この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
但し、第二百十条の六及び第二百十条の七の規定は、昭和二十七年度から適用する。
２
この政令施行の際改正前の地方自治法第二百八十三条において適用される改正前の同法第七条の規定により既にその申請がなされている特別区の境界変更の手続に関しては、改正後の地方自治法施行令第二百九条第一項から第五項までの規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３
改正後の地方自治法施行の際現にその手続が開始されている特別区の区長の選挙により当選人と定められた者は、改正後の地方自治法第二百八十一条の二第一項の規定にかかわらず、なお、従前の例により区長の職に就き、且つ、在職するものとする。
４
この政令施行の際現に特別区に配属されている都の吏員は、改正後の地方自治法施行令第二百十条第一項及び第二百十条の二の規定により配属されたものとみなす。
６
改正後の地方自治法第二百八十一条第二項各号に掲げる事務で左に掲げるものは、昭和二十八年三月三十一日までに特別区に引き継がなければならない。
一
主として当該特別区の区域内の交通の用に供する道路の設置及び管理に関する事務
二
公共溝渠の管理に関する事務
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。
２
この政令施行の際現に選挙又は投票の期日が告示されている選挙又は投票に関しては、なお従前の例による。
３
この政令施行の際現にその手続が開始されている直接請求又は解職若しくは解任の請求については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
ただし、第一条（地方自治法施行令第二百十条の四第二号及び第二百十条の八の改正規定に係る部分を除く。）、第二条、第四条、第五条、第八条中文部省組織令第七条の改正規定に係る部分及び第十二条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号。附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
（関係勅令の廃止）
２
五大都市行政監督特例（大正十五年勅令第二百十二号）は、廃止する。
（指定都市への事務引継に関する経過措置）
３
改正後の第百七十四条の二十六から第百七十四条の四十一までの規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内についてもつぱら指定都市又は指定都市の市長その他の機関（以下本項中「指定都市等」という。）のみが処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務については、指定都市等は、昭和三十一年十一月一日から当該事務を処理し、又は管理し、及び執行するものとし、当該指定都市を包括する都道府県又は当該都道府県知事その他の当該都道府県の機関は、当該事務に係る書類、帳簿その他の物件で引継を必要とするものを同日までに指定都市等に引き継がなければならない。
４
地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十項に規定する政令で定める基準は、次の各号の一に掲げるものとする。
一
改正法附則第九項及び前項の規定による事務の引継に伴い、指定都市へ移管されることとなる都道府県の施設に勤務していること。
二
担当区域が指定都市の区域であること。
５
改正法附則第十一項に規定する手当（以下本条中「調整手当」という。）の支給に関する条例の基準は、次のとおりとする。
一
調整手当の額は、改正法附則第十項の規定により指定都市の職員となつた者が、指定都市の職員となつた際受けることとなつた給料の額と、従前その者が都道府県において受けていた給料の額との差額に相当する額とする。
ただし、その者の給料の額が昭和三十一年四月一日以後において定期の昇給その他給料が増額されるべき通常の理由がないのにかかわらず増額されたものと認められる場合には、従前その者が都道府県において受けていた給料の額を仮に定めることができるものとすること。
二
調整手当が支給されることとなつた指定都市の職員について、指定都市の職員となつた日以後、降任、降給、減給、給料表間の異動、給料表の改訂等の理由に基き、その者の給料の額が減少した場合には、その者に対する調整手当の支給に関しては、これらの理由に基く給料の額の減少がなかつたものとすること。
三
調整手当が支給されることとなつた指定都市の職員について、指定都市の職員となつた日以後、昇任、昇給、給料表間の異動、給料表の改訂等の理由に基き、その者の給料の額が増加した場合には、その増加した日の前日においてその者の受けていた調整手当の額からその者の給料の増加した額に相当する額を控除して得た額を調整手当として支給するものとすること。
６
改正法附則第十二項の規定により都道府県の退職手当を受けようとする職員は、指定都市の職員となつた日から一月以内に、都道府県知事にその旨を申し出なければならない。
この場合において、都道府県が当該職員に退職手当を支給したときは、都道府県知事は、指定都市の市長にその旨を通知するものとする。
７
昭和三十一年十一月一日において現に効力を有する都道府県知事その他の都道府県の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、同日以後において指定都市の市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、指定都市の市長その他の機関の行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。
８
改正法の施行の際現に効力を有する都道府県知事その他の都道府県の機関が指定都市又は指定都市の市長その他の機関に対して行つた許可、認可等の処分で、改正法施行の日以後においては主務大臣が行うこととなるものは、同日以後においては、主務大臣の行つた許可、認可等の処分とみなす。
９
都道府県は、昭和三十一年十月三十一日以前において母子福祉資金の貸付等に関する法律の規定により貸付金の貸付を受けた者であつて同年十一月一日現在において指定都市の区域内に住所を有するものに対して有する当該貸付金に係る債権を当該指定都市に譲渡するものとし、指定都市の市長は、遅滞なくその旨を貸付を受けた者に通知するものとする。
この場合においては、当該貸付金は、同法第十三条の規定の適用については、指定都市が同条第一項の規定による国の貸付を受けて貸し付けたものとみなすものとし、同項の規定による指定都市に対する国の貸付金の額は厚生大臣が大蔵大臣と協議して定める額とする。
１０
前項の場合における債権の譲渡価格及び支払条件は、厚生大臣が自治庁長官及び大蔵大臣と協議して定めるところによる。
（改正前の地方自治法第百五十五条第二項の市の区に関する経過措置）
１１
改正前の地方自治法第百五十五条第二項の市の区及びその事務所又はその出張所は、それぞれ指定都市の区及びその事務所又はその出張所となるものとし、同項に基いて制定されている条例は、改正後の同法第二百五十二条の二十第一項及び第二項に基いて制定された条例とみなす。
１２
改正前の地方自治法第百五十五条第二項の市の区の区長、助役、収入役、選挙管理委員又は補充員その他の職員は、それぞれ指定都市の区の長、助役、収入役、選挙管理委員又は補充員その他の相当の職員となるものとする。
この場合において、選挙管理委員又は補充員の任期の計算については、当該市における選挙管理委員又は補充員としての期間を通算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。
（従前の一時恩給等を受けた都道府県の職員に関する経過措置）
第二条
都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間及び都道府県の職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。
２
従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員について、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。
第百七十四条の五十八第一項第一号
前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額