第一項の調査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。
第六目　管財部、管財第一部及び管財第二部の内部組織
（管財部及び管財第一部に置く課等）
第二百三十五条
管財部（関東財務局にあっては、管財第一部。次項において同じ。）に、次の表に掲げる課を置く。
財務局又は財務支局名
設置する課名
関東財務局
管財総括第一課　管財総括第二課　管財総括第三課　管財総括第四課
近畿財務局
管財総括第一課　管財総括第二課　管財総括第三課　審理課　訟務課
北海道財務局
東北財務局
東海財務局
中国財務局
四国財務局
九州財務局
福岡財務支局
管財総括第一課　管財総括第二課　審理課
北陸財務局
管財総括第一課　管財総括第二課
２
前項に掲げる課のほか、管財部に、国有財産調整官（北陸財務局を除く。）、特別国有財産管理官（中国財務局に限る。）、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官（関東財務局に限る。）、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官（関東財務局を除く。）を置く。
３
国有財産調整官、特別国有財産管理官、統括国有財産管理官、特別国有財産監査官、統括国有財産監査官及び首席国有財産鑑定官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。
財務局又は財務支局名
国有財産調整官
特別国有財産管理官
統括国有財産管理官
特別国有財産監査官
統括国有財産監査官
首席国有財産鑑定官
北海道財務局
一人
―
三人
―
一人
一人
東北財務局
一人
―
三人
―
一人
一人
関東財務局
二人
―
四人
一人
三人
―
北陸財務局
―
―
一人
―
一人
一人
東海財務局
一人
―
五人
―
一人
一人
近畿財務局
二人
―
七人
―
一人
一人
中国財務局
一人
一人
三人
―
一人
一人
四国財務局
一人
―
一人
―
一人
一人
九州財務局
一人
―
三人
―
一人
一人
福岡財務支局
一人
―
三人
―
一人
一人
合計
十一人
一人
三十三人
一人
十二人
九人
（管財第二部に置く課等）
第二百三十六条
管財第二部に、次に掲げる課を置く。
審理第一課
審理第二課
訟務課
２
前項に掲げる課のほか、管財第二部に、国有財産調整官二人、統括国有財産管理官四人及び首席国有財産鑑定官一人を置く。
（管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課の所掌事務）
第二百三十七条
管財総括第一課、管財総括第二課、管財総括第三課及び管財総括第四課は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定めるところにより、次に掲げる事務（国有財産調整官及び統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
管財部（関東財務局にあっては、管財第一部及び管財第二部とする。第八号において同じ。）の事務並びに財務事務所及び出張所の分掌する管財部の事務（以下「管財部等の事務」という。）の運営の統一及び調整に関すること。
二
国有財産の管理及び処分に関する計画の作成に関すること（第七号に掲げる事務を除く。）。
三
国有財産法第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令第六条第九項、国家公務員宿舎法第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第三条の二の規定に基づく監査並びに各省各庁の所管に属する国有財産に係る財務局長又は福岡財務支局長が必要と認める調査（以下「監査等」という。）に関する計画の作成に関すること。
四
局直轄区域（財務局又は福岡財務支局の管轄区域（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）のうち財務事務所及び出張所の管轄区域を除く区域をいう。次号及び第二百四十四条において同じ。）に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
五
局直轄区域に所在する各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。
六
国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。
七
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関する計画の作成に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、管財部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
前項に掲げる事務のほか、関東財務局、近畿財務局、中国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を、北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び四国財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務を、北陸財務局の管財総括第一課は、国有財産地方審議会の庶務に関する事務及び第二百四十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
第二百三十八条
削除
第二百三十九条
削除
（審理課、審理第一課及び審理第二課の所掌事務）
第二百四十条
審理課は、次に掲げる事務をつかさどる（訟務課及び国有財産調整官の所掌に属するものを除く。）。
一
国有財産の管理及び処分に関する審理に関すること。
二
合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。
三
普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品（以下「普通財産等」という。）の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。
四
従前の定期貸債権及び据置貸債権の管理に関すること。
五
国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。
六
連合国財産の返還に伴い生じた債権の管理に関すること。
七
財務局又は福岡財務支局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入金の徴収に関することを除く。）。
八
保管金の取扱いに関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。
九
管財部等の事務に係る訴訟及び非訟事件に関すること。
２
関東財務局の審理第一課及び審理第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項第一号から第八号までに掲げる事務を分掌する。
（訟務課の所掌事務）
第二百四十一条
訟務課は、前条第一項第九号に掲げる事務をつかさどる。
（国有財産調整官の職務）
第二百四十二条
国有財産調整官は、命を受けて、第二百三十七条第一項第二号から第五号まで及び第七号並びに第二百四十条第一項各号に掲げる事務のうち財務局長の指定する事項についての調整に関する事務を分掌する。
（特別国有財産管理官の職務）
第二百四十三条
特別国有財産管理官は、次条各号に掲げる事務のうち特に重要なものとして財務局長の指定するものをつかさどる。
（統括国有財産管理官の職務）
第二百四十四条
統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（国有財産調整官及び特別国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
局直轄区域に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継に関すること。
二
合同宿舎の修繕に関する計画の作成に関すること。
三
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。
四
普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。
五
局直轄区域に所在する一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けをした財産（以下「用途指定財産」という。）に関する報告の徴取又は指示に関すること。
六
外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。
七
連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の調査、保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。
八
連合国財産の損害の調査及び補償に関すること。
九
接収貴金属等の処理に関し、書類の受付及び送付を行い、並びに必要な調査を行うこと。
（特別国有財産監査官の職務）
第二百四十五条
特別国有財産監査官は、監査等の実施に関する事務のうち特に処理困難なものとして、財務局長の指定するものをつかさどる。
（統括国有財産監査官の職務）
第二百四十六条
統括国有財産監査官は、命を受けて、監査等の実施に関する事務（特別国有財産監査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
（首席国有財産鑑定官の職務）
第二百四十七条
首席国有財産鑑定官は、国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものをつかさどる。
（国有財産総括専門官）
第二百四十八条
各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部（関東財務局にあっては、管財第一部）に、国有財産総括専門官六十人以内を置く。
２
国有財産総括専門官は、命を受けて、第二百三十七条第一項に規定する事務並びに国有財産地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会の庶務に関する事務を処理し、並びに当該事務で国有財産管理官の行う事務を総括する。
（上席国有財産訟務官及び国有財産訟務官）
第二百四十九条
近畿財務局の管財部に、上席国有財産訟務官二人以内を、北海道財務局、東北財務局、関東財務局、北陸財務局、東海財務局、四国財務局及び九州財務局の管財部（関東財務局にあっては、管財第二部。以下この項において同じ。）に、上席国有財産訟務官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて管財部に、国有財産訟務官二十四人以内を置く。
２
上席国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理し、及び国有財産訟務官の行う事務を総括する。
３
国有財産訟務官は、命を受けて、第二百四十条第一項第九号に掲げる事務を処理する。
（上席国有財産管理官及び国有財産管理官）
第二百五十条