乗組み基準において必要とされる資格に係る海技免状を受有している海技士でなければ、乗組み基準に定める船舶職員として、その船舶に乗り組んではならない。
２
二十歳に満たない者は、船長又は機関長の職務を行う船舶職員として、第十八条第二項の国土交通省令で定める船舶に乗り組んではならない。
３
第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法第四十条の資格について同法第四十一条の免許を受けた者以外の者は、船長又は航海士の職務を行う船舶職員として、同項の国土交通省令で定める船舶に乗り組んではならない。
第二十二条
船舶所有者が第二十条第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合には、同条第二項の規定により指定された資格を有する海技士は、前条第一項の規定にかかわらず、当該船舶において指定された職の船舶職員として乗り組むことができる。
（締約国の資格証明書を受有する者の特例）
第二十三条
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（以下「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書（以下「締約国資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣の承認を受けたものは、第四条第一項の規定にかかわらず、船舶職員になることができる。
２
国土交通大臣は、前項の承認をするときは、その申請者が受有する締約国資格証明書を発給した締約国において当該締約国資格証明書で乗り組むことができることとされている船舶及びその船舶において行うことができることとされている職務の範囲内で、船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）を指定して行う。
３
国土交通大臣は、第一項の承認の申請者が前項の規定により指定する就業範囲の職務を行うのに必要な経験、知識及び能力を有すると認めるときは、その承認をすることができる。
４
第一項の承認は、当該承認を受けた日から起算して五年を経過したとき、又は締約国資格証明書が効力を失つたときは、その効力を失う。
５
船舶所有者は、その船舶に、第十八条第一項の規定により乗り組ませなければならないものとされている海技士に代えて、第一項の承認を受けた者であつて乗組み基準に定める職（第二十条第一項の規定による許可を受けた場合においては、同条第二項の規定により指定された職。以下同じ。）を第二項の規定により就業範囲として指定されたものを、乗組み基準に定める職の船舶職員として乗り組ませることができる。
６
前項に規定する第一項の承認を受けた者は、第二十一条第一項の規定にかかわらず、乗組み基準に定める職の船舶職員として、その船舶に乗り組むことができる。
７
第六条、第七条及び第十六条の規定は第一項の承認について、第十条、第十一条、第二十五条及び第二十五条の二の規定は同項の承認を受けた者又はその承認について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の見出し、同条第一項
海技免状
承認証
第七条
海技士免許原簿
締約国資格受有者承認原簿
第十一条第一項
前条第一項
第二十三条第七項において準用する前条第一項
第十一条第二項
前条第一項又は第二項
第二十三条第七項において準用する前条第一項又は第二項
第十六条の見出し
不正受験者
不正な承認申請者
第十六条第一項
海技試験に
承認に
その海技試験
その承認の手続
合格
承認
第十六条第二項
海技試験又は第二十三条の二の規定による操縦試験を受けさせない
承認をしない
第二十五条（見出しを含む。）
海技免状又は操縦免許証
締約国資格証明書及び承認証
第二十五条の二（見出しを含む。）
海技免状又は操縦免許証
承認証
第三章　小型船舶操縦者
第一節　小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦士国家試験
（小型船舶操縦士の免許）
第二十三条の二
小型船舶操縦者になろうとする者は、小型船舶操縦士の免許（以下「操縦免許」という。）を受けなければならない。
２
操縦免許のうち、特定操縦免許（次条第一項第一号又は第二号に掲げる資格に係る操縦免許であつて、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶（次項第一号及び同条第三項において「事業用小型船舶」という。）の小型船舶操縦者になろうとする者に対するものをいう。以下この条、次条第三項及び第四項並びに第二十三条の二十六第一項において同じ。）以外のものは、国土交通大臣が行う小型船舶操縦士国家試験（以下「操縦試験」という。）に合格した者について行う。
３
特定操縦免許は、次に掲げる者について行う。
一
次条第一項第一号又は第二号に掲げる資格に係る操縦試験に合格し、かつ、発航前の検査、人命救助その他の事業用小型船舶の小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（以下「特定操縦免許講習」という。）であつて第二十三条の二十五の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（次号、第二十三条の二十八及び第三十条第一号において「登録特定操縦免許講習機関」という。）が行うものの課程を修了した者
二
受けようとする資格の特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有し、かつ、特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うものの課程を修了した者
４
操縦免許の申請は、申請者が操縦試験に合格した日から一年以内にこれをしなければならない。
この場合において、特定操縦免許の申請にあつては、その旨を申請書に付記しなければならない。
（小型船舶操縦士の資格）
第二十三条の三
操縦免許は、次に定める資格の別に行う。
一
一級小型船舶操縦士
二
二級小型船舶操縦士
三
特殊小型船舶操縦士
２
国土交通大臣は、操縦免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、操縦免許を受ける者の操縦の技能に応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力についての限定（以下「技能限定」という。）をすることができる。
３
前項に定めるもののほか、国土交通大臣は、特定操縦免許を行う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、特定操縦免許を受ける者の乗船履歴に応じ、小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域についての限定（次項及び第二十三条の二十六第一項において「履歴限定」という。）をすることができる。
４
前項の規定による履歴限定は、その特定操縦免許を受けている者の申請により、変更し、又は解除することができる。
５
この法律を適用する場合においては、一級小型船舶操縦士の資格は、二級小型船舶操縦士の資格の上級とする。
（操縦免許を与えない場合）
第二十三条の四
次の各号のいずれかに該当する者には、操縦免許を与えない。
一
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年齢に満たない者
イ
二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。）及び特殊小型船舶操縦士
十六歳
ロ
その他の資格
十八歳
二
第六条第一項第二号又は第三号に該当する者
（登録及び小型船舶操縦免許証）
第二十三条の五
国土交通大臣は、操縦免許を与えたときは、小型船舶操縦士免許原簿に登録し、かつ、小型船舶操縦免許証（以下「操縦免許証」という。）を交付しなければならない。
（操縦免許の失効）
第二十三条の六
小型船舶操縦士が上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定をした操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定をしない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定をした操縦免許を受けたときは、下級の資格についての操縦免許又は従来受けていた技能限定をした操縦免許は、その効力を失う。
（操縦免許の取消し等）
第二十三条の七
国土交通大臣は、小型船舶操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、その操縦免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること（第二号にあつては、六月以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること）ができる。
ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき（次号に掲げるときを除く。）。
二
第二十三条の四十の規定に違反する行為（以下この号及び第二十三条の四十一第一項において「違反行為」という。）をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたとき。
三
小型船舶操縦者としての業務又は船舶職員としての職務を行うに当たり、海上衝突予防法その他の他の法令の規定に違反したとき。
２
国土交通大臣は、小型船舶操縦士が心身の障害により小型船舶操縦者の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、その操縦免許を取り消すことができる。
（操縦試験の実施）
第二十三条の八
操縦試験は、国土交通大臣が第二十三条の三第一項各号に定める資格別（操縦免許について技能限定をする場合においては、資格別かつ小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力の別）に行う。
（操縦試験の内容）
第二十三条の九
操縦試験は、小型船舶操縦者として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として行う。
２
操縦試験は、身体検査、学科試験及び実技試験とする。
３
操縦試験の内容は、小型船舶の航行の安全に配慮したできる限り簡素なものとすることを旨としなければならない。
（操縦試験の免除）
第二十三条の十