平成十六年八月一日から令和元年七月三十一日までの間における就職促進手当の算定に係る第一条の四第三項に規定する賃金日額の最低額、同条第五項に規定する自動変更対象額及び同条第八項に規定する控除額（以下「自動変更対象額等」という。）の変更にあつては、同条第五項の平均定期給与額は、平成三十一年一月に厚生労働省において再集計した労働者一人当たりの給与の額（以下「再集計した額」という。）又は同月前に公表した毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額及び再集計した額から推計した労働者一人当たりの給与の額をいう。
２
令和元年八月一日から令和三年七月三十一日までの間における就職促進手当の算定に係る自動変更対象額等の変更にあつては、第一条の四第五項の平均定期給与額は、再集計した額又は厚生労働省において再集計した額と同様の統計的手法により再集計した額に係る毎月勤労統計の値を基に作成した毎月勤労統計における労働者一人当たりの給与の額をいう。
３
令和三年八月一日から令和四年七月三十一日までの間における就職促進手当の算定に係る自動変更対象額等の変更にあつては、第一条の四第五項の平均定期給与額は、厚生労働省において再集計した額と同様の統計的手法により再集計した額に係る毎月勤労統計の値を基に作成した毎月勤労統計における労働者一人当たりの給与の額をいう。
（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保に関する暫定措置）
第十条
令和七年三月三十一日までの間、第一条の三第一項第三号ニ中「行うとき、」とあるのは、「行うとき、昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた労働者の安定した雇用を促進するため、当該昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた労働者の募集及び採用を行うとき（公共職業安定所に求人を申し込んでいる場合であって、安定した職業に就いていない者との間で期間の定めのない労働契約を締結することを目的とし、当該昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限る。）、」とする。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年一月二十一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は離職した者は、この省令による改正後の雇用対策法施行規則第八条の規定の適用については、雇用対策法第二十一条第一項又は第二項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の雇用対策法施行規則第一条第一項及び第三項から第六項まで、第二条第二項及び第三項、第三条第一項、第五条第一項、第六条の二第一項並びに第六条の四の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令（以下「新省令」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の施行の日（昭和四十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条第二項及び第九条の改正規定並びに様式第二号の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
３
第八条第二項の改正規定の施行の日の前に改正前の雇用対策法施行規則第八条第二項の規定に該当する離職者は、新規則第八条第二項の規定の適用については、同項の規定に該当する離職者とみなす。
４
雇用対策法第二十一条第一項に規定する雇用量の変動のうち離職に係るものであつて、当該離職の全部が第九条の改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものがある場合において、その変動がある日（その変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、その変動に係る最後の離職が生じる日）の一月前の日が施行日前であるときは、同項の規定による届出は、新規則第九条の規定にかかわらず、施行日に行なわなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十八号）の施行の日（昭和四十九年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十六号）の施行の日（昭和五十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十六号）の施行の日（昭和五十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の雇用対策法施行規則第二条第四項各号のいずれにも該当する求職者であつて、同項第一号に該当することとなつた日がこの省令の施行の日前であるものに対する同項の規定の適用については、同項中「第一号に該当することとなつた日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
３
身体障害者雇用促進法附則第二条第一項に規定する事業主以外の事業主であつて、この省令の施行の日の前日において雇用対策法施行規則第六条第二項の心身障害者雇用奨励金の支給を受けることができるものについては、改正後の雇用対策法施行規則第六条第三項の規定にかかわらず、その支給が終了するまでの間、当該心身障害者雇用奨励金を支給する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の雇用対策法施行規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
２
改正後の雇用対策法施行規則第八条第二項の規定は、雇用対策法（以下「法」という。）第二十一条第一項に規定する雇用量の変動のうち離職に係るものであつて、当該離職の全部がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用する。
３
前項の規定に該当する雇用量の変動（改正前の雇用対策法施行規則第八条第二項の規定に該当するものを除く。）がある日（その変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、その変動に係る最後の離職が生ずる日）の一月前の日が施行日前であるときは、法第二十一条第一項の規定による届出は、雇用対策法施行規則第九条の規定にかかわらず、施行日に行わなければならない。
４
雇用対策法施行規則第九条の大量離職届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。
２
昭和五十五年四月一日前の日における雇入れに係る改正前の雇用対策法施行規則第六条の三の中高年齢者雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に整備法第三条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下「旧駐留軍離職者法」という。）第十条の二第一項又は第二項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者（旧駐留軍離職者法第二条に規定する駐留軍関係離職者をいう。次条において同じ。）、整備法第四条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号。以下「旧炭鉱離職者法」という。）第八条第一項、第九条第一項又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定による炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者、整備法第五条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号。以下「旧沖縄振興開発法」という。）第四十一条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者、整備法第六条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号。以下「旧漁業離職者法」という。）第四条第一項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法第七条の規定による改正前の特定不況業種離職者臨時措置法（昭和五十二年法律第九十五号。以下「旧不況業種法」という。）第十条第一項又は第二項の規定による特定不況業種離職者求職手帳の発給を受けた者については、第三条の規定による改正後の雇用対策法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の規定は、適用しない。
２
施行日前の日に係る第三条の規定による改正前の雇用対策法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第一条の就職指導手当及び施行日前に移転を開始した場合における旧規則第四条の移転資金の支給については、なお従前の例による。
３