沖縄振興開発金融公庫等が災害の被災者に対する特別転貸制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
六
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構又は指定金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合
次に掲げる金銭の貸付けを行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金銭の貸付け
イ
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十六条第一項第一号に規定する対象事業者に対して同項第二号イに掲げる業務として行う資金の貸付け
ロ
指定金融機関
指定金融機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け
七
融資機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合
融資機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別資金貸付制度（他の資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第二条第四項若しくは第八項に規定する経営資金若しくは事業資金、農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第二条第三項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金をいう。以下この号において同じ。）の貸付けの条件に比し有利な条件で資金の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を設け、当該特別資金貸付制度の下で行う金銭の貸付け
３
法第四十七条第二項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
銀行
二
信用金庫
三
信用協同組合
四
労働金庫
五
信用金庫連合会
六
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会
七
労働金庫連合会
八
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合
九
農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会
十
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合
十一
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合連合会
十二
水産業協同組合法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合
十三
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十四
農林中央金庫
４
法第四十七条第二項に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。
一
東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることその他東日本大震災の被災者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長その他相当な機関から証明を受けた者
二
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第二条に規定する特定原子力損害（第六項第二号において「特定原子力損害」という。）を受けた者
５
法第四十七条第二項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、東日本大震災の被災者又は東日本大震災により被害を受けた者（以下この項において「被災者等」という。）に対する特別貸付制度（次の各号に掲げる金銭の貸付けの区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この項において同じ。）を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けとする。
一
貸付金の利率が明示されている金銭の貸付け
被災者等に対する貸付金の利率として明示されている利率が、被災者等以外の者に対する貸付金の利率として明示されている利率に比し年〇・五パーセント以上有利である金銭の貸付け
二
前号に掲げる金銭の貸付け以外の金銭の貸付け
被災者等に対する貸付金の据置期間が六月以上である金銭の貸付け（当該貸付金の償還期間が一年以上であることその他の有利な条件で行う金銭の貸付けであることに関し財務省令で定める要件に該当するものに限る。）
６
法第四十七条第二項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する消費貸借に関する契約書に、次の各号に掲げる被災者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
第四項第一号に掲げる者
同号の市町村長その他相当な機関からの証明に係る書類
二
第四項第二号に掲げる者
特定原子力損害を受けた者であることを明らかにする書類
（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）
第三十八条
法第四十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
前条第三項各号に掲げる金融機関
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策投資銀行
四
保険会社
五
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
六
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者
七
金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社
八
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
九
貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者
十
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
２
法第四十八条第一項に規定する政令で定める文書は、同項に規定する滅失文書により証されるべき事項と同一の証されるべき事項が記載されている同項各号に掲げる文書とする。
３
法第四十八条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項各号に掲げる文書（以下この項において「非課税文書」という。）のうち、同条第一項第二号に掲げる非課税文書にあっては、当該非課税文書に、同項に規定する滅失文書（以下この項において「滅失文書」という。）を保存していた金融機関（以下この項において「保存金融機関」という。）による次に掲げる事項の記載を受け、その他の非課税文書にあっては、当該非課税文書に、保存金融機関が作成した次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一
当該非課税文書が、滅失文書の作成者と保存金融機関との間における約定に基づく当該保存金融機関の求めに応じて作成されたものであること。
二
当該非課税文書が滅失文書に代わるものであること。
（東日本大震災の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第三十九条
法第四十九条第一項に規定する政令で定める被災者は、同項第一号に規定する滅失等建物若しくは同項第二号に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）又は同項第一号に規定する対象区域内建物（以下この条において「対象区域内建物」という。）の所有者であることにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失等建物等又は対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人（次条第一項及び第四十一条第一項において「分割法人」という。）を除く。）とする。
２
法第四十九条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項、次条第二項及び第四十一条第二項において同じ。）若しくは分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項、次条第二項及び第四十一条第二項において同じ。）に該当することが法第四十九条第一項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
一
東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二
東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が滅失等建物等又は対象区域内建物の所有者であったことにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
三
東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等若しくは対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
四
東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等若しくは対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が滅失等建物等又は対象区域内建物の所有者であったことにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
３
法第四十九条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する契約書に、滅失等建物等又は対象区域内建物に係る第一項又は前項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長からの証明に係る書類を添付しなければならない。
４