地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令
内閣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第二条第一項、第五条第三項第二号、第十五条第一項第一号、第三号及び第四号、第二十四条第一項、第二十五条第三項、第二十九条第一項、第三十一条第二項第四号、第三項第一号ホ及び第四項第二号、第三十三条第一項並びに第三十五条第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設）
第一条
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、運河及び海岸並びに防水又は防砂の施設とする。
（認定市町村が行うことができる都市公園の維持等）
第二条
法第五条第三項第二号の政令で定める都市公園の維持又は公園施設の新設、増設若しくは改築は、次に掲げるものとする。
一
次のイからホまでのいずれかに該当する公園施設が設けられている都市公園の維持
イ
都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第五条第五項第二号に掲げる施設
ロ
野外劇場、野外音楽堂又は集会所であって、主として地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した活動を行うことを目的とするもの
ハ
イ又はロに掲げる施設に準ずるものとして国土交通省令で定めるもの
ニ
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる施設であって、イからハまでに掲げる施設に附帯するもの
ホ
都市公園法第二条第二項第八号に掲げる施設であって、イからニまでに掲げる施設の管理のため必要なもの
二
前号イからホまでのいずれかに該当する公園施設の新設、増設又は改築（公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事であるものを除く。）
（歴史的風致形成建造物の増築等の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第三条
法第十五条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
認定歴史的風致維持向上計画に記載された法第五条第二項第五号の管理の指針となるべき事項に適合して行う行為
二
前号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（歴史的風致形成建造物の増築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第四条
法第十五条第一項第三号の政令で定める行為は、次に掲げる行為（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。
一
都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設を管理することとなる者がその都市計画施設の整備に関する事業の施行として当該都市計画施設に関する都市計画に適合して行う行為
二
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業の施行として行う行為
三
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業の施行として行う行為
四
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第四号に規定する住宅街区整備事業の施行として行う行為
五
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第五号に規定する防災街区整備事業の施行として行う行為
（歴史的風致形成建造物の増築等の届出を要しないその他の行為）
第五条
法第十五条第一項第四号の政令で定める行為は、法第二十七条第一項の契約に基づき認定市町村又は支援法人が行う行為とする。
（認定町村の教育委員会が行うことができる文化財保護法の規定による事務等）
第六条
法第二十四条第一項の規定により認定町村の教育委員会（当該認定町村が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（次項において単に「特定地方公共団体」という。）である場合にあっては、当該認定町村の長。以下この条において同じ。）が行うこととすることができる事務は、次に掲げる事務の全部又は一部とする。
一
文化財保護法第百九条第一項の規定により指定された史跡名勝天然記念物（以下この項において単に「史跡名勝天然記念物」という。）の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下この項において「現状変更等」という。）で次のイからニまでのいずれかに該当するもの（認定重点区域内において行われるものに限る。）について、同法第百二十五条第一項から第四項までの規定による許可及びその取消しをし、並びに現状変更等の停止を命ずること。
イ
文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第五条第四項第一号イからヘまでに掲げる行為
ロ
木竹（文化財保護法第百九条第一項の規定により指定された名勝又は天然記念物である木竹を除く。）の伐採
ハ
文化財保護法第百九条第一項の規定により指定された史跡又は名勝の保存のため必要な試験材料の採取
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち、認定歴史的風致維持向上計画に法第五条第二項第三号イに掲げる事項として認定町村の教育委員会がその区域内における現状変更等に係る法第二十四条第一項に規定する事務の全部又は一部を行うこととする旨が定められた区域における現状変更等
二
史跡名勝天然記念物に関する前号イからニまでに掲げる現状変更等（認定重点区域内において行われるものに限る。）について文化財保護法第百二十五条第一項の許可の申請があった場合において、同法第百三十条（同法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十一条第一項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。
２
文化庁長官は、法第二十四条第一項の規定により前項に規定する事務を認定町村の教育委員会が行うこととする場合には、当該認定町村の教育委員会が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を明らかにして、当該認定町村の教育委員会がその事務を行うこととすることについて、あらかじめ、当該認定町村の属する都道府県の教育委員会（当該都道府県が特定地方公共団体である場合にあっては、当該都道府県の知事。第五項において同じ。）（文化財保護法施行令第五条第一項又は第四項の規定によりその事務の全部又は一部を行っているものに限る。）に協議するとともに、当該認定町村の教育委員会の同意を求めなければならない。
３
認定町村の教育委員会は、前項の規定により文化庁長官から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を文化庁長官に通知するものとする。
４
文化庁長官は、法第二十四条第一項の規定により第一項に規定する事務を認定町村の教育委員会が行うこととした場合においては、直ちに、その旨並びに当該認定町村の教育委員会が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を官報で告示しなければならない。
５
前項の規定に基づき告示された期間における当該認定町村の属する都道府県の教育委員会についての文化財保護法施行令第五条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「属する事務」とあるのは、「属する事務（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年政令第三百三十七号）第六条第四項の規定に基づき告示された事務を除く。）」とする。
（公園管理者の権限の代行）
第七条
法第二十五条第三項の規定により認定市町村が公園管理者に代わって行う権限は、次に掲げる公園管理者の権限以外の公園管理者の権限のうち、認定市町村が公園管理者と協議して定めるものとする。
この場合において、当該認定市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
一
都市公園法第五条の二の規定により、設置等予定者を選定するための評価の基準について学識経験者の意見を聴き、公募設置等指針を定め、及びこれを変更し、並びにこれを公示すること。
二
都市公園法第五条の四の規定により、公募設置等計画について審査し、及び評価を行い、設置等予定者の選定について学識経験者の意見を聴き、設置等予定者を選定し、並びにその旨を通知すること。
三
都市公園法第五条の五の規定により、公募対象公園施設の場所を指定し、公募設置等計画が適当である旨の認定をし、並びに当該認定をした日及び認定の有効期間並びに公募対象公園施設の場所を公示すること。
四
都市公園法第五条の六の規定により、公募設置等計画の変更の認定をし、並びに当該認定をした日及び認定の有効期間並びに公募対象公園施設の場所を公示すること。
五
都市公園法第五条の八の規定により、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位の承継の承認をすること。
六
都市公園法第十七条第一項の規定により、都市公園台帳を作成し、及びこれを保管すること。
七
都市公園法第二十条の規定により都市公園の区域を立体的区域とすること。
八
都市公園法第二十二条第二項の規定により、協定を締結した旨を公示し、協定又はその写しを一般の閲覧に供し、及び閲覧に供している旨を掲示すること。
九
都市公園法第二十五条の規定により、公園保全立体区域を指定し、及びその旨を公告すること。
十
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第十七項（同項第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定により、同条第一項に規定する都市再生整備計画に記載しようとする事項又はその案について市町村から協議を受け、及び同意をすること。
十一