組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
７
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第九章　雑則
（電磁的記録）
第二百三十三条
法第十一条の五十七第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二百三十四条
次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十一条の五十七第二項第三号
二
法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号
三
法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項
四
法第二十七条第三項第二号（法第七十二条の三及び第七十三条第一項において準用する場合を含む。）
五
法第二十九条の二第二項第三号（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）
六
法第三十五条第三項第二号（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）
七
法第三十六条第十一項第三号（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）
八
法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第二項第二号
九
法第四十六条の四第四項第二号（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）
十
法第六十五条の三第二項第三号（法第七十条第二項、第七十条の三第五項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）
十一
法第六十八条の二第三項第三号（法第七十条第二項、第七十条の三第五項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）
十二
法第七十二条の二十五第四項第三号
十三
法第七十四条第二項第三号（法第八十条において準用する場合を含む。）
２
法第五十四条の三第四項に規定する農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二百三十五条
次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
法第二十九条の二第四項（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）
二
法第三十五条第二項
三
法第三十六条第十項
四
法第四十六条の四第三項（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）
（電子署名）
第二百三十六条
法第三十三条第四項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（経由官庁）
第二百三十六条の二
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、この省令の規定による承認に関する申請書その他この省令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合の主たる事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては、財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。
２
法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、申請書等を管轄財務局長に提出するときは、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所長等がある場合にあっては、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
（存続中央会の解散等の届出）
第二百三十七条
存続中央会（平成二十七年改正法附則第十条に規定する存続中央会をいう。第二百四十一条第二項第四号ロにおいて同じ。）は、平成二十七年改正法附則第十一条の規定による届出をしようとするときは、届出書に解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、平成二十七年改正法附則第二十四条の規定による届出について準用する。
この場合において、同項中「解散を決議」とあるのは「組織変更計画、組織変更計画を承認」と、「解散の」とあるのは「組織変更の」と読み替えるものとする。
（財産目録に関する事項）
第二百三十八条
第百八十条第一項の規定は、平成二十七年改正法附則第十三条第八項（平成二十七年改正法附則第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。
この場合において、第百八十条第一項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録」と読み替えるものとする。
（存続都道府県中央会の組織変更の認可申請）
第二百三十九条
存続都道府県中央会（平成二十七年改正法附則第十二条に規定する存続都道府県中央会をいう。）は、平成二十七年改正法附則第十四条第一項の規定による認可を申請しようとするときは、組織変更計画及び事業計画並びに監査事業（平成二十七年改正法附則第十三条第六項に規定する監査事業をいう。第二百四十一条第一項及び第二項第四号において同じ。）を行う場合にあっては平成二十七年改正法附則第十三条第六項の監査規程を農林水産大臣に提出しなければならない。
（組織変更後農業協同組合連合会に係る名称の使用制限に関する特例の要件）
第二百四十条
平成二十七年改正法附則第十八条の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
その行う事業が平成二十七年改正法附則第十三条第五項に規定する事業の全部又は一部のみであること。
二
都道府県の区域を地区とすること。
三
会員に出資をさせないこと。
四
その定款に剰余金の配当をする旨の定めがないこと。
五
その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国、地方公共団体及び次に掲げる法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
イ
公益社団法人又は公益財団法人
ロ
その目的と類似の目的を有する一般社団法人又は一般財団法人
ハ
組織変更後農業協同組合連合会のうち、平成二十七年改正法附則第十八条の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いるもの
（監査事業に従事する者の資格）
第二百四十一条
平成二十七年改正法附則第十九条第二項の農林水産省令で定める資格は、農業協同組合監査士（監査事業の適切な実施に必要な学識及び実務に関する知見を有すると認める者として農林水産大臣が指定する者が次の各号のいずれにも該当する者として農業協同組合監査士名簿に記載した者をいう。）であることとする。
一
当該農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する試験に合格すること。
二
前号の試験に合格した後、当該農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する実務についての研修を修了すること。
三
組合の監査に関する事務その他組合の業務及び会計に関する事務に従事した経験を有すること。
２
前項の場合において、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める者とみなす。
一
旧農業協同組合監査士（平成二十七年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧農協法」という。）第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士をいう。第四号イにおいて同じ。）に選任されていた者
前項各号のいずれにも該当する者
二
公認会計士
前項第一号及び第三号に該当する者
三
次の各号のいずれかに該当する者
前項第一号に該当する者
イ
平成二十七年改正法施行前に全国農業協同組合中央会が行う資格試験に合格した者
ロ
存続全国中央会（平成二十七年改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会をいう。次号ロにおいて同じ。）が行う資格試験に合格した者
四
次の各号のいずれかに該当する者
前項第二号に該当する者
イ
平成二十七年改正法施行前に全国農業協同組合中央会が行う資格試験に合格した後、旧農業協同組合監査士となるのに必要な技能を修習するため、農業協同組合中央会において、旧農協法第七十三条の二十二第一項第二号の事業を担当する部課に在籍し、組合の監査の実務についての補習を受けた者
ロ
存続全国中央会が行う資格試験に合格した後、監査事業に従事する者となるのに必要な技能を修習するため、存続中央会若しくは組織変更後農業協同組合連合会における旧農協法第七十三条の二十二第一項第二号の事業を担当する部課若しくは監査事業を担当する部課又は公認会計士若しくは監査法人における組合の監査を担当する部課に在籍し、組合の監査事業の実務についての補習を受けた者
（監査規程の変更の認可を要しない事項）
第二百四十二条