食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令
内閣は、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（消費者庁長官に委任されない権限）
第一条
食品表示法（以下「法」という。）第十五条第一項の政令で定める権限は、法第四条第一項、同条第二項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）及び第十三条の規定による権限とする。
（権限の委任）
第二条
法に規定する財務大臣の権限（法第四条第二項及び第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十三条に規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
第三条
法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第五条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
二
法第八条第二項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
三
法第八条第二項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
四
法第八条第二項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
五
法第十二条第一項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査
当該申出の対象とする食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
第四条
第二条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第六条第三項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の国税局（沖縄国税事務所を含む。以下この号において同じ。）の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。）
当該国税局の長
二
法第八条第三項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下この条において同じ。）
三
法第八条第三項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
四
法第八条第三項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
五
法第十二条第二項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査
当該申出の対象とする食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
（都道府県又は指定都市が処理する農林水産大臣の権限に属する事務）
第五条
法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、第二号から第五号までに掲げる事務（第二号から第四号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第六条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第七条の規定による公表（いずれも食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の都道府県の区域内のみにあるものに関するものに限る。）に関する事務
次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の都道府県の区域内のみにあるもの（ロに規定する指定都市内食品関連事業者を除く。以下この条及び次条において「都道府県内食品関連事業者」という。）
当該都道府県の知事
ロ
食品関連事業者であって、その主たる事務所及び事業所が一の指定都市の区域内のみにあるもの（以下この条及び次条において「指定都市内食品関連事業者」という。）
当該指定都市の長
二
法第八条第二項の規定による食品関連事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事（都道府県知事にあっては、法第六条第一項の規定により自ら行う指示に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。）
三
法第八条第二項の規定による食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの
当該食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
四
法第八条第二項の規定による食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問に関する事務
当該立入検査又は質問に係る次のイ又はロに掲げる場所の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場所以外の場所
当該場所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
指定都市の区域内の場所
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
五
法第十二条第一項の規定による申出の受付及び同条第三項の規定による調査に関する事務
当該申出の対象とする次のイ又はロに掲げる食品関連事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる食品関連事業者以外の食品関連事業者
当該食品関連事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
食品関連事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定（法第六条第二項及び第六項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
３
都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第二号から第四号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
都道府県内食品関連事業者及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
農林水産大臣
二
指定都市の長が都道府県内食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該都道府県の知事
三
都道府県知事が指定都市内食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該指定都市の長
５
農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により次の各号に掲げる食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第二項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該食品関連事業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。
一
都道府県内食品関連事業者
当該都道府県の知事
二
指定都市内食品関連事業者
当該指定都市の長
６
農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事又は指定都市の長に通知しなければならない。
７