当該視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
二
当該視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
イ
車路に近接する部分
ロ
段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）
（増築等に関する適用範囲）
第二十三条
建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。）をする場合には、第十一条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分（第二号、第四号又は第六号の経路が二以上ある場合にあっては、いずれか一の経路に係る部分）に限り、適用する。
一
当該増築等に係る部分
二
道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの経路（当該利用居室が第十五条の劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。）を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
三
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四
第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの経路（当該利用居室が第十五条の劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。）を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六
車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの経路（当該利用居室が第十五条の劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。）を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
（公立小学校等に関する読替え）
第二十四条
公立小学校等についての第十一条から第十三条まで、第十四条第一項、第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項及び前条の規定（次条において「読替え対象規定」という。）の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、前条中「特別特定建築物」とあるのは「第五条第一号に規定する公立小学校等」とする。
（条例で定める特定建築物に関する読替え）
第二十五条
法第十四条第三項の規定により特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加した場合における読替え対象規定の適用については、読替え対象規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」と、第二十三条中「特別特定建築物」とあるのは「法第十四条第三項の条例で定める特定建築物」とする。
（条例対象小規模特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準）
第二十六条
条例対象小規模特別特定建築物の移動等円滑化経路については、第十九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「次の各号に」とあるのは「第一号又は第四号に」と、同項第一号中「経路（当該利用居室が第十五条の劇場等の客席である場合にあっては当該客席の出入口と車椅子使用者用部分との間の経路（以下この項及び第二十三条において「車椅子使用者用経路」という。）を含み、」とあるのは「経路（」と、同条第二項第三号中「第十一条の規定によるほか、」とあるのは「第十一条各号及び」と、同号イ及び第七号イ中「百二十センチメートル」とあり、同項第四号イ中「階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあり、並びに同項第七号ニ（１）中「段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあるのは「九十センチメートル」と、同項第四号中「第十三条の規定によるほか、」とあるのは「第十三条各号及び」と、同項第七号中「第十七条の規定によるほか、」とあるのは「第十七条各号及び」と読み替えるものとする。
２
建築物の増築又は改築（用途の変更をして条例対象小規模特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。）をする場合には、第二十条及び前項の規定は、当該増築等に係る部分（当該部分に道等に接する出入口がある場合に限る。）に限り、適用する。
３
条例対象小規模特別特定建築物のうち次に掲げるものについての第一項において読み替えて準用する第十九条の規定の適用については、同条第一項第一号中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。
一
公立小学校等
二
法第十四条第三項の条例で定める特定建築物
（認定特定建築物等の容積率の特例）
第二十七条
法第十九条（法第二十二条の二第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める床面積は、認定特定建築物又は認定協定建築物の延べ面積の十分の一を限度として、当該認定特定建築物の建築物特定施設又は当該認定協定建築物の協定建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのある行為）
第二十八条
法第二十四条の六第一項の政令で定める行為は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項の公共交通特定事業又は法第三十一条第一項の道路特定事業の施行として行うものを除く。）とする。
一
生活関連施設である旅客施設（以下この条において「生活関連旅客施設」という。）の建設又は改良であって、当該生活関連旅客施設における車両等の乗降口と次のイ若しくはロに掲げる施設で当該生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路又は高齢者、障害者等の円滑な利用に適するものとして国土交通省令で定める経路を構成する出入口の新設又は構造若しくは配置の変更を伴うもの
イ
他の生活関連旅客施設
ロ
生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）
二
生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、次のイ又はロに掲げる施設で当該道路に接するものの高齢者、障害者等による円滑な利用を確保するため必要があると認めて市町村が国土交通省令で定めるところにより指定する部分の新設、改築又は修繕
イ
生活関連旅客施設
ロ
生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）
（道路管理者の権限の代行）
第二十九条
法第三十二条第五項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限（第四項において「市町村が代行する権限」という。）は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項第四号、第二十号、第二十一号（道路法第四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。第三項において同じ。）、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号（道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
２
市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
３
市町村は、法第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第二十号又は第二十一号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
４
市町村が代行する権限は、法第三十二条第四項の規定に基づき公示された工事の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該工事の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
（保留地において生活関連施設等を設置する者）
第三十条
法第三十九条第一項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
（生活関連施設等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
第三十一条
法第三十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
（報告及び立入検査）
第三十二条