施行日前に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した旧法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等（以下この項及び附則第五十五条第二項において「非上場株式等」という。）について旧法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている同項の経営承継受贈者が当該非上場株式等の贈与をした者の死亡（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）の施行の日（次項及び第三項において「平成二十三年改正法施行日」という。）以後における死亡に限る。）に伴い当該非上場株式等について同法第十七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下第三項までにおいて「平成二十三年新法」という。）第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける場合において、当該非上場株式等に係る会社又は当該会社の特別関係会社（同条第二項第一号ハに規定する特別関係会社をいう。以下この項において同じ。）であって当該会社との間に同号ヘの支配関係がある法人が会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社（当該会社の特別関係会社に該当するものに限る。）又は医療法人（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下次項までにおいて「平成二十三年新令」という。）第四十条の八の三第八項において準用する平成二十三年新令第四十条の八の二第十三項に規定する医療法人をいう。）の株式又は出資を有するときにおける平成二十三年新法第七十条の七の四第二項及び同条第十一項において準用する平成二十三年新法第七十条の七の二第十四項第十号の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
平成二十三年新法第七十条の七の四第二項第一号ヘの規定の適用については、当該会社は同項の常時使用従業員の数が五人以上であるものとみなす。
二
平成二十三年新法第七十条の七の四第二項第四号及び同条第十一項において準用する平成二十三年新法第七十条の七の二第十四項第十号の規定の適用については、平成二十三年新法第七十条の七の四第二項第四号イ中「場合には、同項の特例受贈非上場株式等の第七十条の七第一項の規定の適用に係る」とあるのは「場合には、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）の施行の日前に同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした非上場株式等の当該」と、平成二十三年新法第七十条の七の二第十四項第十号中「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社又は当該認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社」と、「認定承継会社との」とあるのは「認定相続承継会社との」と、「「認定承継会社等」とあるのは「「認定相続承継会社等」と、「認定承継会社の」とあるのは「認定相続承継会社の」と、「当該認定承継会社等が当該株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）の施行の日前に同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした非上場株式等の当該贈与の時における当該認定相続承継会社の株式等の価額を基礎とし、当該認定相続承継会社等が当該外国会社その他政令で定める法人の株式等」と、「計算した価額に」とあるのは「財務省令で定めるところにより計算した価額に」とする。
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。次項において「平成二十一年改正法」という。）附則第六十四条第二項各号に掲げる要件のすべてを満たす同項の特定事業用資産相続人等が同項に規定する選択特定受贈同族会社株式等について同項の規定により平成二十三年新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合（当該選択特定受贈同族会社株式等に係る同項に規定する特定贈与者が平成二十三年改正法施行日以後に死亡する場合に限る。）において、当該選択特定受贈同族会社株式等に係る会社又は当該会社の特別関係会社（同条第二項第一号ハに規定する特別関係会社をいう。以下この項において同じ。）であって当該会社との間に同号ホの支配関係がある法人が会社法第二条第二号に規定する外国会社（当該会社の特別関係会社に該当するものに限る。）又は医療法人（平成二十三年新令第四十条の八の二第十三項に規定する医療法人をいう。）の株式又は出資を有するときにおける平成二十三年新法第七十条の七の二第二項及び第十四項第十号の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
平成二十三年新法第七十条の七の二第二項第一号ホの規定の適用については、当該会社は同項の常時使用従業員の数が五人以上であるものとみなす。
二
平成二十三年新法第七十条の七の二第二項第五号及び第十四項第十号の規定の適用については、同条第二項第五号イ中「当該認定承継会社等が当該株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）の施行の日前に同法附則第六十四条第二項の贈与により取得をした同項に規定する選択特定受贈同族会社株式等の当該贈与の時における当該認定承継会社の株式等の価額を基に計算した価額と前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした非上場株式等の当該相続の開始の時における当該認定承継会社の株式等の価額を基に当該認定承継会社等が当該外国会社その他政令で定める法人の株式等」と、「価額。」とあるのは「価額との合計額。」と、同条第十四項第十号中「当該認定承継会社等が当該株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）の施行の日前に同法附則第六十四条第二項の贈与により取得をした同項に規定する選択特定受贈同族会社株式等の当該贈与の時における当該認定承継会社の株式等の価額を基に計算した価額と第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした非上場株式等の当該相続の開始の時における当該認定承継会社の株式等の価額を基に当該認定承継会社等が当該外国会社その他政令で定める法人の株式等」と、「計算した価額に百分の二十」とあるのは「計算した価額にそれぞれ百分の二十」とする。
３
前項の規定は、平成二十一年改正法附則第六十四条第七項各号に掲げる要件のすべてを満たす同項の特定受贈者が同項に規定する選択特定同族株式等について同項の規定により平成二十三年新法第七十条の七の二の規定の適用を受ける場合（当該選択特定同族株式等に係る同項に規定する特定同族株式等贈与者が平成二十三年改正法施行日以後に死亡する場合に限る。）について準用する。
４
改正法附則第百二十四条第四項の規定により旧法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者が平成二十三年一月一日以後にその直系尊属からの贈与により取得をする新法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第五十条
改正法附則第百二十五条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十三条の四の規定に基づく旧令第四十三条の四の規定は、なおその効力を有する。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条
第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四十四条第四項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する申請について適用し、法人が施行日前に行った第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四十四条第四項に規定する申請については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五十五条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則第二十三条第四項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行う合併により同項に規定する特定電子計算機の買戻しの全部を行わないこととなった場合について適用し、法人が同日前に行った合併又は分割型分割により改正前の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則第二十三条第四項に規定する特定電子計算機の買戻しの全部を行わないこととなった場合については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則第四十三条第四項及び第十項の規定は、施行日以後に死亡する特定贈与者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十四条第二項に規定する特定贈与者をいう。以下この項において同じ。）又は特定同族株式等贈与者（同条第七項に規定する特定同族株式等贈与者をいう。以下この項において同じ。）から同条第二項又は第七項の規定により相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした非上場株式等とみなされる選択特定受贈同族会社株式等（同条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等をいう。以下この項において同じ。）又は選択特定同族株式等（同条第七項に規定する選択特定同族株式等をいう。以下この項において同じ。）に係る相続税について適用し、施行日前に死亡した特定贈与者又は特定同族株式等贈与者から同条第二項又は第七項の規定により相続又は遺贈により取得をした非上場株式等とみなされた選択特定受贈同族会社株式等又は選択特定同族株式等に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則