この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百十一条の三」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百十条の四第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百十条の四第二項」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第二百十三条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百十三条において準用する第五十三条の二第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百十三条において準用する第八十八条」と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第二百十三条」と、第九十二条第一項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百七十条の二第一項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条第二項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と読み替えるものとする。
第五節　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第一款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第二百十三条の二
第一節から前節までの規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。）の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第二百十三条の三
日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第二百十三条の四
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が当該事業を行う事業所（以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
世話人
夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たる世話人の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を五で除した数以上
二
生活支援員
夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たる生活支援員の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のイからニまでに掲げる数の合計数以上
イ
区分命令第一条第四号に規定する区分三に該当する利用者の数を九で除した数
ロ
区分命令第一条第五号に規定する区分四に該当する利用者の数を六で除した数
ハ
区分命令第一条第六号に規定する区分五に該当する利用者の数を四で除した数
ニ
区分命令第一条第七号に規定する区分六に該当する利用者の数を二・五で除した数
三
サービス管理責任者
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が三十以下
一以上
ロ
利用者の数が三十一以上
一に、利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者のほか、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の夜間支援従事者（夜間及び深夜の時間帯に勤務（宿直勤務を除く。）を行う世話人又は生活支援員をいう。）を置くものとする。
３
第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４
第一項及び第二項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
５
第一項及び第二項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第二百十三条の五
第二百九条の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。
第三款　設備に関する基準
（設備）
第二百十三条の六
日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所は、一以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計は四人以上とする。
３
共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
４
共同生活住居は、その入居定員を二人以上十人以下とする。
ただし、構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されており、利用者の支援に支障がない場合は、一つの建物に複数の共同生活住居を設けることができるものとする。
この場合において、一つの建物の入居定員の合計は二十人以下とする。
５
既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人（都道府県知事が特に必要があると認めるときは三十人）以下とすることができる。
６
既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、都道府県知事が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を二人以上三十人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。）とすることができる。
７
共同生活住居は、一以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
８
ユニットの入居定員は、二人以上十人以下とする。
９
ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
一
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
二
一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。
第四款　運営に関する基準
（実施主体）
第二百十三条の七
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第百十四条に規定する指定短期入所（第百十五条第一項に規定する併設事業所又は同条第三項に規定する単独型事業所に係るものに限る。）を行うものとする。
（介護及び家事等）
第二百十三条の八
介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２
調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うように努めなければならない。
３
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常時一人以上の従業者を介護又は家事等に従事させなければならない。
４
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等（日中サービス支援型指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。）を受けさせてはならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第二百十三条の九
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
２
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者について、特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉サービスの事業を行う者等との連絡調整に努めなければならない。
３
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
４
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第二百十三条の十
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２