（４）　放送番組の審議機関に関する事項
（５）　放送番組の編集の機構及び考査に関する事項
（６）　放送法第百八条の規定による放送（以下「災害放送」という。）に関する事項
ロ　地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合
試験、研究又は調査の方法及び具体的計画
ハ　基幹放送を行う実用化試験局の場合
試験の方法及び具体的計画
２
前項の場合において、申請者が協会であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項（中継国際放送を行う基幹放送局の場合は第七号に掲げる事項に限る。）を記載するものとする。
一
放送番組の編集の基準
二
放送番組の編集に関する基本計画
三
週間放送番組の編集に関する事項
四
放送番組の審議機関に関する事項
五
放送番組の編集の機構及び考査に関する事項
六
災害放送に関する事項
七
中継国際放送の実施に関する計画（中継国際放送を行う基幹放送局の場合に限る。）
八
試験、研究又は調査の方法及び具体的計画（地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。）
九
試験の方法及び具体的計画（基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。）
３
第一項の場合において、申請者が学園であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
資本又は出資の額
二
事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法
三
役員に関する事項
四
放送番組の編集に関する基本計画（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
五
週間放送番組の編集に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
六
放送番組の編集の機構に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
七
試験、研究又は調査の方法及び具体的計画（地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。）
八
試験の方法及び具体的計画（基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。）
４
第一項の場合において、申請者が受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を記載するものとする。
５
第一項の場合において、申請者が放送法第八条に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送（以下「専門放送」という。）を専ら行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第一項第一号から第七号までに掲げる事項
二
経営方針として次に掲げる事項
イ
放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定
ロ
週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
６
第一項の場合において、申請者が臨時目的放送を専ら行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項
二
週間放送番組の編集に関する事項及び災害放送に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
７
第一項の場合において、申請者がコミュニティ放送を行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第一項第一号から第七号までに掲げる事項
二
経営方針（放送番組の編集の基準、放送番組の編集に関する基本計画、週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の審議機関に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項）（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）
（放送区域）
第七条
法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する放送区域は、地図（これによることが不適当である場合は、総務大臣が別に指定する方法）により表示するものとする。
２
放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法は、総務大臣が別に告示する。
３
申請者は、第一項の放送区域と法第八条の規定により指定された周波数及び空中線電力による放送区域とが異なる場合においては、当該周波数及び空中線電力による放送区域を前二項の規定に従つて記載した書類を工事落成の日までに総務大臣に提出しなければならない。
（添付書類の写しの提出部数等）
第八条
次の表の上欄に掲げる無線局の免許の申請をしようとする者は、免許の申請書及び添付書類に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる通数の書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出部数を減じ、又はその提出を要しないこととしたときは、この限りでない。
区分
書類
一　基幹放送局、地上一般放送局、標準周波数局、特別業務の局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線測位局、特定実験試験局、実験試験局、人工衛星局、宇宙局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）、航空機地球局、地球局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局に限る。）及び気象援助局
無線局事項書及び工事設計書の写し　二通
二　非常局、基地局、携帯基地局、船舶局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）、遭難自動通報局、航空機局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局
無線局事項書及び工事設計書の写し　一通
２
総務大臣又は総合通信局長は、免許の申請につき法第八条第一項の規定により予備免許を与えたときは、前項の規定による写しのうち一通について提出書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。
ただし、免許の申請が、電子申請等（施行規則第三十八条第六項の電子申請等をいう。以下同じ。）である場合は、当該申請につき予備免許を与えたときは、前項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。
（免許申請手数料の簡易な納付手続）
第八条の二
同一人に属する二以上の無線局（第二条第一項各号に掲げる無線局の種別を同じくするものに限る。）であつて、その無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局については当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、地球の大気圏の主要部分の外にある物体（その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。）に開設する無線局については申請者の住所、その他の移動する無線局については当該無線局の無線設備の常置場所とする。）がいずれも同一の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域内にあるものについて免許の申請を同時に行う場合において、その申請書が二以上となるときは、手数料令第二条の規定による手数料は、当該申請書のうち任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。
（施行規則第六条の四第十号に規定する無線局の免許の申請の期間）
第八条の三
施行規則第六条の四第十号に規定する無線局の免許の申請は、同条第九号に掲げる無線局の免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。
（不適法な申請書等）
第九条
無線局の免許の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。
２
前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
（予備免許の付与の通知）
第十条
法第八条第一項の規定により無線局の予備免許を与えたときは、申請者に対しその旨を文書をもつて通知する。
（予備免許の付与の際に指定する周波数等の表示）
第十条の二
法第八条第一項の規定により指定する周波数で船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。
２
超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、データチャネルを併せて指定する。
３
デジタル放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、次の区分により行うものとする。
一
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第五章並びに第六章第三節及び第五節に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒におけるシンボル数を併せて指定する。
二
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第六章第二節及び第四節に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒における伝送容量（誤り訂正等を含む。以下同じ。）を併せて指定する。
４
法第八条第一項の規定により指定する電波の型式、周波数及び空中線電力であつてアマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）に係るものは、アマチュア局について指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号として総務大臣が別に告示するものにより表示するものとする。
（空中線電力の指定）
第十条の三
法第八条第一項第四号の空中線電力の指定は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおり行うものとする。
区分
空中線電力