整備法第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、様式第三号の申請書に整備法第百二十条第二項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。
（申請時の公益目的財産額）
第二十八条
整備法第四十五条の認可の申請をする特例民法法人に対する第十四条の規定の適用については、整備法第四十五条の認可の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例民法法人にあっては、一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。以下「申請直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。
２
特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が申請直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に整備法第四十五条の認可の申請をする場合において当該申請直前事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成していないときにおける前項、第三十条第一項第二号及び第三十一条第三号の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」と、第三十条第一項第二号及び第三十一条第三号中「申請直前事業年度」とあるのは「申請直前事業年度の前事業年度」とする。
（公益目的財産額及びその計算を記載した書類）
第二十九条
整備法第百二十条第二項第三号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
公益目的財産額
二
算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額
三
各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法
四
算定日における引当金の明細
五
算定日における第十四条第一項第四号に規定するものの明細
（財務内容を示す書類）
第三十条
整備法第百二十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
算定日における財産目録並びに貸借対照表及びその附属明細書
二
申請直前事業年度の損益計算書及びその附属明細書
２
一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第二十七条の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類（財産目録を除く。）に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
３
前項の規定は、第一項第一号の財産目録に係る事項の金額の表示について準用する。
（整備法第四十五条の認可の申請の添付書類）
第三十一条
整備法第百二十条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
登記事項証明書
二
時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類
三
申請直前事業年度の事業報告及びその附属明細書
四
認可申請法人（整備法第百十七条に規定する認可申請法人をいう。）において定款の変更について必要な手続を経ていることを証する書類
五
事業計画書及び収支予算書
六
整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを記載した書類
七
前二号に掲げるもののほか、整備法第百十七条第二号に掲げる基準に適合することを説明した書類
八
前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
（添付を省略することができる書類）
第三十二条
整備法第百二十条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
定款
二
登記事項証明書（整備法第四十四条の認定の申請をした際に添付した登記事項証明書に変更がない場合に限る。）
第二款　公益目的財産額の確定
第三十三条
第二十九条第一号の額が第二十四条に規定する額を超える特例民法法人が移行の登記をしたときは、当該移行の登記をした日から起算して三箇月以内に、次に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
一
第十四条に規定する公益目的財産額及び第二十九条の規定の例によりその計算を記載した書類
二
算定日における貸借対照表及びその附属明細書
２
第三十条第二項の規定は、前項第二号に掲げる書類に係る事項の金額の表示について準用する。
３
行政庁は、第一項第一号の公益目的財産額に誤りがないと認めるときは、当該額を当該移行法人の公益目的財産額とする旨を当該移行法人に通知するものとする。
４
前項の場合において、第一項第一号の公益目的財産額が第二十四条に規定する額以下であるときにあっては、行政庁は、当該移行法人について整備法第百二十三条第一項の規定の適用がない旨を併せて通知するものとする。
第四節　公益目的支出計画の実施が完了したことの確認
第三十四条
整備法第百二十四条の確認を受けようとする移行法人は、様式第四号の請求書に公益目的財産残額が零となった事業年度に係る整備法第百二十七条第三項に規定する書類（整備法第百二十七条第二項の規定により読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書に係る監査報告を含む。）を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
第五節　公益目的支出計画の変更の届出等
（公益目的支出計画における軽微な変更）
第三十五条
整備法第百二十五条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
実施事業を行う場所の名称又は所在場所のみの変更
二
特定寄附の相手方の名称又は主たる事務所の所在場所のみの変更
三
各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の変更で、次のいずれにも該当しないもの
イ
各事業年度の公益目的支出の額が公益目的支出計画に定めた公益目的支出の額の見込みを下回る変更で、当該変更により公益目的支出計画が第二十五条第十号に規定する日（次号において「完了予定年月日」という。）に完了しなくなることが明らかであるもの
ロ
各事業年度の実施事業収入の額が公益目的支出計画に定めた実施事業収入の額の見込みを上回る変更で、当該変更により公益目的支出計画が完了予定年月日に完了しなくなることが明らかであるもの
四
合併の予定の変更又は当該合併がその効力を生ずる予定年月日の変更
（公益目的支出計画の変更の認可の申請）
第三十六条
整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けようとする移行法人は、様式第五号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
一
公益目的支出計画の変更の案
二
公益目的支出計画の変更について必要な手続を経ていることを証する書類
三
第三十一条第五号から第七号までに掲げる書類のうち、変更に係るもの
四
前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
（公益目的支出計画の変更等の届出）
第三十七条
整備法第百二十五条第三項第一号から第四号までに掲げる場合のいずれかに該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第六号の届出書に登記事項証明書その他の当該変更を証する書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
２
整備法第百二十五条第三項第五号に掲げる場合に該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第七号の届出書に登記事項証明書その他の解散の事由を明らかにする書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、第三十五条第三号に掲げる変更があった場合にあっては、移行法人は、当該事業年度の公益目的支出計画実施報告書に同号に掲げる変更があった旨を明示して提出すれば足りる。
４
移行法人が前項の公益目的支出計画実施報告書を提出したときは、当該移行法人が整備法第百二十五条第三項の規定による届出をしたものとみなす。
（合併の届出）
第三十八条
整備法第百二十六条第一項の届出をしようとする移行法人は、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して三箇月以内に、様式第八号の届出書に同条第二項に規定する書類を添付して、同条第一項各号に定める認可行政庁に提出しなければならない。
一
移行法人が吸収合併をした場合
当該吸収合併がその効力を生じた日
二
移行法人が新設合併をした場合
当該新設合併により設立する法人の成立の日
２
整備法第百二十六条第二項第二号の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
合併後存続する移行法人
次に掲げる書類
イ
整備法第百二十六条第二項第二号に規定する最終事業年度（ロにおいて単に「最終事業年度」という。）の末日における貸借対照表及びその附属明細書（一般社団・財団法人法第百二十四条第一項又は第二項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。次号において同じ。）
ロ
最終事業年度の損益計算書及びその附属明細書（一般社団・財団法人法第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。次号において同じ。）
二
合併により消滅する移行法人
前項各号に定める日の属する事業年度の開始の日から同項各号に定める日の前日までの期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成するとするならばこれらの書類に記載し、又は記録すべき内容を記載した書類
３
一般社団・財団法人法施行規則第二十七条の規定にかかわらず、前項第一号に定める書類に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
４
前項の規定は、第二項第二号に定める書類に係る事項の金額の表示について準用する。
５
整備法第百二十六条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一