その者が第十八条の二十一第七項第二号に規定する対象扶養親族（ロ及び次号において「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合
当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が令和六年十二月三十一日（当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
六
前号の場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが令和六年十二月三十一日（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者であるとき（その者の令和六年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の六第三項の規定により第十八条の二十一第八項第一号ヌ（１）に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、第十八条の二十一第八項第一号ヌに規定する書類
（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
第十九条の十一の四
法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第一項に規定する取得をいう。第三項において同じ。）をした同条第一項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅（第三項第一号において「認定長期優良住宅」という。）に該当する家屋
次に掲げる者
イ
登録住宅性能評価機関
ロ
指定確認検査機関
ハ
建築士
ニ
当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
ホ
当該家屋の所在地の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第二条第六項に規定する所管行政庁
二
法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物（第三項第二号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋
次に掲げる者
イ
前号イからハまでに掲げる者
ロ
当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
三
法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物（第三項第三号において「特定建築物」という。）に該当する家屋
当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
四
法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第三項第四号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋
次に掲げる者
イ
第一号イからハまでに掲げる者
ロ
住宅瑕疵担保責任保険法人
２
法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
３
法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
第十八条の二十一第十三項第一号に掲げる書類
ロ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
ハ
法第四十一条第三十四項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、法第四十一条の十九の四第一項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
二
その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
第十八条の二十一第十四項第一号に掲げる書類
ロ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ハ
前号ハに掲げる書類
三
その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ
第一号ハに掲げる書類
四
その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合
次に掲げる書類
イ
当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
（１）
当該家屋の新築又は取得をしたこと。
（２）
当該家屋の新築又は取得をした年月日
（３）
当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ
第一号ハに掲げる書類
４
法第四十一条の十九の四第六項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号ハ中「第四十一条の十九の四第一項」とあるのは、「第四十一条の十九の四第二項」とする。
（国外所得金額の計算の特例）
第十九条の十一の五
法第四十一条の十九の五第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第四十一条の十九の五第一項に規定する内部取引（以下この項において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
イ
当該内部取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ
当該内部取引において法第四十一条の十九の五第一項の居住者の事業場等（同項に規定する事業場等をいう。以下この号において同じ。）及び国外事業所等（同項に規定する国外事業所等をいう。以下この号において同じ。）が果たす機能並びに当該内部取引において当該居住者の事業場等及び国外事業所等が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該居住者の事業再編（事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該内部取引において当該居住者の事業場等若しくは国外事業所等が果たす機能又は当該内部取引において当該居住者の事業場等若しくは国外事業所等が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
ハ
法第四十一条の十九の五第一項の居住者の事業場等又は国外事業所等が当該内部取引において使用した同条第四項第二号に規定する無形資産の内容を記載した書類
ニ
当該内部取引に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した契約書又はこれに相当する書類
ホ
当該内部取引に係る対価の額とした額の明細、当該対価の額とした額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該対価の額とした額に係る独立企業間価格（法第四十一条の十九の五第一項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該内部取引（当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。）を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（同項の居住者の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
ヘ
法第四十一条の十九の五第一項の居住者の事業場等及び国外事業所等の当該内部取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
ト
当該内部取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該内部取引に係る対価の額とした額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ
法第四十一条の十九の五第一項の居住者の事業の方針及び組織の系統並びに当該居住者の事業場等及び国外事業所等の業務の内容を記載した書類
リ
当該内部取引と密接に関連する他の取引（他の内部取引を含む。リにおいて同じ。）の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該内部取引と密接に関連する事情を記載した書類
二
法第四十一条の十九の五第一項の居住者が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