（意見を述べる義務）
第十三条
裁判官は、前条第二項の評議において、法律に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。
２
精神保健審判員は、前条第二項の評議において、精神障害者の医療に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。
（評決）
第十四条
第十一条第一項の合議体による裁判は、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる。
（精神保健参与員）
第十五条
精神保健参与員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに裁判所が指定する。
２
厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、毎年、各地方裁判所ごとに、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の名簿を作成し、当該地方裁判所に送付しなければならない。
３
精神保健参与員の員数は、各事件について一人以上とする。
４
第六条第三項の規定は、精神保健参与員について準用する。
第三節　指定医療機関
（指定医療機関の指定）
第十六条
指定入院医療機関の指定は、国、都道府県又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）が開設する病院であって厚生労働省令で定める基準に適合するものの全部又は一部について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。
２
指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。
（指定の辞退）
第十七条
指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の一年前までに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
（指定の取消し）
第十八条
指定医療機関が、第八十二条第一項若しくは第二項又は第八十六条の規定に違反したときその他第八十一条第一項に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消すことができる。
第四節　保護観察所
（事務）
第十九条
保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第三十八条（第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する生活環境の調査に関すること。
二
第百一条に規定する生活環境の調整に関すること。
三
第百六条に規定する精神保健観察の実施に関すること。
四
第百八条に規定する関係機関相互間の連携の確保に関すること。
五
その他この法律により保護観察所の所掌に属せしめられた事務
（社会復帰調整官）
第二十条
保護観察所に、社会復帰調整官を置く。
２
社会復帰調整官は、精神障害者の保健及び福祉その他のこの法律に基づく対象者の処遇に関する専門的知識に基づき、前条各号に掲げる事務に従事する。
３
社会復帰調整官は、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものでなければならない。
（管轄）
第二十一条
第十九条各号に掲げる事務は、次の各号に掲げる事務の区分に従い、当該各号に定める保護観察所がつかさどる。
一
第十九条第一号に掲げる事務
当該処遇事件を管轄する地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所
二
第十九条第二号から第五号までに掲げる事務
当該対象者の居住地（定まった住居を有しないときは、現在地又は最後の居住地若しくは所在地とする。）を管轄する保護観察所
（照会）
第二十二条
保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、官公署、医療施設その他の公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。
（資料提供の求め）
第二十三条
保護観察所の長は、第十九条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、当該対象者の身上に関する事項を記載した書面、第三十七条第一項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。
第五節　保護者
第二十三条の二
対象者の後見人若しくは保佐人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者は、次項に定めるところにより、保護者となる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
一
行方の知れない者
二
当該対象者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
三
家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
四
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
五
未成年者
２
保護者となるべき者の順位は、次のとおりとし、先順位の者が保護者の権限を行うことができないときは、次順位の者が保護者となる。
ただし、第一号に掲げる者がいない場合において、対象者の保護のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。
一
後見人又は保佐人
二
配偶者
三
親権を行う者
四
前二号に掲げる者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者
第二十三条の三
前条の規定により定まる保護者がないときは、対象者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が保護者となる。
ただし、対象者の居住地がないとき、又は対象者の居住地が明らかでないときは、その対象者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
第二章　審判
第一節　通則
（事実の取調べ）
第二十四条
決定又は命令をするについて必要がある場合は、事実の取調べをすることができる。
２
前項の事実の取調べは、合議体の構成員（精神保健審判員を除く。）にこれをさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
３
第一項の事実の取調べのため必要があると認めるときは、証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳を行い、並びに官公署、医療施設その他の公私の団体に対し、必要な事項の報告、資料の提出その他の協力を求めることができる。
ただし、差押えについては、あらかじめ所有者、所持者又は保管者に差し押さえるべき物の提出を命じた後でなければ、これをすることができない。
４
刑事訴訟法中裁判所の行う証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳に関する規定は、処遇事件の性質に反しない限り、前項の規定による証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳について準用する。
５
裁判所は、対象者の行方が不明になったときは、所轄の警察署長にその所在の調査を求めることができる。
この場合において、警察官は、当該対象者を発見したときは、直ちに、その旨を裁判所に通知しなければならない。
（意見の陳述及び資料の提出）
第二十五条
検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長は、第三十三条第一項、第四十九条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てをした場合は、意見を述べ、及び必要な資料を提出しなければならない。
２
対象者、保護者及び付添人は、意見を述べ、及び資料を提出することができる。
（呼出し及び同行）
第二十六条
裁判所は、対象者に対し、呼出状を発することができる。
２
裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状を発することができる。
３
裁判所は、対象者が正当な理由がなく第一項の呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態にあって必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。
（同行状の効力）
第二十七条
前条第二項又は第三項の同行状により同行された者については、裁判所に到着した時から二十四時間以内にその身体の拘束を解かなければならない。
ただし、当該時間内に、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定があったときは、この限りでない。
（同行状の執行）
第二十八条
第二十六条第二項又は第三項の同行状は、裁判所書記官が執行する。
ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる。
２
検察官が前項の嘱託を受けたときは、その指揮により、検察事務官が同行状を執行する。
３
検察事務官は、必要があるときは、管轄区域外で同行状を執行することができる。
４
同行状を執行するには、これを当該対象者に示した上、できる限り速やかにかつ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、病院、救護施設、警察署その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。
５
同行状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し同行状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。
ただし、同行状はできる限り速やかに示さなければならない。
６
同行状を執行する場合には、必要な限度において、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。
（出頭命令）
第二十九条
裁判所は、第三十四条第一項前段若しくは第六十条第一項前段の命令又は第三十七条第五項前段、第四十二条第一項第一号、第六十一条第一項第一号若しくは第六十二条第二項前段の決定により入院している者に対し、裁判所に出頭することを命ずることができる。
２