酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　酒類業組合
第一節　総則
（第三条―第八条）
第二節　組合員
（第九条―第十三条）
第三節　設立
（第十四条―第二十二条）
第四節　管理
（第二十三条―第四十一条）
第五節　事業
（第四十二条―第五十二条）
第六節　解散及び清算
（第五十三条―第五十八条の二）
第七節　登記
（第五十九条―第七十八条）
第三章　連合会及び中央会
（第七十九条―第八十三条の二）
第四章　酒税保全措置
（第八十四条―第八十六条の九）
第五章　監督
（第八十七条―第九十一条）
第六章　雑則
（第九十二条―第九十五条）
第七章　罰則
（第九十六条―第百一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もつて酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「酒類」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいい、その品目については、同法の規定によるものとする。
ただし、原料用アルコールは、この法律（第八十六条の五を除く。）の適用については、政令で定めるところにより、連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎とみなす。
２
この法律において「酒類製造業者」とは、酒税法第七条第一項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第二十八条第六項の規定により酒類製造者とみなされた者でその酒類に自己の商標を表示して販売することを業とする者をいう。
３
この法律において「酒類販売業者」とは、酒税法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。
４
この法律において「酒類卸売業者」とは、酒類販売業者又は酒類製造業者に対する酒類の販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）を業とする酒類販売業者をいう。
５
この法律において「酒類小売業者」とは、酒類卸売業者以外の酒類販売業者をいう。
第二章　酒類業組合
第一節　総則
（酒類業組合）
第三条
酒類製造業者又は酒類販売業者は、酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進するため、それぞれ酒造組合又は酒販組合（以下「酒類業組合」と総称する。）を組織することができる。
（法人格及び住所）
第四条
酒類業組合は、法人とする。
２
酒類業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（原則）
第五条
酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。
一
営利を目的としないこと。
二
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
組合員の議決権が平等であること。
（名称）
第六条
酒造組合は、その名称中に、酒造組合という文字を用い、かつ、その組合員が製造し又は移出する酒類の品目（みりんについては、政令で定める種別。第八十六条の五を除き、以下同じ。）を明らかにしなければならない。
２
酒販組合は、その名称中に、酒販組合という文字を用い、かつ、その組合員の業態により卸売、小売の別及び第九条第五項の規定に該当する酒販組合にあつては、その組合員が販売する酒類の品目を明らかにしなければならない。
３
酒類業組合、第七十九条に規定する連合会及び第八十条に規定する中央会でない者は、その名称中に酒造組合又は酒販組合という文字を用いてはならない。
４
酒類業組合は、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けた場合においては、第一項又は第二項の規定にかかわらず、酒造組合にあつては、酒類の品目を、酒販組合にあつては、卸売、小売の別をその名称中に明らかにすることを要しない。
（組合の地区）
第七条
酒類業組合の地区は、税務署の管轄区域とする。
但し、政令で定めるところにより、財務大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。
（地区の重複禁止）
第八条
酒造組合の地区は、その組合員の製造し又は移出する酒類と同一品目の酒類の製造者を組合員とする他の酒造組合の地区と重複してはならない。
２
酒類卸売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。
ただし、第九条第五項の規定に該当する酒販組合の地区と他の酒販組合の地区との重複を妨げない。
３
酒類小売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。
第二節　組合員
（組合員の資格）
第九条
酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造し又は移出する酒類製造業者とする。
２
前項の定款で定める酒類の品目は、二以上であつてはならない。
ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、この限りでない。
３
酒販組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒販組合の地区内において販売場（販売場を有しない場合は、住所）を有する酒類販売業者のうち定款で定める業態に属するものとする。
４
前項の定款で定める業態は、卸売又は小売のいずれか一でなければならない。
ただし、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合においては、卸売及び小売とすることができる。
５
酒類卸売業者を組合員とする酒販組合にあつては、その組合員を第三項の規定により組合員たる資格を有する者のうち政令で定める品目の酒類を販売するものに限ることができる。
この場合においては、当該酒販組合の組合員たる資格を有する者で当該品目の酒類のみを販売する酒類卸売業者は、他の酒販組合の組合員となることができない。
（加入の自由）
第十条
組合員たる資格を有する者が酒類業組合に加入しようとするときは、酒類業組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。
（加入の時期）
第十一条
酒類業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき酒類業組合の承諾を得た時に組合員となる。
２
死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が酒類業組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員となつたものとみなす。
３
死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。
（任意脱退）
第十二条
組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。
（法定脱退）
第十三条
前条に規定する場合の外、組合員は、左の事由によつて脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、左に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。
この場合においては、酒類業組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対してその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
酒類業組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあつた組合員
二
経費の支払その他酒類業組合に対する義務を怠つた組合員
三
その他定款で定める事由に該当する組合員
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
第三節　設立
（組合の構成要件）
第十四条
酒造組合は、その組合員の総数が当該酒造組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上で、かつ、その組合員が前年中において当該酒造組合の地区内にある製造場（酒税法第二十八条第六項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。）から移出した酒類（当該酒造組合の組合員たる資格に係る品目の酒類に限る。以下この項及び第三十八条第二項において同じ。）の数量の合計が、当該酒造組合の組合員たる資格を有する者が前年中においてその地区内にある製造場から移出した酒類の数量の合計の二分の一以上でなければ、設立することができない。
２
第九条第二項ただし書の規定の適用を受ける酒造組合について前項の規定を適用する場合には、同一品目の酒類を製造し又は移出する酒類製造業者ごとにその人数及び数量を計算する。
３
酒販組合は、その組合員の総数が当該酒販組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上でなければ、設立することができない。
４
第九条第四項ただし書の規定の適用を受ける酒販組合について前項の規定を適用する場合には、同一業態に属する酒類販売業者ごとにその人数を計算する。
（発起人）
第十五条
酒類業組合を設立するには、その組合員になろうとする者三人以上が発起人となることを要する。
（定款）
第十六条
発起人は、酒類業組合の定款を作成し、これに左に掲げる事項を記載して署名しなければならない。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の所在地
五
組合員たる資格に関する規定
六
組合員の加入及び脱退に関する規定
七
役員の定数及び任期に関する規定
八
事業年度
九
会計に関する規定
十
解散の場合における残余財産の処分に関する規定
十一
公告の方法
２
酒類業組合の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額を定めたときは、これを定款に記載しなければ、その効力を有しない。
（組合員の募集）
第十七条
発起人は、酒類業組合の設立趣意書を作成し、これを定款とともに当該酒類業組合の組合員たる資格を有する者に通知し、又は公告して、賛成者を募らなければならない。
（創立総会）
第十八条