施行日以後に、改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この項及び次項において「新法」という。）第七十条の四の二第九項各号に掲げる受贈者が、同項各号に規定する改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農地等について新令第四十条の六第九項第四号の譲渡をする場合には、当該受贈者を新法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして新令第四十条の六第九項の規定を適用する。
３
新法第七十条の八の二の規定は、改正法附則第四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の八の二第一項の規定の適用を受ける者が改正法附則第四十一条第二項に規定する森林施業計画の期間満了後に引き続いて新法第六十九条の五第二項第一号に規定する市町村長等の認定を受けた同号の森林経営計画に基づき施業を行っている場合について準用する。
４
新令第四十条の十第一項及び第二項並びに第四十条の十一第二項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得をする財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付の申請等に関する経過措置）
第二十九条
新令第五十条の二第七項の規定は、租税特別措置法第九十条の六の二第一項に規定する石油アスファルト等製造業者が平成二十四年十月一日以後に同項に規定する石油アスファルト等を移出し、又は消費する場合について適用し、当該石油アスファルト等製造業者が同日前に当該石油アスファルト等を移出し、又は消費した場合については、なお従前の例による。
２
平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における新令第五十条の二第七項の規定の適用については、同項中「法第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第二項第一号」とする。
３
平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第五十条の二第七項の規定の適用については、同項中「法第九十条の三の二第一号」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第四十三条第三項第一号」とする。
（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第三十条
改正法附則第五十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条及び第九条の規定の適用については、同令第五条第一号及び第二号中「数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した数量」と、同令第九条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第十二条の二の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十二条の四の改正規定（「第五条の九」を「第五条の七」に改める部分を除く。）、第十七条の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の次に一条を加える改正規定、第十七条の四の改正規定、第二十二条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の三第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の四の改正規定（「同項第六号」を「同項第五号」に改める部分及び「同項第七号」を「同項第六号」に改める部分を除く。）並びに次条、附則第四条及び附則第六条の規定
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
ただし、第二十条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十三条第四項の規定
平成二十五年十月一日
二
第五条の三の二の改正規定、第五条の六の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、第五条の七第三項の改正規定（「第十条の二第八項」を「第十条の二第四項」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定、第二十二条第一項の改正規定、第二十五条の十の二第十五項第二十四号の改正規定、第二十五条の十三の改正規定、第二十五条の十三の二第三項の改正規定、第二十五条の十三の六第五項の改正規定、第二十五条の十四第十五項第七号の改正規定、第二十五条の十四の二第五項第七号の改正規定、第三十九条の十一第一項の改正規定及び第三十九条の百十一第一項の改正規定並びに附則第四条及び第十三条第一項から第三項までの規定
平成二十六年一月一日
三
第三十九条の二十二第二項の改正規定及び附則第二十条の規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日
四
附則第三十三条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第二条第一項の改正規定（「第十条の三第一項並びに第十条の三の二第一項」を「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定に限る。）及び第三十四条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第四条第一項の改正規定（「第十条の三第一項並びに第十条の三の二第一項」を「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同令附則第五条第二項の改正規定（「新法」を「平成二十五年新租税特別措置法」に、「新令」を「平成二十五年新租税特別措置法施行令」に改める部分を除く。）、同令附則第十三条第二項の改正規定（「新法」を「平成二十五年新租税特別措置法」に、「新令」を「平成二十五年新租税特別措置法施行令」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「第十七条の二第十二項」を「第十七条の二第十三項」に、「第十七条の二の二第八項」を「第十七条の二の二第九項」に改める部分を除く。）、同令附則第二十条第二項の改正規定（「新法第六十八条の十五の三」を「平成二十五年新租税特別措置法第六十八条の十五の六」に、「新令第三十九条の四十五の三」を「平成二十五年新租税特別措置法施行令第三十九条の四十五の六」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定（「第六十八条の十五の三第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に改める部分を除く。）、同表第二項の項の改正規定（「第二十五条の二第十三項」を「第二十五条の二第十四項」に、「第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二の二第九項」に、「第六十八条の十五の三第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に改める部分を除く。）、同表第三項の項の改正規定（「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に、「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の五第六項」に、「第二十五条の二第十三項」を「第二十五条の二第十四項」に、「第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二の二第九項」に改める部分を除く。）、同表第三項第五号の項の改正規定（「第六十八条の十五の三第一項第七号」を「第六十八条の十五の六第一項第七号」に改める部分を除く。）、同表第三項第五号ロ（１）の項の改正規定、同表第三項第五号ロ（２）の項の改正規定、同表第三項第六号の項の改正規定（「第六十八条の十五の三第一項第八号」を「第六十八条の十五の六第一項第八号」に改める部分を除く。）並びに同表第三項第六号イの項及び第三項第六号ロの項の改正規定（「前条第十四項」を「第三十九条の四十五の二第十四項」に改める部分を除く。）に限る。）の規定
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の三第十二項（第二号から第四号まで、第六号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する同条第十三項第二号に規定する試験研究費及び同項第三号に規定する費用について適用し、個人が施行日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第十三項第二号から第四号までに規定する試験研究費については、なお従前の例による。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条