第一項に規定する「控除対象年金」とは、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、当該職域加算額を含む。）若しくは旧国共済法による年金である給付又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、当該職域加算額を含む。）若しくは改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金であって当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間、国共済組合員等期間若しくは旧適用法人施行日前期間（改正後平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）又は地方の組合員期間（なお効力を有する改正前地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）若しくは地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。）のうちに追加費用対象期間（なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「なお効力を有する改正前地共済施行法」という。）第十三条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項に規定する追加費用対象期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。次項第九号において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第五十三条に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）があるものをいう。
４
第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一
なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の四（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十二条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（なお効力を有する改正前国共済施行法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項
二
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項、第二項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項及び第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項
三
平成二十四年一元化法附則第四十八条第一項又は第二項
四
第八十四条第一項又は第二項
五
平成二十七年国共済整備政令第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「改正後平成九年国共済経過措置政令」という。）第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二
六
なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二（なお効力を有する改正前地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項又は第二項
七
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項
八
平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項
九
平成二十七年地共済経過措置政令第八十四条第一項又は第二項
第六十条
第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付（改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金」という。）並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち遺族共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金」という。）並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）についてなお効力を有する改正前国共済法第九十三条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第四十四条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年国共済経過措置政令第四十七条、なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の六、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項若しくは第五項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第四十六条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第九十八条第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。第九十四条第二項第九号において「なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第四十六条第三項又は改正後厚生年金保険法第六十条第二項若しくは第六十五条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは第二項の規定（以下「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第五十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定及び前条の規定を適用する。
（加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前国共済法による退職共済年金の額の特例）
第六十一条
なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定により当該加給年金額に相当する部分の支給が停止される場合におけるなお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二の規定及び第五十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項
の額（
の額から新法第七十八条第一項に規定する加給年金額（第三項において「加給年金額」という。）を控除して得た額（
なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第三項
が控除調整下限額
から加給年金額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもつて
に当該相当する額を加えた額をもつて
第五十九条第一項
が控除調整下限額
から加給年金額（改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額をいう。）に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもって
に当該相当する額を加えた額をもって
２
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該退職共済年金の額を改定する。
（追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る改正前国共済法による退職共済年金の額の特例）
第六十二条