地方独立行政法人法施行令
内閣は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第五項、第八条第二項ただし書、第十六条第二項、第二十一条第五号、第三十五条、第五十三条第二項、第五十四条第一項、第六十六条第一項、第六十七条第四項、第七十三条、第八十六条第二項、第九十四条第二項及び第九十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　役員等
（第三条・第三条の二）
第三章　業務
（第三条の三―第六条）
第四章　財務及び会計
（第七条―第十二条）
第五章　人事管理
第一節　特定地方独立行政法人
（第十三条―第十五条）
第二節　一般地方独立行政法人
（第十六条・第十七条）
第六章　移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置
（第十八条・第十九条）
第七章　設立団体の数の変更に伴う措置
（第二十条・第二十一条）
第八章　公立大学法人に関する特例
（第二十二条―第三十五条）
第九章　公営企業型地方独立行政法人に関する特例
（第三十六条）
第十章　申請等関係事務処理法人に関する特例
第一節　設立団体申請等関係事務の処理に関する特例
（第三十七条）
第二節　関係市町村申請等関係事務の処理等に関する特例
（第三十八条・第三十九条）
第十一章　雑則
（第四十条・第四十一条）
附則
第一章　総則
（出資財産の評価の方法）
第一条
地方公共団体は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第六条第五項の規定により評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（議決及び認可を要しない定款の変更）
第二条
法第八条第二項ただし書に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
従たる事務所の所在地の変更
二
設立団体（法第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）である地方公共団体の名称の変更
三
前二号に掲げるもののほか、総務大臣の指定する事項
第二章　役員等
（教育公務員の範囲）
第三条
法第十六条第二項に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）
二
国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの
（役員等の損害賠償責任の一部免除の基準等）
第三条の二
法第十九条の二第四項に規定する政令で定める基準は、同条第一項に規定する役員等（以下この条において「役員等」という。）が地方独立行政法人から法第十九条の二第四項の承認（以下この条において「一部免除承認」という。）の日を含む事業年度以前の事業年度において支給され、又は支給されるべき報酬、一部免除承認前に支給された退職手当その他総務省令で定める給付の一事業年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項において「基準報酬年額」という。）に、次の各号に掲げる役員等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。
一
理事長又は副理事長
六
二
理事
四
三
監事又は会計監査人
二
２
法第十九条の二第四項に規定する政令で定める額は、基準報酬年額とする。
３
地方独立行政法人は、一部免除承認を得ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を設立団体の長に提出しなければならない。
一
法第十九条の二第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「役員等の損害賠償責任」という。）の原因となった事実及び役員等が賠償の責任を負う額
二
法第十九条の二第四項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三
法第十九条の二第四項の規定により役員等の損害賠償責任を免除すべき理由及び免除額
４
地方独立行政法人が役員等の損害賠償責任（監事及び会計監査人が負う役員等の損害賠償責任を除く。）について一部免除承認を得ようとするときは、あらかじめ、監事（監事が二人以上ある場合には、各監事）の同意を得なければならない。
５
設立団体の長は、一部免除承認をしたときは、速やかに、その旨及び第三項各号に掲げる事項を設立団体の議会に報告するとともに、これらを公表しなければならない。
６
地方独立行政法人は、一部免除承認を得た場合において、当該一部免除承認後に役員等に対し退職手当その他総務省令で定める給付を支給するときは、設立団体の長の承認を受けなければならない。
７
前各項に定めるもののほか、法第十九条の二第四項の規定による役員等の損害賠償責任の一部の免除に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第三章　業務
（試験研究地方独立行政法人による出資の対象となる者が実施する事業の範囲）
第三条の三
法第二十一条第一号に規定する試験研究の成果を活用する事業であって政令で定めるものは、試験研究地方独立行政法人（法第六十七条の八に規定する試験研究地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の試験研究の成果を実用化するために必要な研究開発その他の事業とする。
２
法第二十一条第一号に規定する試験研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
一
前項の事業を実施する者に対し当該者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、試験研究地方独立行政法人における試験研究又は当該試験研究の成果の普及若しくは実用化（次号ロにおいて「試験研究等」という。）の進展に資するもの
二
次に掲げる活動その他の活動により試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果の実用化を促進する事業（前号に掲げるものを除く。）
イ
当該試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果の民間事業者への移転
ロ
当該試験研究地方独立行政法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う試験研究等についての企画及びあっせん
ハ
当該試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該試験研究の成果を実用化するために必要な研究開発
（公立大学法人による出資の対象となる者が実施する事業の範囲）
第四条
法第二十一条第二号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。）が実施する同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業
二
次に掲げる活動により大学又は大学及び高等専門学校（イ及びロにおいて「大学等」という。）における技術に関する研究の成果の実用化を促進する事業
イ
当該大学等が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究等（当該大学等における研究又は当該大学等における技術に関する研究の成果の普及若しくは実用化をいう。）についての企画及びあっせん
ロ
当該大学等における技術に関する研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究の成果を実用化するために必要な研究開発
（申請等関係事務の範囲）
第五条
法別表第二十一号に規定する政令で定める事務は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による児童生徒等の住所変更に関する届出の通知に関する事務であって総務省令で定めるものとする。
２
総務大臣は、前項の総務省令を定めようとするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（公共的な施設の範囲）
第六条
法第二十一条第六号に規定する政令で定める公共的な施設は、次に掲げるものとする。
一
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
二
会議場施設、展示施設又は見本市場施設であって総務省令で定める規模以上のもの
三
博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館
第四章　財務及び会計
（資本の額その他の経営の規模の基準）
第七条
法第三十五条第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
法第三十五条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に係る事業年度の開始の日における資本金の額が百億円以上であること。
二
法第三十四条第一項の規定により設立団体の長の承認を受けた最終の貸借対照表（以下この号において「最終の貸借対照表」という。）の負債の部に計上した金額の合計額（新たに設立された地方独立行政法人（法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）であって最終の貸借対照表がないものにあっては、当該地方独立行政法人の負債の金額に相当する金額として設立団体の長が定める額）が二百億円以上であること。
（出資等に係る不要財産の出資等団体への納付）
第八条
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第一項の規定による出資等に係る不要財産（法第六条第四項に規定する出資等に係る不要財産をいう。以下この章において同じ。）の出資等団体（法第四十二条の二第一項に規定する出資等団体をいう。以下この章において同じ。）への納付（第一号及び第五号において「現物による出資等団体への納付」という。）について、同項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。
一
現物による出資等団体への納付に係る出資等に係る不要財産の内容
二
当該出資等に係る不要財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる理由
三