デジタル高度化推進室は、経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術の利用の促進に関する事務のうち情報処理システムの高度利用及び戦略的な利用の促進に関する企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
デジタル高度化推進室に、室長を置く。
（情報処理基盤産業室）
第三十二条の四
情報産業課に、情報処理基盤産業室を置く。
２
情報処理基盤産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報産業課の所掌事務に係る物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務のうち電子計算機に関すること（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。）に係るものに限る。）。
二
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち、電子計算機に関すること（プログラムに係るものに限る。）。
３
情報処理基盤産業室は、経済産業省の所掌に係る情報処理に関連する技術に関する研究及び開発に関する事務をつかさどる。
４
情報処理基盤産業室に、室長を置く。
（サービス産業室及び教育産業室）
第三十三条
サービス政策課に、サービス産業室及び教育産業室を置く。
２
サービス産業室は、経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関する事務（資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課及び教育産業室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
サービス産業室に、室長を置く。
４
教育産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る教育産業の発達、改善及び調整に関すること。
二
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）の施行に関すること。
５
教育産業室に、室長を置く。
（消費経済企画室及び消費者相談室）
第三十四条
消費・流通政策課に、消費経済企画室及び消費者相談室を置く。
２
消費経済企画室は次に掲げる事務をつかさどる。
一
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関する事務のうち一般消費者に係る取引に関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。
二
訪問販売及び通信販売の事業に関すること。
三
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（製品安全課の所掌に属するものを除く。）。
四
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五
消費経済審議会の庶務に関すること。
３
消費経済企画室に、室長を置く。
４
消費者相談室は、経済産業省の所掌事務に係る消費生活に関する苦情及び問合せに対する情報の提供その他の処理に関する事務をつかさどる。
５
消費者相談室に、室長を置く。
（商取引検査室）
第三十五条
商取引監督課に、商取引検査室を置く。
２
商取引検査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定に基づく検査に関すること。
二
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規定に基づく検査に関すること。
三
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）の規定に基づく検査に関すること。
四
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）の規定に基づく検査に関すること。
五
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定に基づく検査に関すること。
六
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）の規定に基づく同法第二条第四項に規定する特定債権等譲受業を営む者の検査に関すること。
３
商取引検査室に、室長及び商取引検査官八人を置く。
４
商取引検査官は、命を受けて、第二項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。
第三十六条
削除
第三十六条の二
削除
第三十六条の三
削除
第三十六条の四
削除
第二節　施設等機関
（経済産業研修所の位置）
第三十七条
経済産業研修所は、東京都に置く。
（所長及び次長）
第三十八条
経済産業研修所に、所長及び次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
所長は、経済産業研修所の事務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、経済産業研修所の事務を整理する。
（経済産業研修所に置く課等）
第三十九条
経済産業研修所に、次の二課並びに指導官及び副指導官並びに研修主幹（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）一人を置く。
管理課
企画課
（管理課の所掌事務）
第四十条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業研修所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
二
所長の官印及び所印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
経済産業研修所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五
経済産業研修所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、経済産業研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画課の所掌事務）
第四十一条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修計画に関すること。
二
研修の評価に関すること。
三
教材に関すること。
四
研修員（経済産業研修所において研修を受ける者をいう。以下同じ。）の入所、退所その他研修員に関すること。
五
研修のため必要な調査及び研究に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること。
（指導官及び副指導官の職務）
第四十二条
指導官及び副指導官は、命を受けて、研修員に対する研修を行う。
２
副指導官は、前項に定めるもののほか、指導官を補佐する。
３
指導官は、非常勤とする。
第四十三条
削除
（研修主幹の職務）
第四十四条
研修主幹は、命を受けて、研修の実施に関する事務のうち特定事項を処理する。
（顧問）
第四十五条
経済産業研修所に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、経済産業研修所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特定事項の処理に当たる。
３
顧問は、非常勤とする。
第四十六条から第二百二十七条まで
削除
第三節　地方支分部局
第一款　経済産業局
（管轄区域の特例）
第二百二十八条
輸出の許可及び承認並びに輸入の承認に関する事務並びにこれらの事後審査に関する事務については、各経済産業局は、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。
２
通商に伴う支払等及び役務取引等の許可に関する事務については、各経済産業局は、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。
３
経済産業省設置法第十条第一項の規定により経済産業局に属させられた消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第九号に掲げる事務については、各経済産業局は、当該事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、その管轄区域以外の区域をも管轄することができる。
４
けい石及び耐火粘土の生産その他これらの鉱物に係る鉱業（出願及び登録に関することを除く。）については、関東経済産業局は、福島県いわき市、白河市（平成十七年十一月六日における旧西白河郡表郷村、東村及び大信村の区域に限る。）、双葉郡及び西白河郡をも管轄する。
５
第二百三十五条に規定する事務（電気に関するものに限る。）については、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局の管轄区域は、次のとおりとする。
名称
管轄区域
東北経済産業局
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県
関東経済産業局
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち
熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡
中部経済産業局
長野県、愛知県、岐阜県（不破郡関ケ原町（昭和二十九年八月三十一日における旧今須村の区域に限る。）を除く。）、静岡県（熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡及び駿東郡を除く。）、三重県（熊野市（昭和二十九年十一月二日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域以外の区域に限る。）及び南牟婁郡を除く。）、富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）
近畿経済産業局
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）を除く。）
福井県のうち
小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡
岐阜県のうち
不破郡関ケ原町（昭和二十九年八月三十一日における旧今須村の区域に限る。）
三重県のうち
熊野市（昭和二十九年十一月二日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）、南牟婁郡
中国経済産業局
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち
赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
香川県のうち
小豆郡、香川郡
愛媛県のうち