前項の規定により同項の総所得金額を算定する場合には、所得税法第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第三十五条第四項第一号中「第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額」と、租税特別措置法第四十一条の三の十一第四項第三号中「所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第九号に規定する扶養親族」と、同項第四号中「所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者」とあるのは「地方税法第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「同条第四項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）」とあるのは「同法第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第三十五条第四項」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法施行令第七条の十一第二項の規定により読み替えられた同法」と、所得税法施行令第二百五十八条第二項中「法第三十五条第四項」とあるのは「地方税法施行令第七条の十一第二項の規定により読み替えられた法第三十五条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。
３
法第三十二条第三項及び第四項の規定は、第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。
この場合において、同条第三項中「第五十七条第二項」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十七条第二項」と、同条第四項中「第五十六条」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十六条」と読み替えるものとする。
（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）
第七条の十二
法第三十三条第一項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）
法第三十三条第一項に規定する特定非常災害（次号において「特定非常災害」という。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
二
繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。）
その繰延資産の額からその償却費として同法第五十条の規定により特定非常災害による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
２
次条の規定は、法第三十三条第五項に規定する政令で定める親族について準用する。
この場合において、次条第一項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第三十三条第五項の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第三十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第三十三条第四項」と読み替えるものとする。
３
法第三十三条第五項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。
（雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲）
第七条の十三
法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものとする。
２
前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が二人以上ある場合における法第三十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。
一
その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合
その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者
二
その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者
イ
その親族が配偶者に該当する場合
その夫又は妻である所得割の納税義務者
ロ
その親族が配偶者以外の親族に該当する場合
これらの納税義務者のうち前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの
（生活に通常必要でない資産の範囲）
第七条の十三の二
法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産
二
通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産（前号又は次号に掲げる動産を除く。）
三
生活の用に供する動産で所得税法施行令第二十五条の規定に該当しないもの
（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等）
第七条の十三の三
法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
一
災害により法第三十四条第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出
二
災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
イ
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
ロ
当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条第一項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）
ハ
当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
三
災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
四
盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出
２
法第三十四条第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。
（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算等）
第七条の十三の四
法第三十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。
一
所得税法第三十八条第二項に規定する資産（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
イ
昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産
所得税法第六十一条第三項の規定
ロ
所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物
同条第二項の規定
ハ
所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物
所得税法施行令第百六十九条の二第七項の規定
二
所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権
当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額
三
所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利
当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額
２
その年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに法第三十三条第五項に規定する特定非常災害により生じた損失の金額（以下この項において「特定非常災害により生じた損失の金額」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。
３