報酬支払簿は、最後の記載をした日から五年を経過する日まで、なお備え置かなければならない。
第六章　労働時間、休日及び定員
（基準労働期間）
第四十二条の二
法第六十条第三項の国土交通省令で定める船舶の区分は、次の各号に掲げる船舶の区分とし、同項の国土交通省令で定める期間は、当該各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間とする。
一
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（国内各港間のみを航海するものを除く。）
一年
二
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であつて国内各港間のみを航海するもの（次号に掲げるものを除く。）及び沿海区域を航行区域とする船舶（第四号に掲げるものを除く。）
九月
三
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であつて国内各港間のみを航海するもののうち定期航路事業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第三項に規定する定期航路事業をいう。以下同じ。）に従事するもの
六月
四
沿海区域を航行区域とする船舶であつて国内各港間のみを航海するもののうち定期航路事業に従事するもの及び平水区域を航行区域とする船舶（次号に掲げるものを除く。）
三月
五
平水区域を航行区域とする総トン数七百トン以上の船舶であつて定期航路事業に従事するもの
一月
前項の期間の起算日は、次に掲げる日とする。
一
船員が船舶に乗り組む日（当該日がそれ以外の日を起算日とする基準労働期間内にある場合を除く。）
二
船員が船舶に乗り組んでいる間に基準労働期間が終了した場合にあつては、当該終了した日の翌日
前項の規定にかかわらず、就業規則その他これに準ずるものにより、あらかじめ基準労働期間の起算日及び基準労働期間内に与える休日（次条第一項の休日に限る。以下第四十二条の五第一項、第四十二条の十一、第四十五条、第四十八条の二第三項、第四十八条の三第三項、第四十八条の三の二第三項及び第四十八条の四第三項において同じ。）の日数が定められており、かつ、当該日数の休日を与えることによつて法第六十条第二項及び第六十一条の規定を遵守しうる場合にあつては、第一項の期間の起算日は、当該就業規則その他これに準ずるものにより起算日として定められた日とする。
（休日の付与）
第四十二条の三
法第六十二条第一項の休日は、陸上休日（船舶に乗り組んでいる期間以外において与える休日をいう。以下同じ。）又は停泊中の休日とする。
ただし、労働協約に特別の定めがある場合はこの限りでない。
船舶所有者は、船員に補償休日を与えるときは、付与の時期及び場所を少なくとも当該時期の七日前までに当該船員に通知しなければならない。
ただし、航海の遅延その他のやむを得ない事由がある場合には、船舶所有者は、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した時期及び場所を変更することができる。
第四十二条の四
法第六十二条第一項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは、次のとおりとする。
一
遅延その他の航海の状況に係る事由により基準労働期間内に与えるべき補償休日を与えることができないことが明らかになつたとき以降において航海の途中にあるとき。
二
補償休日を与えるべき船員と交代して乗船すべき船員が負傷し、又は疾病にかかり療養のため交代して乗船できないことその他の船舶所有者の責めに帰することのできない事由により、補償休日を与えるべき船員と交代して乗船する船員が確保できないとき。
三
補償休日を与えるべき船員が負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間中であるとき。
四
補償休日を与えるべき船員が船舶の機関、設備等の故障発生時における応急措置その他の継続して従事しなければならない作業に従事しているとき。
（補償休日の日数及び付与の単位）
第四十二条の五
法第六十二条第一項の規定により与えるべき補償休日の日数は、次に掲げるところにより算定される日数とする。
一
船舶に乗り組んでいる期間内に与える場合にあつては、法第六十二条第一項の超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日を与えられない一週間当たり一日として計算した日数
二
陸上休日として与える場合にあつては、前号に掲げるところにより計算した日数に、五分の七を乗じた日数
基準労働期間内に与えるべき補償休日の日数の合計が一未満の端数を生じる場合であつて、当該端数が二分の一を超えるときには、当該端数に係る補償休日の付与の単位は、一日とする。
法第六十二条第二項の国土交通省令で定める場合は次のとおりとし、同項の国土交通省令で定める単位は半日とする。
一
労働協約に特別の定めがあるとき。
二
基準労働期間内に与えるべき補償休日の日数の合計が一未満の端数を生じる場合であつて、当該端数が二分の一を超えないとき。
第四十二条の六
法第六十二条第三項の国土交通省令で定める時間は、四時間とする。
（補償休日手当）
