石綿障害予防規則
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、石綿障害予防規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　石綿等を取り扱う業務等に係る措置
第一節　解体等の業務に係る措置
（第三条―第九条）
第二節　労働者が石綿等の粉じんにばく露するおそれがある建築物等における業務に係る措置
（第十条）
第三節　石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置
（第十一条―第十五条）
第三章　設備の性能等
（第十六条―第十八条）
第四章　管理
（第十九条―第三十五条の二）
第五章　測定
（第三十六条―第三十九条）
第六章　健康診断
（第四十条―第四十三条）
第七章　保護具
（第四十四条―第四十六条）
第八章　製造等
（第四十六条の二―第四十八条の四）
第八章の二　石綿作業主任者技能講習
（第四十八条の五）
第九章　報告
（第四十九条・第五十条）
附則
第一章　総則
（事業者の責務）
第一条
事業者は、石綿による労働者の肺がん、中皮腫その他の健康障害を予防するため、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もって、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。
２
事業者は、石綿を含有する製品の使用状況等を把握し、当該製品を計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めなければならない。
（定義）
第二条
この省令において「石綿等」とは、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。
２
この省令において「所轄労働基準監督署長」とは、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長をいう。
３
この省令において「切断等」とは、切断、破砕、
穿
せん
孔、研磨等をいう。
４
この省令において「石綿分析用試料等」とは、令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。
第二章　石綿等を取り扱う業務等に係る措置
第一節　解体等の業務に係る措置
（事前調査及び分析調査）
第三条
事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。
２
前項の規定による調査（以下「事前調査」という。）は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる方法により行わなければならない。
一
設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法。
ただし、設計図書等の文書が存在しないときは、この限りでない。
二
目視により確認する方法。
ただし、解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。
３
前項の規定にかかわらず、解体等対象建築物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前調査は、それぞれ当該各号に定める方法によることができる。
一
既に前項各号に掲げる方法による調査に相当する調査が行われている解体等対象建築物等
当該解体等対象建築物等に係る当該相当する調査の結果の記録を確認する方法
二
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第四条第一項の有害物質一覧表確認証書（同条第二項の有効期間が満了する日前のものに限る。）又は同法第八条の有害物質一覧表確認証書に相当する証書（同法附則第五条第二項に規定する相当証書を含む。）の交付を受けている船舶
当該船舶に係る同法第二条第六項の有害物質一覧表を確認する方法
三
建築物若しくは工作物の新築工事若しくは船舶（日本国内で製造されたものに限る。）の製造工事の着工日又は船舶が輸入された日（第七項第四号において「着工日等」という。）が平成十八年九月一日以降である解体等対象建築物等（次号から第八号までに該当するものを除く。）
当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法
四
平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された非鉄金属製造業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下この項において同じ。）であって、平成十九年十月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの
当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法
五
平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、平成二十一年四月一日以降にその接合部分にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの
当該新築工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法
六
平成十八年九月一日以降に製造工事が開始された潜水艦であって、平成二十一年四月一日以降にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの
当該製造工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法
七
平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業の用に供する施設（次号において「化学工業施設」という。）の設備であって、平成二十三年三月一日以降にその接合部分にグランドパッキンが設置されたもの
当該新築工事の着工日及び当該グランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法
八
平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業施設の設備であって、平成二十四年三月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの
当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法
４
事業者は、事前調査については、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。
ただし、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に係るものに限る。
５
事業者は、事前調査を行ったにもかかわらず、当該解体等対象建築物等について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無について、分析による調査（以下「分析調査」という。）を行わなければならない。
ただし、事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。
６
事業者は、分析調査については、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。
７
事業者は、事前調査又は分析調査（以下「事前調査等」という。）を行ったときは、当該事前調査等の結果に基づき、第一号から第十号まで及び第十二号前段に掲げる事項（第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）の記録を作成し、当該記録並びに第十一号及び第十二号後段に掲げる書類を事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）（第三号及び次項第一号において「調査終了日」という。）から三年間保存するものとする。
一
事業者の名称、住所及び電話番号
二
解体等の作業を行う作業場所の住所並びに工事の名称及び概要
三
調査終了日
四
着工日等（第三項第四号から第八号までに規定する方法により事前調査を行った場合にあっては、設計図書等の文書で確認した着工日及び設置日）
五
事前調査を行った建築物、工作物又は船舶の構造
六
事前調査を行った部分（分析調査を行った場合にあっては、分析のための試料を採取した場所を含む。）
七
事前調査の方法（分析調査を行った場合にあっては、分析調査の方法を含む。）
八
第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む。）及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠
九
事前調査を行った者の氏名
十
第二項第二号ただし書に規定する材料の有無及び場所
十一
第四項の事前調査を行った場合においては、当該事前調査を行った者が同項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写し
十二
分析調査を行った場合においては、当該分析調査を行った者の氏名及び当該者が前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写し
８
事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第一項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。
一
調査終了日
二
前項第六号及び第八号に規定する事項の概要
９
第二項第二号ただし書に規定する材料については、目視により確認することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。
（作業計画）
第四条