第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。
この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条第二項第三号
氏名
氏名その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項
第十二条第五項
第一項
第二十一条の三第一項
住民票の写し
戸籍の附票の除票の写し
第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる
第十七条第一号及び第七号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された
同項
第二十一条の三第一項
第十二条第七項
同項
第二十一条の三第一項
第十二条の二第二項第三号
住所
住所その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項
第十二条の二第四項
第一項
第二十一条の三第二項
住民票の写し
戸籍の附票の除票の写し
第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる
第十七条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された
同項
第二十一条の三第二項
第十二条の二第五項
同項
第二十一条の三第二項
第十二条の三第四項第三号
住所
住所その他の当該申出に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項
第十二条の三第四項第四号
第一項
第二十一条の三第三項
第十二条の三第七項
基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書
第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写し
第十二条の三第八項及び第九項
第一項に
第二十一条の三第三項に
第四章　届出
（住民としての地位の変更に関する届出の原則）
第二十一条の四
住民としての地位の変更に関する届出は、全てこの章及び第四章の四に定める届出によつて行うものとする。
（転入届）
第二十二条
転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。
一
氏名
二
住所
三
転入をした年月日
四
従前の住所
五
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
六
転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）
七
国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項
２
前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。
（転居届）
第二十三条
転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一
氏名
二
住所
三
転居をした年月日
四
従前の住所
五
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
（転出届）
第二十四条
転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第二十四条の二
個人番号カードの交付を受けている者が転出届（前条の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をした場合においては、最初の転入届（当該転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。
ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。
２
個人番号カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する転出届に併せて、その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて個人番号カードの交付を受けていないものが転出届をした場合においては、最初の世帯員に関する転入届（当該転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて、当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。
ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。
３
前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長（以下この条において「転入予定地市町村長」という。）に通知しなければならない。
４
転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届（次項において「最初の転入届等」という。）をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。
５
最初の転入届等を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等に係る転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。
６
転出地市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、第三項に規定する事項を転入地市町村長に通知しなければならない。
７
第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、それぞれ行うものとする。
（世帯変更届）
第二十五条
第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。
（世帯主が届出を行う場合）
第二十六条
世帯主は、世帯員に代わつて、この章又は第四章の四の規定による届出をすることができる。
２
世帯員がこの章又は第四章の四の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。
（届出の方式等）
第二十七条
この章又は第四章の四の規定による届出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。
２
市町村長は、この章又は第四章の四の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
３
前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき（現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。）は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。
（国民健康保険の被保険者である者に係る届出の特例）
第二十八条
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
（後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例）
第二十八条の二
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
（介護保険の被保険者である者に係る届出の特例）
第二十八条の三