旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
３
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の譲渡をした改正法附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下第五項までにおいて「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八第一項の表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の上欄又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号若しくは第七号、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定を適用する。
４
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の取得をした旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号又は第七号の下欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第二号若しくは第七号、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定を適用する。
５
前二項の規定は、旧効力措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算、租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する旧効力措置法第六十八条の七十八第九項、租税特別措置法第六十八条の七十九第八項において準用する同法第六十八条の七十八第一項若しくは同法第六十八条の七十九第九項において準用する同法第六十八条の七十八第九項又は震災特例法第二十八条第八項において準用する震災特例法第二十七条第一項若しくは震災特例法第二十八条第九項において準用する震災特例法第二十七条第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
６
改正法附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の百六第一項、第五項から第十八項まで、第二十二項、第二十三項、第二十五項から第三十五項まで及び第三十八項から第四十一項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第七項
法第六十五条の七第三項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第三項
第九項
とき（第三十九条の七第十五項前段
とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第十五項前段
連結事業年度（第三十九条の七第十五項前段
連結事業年度（旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十五項前段
第十二項
第三十九条の七第十八項前段
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十八項前段
第十六項
法第六十五条の七第四項
旧効力単体措置法第六十五条の七第四項
第十七項
第六十五条の七第八項
旧効力単体措置法第六十五条の七第八項
第十八項ただし書
法第六十五条の七第八項
旧効力単体措置法第六十五条の七第八項
第二十八項第二号及び第四号
法第六十五条の八第四項
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
第三十一項
法第六十五条の七第一項に規定する
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する
法第六十五条の八第七項
旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
第三十二項
又は第六十五条の八第四項
又は旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
法第六十五条の八第四項
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
法第六十五条の八第七項
旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
７
改正法附則第八十四条第九項又は第十一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百五十五条の四
まで又は
まで若しくは
特例等）の規定
特例等）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項若しくは第十一項（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法
租税特別措置法
第百五十五条の五第二号
）又は
）若しくは
特例）に規定する
特例）又は旧効力措置法第六十八条の七十九第十一項若しくは第十二項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する
第百五十五条の五第三号
又は第六十八条の八十五
若しくは第六十八条の八十五
特例等）の規定
特例等）又は旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法
租税特別措置法
８
改正法附則第八十四条第九項の規定の適用がある場合における東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定の適用については、同令第二十三条の八第二項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八の規定」と、「又は第六十八条の八十五第十四項第二号イ」とあるのは「若しくは第六十八条の八十五第十四項第二号イ又は旧効力措置法第六十八条の七十八第十六項第一号イ」とする。
９
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が改正法附則第八十四条第九項又は第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十九第八項に規定する特別勘定を設けている場合において、租税特別措置法第六十八条の七十九第二十項の特定非常災害として指定された非常災害が発生したときは、当該特別勘定については、同項の規定の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第三十条
改正法附則第八十八条第十一項各号に掲げる者は、新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、新令第四十条の八第二十二項の規定を適用する。
２
改正法附則第八十八条第十一項の規定により新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十一項各号に掲げる者に対する新法第七十条の七第三十一項及び第三十三項の規定の適用並びに同条第三十項の規定の適用により過誤納となった額に相当する贈与税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
新法第七十条の七第三十一項及び第三十三項の規定の適用については、同条第三十一項中「日から」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日前である場合には、当該施行の日）から」と、同条第三十三項中「同項第一号」とあるのは「同項中「日から二月」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）から二月」と、同項第一号」とする。
二