（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年十月二日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーに設置するバラスト用油排出監視制御装置の基準については、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（次項において「新規則」という。）第十一条第五項（第五号の規定を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
３
前項の規定によりバラスト用油排出監視制御装置の基準についてなお従前の例によることとされたタンカーに関する新規則第九条第三項の規定の適用については、同項中「バラスト用油排出監視制御装置」とあるのは、「油分の濃度を記録できるバラスト用油排出監視制御装置」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十一年七月一日前に建造され又は建造に着手された船舶（同日以後昭和六十二年四月六日までの間に次に掲げる改造（以下「特定改造」という。）が開始された船舶を除く。）である有害液体物質ばら積船（以下「現存有害液体物質ばら積船」という。）であつて航行する海域、受入施設の能力等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものは、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新技術基準省令」という。）第二十一条第二項の規定にかかわらずストリッピング装置を設置することを要しない。
ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
一
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
二
船舶の種類を変更する改造
三
船舶の耐用年数を延長させる改造
２
現存有害液体物質ばら積船に設置するストリッピング装置についての新技術基準省令第二十七条第四項の規定の適用については、同項中「〇・〇七五立方メートル」とあるのは、Ｘ類物質等又はＹ類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあつては、「〇・三立方メートル」と、Ｚ類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置するストリッピング装置にあつては、「〇・九立方メートル」とする。
ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。
第三条
昭和四十八年十一月二日前に建造契約が結ばれた有害液体物質ばら積船であつて国際航海に従事するもの及び昭和五十八年七月一日前に建造され又は建造に着手された有害液体物質ばら積船であつて国際航海に従事しないものの貨物艙の構造及び配置の基準については、新技術基準省令第三十二条の規定にかかわらず、地方運輸局長の指示するところによるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年三月十七日から施行する。
ただし、第二条中海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令第九条及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第三十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年七月六日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成五年七月六日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日前に建造に着手されたもの）であって平成八年七月六日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、載貨重量トン数五千トン未満のタンカーの損傷範囲の想定及び貨物艙の技術上の基準については、第一条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）第百九条及び第四条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新規則」という。）第十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
次に掲げる改造のいずれかに該当すること。
イ
船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造
ロ
船舶の種類を変更する改造
ハ
船舶の耐用年数を延長させる改造
ニ
その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と国土交通大臣が認める改造
二
次に掲げる基準のいずれかに適合させるための改造でないこと。
イ
新規程に規定する損傷時の復原性の基準
ロ
新規則に規定する貨物艙又は分離バラストタンクの技術上の基準
ハ
第三項に規定する貨物艙の技術上の基準
ニ
第四条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第二十条に規定するＰＡｃが両げんの型深さ全体にわたり貨物艙の区域の縦方向の長さの三十パーセント以上又は同条に規定するＰＡｓが貨物艙の区域の船底外板の投影面積の三十パーセント以上とする分離バラストタンクの技術上の基準
三
改造に関する契約が平成五年七月六日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日後に改造が開始されたこと）又は平成八年七月六日後に改造が完了したこと。
３
現存タンカー（載貨重量トン数五千トン以上のタンカーに限る。第五項及び第六項において同じ。）のうち、平成七年七月六日において、次の各号に掲げる基準に適合する貨物艙を有するもの又は第一号及び第三号（船側部分に係る基準に限る。）並びに新規則第十七条第六号ロ（一）及び（二）の基準に適合する貨物艙を有するものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに新規則第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して二十五年を経過する日又は平成二十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。
一
船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても〇・七六メートル以上であること。
二
船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第七条に規定する船の幅をいう。）の十五分の一の値（二メートルを超える場合にあっては、二メートル）以上であること。
三
貨物艙の区域は、その船側部分及び船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油を積載しない区画によって防護されていること。
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