当該経営承継受贈者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この号において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数（租税特別措置法第七十条の七第二項第三号ハに規定する総株主等議決権数をいう。以下この号において同じ。）の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ
当該経営承継受贈者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ
当該経営承継受贈者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
２
法第三十八条の四第一項第一号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡又は贈与があった後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。
３
法第三十八条の四第一項第一号ロに規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実（同項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十八条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）とし、法第三十八条の四第一項第一号ロに規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。
４
法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第二項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第七十条の七第十六項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。
一
法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする旨
二
租税特別措置法第七十条の七第三項の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が法第三十八条の四第一項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細
三
その他財務省令で定める事項
５
第一項の規定は、法第三十八条の四第三項第一号に規定する経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者について準用する。
この場合において、第一項中「第三十八条の四第一項第一号」とあるのは「第三十八条の四第三項第一号」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営承継相続人等」と読み替えるものとする。
６
法第三十八条の四第三項第一号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡又は贈与があった後の認定承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。
７
法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第四項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第七十条の七の二第十七項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。
一
法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする旨
二
租税特別措置法第七十条の七の二第三項の特例非上場株式等に係る認定承継会社が法第三十八条の四第三項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細
三
その他財務省令で定める事項
８
第五項及び第六項の規定は、法第三十八条の四第五項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者が法第三十八条の四第五項において同条第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第五項中「第三十八条の四第三項第一号」とあるのは「第三十八条の四第五項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と読み替えるものとする。
９
第七項の規定は、法第三十八条の四第五項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者が法第三十八条の四第五項において同条第四項の規定を準用する場合について準用する。
第二十九条の五
法第三十八条の五第一項第一号に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における同号の会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。
一
東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産
二
警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。）
２
法第三十八条の五第一項第二号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員（同号の常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の総数に対する当該会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。
一
当該会社の法第三十八条の三第三項第二号に規定する事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数
二
警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数
３
法第三十八条の五第一項第三号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。
一
平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額
二
平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額
４
前三項の規定は、法第三十八条の五第三項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）
第二十九条の六
法第三十八条の六第二項に規定する政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
一
相続税法第三十九条第七項に定める担保提供関係書類（同条第六項（同条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限
二
相続税法第三十九条第十二項に定める申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出の期限
三
相続税法第三十九条第十四項に定める担保提供関係書類（同条第十三項（同条第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限
四
相続税法第三十九条第十九項に定める担保提供関係書類（同条第十八項（同条第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限
２
前項の規定は、法第三十八条の六第四項において同条第二項の規定を準用する場合について準用する。
（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）
第二十九条の七
法第三十八条の七第二項に規定する政令で定める物納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
一
相続税法第四十二条第五項に定める物納手続関係書類（同条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限
二
相続税法第四十二条第十項に定める申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出の期限
三
相続税法第四十二条第十二項に定める物納手続関係書類（同条第十一項（同条第十三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限
四
相続税法第四十二条第二十項に定める物納財産を収納するために必要な措置に係る期限（同条第二十三項（同条第二十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合における当該措置に係る同条第二十四項に定める期限を含む。）
２
前項の規定は、法第三十八条の七第四項において同条第二項の規定を準用する場合について準用する。
第五章　登録免許税法等の特例
（東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第三十条
法第三十九条第一項に規定する政令で定める被災者は、同項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人（第三十一条の二第一項及び第三十二条第一項において「分割法人」という。）を除く。）とする。
２
法第三十九条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合