この場合において、投資法人債券を発行する旨の定めがあるときは、投資法人債権者は、投資法人債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。
３
前項前段の規定による請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
４
投資法人債管理者は、投資法人債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、第二号に掲げる行為については、第百三十九条の三第一項第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。
一
当該投資法人債の全部についてするその支払の猶予、その債務若しくはその債務の不履行によつて生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。）
二
当該投資法人債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（第一項の行為を除く。）
５
投資法人債管理者は、前項ただし書の規定により投資法人債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている投資法人債権者には、各別にこれを通知しなければならない。
６
前項の規定による公告は、投資法人債を発行した投資法人（次項において「投資法人債発行法人」という。）における公告の方法によりしなければならない。
ただし、その方法が電子公告（第百八十六条の二第一項第三号に掲げる電子公告をいう。第十三節において同じ。）であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。
７
投資法人債管理者は、その管理の委託を受けた投資法人債につき第一項の行為又は第四項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、投資法人債発行法人並びにその一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社に対して投資法人債発行法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
８
会社法第七百三条、第七百四条、第七百七条から第七百十四条まで、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、投資法人債管理者について準用する。
この場合において、同法第七百九条第二項中「第七百五条第一項」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第一項」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「投資法人法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の八」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資法人債管理補助者）
第百三十九条の九の二
投資法人は、第百三十九条の八ただし書に規定する場合には、投資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために、投資法人債の管理の補助を行うことを委託することができる。
ただし、当該投資法人債が担保付社債である場合は、この限りでない。
２
会社法第七百十四条の三から第七百十四条の七まで、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、投資法人債管理補助者について準用する。
この場合において、同法第七百十四条の四第一項第三号中「第四百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第百五十七条第一項」と、同条第二項及び第四項中「第七百十四条の二」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九の二第一項」と、同条第二項第二号中「第七百五条第一項」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第一項」と、同項第三号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第四項各号」と、同条第三項中「社債権者集会」とあるのは「投資法人債権者集会」と、同条第五項中「第七百五条第二項及び第三項」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第二項及び第三項」と、同法第七百十四条の六中「第七百二条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の八」と、「第七百十四条の二」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九の二第一項」と、同法第七百十四条の七中「第七百四条中」とあるのは「これらの規定（同項を除く。）中「社債権者」とあるのは「投資法人債権者」と、これらの規定中「社債権者集会」とあるのは「投資法人債権者集会」と、第七百四条中」と、「社債の管理の補助」とあるのは「投資法人債の管理の補助」と、「同項中」とあるのは「同項中「この法律」とあるのは「投資法人法」と、」と、「社債権者に対し」」とあるのは「投資法人債権者に対し」」と、「第七百十四条の二」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九の二第一項」と、「又は解散した」と」とあるのは「又は解散した」と、同条第二項中「社債」とあるのは「投資法人債」と」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資法人債権者集会）
第百三十九条の十
投資法人債権者は、投資法人債の種類（第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。）ごとに投資法人債権者集会を組織する。
２
会社法第七百十六条から第七百四十二条まで、第七編第二章第七節、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債券、投資法人債管理者、投資法人債管理補助者又は投資法人債権者集会について準用する。
この場合において、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「投資法人法」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第四項の規定」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の三第一項」と、同法第七百三十七条第二項及び第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第一項」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）、第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十六条の八」とあるのは「投資法人法第百四十二条第一項から第五項まで又は第百四十九条の四（投資法人法第百四十九条の九又は第百四十九条の十四において準用する場合を含む。）」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の八」と、同条第三項中「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百八十九条第二項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百九十九条第二項（第八百二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八百十条第二項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第八百十六条の八第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第二項及び第百四十九条の四第二項（投資法人法第百四十九条の九及び第百四十九条の十四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項、第七百九十九条第二項及び第八百十六条の八第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第二項及び第百四十九条の四第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（担保付社債信託法等の適用関係）
第百三十九条の十一
投資法人債は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、社債とみなす。
（短期投資法人債に係る特例）
第百三十九条の十二
第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する投資法人債（次項及び次条において「短期投資法人債」という。）については、これを発行した投資法人は、投資法人債原簿を作成することを要しない。
一
各投資法人債の金額が一億円を下回らないこと。
二
元本の償還について、投資法人債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
三
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
四
担保付社債信託法の規定により担保が付されるものでないこと。
２
短期投資法人債については、第百三十九条の八から第百三十九条の十までの規定は、適用しない。
（短期投資法人債の発行）
第百三十九条の十三
投資法人は、短期投資法人債については、次に掲げる場合を除き、これを発行することができない。
一
次に掲げるすべての要件を満たすものである場合
イ