租税特別措置法施行令第二十七条の四第十六項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における租税特別措置法施行規則第二十条第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
３
租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十一項の規定の適用を受ける法人の同項の分割等が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における租税特別措置法施行規則第二十条第十項から第十五項までの規定の適用については、同条第十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第十五項において同じ。）」とする。
４
租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十三項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における租税特別措置法施行規則第二十条第十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
５
新規則第二十条第十八項の規定は、法人が施行日以後に締結する新令第二十七条の四第二十七項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第二十七条の四第十八項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
６
新規則第二十条第二十六項の規定は、法人が施行日以後に締結する新令第二十七条の四第二十七項第八号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、法人が施行日前に締結した旧令第二十七条の四第十八項第七号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
７
租税特別措置法施行令第二十七条の四第三十七項の規定の適用を受ける法人の同項の分割等が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における租税特別措置法施行規則第二十条第四十項から第四十五項までの規定の適用については、同条第四十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第四十五項において同じ。）」とする。
８
租税特別措置法施行令第二十七条の四第三十八項の規定の適用を受ける法人の同項の現物分配（改正令附則第十七条第六項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における租税特別措置法施行規則第二十条第四十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第四十四条第一号に規定する財務省令で定めるものは、旧法第四十二条の五第一項第一号に定める減価償却資産（租税特別措置法第二条第二項第二十五号に規定する減価償却資産をいう。）のうち当該減価償却資産に係る旧規則第二十条の二第一項に規定する確認書が施行日前に交付されたものとする。
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条
新規則第二十条の三第五項（第二号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
（法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第十三条
改正令附則第二十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第四項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第一項の規定は、なおその効力を有する。
２
改正令附則第二十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九第十二項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十三項の規定に基づく旧規則第二十条の十六第六項及び第八項の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
新令第三十九条の三十九第九項の規定の適用を受ける連結親法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人をいう。以下この条において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同法第二条第二項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この条において同じ。）にある連結子法人（同法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）の新令第三十九条の三十九第九項の分割等（改正令附則第二十四条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する同法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（施行日以後最初に開始する事業年度が同号に規定する連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度。以下この条において「最初連結事業年度」という。）開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。
２
新令第三十九条の三十九第十一項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が最初連結事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における新規則第二十二条の二十三第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
３
新令第三十九条の三十九第十六項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等が最初連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第十項から第十五項までの規定の適用については、同条第十項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第十五項において同じ。）」とする。
４
新令第三十九条の三十九第十八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が最初連結事業年度開始の日前に行われたもの（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）である場合における新規則第二十二条の二十三第十六項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該事業年度）開始の日前に行われた現物分配（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該開始の日の前日前にその残余財産が確定したもの）にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
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