令和三年国公法等改正法附則第九条第二項第五号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
令和三年国公法等改正法附則第四条第二項第一号から第三号までに掲げる者
二
令和三年国公法等改正法附則第四条第二項第四号に掲げる者であって、二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日以後に退職した者のうち、次に掲げるもの
イ
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者
ロ
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）
ハ
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、国家公務員法暫定再任用をされたことがある者（イ及びロに掲げる者を除く。）
９
暫定再任用隊員（令和三年国公法等改正法附則第八条第四項に規定する暫定再任用隊員をいう。以下この項において同じ。）の令和三年国公法等改正法附則第九条第三項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用隊員の当該更新直前の任期における勤務実績が当該暫定再任用隊員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に限り行うことができる。
（令和三年国公法等改正法附則第十条の経過措置に関する事項）
第四条
令和三年国公法等改正法附則第十条第一項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
令和三年国公法等改正法施行日以後に新たに設置された短時間勤務の官職
二
令和三年国公法等改正法施行日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された短時間勤務の官職
２
令和三年国公法等改正法附則第十条第一項に規定する政令で定める年齢は、前項各号に掲げる官職（以下この項において「新設短時間勤務官職等」という。）が令和三年国公法等改正法施行日の前日に設置され、かつ、当該新設短時間勤務官職等を占める隊員が常時勤務を要する官職でその職務が当該新設短時間勤務官職等と同種のものを占めているものとして旧自衛隊法第四十四条の二第二項の規定を適用した場合の当該常時勤務を要する官職に係る年齢とする。
３
前条第三項及び第四項の規定は令和三年国公法等改正法附則第十条第一項又は第二項の規定による採用について、前条第九項の規定は同法附則第十条第一項又は第二項の規定により採用された者の任期について、それぞれ準用する。
（令和三年国公法等改正法附則第十一条の経過措置に関する事項）
第五条
令和三年国公法等改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定める官職は、附則第三条第一項各号に掲げる官職とする。
２
令和三年国公法等改正法附則第十一条第四項に規定する政令で定める年齢は、附則第三条第二項に規定する年齢とする。
３
令和三年国公法等改正法附則第十一条第五項の規定により読み替えて適用する新自衛隊法第四十一条の二第三項に規定する政令で定める官職は、前条第一項各号に掲げる官職とする。
４
令和三年国公法等改正法附則第十一条第五項の規定により読み替えて適用する新自衛隊法第四十一条の二第三項に規定する政令で定める年齢は、前条第二項に規定する年齢とする。
５
令和三年国公法等改正法附則第十一条第六項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日（令和三年国公法等改正法附則第六条第六項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新自衛隊法定年が基準日の前日における新自衛隊法定年を超える官職（次項及び第七項において「特別新設官職等」という。）とする。
一
基準日以後に新たに設置された官職（短時間勤務の官職を含む。）
二
基準日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された官職（短時間勤務の官職を含む。）
６
令和三年国公法等改正法附則第十一条第六項に規定する政令で定める者は、当該特別新設官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特別新設官職等に係る新自衛隊法定年に達している者とする。
７
令和三年国公法等改正法附則第十一条第六項に規定する政令で定める隊員は、当該特別新設官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特別新設官職等に係る新自衛隊法定年に達している隊員とする。
（令和三年国公法等改正法附則第四条第一項等の規定により採用された者の防衛大臣への事後の再就職の届出に関する特例）
第六条
管理職隊員であった者（自衛隊法第六十五条の十一第三項に規定する管理職隊員であった者をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）が、令和三年国公法等改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定により一般職に属する職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員をいう。次条第二項において同じ。）として採用された場合又は令和三年国公法等改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定により隊員として採用された場合においては、当該管理職隊員であった者に対する新令第八十七条の三十第二号の規定の適用については、同号中「第四十一条の二第一項若しくは」とあるのは「第四十一条の二第一項若しくは国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項若しくは法」と、「第六十条の二第一項」とあるのは「第六十条の二第一項若しくは令和三年国家公務員法等改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。
（この政令による自衛隊法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この政令の施行の日の前日までの間に、旧自衛隊法第四十一条第一項に規定する期間を勤務していない者の採用に付された条件については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に、管理職隊員であった者が、旧自衛隊法第四十四条の四第一項若しくは第四十四条の五第一項の規定により隊員として採用された場合又は令和三年国公法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定により一般職に属する職員として採用された場合における防衛大臣への事後の再就職の届出については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和五年三月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年三月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（貸与を行わない期間に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の第百二十条の八第二項の規定により学資金の貸与が行われていない貸費学生の当該貸与を行わない期間については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年九月三十日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
別表第一
（第一条の二関係）
自衛隊旗
備考
一　生地　あやにしき織
二　彩色　地　白色
日章及び光線　紅
縁　金色
自衛艦旗
備考
一　生地
麻又はナイロン
二　彩色
地　白色
日章及び光線　紅
三　寸法の割合
横　縦の一倍半
日章　直径　縦の二分の一
中心　旗の中心から左辺に縦の六分の一偏すること
光線　幅　日章の中心から十一度四分の一に開いた広さ
間隔　日章の中心から十一度四分の一に開いた広さ
別表第二
（第十四条関係）
部隊
名称
責任者
区域
北部方面隊
北部方面区
北部方面総監
北海道
東北方面隊
東北方面区
東北方面総監
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東部方面隊
東部方面区
東部方面総監
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部方面隊
中部方面区
中部方面総監
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
西部方面隊
西部方面区
西部方面総監
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別表第三
（第二十二条関係）
基地隊の名称
その所属する地方隊の名称
基地隊本部
名称
所在地
函館基地隊
大湊地方隊
函館基地隊本部
函館市
阪神基地隊
呉地方隊
阪神基地隊本部
神戸市
下関基地隊
佐世保地方隊
下関基地隊本部
下関市
沖縄基地隊
佐世保地方隊
沖縄基地隊本部
うるま市
別表第四
（第二十七条関係）
部隊
名称
責任部隊
区域
大湊地方隊
大湊警備区
大湊地方隊