第五十五条の六十第一項、第五十五条の六十一及び第五十五条の六十二の規定にかかわらず、被収容者が委員会に対して提出する書面については、検査し、又はその提出を差し止め、若しくは制限してはならない。
（委員会の意見等の公表）
第五十五条の十三
法務大臣は、毎年、委員会が入国者収容所長等に対して述べた意見及びこれを受けて入国者収容所長等が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（出国待機施設の視察等）
第五十五条の十四
委員会は、第五十五条の十第二項に規定する事務を行うほか、出国待機施設（第十三条の二第一項に規定する法務省令で定める施設をいう。以下この項及び第五十九条第三項において同じ。）の適正な運営に資するため、法務省令で定める担当区域内にある出国待機施設を視察し、その運営に関し、当該出国待機施設の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の長に対して意見を述べるものとする。
２
前二条の規定は、前項に規定する事務を行う場合に準用する。
（参観）
第五十五条の十五
入国者収容所長等は、その入国者収容所等の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。
（研修及び訓練）
第五十五条の十六
入国者収容所等に勤務する入国警備官には、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。
（医師等職員の国家公務員法等の特例）
第五十五条の十七
医師等職員（入国者収容所又は地方出入国在留管理局の職員である医師又は歯科医師をいう。以下この章において同じ。）であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける者は、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業又は歯科医業（当該医師等職員が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねて行うもの及び自ら営利を目的とする私企業を営んで行うものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする場合において、当該部外診療を行うことが、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣官房令・法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官の承認を受けることができる。
一
その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。）において、勤務しないこととなる場合
二
報酬を得て、行うこととなる場合
２
前項の承認を受けた医師等職員が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項前段の規定は、適用しない。
３
第一項の承認を受けた医師等職員が、報酬を得て、当該承認に係る部外診療を行う場合には、国家公務員法第百四条の許可を要しない。
４
第一項の承認を受けた医師等職員が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する法律第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第二節　収容の開始
（収容開始時の告知）
第五十五条の十八
入国者収容所長等は、被収容者に対し、その入国者収容所等における収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知しなければならない。
一
物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項
二
第五十五条の二十九第一項に規定する保管私物その他の金品の取扱いに関する事項
三
保健衛生及び医療に関する事項
四
宗教上の行為に関する事項
五
書籍等の閲覧に関する事項
六
第五十五条の四十八第一項に規定する遵守事項
七
面会及び通信の発受に関する事項
八
審査の申請を行うことができる措置、審査の申請をすべき行政庁及び審査の申請期間その他の審査の申請に関する事項
九
第五十五条の七十四第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先及び申告期間その他の同項の規定による申告に関する事項
十
苦情の申出に関する事項
２
前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、書面で行うものとする。
（識別のための身体検査）
第五十五条の十九
入国警備官は、被収容者について、その入国者収容所等における収容の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。
その後必要が生じたときも、同様とする。
２
女子の被収容者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の入国警備官がこれを行わなければならない。
ただし、女子の入国警備官がその検査を行うことができない場合には、男子の入国警備官が入国者収容所長等の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。
（起居動作の時間帯）
第五十五条の二十
入国者収容所長等は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを被収容者に告知するものとする。
第三節　金品の取扱い等
（物品の貸与等）
第五十五条の二十一
被収容者には、次に掲げる物品（書籍等を除く。以下この条から第五十五条の二十四まで及び第五十五条の六十八第一項第三号において同じ。）であつて、入国者収容所等における日常生活に必要なもの（第五十五条の二十三第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給するものとする。
一
衣類及び寝具
二
食事及び湯茶
三
日用品、筆記具その他の物品
２
被収容者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、入国者収容所等における日常生活に用いる物品（第五十五条の二十三第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は
嗜
し
好品を支給することができる。
（自弁の物品の使用等）
第五十五条の二十二
入国者収容所長等は、被収容者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。
一
衣類
二
食料品及び飲料
三
室内装飾品
四
嗜好品
五
日用品、文房具その他の入国者収容所等における日常生活に用いる物品
（補正器具等の自弁等）
第五十五条の二十三
被収容者には、次に掲げる物品については、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。
一
眼鏡その他の補正器具
二
信書を発するのに必要な封筒その他の物品
三
その他法務省令で定める物品
２
前項各号に掲げる物品について、被収容者が自弁のものを使用することができない場合であつて、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。
（物品の貸与等の基準）
第五十五条の二十四
第五十五条の二十一又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。
（金品の検査）
第五十五条の二十五
入国者収容所等の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。
一
被収容者が収容される際に所持する現金及び物品
二
被収容者が収容中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であつて、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（入国者収容所長等から支給された物品を除く。）
三
被収容者に交付するため当該被収容者以外の者が入国者収容所等に持参し、又は送付した現金及び物品
（収容時の所持物品等の処分）
第五十五条の二十六
入国者収容所長等は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、被収容者に対し、その物品について、親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この節において同じ。）その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。
一
保管に不便なものであるとき。
二
腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。
三
危険を生ずるおそれがあるものであるとき。
２
前項の規定により物品の処分を求めた場合において、被収容者が相当の期間内にその処分をしないときは、入国者収容所長等は、これを売却してその代金を被収容者に引き渡すものとする。
ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。
（差入物の引取り等）
第五十五条の二十七
入国者収容所長等は、第五十五条の二十五第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下この節において「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。
一
被収容者に交付することにより、入国者収容所等の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。
二
差入人の氏名が明らかでないものであるとき。
三
自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は出所の際に必要と認められる物品（以下この節において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。
四
前条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。
２