管区機関と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該管区機関に交流採用をする場合（交流採用予定者（任命権者が交流採用をすることを予定している者をいう。以下同じ。）の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が当該管区機関の長の官職である場合に限る。）における当該交流採用については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、これらの官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前二項の規定を準用する。
４
国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該国の機関に置かれる本省庁以外の部局等又は行政執行法人に交流採用をする場合（交流採用予定者の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が管区機関の長の官職である場合を除く。）における当該交流採用については、第一項及び第二項の規定の例に準じて取り扱うものとする。
第二十二条
国の機関等と所管関係にある同一の民間企業に雇用されている者を、連続して四回、当該民間企業と所管関係にある同一部局等の職員として交流採用をすることができない。
この場合において、既にされた当該民間企業に雇用されている者の当該同一部局等の職員としての交流採用の終了の日から二年を経過していないときは、当該交流採用と新たにする交流採用は連続しているものとみなす。
（特別契約関係がある場合の交流採用の制限）
第二十三条
交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において国の機関等と民間企業との間に特別契約関係がある場合には、当該民間企業及びその子会社に雇用されている者については、当該国の機関等に交流採用をすることができない。
（契約の締結に携わった職員等に係る交流採用の制限）
第二十四条
交流採用をしようとする日前五年以内に、交流元企業となる民間企業と国の機関等との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある者については、当該国の機関等に交流採用をすることができない。
（民間企業の部門との交流採用の制限）
第二十五条
交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、交流採用予定者の所属する民間企業（第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に限る。）に、その事業による収益の主たる部分を国等の事務又は事業の実施等によって得ている部門がある場合には、当該年度において当該部門に所属したことがある当該交流採用予定者の交流採用をすることができない。
（民間企業との合意がない場合の交流採用の制限）
第二十六条
任命権者と民間企業との間で次に掲げる事項について合意がなされていない場合には、当該民間企業に雇用されている者の交流採用をすることができない。
一
当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員に対し、その任期中、金銭、物品その他の財産上の利益を贈与しないものとすること。
二
官民人事交流法第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員の任期中の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、交流採用の適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずる等適切な配慮を加えるものとすること。
三
当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者の復帰（官民人事交流法第二条第四項第一号に係る交流採用にあっては再雇用されることをいい、同項第二号に係る交流採用にあっては当該交流採用の終了後引き続き雇用されていることをいう。次号において同じ。）の後、当該復帰の日から起算して二年間は、当該交流採用職員であった者を次に掲げる業務に従事させないものとすること。
イ
交流採用機関（交流採用職員であった者が在職していた国の機関等をいう。以下この号において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務
ロ
交流採用機関との間の契約の締結又は履行に関する業務
ハ
交流採用機関の当該民間企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務
ニ
交流採用機関に対する折衝又は交流採用機関からの情報の収集を主として行う業務
四
当該民間企業は、当該交流採用に係る交流採用職員であった者が復帰をしたときは、その者の当該民間企業における地位、賃金その他の処遇について、当該民間企業の他の従業員との均衡を失することのないよう適切な配慮を加えるものとすること。
第四節　雑則
（人事交流の特例）
第二十七条
第七条第一号、第十三条、第十六条、第十九条、第二十二条及び第二十五条の規定にかかわらず、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、人事交流を行い、又は継続することができる。
２
第十条から第十二条まで及び第二十一条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等又は行政執行法人とこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社との間の人事交流について、当該所管関係の基礎となる特定処分等が特定の業種の民間企業を対象とするものではない場合において、当該人事交流により公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるときは、当該人事交流を行い、又は継続することができる。
３
前二項の場合において、人事院は必要に応じ交流審査会の意見を聴くものとする。
第二十八条
前条に規定するもののほか、国の機関等の組織の改廃が行われた場合、派遣先企業又は交流元企業における事業内容の変更が行われた場合その他の場合において、この規則により難い特別の事情があると人事院が認めるときは、別段の取扱いをすることができる。
２
前項の場合において、人事院は交流審査会の意見を聴かなければならない。
第三章　人事交流の実施
第一節　通則
（民間企業の公募）
第二十九条
官民人事交流法第六条第一項の規定により人事院が行う民間企業の公募は、官報への掲載により行うものとする。
２
人事院は、官民人事交流法第六条第一項の規定により、人事院が民間企業の公募を行う場合には、前項の規定により公募するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、民間企業に当該公募について周知させなければならない。
第三十条
官民人事交流法第六条第一項の規定に基づき応募しようとする民間企業は、次の各号に掲げる民間企業の区分に応じ当該各号に定める人事交流に関する条件を記載した書類を人事院に提出するものとする。
一
交流派遣に係る職員を受け入れることを希望する民間企業
次に掲げる交流派遣に関する条件
イ
交流派遣に係る職員の年齢及び必要な経験等
ロ
交流派遣に係る職員の当該民間企業における地位及び業務内容
ハ
労働契約の期間
ニ
交流派遣に係る職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件
二
その雇用する者が交流採用をされることを希望する民間企業
次に掲げる交流採用に関する条件
イ
交流採用が官民人事交流法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに係るものであるかの別
ロ
交流採用に係る者の年齢及び経歴
ハ
交流採用に係る者の職務内容
ニ
任用期間
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件
第二節　交流派遣の実施
（交流派遣の実施に関する計画の認定）
第三十一条
任命権者は、官民人事交流法第七条第一項の規定により交流派遣をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流派遣の実施に関する計画を記載した書類（次項において「交流派遣に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。
一
交流派遣予定職員に関する次に掲げる事項
イ
氏名及び生年月日
ロ
交流派遣をしようとする日前二年以内に占めていた官職及びその職務内容
ハ
派遣先予定企業の名称、所在地及び事業内容
ニ
派遣先予定企業における地位及び業務内容
ホ
交流派遣の期間
ヘ
派遣先予定企業における賃金、労働時間その他の労働条件
ト
派遣先予定企業における福利厚生に関する事項
チ
交流派遣をしようとする日前五年以内において職員として在職していた国の機関等と派遣先予定企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容
二
交流派遣をしようとする日前二年以内において交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等の派遣先予定企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容
三
交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度において交流派遣予定職員が職員として在職していた国の機関等と派遣先予定企業との間の契約関係の有無及びその内容
四
交流派遣をしようとする日前一年以内における派遣先予定企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項
イ
当該派遣先予定企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容
ロ
当該派遣先予定企業の業務に係る特定不利益処分を受けたことの有無及びその内容
五
交流派遣予定職員の在職する国の機関等と派遣先予定企業との間の人事交流の実績
六
交流派遣予定職員（交流派遣をしようとする日前二年以内に指定職俸給表の適用を受ける職員、検事総長、次長検事、検事長若しくは検察官の俸給等に関する法律別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事又は行政執行法人の職員であってその職務と責任が指定職俸給表の適用を受ける職員に相当するものとして人事院が定めるものであった職員に限る。）に係る当該交流派遣予定職員を交流派遣の期間の満了により職務に復帰した後継続して勤務させ、及び当該交流派遣予定職員の交流派遣による経験等を生かすための当該交流派遣予定職員の配置その他の人事等に関する方針
七
前各号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める事項
２