交通安全対策特別交付金等に関する政令
内閣は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十一条及び第二十二条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（法附則第十六条第一項の政令で定める費用）
第一条
道路交通法（以下「法」という。）附則第十六条第一項に規定する道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用で政令で定めるものは、次に掲げる費用（当該費用につき国の補助を受けた場合にあつては、当該補助に係る費用を除く。）とする。
一
都道府県公安委員会（法第百十四条の規定により道公安委員会の権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。第五号において同じ。）による次に掲げる施設の設置に要する費用
イ
信号機、道路標識又は道路標示
ロ
交通管制センター（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第二条第三項第一号ロに規定する交通管制センターをいう。）
二
地方公共団体による次に掲げる施設の設置でその管理する道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び法第二条第一項第一号に規定する道路（道路法第二条第一項に規定する道路を除く。）で総務大臣が関係行政機関の長と協議して定める基準に該当するものをいう。以下この条において同じ。）に係るものに要する費用
イ
横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）
ロ
歩道、自転車道、自転車歩行者道、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、他の車両の速度よりも遅い速度で進行している車両を分離して通行させることを目的とする車線（登坂車線を含む。）、中央帯、主として車両の停車の用に供することを目的とする道路の部分、待避所、路肩の改良若しくは視距を延長するための道路の改築により設けられる施設、道路標示若しくは区画線によつて区画された歩行者の用に供する道路の部分の路肩の整備により設けられる施設又は歩道、自転車道若しくは自転車歩行者道を有しない道路において自動車を減速させて歩行者若しくは自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置若しくは自動車の通行の用に供する部分の幅員の縮小により設けられる施設で、緊急に交通の安全を確保する必要がある小区間において設置されるもの
ハ
交差点又はその付近における突角の切取り若しくは車道の拡幅により設けられる施設又は交通島
ニ
道路が鉄道（新設軌道を含む。）と交差する場合におけるその交差している道路の部分の舗装、拡幅又は勾配若しくは交差角の改良により設けられる施設
ホ
道路標識、柵、街灯、道路情報提供装置、道路上の若しくは道路に接する自動車駐車場、視線誘導標、他の車両若しくは歩行者を確認するための鏡（第六号において「道路反射鏡」という。）、地点標、区画線又は道路に接する自転車駐車場で、安全な交通を確保するためのもの
三
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十四条第一項及び第二項の救急自動車の設置に要する費用
四
地方公共団体による交通安全教育の用に供する施設の設置に要する費用
五
都道府県公安委員会による道路標示の補修に要する費用
六
地方公共団体による道路反射鏡又は区画線の補修でその管理する道路に係るものに要する費用
（通告書送付費支出金相当額）
第二条
法附則第十六条第二項第二号に規定する通告書送付費支出金相当額（以下「通告書送付費支出金相当額」という。）は、当該年度の前年度の二月から当該年度の一月までの期間に各都道府県が法第百二十七条第一項後段に規定する通告書の送付に要する費用（第十条において「通告書送付費」という。）として支出した金額の合算額に、当該年度の前々年度における各都道府県ごとの法第百二十八条第一項の規定による反則金（法第百二十七条第一項後段の規定による通告に係るものに限る。）の納付の件数の合計数の当該前々年度における各都道府県ごとの法第百二十七条第一項後段の規定による通告の件数の合計数に対する割合を乗じて得た額とする。
第三条
削除
（交付金の額）
第四条
毎年度、法附則第十八条第一項の交付時期（以下「交付時期」という。）ごとに各都道府県に交付すべき交通安全対策特別交付金（以下「交付金」という。）の額は、当該都道府県の都道府県基準額から当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）町村について次項から第五項までの規定により算定した額（第六項の規定により交付金を交付しないこととされる市町村に係る額を除く。）の合算額を控除した額とする。
２
毎年度、交付時期ごとに各指定都市に交付すべき交付金の額は、当該指定都市の指定都市基準額に四分の三を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
