。）並びに同規則様式第十六の改正規定（同様式に備考２を加える部分に限る。）、第四条中意匠法施行規則第十一条第二項の改正規定（「公告」を「特許公報への掲載」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第六項の改正規定、第六条の規定、第七条の規定（特許登録令施行規則第七条第三項、第三十一条第一項及び第三十七条第一項の改正規定中「、第百二十六条第一項若しくは第百八十四条の十五第一項」を「若しくは第百二十六条第一項」に改める部分並びに同規則第二十八条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第二条、第四条及び第五条の規定は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商品及び役務の区分については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、第九条の規定は、平成九年一月一日から、第二条、第四条、第十三条、第十五条及び附則第十一条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（平成八年改正法附則第五条第一項の変更の申出の様式）
第二条
平成八年改正法附則第五条第一項の規定による団体商標の商標登録出願への変更の申出は、附則様式第一により、団体商標の商標登録への変更の申出は、附則様式第二によりしなければならない。
（平成八年改正法附則第七条第三項等の登録料納付書の様式）
第三条
平成八年改正法附則第七条第三項又は第十五条第二項の規定による更新登録出願に係る登録料の納付（商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者が納付するものに限る。）は、次項の場合を除き、附則様式第三によりしなければならない。
２
前項に規定する更新登録出願に係る登録料の納付（商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者が納付するものに限る。）を電子情報処理組織を使用して行う場合は附則様式第四により、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十五条第一項（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による登録料の納付に際しての申出をする場合は附則様式第五によりしなければならない。
（平成八年改正法附則第十一条第一項の願書の様式）
第四条
平成八年改正法附則第十一条第一項の規定による重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願についての願書は、附則様式第六により作成しなければならない。
附則様式第１
（附則第２条関係）
附則様式第２
（附則第２条関係）
附則様式第３
（附則第３条関係）
附則様式第４
（附則第３条関係）
附則様式第５
（附則第３条関係）
附則様式第６
（附則第４条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録に関する経過措置）
第三条
特許法施行規則第五十七条の六（証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）（同規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則又は商標法施行規則において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行前にされた証人等の陳述については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
（重複登録商標に関する経過措置）
第四条