外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第四区分
単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
２
法第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
一
第十二項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
非対象区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上
ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上
ハ　連結総自己資本比率　八パーセント以上
第一区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満
ハ　連結総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満
ハ　連結総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ　一部の事務所における業務の縮小
ホ　一部の従たる事務所の廃止
ヘ　子会社等の業務の縮小
ト　子会社等の株式又は持分の処分
チ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
リ　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
第二区分の二
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満
ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満
ハ　連結総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満
自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
第三区分
連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満
ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満
ハ　連結総自己資本比率　〇パーセント未満
業務の全部又は一部の停止の命令
二
第十三項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
資本バッファー非対象区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合
資本バッファー第一区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第二区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第三区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第四区分
連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
三
連結レバレッジ比率（第十七項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ非対象区分
連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合
レバレッジ第一区分
連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ第二区分
連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ　一部の事務所における業務の縮小
ホ　一部の従たる事務所の廃止
ヘ　子会社等の業務の縮小
ト　子会社等の株式又は持分の処分
チ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
リ　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置
レバレッジ第二区分の二
連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合
自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
レバレッジ第三区分
連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合
業務の全部又は一部の停止の命令
四
連結レバレッジ・バッファー比率（第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ・バッファー非対象区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合
レバレッジ・バッファー第一区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第二区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合