歳入徴収官、分任歳入徴収官、歳入徴収官代理及び分任歳入徴収官代理（以下この項において「歳入徴収官等」という。）は、その所掌に属する次の各号に掲げる債権及び歳入について、当該債権の管理及び当該歳入の徴収に関し、第二十条の規定による改正後の債権管理事務取扱規則及び第十七条の規定による改正後の歳入徴収官事務規程の定めるところにより行わなければならない事務の処理のため必要とされるすべての事項を電子情報処理組織（歳入徴収官等がその所掌に属する歳入金に係る債権の管理に関する事務及び歳入の徴収に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と歳入徴収官等の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）に記録しなければならない。
ただし、当該事項が既に電子情報処理組織に記録されている場合においては、この限りでない。
一
平成十六年度末において現に存する歳入金に係る債権（当該債権に基づいて平成十七年四月三十日までに収納される金額が法令の規定により平成十六年度の歳入として整理されるものを除く。）
二
平成十六年度以前において歳入徴収官事務規程第三条第一項の規定による調査決定をした歳入で、同年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに収納済みとならなかったもの
（旧書式の使用）
第九条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。
（地方資金に係る経過措置）
第二条
地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
（申請等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
ただし、第一条中歳入徴収官事務規程第二十一条の六第一項第八号の改正規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（旧書式の使用）
第三条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（歳入徴収官事務規程の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に、第十三条の規定による改正前の歳入徴収官事務規程第二十条第二項（同令第四十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。）及び分任歳入徴収官（分任歳入徴収官代理を含む。）が特定の郵便局を納付場所として指定して送付した納入告知書及び納付書については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、当該納付場所として指定された郵便局は、郵政民営化法第百六十六条に規定する承継計画に定めるところにより日本郵政公社の業務等を承継した郵便貯金銀行（同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この条において同じ。）の営業所又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）を営む郵便局（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する郵便局をいう。）とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（旧書式の使用）
第六条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月五日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行国庫金取扱規程第一号の五書式、支出官事務規程別紙第六号書式及び別紙第八号書式並びに歳入徴収官事務規程別紙第三号書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
３
第五条の規定による改正後の歳入徴収官事務規程第二十一条の六第一項第三号から第六号の二まで並びに第二項第三号及び第四号に規定する納入告知書又は納付書（以下この項において「納入告知書等」という。）を発する場合において、歳入徴収官は、別紙第四号書式の備考４（別紙第四号の四書式の備考４（別紙第四号の五書式の備考、別紙第四号の六書式の備考、別紙第四号の七書式の備考及び別紙第四号の十四書式の備考において準用する場合を含む。）、別紙第四号の十一書式の備考１及び別紙第四号の十五書式の備考２において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるところにより納入告知書等の取扱庁番号欄に番号を付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
３
この省令の施行の際、現に存する第四条の規定による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（旧書式の使用）
第二条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、第二十一条の六第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び別紙第四号の四書式の次に一書式を加える改正規定は、平成二十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、第二条中歳入徴収官事務規程別紙書式第四号の四の二中「厚生労働省所管」を「内閣府及び厚生労働省所管」に改める改正規定は平成二十七年十月一日に施行する。
２
この省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別紙第四号の十二書式の改正規定は、令和三年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月十五日から施行する。
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