平成二十七年改正法附則第二十条第一項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（監査規程の変更又は廃止の届出）
第二百四十三条
組織変更後農業協同組合連合会は、平成二十七年改正法附則第二十条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
（組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例の要件）
第二百四十四条
平成二十七年改正法附則第二十六条の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
平成二十七年改正法附則第二十二条第三項各号に掲げることを主たる目的とすること。
二
全国において事業を行うものであること。
三
次に掲げる者が主たる構成員となっている法人であること。
イ
組合
ロ
組合が主たる構成員又は出資者となっている法人
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（役員等の兼職が認められる場合の特例）
第一条の二
令第二十一条第一項第二号に掲げる農業協同組合連合会のうち、業務の執行の適正を確保するための措置を講ずることが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものについての第七十九条第一項第三号イの規定の適用については、当分の間、同号イ中「第一号ハ、ニ又はホ」とあるのは、「第一号ハ、ニ、ホ、リ、ヌ又はル」とする。
２
令第二十一条第一項第二号に掲げる農業協同組合連合会のうち、系統団体以外の会社との業務上の提携を推進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものについての第七十九条第一項第三号ハの規定の適用については、当分の間、同号ハ中「当該組合の子会社」とあるのは、「当該組合の子会社又は業務上の提携（農業の振興に資するものに限る。）を当該組合との間で行う会社」とする。
第一条の三
組織変更後一般社団法人（平成二十七年改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人であって、平成二十七年改正法附則第二十六条の規定により、その名称中に、引き続き全国農業協同組合中央会という文字を用いるものをいう。第三項において同じ。）が議決権を有する会社についての第七十九条第一項第一号の適用については、同号チ（２）及び（３）中「組合及び農林中央金庫」とあるのは、「組合、農林中央金庫及び組織変更後一般社団法人」とする。
２
組織変更後農業協同組合連合会（平成二十七年改正法附則第十八条の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いるものに限る。次項において同じ。）の常務に従事する役員についての第七十九条第一項第一号の適用については、同号ヌ中「役員となる場合」とあるのは、「役員又は他の法人の役員となる場合（イからリまでに掲げる場合を除く。）」とし、同条第二項第二号の規定は適用しない。
３
法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（当該組合の常務に従事する理事及び経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。）が組織変更後農業協同組合連合会又は組織変更後一般社団法人の非常勤の役員となる場合については、第七十九条第二項第二号の規定は適用しない。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（昭和三十三年農林省令第七号）
二
農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十年農林水産省令第二十二号）
（共済規程の変更の申請に関する経過措置）
第三条
第十一条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の法第十一条の七第三項の規定に基づく共済規程の変更の申請について適用し、施行日前に申請された共済規程の変更については、なお従前の例による。
（責任共済に係る責任準備金の積立てに関する経過措置）
第四条
法第十一条の十三の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う組合が積み立てる責任準備金のうち、平成十八年十一月三十日以前に締結した責任共済の契約に係るものの積立てについては、第三十一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、同条第一項第二号に掲げる方法により計算した金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、積み立てるものとする。
一
義務積立金
責任共済の事業から生じた収支差額のうち、共済期間の始期の属する日から当該事業年度の末日までの期間が四年を超えない責任共済の契約に係るイ及びロの額の合計額から当該契約に係るハの額を減じて得た額
イ
各事業年度において収入した共済掛金（収入すべきことの確定したものを含む。）の純掛金部分に相当する額から当該契約年度の契約に対して支払った金額であって共済金及び共済金以外のものの純掛金部分に相当する額（政府との保険関係に基づいて政府から支払を受けた保険金又は保険金以外のものがある場合には、当該保険金及び保険金以外のものに相当する額を控除した額）を差し引いて得た額
ロ
各事業年度において発生した予定利息（共済期間が一年を超える責任共済の共済掛金の算定上当該共済期間内に発生することを予定した財産運用益をいう。）の額
ハ
当該事業年度末において積み立てるべき支払備金の額
二
調整準備金
責任共済の事業から生じた収支差額のうち共済期間の始期の属する日から当該事業年度の末日までの期間が四年を超える責任共済の契約に係る前号イ及びロの額の合計額から当該契約に係る同号ハの額を減じて得た額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額
三
付加積立金
責任共済の事業から生じた収支差額のうち前二号に規定する義務積立金及び調整準備金以外のもの（以下この号において「費用に係る収支差額」という。）の額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額と、責任共済の事業から生じた財産運用益のうち費用に係る収支差額に係るもの（次号において「費差運用益」という。）の額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額との合計額
四
運用益積立金
責任共済の事業から生じた財産運用益の額から当該財産運用に要した費用の額、第一号ロの額及び費差運用益の額の合計額を減じて得た額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額
（異常危険準備金の積立てに関する経過措置）
第五条
農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百七号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により法第十一条の十三の責任準備金として積み立てられたものとみなされる改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の五の責任準備金のうち、附則第二条の規定による廃止前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（以下「旧共済省令」という。）第四条第一項第三号及び第二項第四号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第一号に掲げる異常危険準備金として、旧共済省令第四条第二項第五号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第二号に掲げる異常危険準備金として、それぞれ積み立てられたものとみなす。
（契約者割戻準備金の積立てに関する経過措置）
第六条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、施行日において現に法第十一条の十六第二項に規定する契約者割戻しに充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、第三十九条第一項の契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告に関する経過措置）
第七条
法第十一条の四十九第五項において読み替えて準用する法第十一条の四十七第八項の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が作成する書類のうち、第七十二条第三号に掲げる書類については、施行日の属する事業年度に係るものについては、作成することを要しない。
（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）
第八条
第七十五条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）
第九条
第七十五条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
ただし、当該事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である当該農業協同組合については、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する農業協同組合に該当しないものとみなす。
（法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）
第十条
第七十七条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
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