機械警備業務の管理について機械警備業者に必要な助言をすること。
（機械警備業務管理者資格者証の様式）
第六十二条
法第四十二条第二項に規定する機械警備業務管理者資格者証の様式は、別記様式第二十号のとおりとする。
（機械警備業務管理者資格者証の交付等の申請）
第六十三条
第四十二条の規定は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けようとする者について、第四十三条の規定は機械警備業務管理者資格者証の書換え又は再交付を受けようとする者について準用する。
この場合において、第四十二条第三項第一号中「法第二十二条第二項第一号」とあるのは「法第四十二条第二項第一号」と、同項第二号中「並びに法第二十二条第四項各号」とあるのは「、精神機能の障害に関する医師の診断書（法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）並びに法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項各号」と、第四十三条中「当該指導教育責任者資格者証」とあるのは「当該機械警備業務管理者資格者証」と読み替えるものとする。
２
公安委員会は、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けようとする者が法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、その者に法第五十一条に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。
（書類の備付け）
第六十四条
法第四十四条第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
基地局及び待機所の位置並びに待機所ごとの警備業務対象施設の所在する地域（地図上に記載するものとする。）
二
待機所ごとに、市町村の区域（指定都市にあつては、区又は総合区の区域）ごとの警備業務対象施設の数（別記様式第二十一号により記載するものとする。）
三
警備業務対象施設ごとに、待機所から警備業務対象施設までの路程及び基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合にその受信の時から警備員が現場に到着する時までに通常要する時間
四
待機所ごとに、配置する車両その他の装備の種類ごとの数量
五
盗難等の事故の発生に関する情報を受信した日時、その情報に係る警備業務対象施設の名称及び所在地並びにその情報に応じて講じた措置及びその結果（その情報に応じて警備員を現場に向かわせた場合にあつては、当該受信の時から警備員が現場に到着する時までに要した時間を含む。）
２
前項第五号に掲げる事項を記載した書類は、当該情報の受信の日から一年間、備えておかなければならない。
（電磁的方法による記録）
第六十五条
法第四十四条各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第六十七条において同じ。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて法第四十四条に規定する当該事項が記載された書類に代えることができる。
第六章　監督
（警備員の名簿等）
第六十六条
法第四十五条の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一
次の事項を記載し、かつ、三年以内に撮影した無帽、正面、上三分身の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真（無背景のものに限る。）をはり付けた警備員の名簿
イ
氏名、本籍、住所、生年月日及び採用年月日並びに退職した場合には退職年月日
ロ
当該警備員に対して行つた警備員教育に係る実施年月日、内容、時間数及び実施者の氏名
ハ
従事させる警備業務の内容
ニ
合格証明書の交付を受けている警備員にあつては、次に掲げる事項
（１）
当該合格証明書に係る警備業務の種別
（２）
当該合格証明書を交付した公安委員会の名称
（３）
当該合格証明書の交付年月日
（４）
当該合格証明書の番号
（５）
その他国家公安委員会規則で定める事項
ホ
指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員にあつては、次に掲げる事項
（１）
当該指導教育責任者資格者証を交付した公安委員会の名称
（２）
当該指導教育責任者資格者証の交付年月日
（３）
当該指導教育責任者資格者証の番号
（４）
当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分
ヘ
機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている警備員にあつては、次に掲げる事項
（１）
当該機械警備業務管理者資格者証を交付した公安委員会の名称
（２）
当該機械警備業務管理者資格者証の交付年月日
（３）
当該機械警備業務管理者資格者証の番号
二
警備員ごとに、法第十四条第一項に規定する者に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨その他同項に規定する者に該当しないことを確認するために講じた措置を記載した書類（当該提出を受けた書面の添付があるものに限る。）
三
護身用具の種類ごとの数量を記載した書面
四
警備員に対する指導に関する計画を記載した指導計画書
五
年度ごとに、警備員教育に係る実施時期、内容、方法、時間数、実施者の氏名及び対象とする警備員の範囲に関する計画を記載した教育計画書
六
年度ごとに、警備員教育に係る実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者の氏名及び対象となつた警備員の氏名を記録し、指導教育責任者及び実施者がこれらの事項について誤りがないことを確認する旨を付記した書類
七
警備業務に関する契約ごとに、次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該契約に係る警備業務の依頼者
ロ
第三十三条第一号ニ（当該契約が法第十八条に規定する種別の警備業務を行うものである場合には、当該種別に係る合格証明書を受けている警備員の氏名を含む。）及びワに掲げる事項
ハ
当該契約が法第二条第一項第一号の警備業務を行うものである場合には、第三十三条第一号ハに掲げる事項
ニ
当該契約が法第二条第一項第二号の警備業務を行うものである場合には、第三十三条第二号イに掲げる事項
ホ
当該契約が法第二条第一項第三号の警備業務を行うものである場合には、第三十三条第三号ロに掲げる事項
ヘ
当該契約が法第二条第一項第四号の警備業務を行うものである場合には、第三十三条第四号イに掲げる事項（警備業務の対象となる者の氏名を除く。）
八
警備業務についての依頼者等からの苦情に関し、苦情を申し出た者の氏名及び連絡先、苦情の内容、原因究明の結果、苦情に対する弁明の内容、改善措置並びに苦情処理を担当した者の氏名を記載した書類
２
法第四十五条に規定する警備員の名簿は、当該警備員が退職した後においても、その退職の日から一年間、前項第四号に掲げる書類は、実地に指導した日から二年間、前項第五号及び第六号に掲げる書類は、当該年度が終了した後においても、その終了の日から二年間、備えておかなければならない。
３
第一項第五号に掲げる教育計画書は、当該年度の開始の日の三十日前までに備えておかなければならない。
（電磁的方法による記録）
第六十七条
前条第一項に規定する書類に記載することとされている事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する書類に代えることができる。
（電磁的方法による記録に係る基準）
第六十八条
第六十五条又は前条の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（報告等の要求）
第六十九条
法第四十六条の規定による報告又は資料の提出の要求は、当該要求の理由を記載した書面により行うものとする。
（証明書の様式）
第七十条
法第四十七条第二項において準用する法第三十八条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十二号のとおりとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第六十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の日以降における最初の教育期は、第二十六条第二項の表の二の項の下欄の規定にかかわらず、この府令の施行の日から昭和五十八年九月三十日までの期間とする。
３
改正法附則第四項に規定する公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者に係る改正法による改正後の法第四条の二第一項又は第五条若しくは第六条第一項の規定により認定申請書又は届出書に添付すべき書類については、第四条第三号中「警備員指導教育責任者資格者証（以下「指導教育責任者資格者証」という。）の写し」とあるのは「公安委員会が警備員の指導及び教育に関し知識経験があると認める者であることを証する書面」と、「第一号イ、ハ及びニ」とあるのは「第一号イ」と読み替えて、同号（ニを除く。）の規定を適用する。
４
改正法附則第五項に規定する公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者に係る改正法による改正後の法第十一条の四又は第十一条の五の規定により届出書に添付すべき書類については、第三十五条第一号中「機械警備業務管理者資格者証の写し」とあるのは「公安委員会が機械警備業務の管理に関し知識経験があると認める者であることを証する書面」と読み替えて、同条（第一号ニ及び第二号を除く。）の規定を適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十六条第一項第一号の改正規定（ホ及びヘに係る部分に限る。）は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成五年八月一日から施行する。
（経過措置）
２