ＩＰ電話（当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用するものに限る。）
ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であつて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号の指定を受けたもの
様式第十六（第一表に限る。）
専用役務（国内電気通信役務であるものに限る。）
電気通信回線設備を設置して専用役務（国内電気通信役務であるものに限る。）を提供する電気通信事業者
様式第十七
８
次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、様式第十八及び様式第二十によるものについては毎報告年度経過後六月以内に、様式第十九によるものについては毎四半期経過後二月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度又は当該四半期の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
報告対象役務
報告対象事業者
様式番号
国際電話等
電気通信設備を設置して国際電話等を提供する電気通信事業者
様式第十八及び様式第十九
専用役務（国際電気通信役務であるものに限る。）
電気通信回線設備を設置して専用役務（国際電気通信役務であるものに限る。）を提供する電気通信事業者
様式第十八及び様式第二十
（一契約当たりの通信量等報告）
第二条の二
基地局を設置して三・九―四世代移動通信アクセスサービス又は第五世代移動通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者は、様式第二十の二により、三・九―四世代移動通信アクセスサービス又は第五世代移動通信アクセスサービスに係る一契約当たりの一月に利用された通信量について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に、それぞれ提出しなければならない。
２
前項に規定する電気通信事業者は、様式第二十の三により、三・九―四世代移動通信アクセスサービス又は第五世代移動通信アクセスサービスの料金に関する契約状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に、それぞれ提出しなければならない。
（移動電気通信役務に係る契約等の状況報告）
第二条の三
基地局を設置して携帯電話又はＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者及び報告年度末における仮想移動電気通信サービス（携帯電話又はＢＷＡアクセスサービスであるものに限る。）の契約数（無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いて複数の電気通信回線を一体として提供している場合には、当該複数の電気通信回線を一の契約数とする。）が五十万以上である電気通信事業者は、様式第二十の四により、移動電気通信役務に係る契約等の状況について、毎報告年度経過後一月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（移動電気通信役務に係る新規契約数等の状況報告）
第二条の四
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十の五により、移動電気通信役務に係る新規契約数等の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（移動電気通信役務に係る収入状況報告）
第二条の五
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十の六により、移動電気通信役務に係る収入の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（違約金等の定めがある契約の提供状況報告）
第二条の六
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十の七により、違約金等の定めがある契約の提供の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（継続利用割引等の提供状況報告）
第二条の七
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十の八により、継続利用割引等（契約を一定期間継続して締結していたことに応じて利用者に提供される移動電気通信役務の料金の減免その他の経済的利益（当該契約において当該利益の提供を約し、又は約させる場合に限る。）をいう。以下同じ。）の提供の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（伝送路設備設置状況報告等）
第三条
固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第二十一により、毎報告年度経過後二月以内に、当該伝送路設備の当該報告年度末の設置状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
２
その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第二十二により、毎報告年度経過後一月以内に、当該伝送路設備の一端と接続される特定移動端末設備の数について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の意見受付に関する報告）
第三条の二
電気通信事業法施行規則第二十四条の四第二項の規定により意見受付期間（同項に規定する意見受付期間をいう。以下この条において同じ。）を設けた電気通信事業者は、当該意見受付期間の経過後同令様式第十八の「１５　工事開始予定年月日」の欄に記載された日の三十日（同項括弧書の場合及び同令第二十四条の二第一項第三号ロの規定が適用された届出計画について意見受付期間を設けた場合にあつては、七日（同令第二十四条の四第一項に規定する休日数は算入しない。））前までに、様式第二十二の二により、当該意見受付期間内における他の電気通信事業者からの意見の提出に関する状況について、総務大臣に報告しなければならない。
（特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の業務に係る収益報告等）
第四条
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニに規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の提供の業務を行う電気通信事業者は、様式第二十三により、毎報告年度経過後三月以内に、当該報告年度の当該業務に係る収益について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
第四条の二
電気通信事業法第三十条第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十三の二により、毎報告年度経過後三月以内に、その特定関係法人である電気通信事業者の名称について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（届出媒介等業務受託者への支払金支出状況報告）
第四条の三
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十三の三により、届出媒介等業務受託者への支払金の支出の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（移動端末設備の製造事業者への支払金支出状況報告）
第四条の四
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十三の四により、移動端末設備の製造事業者への支払金の支出の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（対象設備の購入等を条件とした経済的利益の提供状況報告）
第四条の五
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者及び前年度末における営業所その他の事務所の数が百以上の届出媒介等業務受託者は、様式第二十三の五により、対象設備の購入等をすること又は新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結すること（新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することとなることを含む。以下同じ。）を条件とした利用者に対する経済的利益の提供の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（在庫端末等の購入等を条件とした利益の提供状況報告）
第四条の六
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者及び前年度末における営業所その他の事務所の数が百以上の届出媒介等業務受託者は、様式第二十三の六により、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十六第一項第二号イからハまでに規定する利益の提供の状況について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（移動端末設備の取扱状況等報告）
第四条の七
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者は、様式第二十三の七により、移動端末設備の取扱状況等について、毎四半期経過後二月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（中古の移動端末設備の取扱状況等報告）
第四条の八
基地局を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者は、中古の移動端末設備の入手及び売却等の状況について、様式第二十三の八により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（卸電気通信役務の提供に関する報告）
第四条の九