前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益又は費用の合計額がそれぞれ事業外収益又は事業外費用の総額の百分の十を超える場合には、その旨及び当該収益又は当該費用の金額を注記しなければならない。
（経常損益金額の表示）
第六十三条
事業損益金額に事業外収益の金額を加算して得た額から事業外費用の金額を控除して得た額（次項において「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を控除して得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
（特別利益又は特別損失の表示方法）
第六十四条
特別利益に属する利益は、前年度損益修正益、固定資産売却益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
２
特別損失に属する損失は、前年度損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、各利益又は各損失のうちその金額が特別利益又は特別損失の総額の百分の十以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益又は当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（減損損失に関する注記）
第六十五条
減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
当該資産又は資産グループについて、次に掲げる事項の概要
イ
用途
ロ
種類
ハ
場所
ニ
その他当該資産又は資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項がある場合には、その内容
二
減損損失を認識するに至った経緯
三
減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
四
資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法
五
回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
（当年度純損益金額の表示）
第六十六条
経常損益金額に特別利益の金額を加算して得た額から特別損失の金額を控除して得た額（以下この条において「税引前当年度純損益金額」という。）は、税引前当年度純利益金額として表示しなければならない。
２
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税引前当年度純利益金額又は税引前当年度純損失金額の次に記載しなければならない。
一
当該会計年度に係る法人税等
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
３
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号の項目の金額に含めて注記することができる。
４
税引前当年度純損益金額に第二項各号に掲げる項目の金額及び前項の還付税額（同項ただし書きの場合を除く。）を加算して得た額から前項の納付税額（同項ただし書きの場合を除く。）を控除して得た額（次項において「当年度純損益金額」という。）は、当年度純利益金額として表示しなければならない。
５
第一項及び前項の規定にかかわらず、税引前当年度純損益金額又は当年度純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当年度純損益金額又は当年度純損益金額を控除して得た額を税引前当年度純損失金額又は当年度純損失金額として表示しなければならない。
（引当金繰入額の区分表示）
第六十七条
引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
第四章　純資産変動計算書
（純資産変動計算書の記載方法）
第六十八条
純資産変動計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
純資産変動計算書は、様式第四号により記載するものとする。
（純資産変動計算書の区分表示）
第六十九条
純資産変動計算書は、評価・換算差額等及びその他の資産負債差額に分類して記載しなければならない。
２
純資産変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
当該区分及び科目は、前会計年度末及び当会計年度末の貸借対照表における純資産の部の区分及び科目と整合していなければならない。
（評価・換算差額等）
第七十条
評価・換算差額等は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
評価・換算差額等に記載される科目は、当会計年度変動額を一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
３
評価・換算差額等は、前条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載することができる。
この場合において、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
（その他資産負債差額）
第七十一条
その他資産負債差額は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
第五章　キャッシュ・フロー計算書
（キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第七十二条
キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
キャッシュ・フロー計算書は、様式第五号又は第六号により記載するものとする。
（キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第七十三条
キャッシュ・フロー計算書には、次に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
事業活動によるキャッシュ・フロー
二
施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物に係る換算差額
五
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六
現金及び現金同等物の期首残高
七
現金及び現金同等物の期末残高
（事業活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第七十四条
前条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる方法のいずれかにより、事業収益及び事業費用の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに施設等整備・投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法
イ
教育研究・附属事業収入
（１）
学生生徒等納付金収入
（２）
手数料の受入れによる収入
（３）
寄附金の受入れによる収入
（４）
補助金の受入れによる収入
（５）
その他の教育研究・附属事業収入
ロ
教育研究・附属事業支出
（１）
人件費の支出
（２）
教育研究経費の支出
（３）
管理経費の支出
ハ
収益事業収入
ニ
収益事業支出
ホ
その他適当と認められる項目
二
税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失に次に掲げる項目の金額を加算又は控除して表示する方法
イ
損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目
ロ
事業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額
ハ
損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち、施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目
２
前項の規定にかかわらず、同項第一号イからホまでに掲げる項目のうちその金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
（施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第七十五条
第七十三条第二号に掲げる施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、施設等整備・投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
施設設備補助金の受入れによる収入
二
特別寄附金（施設設備の取得を目的とする寄附金をいう。）の受入れによる収入
三
有形固定資産の取得による支出
四
有形固定資産の売却による収入
五
施設設備引当特定資産（施設設備の拡充を目的として引き当てた特定資産をいう。次号において同じ。）への支出
六
施設設備引当特定資産からの収入
七
投資有価証券の取得による支出
八
投資有価証券の売却による収入
九
有価証券の取得による支出
十
有価証券の売却による収入
十一
貸付による支出
十二
貸付金の回収による収入
十三
その他適当と認められる項目
２
前条第二項の規定は、前項各号に掲げる項目について準用する。
（財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第七十六条
第七十三条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
短期借入れによる収入
二
短期借入金の返済による支出
三
長期借入れによる収入
四