法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合のその適用を受ける事業年度（以下この条において「適用年度」という。）の当該法人の法第四十二条の四第十九項第五号に規定する比較試験研究費の額（第十四項において「比較試験研究費の額」という。）の計算における同号の試験研究費の額については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額（同条第十九項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この条において同じ。）は、当該各号に定めるところによる。
一
合併等（合併、分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この条において「現物分配」という。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等
当該合併法人等の基準日（次に掲げる日のうちいずれか早い日をいう。以下この項及び第十四項において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後三年を経過していない法人（以下この条において「未経過法人」という。）に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の月別試験研究費の額を合計した金額に当該合併等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。
イ
法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が未経過法人に該当し、かつ、当該法人がその設立の日から当該適用年度終了の日までの期間内に行われた合併等（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては当該設立の日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとし、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の試験研究費の額が零である場合における当該合併等を除く。イにおいて同じ。）に係る合併法人等である場合（当該設立の日から当該合併等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日）までの期間の試験研究費の額が零である場合に限る。）における当該合併等に係る被合併法人等の当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日
ロ
当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日
二
合併等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等
当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別試験研究費の額を合計した金額を加算する。
１３
前項に規定する月別試験研究費の額とは、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の試験研究費の額（分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下第十五項までにおいて同じ。）の日を含む事業年度（以下この項及び第十五項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額）をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の試験研究費の額とみなした場合における当該試験研究費の額をいう。
１４
法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。第二号において同じ。）である場合において、当該法人の当該適用年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に移転試験研究費の額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付があるときは、当該適用年度の当該法人の比較試験研究費の額の計算における同条第十九項第五号の試験研究費の額については、当該法人の次の各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額は、第十二項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
分割法人等
当該分割法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。
イ
分割等で適用年度において行われたものに係る分割法人等
当該分割法人等の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割法人等の当該各調整対象年度の移転試験研究費の額（当該書類に記載された金額に限る。ロ及び次項において同じ。）に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
ロ
分割等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたものに係る分割法人等
当該分割法人等の基準日から当該分割等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割法人等の当該各調整対象年度の移転試験研究費の額
二
分割承継法人等
当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。
イ
分割等で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る分割承継法人等
当該分割承継法人等の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転試験研究費の額を合計した金額に当該分割等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
ロ
分割等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る分割承継法人等
当該分割承継法人等の基準日から当該分割等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転試験研究費の額を合計した金額
１５
前項に規定する月別移転試験研究費の額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日前に開始した各事業年度の移転試験研究費の額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の移転試験研究費の額とみなした場合における当該移転試験研究費の額をいう。
１６
前二項に規定する移転試験研究費の額とは、次に掲げる試験研究費の額をいう。
一