この場合において、同条第五項中「財務大臣が当該相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間」とあるのは、「外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する政令で指定するものに限る。以下この項において同じ。）の租税に関する権限のある機関が当該課税標準等又は税額等につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の異なることとなつた内容に基づき当該外国の租税の課税標準等（国税通則法第二条第六号イからハまでに掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）が計算されたことにより当該外国に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国居住者等が納付すべき当該外国の租税に係る延滞税に相当する税のうち免除することとした金額の計算の基礎となる期間につき国税庁長官の確認があつた場合における当該期間に相当する期間」と読み替えるものとする。
（源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給）
第三十三条
所得税等の非課税等に関する規定の適用により、外国居住者等又は居住者が支払を受ける当該所得税等の非課税等に関する規定に規定する所得（以下この項及び次条第一項において「対象所得」という。）に係る所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収による所得税として納付された金額が納付すべき税額を超えた場合において、外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の所得税又は法人税に相当する税の課税上その納付すべき税額を基礎とすることとなると認めたことにつき国税庁長官の確認があつたときは、国税局長又は税務署長は、当該対象所得について同法第六条の規定その他の所得税に関する法令の規定により所得税を徴収して納付する義務がある者に対し、当該納付すべき税額と当該納付された金額との差額に相当する給付金（以下この条において「特別過誤納金」という。）を支給する。
ただし、当該納付された金額に係る過誤納金に係る国に対する請求権が時効によつて消滅していない場合は、この限りでない。
２
国税局長又は税務署長は、特別過誤納金の支給をする場合において、延滞税過誤納相当額（前項の納付された金額に係る延滞税の額として納付された金額から同項の納付すべき税額に係る延滞税の額とされるべき金額を控除した金額に相当する給付金をいう。以下この条において同じ。）、不納付加算税過誤納相当額（同項の納付された金額に係る不納付加算税の額として納付された金額から同項の納付すべき税額に係る不納付加算税の額とされるべき金額を控除した金額に相当する給付金をいう。以下この条において同じ。）又は重加算税過誤納相当額（同項の納付された金額に係る重加算税の額として納付された金額から同項の納付すべき税額に係る重加算税の額とされるべき金額を控除した金額に相当する給付金をいう。以下この条において同じ。）があるときは、当該特別過誤納金の支給を受ける者に対し、延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額又は重加算税過誤納相当額を支給する。
３
国税局長又は税務署長は、特別過誤納金、不納付加算税過誤納相当額若しくは重加算税過誤納相当額の支払をし、又は充当（国税通則法第五十七条の規定による充当をいう。以下この項において同じ。）をする場合には、次の各号に掲げる特別過誤納金、不納付加算税過誤納相当額又は重加算税過誤納相当額の区分に従い当該各号に定める日の翌日から特別過誤納金、不納付加算税過誤納相当額又は重加算税過誤納相当額の支払決定の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合（各年の租税特別措置法第九十五条に規定する還付加算金特例基準割合（以下この項において「還付加算金特例基準割合」という。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合）を乗じて計算した金額（以下この条において「加算金」という。）をその支払をし、又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
一
納税の告知（国税通則法第三十六条第一項の規定による納税の告知をいう。次号において同じ。）を受けることなく納付された金額に係る特別過誤納金（当該納付された金額に係る延滞税の額として納付された金額に係る延滞税過誤納相当額を含む。）
その支給をすることとなつた日として政令で定める日の翌日から起算して一月を経過する日
二
納税の告知を受けて納付された金額に係る特別過誤納金（当該納付された金額に係る延滞税の額として納付された金額に係る延滞税過誤納相当額を含む。）
当該納税の告知を受けた金額の納付があつた日（その日が当該納税の告知を受けた金額の法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。以下この号及び次号において同じ。）前である場合には、当該法定納期限）
三
不納付加算税過誤納相当額又は重加算税過誤納相当額
当該不納付加算税過誤納相当額に係る不納付加算税又は当該重加算税過誤納相当額に係る重加算税の納付があつた日（その日が当該不納付加算税又は当該重加算税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）
４
延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額及び重加算税過誤納相当額（以下この項において「附帯税過誤納相当額」という。）については所得税を課さないものとし、附帯税過誤納相当額の額は法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しないものとする。
５
特別過誤納金、延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額、重加算税過誤納相当額又は加算金の支給を受ける権利は、二年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
６
第一項の特別過誤納金の支給、第二項の延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額又は重加算税過誤納相当額の支給、第三項の加算金、前項の時効その他加算金の端数計算については、国税通則法第五十六条、第五十七条、第五十八条第二項及び第三項、第七十二条第二項及び第三項（同法第七十四条第二項において準用する場合に限る。）、第七十四条の十四第二項並びに第百二十条第三項及び第四項の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十六条第一項
還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十三条第一項（源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給）に規定する特別過誤納金又は同条第二項に規定する延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額若しくは重加算税過誤納相当額（同条第三項の規定によりこれらに加算される金額を含む。次項、次条及び第五十八条において「特別過誤納金等」という。）
還付しなければ
支払わなければ
第五十六条第二項
還付すべき還付金等について還付
支払うべき特別過誤納金等について支払
第五十七条第一項
還付金等が
特別過誤納金等が
その還付を
その支払を
還付に代えて、還付金等
支払に代えて、特別過誤納金等
その還付金等
その特別過誤納金等
第五十七条第二項
還付金等
特別過誤納金等
第五十八条第二項第一号及び第二号
還付金等の請求権
特別過誤納金等の支給を受ける権利
７
第一項から第三項までの特別過誤納金、延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額、重加算税過誤納相当額又は加算金の支給については、地方税法附則第九条の十の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「第五十七条」とあるのは「第五十七条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十三条第七項において準用する場合に限る。）」と、「該当する還付金等」とあるのは「該当する外国居住者等所得相互免除法第三十三条第一項に規定する特別過誤納金、同条第二項に規定する延滞税過誤納相当額、不納付加算税過誤納相当額若しくは重加算税過誤納相当額又は同条第三項に規定する加算金（以下この項及び第三項において「特別過誤納金等」という。）」と、同項第二号中「国税に係る還付金等」とあるのは「特別過誤納金等」と、「の還付」とあるのは「の支給」と、「当該還付金等」とあるのは「当該特別過誤納金等」と、同条第三項中「還付金等の還付」とあるのは「特別過誤納金等の支給」と、「当該還付を」とあるのは「当該支給を」と、「当該還付金等」とあるのは「当該特別過誤納金等」と読み替えるものとする。
８
前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（個人の住民税に係る特別過誤納金の支給）
第三十四条