使用済自動車の再資源化等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　再資源化等の実施
第一節　関連事業者による再資源化の実施
（第八条―第二十条）
第二節　自動車製造業者等による再資源化等の実施
（第二十一条―第四十一条）
第三章　登録及び許可
第一節　引取業者の登録
（第四十二条―第五十二条）
第二節　フロン類回収業者の登録
（第五十三条―第五十九条）
第三節　解体業の許可
（第六十条―第六十六条）
第四節　破砕業の許可
（第六十七条―第七十二条）
第四章　再資源化預託金等
（第七十三条―第七十九条）
第五章　移動報告
（第八十条―第九十一条）
第六章　指定法人
第一節　資金管理法人
（第九十二条―第百四条）
第二節　指定再資源化機関
（第百五条―第百十三条）
第三節　情報管理センター
（第百十四条―第百二十条）
第七章　雑則
（第百二十一条―第百三十六条）
第八章　罰則
（第百三十七条―第百四十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（次に掲げるものを除く。）をいう。
一
被けん引車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。以下この項において同じ。）
二
道路運送車両法第三条に規定する小型自動車及び軽自動車（被けん引車を除く。）であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。）
三
道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車（被けん引車を除く。）
四
前三号に掲げるもののほか政令で定める自動車
２
この法律において「使用済自動車」とは、自動車のうち、その使用（倉庫としての使用その他運行以外の用途への使用を含む。以下同じ。）を終了したもの（保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他の自動車の使用を終了したときに取り外して再度使用する装置であって政令で定めるものを有する自動車にあっては、その使用を終了し、かつ、当該装置を取り外したもの）をいう。
３
この法律において「解体自動車」とは、使用済自動車を解体することによってその部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。
４
この法律において「特定再資源化物品」とは、自動車破砕残さ及び指定回収物品をいい、「特定再資源化等物品」とは、特定再資源化物品及びフロン類をいう。
５
この法律において「自動車破砕残さ」とは、解体自動車を破砕し、金属その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。
６
この法律において「指定回収物品」とは、自動車に搭載されている物品であって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。
一
当該自動車が使用済自動車となった場合において、解体業者が当該使用済自動車から当該物品を回収し、これを自動車製造業者等に引き渡してその再資源化を行うことが、当該使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施し、かつ、廃棄物の減量及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもの
二
当該物品の再資源化を図る上で経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
三
当該自動車が使用済自動車となった場合において、当該物品の再資源化を図る上でその物品の設計又はその部品若しくは原材料の種類が重要な影響を及ぼすと認められるもの
７
この法律において「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「フロン類法」という。）第二条第一項に規定するフロン類をいう。
８
この法律において「特定エアコンディショナー」とは、自動車に搭載されているエアコンディショナー（車両のうち乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものに限る。以下同じ。）であって、冷媒としてフロン類が充てんされているものをいう。
９
この法律において「再資源化」とは、次に掲げる行為をいう。
一
使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にする行為
二
使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にする行為
１０
この法律において「再資源化等」とは、再資源化及びフロン類の破壊（フロン類法第六十九条第四項の規定による破壊をいう。以下同じ。）をいう。
１１
この法律において「引取業」とは、自動車の所有者から使用済自動車の引取りを行う事業（自動車の所有者の委託を受けて当該所有者が指定した者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬のみを行う事業を除く。）をいい、「引取業者」とは、引取業を行うことについて第四十二条第一項の登録を受けた者をいう。
１２
この法律において「フロン類回収業」とは、使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類の回収を行う事業をいい、「フロン類回収業者」とは、フロン類回収業を行うことについて第五十三条第一項の登録を受けた者をいう。
１３
この法律において「解体業」とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいい、「解体業者」とは、解体業を行うことについて第六十条第一項の許可を受けた者をいう。
１４
この法律において「破砕業」とは、解体自動車の破砕及び破砕前処理（圧縮その他の主務省令で定める破砕の前処理をいう。以下同じ。）を行う事業をいい、「破砕業者」とは、破砕業を行うことについて第六十七条第一項の許可を受けた者をいう。
１５
この法律において「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。
一
自動車を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。）
二
自動車を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。）
三
前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為
１６
この法律において「自動車製造業者等」とは、自動車の製造等を業として行う者をいう。
１７
この法律において「関連事業者」とは、引取業者、フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者をいう。
（自動車製造業者等の責務）
第三条
自動車製造業者等は、自動車の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより、自動車が長期間使用されることを促進するとともに、使用済自動車の再資源化等を容易にし、及び使用済自動車の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。
２
自動車製造業者等は、使用済自動車の再資源化等の実施において自らが果たす役割の重要性にかんがみ、その適正かつ円滑な実施を図るため、関連事業者に対し、自らが製造等をした自動車の構造又は使用した部品若しくは原材料に関する情報を適切に提供することその他の使用済自動車の再資源化等の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。
（関連事業者の責務）
第四条
関連事業者は、使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施することにより、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、使用済自動車の再資源化に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。
２
引取業者は、自動車製造業者等と協力し、自動車の再資源化等に係る料金その他の事項について自動車の所有者に周知を図るとともに、自動車の所有者による使用済自動車の引渡しが円滑に行われるよう努めなければならない。
（自動車の所有者の責務）
第五条
自動車の所有者は、自動車をなるべく長期間使用することにより、自動車が使用済自動車となることを抑制するよう努めるとともに、自動車の購入に当たってその再資源化等の実施に配慮して製造された自動車を選択すること、自動車の修理に当たって使用済自動車の再資源化により得られた物又はこれを使用した物を使用すること等により、使用済自動車の再資源化等を促進するよう努めなければならない。
（国の責務）
第六条
国は、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、自動車の所有者による使用済自動車の引渡し及び関連事業者によるその再資源化の適正かつ円滑な実施を促進するため、使用済自動車の再資源化等に要した費用、その再資源化により有効利用された資源の量その他の使用済自動車の再資源化等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めなければならない。
３
国は、教育活動、広報活動等を通じて、使用済自動車の再資源化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第七条
地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、使用済自動車の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
第二章　再資源化等の実施
第一節　関連事業者による再資源化の実施
（使用済自動車の引渡義務）
第八条