第二条中ボイラー及び圧力容器安全規則第百二条の次に一条を加える改正規定及び附則第八条の規定
平成五年一月一日
（ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
平成五年一月一日前に特級ボイラー技士免許試験を受けた者に対する改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第百二条の二の規定の適用については、同条中「前条各号に掲げる科目の試験」とあるのは、「前条各号に掲げる科目の試験（平成五年一月一日以後に行われる試験に限る。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この省令（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
（事故報告に関する経過措置）
第三条
施行日前に発生したこの省令による改正前のボイラー及び圧力容器安全規則第三十六条、第七十一条、第九十条及び第九十六条、この省令による改正前のクレーン等安全規則第二百四十九条並びにこの省令による改正前のゴンドラ安全規則第三十七条に規定する事故であって、施行日の前日までにこれらの規定に基づく報告書が提出されていないものの報告については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中労働安全衛生規則第十六条第二項の改正規定及び第二条の規定
平成九年四月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県労働基準局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン及びゴンドラは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の規定により都道府県労働局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第十二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。
この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
平成二十一年厚生労働省告示第百三十二号（安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件）による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和六十三年労働省告示第八十号。以下「旧選任基準」という。）本則第四号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。）
第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「新安衛則」という。）第十二条の三第一項の登録（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号。以下「登録省令」という。）第一条の二第一項第一号の区分に係るものに限る。）
登録省令第一条の二の五第一項から第三項まで及び第一条の二の七
旧選任基準本則第四号の講習（衛生推進者に係るものに限る。）
新安衛則第十二条の三第一項の登録（登録省令第一条の二第一項第二号の区分に係るものに限る。）
平成二十一年厚生労働省告示第百二十九号（作業環境測定基準の一部を改正する件）による改正前の作業環境測定基準（昭和五十一年労働省告示第四十六号。以下「旧測定基準」という。）第二条第三項第一号の指定
第七条の規定による改正後の粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「新粉じん則」という。）第二十六条第三項の登録
登録省令第十九条の二十四の八
平成二十一年厚生労働省告示第百二十四号（発破技士免許試験規程の一部を改正する件）による改正前の発破技士免許試験規程（昭和四十七年労働省告示第九十七号）第四条の発破実技講習
新安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の登録
登録省令第十九条の二十四の二十一第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の二十三