第一条中租税特別措置法施行令第五条の三第十二項第八号の改正規定、同令第六条の四第二項第二号の改正規定、同令第二十七条の四第八項第八号の改正規定及び同令第二十八条の十第二項第二号の改正規定
薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行令第七条の二の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、同令第二十条の二第二項第五号の改正規定、同令第二十二条の八第十九項第二号の改正規定、同令第二十九条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同令第三十八条の四第十二項第五号の改正規定、同令第三十九条の五第二十項第二号の改正規定及び同令第三十九条の六十四の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）
中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二第二項第六号の改正規定、同条第十四項第四号の改正規定、同令第二十二条の八第十四項の改正規定、同令第二十五条の四第二項の改正規定、同令第三十八条の四第十二項第六号の改正規定、同条第二十三項第四号の改正規定及び同令第三十九条の五第十五項の改正規定並びに附則第八条第一項、第三項及び第十一項の規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条第二十六項の改正規定、同令第二十二条の三第七項の改正規定、同令第二十二条の六の改正規定、同令第二十二条の八第二十七項の改正規定、同令第二十七条の三の二の改正規定、同令第三十八条の四第十五項の改正規定、同条第十六項を削り、同条第十七項を同条第十六項とし、同条第十八項を同条第十七項とする改正規定、同条第十九項の改正規定、同項を同条第十八項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第四十四項の改正規定（同項を同条第四十五項とする部分を除く。）、同令第三十九条の二の改正規定、同令第三十九条の五第二十八項の改正規定、同令第三十九条の二十四第二項の改正規定、同令第三十九条の三十七第一項の改正規定、同令第三十九条の百第三項の改正規定及び同令第四十二条の三の改正規定
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日
十二
第一条中租税特別措置法施行令第二十八条の次に二条を加える改正規定並びに同令第三十九条の五十及び第三十九条の五十一の改正規定
港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十三
第一条中租税特別措置法施行令第四十条の三第四号の改正規定、同令第四十条の四第三項に一号を加える改正規定及び同令第四十条の四の三第六項第二号の改正規定並びに附則第三十五条第二項の規定
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の施行の日
十四
第一条中租税特別措置法施行令第四十条の七第十三項を同条第十五項とし、同項の次に一項を加える改正規定（第三号に係る部分に限る。）、同令第四十条の七の四の改正規定、同令第四十条の八の二第二十項の改正規定、同令第四十条の八の三の次に五条を加える改正規定、同令第四十条の九第一項の改正規定、同条第三項の改正規定並びに同令第四十条の十第二項及び第四十条の十一第二項の改正規定並びに附則第三十五条第八項から第十項までの規定
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
第三条
新令第二条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の二に規定する支払の確定した日が附則第一条第七号に定める日以後である新法第三条の二に規定する配当等について適用し、改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の二に規定する支払の確定した日が同号に定める日前である同条に規定する配当等については、なお従前の例による。
（育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等に関する経過措置）
第四条
新令第二条の七第三項、第二条の八（第二号に係る部分に限る。）、第二条の十三（第一号に係る部分に限る。）、第二条の二十一の二、第二条の二十四第三項並びに第二条の二十五第四項及び第六項（第一号に係る部分に限る。）（これらの規定を新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに第二条の三十二第一項の規定は、新令第二条の二十一の二第一項に規定する個人が平成二十七年四月一日以後に同項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書又は同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書を提出する場合について適用する。
（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
第五条
旧法第八条第一項に規定する金融機関がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第三条の三第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第六条
改正法附則第五十三条第三項の規定により旧法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区を新法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして同項の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第六条の三第一項第三号の規定にかかわらず、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正後の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。以下「新沖縄振興特別措置法」という。）第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間とする。
２
新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
３
旧令第六条の三第十五項に規定する奄美群島内の市町村の長が策定した同条第十二項に規定する産業投資促進計画で施行日前にその計画期間が開始したもの（以下この項において「旧産業投資促進計画」という。）については、施行日から平成二十六年六月三十日（その日までに、当該市町村が作成した奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十一条第一項に規定する産業振興促進計画につき同条第八項の認定を受けた場合には、その認定を受けた日の前日）までの間は、当該計画期間を新令第六条の三第十二項に規定する計画期間と、当該旧産業投資促進計画を当該市町村が作成した同条第十三項第三号に定める認定産業振興促進計画と、当該旧産業投資促進計画に係る旧令第六条の三第十六項の規定により同項の関係大臣が指定した地区を新令第六条の三第十八項に規定する地区と、当該指定した地区に係る旧産業投資促進計画に記載された事業を同条第十九項に規定する認定産業振興促進計画に記載された事業と、それぞれみなして、同条第十二項（新法第十二条第三項の表の第三号に係る部分に限る。）、第十三項（第三号に係る部分に限る。）、第十八項及び第十九項の規定を適用する。
４
改正法附則第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条（第三項の表の第二号（同号の上欄に規定する政令で定める区域に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の三第十一項、第十二項及び第十五項から第十八項までの規定は、なおその効力を有する。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第七条
個人が施行日前に支出した旧令第十八条の四第三項第三号及び第五号から第八号までに掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第八条
新令第二十条の二第二項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２