陸上に開設する二以上の地球局のうち、高度六〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局及び制御地球局と通信系を構成するものの無線設備で、一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一〇・七ＧＨｚを超え一二・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
ロ
制御地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
ハ
周波数及び輻射する電力は、制御地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
ニ
自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ホ
他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
ヘ
送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
二
送信装置の条件
四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの等価等方輻射電力は、第四十九条の二十三の五第二号に規定する値とする。
４
陸上に開設する二以上の地球局のうち、高度一、一〇〇ｋｍを超え一、三〇〇ｋｍ以下の軌道を利用する非静止衛星に開設する人工衛星局及び制御地球局と通信系を構成するものの無線設備で、一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一〇・七ＧＨｚを超え一二・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。
ロ
制御地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。
ハ
周波数及び輻射する電力は、制御地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
ニ
自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
ホ
他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。
ヘ
送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。
二
送信装置の条件
四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの等価等方輻射電力は、第四十九条の二十三の六第二号に規定する値とする。
第七節の二の四　携帯無線通信等を抑止する無線局の無線設備
（携帯無線通信等を抑止する無線局の無線設備）
第五十四条の四
携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
送信空中線電力は、一ワット以下であること。
二
電源設備及び空中線系を除く無線設備は、容易に開けることができないこと。
また、増幅部が別の筐体に収められている場合にあつては、無線設備としての同一性を維持できる措置が講じられており、かつ、それぞれが容易に開けることができないこと。
三
空中線系は、容易に取り外すことができないこと。
四
通信方式は、単向通信方式であること。
第七節の三　振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備
（搬送周波数）
第五十五条
単側波帯の二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話（海上移動業務、航空移動業務及び海上無線航行業務の無線局並びに地上基幹放送局のものを除く。）の搬送周波数は、当該無線電話に係る割当周波数から一・五ｋＨｚ（放送中継を行う固定局のものにあつては、三・七五ｋＨｚ）低いものでなければならない。
（送信装置の条件）
第五十六条
Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置は、次の表に定める条件に適合するものでなければならない。
ただし、航空移動業務の無線局、地上基幹放送局、放送中継を行う固定局及びアマチュア局の送信装置については、この限りでない。
区別
条件
搬送波電力
一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの平均電力より、Ｒ三Ｅ電波の場合においては一八デシベル（±）二デシベル低い値、Ｊ三Ｅ電波の場合においては四〇デシベル以上低い値
側波帯
上側波帯
出力インピーダンス
なるべく七五オーム（船舶局及び空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。）
トーン周波数（第四十条の七第一項及び第二項の送信装置を除く。）
なるべく一、五〇〇ヘルツ
総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまで）
六デシベル以内（空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。）
総合
歪
ひずみ
及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基準入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上（Ｈ三Ｅ電波を使用する送信装置又は空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。）
２
前項の送信装置で海上移動業務に使用するものは、同項の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
搬送波に生ずる周波数変調ができる限り低いものであること。
二
選択呼出装置を付置する送信装置は、選択呼出信号を送信する場合には、搬送波を添加することができるものであること。
（受信装置の条件）
第五十七条
Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。
ただし、空中線電力一ワツト以下の送信設備を使用する無線局の受信装置については、この限りでない。
区別
条件
感度
一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下（第四十条の七第一項及び第二項の受信装置を除く。）
一信号選択度
通過帯域幅
六デシベル低下の幅がなるべく二・四ｋＨｚ以上三ｋＨｚ以下
減衰量
二六デシベル低下の帯域幅が（±）一・七ｋＨｚ以内
四六デシベル低下の帯域幅が（±）一・九ｋＨｚ以内
六六デシベル低下の帯域幅が（±）二・一ｋＨｚ以内
スプリアス・レスポンス
四〇デシベル以上
実効選択度
感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四ｋＨｚ（一、六〇六・五ｋＨｚを超え二六、一七五ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局については三ｋＨｚ）以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上であること。
局部発振器
一　周波数変動は、一時間に、一三ＭＨｚ以下のとき（±）二〇ヘルツ以内、一三ＭＨｚを超えるとき（±）五〇ヘルツ以内であること。
二　船舶局のもので送信装置と共用しないものについては、一に掲げる条件のほか、希望波を五〇ヘルツ以内の周波数差で受信することができるように調整することができるものであること。
総合
歪
ひずみ
及び雑音
一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上
２
前項の受信装置で選択呼出装置を付置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。
（フアクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件）
第五十七条の二
海上移動業務の無線局の無線設備であつてＪ二Ｃ電波又はＪ三Ｃ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第五十六条及び第五十七条に定める条件のほか、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
（実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備）
第五十七条の二の二
実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
ただし、海岸局、航空局、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局の無線設備については、この限りでない。
一
チャネル間隔は、次のとおりであること。
イ
単側波帯のものは、六・二五ｋＨｚであること。
ロ
単側波帯以外のものは、一二・五ｋＨｚであること。
二
隣接チャネル漏えい電力は、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、次の値であること。
イ
チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
ロ
チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）三・四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。
ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。
２
通信の相手方である陸上局から電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線設備にあつては、前項に規定する条件のほか、通信方式が複信方式又は半複信方式のものであること。
３