新設分割をする組合が法第百十二条第二項の規定による公告及び催告（法第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百十二条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
（新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
第八十五条
法第百十六条第一項（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設分割の効力が生じた日
二
新設分割をする組合における法第百十二条（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過
三
新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社が新設分割をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項
四
法第百十一条第一項（法第百三十四条又は法第百四十三条において準用する場合を含む。）の規定により新設分割をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録された事項（新設分割計画の内容を除く。）
五
法第百五十五条の登記をした日
六
前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項
第二節　株式会社を設立する新設分割
（資本金として計上すべき額等）
第八十六条
法第百二十一条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額
二
資本準備金の額
新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から前号の資本金の額を差し引いた額
三
その他資本剰余金の額
零
四
利益準備金の額
零
五
その他利益剰余金の額
零
（新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第八十七条
法第百二十三条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設分割設立株式会社が発行することができる株式の総数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の新設分割時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）
二
新設分割設立株式会社（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する新設分割時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三
新設分割設立株式会社（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる新設分割時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより新設分割設立株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
四
単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
五
新設分割設立株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定
イ
会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め
ロ
会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め
ハ
会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め
ニ
会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め
ホ
会社法第百七十四条に規定する定款の定め
ヘ
会社法第三百四十七条に規定する定款の定め
ト
会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め
六
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七
定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該新設分割設立株式会社に対して新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（新設分割の認可）
第八十八条
法第百三十一条第二項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十五による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
一
新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
二
新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書
三
新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本
四
直前事業年度の決算関係書類等
五
新設分割設立株式会社の純資産額を証する書面
六
法第百二十二条の規定により新設分割時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面
イ
新設分割時発行株式の引受けの申込みを証する書面
ロ
金銭を出資の目的とするときは、法第百二十七条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
（１）
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
（２）
法第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
（３）
法第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
（４）
法第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
ニ
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
七
新設分割をする組合が法第百三十四条において準用する法第百十二条第二項の規定による公告及び催告（法第百三十四条において準用する法第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百三十四条において準用する法第百十二条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八
法第百二十条第一項の規定による株式の割当てが新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
九
新設分割をする組合の組合員であって法第百十九条第一項第六号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
第三節　合同会社を設立する新設分割
（資本金として計上すべき額等）
第八十九条
法第百三十九条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
新設分割設立合同会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額
二
資本剰余金の額
零
三
利益剰余金の額
零
（新設分割の認可）
第九十条
法第百四十条第二項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十六による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
一
新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
二
新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書
三
新設分割計画を承認した総会の議事録の謄本
四
直前事業年度の決算関係書類等
五
新設分割設立合同会社の純資産額を証する書面
六
新設分割をする組合が法第百四十三条において準用する法第百十二条第二項の規定による公告及び催告（法第百四十三条において準用する法第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百四十三条において準用する法第百十二条第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七
法第百三十八条による社員の出資の価額が新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
八
新設分割をする組合の組合員であって新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面
第七章　雑則
（不服の申出）
第九十一条
法第百七十三条第一項の規定により組合に対する不服を申し出ようとする者は、様式第十七による申出書に、不服の申出の理由を記載した書面及び組合員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。
（検査の請求）
第九十二条
法第百七十四条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、様式第十八による請求書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
検査の請求の理由を記載した書面
二
組合員の名簿
三
総組合員の十分の一以上の同意を得たことを証する書面
（決算関係書類の提出）
第九十三条
法第百七十五条第一項の規定により事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失の処理の方法を記載した書類を提出しようとする組合は、様式第十九による提出書にそれらの書類を承認した通常総会の議事録の謄本を添えて、提出しなければならない。
２
組合は、法第百七十五条第一項に規定する期間内にやむを得ない理由により前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による申請書に理由書を添付して主務大臣に提出しなければならない。
４
主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（試験研究の実施計画書）
第九十四条
第五条第二号、第六条第二項、第七十四条第二号、第七十九条第二号及び第八十四条第二号の試験研究の実施計画書は、試験研究の課題ごとに作成しなければならない。
２
前項の試験研究の実施計画書には、次の事項を記載しなければならない。
一
試験研究の課題
二
試験研究の目的
三
試験研究の実施の場所
四
試験研究のために使用される設備の概要その他試験研究の具体的内容
五
所要資金の額及びその調達の方法
六
前各号に掲げるもののほか試験研究の実施に関する事項
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の技術研究組合法施行規則第三十六条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第５条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第９条関係）
様式第５
（第９条関係）
様式第６
（第１０条関係）
様式第７
（第４７条関係）
様式第８
（第４８条関係）
様式第９
（第５２条関係）
様式第１０
（第６６条関係）
様式第１１
（第６９条関係）
様式第１２
（第７４条関係）
様式第１３
（第７９条関係）
様式第１４
（第８４条関係）
様式第１５
（第８８条関係）
様式第１６
（第９０条関係）
様式第１７
（第９１条関係）
様式第１８
（第９２条関係）
様式第１９
（第９３条関係）
様式第２０
（第９３条関係）