連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
三
被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
四
取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
五
主要な取得関連費用の内容及び金額
六
取得が複数の取引によつて行われた場合には、被取得企業の取得原価と取得するに至つた取引ごとの取得原価の合計額との差額
七
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
八
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
九
企業結合契約に規定される条件付取得対価（企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付され、引き渡され、又は返還される取得対価をいう。）の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
十
取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
十一
取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
十二
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（当該影響の概算額に重要性が乏しい場合を除く。）
２
前項の規定にかかわらず、企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当連結会計年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当連結会計年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第十一号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３
第一項第十二号に掲げる影響の概算額は、次に掲げる額のいずれかによるものとし、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。
一
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額
二
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
４
前連結会計年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
第十五条の十三
削除
（共通支配下の取引等の注記）
第十五条の十四
当連結会計年度において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
子会社株式を追加取得した場合には、第十五条の十二第一項第三号、第四号及び第九号に掲げる事項
四
非支配株主（連結子会社の株主のうち連結会社以外の株主をいう。以下この号及び第八十八条第二項において同じ。）との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分変動に関する事項（非支配株主との取引によつて増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額をいう。）
２
前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当連結会計年度における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当連結会計年度における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該共通支配下の取引等全体について注記しなければならない。
（共同支配企業の形成の注記）
第十五条の十五
財務諸表等規則第八条の二十二（第三項を除く。）の規定は、共同支配企業の形成（同条第一項に規定する共同支配企業の形成をいう。以下同じ。）について準用する。
この場合において、財務諸表等規則第八条の二十二中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
（事業分離における分離元企業の注記）
第十五条の十六
当連結会計年度において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、事業分離が行われた連結会計年度において、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
事業分離の概要
二
実施した会計処理の概要
三
分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
四
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
五
移転損益を認識した事業分離において、分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２
前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
３
当連結会計年度における個々の事業分離に係る取引に重要性が乏しいが、当連結会計年度における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第一項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。
（事業分離における分離先企業の注記）
第十五条の十七
財務諸表等規則第八条の二十四第一項の規定は、企業結合に該当しない事業分離について準用する。
（子会社の企業結合の注記）
第十五条の十八
連結財務諸表提出会社は、子会社が企業結合を行つたことにより子会社に該当しなくなる場合には、当該企業結合が行われた連結会計年度において、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
子会社が行つた企業結合の概要
二
実施した会計処理の概要
三
当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
四
当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
五
親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２
前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当連結会計年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当連結会計年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第二号に掲げる事項を注記しなければならない。
（企業結合に関する重要な後発事象等の注記）
第十五条の十九
財務諸表等規則第八条の二十五（第三項を除く。）の規定は、企業結合に関する重要な後発事象及び連結決算日までに主要な条件について合意をした企業結合であつて同日までに完了していないものについて準用する。
この場合において、同条中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。
（事業分離に関する重要な後発事象等の注記）
第十五条の二十
財務諸表等規則第八条の二十六第一項の規定は、事業分離に関する重要な後発事象及び連結決算日までに主要な条件について合意をした事業分離であつて同日までに完了していないものについて準用する。
この場合において、同項中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。
（子会社の企業結合に関する後発事象等の注記）
第十五条の二十一
子会社の企業結合（当該企業結合により子会社に該当しなくなる場合に限る。）が次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一
連結決算日後に完了した子会社の企業結合が重要な後発事象に該当する場合
第十五条の十八第一項各号に掲げる事項に準ずる事項
二
連結決算日後に主要な条件について合意をした子会社の企業結合が重要な後発事象に該当する場合
第十五条の十八第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
三
連結決算日前に主要な条件について合意をした子会社の企業結合が同日までに完了していない場合（第一号に掲げる場合を除く。）
第十五条の十八第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
（継続企業の前提に関する注記）
第十五条の二十二
財務諸表等規則第八条の二十七の規定は、連結財務諸表提出会社について準用する。
この場合において、同条中「貸借対照表日」とあるのは「連結決算日」と、同条第四号中「財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（資産除去債務に関する注記）
第十五条の二十三
財務諸表等規則第八条の二十八第一項の規定は、資産除去債務について準用する。
この場合において、同項中「貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「当該事業年度」とあるのは「当連結会計年度」と読み替えるものとする。
（賃貸等不動産に関する注記）
第十五条の二十四
賃貸等不動産（棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であつて、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。以下この条及び第二百二十五条において同じ。）がある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
賃貸等不動産の概要
二
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動
三
賃貸等不動産の連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
四
賃貸等不動産に関する損益
（公共施設等運営事業に関する注記）
第十五条の二十五