改正後の地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十三条の規定は、昭和五十五年十二月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第二十号）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地区画整理法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第五十二号）の施行の日（昭和五十七年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第四条
第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和五十八年度分の特別区財政調整交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第三条
第二条の規定による改正後の地方自治法施行令、第四条の規定による改正後の漁業法施行令及び第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定（児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。）、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年一月一日から施行する。
ただし、第一条中老人福祉法施行令第四条及び第五条第四項の改正規定並びに同令第六条を同令第七条とし、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施行令第二条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定、第四条中児童福祉法施行令第十四条、第十五条及び第十七条の改正規定並びに同令第五章中第十八条の二を第十八条の三とし、同令第四章中第十八条の次に一条を加える改正規定、第七条中地方自治法施行令第百七十四条の二十六第五項の改正規定（「並びに第五十五条」を「、第五十五条並びに第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第五十一条第一号」を「第五十一条第一号の二」に改める部分に限る。）、同令第百七十四条の二十八第五項の改正規定（「第三十七条の二各号列記以外の部分」を「同法第三十七条の二第一項」に改める部分及び「同条第五号」を「同項第五号」に改める部分に限る。）及び同令第百七十四条の三十一の二第二項の改正規定（「第二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加える部分に限る。）並びに第九条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第百四十一条の二第一項の改正規定、第百四十六条を削り、第百四十七条を第百四十六条とする改正規定、別表第三の改正規定及び別表第五の改正規定（「鹿児島県第三区」を「鹿児島県第一区及び第三区」に改める部分に限る。）並びに附則第三項中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定（「第百四十七条第一項及び第二項」を「第百四十六条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）は、次の総選挙から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に効力を有する地方自治法第九十六条第一項第五号の規定に基づく条例が改正後の地方自治法施行令第百二十一条の二第一項及び別表第一に規定する基準（以下「新令の基準」という。）に適合しないこととなる場合における同号の契約に係る基準については、平成五年十月三十一日以前において新令の基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第五条
第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附　則