新規事業分野開拓会社等の議決権について第五条の六第九項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
長期信用銀行持株会社又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行持株会社が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第二十五条の四
長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の二十四第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行持株会社又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第十三条の二第三項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第二十五条の五
銀行法第五十二条の二十四第四項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、当該長期信用銀行持株会社が法第十六条の四第六項の認可を受けて長期信用銀行、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
２
銀行法第五十二条の二十四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、当該長期信用銀行持株会社が銀行法第五十二条の三十五第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより長期信用銀行、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
３
銀行法第五十二条の二十四第四項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、当該長期信用銀行持株会社が銀行法第五十二条の三十五第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより長期信用銀行、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
（長期信用銀行持株会社の子会社等）
第二十五条の五の二
銀行法第五十二条の二十五に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。
一
当該長期信用銀行持株会社の子法人等
二
当該長期信用銀行持株会社の関連法人等
（特例対象会社）
第二十五条の五の三
銀行法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（長期信用銀行持株会社の子法人等に該当しない会社に限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの
ロ
当該株式会社に当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、次のいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画に基づき当該事業計画を実施している会社
イ
官公署
ロ
商工会又は商工会議所
ハ
イ又はロに準ずるもの
ニ
弁護士又は弁護士法人
ホ
公認会計士又は監査法人
ヘ
税理士又は税理士法人
ト
第四条の五第二項第十五号に掲げる業務を営む会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社等（銀行法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）
２
前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行持株会社に係る銀行法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
３
銀行法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
４
法第十三条の二第三項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。
（特定子会社）
第二十五条の六
銀行法第五十二条の二十四第七項に規定する内閣府令で定めるものは、第四条の三第六項に掲げる業務を専ら営む会社とする。
（長期信用銀行持株会社に係る業務報告書等）
第二十五条の七
銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第八号により作成し、当該期間経過後三月以内（外国所在長期信用銀行持株会社にあつては、当該期間経過後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
２
銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表に分けて、別紙様式第九号により作成し、事業年度経過後三月以内（外国所在長期信用銀行持株会社にあつては、事業年度経過後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
３
長期信用銀行持株会社は、やむを得ない理由により前二項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
長期信用銀行持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行持株会社が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（長期信用銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告）
第二十五条の八
銀行法第五十二条の二十八第一項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、銀行法第五十二条の二十八第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。第四項において同じ。）は別紙様式第十号第一により、連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいい、銀行法第五十二条の二十八第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。第四項において同じ。）は、別紙様式第十号の二第一により作成しなければならない。
２
長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の二十八第三項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
３