第一条中労働者災害補償保険法第十二条の五第二項にただし書を加える改正規定、第二十三条の改正規定及び附則に十条を加える改正規定（第五十八条、第五十九条、第六十一条、第六十二条、第六十五条第一項（障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金に係る部分に限る。）、同条第二項（障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金に係る部分に限る。）及び第六十七条に係る部分に限る。）、第三条の規定、第四条中船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三までの改正規定、第五十条ノ八の改正規定、附則に十三項を加える改正規定（附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ三の改正規定、次条第七項、第八項及び第十一項の規定、附則第三条第一項の規定、附則第四条第一項の規定、附則第八条（第一項から第四項までを除く。）の規定並びに附則第九条の規定
昭和五十六年十一月一日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第六十四条、第六十五条第一項（障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金に係る部分に限る。）及び同条第二項（障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金に係る部分に限る。）並びに第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）の規定並びに次条第一項、第四項及び第九項、附則第五条並びに附則第八条第一項の規定
昭和五十五年八月一日
二
新労災保険法第十六条の三第四項第一号及び別表第一並びに新船員保険法第五十条ノ三ノ三及び別表第三ノ二の規定並びに次条第二項及び附則第八条第四項の規定
昭和五十五年十一月一日
（第四条の規定の施行に伴う経過措置）
第八条
新船員保険法の規定を適用しないこととした場合に昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間に船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金を支給することとなる場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新船員保険法の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
当該一時金の額
第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）の規定による額（その額が新船員保険法の規定による額を下回るときは、新船員保険法の規定による額）
二
昭和五十五年八月から当該一時金を支給することとなる日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金又は遺族年金の額
旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額を減じた額（新船員保険法の規定を適用することとした場合に当該一時金を支給することとなるときは、新船員保険法の規定による当該一時金の額を加えた額）が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）
２
昭和五十五年八月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による障害年金若しくは遺族年金又は同年八月一日から施行日の前日までの日に係る旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による傷病手当金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
３
昭和五十五年八月一日以後に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金又は船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで若しくは第五十条ノ八の規定による一時金であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
４
昭和五十五年十月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。
５
新船員保険法附則第八項の規定は、船員保険の被保険者が職務上の事由（船員保険法第二十三条ノ七第二項に規定する通勤を含む。以下同じ。）により負傷し又は疾病にかかり、昭和五十六年十一月一日以後に治つたときにおいて障害の状態にある場合について適用する。
６
新船員保険法附則第九項の規定は、船員保険の被保険者又は被保険者であつた者が昭和五十六年十一月一日以後に職務上の事由により死亡した場合について適用する。
７
新船員保険法附則第十七項及び第十八項の規定は、昭和五十六年十一月一日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。
第九条
附則第十四条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第五条の規定により行われた職務上の事由による障害年金又は遺族年金の額の改定は、新船員保険法附則第六項の規定により行われた改定とみなして、新船員保険法附則第十六項の規定を適用する。
（政令への委任）
第十六条
附則第二条から第九条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日前に分
娩
べん
した健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者であつて分
娩
べん
に関し病院若しくは診療所又は助産所に収容したものに係る健康保険法又は船員保険法の規定による分
娩
べん
費の額については、なお従前の例による。
２
健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
３
この法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第五十九条ノ二ノ二又はこの法律による改正前の船員保険法第三十一条ノ三の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年八月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から、第五条及び附則第六条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の規定及び附則第五条の規定は、昭和五十七年七月一日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年八月一日）から適用する。
（年金額の改定措置の特例）
第五条
法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十六年度の同項に規定する物価指数が昭和五十五年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十七年七月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年八月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
２
前項の規定による措置は、政令で定める。
３
前二項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第九十二号附則第二十二条第一項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）附則第五十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。
４
第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。
一
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条
二
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条
三
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条
四
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条
五
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項
六
農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条