前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（清算結了の届出）
第四十二条の三
清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（清算の監督等に関する事件の管轄）
第四十二条の四
職業訓練法人の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第四十二条の五
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第四十二条の六
裁判所は、第四十一条の四の規定により清算人を選任した場合には、職業訓練法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第四十二条の七
削除
（検査役の選任）
第四十二条の八
裁判所は、職業訓練法人の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
第四十二条の五及び第四十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「職業訓練法人及び検査役」と読み替えるものとする。
（都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理）
第四十二条の九
厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、職業訓練法人に対する監督上の命令又は設立の認可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。
（準用）
第四十三条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条、第七十八条、第百五十八条及び第百六十四条の規定は、職業訓練法人について準用する。
第五章　職業能力検定
第一節　技能検定
（技能検定）
第四十四条
技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種（以下この条において「検定職種」という。）ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。
ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。
２
前項の技能検定（以下この章において「技能検定」という。）の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度は、検定職種ごとに、厚生労働省令で定める。
３
技能検定は、実技試験及び学科試験によつて行う。
４
実技試験の実施方法は、検定職種ごとに、厚生労働省令で定める。
（受検資格）
第四十五条
技能検定を受けることができる者は、次の者とする。
一
厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者
二
厚生労働省令で定める実務の経験を有する者
三
前二号に掲げる者に準ずる者で、厚生労働省令で定めるもの
（技能検定の実施）
第四十六条
厚生労働大臣は、毎年、技能検定の実施計画を定め、これを関係者に周知させなければならない。
２
都道府県知事は、前項に規定する計画に従い、第四十四条第三項の実技試験及び学科試験（以下「技能検定試験」という。）の実施その他技能検定に関する業務で、政令で定めるものを行うものとする。
３
厚生労働大臣は、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務の一部を中央職業能力開発協会に行わせることができる。
４
都道府県知事は、技能検定試験の実施その他技能検定試験に関する業務の一部を都道府県職業能力開発協会に行わせることができる。
第四十七条
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の団体若しくはその連合団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技能検定試験に関する業務のうち、前条第二項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの（合格の決定に関するものを除く。以下この条及び第九十六条の二において「技能検定試験業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
一
職員、設備、技能検定試験業務の実施の方法その他の事項についての技能検定試験業務の実施に関する計画が、技能検定試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の技能検定試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
２
指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、技能検定試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３
技能検定試験業務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
４
厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて技能検定試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二
不正な手段により第一項の規定による指定を受けたとき。
（報告等）
第四十八条
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定試験機関に対してその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（合格証書）
第四十九条
技能検定に合格した者には、厚生労働省令で定めるところにより、合格証書を交付する。
（合格者の名称）
第五十条
技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。
２
技能検定に合格した者は、前項の規定により技能士と称するときは、その合格した技能検定に係る職種及び等級（当該技能検定が等級に区分しないで行われたものである場合にあつては、職種）を表示してするものとし、合格していない技能検定に係る職種又は等級を表示してはならない。
３
厚生労働大臣は、技能士が前項の規定に違反して合格していない技能検定の職種又は等級を表示した場合には、二年以内の期間を定めて技能士の名称の使用の停止を命ずることができる。
４
技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。
第二節　補則
（職業能力検定に関する基準の整備）
第五十条の二
厚生労働大臣は、職業能力検定（技能検定を除く。以下この条において同じ。）の振興を図るため、事業主その他の関係者が職業能力検定を適正に実施するために必要な事項に関する基準を定めるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第五十一条
この章に定めるもののほか、職業能力検定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章　職業能力開発協会
第一節　中央職業能力開発協会
（中央協会の目的）
第五十二条
中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に第五条第一項に規定する職業能力の開発（第五十五条第一項において単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。
（人格等）
第五十三条
中央協会は、法人とする。
２
中央協会でないものは、その名称中に中央職業能力開発協会という文字を用いてはならない。
（数）
第五十四条
中央協会は、全国を通じて一個とする。
（業務）
第五十五条
中央協会は、第五十二条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
一
会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。
二
事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修を行うこと。
三
職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。
四
職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究を行うこと。
五
職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力を行うこと。
六
前各号に掲げるもののほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。
２
中央協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第四十六条第三項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。
（会員の資格）
第五十六条
中央協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。
一
都道府県職業能力開発協会
二
職業訓練及び職業能力検定の推進のための活動を行う全国的な団体
三
前二号に掲げるもののほか、定款で定めるもの
（加入）
第五十七条
都道府県職業能力開発協会は、すべて中央協会の会員となる。
２
中央協会は、前条第二号又は第三号に掲げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。
（会費）
第五十八条
中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。
（発起人）
第五十九条
中央協会を設立するには、五以上の都道府県職業能力開発協会が発起人となることを要する。
（創立総会）
第六十条
発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに会議の開催日の少なくとも二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
３