普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。
３
前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。
ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。
（口座振替の方法による歳入の納付）
第百五十五条
普通地方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。
（証券をもつてする歳入の納付）
第百五十六条
地方自治法第二百三十一条の二第三項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。
一
持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であつて、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの
二
無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの
２
会計管理者等は、前項第一号に掲げる証券であつてもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。
３
地方自治法第二百三十一条の二第四項前段に規定する場合においては、会計管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。
（取立て及び納付の委託）
第百五十七条
地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第一項に規定する証券とする。
２
地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、会計管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。
３
地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。
（指定納付受託者等の要件）
第百五十八条
地方自治法第二百三十一条の二の三第一項及び第二百三十一条の二の四に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一
地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する納付事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
二
その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（誤払金等の戻入）
第百五十九条
歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。
（過年度収入）
第百六十条
出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。
前条（第百七十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。
第四節　支出
（支出命令）
第百六十条の二
地方自治法第二百三十二条の四第一項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。
一
当該支出負担行為に係る債務が確定した時以後に行う命令
二
当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行う次に掲げる経費の支出に係る命令
イ
電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
ロ
電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
ハ
イ及びロに掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費
（資金前渡）
第百六十一条
次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
一
外国において支払をする経費
二
遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
三
船舶に属する経費
四
給与その他の給付
五
地方債の元利償還金
六
諸払戻金及びこれに係る還付加算金
七
報償金その他これに類する経費
八
社会保険料
九
官公署に対して支払う経費
十
生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費
十一
事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費
十二
非常災害のため即時支払を必要とする経費
十三
電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費
十四
電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費
十五
前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費
十六
犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費
十七
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
２
歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。
３
前二項の規定による資金の前渡は、特に必要があるときは、他の普通地方公共団体の職員に対してもこれをすることができる。
（概算払）
第百六十二条
次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。
一
旅費
二
官公署に対して支払う経費
三
補助金、負担金及び交付金
四
社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬
五
訴訟に要する経費
六
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
（前金払）
第百六十三条
次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。
一
官公署に対して支払う経費
二
補助金、負担金、交付金及び委託費
三
前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費
四
土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料
五
定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料
六
外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費
七
運賃
八
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
（繰替払）
第百六十四条
次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。
一
地方税の報奨金
当該地方税の収入金
二
競輪、競馬等の開催地において支払う報償金、勝者、勝馬等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金
当該競輪、競馬等の投票券の発売代金
三
証紙取扱手数料
当該証紙の売りさばき代金
四
歳入の徴収又は収納の委託手数料
当該委託により徴収又は収納した収入金
五
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの
当該普通地方公共団体の規則で定める収入金
（隔地払）
第百六十五条
地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。
この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。
２
指定金融機関又は指定代理金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。
この場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。
（口座振替の方法による支出）
第百六十五条の二