ただし、同項の投資主が申込みをした投資口の総口数（以下この項において「申込総口数」という。）が同条第一項第一号の口数（以下この項において「取得総口数」という。）を超えるときは、取得総口数を申込総口数で除して得た数に前項の投資主が申込みをした投資口の口数を乗じて得た口数（その口数に一口に満たない端数がある場合にあつては、これを切り捨てるものとする。）の投資口の譲受けを承諾したものとみなす。
（市場取引等による投資口の取得）
第八十条の五
第八十条の二（第四項に係る部分に限る。）から前条までの規定は、投資法人が金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場における取引若しくは同法第二十七条の二十二の二第一項ただし書に規定する政令で定める取引又は同法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けの方法により当該投資法人の投資口を取得する場合には、適用しない。
２
前項の場合における第八十条の二第一項の規定の適用については、同項中「その都度、次に掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、次に掲げる事項（第二号に掲げるものを除く。）」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第四号の期間は、一年を超えることができない」と、同項第四号中「投資口の譲渡しの申込みの期日」とあるのは「投資口を取得することができる期間」とする。
（親法人投資口の取得の禁止）
第八十一条
子法人は、その親法人（他の投資法人を子法人とする投資法人をいう。以下同じ。）である投資法人の投資口（以下この条において「親法人投資口」という。）を取得してはならない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合
二
前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合
３
子法人は、相当の時期にその有する親法人投資口を処分しなければならない。
４
他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するときは、この法律の適用については、当該他の投資法人をその親法人の子法人とみなす。
５
第八十条第三項の規定は、第三項の親法人投資口を処分する場合について準用する。
（投資口の併合）
第八十一条の二
投資法人は、投資口の併合をすることができる。
２
会社法第百八十条第二項（第三号及び第四号を除く。）及び第四項、第百八十一条、第百八十二条第一項、第百八十二条の二（第一項第二号を除く。）、第百八十二条の三並びに第百八十二条の六の規定は前項の場合について、同法第二百十五条第二項の規定は投資法人（規約によつて第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第百八十条第二項中「株主総会」とあるのは「投資主総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資口の分割）
第八十一条の三
投資法人は、投資口の分割をすることができる。
２
会社法第百八十三条第二項（第三号を除く。）及び第百八十四条の規定は前項の場合について、同法第二百十五条第三項の規定は投資法人（規約によつて第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第百八十三条第二項中「株式会社は、」とあるのは「投資法人が」と、「その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって」とあるのは「執行役員は、その都度」と、「定めなければならない」とあるのは「定め、役員会の承認を受けなければならない」と、同法第百八十四条第二項中「第四百六十六条」とあるのは「投資法人法第百四十条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十一条の四
第八十六条第一項に規定する投資法人は、その設立の際の最初の規約によつて、前条第二項において準用する会社法第百八十三条第二項（第三号を除く。）の規定によらないで投資口の分割をする旨を定めることができる。
この場合においては、第七十条の二第一項又は次条第一項の募集に応じて設立時募集投資口又は同項に規定する募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、その旨及び次項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
２
前項前段の場合には、規約によつて、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
投資口の分割の方法
二
投資口の分割がその効力を生ずる時期
三
前号の時期において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主が、投資口の分割により投資口を受ける権利を有する旨
四
前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３
第一項前段の場合には、当該投資法人は、内閣府令で定める期間ごとに、前項第三号に規定する投資主及び当該投資主の有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その投資主が投資口の分割により受ける投資口の口数、分割に関する計算その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
（募集投資口の募集事項の決定等）
第八十二条
投資法人がその発行する投資口を引き受ける者の募集をしようとするときは、執行役員は、その都度、募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定め、役員会の承認を受けなければならない。
一
募集投資口の口数
二
募集投資口の払込金額（募集投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この条において同じ。）又はその算定方法
三
募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
２
前項の規定にかかわらず、第八十六条第一項に規定する投資法人の執行役員は、発行期間を定め、その発行期間内における募集投資口を引き受ける者の募集について、役員会の承認を一括して求めることができる。
３
前項の場合には、同項の執行役員は、発行期間のほか次に掲げる事項について定め、役員会の承認を受けなければならない。
一
当該発行期間内に発行する投資口の総口数の上限
二
当該発行期間内における募集ごとの募集投資口の払込金額及び募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を定める方法
４
第二項の場合には、当該投資法人は、前項第二号に掲げる方法により確定した同号の募集ごとの払込金額を公示しなければならない。
この場合において、公示の方法その他の必要な事項は、内閣府令で定める。
５
第一項各号に掲げる事項（第二項の場合にあつては、第三項の発行期間及び同項各号に掲げる事項。次条第一項第六号において「募集事項」という。）は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
６
前項の場合において、募集投資口の払込金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額としなければならない。
７
投資法人がその成立後に投資口を発行したときは、当該投資口の払込金額の総額を出資総額に組み入れなければならない。
（募集投資口の申込み等）
第八十三条
投資法人は、前条第一項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
第六十七条第一項第一号から第四号まで及び第六号から第十三号までに掲げる事項
二
第七十一条第一項第三号、第五号及び第九号に掲げる事項
三
一般事務受託者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容
四
資産運用会社の名称及びその資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約の概要
五
資産保管会社の名称
六
募集事項
七
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前項第四号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。
３
前条第一項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を投資法人に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする募集投資口の口数
４
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、投資法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
５
第一項の規定は、投資法人が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集投資口の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。
６
投資法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第三項の申込みをした者（次項において「申込者」という。）に通知しなければならない。
７
投資法人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該投資法人に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
８
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
９
会社法第二百四条第一項及び第三項、第二百五条第一項並びに第二百六条の規定は、募集投資口について準用する。