障害者の雇用の促進等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条の三）
第二章　職業リハビリテーションの推進
第一節　通則
（第八条）
第二節　職業紹介等
（第九条―第十八条）
第三節　障害者職業センター
（第十九条―第二十六条）
第四節　障害者就業・生活支援センター
（第二十七条―第三十三条）
第二章の二　障害者に対する差別の禁止等
（第三十四条―第三十六条の六）
第三章　対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第一節　対象障害者の雇用義務等
（第三十七条―第四十八条）
第二節　障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収
第一款　障害者雇用調整金の支給等
（第四十九条―第五十二条）
第二款　障害者雇用納付金の徴収
（第五十三条―第六十八条）
第三節　特定短時間労働者等に関する特例
（第六十九条―第七十二条）
第四節　対象障害者以外の障害者に関する特例
（第七十三条・第七十四条）
第五節　障害者の在宅就業に関する特例
（第七十四条の二・第七十四条の三）
第三章の二　紛争の解決
第一節　紛争の解決の援助
（第七十四条の四―第七十四条の六）
第二節　調停
（第七十四条の七・第七十四条の八）
第四章　雑則
（第七十五条―第八十五条の三）
第五章　罰則
（第八十五条の四―第九十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
障害者
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
二
身体障害者
障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるものをいう。
三
重度身体障害者
身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
四
知的障害者
障害者のうち、知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
五
重度知的障害者
知的障害者のうち、知的障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
六
精神障害者
障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
七
職業リハビリテーション
障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。
（基本的理念）
第三条
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第四条
障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。
（事業主の責務）
第五条
全て事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理並びに職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第六条
国及び地方公共団体は、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるほか、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。
（障害者雇用対策基本方針）
第七条
厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「障害者雇用対策基本方針」という。）を策定するものとする。
２
障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
障害者の就業の動向に関する事項
二
職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
三
前二号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
３
厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
４
厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
５
前二項の規定は、障害者雇用対策基本方針の変更について準用する。
（障害者活躍推進計画作成指針）
第七条の二
厚生労働大臣は、国及び地方公共団体が障害者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することの推進（次項、次条及び第七十八条第一項第二号において「障害者である職員の職業生活における活躍の推進」という。）に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、障害者雇用対策基本方針に基づき、次条第一項に規定する障害者活躍推進計画（次項において「障害者活躍推進計画」という。）の作成に関する指針（以下この条及び次条第一項において「障害者活躍推進計画作成指針」という。）を定めるものとする。
２
障害者活躍推進計画作成指針においては、次に掲げる事項につき、障害者活躍推進計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一
障害者活躍推進計画の作成に関する基本的な事項
二
障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三
その他障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３
厚生労働大臣は、障害者活躍推進計画作成指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（障害者活躍推進計画の作成等）
第七条の三
国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は、障害者活躍推進計画作成指針に即して、当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。）が実施する障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下この条及び第七十八条第一項第二号において「障害者活躍推進計画」という。）を作成しなければならない。
２
障害者活躍推進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
計画期間
二
障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三
実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３
厚生労働大臣は、国又は地方公共団体の任命権者の求めに応じ、障害者活躍推進計画の作成に関し必要な助言を行うことができる。
４
国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５
国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも一回、障害者活躍推進計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７
国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画に基づく取組を実施するとともに、障害者活躍推進計画に定められた目標を達成するように努めなければならない。
第二章　職業リハビリテーションの推進
第一節　通則
（職業リハビリテーションの原則）
第八条
職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなければならない。
２
職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする。
第二節　職業紹介等
（求人の開拓等）
第九条
公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れの勧奨等を行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるものとする。
（求人の条件等）
第十条
公共職業安定所は、障害者にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、身体的又は精神的な条件その他の求人の条件について指導するものとする。
２
公共職業安定所は、障害者について職業紹介を行う場合において、求人者から求めがあるときは、その有する当該障害者の職業能力に関する資料を提供するものとする。
（職業指導等）
第十一条
公共職業安定所は、障害者がその能力に適合する職業に就くことができるようにするため、適性検査を実施し、雇用情報を提供し、障害者に適応した職業指導を行う等必要な措置を講ずるものとする。
（障害者職業センターとの連携）
第十二条