ただし、第一条中関税定率法第二条並びに第十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、第二条中関税法第四条第五号、第十一条、第二十三条、第二十六条、第九十七条第一項及び第百十四条の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和四十年七月一日から施行する。
２
改正後の関税定率法第十条第二項の規定は、昭和三十九年六月一日以後災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した貨物で同項の規定に該当するものについて適用する。
附　則
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正後の関税定率法第十九条の二第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の外国貨物でない原料品の数量に係る同項の税関長の確認を受けた場合の関税の免除について適用し、施行日前に当該確認を受けた場合の関税の免除については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中関税定率法別表第〇一・〇六号、第〇九・〇一号から第〇九・〇四号まで、第一二・〇四号、第一二・〇七号、第一四・〇三号、第四一・〇三号から第四一・〇五号まで、第五七・〇七号、第五八・〇二号、第八五・〇六号及び第九六・〇一号並びに同表の附表の改正規定
関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百六十七年）の規定による税率の引下げをわが国が最初に実施する日
二
第一条中関税定率法第九条の改正規定並びに第二条中関税法第六条の二、第十二条第七項第三号、第十四条及び第七十二条の改正規定
関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の効力発生の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。
（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正前の関税定率法別表第八九・〇四号の税率の適用を受けた貨物については、なお従前の例による。
ただし、当該貨物がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の関税定率法第二十条の二第三項に規定する場合に該当することとなつた場合には、同項の規定を適用する。
附　則
１
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第一条中第十九条第五項の改正規定
昭和四十五年十月一日
三
第一条中第十四条第三号の二及び第十七号の改正規定並びに次項の規定
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定が日本国について効力を生ずる日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税定率法第四条及び第十条の改正規定は、昭和四十七年十月一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行前に改正前の関税定率法（以下「旧定率法」という。）第十八条第一項の規定により関税の免除を受けた貨物については、なお従前の例による。
２
旧定率法第十八条第一項の貨物で昭和四十九年四月一日から同年六月三十日までの間に輸入されるものについては、同条及び同法第二十条の三の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中関税定率法別表の付表の改正規定（同付表第一号の第二欄の（２）のＢ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）及び第二条中関税暫定措置法別表第五の改正規定（同表の第二欄の（１）のＤ、（２）のＢ、（３）のＧ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）第一条中酒税法第二十二条の改正規定が施行されることとなる日
（特定の期間において適用すべき新定率法別表の付表第一号に掲げる物品に対する税率等）
第二条
昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税定率法（以下この項において「新定率法」という。）別表の付表第一号の第二欄の（２）のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、四〇〇円と、同号の第二欄の（４）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三九円として、新定率法第三条の二の規定を適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税定率法第四条の改正規定、同法第四条の次に七条を加える改正規定、同法第六条、第十条第一項、第十二条第一項及び別表の関税率表の解釈に関する通則の備考４の改正規定並びに附則第四条から第七条までの規定
関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日
二
第一条中関税定率法第五条、第八条、第九条及び第十一条の改正規定、第二条中関税法第五条、第六条の二第一項第二号、第十二条第七項第三号、第十四条第一項及び第七十二条の改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第八条の六第一項の改正規定（「第六条から第八条まで、第九条第一項」を「第六条、第七条、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。）
千九百七十九年四月十二日ジュネーヴで作成された関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日又は関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定が日本国について効力を生ずる日のいずれか遅い日
（関税定率法及び関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の関税定率法（以下この条において「旧定率法」という。）第二十一条第四項の規定によりされた異議の申出で、この法律の施行の際現に係属しているものは、当該異議の申出がされた日に第二条の規定による改正前の関税法第八十九条第一項の規定によりされた異議申立てとみなす。
２
旧定率法第二十一条第五項の決定の通知について税関長に対してされた異議申立てで、この法律の施行の際現に係属しているものについては、この法律の施行の日に大蔵大臣に対して第一条の規定による改正後の関税定率法（以下この条において「新定率法」という。）第二十一条第三項の通知についてされた審査請求とみなして、第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第九十一条の規定を適用する。
この場合において、税関長は、速やかに、当該異議申立書を大蔵大臣に送付し、かつ、その旨を異議申立人に通知しなければならない。
３
旧定率法第二十一条第五項の決定の通知に係る不服申立てで、この法律の施行後にされるもの（新関税法第八十九条第二項の期間内にされるものに限る。）については、新関税法第八十九条の異議申立てを経ずに、直ちに大蔵大臣に対して審査請求をすることができる。
４
第二項の規定は、前項に規定する不服申立てで、この法律の施行後に税関長に対する異議申立てとしてされたもの（新関税法第八十九条第二項の期間内にされたものに限る。）について準用する。
この場合において、第二項中「この法律の施行の日」とあるのは、「当該異議申立てがされた日」と読み替えるものとする。
５
旧定率法第二十一条第五項の決定の通知に係る審査請求で、この法律の施行の際現に係属しているもの及びこの法律の施行後にされるもの（新関税法第九十条の期間内（第三項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の期間内）にされるものに限る。）については、新定率法第二十一条第三項の通知についてされた審査請求とみなして、新関税法第九十一条の規定を適用する。
６
この法律の施行前にされた旧定率法第二十一条第三項の通知については、新関税法第九十三条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条第一項の改正規定、第三条第十一号の改正規定、第四条第一項の表の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十二条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十二条の二第一項の表の改正規定並びに同条第二項の改正規定並びに附則第五条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２