同一の子について当該組合員が五回以上の育児休業等（当該育児休業等を五回以上取得することについてやむを得ない理由がある場合として財務省令で定める場合に該当するものを除く。）をした場合における五回目以後の育児休業等
三
同一の子について当該組合員がした育児休業等ごとに、当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了した日までの日数を合算して得た日数が二十八日に達した日後の育児休業等
４
第一項（第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の十三に相当する金額が、雇用保険給付相当額（雇用保険法第十七条第四項第二号ハに定める額（当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の十三に相当する額を二十二で除して得た額をいう。）を超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の十三」とあるのは、「第四項に規定する雇用保険給付相当額」とする。
５
第一項の「対象期間」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
組合員が当該育児休業等に係る子について産後休業をしなかつたとき
その子の出生の日から起算して五十六日を経過する日の翌日までの期間
二
組合員が当該育児休業等に係る子について産後休業をしたとき
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める期間
イ
出産の予定日に当該子が出生した場合
当該出生の日から起算して百十二日を経過する日の翌日までの期間
ロ
出産の予定日前に当該子が出生した場合
当該出生の日から当該出産の予定日から起算して百十二日を経過する日の翌日までの期間
ハ
出産の予定日後に当該子が出生した場合
当該出産の予定日から当該出生の日から起算して百十二日を経過する日の翌日までの期間
６
育児休業支援手当金は、同一の育児休業等について雇用保険法の規定による出生後休業支援給付金の支給を受けることができるときは、支給しない。
（介護休業手当金）
第六十八条の四
組合員が介護のための休業（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の適用を受ける組合員（同法第二十三条の規定の適用を受ける組合員を除く。）については同法第二十条第一項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。）により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。
２
前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の日数を通算して六十六日を超えないものとする。
３
第六十八条の二第三項の規定は、第一項の場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）」とあるのは「百分の四十」と、「第十七条第四項第二号ハ」とあるのは「第十七条第四項第二号ロ」と読み替えるものとする。
４
介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。
（育児時短勤務手当金）
第六十八条の五
組合員が、その二歳に満たない子を養育するため勤務時間を短縮することによる勤務として財務省令で定める勤務（以下この条において「育児時短勤務」という。）をした場合には、支給対象月につき育児時短勤務手当金を支給する。
２
前項の規定にかかわらず、支給対象月における報酬の月額が支給限度額（雇用保険法第六十一条の十二第二項に規定する支給限度額をいう。第四項ただし書において同じ。）以上であるときは、当該支給対象月については、育児時短勤務手当金は、支給しない。
３
この条において「支給対象月」とは、組合員が育児時短勤務を開始した日の属する月から当該育児時短勤務を終了した日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて組合員であり、かつ、育児休業手当金又は介護休業手当金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。）をいう。
４
育児時短勤務手当金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた報酬の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
ただし、その額に当該報酬の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該報酬の額を減じて得た額とする。
一
当該報酬の額が、育児時短勤務を開始した日の属する月における標準報酬の月額の百分の九十に相当する額未満であるとき
百分の十
二
当該報酬の額が、育児時短勤務を開始した日の属する月における標準報酬の月額の百分の九十に相当する額以上百分の百に相当する額未満であるとき
当該標準報酬の月額に対する当該報酬の額の割合が百分の九十を超える大きさの程度に応じ、百分の十から一定の割合で逓減するように財務省令で定める率
５
前項各号の標準報酬の月額が、雇用保険給付相当額（雇用保険法第十七条第四項第二号ハに定める額（当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）に相当する額に三十を乗じて得た額をいう。）を超える場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「標準報酬の月額」とあるのは「次項に規定する雇用保険給付相当額（次号において「雇用保険給付相当額」という。）」と、同項第二号中「標準報酬の月額」とあるのは「雇用保険給付相当額」とする。
６
第一項及び第四項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における育児時短勤務手当金の額として算定された額が雇用保険法第十七条第四項第一号に掲げる額（当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）の百分の八十に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、育児時短勤務手当金は、支給しない。
７
育児時短勤務手当金は、同一の育児時短勤務について雇用保険法の規定による育児時短就業給付金、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができるときは、支給しない。
（報酬との調整）
第六十九条
傷病手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合（第六十六条第六項、第七項又は第十三項に該当するときを除く。）には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。
２
出産手当金、休業手当金、育児休業手当金、育児休業支援手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。
第四款　災害給付
（弔慰金及び家族弔慰金）
第七十条
組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。
（災害見舞金）
第七十一条
組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。
第三節　長期給付
第一款　通則
（長期給付の種類等）
第七十二条
この法律における長期給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。
２
長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員（政令で定める職員を除く。）には適用しない。
一
任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員
二
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条の規定により国会議員がその職を兼ねることを禁止されていない職にある職員
三
常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの
四
臨時に使用される職員その他の政令で定める職員
３
長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。
４
第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けない組合員がその適用を受ける組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に新たに組合員となつたものとみなす。
第二款　厚生年金保険給付
（厚生年金保険給付の種類等）
第七十三条
この法律における厚生年金保険給付は、厚生年金保険法第三十二条に規定する次に掲げる保険給付（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）とする。
一
老齢厚生年金
二
障害厚生年金及び障害手当金
三
遺族厚生年金
２
第一節（第三十九条第一項及び第四十五条を除く。）及び次節（第九十六条を除く。）並びに第八章（第百十六条、第百十七条の二、第百二十四条の二から第百二十六条の三まで及び第百二十六条の六から第百二十七条までを除く。）の規定は、厚生年金保険給付については、適用しない。
第三款　退職等年金給付
第一目　通則
（退職等年金給付の種類）
第七十四条
この法律による退職等年金給付は、次に掲げる給付とする。
一
退職年金
二
公務障害年金
三
公務遺族年金
（給付算定基礎額）
第七十五条