要求性能墜落制止用器具等、保護帽及び呼吸用保護具の使用状況を監視すること。
（ずい道等の覆工作業主任者の選任）
第三百八十三条の四
事業者は、令第六条第十号の三の作業については、ずい道等の覆工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ずい道等の覆工作業主任者を選任しなければならない。
（ずい道等の覆工作業主任者の職務）
第三百八十三条の五
事業者は、ずい道等の覆工作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
二
器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第一款の二　落盤、地山の崩壊等による危険の防止
（落盤等による危険の防止）
第三百八十四条
事業者は、ずい道等の建設の作業を行なう場合において、落盤又は
肌
はだ
落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、ずい道支保工を設け、ロツクボルトを施し、浮石を落す等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。
（出入口附近の地山の崩壊等による危険の防止）
第三百八十五条
事業者は、ずい道等の建設の作業を行なう場合において、ずい道等の出入口附近の地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、土止め支保工を設け、防護網を張り、浮石を落す等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。
（立入禁止）
第三百八十六条
事業者は、次の箇所に関係者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
一
浮石落しが行われている箇所又は当該箇所の下方で、浮石が落下することにより危険を及ぼすおそれのあるところ
二
ずい道支保工の補強作業又は補修作業が行われている箇所で、落盤又は
肌
はだ
落ちにより危険を及ぼすおそれのあるところ
（視界の保持）
第三百八十七条
事業者は、ずい道等の建設の作業を行なう場合において、ずい道等の内部における視界が排気ガス、粉じん等により著しく制限される状態にあるときは、換気を行ない、水をまく等当該作業を安全に行なうため必要な視界を保持するための措置を講じなければならない。
（準用）
第三百八十八条
第三百六十四条から第三百六十七条までの規定は、ずい道等の建設の作業について準用する。
第一款の三　爆発、火災等の防止
（発火具の携帯禁止等）
第三百八十九条
事業者は、第三百八十二条の二の規定による測定の結果、可燃性ガスが存在するときは、作業の性質上やむを得ない場合を除き、火気又はマッチ、ライターその他発火のおそれのある物をずい道等の内部に持ち込むことを禁止し、かつ、その旨をずい道等の出入口付近の見やすい場所に掲示しなければならない。
（自動警報装置が作動した場合の措置）
第三百八十九条の二
事業者は、第三百八十二条の三の自動警報装置が作動した場合に関係労働者が可燃性ガスによる爆発又は火災を防止するために講ずべき措置をあらかじめ定め、これを当該労働者に周知させなければならない。
（ガス抜き等の措置）
第三百八十九条の二の二
事業者は、ずい道等の掘削の作業を行う場合において、可燃性ガスが突出するおそれのあるときは、当該可燃性ガスによる爆発又は火災を防止するため、ボーリングによるガス抜きその他可燃性ガスの突出を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（ガス溶接等の作業を行う場合の火災防止措置）
第三百八十九条の三
事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、当該ずい道等の内部で、可燃性ガス及び酸素を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行うときは、火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
付近にあるぼろ、木くず、紙くずその他の可燃性の物を除去し、又は当該可燃性の物に不燃性の物による覆いをし、若しくは当該作業に伴う火花等の飛散を防止するための隔壁を設けること。
二
第二百五十七条の指揮者に、同条各号の事項のほか、次の事項を行わせること。
イ
作業に従事する労働者に対し、消火設備の設置場所及びその使用方法を周知させること。
ロ
作業の状況を監視し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。
ハ
作業終了後火花等による火災が生ずるおそれのないことを確認すること。
（防火担当者）
第三百八十九条の四
事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、当該ずい道等の内部の火気又はアークを使用する場所（前条の作業を行う場所を除く。）について、防火担当者を指名し、その者に、火災を防止するため、次の事項を行わせなければならない。
一
火気又はアークの使用の状況を監視し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。
二
残火の始末の状況について確認すること。
（消火設備）
第三百八十九条の五
事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、当該ずい道等の内部の火気若しくはアークを使用する場所又は配電盤、変圧器若しくはしや断器を設置する場所には、適当な箇所に、予想される火災の性状に適応する消火設備を設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を周知させなければならない。
（たて坑の建設の作業）
第三百八十九条の六
前三条の規定は、たて坑の建設の作業について準用する。
第一款の四　退避等
（退避）
第三百八十九条の七
事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、落盤、出水等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、作業に従事する者を安全な場所に退避させなければならない。
第三百八十九条の八
事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合であつて、当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたときは、直ちに、作業に従事する者を安全な場所に退避させ、及び火気その他点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じなければならない。
２
事業者は、前項の場合において、当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント未満であることを確認するまでの間、当該ずい道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該ずい道等の内部が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
（警報設備等）
第三百八十九条の九
事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発、火災その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる設備等を設け、関係労働者に対し、その設置場所を周知させなければならない。
一
出入口から切羽までの距離（以下この款において「切羽までの距離」という。）が百メートルに達したとき（次号に掲げる場合を除く。）
サイレン、非常ベル等の警報用の設備（以下この条において「警報設備」という。）
二
切羽までの距離が五百メートルに達したとき
警報設備及び電話機等の通話装置（坑外と坑内の間において通話することができるものに限る。以下この条において「通話装置」という。）
２
事業者は、前項の警報設備及び通話装置については、常時、有効に作動するように保持しておかなければならない。
３
事業者は、第一項の警報設備及び通話装置に使用する電源については、当該電源に異常が生じた場合に直ちに使用することができる予備電源を備えなければならない。
（避難用器具）
第三百八十九条の十
事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発、火災その他非常の場合に作業に従事する者を避難させるため、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる避難用器具を適当な箇所に備え、関係者に対し、その備付け場所及び使用方法を周知させなければならない。
一
可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるずい道等以外のずい道等にあつては、切羽までの距離が百メートルに達したとき（第三号に掲げる場合を除く。）
懐中電灯等の携帯用照明器具（以下この条において「携帯用照明器具」という。）その他避難に必要な器具
二
可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるずい道等にあつては、切羽までの距離が百メートルに達したとき（次号に掲げる場合を除く。）
一酸化炭素用自己救命器等の呼吸用保護具（以下この条において「呼吸用保護具」という。）、携帯用照明器具その他避難に必要な器具
三
切羽までの距離が五百メートルに達したとき
呼吸用保護具、携帯用照明器具その他避難に必要な器具
２
事業者は、前項の呼吸用保護具については、同時に就業する者（出入口付近において作業に従事する者を除く。次項において同じ。）の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
３
事業者は、第一項の携帯用照明器具については、同時に就業する者の人数と同数以上を備え、常時有効に保持しなければならない。
ただし、同項第一号の場合において、同時に就業する者が集団で避難するために必要な照明を確保する措置を講じているときは、この限りでない。
（避難等の訓練）
第三百八十九条の十一