この場合において、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「投資法人法第百五十四条の四第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（執行役員等に関する規定の適用）
第百五十四条の八
清算投資法人については、第七十七条の二第四項及び第四節第一款の規定中執行役員、監督役員又は役員会に関する規定は、それぞれ清算執行人、清算監督人又は清算人会に関する規定として清算執行人、清算監督人又は清算人会に適用があるものとする。
（財産目録等の作成等）
第百五十五条
清算執行人は、その就任後遅滞なく、清算投資法人の財産の現況を調査し、内閣府令で定めるところにより、第百五十条の二各号に掲げる場合に該当することとなつた日における財産目録及び貸借対照表（以下この条及び次条において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。
２
財産目録等は、内閣府令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。
３
清算執行人は、前項の監査を受けた財産目録等及び会計監査報告を清算人会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４
清算執行人は、特別清算が開始された場合を除き、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の財産目録等及び会計監査報告を内閣総理大臣に提出しなければならない。
５
清算投資法人は、財産目録等を作成した時から清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。
（財産目録等の提出命令）
第百五十六条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（債務の弁済等）
第百五十七条
清算投資法人は、第百五十条の二各号に掲げる場合に該当することとなつた後、遅滞なく、当該清算投資法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、当該期間は、一月を下ることができない。
２
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
３
会社法第五百条から第五百三条までの規定は、清算投資法人の債務の弁済について準用する。
この場合において、同法第五百条第一項及び第二項中「前条第一項」とあり、及び同法第五百三条第一項中「第四百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第百五十七条第一項」と、同法第五百条第二項及び第五百一条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣（特別清算が開始された場合にあっては、裁判所）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（残余財産の分配）
第百五十八条
清算投資法人は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人会の決議によつて、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
残余財産の種類
二
投資主に対する残余財産の割当てに関する事項
２
前項第二号に掲げる事項についての定めは、投資主（当該清算投資法人を除く。）の有する投資口の口数に応じて残余財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。
３
会社法第五百五条及び第五百六条の規定は、清算投資法人について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（決算報告の作成等）
第百五十九条
清算投資法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
２
特別清算が開始された場合を除き、決算報告は、内閣府令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。
３
清算執行人は、前項の監査を受けた決算報告及び会計監査報告（特別清算が開始された場合にあつては、決算報告）を清算人会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４
清算執行人（特別清算が開始された場合の清算執行人を除く。次項並びに次条第一項及び第四項において同じ。）は、前項の承認を受けた場合において、当該承認に係る同項の会計監査報告に決算報告が法令又は規約に違反し、決算の状況を正しく示していない旨の記載又は記録があるときは、第二項の監査を受けた決算報告及び会計監査報告を投資主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
５
第三項の承認（前項に規定する場合にあつては、同項の規定による投資主総会の承認）があつたときは、任務を怠つたことによる清算執行人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。
ただし、清算執行人の職務の執行に関し不正の行為があつたときは、この限りでない。
（清算事務終了の通知等）
第百六十条
清算執行人は、前条第三項の承認を受けたときは、遅滞なく、投資主に清算事務が終了した旨を通知しなければならない。
ただし、同条第四項に規定する場合においては、この限りでない。
２
第百三十一条第四項の規定は、前項本文の規定による通知について準用する。
３
第一項本文の規定による通知に際しては、内閣府令で定めるところにより、投資主に対し、前条第三項の決算報告及び会計監査報告を提供しなければならない。
４
清算執行人は、前条第三項の承認（同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定による投資主総会の承認）を受けたときは、遅滞なく、当該承認に係る決算報告及び会計監査報告の謄本を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（帳簿資料の保存）
第百六十一条
会社法第五百八条の規定は、清算投資法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料の保存について準用する。
この場合において、同条第二項中「裁判所は、利害関係人の申立てにより」とあるのは「内閣総理大臣（特別清算が開始された場合にあっては、裁判所）は、利害関係人の申立てにより又は職権で（特別清算が開始された場合にあっては、利害関係人の申立てにより）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（清算の監督命令）
第百六十二条
内閣総理大臣は、投資法人の清算（特別清算を除く。）の場合において、必要があると認めるときは、当該投資法人又はその一般事務受託者、資産運用会社若しくは資産保管会社に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。
（会社法の準用）
第百六十三条
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号及び第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、投資法人の清算について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二款　特別清算
第百六十四条
裁判所は、清算投資法人に次に掲げる事由があると認めるときは、第四項において準用する会社法第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該清算投資法人に対し特別清算の開始を命ずる。
一
清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。
二
債務超過（清算投資法人の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。第三項において同じ。）の疑いがあること。
２
債権者、清算執行人、清算監督人又は投資主は、特別清算開始の申立てをすることができる。
３
清算投資法人に債務超過の疑いがあるときは、清算執行人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。
４
会社法第五百十二条から第五百十八条の二まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項並びに第五百三十六条第一項第三号及び第三項を除く。）、第七編第二章第四節並びに第三章第一節（第八百六十八条第二項から第六項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条第二項を除く。）並びに第九百三十八条（第六項を除く。）の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。