当該保険者に係る前期老人医療費見込額から前期調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算前期基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの前期老人医療費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの前期老人医療費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十五条第三項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る前期老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に、前期概算加入者調整率を乗じて得た額
ロ
前期調整対象外医療費見込額
二
前期調整後老人医療費見込額に前期特定費用概算率を乗じて得た額
４
第一項第一号イの前期負担調整見込額は、当該保険者に係る前期負担調整前概算医療費拠出金相当額（前期概算負担調整基準超過保険者にあっては、前期負担調整前概算医療費拠出金相当額から前期負担調整対象見込額を控除して得た額）に前期概算負担調整加算率（すべての前期概算負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る前期負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての前期概算負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。
５
第一項第一号イ（１）（ｉ）の前期特定費用概算率は、各保険者に係る前期特定費用見込額（市町村が平成十五年度において支弁する一の保険者に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に対する平成十五年十月一日前に行われる医療等に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。）を各保険者に係る前期老人医療費見込額で除して得た率とする。
６
第一項第一号イ（２）の前期負担調整基準率は、一人当たりの老人医療費の動向、七十五歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び前期概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。
７
第一項第二号イの後期概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成十五年十月一日から平成十六年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の見込数に対する七十五歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
８
第一項第二号イの後期負担調整前概算医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
次に掲げる額の合計額（次号において「後期調整後老人医療費見込額」という。）に、一から後期特定費用概算率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十二に相当する額
イ
当該保険者に係る後期老人医療費見込額から後期調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算後期基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの後期老人医療費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの後期老人医療費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十五条第三項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る後期老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に、後期概算加入者調整率を乗じて得た額
ロ
後期調整対象外医療費見込額
二
後期調整後老人医療費見込額に後期特定費用概算率を乗じて得た額
９
第一項第二号イの後期負担調整見込額は、当該保険者に係る後期負担調整前概算医療費拠出金相当額（後期概算負担調整基準超過保険者にあっては、後期負担調整前概算医療費拠出金相当額から後期負担調整対象見込額を控除して得た額）に後期概算負担調整加算率（すべての後期概算負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る後期負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての後期概算負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。
１０
第一項第二号イ（１）（ｉ）の後期特定費用概算率は、各保険者に係る後期特定費用見込額（市町村が平成十五年度において支弁する一の保険者に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に対する平成十五年十月一日以後に行われる医療等に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。）を各保険者に係る後期老人医療費見込額で除して得た率とする。
１１
第一項第二号イ（２）の後期負担調整基準率は、一人当たりの老人医療費の動向、七十五歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び後期概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。
第十七条
平成十五年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ
前期確定負担調整基準超過保険者（前期確定加入者調整率が一を超える保険者のうち、前期負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）
前期負担調整前確定医療費拠出金相当額から前期負担調整対象額（前期負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第四項において同じ。）を控除して得た額と、前期負担調整額との合計額
（１）
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
当該保険者に係る前期老人医療費額（市町村が平成十五年度において支弁した一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等に対する平成十五年十月一日前に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）に、一から前期特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額
（ｉｉ）
当該保険者に係る前期老人医療費額に前期特定費用確定率を乗じて得た額
（２）
次に掲げる額の合計額に前条第六項の前期負担調整基準率を乗じて得た額
（ｉ）
前期負担調整前確定医療費拠出金相当額
（ｉｉ）
当該保険者の給付に要する費用の平成十五年度における額のうち平成十五年十月一日前に行われた医療関連給付に要する費用の額
ロ
前期確定負担調整基準超過保険者以外の保険者
前期負担調整前確定医療費拠出金相当額と前期負担調整額との合計額
二
次のイ又はロに掲げる保険者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ
後期確定負担調整基準超過保険者（後期確定加入者調整率が一を超える保険者のうち、後期負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額を控除して得た額が（２）に掲げる額を超えるものをいう。以下この条において同じ。）
後期負担調整前確定医療費拠出金相当額から後期負担調整対象額（後期負担調整前確定医療費拠出金相当額から（１）に掲げる額と（２）に掲げる額との合計額を控除して得た額をいう。第八項において同じ。）を控除して得た額と、後期負担調整額との合計額
（１）
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
当該保険者に係る後期老人医療費額（市町村が平成十五年度において支弁した一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等に対する平成十五年十月一日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）に、一から後期特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十二に相当する額
（ｉｉ）
当該保険者に係る後期老人医療費額に後期特定費用確定率を乗じて得た額
（２）
次に掲げる額の合計額に前条第十一項の後期負担調整基準率を乗じて得た額
（ｉ）
後期負担調整前確定医療費拠出金相当額
（ｉｉ）
当該保険者の給付に要する費用の平成十五年度における額のうち平成十五年十月一日以後に行われた医療関連給付に要する費用の額
ロ
後期確定負担調整基準超過保険者以外の保険者
後期負担調整前確定医療費拠出金相当額と後期負担調整額との合計額
２
第一項第一号イの前期確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成十五年四月一日から同年九月三十日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十五歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する七十五歳以上の加入者等の数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
３
第一項第一号イの前期負担調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一