令第十四条の二第九号に規定する交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
令第十四条の二第十号に規定する絶縁用保護具
令第十四条の二第十一号に規定する絶縁用防具
令第十四条の二第十二号に規定する保護帽
令第十四条の二第十三号に規定する防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
令第十四条の二第十四号に規定する防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
２
指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
証明書作成の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
証明書作成の業務を行おうとする機械等の区分
四
証明書作成の業務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書に準ずるもの
二
申請者が次条第二項各号の規定に該当しないことを説明した書面
三
次の事項を記載した書面
イ
役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）
ロ
証明書作成の業務を行う者（以下この章において「証明書作成員」という。）を指揮するとともに、証明書作成の業務を管理する者（以下この章において「実施管理者」という。）の氏名及び略歴
ハ
証明書作成員の氏名及び略歴
ニ
申請に係る証明書作成の業務に用いる機械器具その他の設備の数、性能等及びその所有又は借入れの別
ホ
証明書作成の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、次条第一項各号の要件に適合していることを証する事項
（指定基準）
第一条の十三
厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一
外国に住所を有すること。
二
機械等の検査を行う外国の政府機関若しくは機械等の検査を行う機関として外国の政府機関が指定するもの又はこれに準ずるものであること。
三
申請に係る機械等の証明書作成に用いる機械器具その他の設備を有し、これを用いて証明書作成を行うものであること。
四
次号の証明書作成員の要件に合致するもののうちから、実施管理者が置かれていること。
五
証明書作成員が、証明書作成に係る機械等に関する検査の実施者として外国の政府機関が指定する者又はこれに準ずる者であること。
六
申請者が、機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして、次のいずれにも該当するものでないこと。
イ
申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその外国における親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）に相当するものであること。
ロ
申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
申請者である法人の代表権を有する役員が、製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
一
申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
二
申請者が第一条の二十三の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
三
申請者の役員のうちに、前二号のいずれかに該当する者があること。
３
指定は、指定外国検査機関指定簿に次の事項を記載してするものとする。
一
指定年月日及び指定番号
二
名称及び住所並びに代表者の氏名
三
事務所の名称及び所在地
四
証明書作成の業務を行う機械等の区分
（指定の更新）
第一条の十四
指定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の指定の更新について準用する。
（実施義務）
第一条の十五
指定を受けた者（以下この章において「指定外国検査機関」という。）は、証明書作成を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、証明書作成を行わなければならない。
２
指定外国検査機関は、証明書作成を行うときは、証明書作成員にこれを実施させなければならない。
３
指定外国検査機関は、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準又は法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格に従つて証明書作成の実施方法を定め、これに従つて公正に証明書作成の業務を行わなければならない。
４
指定外国検査機関は、証明書作成を行つた後遅滞なく、証明書作成を求めた者に対し、基準等適合証明書を交付しなければならない。
５
指定外国検査機関は、毎事業年度において六月以内に一回、その期間内に行つた証明書作成の結果について、証明書作成実施結果報告書（様式第六号の三）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第一条の十六
指定外国検査機関は、第一条の十三第三項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
指定年月日及び指定番号
二
変更後の指定外国検査機関の名称若しくは住所若しくは代表者の氏名又は証明書作成の業務を行う事務所の名称若しくは所在地
三
変更しようとする年月日
四
変更の理由
（業務規程）
第一条の十七
指定外国検査機関は、証明書作成の業務の開始前に、次の事項を記載した証明書作成の業務に関する規程（次項において「証明書作成業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
証明書作成の実施方法に関する事項
二
証明書作成に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
証明書作成の業務を行う時間及び休日に関する事項
五
基準等適合証明書の発行に関する事項
六
証明書作成員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七
証明書作成の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
八
第一条の十九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、証明書作成の業務に関し必要な事項
２
指定外国検査機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の証明書作成業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（業務の休廃止等）
第一条の十八
指定外国検査機関は、証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする証明書作成の業務の範囲
二
証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
三
証明書作成の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
四
証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第一条の十九
指定外国検査機関は、毎事業年度経過後六月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
証明書作成の申込みをしようとする者その他の利害関係人は、指定外国検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、指定外国検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
指定外国検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成した損益計算書又は収支計算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（証明書作成員の選任等の届出）
第一条の二十
指定外国検査機関は、証明書作成員を選任したときは、遅滞なく、証明書作成員選任届出書（様式第五号）に選任した者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定外国検査機関は、証明書作成員を解任したときは、遅滞なく、証明書作成員解任届出書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（適合請求）
第一条の二十一