（所掌事務）
第二十五条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域再生基本方針の案の作成に関すること。
二
認定の申請がなされた地域再生計画についての意見（第五条第十六項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。）に関すること。
三
認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（組織）
第二十六条
本部は、地域再生本部長、地域再生副本部長及び地域再生本部員をもって組織する。
（地域再生本部長）
第二十七条
本部の長は、地域再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（地域再生副本部長）
第二十八条
本部に、地域再生副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（地域再生本部員）
第二十九条
本部に、地域再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第三十条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
第三十一条
本部に関する事務は、内閣府において処理する。
（主任の大臣）
第三十二条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第三十三条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第八章　雑則
（職員の派遣の要請又はあっせん）
第三十四条
地方公共団体の長は、地域再生計画の作成若しくは変更又は地域再生を図るために行う事業の実施の準備若しくは実施のため必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
（職員の派遣の配慮）
第三十五条
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、前条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。
（情報の公表）
第三十六条
内閣総理大臣は、地域再生を図るために行う事業に係る支援措置の内容に関する情報その他の政府の地域再生に関する施策に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（内閣府令への委任）
第三十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第九章　罰則
第三十八条
第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条の二十八第二項の規定に違反して、届出をしないで、労働者の募集に従事したとき。
二
第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかったとき。
三
第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反したとき。
第四十条
第十七条の五十九の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条の十八第一項又は第三項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項又は第三項に規定する行為をしたとき。
二
第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四
第十七条の二十八第三項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らしたとき。
第四十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
ただし、第二条、次条並びに附則第四条及び第七条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人が第二条の規定による改正前の地域再生法（以下この条において「旧法」という。）第五条第三項第三号に規定する事業を行う場合については、同号並びに旧法第十九条及び第二十条の規定は、平成二十五年十一月三十日までの間は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人」と、「公益法人」とあるのは「特例民法法人」と、旧法第十九条第一項中「公益法人」とあるのは「特例民法法人」と、「租税特別措置法で」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第五十五条、第六十五条、第八十四条及び第八十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法の規定の」と、同条第二項中「とする」とあるのは「とする。ただし、当該指定の日から起算して二年を経過した日が平成二十五年十二月一日以降に到来する場合には、当該指定の有効期間は、当該指定の日から同年十一月三十日までとする」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百四十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一