厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定に基づき、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合）
第一条
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、訂正請求（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条の三第一項に規定する訂正請求をいう。）に係る期間（第二十二条において「請求期間」という。）について、次の各号のいずれかに該当し、かつ、同法第二十七条に規定する事業主（以下この条において単に「事業主」という。）が、被保険者に係る同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合とする。
一
事業主が厚生年金保険法第八十四条第二項の規定により当該被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合
二
次のイからハまでに掲げる場合のいずれにも該当する場合
イ
次の（１）又は（２）に掲げる場合
（１）
当該被保険者が、対象事業所（当該被保険者を使用していた事業主の適用事業所をいう。以下この号において同じ。）から特定事業所（当該被保険者を使用していた事業主と密接な関係にある事業主の適用事業所をいう。以下この号において同じ。）に異動した場合であって、かつ、当該対象事業所に係る被保険者の資格を喪失した月の前月から当該特定事業所に係る被保険者の資格を取得した月までの期間の月数が一月である場合
（２）
当該被保険者が、特定事業所から対象事業所に異動した場合であって、かつ、当該特定事業所に係る被保険者の資格を喪失した月の前月から当該対象事業所に係る被保険者の資格を取得した月までの期間の月数が一月である場合
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる場合
（１）
当該被保険者を使用していた事業主が対象事業所において当該被保険者を使用していた事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合
（２）
当該被保険者を使用していた事業主が対象事業所において当該被保険者を使用していたことを認めている場合
ハ
当該被保険者を使用していた事業主が、厚生年金保険法第八十四条第一項又は第二項の規定により当該被保険者の負担すべき保険料を控除したことを認めており、かつ、法第二条第一項の規定により特例納付保険料（同条第二項に規定する特例納付保険料をいう。以下同じ。）を納付する意思を表示している場合
三
事業主が当該被保険者を使用していた事実及び当該事業主が厚生年金保険法第八十四条第一項の規定により当該被保険者の負担すべき保険料を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合
（通知の対象者）
第一条の二
法第一条第八項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第一条第一項に規定する特例対象者（当該特例対象者が死亡している場合においては、当該特例対象者に係る厚生年金保険法第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は当該特例対象者に係る同法第五十八条の規定による遺族厚生年金（これに相当する給付を含む。）の受給権者）
二
法第二条第一項に規定する対象事業主（当該対象事業主（法人である対象事業主に限る。）に係る事業が廃止されているときその他やむを得ない事情のため法第一条第八項の通知が行うことができない場合においては、役員（法第二条第三項に規定する役員をいう。第五条第二項並びに第六条第一号及び第二号において同じ。）であった者（第三条及び第五条から第七条までにおいて「元役員」という。））
（法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める額）
第二条
法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、別表の上欄に掲げる年度に係る未納保険料（法第一条第一項に規定する未納保険料をいう。第六条第一号において同じ。）の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
（法第二条第六項の申出）
第三条
法第二条第六項の規定による特例納付保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。
一
対象事業主（法第二条第一項に規定する対象事業主をいう。以下同じ。）の名称及び所在地又は元役員の氏名及び住所
二
特例対象者（法第一条第一項に規定する特例対象者をいう。）の氏名
三
厚生年金保険法第二十八条の四第一項の規定による決定が行われた年月日
四
特例納付保険料の額
（法第二条第九項第二号イの期限）
第四条
法第二条第九項第二号イに規定する厚生労働省令で定める期限は、法第三条の規定による公表の日から六月が経過する日とする。
（厚生労働大臣が講ずる措置）
第五条
法第三条に規定する厚生労働省令で定めるものは、同条の規定による公表を行う者について厚生労働大臣が講ずる次の各号に掲げる措置とする。
一
法第二条第二項又は第四項の規定による勧奨に係る措置（特例納付保険料の額に関する事項を含む。）
二
法第二条第八項の規定による特例納付保険料の徴収に係る措置
２
厚生労働大臣は、法第三条の規定による公表を行う場合（同条第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同条の規定により元役員が役員であった法第二条第二項の規定による勧奨を行うことができない法人である対象事業主の名称を公表するものとする。
（法第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める者）
第六条
法第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
未納保険料に係る期間において役員でなかった者
二
前号に規定する期間において役員であった者のうち、当該期間における役員としての職務が厚生年金保険事業の職務以外のもののみであった者
三
元役員が数人あるときに、当該元役員のうち一人が法第二条第五項の厚生労働大臣が定める期限までに同条第六項の規定による申出を行った場合における同項の規定による申出を行わなかった他の元役員
（書類の保存）
第七条
対象事業主又は元役員は、特例納付保険料に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。
第八条から第十九条まで
削除
（法第十六条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第十九条の二
法第十六条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二
国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三
国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五
国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六
国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八
国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九
国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十
国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一
国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付
（法第十六条第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第十九条の三
法第十六条第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
法第一条第八項の規定による通知及び同条第九項の規定による公告
二
法第二条第十三項の規定により取得した請求権の行使
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第十九条の四
法第十六条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二
厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三
その他必要な事項
（法第十六条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第十九条の五
法第十六条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
厚生労働大臣が法第十六条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二
機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三
機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称
四
当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五
当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地
六
当該滞納処分等の根拠となる法令
七
滞納している特例納付保険料及び延滞金（以下「特例納付保険料等」という。）の種別及び金額
八
その他必要な事項
（法第十六条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）
第十九条の六
法第十六条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。
一