地方税法施行令
内閣は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定に基き、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条の二十二の十三）
第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税
（第六条の二十三―第九条の二十三）
第二節　事業税
（第十条―第三十五条の四の七）
第三節　地方消費税
（第三十五条の五―第三十五条の二十二）
第四節　不動産取得税
（第三十六条―第三十九条の八）
第五節　道府県たばこ税
（第三十九条の九―第三十九条の十五）
第六節　ゴルフ場利用税
（第四十条―第四十二条）
第七節　軽油引取税
（第四十三条―第四十三条の二十）
第八節　自動車税
（第四十四条―第四十四条の十一）
第九節　鉱区税
（第四十五条）
第十節　道府県法定外普通税
（第四十五条の二―第四十五条の二の六）
第三章　市町村の普通税
第一節　市町村民税
（第四十五条の三―第四十八条の二十）
第二節　固定資産税
（第四十九条―第五十二条の十七）
第二節の二　軽自動車税
（第五十二条の十八―第五十二条の二十三）
第三節　市町村たばこ税
（第五十三条―第五十三条の七）
第四節　鉱産税
（第五十三条の八―第五十四条の十一）
第五節　特別土地保有税
（第五十四条の十二―第五十四条の五十七）
第六節　市町村法定外普通税
（第五十四条の五十八―第五十四条の六十一）
第三章の二　狩猟税
（第五十五条―第五十六条の十）
第三章の三　入湯税
（第五十六条の十一―第五十六条の十三）
第三章の四　事業所税
（第五十六条の十四―第五十六条の八十四）
第三章の五　都市計画税
（第五十六条の八十四の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税
（第五十六条の八十五―第五十六条の九十の二）
第三章の七　法定外目的税
（第五十六条の九十一―第五十六条の九十四）
第四章　都等の特例等
第一節　都等の特例
（第五十七条―第五十七条の四）
第二節　個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整
（第五十七条の四の二・第五十七条の四の三）
第五章　特定徴収金の収納の特例
（第五十七条の五―第五十七条の五の三）
第六章　地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例
（第五十八条―第六十条）
第七章　雑則
（第六十一条・第六十二条）
附則
第一章　総則
（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用）
第一条
この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。
この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における市町村民税の特別徴収税額等の通知）
第一条の二
地方税法（以下「法」という。）第八条の二第一項の規定によつて同項に規定する承継市町村（以下「承継市町村」という。）が同項に規定する消滅市町村（以下「消滅市町村」という。）の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利（以下「徴収金に係る権利」という。）を承継した場合又は法第八条の三第一項の規定によつて同項に規定する新市町村（以下「新市町村」という。）が同項に規定する旧市町村（以下「旧市町村」という。）の徴収金に係る権利を承継した場合においては、消滅市町村又は旧市町村が当該承継のあつた日前にすでに法第三百二十一条の四第一項後段（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によつて特別徴収義務者に特別徴収税額を通知しているときであつても、当該承継市町村又は新市町村の長は、当該特別徴収義務者に対し、遅滞なく、当該特別徴収義務者が当該承継市町村又は新市町村に納入すべき特別徴収税額、当該特別徴収税額に係る納税義務者の氏名その他の事項で当該承継市町村又は新市町村の長が必要と認める事項を通知しなければならない。
（市町村の廃置分合があつた場合における法人の市町村民税の均等割の承継）
第一条の三
市町村の廃置分合があつたため一の法人（法第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。）の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」という。）が二以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、それぞれその事務所、事業所又は寮等が所在することとなる承継市町村（以下本条中「所在承継市町村」という。）が、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものとする。
２
市町村の廃置分合があつたため二以上の消滅市町村の区域に所在していた一の法人の事務所、事業所又は寮等が一の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、承継市町村は、当該法人が当該廃置分合があつた日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業所又は寮等を当該廃置分合があつた日の前日に有しなくなつたものとみなし、かつ、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村のそれぞれの税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割額の合計額を承継するものとする。
（市町村の廃置分合があつた場合における市町村民税の法人税割の承継）
第一条の四
市町村の廃置分合があつたため一の法人の事務所又は事業所が二以上の承継市町村に所在することとなる場合には、当該法人が消滅市町村に納付した、又は納付すべきであつた法第三百二十一条の八第三十二項に規定する市町村民税の中間納付額については、法第三百二十一条の十三第二項の規定の例により当該法人の事務所又は事業所が所在することとなる承継市町村に
按
あん
分して得た額をそれぞれ当該承継市町村に納付されたものとみなし、又は納付されるべきものとする。
（消滅市町村の過誤納に係る地方団体の徴収金の取扱）
第一条の五
法第八条の二第一項の規定によつて消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する承継市町村が二以上ある場合において、当該消滅市町村の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該承継市町村の長が協議して、還付し、又は未納に係る承継市町村に係る地方団体の徴収金に充当するものとし、その協議がととのわないときは、道府県知事（当該承継市町村が二以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。
２
法第八条第二項から第十項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。
（相続人の代表者の指定等）
第二条
法第九条の二第一項の規定による相続人の代表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同一の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならない。
２
法第九条の二第一項後段の届出は、次に掲げる事項を記載し、かつ、同項後段の相続人が連署した文書でしなければならない。
一
被相続人の氏名、死亡時の住所又は居所及び死亡年月日
二
各相続人の氏名（法人にあつては、名称。以下同じ。）、住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。以下同じ。）、被相続人との続柄及び法第九条第二項に規定する相続分
三
相続人の代表者の氏名及び住所又は居所
四
前二号に掲げる相続人のうち法人番号（法第二十条の十一の二に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する法人にあつては、当該相続人の法人番号
３
法第九条の二第二項前段に規定する届出がないときには、一部の相続人について同条第一項後段の届出がないときを含むものとする。
この場合においては、地方団体の長は、その届出がない一部の相続人について同条第二項前段の指定をすることができる。
４
第一項の規定は、地方団体の長が法第九条の二第二項前段の規定により相続人の代表者を指定する場合について準用する。
５
法第九条の二第二項後段の通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
一
被相続人の氏名及び死亡時の住所又は居所
二
各相続人の氏名、住所又は居所及び被相続人との続柄
三
相続人の代表者の氏名及び住所又は居所
６
法第九条の二第一項後段の規定により届出をした相続人は、地方団体の長に届け出て、その指定した代表者を変更することができる。
この場合においては、第二項の規定を準用する。
（経営者と特殊の関係のある個人の範囲）
第三条
法第十条の二第三項に規定する経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
一
経営者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、直系血族及び兄弟姉妹
二
前号に掲げる者以外の経営者の親族で、経営者と生計を一にし、又は経営者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
三
前二号に掲げる者以外の経営者の使用人その他の個人で、経営者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
四
経営者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）及びその者と前三号の一に該当する関係がある個人
五