前項第二号に掲げる者
ハ
現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある普通自動車免許（以下このハにおいて「直前普通免許」という。）を受けていた期間（当該直前普通免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上である者（次に掲げる者を除く。）
（１）
法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定により直前普通免許を取り消された者
（２）
直前普通免許に係る再試験を受けた後直前普通免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
（３）
法第百条の二第五項の規定に違反して直前普通免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に直前普通免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
ニ
現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもの
ホ
現に受けている準中型自動車免許を受けた日以後に普通自動車免許に係る上位免許を受けた者
二
現に普通自動車免許を受けている者にあつては、次のイからホまでのいずれかに該当するもの
イ
現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に当該免許に係る上位免許（準中型自動車免許を除く。ホにおいて同じ。）を受けていたことがある者
ロ
現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある準中型自動車免許（以下このロにおいて「直前準中型免許」という。）を受けていた期間（当該直前準中型免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上である者（次に掲げる者を除く。）
（１）
法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定により直前準中型免許を取り消された者
（２）
直前準中型免許に係る再試験を受けた後直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
（３）
法第百条の二第五項の規定に違反して直前準中型免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
ハ
現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある普通自動車免許（以下このハにおいて「直前普通免許」という。）を受けていた期間（当該直前普通免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上である者（次に掲げる者を除く。）
（１）
法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定により直前普通免許を取り消された者
（２）
直前普通免許に係る再試験を受けた後直前普通免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
（３）
法第百条の二第五項の規定に違反して直前普通免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に直前普通免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
ニ
現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもの
ホ
現に受けている普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
（聴覚障害の程度）
第二十六条の四の二
法第七十一条の六第一項及び第二項の政令で定める程度の聴覚障害は、両耳の聴力が補聴器を用いても内閣府令で定める基準に達しない程度の聴覚障害とする。
（損壊物等の保管の手続等）
第二十六条の四の三
第十四条の八から第十六条の五までの規定は、法第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等について準用する。
この場合において、第十四条の八中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者」と、第十五条中「法第五十一条第九項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において読み替えて準用する法第五十一条第九項」と、同条第一号中「車両」とあるのは「損壊物等が、車両である場合にあつてはその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、車両の積載物である場合にあつてはその積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、「表示されている番号」とあるのは「表示されている番号、その他の損壊物等である場合にあつてはその損壊物等の名称又は種類、形状及び数量」と、同条第二号中「車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時」とあるのは「損壊物等に係る交通事故が発生したと認められる場所及び日時（その日時が明らかでないときは、その損壊物等を移動した日時）」と、第十六条中「法第五十一条第九項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において読み替えて準用する法第五十一条第九項」と、同条第二号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管損壊物等一覧簿」と、第十六条の二及び第十六条の三中「法第五十一条第十二項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において読み替えて準用する法第五十一条第十二項」と、同条中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない損壊物等、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある損壊物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる損壊物等」と、第十六条の四第一項、第二項及び第四項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「損壊物等の名称又は種類、形状及び数量（損壊物等が車両である場合にあつては、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号）並びに損壊の程度」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と、第十六条の五中「法第五十一条第二十一項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において準用する法第五十一条第二十一項」と読み替えるものとする。
（緊急自動車等）
第二十六条の五
法第七十四条第三項の政令で定める自動車は、第十三条第一項に規定する自動車及び第十四条の二に規定する自動車とする。
（自動車の使用の制限の基準）
第二十六条の六
法第七十五条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
自動車（法第五十一条の四第一項に規定する重被
牽
けん
引車（以下「重被
牽
けん
引車」という。）を含む。以下この条及び次条において同じ。）の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。以下この条において「使用者等」という。）が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の下欄に掲げる違反行為をしたときは、六月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずるものとする。
自動車の使用者等の違反行為
自動車の運転者の違反行為
法第百十七条の二第二項第一号の違反行為
法第百十七条の二第一項第一号の違反行為
法第百十七条の二第二項第二号の違反行為
法第百十七条の二第一項第三号の違反行為
法第百十七条の二の二第二項第一号の違反行為
法第百十七条の二の二第一項第一号の違反行為
法第百十七条の二の二第二項第二号の違反行為
法第百十七条の二第一項第一号又は法第百十七条の二の二第一項第三号の違反行為
法第百十七条の二の二第二項第三号の違反行為
法第百十七条の二の二第一項第七号の違反行為
法第百十八条第二項第三号（法第七十五条第一項第五号に係る部分に限る。）の違反行為
法第百十八条第一項第五号の違反行為
二
自動車の使用者等が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の中欄に掲げる違反行為をした場合において、同表の下欄に掲げるいずれかの事情があるときは、三月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
自動車の使用者等の違反行為
自動車の運転者の違反行為
事情
法第百十八条第二項第三号（法第七十五条第一項第二号に係る部分に限る。）の違反行為
法第百十八条第一項第一号の違反行為
一　自動車の使用者が、当該自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、過去一年以内に、法第七十五条第二項又は法第七十五条の二第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令を受けた者であること。
二　自動車の使用者等が、当該自動車の使用の本拠におけるその者の業務に関し、過去一年以内に、法第百十七条の二第二項第一号若しくは第二号、法第百十七条の二の二第二項若しくは法第百十八条第二項第三号（法第七十五条第一項第五号に係る部分に限る。）の違反行為をし、又は過去一年以内に二回以上、法第百十八条第二項第三号（法第七十五条第一項第二号に係る部分に限る。）若しくは第四号、法第百十九条第二項第四号若しくは法第百十九条の二の四第二項の違反行為をした者であること。
三　自動車の運転者が当該違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたこと。
法第百十八条第二項第四号の違反行為
法第百十八条第二項第一号の違反行為
法第百十九条第二項第四号の違反行為
法第百十九条第二項第一号の違反行為
法第百十九条の二の四第二項の違反行為
法第百十九条の二の四第一項の違反行為
第二十六条の七