当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの（当該太陽光発電設備が、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に設置されるものであって、当該支柱について農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項に基づく許可（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする場合であって、当該許可の期間が三年を超えるものに限る。）を受けるもの（以下「特定営農型太陽光発電設備」という。）又は当該太陽光発電設備が、共同住宅の屋根に設けるものであって、その出力が十キロワット以上二十キロワット未満のものを除く。）については、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所（電気事業法施行規則第三条第二項に規定する一の需要場所をいう。以下同じ。）において使用される電気として供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること、又は電気事業法第二十七条の三十三第一項に基づく許可を受けた者による当該許可に係る電気の供給（以下「特定供給」という。）により供給された後の残余の再生可能エネルギー電気として特定契約の相手方である電気事業者に当該太陽光発電設備において発電された再生可能エネルギー電気の量の七十パーセント未満を供給するものであること。
九の三
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が運転開始に至っている太陽光発電設備（その出力が十キロワット未満のものにあっては、複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）については、当該太陽光発電設備が第三条第一号又は第二号に掲げる設備の区分等（複数太陽光発電設備設置事業の用に供する太陽光発電設備に係る設備の区分等を除く。）に該当していたものでないこと。
九の四
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が運転開始に至っている太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合を除く。）については、当該太陽光発電設備が第三条第一号若しくは第二号に掲げる設備の区分等（複数太陽光発電設備設置事業の用に供する太陽光発電設備に係る設備の区分等に限る。）又は第三号から第四号の六までに掲げる設備の区分等に該当していたものでないこと。
ただし、当該認定の申請が次のイ及びロに該当する場合は、この限りでない。
イ
当該認定の申請に係る太陽光発電設備の太陽電池の出力が十キロワット未満であること。
ロ
当該認定の申請に係る当該太陽光発電設備が、出力の減少を伴うものであって、当該減少に係る太陽光発電設備が適切に廃棄されているものであること。
十
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものであって、かつ、太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものにおいては、当該認定を受けた後速やかに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
十の二
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が屋根設置太陽光発電設備（その出力が十キロワット未満のものにあっては、複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）であるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物が建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項に規定する検査済証の交付を受けたものであること（当該認定の申請までに当該建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに当該検査済証の交付を受けるものであること。）。
ロ
当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物について、当該建築物に係る不動産登記法第四十七条第一項に規定する建物の表題登記を完了していること（当該認定の申請までに当該建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに当該建物の表題登記を完了するものであること。）。
ハ
当該屋根設置太陽光発電設備に係る太陽電池の全てを屋根に設けるものであること。
ニ
当該認定の申請までに当該屋根設置太陽光発電設備を設ける屋根に係る建築物に関する工事が完了していない場合には、当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに、第四条の二第二項第八号の二イ及びロに掲げる書類を提出するものであること。
ホ
当該屋根設置太陽光発電設備の運転開始までに、第四条の二第二項第八号の二ニの写真を提出するものであること。
十の三
当該認定の申請に係る発電が風力発電設備（選定事業者が提出した再生可能エネルギー海域利用法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係るものを除く。）を用いて行われるものであるときは、当該認定を受けた日から起算して四年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、八年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。
十の三の二
当該認定の申請に係る発電が選定事業者が提出した再生可能エネルギー海域利用法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係る風力発電設備を用いて行われるものであるときは、当該選定事業者が、当該公募占用計画に記載した事業の実施時期の起算日までに当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。
十の四
当該認定の申請に係る発電が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、当該認定を受けた日から起算して七年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。
十一
当該認定の申請に係る発電がバイオマス発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該発電に係るバイオマス比率を毎月一回以上定期的に算定し、かつ、当該バイオマス比率及びその算定根拠を帳簿に記載すること。
ロ
当該発電に利用するバイオマスと同じ種類のバイオマスを利用して事業を営む者による当該バイオマスの調達に著しい影響を及ぼすおそれがない方法で発電すること。
ハ
当該認定の申請に係る発電に利用するバイオマスを安定的に調達することが見込まれるものとして、次に掲げる基準に適合すること。
（１）
調達するバイオマスについて持続可能性が確保されていることが確認できること。
（２）
調達するバイオマスについて流通の過程その他の調達の安定性が確保されていること。
ニ
当該認定を受けた日から起算して四年以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。
ホ
当該認定の申請に係る発電設備（第三条第三十号に掲げるもの及び法附則第四条に規定する新エネルギー等認定設備であったものを除く。）が、化石燃料を電気に変換する設備として発電を行った後バイオマス発電設備として発電を行うものでないこと（当該認定の申請に係る発電設備について当該設備と同等の出力のバイオマス発電設備を新たに設置するのと同等と認められる改修を行うものを除く。）。
ヘ
当該認定の申請に係る発電が、一般廃棄物発電設備又は産業廃棄物発電設備（廃棄物の焼却施設に設置されるものに限る。）において混焼されるコークス以外の石炭を原料とする燃料を混焼させて行われるものでないこと。
十二
当該認定の申請に係る発電が地熱発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該認定の申請に係る発電に利用する地熱資源の性状及び量の把握を当該設備を用いた再生可能エネルギー電気の供給を開始する前から継続して行うことその他の当該発電を継続的かつ安定的に行うために必要な措置を講ずるものであること。
ロ
当該認定を受けた日から起算して四年（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、八年）以内に当該発電設備を用いて再生可能エネルギー電気の供給を開始する計画であること。
ただし、経済産業大臣が定める方法で変更される調達期間により再生可能エネルギー発電事業を行う場合はこの限りでない。
十二の二
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備（当該発電設備が特定契約により電気を供給するために用いられるものに限り、当該発電設備の設置場所が沖縄県又は離島等に属する場合を除く。以下この号、第二項第七号の二及び第七号の三において「特定再生可能エネルギー発電設備」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項のいずれかに適合するものであること。
イ