（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新令第二十五条第九項、第十項及び第十二項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第八条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九条
新令第二十七条の四第二項第九号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。
（法人の工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第十一条
新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び附則第十七条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
（法人の準備金に関する経過措置）
第十二条
新令第三十二条の三第七項の規定は、法人が施行日以後に締結する同項に規定する契約について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第三十二条の三第七項に規定する契約については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の四の規定に基づく旧令第三十二条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の経過措置）
第十三条
新令第三十九条の五第十四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。
２
新令第三十九条の七第五項、第六項及び第十三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（相続税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第四十条の二第一項第二号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第二十条第四項の表の第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第四号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。
（たばこ消費税の手持品課税に係る申告等）
第十六条
改正法附則第二十一条第五項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条第六項に規定する小売販売業者にあつては、同法第二十二条第一項に規定する営業所。以下この条において同じ。）の所在地及び名称
２
たばこ消費税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十一条第二項から第四項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
３
改正法附則第二十一条第九項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこ（たばこ消費税法（昭和五十九年法律第七十二号）第三条に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）が改正法附則第二十一条第四項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で同条第五項の税務署長から交付を受けたもの（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第四項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあつては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第五項の税務署長から交付を受けたもの）を添付し、これを同条第九項の税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造たばこの区分（たばこ消費税法第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。）及び区分ごとの数量
三
当該製造たばこにつき改正法附則第二十一条第四項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあつては、同項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称）
四
当該製造たばこの輸出に係る販売場の所在地及び名称
五
その他参考となるべき事項
４
前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第二十一条第九項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
５
改正法附則第二十一条第十項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第四項の規定によるたばこ消費税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該製造たばこにつき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第五項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第十項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該製造たばこを当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量
五
当該製造たばこにつき改正法附則第二十一条第四項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
６
第四項の規定は、前項の場合について準用する。
７
改正法附則第二十一条第十項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第四項の規定によりたばこ消費税を課された、又は課されるべきものでたばこ消費税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。
（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置）
第十七条
新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（東京湾横断道路の建設事業に係る課税の特例に関する経過措置）
第二条
法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第二項の規定の適用については、同項中「適用せず」とあるのは、「適用せず、当該事業年度の価格変動準備金として積み立てた金額の全額を損金の額に算入し」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十一条、第四十二条第二項及び第四十二条の三の改正規定並びに附則第四項の規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十六条第一項及び第二項の規定は、居住者が租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の用に供する家屋を昭和六十一年一月一日以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。
３
新令第四十条の三第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
４