なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する場合を含む。）又は第五十七条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間を有する者にあっては、控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。
（退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）
第九十二条
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一
改正前国共済法による職域加算額
二
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
三
平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
四
旧国共済法による年金である給付
五
改正前地共済法による職域加算額
六
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
七
平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
八
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金
九
改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）
（併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例）
第九十三条
退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
が控除調整下限額
と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額
第三項（第五項において準用する場合を含む。）
が控除調整下限額
と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額
、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第四項
が控除調整下限額
と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
第九十四条
前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第二項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第四項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項において準用する同条第二項の規定（以下この項において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが第五十九条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、退職年金額等控除規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この項において「控除後退職年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第三項（なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する控除前退職年金等の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって退職年金又は減額退職年金の額とする。
２
前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一
なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第十三条の四第一項若しくは第二項
二
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第五十七条の四第一項若しくは第二項
三
平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項
四
第八十四条第一項又は第二項
五
改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二
六
なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は第二十七条の二第一項若しくは第二項
七
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項、第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第九十八条の四第一項若しくは第二項
八
平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項若しくは第二項又は第七十四条第一項若しくは第二項
九
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十一条の二第一項又は第二項
第九十五条
第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二第一項に規定する併給年金（旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金並びに旧国共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金、旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金並びに旧地共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第二号厚生年金又は第三号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について遺族支給特例規定が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第九十三条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二及び前条の規定を適用する。
（追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る退職年金又は減額退職年金の額の特例）
第九十六条
控除期間等の期間を有する者に対するなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「年数を」とあるのは、「年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数を」とする。
（追加費用対象期間を有する者に係る減額退職年金の額の特例）
第九十七条
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十八条第二項の規定によりその額が算定される減額退職年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「第三十七条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項、第三十八条第二項」とする。
（障害年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額）
第九十八条
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十七条の三第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第三項又は第五十七条第一項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧国共済法第八十二条第二項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。
（追加費用対象期間を有する者に係る障害年金の算定の基礎となる組合員期間の特例）
第九十九条