その他参考となるべき事項
１３
法第四十条第五項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第五項第二号に規定する書類を提出する公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号
二
当該公益法人等が法第四十条第三項の贈与又は遺贈を受けた同条第五項第二号に規定する財産（以下この項及び次項において「譲渡財産」という。）を管理している施行令第二十五条の十七第二十項に規定する方法及び次に掲げる公益法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
第九項第一号、第二号又は第五号に掲げる公益法人等
当該公益法人等の第十項第一号、第二号ロ又は第五号の所轄庁の名称、当該譲渡財産が当該方法により管理されることにつき当該所轄庁に確認されたことを証する書類の発行年月日及び当該譲渡財産を当該方法により管理することが当該公益法人等の合議制の機関において決定された年月日
ロ
第九項第三号又は第四号に掲げる公益法人等
当該譲渡財産を当該方法により管理することが当該公益法人等の理事会において決定された年月日
三
当該公益法人等が譲渡をしようとする譲渡財産の種類、所在地、数量、譲渡予定価額及び譲渡予定年月日
四
当該譲渡財産を当該公益法人等に贈与又は遺贈をした者の氏名及び住所又は居所、当該贈与又は遺贈をした年月日並びに当該贈与又は遺贈に係る承認年月日
五
当該公益法人等が取得する法第四十条第五項第二号に規定する特定買換資産の種類、所在地、数量、取得予定価額、取得予定年月日、使用目的及び当該特定買換資産を第二号に規定する方法により管理することについての当該公益法人等の理事会その他の合議制の機関における決定予定年月日
六
その他参考となるべき事項
１４
前項第一号に規定する書類を提出しようとする公益法人等は、当該書類に、譲渡財産が同項第二号に規定する方法により管理されたことを確認できる書類の写し（当該公益法人等が同号イに掲げる法人である場合には、当該譲渡財産が当該方法により管理されることにつき同号イの所轄庁に確認されたことを証する書類の写しを含む。）を添付しなければならない。
１５
法第四十条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第六項に規定する特定贈与等（以下この条において「特定贈与等」という。）を受けた公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに合併予定年月日
二
当該公益法人等が法第四十条第六項に規定する公益合併法人に移転をしようとする同項に規定する財産等の種類、所在地及び数量
三
当該公益合併法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該公益合併法人が当該移転を受ける資産の使用開始予定年月日（法第四十条第十五項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
四
第二号に規定する財産等（当該財産等が、当該公益法人等が当該特定贈与等を受けた財産以外のものである場合には、当該財産）を当該公益法人等に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日並びに当該財産の種類、所在地及び数量
五
その他参考となるべき事項
１６
法第四十条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定贈与等を受けた公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに解散予定年月日
二
当該公益法人等が法第四十条第七項に規定する他の公益法人等に移転をし、又は同項に規定する公益信託の信託財産としようとする同項に規定する財産等の種類、所在地及び数量
三
法第四十条第七項に規定する解散引継法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（当該解散引継法人等が当該公益信託の受託者である場合には、当該公益信託の受託者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（当該公益信託の受託者が二以上ある場合には、その主宰受託者の氏名又は名称を含む。）並びに当該公益信託の名称）並びに当該解散引継法人等が当該移転を受け、又は当該公益信託の信託財産として受け入れる資産の使用開始予定年月日（同条第十五項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
四
第二号に規定する財産等（当該財産等が、当該公益法人等が当該特定贈与等を受けた財産以外のものである場合には、当該財産）を当該公益法人等に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日並びに当該財産の種類、所在地及び数量
五
その他参考となるべき事項
１７
法第四十条第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第八項に規定する当初法人（以下第十九項までにおいて「当初法人」という。）の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号、同条第八項に規定する特定処分（第三十一項において「特定処分」という。）を受けた年月日並びに当該特定処分後において同条第八項に規定する特定一般法人に該当することとなつた事情の詳細
二
当該当初法人が法第四十条第八項に規定する他の公益法人等に贈与をし、又は同項に規定する公益信託の信託財産としようとする同項に規定する公益引継資産の種類、所在地、数量及び当該特定処分を受けた日の前日における価額並びに当該贈与予定年月日
三
法第四十条第八項に規定する引継法人等が当該贈与を受け、又は当該公益信託の信託財産として受け入れる当該公益引継資産をもつて資産を取得しようとする場合には、その取得しようとする資産（次号において「代替公益引継資産」という。）の種類、所在地、数量、取得予定価額及び取得予定年月日
四
当該引継法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号（当該引継法人等が当該公益信託の受託者である場合には、当該公益信託の受託者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（当該公益信託の受託者が二以上ある場合には、その主宰受託者の氏名又は名称を含む。）並びに当該公益信託の名称）並びに当該引継法人等が当該贈与を受け、又は当該公益信託の信託財産として受け入れる当該公益引継資産（代替公益引継資産を含む。）の使用開始予定年月日（法第四十条第十五項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
五
当該公益引継資産（当該公益引継資産が、当該当初法人が特定贈与等を受けた財産以外のものである場合には、当該財産）を当該当初法人に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日並びに当該財産の種類、所在地及び数量
六
当該公益引継資産が施行令第二十五条の十七第二十四項第二号に掲げる引継財産である場合には、次項又は第十九項の規定により計算した金額及び当該金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
１８
施行令第二十五条の十七第二十四項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、当初法人の法第四十条第八項に規定する公益目的取得財産残額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号。次項において「公益認定法施行規則」という。）第四十九条第一号に掲げる額（その額が零を下回る場合にあつては、零）と同条第二号に掲げる額との合計額
二
法第四十条第八項に規定する財産等の同項に規定する特定処分を受けた日の前日における価額
１９
公益認定法施行規則第五十条第一項の規定の適用がある場合における施行令第二十五条の十七第二十四項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当初法人の法第四十条第八項に規定する公益目的取得財産残額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
公益認定法施行規則第五十条第三項第一号に掲げる額（その額が零を下回る場合にあつては、零）と同項第二号に掲げる額との合計額
二
前項第二号に掲げる金額
２０
法第四十条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第九項に規定する特定一般法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号
二
当該特定一般法人の法第四十条第九項に規定する受贈公益法人等への贈与が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百十九条第二項第一号ロに掲げる寄附に該当する旨
三
当該特定一般法人が当該受贈公益法人等に贈与をしようとする法第四十条第九項に規定する財産等の種類、所在地及び数量並びに当該贈与予定年月日
四
当該受贈公益法人等の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該受贈公益法人等が当該贈与を受ける資産の使用開始予定年月日（法第四十条第十五項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的
五