法第十条の三の規定の違反について、その改善に必要な措置をとった場合
二
認定発電設備の解体等を完了し、その認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止した場合
三
法第十五条の十一第一項の規定による命令を受けた場合
四
その他認定事業者が交付金相当額積立金の取戻しを行うことが適切であると経済産業大臣が認めた場合
２
法第十五条の九の規定により経済産業大臣の確認を受けようとする者は、様式第七の二の二による申請書を推進機関に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、次に掲げる書類その他経済産業大臣が必要と認める書類を添付しなければならない。
一
第一項第一号の場合にあっては、違反の改善に必要な措置をとったことを証する書類
二
第一項第二号の場合にあっては、認定発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けたことを証する書類
４
経済産業大臣が、法第十五条の十一第一項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者は、第一項第三号の場合に該当することについて法第十五条の九の確認を受けたものとみなす。
（交付金相当額積立金の推進機関への帰属）
第十三条の三の十
法第十五条の十第一項の経済産業省令で定める措置は、再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置について、その全部を講じたものとする。
（解体等積立金の積立期間）
第十三条の四
法第十五条の十二第二項の経済産業省令で定める期間は、次に定める日から調達期間が終了する日までの期間とする。
一
交付期間又は調達期間が終了する日から起算して十年前の日が令和四年七月一日より前の日である場合
令和四年七月一日以降に最初に検針等（第二十六条で定める期間ごとに行われる検針その他これに類する行為をいう。以下同じ。）が行われた日
二
前号以外の場合
交付期間又は調達期間が終了する日から起算して十年前の日以降に最初に検針等が行われた日
（解体等積立金の積立方法）
第十三条の五
法第十五条の十二第四項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に供給したときは、当該再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日において、当該再生可能エネルギー電気の供給量に解体等積立基準額を乗じて得た額の金銭を解体等積立金として当該電気事業者に納付するものとする。
二
電気事業者は、前号の規定により再生可能エネルギー電気の供給の対価の支払日に認定事業者から解体等積立金の納付を受けたときは、当該認定事業者から供給された再生可能エネルギー電気に係る調整交付金の交付日において、当該解体等積立金を推進機関に対して納付するものとする。
（解体等積立金の額の算定期間）
第十三条の六
法第十五条の十三第一項の経済産業省令で定める期間は、一月とする。
２
法第十五条の十三第一項の解体等積立金の額の算定の基礎となる認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量は、前項で定める期間ごとに、検針等が行われた日から次の検針等が行われた日の前日までの間に、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量とする。
（解体等積立金の取戻し）
第十三条の七
法第十五条の十五の経済産業省令で定める場合及び当該場合において認定事業者等（同条に規定する認定事業者等をいう。）が取り戻すことができる解体等積立金の額は、次のとおりとする。
一
法第十五条の十八第一項の規定により積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等が完了したことについて経済産業大臣の確認を受けた場合
推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額（当該経済産業大臣の確認の前にその一部の取戻しが行われた場合にあっては、その残額）
二
認定事業者等が法第十五条の十七の規定により内部積立金を積み立てている場合
推進機関に積み立てられた解体等積立金の全額（当該経済産業大臣の確認の前にその一部の取戻しが行われた場合にあっては、その残額）
２
法第十五条の十五の規定により解体等積立金を取り戻そうとする者は、様式第七の三による申請書を推進機関に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合にあっては、解体等を行うことを証する書面（解体等を完了した場合には解体等を完了したことを証する書面）及びその費用の額を証する書面（当該設備が適切かつ着実な解体等を実施する観点から適切な構造であることを証する書面を含む。）
二
第一項第一号の場合にあっては、当該経済産業大臣の確認を受けたことを証する書面（当該設備が適切かつ着実な解体等を実施する観点から適切な構造であることを証する書面を含む。）
三
第一項第二号の場合にあっては、法第十五条の十七の規定により内部積立金を積み立てていることを証する書面
四
認定事業者であった者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。以下この条において同じ。）が解体等積立金を取り戻す場合にあっては、認定事業者であった者又はその承継人であることを証する書面
４
法第十五条の十六の規定により解体等積立金を取り戻そうとする者は、様式第七の四による申請書を推進機関に提出しなければならない。
（認定の失効及び取消しに伴う措置）
第十三条の八
法第十五条の十八第一項の規定による再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについての確認を受けようとする者は、様式第七の五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第十一条の規定により届出をする認定事業者は、前項による申請書を当該届出とともに経済産業大臣に提出することができる。
（積立金管理業務規程で定める事項）
第十三条の九
法第十五条の二十第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
積立金管理業務を行う事務所に関する事項
二
積立金管理業務の実施方法に関する事項
三
積立金管理業務に関する秘密の保持に関する事項
四
積立金管理業務に関する公正の確保に関する事項
五
積立金管理業務に関する帳簿、書類の管理及び保存に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、積立金管理業務に関し必要な事項
２
推進機関は、法第十五条の二十第一項前段の規定により積立金管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七の六による申請書に当該認可に係る積立金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
３
推進機関は、法第十五条の二十第一項後段の規定により積立金管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七の七による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（積立金管理業務に関する帳簿に係る事項）
第十三条の十
法第十五条の二十二の帳簿は、推進機関が備え付け、積立金管理業務の全部を廃止するまで保存しなければらない。
２
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
３
法第十五条の二十二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者（以下この項において「積立者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
積立者の識別番号
三
積立者が積み立てた解体等積立金の額
（特定契約の締結を拒むことができる正当な理由）
第十四条
法第十六条第一項の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
申し込まれた特定契約の内容が当該特定契約の申込みの相手方である電気事業者（以下「特定契約電気事業者」という。）の利益を不当に害するおそれがあるときとして次のいずれかに該当するとき。
イ
虚偽の内容を含むものであること。
ロ
法令の規定に違反する内容を含むものであること。
ハ
損害賠償又は違約金に関し、次のいずれかの内容を含むものであること。
（１）
特定契約電気事業者が、その責めに帰すべき事由によらないで生じた損害を賠償すること。
（２）
特定契約電気事業者が、当該特定契約に基づく義務に違反したことにより生じた損害の額を超えた額の賠償をすること。
二
特定契約電気事業者が維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者（以下「特定契約申込者」という。）に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えるものであること。
三
特定契約電気事業者が特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達するに際し、特定契約申込者が自らの認定発電設備の所在地、出力その他の必要不可欠な情報を提供しないこと。
四
特定契約申込者が、次に掲げる事項を当該特定契約の内容とすることに同意しないこと。
イ
特定契約電気事業者が、毎月、特定契約電気事業者が指定する日に、当該特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量の検針（電力量計により計量した電気の量を確認することをいう。以下同じ。）を行うこと、及び当該検針の結果の通知については、特定契約電気事業者が指定する方法により行うこと。
ロ