他の船舶又はその積荷に損害が生じた場合において、当該船舶を使用できないことによる損害
四
他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難した場合において、法令その他の事由により当該船舶又はその積荷の引揚げ又は移転の責任を負い、その費用を負担することによる損害
五
他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶から流出し又は排出された油その他の水質汚濁物質により水面が汚濁し、又は汚濁するおそれがある場合において、法令その他の事由により汚濁の防止又は軽減のため必要な措置を講ずるのに必要な費用を負担することによる損害
五の二
油その他の水質汚濁物質により生じた損害（第一号から第三号まで及び前号に掲げる損害以外の損害であつて保険約款で定めるものに限る。）
六
他の船舶の所有者又は使用者が、当該船舶が遭難し、船員法第四十七条第一号の規定により当該船舶の乗組員の雇入契約が終了したため同法第四十八条に規定する費用を負担することによる損害
七
漁船船主責任保険に係る漁船に乗船し、当該漁船に関する業務に従事する者（当該漁船の乗組員を除く。）の生命又は身体が害されることによる損害
八
漁船船主責任保険に係る漁船に乗船し、当該漁船を利用する者の生命又は身体が害されることによる損害
九
漁船船主責任保険に係る漁船に乗船している者以外の者の生命又は身体が害されることによる損害
（一部の塡補すべき損害の区分に属する損害の塡補）
第三十九条の六
組合は、令第十六条の二各号の塡補すべき損害の区分のいずれか一又は二に属する損害のみを塡補することができる。
ただし、同条第一号又は第二号の塡補すべき損害の区分に属する損害を塡補する場合には、同条第三号の塡補すべき損害の区分に属する損害を併せて塡補しなければならないものとする。
（塡補すべき損害の額）
第三十九条の七
組合が法第百十九条第一項の規定により塡補する損害の額は、一回の事故ごとに算定する。
２
一回の事故につき、組合の塡補すべき額は、令第十六条の二各号の塡補すべき損害の区分ごとに保険金額を超えないものとする。
３
組合は、令第十六条の二第二号及び第三号の塡補すべき損害の区分に属する損害については、それぞれ塡補すべき損害の区分ごとに塡補すべき額が五千円に満たないときは、塡補しない。
４
組合は、前各項に定めるもののほか、塡補すべき損害の額の算定について必要な事項を保険約款で定めることができる。
（損害防止軽減費用の塡補）
第三十九条の八
法第百二十一条において準用する法第百十一条の三の規定により組合が塡補する費用は、漁船船主責任保険に係る漁船につき塡補すべき損害が発生し、又は発生することが確実と認められる場合において、当該損害の防止又は軽減のために必要又は有益であつた費用とする。
２
前条第一項から第三項までの規定は、前項の組合が塡補する費用の額について準用する。
この場合において、同条第二項中「塡補すべき額」とあるのは「塡補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。
（保険期間）
第三十九条の九
組合は、法第百十九条第一項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、特定事故海域において周年操業する漁船の運航その他保険約款で定める漁船の運航については一年、特定事故海域において年間を通じて三月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船の運航については二月又は三月、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する漁船の運航については一月、二月又は三月とすることができる。
２
漁船船主責任保険の保険期間の終期は、漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする漁船保険の保険期間（満期保険にあつては、保険料期間）の終期となる日の翌日以降の日とすることができない。
３
組合は、漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする漁船保険の保険期間が第二十九条第一項、第二十九条の二第一項又は第三十条第一項の規定により延長される場合には、組合員からの請求により、当該漁船船主責任保険の保険期間を、当該漁船保険に係る延長後の保険期間の終期まで延長することができる。
４
組合は、前項の規定による場合のほか、漁船船主責任保険に係る漁船が全損した場合その他の特別の事由に該当する場合であつてその保険期間の終了後も漁船船主責任保険の保険関係を存続させる必要があるものとして保険約款で定める場合に該当するときは、保険契約者からの請求により、当該漁船船主責任保険の保険期間を延長することができる。
５
第二十九条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。
第三十九条の十
漁船船主責任保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船の運航につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。
延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
２
前項の場合には、第二十九条第二項及び第三十条第二項の規定を準用する。
第四節　漁船乗組船主保険
（支払うべき金額の基準）
第三十九条の十一
組合が法第百二十五条第一項の規定により支払うべき金額は、被保険者の死亡及び行方不明については保険金額に相当する金額とし、被保険者の障害については障害の程度に応じて保険約款で定める割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。
（保険期間）
第三十九条の十二
組合は、法第百二十五条第一項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、特定事故海域において周年操業する漁船の運航については一年、特定事故海域において年間を通じて三月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船の運航については二月又は三月、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する漁船の運航については一月、二月又は三月とすることができる。
２
漁船乗組船主保険の保険期間の終期は、漁船乗組船主保険に係る漁船に係る漁船船主責任保険の保険期間の終期となる日の翌日以降の日とすることができない。
３
組合は、漁船乗組船主保険に係る漁船に係る漁船船主責任保険の保険期間が第三十九条の九第三項の規定により延長される場合には、組合員からの請求により、当該漁船乗組船主保険の保険期間を、当該漁船船主責任保険に係る延長後の保険期間の終期まで延長することができる。
４
第二十九条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十九条の十三
漁船乗組船主保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船の運航につき、特定事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。
延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。
２
前項の場合には、第二十九条第二項及び第三十条第二項の規定を準用する。
第五節　漁船積荷保険
（塡補すべき損害の範囲）
第三十九条の十四
組合は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の事故により当該漁船積荷に損害が生じた場合に限り、保険約款で定めるところにより、塡補する責めを負うものとする。
ただし、次の各号に掲げる損害については、保険約款で定めるところにより特約がある場合に限り、塡補する。
一
冷凍設備又は冷蔵設備の事故により漁獲物、その製品及び餌料に生じた損害
二
分損（前号に掲げる損害を除く。）
２
組合は、保険の目的たる漁船積荷につき事故により損害が生じた場合において、当該損害が漁船保険その他の損害保険の保険契約に基づき塡補されるときは、保険約款で定めるところにより、当該損害の全部又は一部につき塡補する責めを負わないものとする。
（救助費の塡補）
第三十九条の十五
法第百二十六条の六において準用する法第百十一条の三後段の規定により組合が塡補する費用は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の事故により損害が発生し、又は発生することが確実と認められる場合において、当該漁船積荷に係る損害の防止及び軽減のために必要又は有益であつた費用とする。
（塡補すべき損害の額）
第三十九条の十六
組合が法第百二十六条の四第一項の規定及び法第百二十六条の六において準用する法第百十一条の三後段の規定により塡補する額は、一回の事故ごとに算定する。
２
一回の事故につき、組合の塡補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）は、漁船積荷が全損したとした場合において支払うこととなる保険金の額を超えないものとする。
３
組合は、第一項の額が一万円に満たないときは、塡補しないものとする。
（保険期間）
第三十九条の十七
組合は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の従事する漁業に係る漁業時期又は一航海に要する期間を基準として漁船積荷保険の保険期間を定めることができる。
２
前項の規定にかかわらず、組合は、法第百二十六条の四第一項ただし書の規定により特約をする場合における当該特約に係る保険期間を、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船につき特定事故海域において周年操業する場合は一年、当該特約に係る保険の保険期間の始期又は終期に特定事故海域において操業する場合は一月、二月又は三月とすることができる。
第三十九条の十八
組合は、保険の目的たる同一の漁船積荷につき保険期間の一部が重複する二以上の漁船積荷保険が存するときは、組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。
２
前項の場合には、第二十九条第二項の規定を準用する。
第三十九条の十九