この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下又は一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号の規定に関わらず、平成十七年五月三十一日までは、なお従前の例による。
４
前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成十七年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下又は一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局を開設することができる。
この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
５
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六八ＭＨｚを超え一、四七七ＭＨｚ以下又は一、五一六ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号の規定に関わらず、平成二十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。
６
前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十一年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六八ＭＨｚを超え一、四七七ＭＨｚ以下又は一、五一六ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局を開設することができる。
この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるものの無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
この省令による改正前の設備規則の条件に適合する二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるものの無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十六年六月三十日までの間は、これを行うことができる。
この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
１
この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。
２
この省令の施行前にしたアマチュア局に係る施行規則、免許規則、設備規則、証明規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為のうち、電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、施行規則第四条の二の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前において、証明規則第二条第一項第十九号の三に規定する特定無線設備として法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明を受けた、又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けた工事設計に基づく無線設備の条件は、なお従前の例によるものとする。
３
この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を発射する機能を有することができる。
ただし、これらの周波数の電波を受信することによって、当該これらの周波数の電波を自動的に選択できるものに限る。
４
前項の無線設備において五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件については、五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二四〇ＭＨｚ、五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件を適用する。
この場合において、新規則第七条第十四項第五号中「五、一四〇ＭＨｚ未満又は五、三六〇ＭＨｚ」とあるのは「五、一三〇ＭＨｚ未満又は五、二七〇ＭＨｚ」と、同規則第四十九条の二十第三号中「五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合」とあるのは「五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合」と読み替え、同号ル（１）の表に替えて、次表を適用するものとする。
周波数帯
五、二三〇ＭＨｚからの差の周波数（ｆ）
一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力
五、一三〇ＭＨｚ以上五、一四二ＭＨｚ以下
八八ＭＨｚを超え一〇〇ＭＨｚ以下
二・五マイクロワット以下
五、一四二ＭＨｚを超え五、一五〇ＭＨｚ以下
八〇ＭＨｚを超え八八ＭＨｚ以下
一五マイクロワット以下
五、二五〇ＭＨｚ以上五、二五六・七ＭＨｚ未満
二〇ＭＨｚ以上二六・七ＭＨｚ未満
次に掲げる式による値以下
１０
－１．８－（６／５０）（ｆ－２０）
ミリワット
五、二五六・七ＭＨｚ以上五、二七〇ＭＨｚ以下
二六・七ＭＨｚ以上四〇ＭＨｚ未満
二・五マイクロワット以下
５
この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間にされた求めにより技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は法第三十八条の二十四第一項の認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって、第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、平成二十年五月三十一日後において、五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を発射する機能を有することができる。
この場合において、当該無線設備については、附則第三項ただし書の規定を準用する。
６
前項の無線設備において五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件については、平成二十年五月三十一日後において附則第四項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶に設置しているナブテックス受信機及び双方向無線電話については、この省令による改正後の設備規則第四十条の十及び第四十五条の三の規定にかかわらず、当該設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に船舶に設置している型式について総務大臣の検定に合格した効力を有するナブテックス受信機及び双方向無線電話は、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
ただし、第二十四条に次の一項を加える改正規定、第四十九条の九及び第四十九条の十四の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
総務大臣は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）別表第三号の２２ただし書の規定に基づく告示を定めることができる。
この場合において、当該告示に定める無線設備については、新規則第七条及び別表第三号の２２ただし書の規定の適用があるものとする。
第三条
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録（以下「免許等」という。）を受けている無線局（符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局を除く。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
２
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日（総務大臣が別に告示する条件に適合する場合については、平成二十九年十一月三十日）までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。
この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３