漁船損害補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）第一条第三号、第十三条第三項から第五項まで及び第十六条第一項の規定に係る事項については、これに相当する事項について定める沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第百四号）の規定の例による。
この場合において、同規則第三十二条第五項中「百ドルにつき一日金一・三セント」とあるのは「その日数に応じ年四・七四五パーセントの割合」とする。
四
漁船損害補償法施行令の適用については、同令第十二条第二項中「負担している」とあるのは「負担し、又は補助している」とする。
４
沖縄漁船保険組合の次の各号に掲げる事業年度は、漁船損害補償法第十条の規定にかかわらず、それぞれ、当該各号に定めるところによる。
一
法の施行の日を含む事業年度
昭和四十六年七月一日から昭和四十七年六月三十日まで
二
昭和四十七年七月一日に始まる事業年度
同日から昭和四十八年六月三十日（法の施行の日から同年三月三十一日までの間に第一項の申請に係る定款の変更の認可があつた場合においては、同日）まで
三
法の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間に第一項の申請に係る定款の変更の認可がなかつた場合における昭和四十八年七月一日に始まる事業年度
同日から昭和四十九年三月三十一日まで
５
沖縄漁船保険組合に関する漁船損害補償法の適用については、同法第百五条の二中「特殊保険」とあるのは「特殊保険及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第八十二条第三項に規定する旧保険関係」と、「特別の会計」とあるのは「それぞれ、特別の会計」とする。
６
沖縄漁船保険組合は、旧保険関係の全部が消滅し、当該保険関係に係る保険料の払いもどし及び保険金の支払いが完了した場合には、その完了した日の属する事業年度の翌事業年度において、前項の規定により読み替えられる漁船損害補償法第百五条の二の規定により設けた当該保険関係に係る特別の会計の過不足額の総額を普通保険に係る収入及び支出を経理する会計に繰り入れなければならない。
７
法の施行の際沖縄漁船保険組合の定款において定められている保険料その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。
８
第二項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁船損害補償法及びこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
第八十三条
前条第二項の規定により漁船損害補償法の規定により支払われた保険料とみなされるもので、法の施行前に行政主席が沖縄漁船保険組合に交付する補助金の対象とされたものについては、漁船損害補償法第百三十九条及び第百三十九条の二の規定は、適用しない。
２
法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に、沖縄漁船保険組合の普通保険（次項に規定する継続普通保険を除く。）に付された漁船が全船加入区指定漁船（漁船損害補償法施行令第二十三条の二第一項の全船加入区指定漁船及び当該全船加入区指定漁船とみなされるものをいう。以下この条において同じ。）となつた場合には、当該漁船は、当該漁船が全船加入区指定漁船となつた日の属する当該普通保険の保険期間（満期保険にあつては、保険料期間（組合が満期保険の保険関係に基づき損害をてん補する責任が始まる日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間をいう。））の開始の日から全船加入区指定漁船であつたものとみなして、漁船損害補償法第百三十九条の規定を適用する。
３
政府は、当分の間、沖縄漁船保険組合の組合員（漁船損害補償法第九十六条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第九十六条の二第二項の規定により組合員とみなされる者を含む。以下この条において同じ。）が支払うべき次の各号に掲げる保険の純保険料（第一項に規定するものを除き、満期保険については、積立保険料に該当する部分を除く。以下この条において同じ。）について、補助金を交付することができる。
一
前条第二項の規定によりその保険関係が漁船損害補償法の規定によるものとみなされる保険
二
法の施行前に沖縄法の規定によりその保険関係が成立した普通保険で、法の施行の日の前日においてその保険関係が存するもの（以下次項において「復帰前普通保険」という。）の目的とされていた漁船につきこれらの保険の保険期間の満了後付された沖縄漁船保険組合の普通保険（法の施行後当該漁船につき普通保険に付されていない日があつた場合におけるその日の翌日以後に付された普通保険を除く。以下次項において「継続普通保険」という。）
４
前項の規定により交付することができる補助金の額は、次に掲げるとおりとする。
一
前項第一号に掲げる保険の純保険料については、当該純保険料の一部を漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する場合にあつてはイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額以内、その他の場合にあつてはイに掲げる額以内
イ
当該純保険料の額に次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額
区分
割合
普通損害保険又は満期保険
総トン数二十トン未満の漁船については十分の六
総トン数二十トン以上四十トン未満の漁船については十分の五
総トン数四十トン以上百トン未満の漁船については十分の四
特殊保険
十分の五
ロ
当該純保険料について漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する額
二
前項第二号に掲げる継続普通保険のうち、法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にその保険関係が成立したものの純保険料については、当該純保険料の一部を漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する場合にあつてはイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額以内、その他の場合にあつてはイに掲げる額以内
イ
当該継続普通保険の純保険料の額（保険金額の保険価額に対する割合（以下この項において「付保割合」という。）が当該継続普通保険の目的たる漁船につき付されていた復帰前普通保険の付保割合をこえるときは、復帰前普通保険の付保割合を当該継続普通保険の付保割合とみなして計算した純保険料の額）に前号イの表の普通損害保険又は満期保険の区分の下欄に掲げる割合を乗じて得た額
ロ
当該継続普通保険の純保険料について漁船損害補償法第百三十九条又は第百三十九条の二の規定により国庫が負担する額
三
前項第二号に掲げる継続普通保険のうち、法の施行の日から起算して一年を経過する日の翌日以後にその保険関係が成立したものの純保険料については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額以内
イ
当該継続普通保険の純保険料の額（当該継続普通保険の付保割合が当該継続普通保険の目的たる漁船につき付されていた復帰前普通保険の付保割合をこえるときは、復帰前普通保険の付保割合を当該継続普通保険の付保割合とみなして計算した純保険料の額）から、当該継続普通保険の目的たる漁船が全船加入区指定漁船になつたものとみなして漁船損害補償法第百三十九条の規定の例により算定して得た額を控除した額
ロ
当該継続普通保険の目的たる漁船につき付されていた復帰前普通保険の純保険料の額（その額が合衆国ドル表示のものにあつては、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額）から、その額に第一号の表の普通損害保険又は満期保険の区分の下欄に掲げる割合を乗じて得た額を控除した額
５
前項の規定による補助金は、組合員が沖縄漁船保険組合に支払うべき保険料の一部に充てるため、沖縄漁船保険組合に交付する。
（輸出水産業の振興に関する法律関係）
第八十四条
法の施行の際沖縄県の区域において輸出水産業を営んでいる者の輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第三条第一項の登録を受けるべき期限は、法の施行の日から起算して一年を経過した日とする。
２
前項の者については、輸出水産業の振興に関する法律第三条第三項本文の規定は、前項の期限までは、適用しない。
第八十五条
削除
（名称使用制限の特例）
第八十六条
法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
文字
法律の規定
海洋水産資源開発センターという文字
海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）第十九条第二項
漁業共済基金という文字
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百六十一条
漁業共済組合又は漁業共済組合連合会という文字
漁業災害補償法第六条第二項
漁業信用基金協会という文字
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第七条第二項
漁業生産調整組合という文字
漁業生産調整組合法（昭和三十六年法律第百二十八号）第五条第二項
真珠養殖調整組合、真珠養殖調整組合連合会、真珠母貝養殖調整組合又は真珠母貝養殖調整組合連合会という文字
真珠養殖等調整暫定措置法（昭和四十四年法律第九十六号）第六条第二項
水産業協同組合共済会という文字
水産業協同組合法第百条の三第二項
輸出水産業組合という文字
輸出水産業の振興に関する法律第九条第二項及び第三項
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１