昭和三十四年一月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧農林共済組合員期間
死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者
ただし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が一年未満であるときは、この限りでない。
死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者
ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。
昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間
八
第二項第八号又は前項第八号に掲げる者
死亡した日が昭和三十六年四月二十五日から昭和四十八年九月三十日までの間にある者
ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた期間が十年未満であるときは、この限りでない。
昭和三十四年一月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号。以下この項において「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった期間
死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者
ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた期間が一年未満であるときは、この限りでない。
死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間にある者
ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。
昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間
（第百九条第二号に規定する者に係る法第二十条第一項の規定の適用）
第百十一条
第百九条第二号に規定する者（大正十五年四月一日以前に生まれた者であって、相手国期間及び国民年金の被保険者期間又は厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものに限る。）について、法第二十条第一項の規定を適用する場合において、昭和六十一年四月一日前に死亡した者にあっては当該死亡した日において前条第一項の規定により読み替えられた法第二十条第一項に規定する経過的特例に係る日本制度死亡者と、同月一日以後に死亡した者にあっては当該死亡した日において同項第一号に該当した者とみなす。
２
前項の場合において、昭和六十一年四月一日前に死亡した者について前条第四項の規定を適用するときは、第百九条第二号イからハまでに掲げる者にあっては同項の表の二の項の第一欄に掲げる者と、同号ニからチまでに掲げる者にあっては同表の三の項の第一欄に掲げる者とみなす。
（昭和六十一年三月までの厚生年金保険の被保険者であった期間のみを有する者に係る法第二十条第一項の規定の適用）
第百十二条
昭和六十一年三月までの厚生年金保険の被保険者であった期間のみを有する者が死亡した場合においては、法第二十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（昭和六十一年四月一日前に、厚生年金保険の被保険者であった者、船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であった者及び共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であった者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。
（法附則第六条において準用する法第十条第一項に規定する政令で定める規定等）
第百十三条
法附則第六条において準用する法第十条第一項に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における法附則第六条において準用する同項に規定する合算対象期間その他の期間であって政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間とし、同表の第一欄に掲げる規定を適用する場合における同条において準用する同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に掲げる規定に規定する旧国民年金法による通算老齢年金の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第二欄に掲げる期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係る通算対象期間を除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間又は同表の一の項、二の項及び四の項の第二欄に掲げる通算対象期間若しくは同表の三の項の第二欄に掲げる通算対象期間（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。）に算入することとされる特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。
第一欄
第二欄
第三欄
一
旧国民年金法第二十九条の三第一号
通算対象期間
昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間
二
旧国民年金法第二十九条の三第二号
通算対象期間
昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）
三
旧国民年金法第二十九条の三第三号
通算対象期間（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。）
昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。）
通算対象期間（船員保険の被保険者であった期間に係るものに限る。）
昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間
通算対象期間（国家公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。）
昭和三十四年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）
通算対象期間（地方公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。）
昭和三十七年十二月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）
通算対象期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係るものに限る。）
昭和二十九年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）
四
旧国民年金法第七十七条の二第一項
通算対象期間