改正法附則第五十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の規定及び改正令附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第六十八条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。
３
改正令附則第十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。
（法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
第十条
新規則第二十一条の十八の二第一項の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける新法第六十一条の二第一項に規定する交付金等について適用し、法人が施行日前に交付を受けた旧法第六十一条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。
（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
第十一条
新規則第二十二条の十八の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第六十八条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第二十条の十九第一項第三号及び第四号」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第三十五号）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（第四号において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の十九第一項第三号及び第四号」と、同項第四号中「第二十条の十九第一項第三号から第五号まで」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の十九第一項第三号から第五号まで」とする。
２
改正法附則第六十八条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四の規定及び改正令附則第二十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第四十七条第一項」とあるのは、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第五十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。
３
改正令附則第二十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項第三号中「第二十条の二十一第五項第三号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第三十五号）附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の二十一第五項第三号」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の四第三項の改正規定
公布の日
二
第十四条第五項第三号イの改正規定
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の四第三項の規定は、個人が平成二十三年一月一日以後に行う租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った同項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
２
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第十項又は第十四項の規定の適用がある場合における改正後の租税特別措置法施行規則の規定の適用については、同令第二十二条の十二中「認定特定非営利活動法人等の」とあるのは「認定特定非営利活動法人等又は特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人（以下この条において「旧認定特定非営利活動法人」という。）の」と、「同項」とあるのは「法第六十六条の十一の二第二項」と、「認定特定非営利活動法人等が」とあるのは「認定特定非営利活動法人等又は旧認定特定非営利活動法人が」とする。
附　則
この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に定める日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の七を削る改正規定、第五条の七の二の改正規定、同条を第五条の七とする改正規定、第五条の九の改正規定、第五条の十の改正規定、第五条の十二の改正規定、第五条の十四及び第五条の十五の改正規定、第五条の十六（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の二を削る改正規定、第二十条の二の二の改正規定、同条を第二十条の二とする改正規定、第二十条の三を削り、第二十条の二の三を第二十条の三とする改正規定、第二十条の九から第二十条の十四までの改正規定、第二十条の十五（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の二十三第六号の改正規定、第二十一条の五の改正規定、第二十一条の十四（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の十八の四第四項第二号、第二十二条の十九第二項第三号、第二十二条の二十の二第三項第二号及び第二十二条の二十の三第三項第二号の改正規定、第二十二条の二十三の二及び第二十二条の二十五を削る改正規定、第二十二条の二十四第一項の改正規定、同条を第二十二条の二十五とする改正規定、第二十二条の二十三の三の改正規定、同条を第二十二条の二十四とする改正規定、第二十二条の三十一から第二十二条の三十六までの改正規定、第二十二条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の四十四第七号の改正規定、第二十二条の四十七の改正規定、第二十二条の五十八（見出しを含む。）の改正規定並びに第二十三条の九第四項第一号の改正規定並びに次条から附則第十一条までの規定
平成二十四年四月一日
二
第七条を削る改正規定、第七条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同条を第七条とする改正規定
平成二十五年一月一日
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の七の規定は、なおその効力を有する。
（個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第三条
改正令附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第五条の十一の規定に基づく旧規則第五条の十四の規定は、なおその効力を有する。
（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
改正令附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十七条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二の規定は、なおその効力を有する。
（法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第五条
改正令附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の六の規定に基づく旧規則第二十条の十の規定は、なおその効力を有する。
（特別修繕準備金に関する経過措置）
第五条の二