第四十二条の七
法第六十三条の国土交通省令で定める補償休日手当は、解雇され、又は退職した日に係る基準労働期間の起算日から当該解雇され、又は退職した日の前日までの期間（次条において「対象期間」という。）における通常の労働日の報酬（第四十条各号に掲げる報酬以外の報酬、家族手当、乗船を事由として支払われる報酬及び船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。以下この条、次条、第四十三条及び第四十四条において同じ。）の平均計算額の四割増（その算定の基礎となる期間が一週間未満である報酬に係る部分については、四割）以上の額でなければならない。
第四十二条の八
前条の通常の労働日の報酬の平均計算額は、次の各号に掲げる金額に、対象期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額とする。
一
時間によつて定められた報酬については、その金額
二
日によつて定められた報酬については、その金額を一日の所定労働時間数で除した金額。
ただし、日によつて所定労働時間数が異なる場合においては、対象期間における一日平均所定労働時間数で除した金額
三
月によつて定められた報酬については、その金額を月における所定労働時間数で除した金額。
ただし、月によつて所定労働時間数が異なる場合においては、対象期間における一箇月平均所定労働時間数で除した金額
四
前三号以外の一定の期間によつて定められた報酬については、前各号に準じて算定した金額
五
船員の受ける報酬が前各号の二以上の報酬よりなる場合においては、その部分については各号によりそれぞれ算定した金額の合算額
（特別の必要がある場合の時間外労働）
第四十二条の九
法第六十四条第二項の国土交通省令で定める特別の必要がある場合は、次のとおりとし、同項の国土交通省令で定める時間は、一日についてそれぞれ当該各号に定める時間とする。
一
船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するとき　四時間
二
防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業に従事するとき
当該作業に従事するために必要な時間
三
航海当直の通常の交代のために必要な作業に従事するとき
一時間
四
通関手続、検疫等の衛生手続その他の法令（外国の法令を含む。）に基づく手続のために必要な作業に従事するとき　二時間
五
事務部の部員が調理作業その他の日常的な作業以外の一時的な作業に従事するとき　二時間
（時間外労働に関する協定）
第四十二条の九の二
船舶所有者は、法第六十四条の二第一項の規定による時間外労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第十六号の三の二書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
法第六十四条の二第一項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。
一
時間外労働をさせる必要がある具体的事由
二
対象となる船員の職務及び員数
三
作業の種類
四
労働時間の制限を超えて作業に従事させることができる期間及び時間数の限度並びに当該限度を遵守するための措置
法第六十四条の二第一項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。
船舶所有者は、法第六十四条の二第一項の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第一項の届出に代えることができる。
（補償休日の労働に関する協定）
第四十二条の十
船舶所有者は、法第六十五条の規定による補償休日の労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第十六号の四書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
法第六十五条の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。
一
補償休日の労働をさせる必要がある具体的事由
二
対象となる船員の職務及び員数
三
作業の種類
四
労働をさせることができる補償休日の日数の限度及び当該限度を遵守するための措置
法第六十五条の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。
船舶所有者は、法第六十五条の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第一項の届出に代えることができる。
（補償休日労働の日数の限度）
第四十二条の十一
法第六十五条の国土交通省令で定める補償休日の日数は、基準労働期間について、一週間において一日与えられる休日であつて補償休日以外のものの日数及び補償休日の日数を合計した日数の三分の一とする。
（労働時間の限度の適用除外）
第四十二条の十二
法第六十五条の二第五項の国土交通省令で定める船舶は、法第七十二条の規定により所轄地方運輸局長が指定する船舶であつて、次に掲げるものとする。
一
海底の掘削に従事するもの
二