この場合において、旧令第二十五条の九第一項中「法第三十七条の十一第一項」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十七条の十一第一項」と、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十三項」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項」と、「次項から第四項まで」とあるのは「第三項及び第四項」と、「店頭売買転換社債（転換社債」とあるのは「店頭転換社債型新株予約権付社債（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「平成十四年新法」という。）第三十七条の十第三項第三号に規定する新株予約権付社債で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該新株予約権付社債の発行法人に関する資料を公開するものとして指定をしたものをいう。）若しくは店頭売買転換社債（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「法第三十七条の十第三項」とあるのは「平成十四年新法第三十七条の十第三項」と、同条第二項中「法第三十七条の十一第一項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第一項」と、「掲げる株式」とあるのは「掲げる株式（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資を含む。第二号において同じ。）若しくは投資口」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「証券取引法第二条第三項又は第四項に規定する有価証券の募集又は有価証券の売出しに該当する株式の募集又は売出しをいう。）に際し取得した株式」とあるのは「証券取引法第二条第三項又は第四項に規定する有価証券の募集又は有価証券の売出し（以下この号及び第四号において「有価証券の募集又は売出し」という。）に該当する株式の募集又は売出しをいう。）に際し取得した株式、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人（以下この号において「投資法人」という。）でその有する資産を主として有価証券以外のものに対する投資として運用することを目的として設立されたもののうち、同法第六十七条第一項に規定する規約（以下この号において「規約」という。）において、同法第二条第二十三項に規定する投資主（以下この号において「投資主」という。）の請求により同条第二十一項に規定する投資口（以下この号において「投資口」という。）の払戻しをしない旨が記載又は記録され、かつ、その資産の総額のうちに占める不動産等（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第八号に掲げる不動産、同条第九号に掲げる不動産の賃借権、同条第十号に掲げる地上権、同条第十五号に掲げる信託の受益権（同号ニ又はホに掲げる資産のみを信託するものに限る。）及び同条第十六号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第八号から第十号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第十六号に規定する契約に係るものに限る。）をいう。第四号において同じ。）の価額の割合として財務省令で定める割合が百分の七十五以上に定められているものの投資口（以下この号において「不動産投資法人の投資口」という。）が証券取引法第百十条第一項の規定により内閣総理大臣への届出がなされて証券取引所に上場される場合において、当該証券取引所の定める当該上場に関する規則に従つて行われる不動産投資法人の投資口の公開（有価証券の募集又は売出しに該当する不動産投資法人の投資口の募集又は売出しをいう。）に際し取得した不動産投資法人の投資口又は投資法人で、その規約に、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨が記載又は記録され、かつ、その資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号）による改正後の租税特別措置法施行令第二十五条の八第十四項第四号イからハまでに掲げるものの価額の割合として財務省令で定める割合を百分の七十以上とすること並びに当該価額のうちに占める同号イに掲げるもの及び同号ロに掲げるものの価額の割合として財務省令で定める割合を百分の五十以上とすることが定められているものの投資口（以下この号において「未公開株式等投資法人の投資口」という。）が証券取引法第百十条第一項の規定により内閣総理大臣への届出がなされて証券取引所に上場される場合において、当該証券取引所の定める当該上場に関する規則に従つて行われる未公開株式等投資法人の投資口の公開（有価証券の募集又は売出しに該当する未公開株式等投資法人の投資口の募集又は売出しをいう。）に際し取得した未公開株式等投資法人の投資口」と、「法第三十七条の十第三項第五号」とあるのは「平成十四年新法第三十七条の十第三項第五号」と、「の受益証券」とあるのは「の受益証券又は同号に規定する非公社債等投資信託のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第一項若しくは第四十九条の四第一項に規定する投資信託約款において、信託契約期間中に受益証券の解約をしない旨が記載され、かつ、その信託財産の総額のうちに占める不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合が百分の七十五以上に定められているものの受益証券（以下この号において「不動産投資信託の受益証券」という。）が証券取引法第百十条第一項の規定により内閣総理大臣への届出がなされて証券取引所に上場される場合において、当該証券取引所の定める当該上場に関する規則に従つて行われる不動産投資信託の受益証券の公開（有価証券の募集又は売出しに該当する不動産投資信託の受益証券の募集又は売出しをいう。）に際し取得した不動産投資信託の受益証券」と、同条第三項中「法第三十七条の十一第四項第一号」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第四項第一号」と、同条第四項中「法第三十七条の十一第一項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第一項」と、「掲げる受益証券」とあるのは「規定する特定株式投資信託の受益証券」と、「法第三十七条の十第二項」とあるのは「平成十四年新法第三十七条の十第二項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「又は同項第三号に規定する株式の募集若しくは売出し」とあるのは「若しくは不動産投資法人の投資口の公開若しくは未公開株式等投資法人の投資口の公開、同項第三号に規定する株式の募集若しくは売出し又は同項第四号に規定する不動産投資信託の受益証券の公開」と、「又は株式の募集若しくは売出し」とあるのは「若しくは不動産投資法人の投資口の公開若しくは未公開株式等投資法人の投資口の公開、株式の募集若しくは売出し又は不動産投資信託の受益証券の公開」と、同条第五項中「法第三十七条の十一第一項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第六項中「法第三十七条の十一第一項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第一項」と、同条第八項中「法第三十七条の十一第一項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、旧令第二十五条の十第一項中「法第三十七条の十一第二項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第二項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第二項中「法第三十七条の十一第二項」とあるのは「改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一第二項」とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
居住者が平成十年十二月三十一日以前に新法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した同項に規定する居住用家屋又は既存住宅のうち次に掲げる家屋のいずれかに該当するものは、同項に規定する居住用家屋又は既存住宅に該当しないものとみなして、同項の規定を適用する。
一
新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は既存住宅であって、次に掲げる家屋に該当するもの
イ
一棟の家屋で床面積が二百四十平方メートルを超えるもの
ロ
一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が二百四十平方メートルを超えるもの
二
新法第四十一条第一項に規定する既存住宅（前号に掲げる家屋に該当するものを除く。）であって、次に掲げる建物に該当するもの
イ
ロに規定する耐火建築物以外の建物で、その取得の日（新法第四十一条第一項に規定する取得の日をいう。ロにおいて同じ。）以前十五年前に建築されたもの
ロ
新令第二十六条第二項第三号に規定する耐火建築物で、その取得の日以前二十年前に建築されたもの
２