平成二十八年七月一日以後に退職した任意継続組合員の同月から平成二十九年三月までの標準報酬の月額及び標準報酬の日額の算定に係る新地共済令第四十六条の二の規定の適用については、同条第二号中「前年（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の九月三十日」とあるのは、「平成二十七年十月一日」とする。
附　則
この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
３
平成二十九年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第十二項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「喪失した日の前日」とあるのは、「喪失した日」とする。
第十三条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
第二条
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の四の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第三条
平成三十年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う準備行為）
第十一条
第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下この条において「新地共済令」という。）第二十三条の三の五第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による組合（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する組合をいう。）の認定は、施行日前においても、新地共済令の規定の例によりすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２
平成三十一年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２
令和二年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に地方公務員共済組合の組合員の資格を取得して、同日まで引き続きその資格を有する者（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員を除く。）のうち、令和二年九月の標準報酬（同法第四十三条第一項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の月額が六十二万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が六十三万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額をこの政令による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十一条の四の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、同日において地方公務員共済組合が改定するものとする。
２
前項の規定により改定された標準報酬は、令和二年九月から令和三年八月までの各月の標準報酬とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２
令和三年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第九条に規定する旧遺族年金又は同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金若しくは同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第四十六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に地方公務員等共済組合法第三十九条第二項の規定により組合員の資格を喪失した者について適用し、同日前に同項の規定により組合員の資格を喪失した者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条