第五条の五（第七条の四において読み替えて準用する場合を含む。）、第六条の七の二及び第十六条の四に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うこととする。
この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
（事務の区分）
第二十八条
第七条の四において読み替えて準用する第五条の五、第六条の七の二、第十三条及び第十六条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。
（経過措置）
第二条
第六条第一号チ及びリの規定は、昭和四十八年三月三十一日（環境庁長官が同日前の日をその日の少なくとも一月前までに指定したときは、当該指定された日とする。以下この条において期限を定めている場合について同様とする。）までは、適用しない。
２
この政令の施行の際現に存する埋立地において行う埋立処分（第六条の四第一項第三号イ（１）から（６）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分を除く。）については、第三条第三号ロ及び第六条第一項第三号ホの規定は、平成十一年六月十六日までは、適用しない。
３
昭和四十八年三月三十一日までは、第六条第一号ト中「焼却設備を用いて焼却する」とあるのは、「当該廃油のおおむね十倍の容積の土砂と混合する」とする。
４
次の各号に掲げる産業廃棄物は、当該各号に掲げる日までは、第六条第一項第二号又は第二項第三号の規定にかかわらず、海洋投入処分を行なうことができる。
この場合においては、同条第一項第四号イの規定を準用する。
一
廃酸又は廃アルカリ（第六条第二項に規定するもの及び海洋に投入した場合に油膜を生ずるものを除く。）
昭和四十七年十二月三十一日
二
有害鉱さい（六価クロム化合物以外の有害物質を含むものを除く。）
昭和四十七年九月三十日
（国の貸付金の償還期間等）
第三条
法附則第四条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第四条第一項又は第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５
法附則第四条第六項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
（中間貯蔵を行うために必要な施設において廃棄物を保管する場合における廃棄物の収集又は運搬の基準の特例）
第四条
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二条第四項に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設であつて環境省令で定めるものにおいて廃棄物を保管する場合においては、当分の間、第三条第一号チ、第四条の二第一号チ、第六条第一項第一号ホ（第三条第一号チの規定の例による部分に限る。）及び第六条の五第一項第一号ハの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年六月二十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
３
次の各号に掲げる国の補助金又は負担金で離島振興計画に係るもののうち、昭和四十七年度の予算に係るもの（昭和四十八年度以降に繰り越されたものを含む。）についての国の補助割合又は負担割合については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条の規定による補助金
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に存する一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条第一項の規定は、この政令の施行後一年間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の附則第三条の規定は、昭和五十七年度の予算に係る国の補助により実施される処理施設の設置について適用し、昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十七年度に繰り越されたものにより実施される処理施設の設置については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
改正後の附則第三条の規定は、昭和五十八年度及び昭和五十九年度の予算に係る国の補助並びに昭和五十八年度及び昭和五十九年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される処理施設の設置について適用し、昭和五十七年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十八年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される処理施設の設置については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
建設業に係る木くず（工作物の除去に伴つて生じたものに限る。以下「建設木くず」という。）の埋立地であつてこの政令の施行の際現に存するものにおいて事業者が行う建設木くずの埋立処分については、第六条第一号ハの規定は、適用しない。
第三条
この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項若しくは第八項の許可を受け、又は同条第一項ただし書の規定に該当して建設木くずの収集、運搬又は処分を業として行うことができる者（法第十四条第一項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して一年を限り、当該業を事業の範囲とする法第十四条第一項又は第五項の許可を受けたものとみなす。
第四条
この政令の施行前に行われた法第八条第一項の規定による届出に係る一般廃棄物の最終処分場であつて建設木くずの埋立処分の用に供されるものを、この政令の施行の際現に設置し、又はこの政令の施行後に設置しようとする者については、法第十五条第一項の規定は、適用しない。
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
第六条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令附則第三条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新廃棄物処理令」という。）第一条第二号に掲げる廃棄物については、平成七年三月三十一日までは、新廃棄物処理令第四条の二第三号中「行つてはならないこと」とあるのは、「行つてはならないこと。ただし、第三条第一号イ及びロ並びに第三号イからホまでの規定の例により行う場合は、この限りでない」とする。
第三条