半島振興法
（目的）
第一条
この法律は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域（架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む。以下同じ。）が、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もつて半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的とする。
（指定）
第二条
主務大臣は、都道府県の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域として指定する。
一
二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。
二
高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にある地域であること。
三
産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域であること。
２
都道府県は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。
３
都道府県は、第一項の申請をしようとする場合において当該申請に係る地域が沖縄県の区域内にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の規定により半島振興対策実施地域の指定をするときは、当該半島振興対策実施地域の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
（半島振興計画の作成等）
第三条
前条第一項の規定により半島振興対策実施地域の指定があつたときは、関係都道府県は、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興に関する計画（以下「半島振興計画」という。）を作成しなければならない。
この場合においては、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定により半島振興計画に同意しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、国土審議会の意見を聴かなければならない。
３
都道府県は、第一項の半島振興計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。
４
都道府県は、第一項の協議をしようとする場合において当該半島振興計画に係る地域が沖縄県の区域内にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由して、当該半島振興計画を主務大臣に提出しなければならない。
５
前各項の規定は、半島振興計画を変更する場合について準用する。
６
半島振興対策実施地域をその区域に含む市町村（以下「半島地域市町村」という。）は、単独で又は共同して、関係都道府県に対し、半島振興計画の変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る半島振興計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
７
前項の規定による提案を受けた都道府県は、当該提案に基づき半島振興計画を変更するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした半島地域市町村に通知しなければならない。
この場合において、半島振興計画を変更しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（半島振興計画の内容）
第四条
半島振興計画には、当該半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興に関し必要な次に掲げる事項について定めるものとする。
一
基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の当該半島振興対策実施地域と国内の地域との間及び当該半島振興対策実施地域内の交通通信の確保に関する事項
二
農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
三
雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項
四
水資源の開発及び利用に関する事項
五
生活環境の整備に関する事項
六
医療の確保等に関する事項
七
高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
八
教育及び文化の振興に関する事項
九
国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
十
水害、風害、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。）その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備及び防災体制の強化に関する事項
２
前項各号に掲げるもののほか、半島振興計画には、振興の基本的方針に関する事項について定めるよう努めるものとする。
３
半島振興計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画その他法令の規定による地域振興に関する計画と調和したものでなければならない。
（半島振興計画に基づく事業の実施）
第五条
半島振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
（国の施策）
第六条
国は、半島振興計画に基づく事業の実施に関し必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮しなければならない。
２
国は、多様な主体の連携及び協力が半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興において重要であることに鑑み、半島振興計画に基づく事業のうち多様な主体の連携及び協力により実施されるものについて、その事業を実施する地方公共団体その他の者に対する助成その他の必要な措置を講ずるものとする。
第七条
国は、半島振興計画に基づく事業の実施に要する経費について、毎年度、国の財政の許す範囲内において、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならない。
（地方債についての配慮）
第八条
地方公共団体が半島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（資金の確保）
第九条
国及び地方公共団体は、半島振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくは造成に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。
（産業振興促進計画の認定）
第九条の二
半島地域市町村は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画（以下「関係半島振興計画」という。）に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画（以下「産業振興促進計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２
産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
産業振興促進計画の区域（以下「計画区域」という。）
二
当該計画区域において振興すべき業種
三
前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項
四
計画期間
３
前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一
産業振興促進計画の目標
二
その他主務省令で定める事項
４
第二項第三号に掲げる事項には、半島地域市町村における産業の振興を促進するために特に重要と認められるものとして、次に掲げる事項を記載することができる。
一
当該半島地域市町村の区域において生産された農林水産物の販売、当該農林水産物の利用の促進その他の当該半島地域市町村における農林水産業の振興に資する事業に関する事項
二
当該半島地域市町村の区域における企業の立地の促進、工業生産設備の新増設、商品の販売又は役務の提供の促進、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の当該半島地域市町村における商工業の振興に資する事業に関する事項
三
情報通信技術の活用による役務の提供の促進その他の情報通信業の振興に資する事業に関する事項
四
当該半島地域市町村の区域の観光資源を活用した観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の当該半島地域市町村における観光の振興に資する事業に関する事項
５
前項に定めるもののほか、第二項第三号に掲げる事項には、補助金等交付財産活用事業（補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。以下同じ。）に関する事項を記載することができる。
６
半島地域市町村は、産業振興促進計画に第二項第三号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。
７
次に掲げる者は、半島地域市町村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。
この場合においては、関係半島振興計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一
当該提案に係る産業振興促進計画に記載しようとする第二項第三号に規定する事業を実施しようとする者
二