第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）、同項第四号の三の改正規定（「（租税特別措置法第六十八条の九」の下に「及び第六十八条の十五」を加える部分及び「及び租税特別措置法第六十八条の九」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」に改める部分中「、第六十八条の十五」に係る部分に限る。）、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同項第四号の三の改正規定（「（租税特別措置法第六十八条の九」の下に「及び第六十八条の十五」を加える部分及び「及び租税特別措置法第六十八条の九」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」に改める部分中「、第六十八条の十五」に係る部分に限る。）
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
七
略
八
第一条中地方税法附則第十五条第四十四項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第三十三項とする部分を除く。）及び附則第七条第二十八項の規定
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
九
第一条中地方税法附則第十一条第十一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第七項とする部分を除く。）及び同法附則第十五条第三十一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第二十三項とする部分を除く。）並びに附則第四条第四項、第七条第二十三項及び第九条第九項の規定
都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日
十
第一条中地方税法附則第十一条に三項を加える改正規定（同条第十六項に係る部分に限る。）、同法附則第十一条の四に一項を加える改正規定及び同法附則第十五条の八第四項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第七条第三十項の規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
十一
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第四号の四、第三百四十八条第二項第十号の四、第五百八十六条第二項第四号の五及び第七百一条の三十四第三項第十号の四の改正規定並びに附則第十六条の規定
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
十二
第一条中地方税法附則第十五条第三十五項の改正規定（「指定特定重要港湾」を「指定港湾」に改める部分、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第二十六項とする部分を除く。）及び同条に二項を加える改正規定（同条第三十七項に係る部分に限る。）並びに附則第七条第二十五項及び第九条第十項の規定
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十七条の二第一項及び第二項、附則第五条の五第一項並びに附則第五条の六第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する新法第三十七条の二第一項各号に掲げる寄附金について適用する。
２
新法第三十七条の二第三項の規定による申出をしようとする者は、平成二十四年一月一日前においても、同項の例により、その申出をすることができる。
３
新法第四十五条の二第一項及び第五項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
４
新法附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第六条第一項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
５
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
６
新法第二十三条第一項第四号（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十二の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定に係る部分に限る。）並びに新法附則第八条第五項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税及び同年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了した連結事業年度を除く。）分の法人の道府県民税について適用し、同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び同年四月一日前に開始した連結事業年度（同日以後に開始し、施行日前に終了した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
７
施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新法附則第八条第三項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）、第五項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第六項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、新法附則第八条第三項中「並びに租税特別措置法第六十八条の九、」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び」と、「並びに租税特別措置法」」とあるのは「及び租税特別措置法」」と、同条第五項中「、第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二」とあるのは「及び第四十二条の十二の規定」と、「及び第四十二条の十一（同条第一項、第六項及び第七項を除く。）」とあるのは「の規定」と、同条第六項中「、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び第六十八条の十五の二」と、「及び第六十八条の十五」とあるのは「及び租税特別措置法第六十八条の九」とする。
８
新法附則第四十一条第四項の規定（同項に規定する移行一般社団法人等に関する部分に限る。）は、施行日以後に同項の登記をする同項に規定する移行一般社団法人等について適用する。
（事業税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
２
新法第七十二条の二十四の二の規定は、施行日の翌日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
３
新法第七十二条の二十六の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第四条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日の翌日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
旧法第七十三条の十四第十一項の規定は、同項に規定する貸付け（当該貸付けの申込みの受理が施行日前であるものに限る。）に係る不動産の取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
３
旧法附則第十一条第五項の規定は、同項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「平成二十三年六月三十日」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日」とする。
４
附則第一条第九号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第十一条第七項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
５