３
毎年度、交付時期ごとに指定都市以外の各市町村に交付すべき交付金の額は、次の式によつて算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
（関係都道府県の都道府県基準額－関係都道府県の区域内の指定都市の指定都市基準額の合算額）×１／３×（当該市町村における交通事故の発生件数／関係都道府県の指定都市以外の市町村における交通事故の発生件数の合計数×２／４＋当該市町村の人口集中地区人口／関係都道府県の指定都市以外の市町村の人口集中地区人口の合計数×１／４＋当該市町村が管理する市町村道に係る改良済道路の延長／関係都道府県の指定都市以外の市町村が管理する市町村道に係る改良済道路の延長の合計×１／４）
４
前項の規定にかかわらず、道路法第十七条第二項（同法第十二条ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の規定により一般国道（同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道に限る。以下この項において同じ。）若しくは都道府県道の管理を行う市又は同法第十七条第三項の規定により都道府県道の管理を行う町村に毎年度交付時期ごとに交付すべき交付金の額は、当該市町村について前項の規定により算定した額に次の式によつて算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を加算した額とする。
（関係都道府県の都道府県基準額－関係都道府県の区域内の指定都市の指定都市基準額の合算額）×５／１２×（当該市町村における交通事故の発生件数／関係都道府県の指定都市以外の市町村における交通事故の発生件数の合計数×２／４＋当該市町村の人口集中地区人口／関係都道府県の指定都市以外の市町村の人口集中地区人口の合計数×１／４＋当該市町村の区域内の一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長／関係都道府県の指定都市以外の市町村の区域内の一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長の合計×１／４）×当該市が道路法第十七条第二項の規定により管理する一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長又は当該町村が同条第三項の規定により管理する都道府県道に係る改良済道路の延長／当該市町村の区域内の一般国道及び都道府県道に係る改良済道路の延長
５
前各項において、次の各号に掲げる額は、当該各号に定めるところによる。
一
都道府県基準額
各都道府県ごとに次の式によつて算定するものとする。
この場合において、千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとし、当該切り捨てた端数金額の合算額は、その算定された都道府県基準額が最も少額である都道府県の都道府県基準額に加算する。
交付時期ごとの交付金の総額×（当該都道府県における交通事故の発生件数／全国の交通事故の発生件数×２／４＋当該都道府県の人口集中地区人口／全国の人口集中地区人口×１／４＋当該都道府県の区域内の改良済道路の延長／全国の改良済道路の延長×１／４）
二
指定都市基準額
各指定都市ごとに次の式によつて算定するものとする。
関係都道府県の都道府県基準額×（当該指定都市における交通事故の発生件数／関係都道府県における交通事故の発生件数×２／４＋当該指定都市の人口集中地区人口／関係都道府県の人口集中地区人口×１／４＋当該指定都市の区域内の改良済道路の延長／関係都道府県の区域内の改良済道路の延長×１／４）
６
第二項から前項までの規定により市町村に交付すべき交付金の額を算定する場合において、当該年度の九月に交付すべき交付金の額が二十五万円に満たないこととなる市町村があるときは、当該年度においては、当該市町村に対しては、交付金を交付しない。
７
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
指定都市
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。
二
関係都道府県
当該市町村を包括する都道府県をいう。
三
交通事故の発生件数
当該年度の初日の属する年の前年及び前々年に発生した法第二条第一項第十七号に規定する車両等の交通により人の死傷が生じた交通事故の件数を合算したものの二分の一に相当する数値をいう。
四
人口集中地区人口
最近の国勢調査の結果による人口集中地区人口をいう。
五
改良済道路
当該年度の初日の属する年の前年の四月一日以前において道路法第十八条第二項の規定による供用の開始があつた道路（総務省令で定めるものを除く。）のうち、道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）の規定による基準に適合するもの又はこれに準ずるものをいう。
８
第三項から第五項までの改良済道路の延長は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
（交付時期ごとの交付金の額）
第五条