第二十六条
組合は、組合員の持分を取得し、若しくは質権の目的として受けることができない。
但し、組合が権利を実行するため必要なときは、この限りでない。
２
組合が前項但書の規定によつて組合員の持分を取得し、若しくは質権の目的として受けたときは、なるべく速かに、これを処分しなければならない。
（脱退）
第二十七条
組合員は、三月前までに予告し、事業年度末において、組合を脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
但し、その期間は、一年をこえてはならない。
３
組合員は、第一項及び第二十九条第一項に定める場合の外、左の事由に因つて脱退する。
一
定款で定める組合員たる資格の喪失
二
除名
三
死亡又は解散
四
持分全部の譲渡
五
保険期間の経過、保険事故の発生、保険の目的たる船舶の譲渡その他の理由に因る保険契約全部の消滅
４
除名は、定款で定める理由のある組合員につき、第三十二条第四項に定める総会の決議によつてするものとする。
この場合においては、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。
６
組合員が、第一項若しくは第三項（第五号に掲げる事由に因る脱退の場合を除く。）及び第二十九条第一項の規定によつて脱退したときは、その組合員の保険契約は、消滅する。
但し、第三項第三号に掲げる事由に因る脱退の場合において、その組合員の保険契約に基く権利義務の承継人があるときは、この限りでない。
（持分の払戻し）
第二十八条
脱退した組合員は、定款で定めるところにより、その持分の払戻しを受けることができる。
２
前項の持分は、脱退した日の属する事業年度末における組合の財産によつて定める。
３
前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。
４
第一項及び前項に規定する請求権は、脱退後二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
５
脱退した組合員が組合に対しまだ弁済期に達していない債務を負担する場合には、組合は、その債務が弁済期に達するまでは、持分の払戻しを停止することができる。
６
組合員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
（持分の差押えによる脱退）
第二十九条
組合員の持分を差し押えた債権者は、事業年度末において、その組合員を脱退させることができる。
この場合において、債権者は、組合及びその組合員に対して三月前までに予告しなければならない。
２
前項後段の予告は、同項の組合員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
第四章　機関
（総会の招集）
第三十条
理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。
３
組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
４
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
５
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（内閣府令で定める方法を除く。）による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
６
第三項の場合において、同項の期間内に、正当な理由がないのに、理事が臨時総会招集の手続をしないときは、同項の規定による請求をした組合員は、内閣総理大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることができる。
７
理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときは、その組合員は、内閣総理大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることができる。
８
総会の招集は、会日より十日前までに、会議の目的たる事項を示して、組合員に通知しなければならない。
ただし、第二項、第三項及び前二項の場合にあつては、定款でこの期間を短縮することができる。
（総会の決議事項）
第三十一条
この法律及び定款で定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
一
第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類の記載事項の変更
二
保険金の削減及び保険料の追徴
三
解散及び合併
四
財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告、剰余金処分案及び損失処理案
五
その子会社（組合がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該組合がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
イ
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えるとき。
ロ
当該組合が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
（総会の決議手続）
第三十二条
総会の決議は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、半数以上の組合員が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の決議に加わる権利を有しない。
４
定款の記載事項の変更並びに前条第二号、第三号及び第五号に掲げる事項は、組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。
（議決権の代理行使）
第三十三条
組合員は、定款で定めるところにより、代理人によつてその議決権を行使することができる。
ただし、組合員でなければ、代理人となることができない。
２
前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３
第一項の規定により議決権を行使する者は、総会において決議をする場合に、出席者とみなす。
４
代理人は、代理権を証明する書面を組合に提出しなければならない。
５
代理人は、前項の代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
６
会社法第三百十条第四項から第八項まで（議決権の代理行使）の規定は、代理人による代理権の行使について準用する。
この場合において、同条第四項中「株主が第二百九十九条第三項の承諾をした者である場合には、株式会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、「前項」とあるのは「同法第三十三条第五項」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「同法第三十三条第五項」と、「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（同法第十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）
第三十三条の二
総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
組合は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
組合は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４
組合員及び組合の債権者は、当該組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（会社法の準用）
第三十四条
会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。