登録講習機関は、講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第四の八の登録講習機関業務休廃止届出書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
（講習の実施計画）
第二条の九
登録講習機関は、毎事業年度開始前に（第一条第一項の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の講習の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第四の九の講習実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
実施計画においては、講習の日程、募集人員、実施場所、講習科目別時間数、講習業務の実施に係る収支計画その他講習の実施に関し必要な事項を定めなければならない。
（講習受講者等の報告）
第二条の十
登録講習機関は、毎事業年度経過後遅滞なく、様式第四の十の講習実施結果報告書に、受講者の氏名及び生年月日並びに講習修了の年月日を記載した受講者一覧表を添えて、経済産業大臣に報告しなければならない。
２
登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した講習業務に関し、次に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
一
講習の実施の日時、実施場所、受講者数並びに講習科目別担当講師の氏名及び略歴
二
講習に用いた教材等
三
講習業務等の実施に係る収支決算
四
その他必要な事項
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第二条の十一
登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２
講習受講者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの（受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものに限る。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（登録の取消し等）
第二条の十二
経済産業大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第一項の登録を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二条の三第一項第一号に適合しなくなつたとき。
二
第二条の三第三項、第二条の五第四項又は第二条の七第三項の規定による勧告に従わなかつたとき。
三
第二条の六、第二条の七第一項、第二条の八又は第二条の九第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第二条の十又は次条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
前条第一項の規定に違反して、財務諸表等を作成せず、又は備え置かなかつたとき。
六
正当な理由がないのに前条第二項各号に掲げる規定による請求を拒んだとき。
七
第二条の十四第二項の規定による公示を行わなかつたとき。
八
不正の手段により第一条第一項の登録を受けたとき。
（報告の徴収）
第二条の十三
経済産業大臣は、講習の実施に必要な限度において、登録講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（公示等）
第二条の十四
経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を公示しなければならない。
第一条第一項の登録をしたとき。
一　講習業務の開始年月日
二　登録講習機関の名称及び住所
三　講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第二条の六の規定による変更の届出があつたとき。
一　登録内容の変更年月日
二　登録講習機関の名称及び住所
三　変更する事項
第二条の八の規定による休廃止の届出があつたとき。
一　講習業務を休廃止する年月日
二　登録講習機関の名称及び住所
第二条の十二の規定により登録を取り消し、又は講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録を取り消し、又は講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
二　登録講習機関の名称及び住所
三　講習業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた講習業務の範囲及びその期間
２
登録講習機関は、あらかじめ、講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関する事項を公示しなければならない。
（主任技術者免状の様式）
第三条
主任技術者免状は、様式第五によるものとする。
（免状交付の手続）
第四条
法第四十四条第二項第一号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第六の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。）その他の本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（以下「戸籍の抄本等」という。）（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。第五条第三項において同じ。）並びに第一条第一項の学歴又は資格及び実務の経験を有することを証する書類（電気主任技術者免状の交付を受けようとする者が学歴に係るものを提出する場合にあつては、学校等が作成した様式第七の単位取得証明書）を添え、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第四十四条第二項第二号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者（指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者を除く。）は、様式第六の二の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、経済産業大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。次項本文において同じ。）及び試験結果通知書を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
３
指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第六の三の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等及び試験結果通知書を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、経済産業大臣が法第四十四条の二第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第六の四の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、指定試験機関が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、指定試験機関が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。）及び試験結果通知書を添え、指定試験機関に提出しなければならない。
（免状の再交付）
第五条
主任技術者免状を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第八の主任技術者免状再交付申請書を産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
２
主任技術者免状を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の主任技術者免状再交付申請書に当該主任技術者免状を添付しなければならない。
３
主任技術者免状を汚し、損じ、又は失つてその再交付の申請をする場合であつて、主任技術者免状の記載事項に変更があるときは、第一項の主任技術者免状再交付申請書に戸籍の抄本等を添付しなければならない。
第二章　電気主任技術者試験
（電気主任技術者試験の方法）
第六条
電気主任技術者試験（以下単に「技術者試験」という。）は、これを分けて一次試験及び二次試験とする。
ただし、第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、二次試験を行わないものとする。
２
一次試験は、筆記試験又は電子計算機を使用する方法による試験により行うものとする。
３
二次試験は、一次試験に合格した者及び次項の規定により一次試験を免除された者について、筆記試験により行うものとする。
４