基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合
その者の基準給与月額相当額の二分の一に相当する金額
ニ
基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合
その者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額
３
前項の規定により障害年金の一部の支給が行われている間に、その支給を受けている者の掛金の標準となる給料の額に著しい変動が生じた場合その他政令で定める場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百九条
前条の規定により障害年金の支給を停止されている者が退職したときは、旧共済法第九十条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。
（厚生年金保険の被保険者等である間の旧共済法による年金である給付の支給の停止）
第百十条
退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が新共済法第八十二条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第一項に規定する基準収入月額相当額（以下この条において「基準収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が六十五歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が新共済法第八十二条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、基準収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。
ただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。
２
組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、新共済法第八十二条第二項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
３
第一項の規定は、退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（旧共済法第九章の二の規定によるこれらの年金を除く。）の受給権者が団体組合員となつた場合及び旧共済法第九章の二の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が組合員（団体組合員を除く。）又は国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合の組合員となつた場合について準用する。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（障害年金と傷病補償年金等との調整）
第百十一条
公務による障害年金は、地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。
一
旧共済法別表第三の上欄の一級に該当する者
百分の二十八・五
二
旧共済法別表第三の上欄の二級に該当する者
百分の十九
三
旧共済法別表第三の上欄の三級に該当する者
百分の九・五
２
組合員期間が十年を超える者に支給する公務によらない障害年金は、同一の障害に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。
一
組合員期間が二十年未満である者
組合員期間が十年を超える年数一年につき百分の〇・九五
二
組合員期間が二十年以上である者
百分の九・五
３
公務によらない障害年金のうち、同一の障害に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつた者に係るものについては、その額が、当該公務傷病によらない障害が公務傷病によるものであるとしたならば当該障害について支給されるべき公務による障害年金について第一項の規定の適用があるものとした場合の同項の規定による停止後の額を超えるときは、その超える額に相当する額の支給を停止する。
（公務による遺族年金と遺族補償年金との調整等）
第百十二条
旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金は、地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額の百分の十九に相当する金額の支給を停止する。
２
公務傷病によらない死亡に係る遺族年金のうち、同一の事由に関し、地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつた者に係るものの額は、その額が、当該公務傷病によらない死亡が公務傷病によるものであるとしたならば当該死亡について支給されるべき旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金の額を超えるときは、当該遺族年金の額に相当する額とする。
（退職一時金等の支給を受けた者に対する取扱い）
第百十三条
退職年金、減額退職年金又は障害年金（以下次条までにおいて「退職年金等」という。）の受給権者が次の各号に掲げる一時金である給付（政令で定めるものを除く。）の支給を受けた者であるときは、その者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給額等」という。）に相当する金額を施行日の属する月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。
この場合において、当該一時金である給付を支給した組合がその者に当該退職年金等を支給しないときは、その者は、支給額等に相当する金額を当該退職年金等を支給する組合に支払うものとし、当該支払があつたときは、当該一時金である給付を支給した組合に支給額等に相当する金額を返還したものとみなす。
一
昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）及び返還一時金並びに旧施行法の規定による返還一時金
二
旧施行法第二条第一項第三号イに規定する旧市町村共済法の規定による退職一時金（当該退職一時金の基礎となつた期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。）及び旧施行法の規定による返還一時金
三
旧施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等の規定による退職一時金（当該退職一時金の基礎となつた期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。）
四
昭和五十四年改正前の旧公企体共済法の規定による退職一時金及び返還一時金
２
前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額を当該退職年金等の額から控除することにより返還する旨を施行日から六十日を経過する日以前に、当該退職年金等を支給する組合に申し出ることができる。
３
前項の申出があつた場合における同項に規定する支給額等に相当する金額の返還は、当該退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。
４
第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
５
第一項に規定する者が施行日前に既に退職年金等の支給を受けた者である場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にその者が施行日前において当該退職年金等の支給を受けた期間の月数（その月数が二百四十月を超えるときは、二百四十月とする。）を二百四十で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額」とする。
６
前各項の規定は、遺族年金の受給権者について準用する。
７
前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。
（退職給与金又は共済条例の退職一時金の返還）
第百十四条
退職年金等の受給権者が旧施行法第二条第一項第十二号に規定する退職給与金（当該退職給与金の基礎となつた同項第十九号に規定する年金条例職員期間が旧施行法第七条第一項第一号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該退職給与金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該退職給与金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。