電磁的記録（投資信託及び投資法人に関する法律第五十四条第一項において準用する同法第十七条第十項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を
第百九十条第四項
事項（第百八十五条第二項の定めのない受益権に係るものに限る。）
事項
第百九十九条及び第二百条第一項
受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）
受益権
（委託者非指図型投資信託に関する読替え）
第二十六条
法第五十四条第一項の規定において信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について法第十一条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十一条第二項
、その利害関係人等及び受託会社
及びその利害関係人等
２
法第五十四条第一項の規定において委託者非指図型投資信託について法第二十六条第一項第二号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十六条第一項第二号
投資信託委託会社
信託会社等
全部又は一部
一部
第二条第一項
第二条第二項
（信託会社等の利害関係人等の範囲）
第二十七条
法第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項に規定する信託会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該信託会社等の親法人等
二
当該信託会社等の子法人等
三
当該信託会社等の特定個人株主
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
（特定資産の価格等を調査する者）
第二十八条
法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの
イ
弁護士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該信託会社等の役員又は使用人
（２）
弁護士法の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの
（２）
弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
二
公認会計士又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの
イ
公認会計士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該信託会社等の役員又は使用人
（２）
公認会計士法の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
監査法人にあっては、次に掲げる者
（１）
当該信託会社等の会計参与
（２）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの
（３）
公認会計士法の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者
三
前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの
（利益相反のおそれがある取引の対象となる者の範囲）
第二十九条
法第五十四条第一項において準用する法第十三条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
自己又はその取締役若しくは執行役若しくは理事
二
運用を行う他の信託財産
三
利害関係人等（法第五十四条第一項において読み替えて準用する法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）
四
委託者非指図型投資信託に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者
（外国投資信託の届出を要しない受益証券の募集の取扱い等）
第三十条
法第五十八条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引所に上場されている外国投資信託の受益証券（金融商品取引所が売買のため上場することを承認したものを含む。）の募集の取扱い等（法第二十六条第一項に規定する募集の取扱い等をいう。第百二十八条第一号において同じ。）
二
第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者が行う外国投資信託の受益証券（内閣府令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。）
イ
外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）をいう。以下同じ。）における売買の媒介、取次ぎ又は代理
ロ
外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理
ハ
適格機関投資家を相手方として行う売付け又は当該適格機関投資家のために行う買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（イに掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に譲渡する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の譲渡を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。）
ニ
その行うイからハまでに掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け
三
前二号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為
（外国投資信託の受益証券の発行者に関する読替え）
第三十一条
法第五十九条の規定において外国投資信託（法第五十八条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。）の受益証券の発行者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条第一項
締結する投資信託契約に係る
発行する
投資信託契約に係る投資信託約款
外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類（以下「外国投資信託約款等」という。）
第十四条第一項
その運用の指図を行う投資信託財産
当該外国投資信託の信託財産（以下この項及び第四項において「投資信託財産」という。）
第十四条第一項第一号
取得
国内における取得
投資信託約款
外国投資信託約款等
第十四条第二項
投資信託約款
外国投資信託約款等
第十四条第七項
投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産
外国投資信託の信託財産
第十六条第一号及び第十七条第一項第二号
投資信託約款
外国投資信託約款等
２
法第五十九条の規定において委託者指図型投資信託に類する外国投資信託の受益証券の発行者について法第十九条及び第二十条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十九条及び第二十条第一項
投資信託契約
当該外国投資信託の信託契約
第三十二条から第五十三条まで
削除
第三章　投資法人制度
（設立企画人の範囲等）
第五十四条
法第六十六条第三項第二号に規定する政令で定める事務は、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。第百十六条及び第百二十五条第三項各号において同じ。）と同種の資産に対し、他人の資産を投資として運用する事務とする。
２
法第六十六条第三項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
信託会社等
二
法第六十六条第三項第一号又は前号に掲げる者の役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの（設立企画人（法第六十六条に規定する設立企画人をいう。以下同じ。）となる日において当該事務に現に従事していない者については、当該事務に従事しないこととなった日から三年を経過していない者に限る。次号において同じ。）
三
適格機関投資家又は有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。）を金融庁長官に提出している会社（外国会社を含む。）でその資本金の額が百億円以上であるものの役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの
四
前三号に掲げるもののほか、前項の事務について知識及び経験を有する者として内閣府令で定めるもの
（最低純資産額）
第五十五条
法第六十七条第四項に規定する政令で定める額は、五千万円とする。
（規約に関する読替え）
第五十六条
法第六十七条第七項の規定において規約について会社法第三十一条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十一条第三項
親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）
親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下この項において同じ。）の投資主
当該親会社社員
当該親法人の投資主
（成立時の出資総額）
第五十七条
法第六十八条第二項に規定する政令で定める額は、一億円とする。
（規約の変更に関する読替え）
第五十八条
法第六十九条第七項の規定において規約の変更について会社法第九十七条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九十七条
設立時株主
設立時投資主
設立時発行株式
設立時発行投資口
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第五十九条