法第八十条第一項に規定する事業再編のうち政令で定めるものは、事業者又は当該事業者の関係事業者（当該事業者により経営が実質的に支配されていると認められる他の事業者として財務省令で定める関係があるもののうち、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の施行地に本店又は主たる事務所を有するもの（新たに設立される法人を含む。）をいう。第八号において同じ。）が次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行う事業活動とする。
一
合併
二
会社の分割
三
株式交換
四
株式移転
五
株式交付
六
事業又は資産の譲受け又は譲渡
七
出資の受入れ
八
他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
九
会社の設立又は清算
２
法第八十条第一項第一号、第二号ロ及び第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる事項について登記を受ける者の一の認定事業再編計画（同項に規定する認定事業再編計画をいう。）又は一の認定事業基盤強化計画（造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十五条の規定の適用に係る同法第十二条第二項に規定する認定事業基盤強化計画をいう。）に従つて増加した資本金の額を合計した金額とする。
３
法第八十条第二項に規定する事業再編のうち政令で定めるものは、中小企業者又は中堅企業者（登録免許税法の施行地に本店又は主たる事務所（個人にあつては、住所又は居所）を有する産業競争力強化法第二条第十八項に規定する中小企業者又は中堅企業者をいう。）が産業競争力強化法第二条第十八項各号に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行う事業活動とする。
（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）
第四十三条
法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。
２
法第八十二条第一項に規定する特に輸送能力の高い国際船舶として政令で定めるものは、総トン数が一万トン以上の同項に規定する国際船舶とする。
３
法第八十二条第二項に規定する航行の安全が確保されている対象船舶として政令で定めるものは、出港の制限を受けたことのない対象船舶（同条第一項に規定する対象船舶をいう。）として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
４
国土交通大臣は、前項の規定により同項の対象船舶を指定したときは、これを告示する。
（登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）
第四十三条の二
法第八十三条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす同項に規定する認定民間都市再生事業計画において定められている都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生事業（当該都市再生事業が法第八十三条第二項の規定の適用に係るものである場合にあつては、都市の国際競争力の強化に資する建築物として財務省令で定めるものの整備を伴うものに限る。）とする。
一
当該都市再生事業の施行される土地の区域（次号イにおいて「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）が整備されること。
二
次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ
事業区域内において整備される都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。
ロ
都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。
２
法第八十三条第二項に規定する政令で定めるものは、同項の特定民間都市再生事業の施行される土地の区域内に地上階数三十以上又は延べ面積十五万平方メートル以上の耐火建築物が整備されるものとする。
（登記の税率の軽減を受ける不動産特定共同事業契約の範囲等）
第四十三条の三
法第八十三条の三第一項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法第二条第三項第一号又は第二号に掲げる契約（以下この条において「事業契約」という。）の内容として次に掲げる事項の全てが定められているものとする。
一
法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者（事業契約に基づき行われる不動産取引に係る業務の全てを宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者に委託するものに限る。）による事業契約に係る不動産取引の目的となる不動産（第三号において「対象不動産」という。）の取得は、当該事業契約締結後に行うものであること。
二
前号の特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が、法第八十三条の三第一項第一号に掲げる土地若しくはその土地の上に存する権利及びその土地の上に新築若しくは改築（以下この条において「新築等」という。）をした建築物又は同項第三号に掲げる建築物及びその敷地の用に供されている同項第四号に掲げる土地若しくはその土地の上に存する権利を取得するものであること。
三
次に掲げる対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
法第八十三条の三第一項第一号に掲げる土地の上に新築等をする同号に規定する特定建築物
当該土地又はその土地の上に存する権利の取得後二年以内に当該特定建築物の新築等に着手すること。
ロ
法第八十三条の三第一項第三号に掲げる建築物
当該建築物及びその敷地の用に供されている同項第四号に掲げる土地又はその土地の上に存する権利の取得後二年以内に同項第三号に規定する特定増築等に着手すること。
四
その他国土交通大臣が財務大臣と協議して定める事項
２
法第八十三条の三第一項第一号及び第二号に規定する建替えが必要な建築物として政令で定めるもの並びに同項第三号に規定する特定増築等をすることが必要な建築物として政令で定めるものは、次に掲げる建築物とする。
一
新築された日から起算して十年を経過した建築物
二
震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた建築物
３
法第八十三条の三第一項第一号に規定する都市機能の向上に資する建築物として政令で定める建築物は、次に掲げる要件の全てを満たす耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）であつて、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものとする。
一
当該建築物の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場（駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場に限る。次号イ及び第七項において同じ。）、学校、病院、介護施設（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第七項において同じ。）、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であること。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用を除くものとする。
二
次に掲げる建築物の用途の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすこと。
イ
住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を除く。）、駐車場又は倉庫
当該建築物の階数が五以上又は延べ面積が二千平方メートル以上であること。
ロ
前号本文に規定する建築物の用途のうちイに掲げる用途以外の用途
次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（１）
イに定める要件
（２）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件
（ｉ）
当該建築物の新築等をした場合
当該建築物に係る建築面積が百五十平方メートル以上であること及び当該建築物の新築等に要した費用の額を当該建築物の延べ面積で除して計算した一平方メートル当たりの金額が二十五万円以上であること。
（ｉｉ）
当該建築物の法第八十三条の三第一項第三号に規定する特定増築等をした場合
当該建築物に係る建築面積が百五十平方メートル以上であること。
三
当該建築物の構造が、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定める構造であること。
４
法第八十三条の三第一項第三号に規定する特定増築等は、同号の建築物につき行う増築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う当該建築物と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であつて、当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び第九項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した残額）が次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を超えるものをいう。
一
千万円
二
当該建築物の取得価額の百分の一に相当する金額
５