ただし、太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のもの又は屋根に設けるものは除く。
六
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電を開始したときは、当該発電設備の設置に要した費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の開始に係る情報について、経済産業大臣に提供するものであること。
七
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の量に関する情報及び当該発電設備の運転に要する費用に関する情報その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業の実施に関する情報について、経済産業大臣に対して提供するものであること。
八
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「発電設備」という。）の廃棄その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること。
八の二
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合であって、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、法第九条第三項に規定する事項が記載されているときは、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を交付期間又は調達期間の終了後も継続するために必要な措置を講じ、当該措置を公表するものであること。
ロ
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業と地域社会との共生に向けた取組を講じ、当該取組の状況を公表するものであること。
ハ
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が電気事業法第三十八条第二項に規定する事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）に該当すること。
ニ
当該認定を申請した者が電気事業法第二条第一項第十五号の発電事業者に該当すること又は当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が電気事業法施行規則第三条の四第一項に規定する特定発電等用電気工作物であって、その旨が電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定による届出に係る事項として記載されていること。
八の三
当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備（以下この号、次号及び第八号の六において「認定申請発電設備」という。）により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行う場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
電気事業者が、出力の抑制を行うために必要な事項に同意すること。
ロ
認定申請発電設備により発電される電気の取引や需給の調整に関する計画が適切であること。
ハ
認定申請発電設備が、既に法第九条第四項に基づき、特定契約により電気事業者に対し供給する事業に係る再生可能エネルギー発電設備である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
（１）
認定申請発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する相手方が、一般送配電事業者との契約に基づき、複数の発電事業者で組成される集団に属するための申込みを行っていること。
（２）
認定申請発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する方法（卸電力取引市場における売買取引以外の方法による売買取引を行う場合にあっては、供給の相手方を含む。）が決定していること。
（３）
認定申請発電設備により発電される電気を特定契約により電気事業者に供給する事業を、市場取引等により供給する事業の認定を受ける日までに廃止し、第十一条の規定に基づき届け出ることとしていること。
八の四
前号イに定める出力の抑制を行うために必要な事項は、次に掲げるものとする。
イ
電気事業者が、次の（１）から（３）までに掲げる措置（以下この号及び第十四条第一項第八号において「回避措置」という。）を講じたとしてもなお電気事業者の一般送配電事業（電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）、配電事業（電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）又は特定送配電事業（同項第十二号に規定する特定送配電事業をいう。以下この号並びに第十四条第一項第四号及び第八号において同じ。）のための電気の供給量（電気事業法第二十八条の四十四第一項の規定による電力広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）の指示により供給を受けた電気の供給量を含む。以下同じ。）がその需要量を上回ることが見込まれる場合（認定申請発電設備が第三条第一号又は第二号に掲げる太陽光発電設備である場合にあっては、電気事業者が回避措置を講じ、並びに第三条第三号、第三号の二、第四号及び第四号の二に掲げる太陽光発電設備について出力の抑制（蓄電池の充電等の当該抑制と同等の措置を含む。以下このイ及びロからニまでにおいて同じ。）を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合）において、当該認定申請発電設備により認定を申請する者（認定申請発電設備として太陽光発電設備又は風力発電設備を用いるものに限る。）は、電気事業者の指示に従い当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が当該申請をする者に書面等により、回避措置を講じたこと及び回避措置を講じてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
（１）
自らが維持し、及び運用する電線路と電気的に接続されている発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備（揚水式発電設備を除く。）及び地熱発電設備を除く。以下この（１）において同じ。）の出力の抑制（安定供給上の支障があると判断される限度まで行われる出力の抑制（ニに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示に応じることが困難な場合を除く。）をいう。）、並びに水力発電設備（揚水式発電設備に限る。）の揚水運転
（２）
電気の需給の調整を行う蓄電池の充電
（３）
会社間連系線を用いた広域的な周波数調整の要請
ロ
電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（バイオマス専焼発電設備（ハに規定するバイオマス専焼発電設備をいう。）及び地域資源バイオマス発電設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備をいう。）を用いる者に限る。以下このロにおいて同じ。）は、電気事業者の指示に従い、当該認定申請発電設備の出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由及び当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
ハ
電気事業者が回避措置（バイオマス発電設備に係る措置を除く。以下このハ及びニにおいて同じ。）を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において、認定申請発電設備により認定を申請する者（バイオマス専焼発電設備（バイオマスのみを電気に変換する設備（ニに規定する地域資源バイオマス発電設備を除く。）をいう。）を用いる者に限る。以下このハにおいて同じ。）は、電気事業者の指示に従い、出力の抑制を行うこと（原則として当該指示が出力の抑制を行う前日までに行われている場合に限る。）、当該抑制により生じた損害の補償を求めないこと（電気事業者が認定事業者に書面等により、回避措置及びロに掲げる出力の抑制を行ったこと並びに回避措置を講じ、及びロに掲げる出力の抑制を行ったとしてもなお電気事業者の一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ると見込んだ合理的な理由並びに当該指示が合理的なものであったことを、当該指示をした後遅滞なく示した場合に限る。）及び当該抑制を行うために必要な体制の整備を行うこと。
ニ