法人であつて、登録低引火点燃料船学科講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十号表第一号１（４）の登録は、登録低引火点燃料船学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録低引火点燃料船学科講習を行う者（以下「登録低引火点燃料船学科講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録低引火点燃料船学科講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録低引火点燃料船学科講習事務を開始する日
（登録の更新）
第七十七条の六の二十四
第十号表第一号１（４）の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録学科講習事務の実施に係る義務）
第七十七条の六の二十五
登録低引火点燃料船学科講習実施機関は、公正に、かつ、第七十七条の六の二十三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録低引火点燃料船学科講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義により行われるものであること。
二
講習は、第七十七条の六の二十三第一項第一号イからトまでに掲げる科目ごとに、それぞれ一時間以上行うこと。
三
甲種危険物等取扱責任者（低引火点燃料）として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第七十七条の六の二十三第一項第二号に該当する者に行わせること。
（準用）
第七十七条の六の二十六
第七十七条の六の六から第七十七条の六の十六までの規定は登録低引火点燃料船学科講習、登録低引火点燃料船学科講習実施機関及び登録低引火点燃料船学科講習事務について準用する。
（認定の有効期間等）
第七十七条の七
第七十七条の六第一項の認定の有効期間は、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日（締約国危険物等取扱責任者資格証明書を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合しているものに係る最初の認定にあつては、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日又は当該締約国危険物等取扱責任者資格証明書が効力を失う日のいずれか早い日）までとする。
前項の有効期間の更新を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日前六月以内（以下この項において「更新申請期間」という。）に、船員手帳及び第四項各号に掲げる要件のいずれかに適合することを証する書類を提示して、第二十二号の五書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。
ただし、更新申請期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在することその他のやむを得ない事由により当該期間にその提出をすることができないときは、当該期間前にその提出をすることができる。
前二項の規定は、第七十七条の六第三項において準用する同条第一項の規定による第十号表の危険物等取扱責任者の認定について準用する。
地方運輸局の事務所の長は、第二項の規定による申請書の提出があつたときは、第九号表上欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の区分ごとに、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第一項の有効期間の更新を行う。
一
当該有効期間が満了する日以前五年以内に第九号表下欄に規定する経験を有すること。
二
当該有効期間が満了する日以前五年以内に消火、タンカーの安全の確保、海洋汚染の防止等に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。
地方運輸局の事務所の長は、第三項において準用する第二項の規定による申請書の提出があつたときは、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第三項において準用する第一項の有効期間の更新を行う。
一
当該有効期間が満了する日以前五年以内に、低引火点燃料船において、船長又は甲板部若しくは機関部の職員若しくは機関部の部員であつて機関部の部員が行うべき作業全般に関し責任を有するものとしてその職務に一月以上従事した経験を有し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ
低引火点燃料船における燃料の補給作業（ロ並びに次号イ及びロにおいて「補給作業」という。）に三回以上従事した経験を有すること。
ロ
補給作業に一回又は二回従事した経験を有すること及び第十号表第一号１（３）に規定する講習の課程を修了したこと。
二
当該有効期間が満了する日以前五年以内に、低引火点燃料船又は液化ガスタンカーに三月以上乗り組んだ履歴を有し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ
補給作業に三回以上従事した経験を有すること。
ロ
補給作業に一回又は二回従事した経験を有すること及び第十号表第一号２（３）に規定する講習の課程を修了したこと。
ハ
液化ガスタンカーにおいて積荷又は揚荷作業に三回以上従事した経験を有すること。
三
当該有効期間が満了する日以前五年以内に消火、液化天然ガス等燃料船の安全の確保、海洋汚染の防止等に関し国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の課程を修了したこと。
前二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間が満了する日の翌日（第二項ただし書の場合にあつては、従前の認定の有効期間の更新を受けた日）から起算するものとする。
地方運輸局の事務所の長は、第四項又は第五項の規定による有効期間の更新を受けた者に対し、その者の船員手帳に第七十七条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の認定がなお効力を有する旨の証印をする。
第七十七条の六第四項の規定は、前項に規定する証印について準用する。
（特定海域運航責任者を乗り組ますべき海域）
第七十七条の八
法第百十七条の四第一項の国土交通省令で定める特定海域は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域とする。
（特定海域運航責任者の乗組みに関する基準）
第七十七条の九
船舶所有者は、前条の特定海域を航行する船舶（以下「特定海域航行船舶」という。）には、次の表の上欄に掲げる特定海域の海氷の状況（海氷が存在しない場合を除く。）に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる船長又は海員として、それぞれ同表の下欄に掲げる特定海域運航責任者の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。
ただし、国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあつてはこの限りでない。
一　海氷の密接度が十分の一未満である特定海域
特定海域航行船舶の船長及び甲板部の当直を行う職員
乙種特定海域運航責任者
二　一に掲げる特定海域以外の特定海域
特定海域航行船舶の船長及び一等航海士又は運航士（四号職務）
甲種特定海域運航責任者
特定海域航行船舶の甲板部の当直を行う職員（一等航海士及び運航士（四号職務）を除く。）
乙種特定海域運航責任者
（特定海域運航責任者の職務）
第七十七条の十
特定海域航行船舶に乗り組む特定海域運航責任者の職務は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる職務とする。
一　甲種特定海域運航責任者
特定海域を安全に航行するための指揮監督、非常の場合における適切な措置の実施及びこれらの業務に関する記録の作成
二　乙種特定海域運航責任者
特定海域を安全に航行するための第七十七条の二の二第一項に定める職務の指揮監督
（特定海域運航責任者の認定等）
第七十七条の十一
地方運輸局の事務所の長は、第十五号表上欄に掲げる特定海域運航責任者の資格の区分ごとに、同表下欄に掲げる要件に適合する者又は当該要件と同等の能力を有することを証する条約の締約国が発給した条約に適合する海域の特性に応じた運航に関する資格証明書（次項及び第七十七条の十二第一項において「締約国特定海域運航責任者資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものについて、法第百十七条の四第二項の規定による認定を行う。
前項の認定を申請しようとする者は、船員手帳並びに認定を受けようとする資格に係る第十五号表下欄に掲げる要件に適合することを証する書類又は締約国特定海域運航責任者資格証明書及び前項の国土交通大臣が告示で定める基準に適合することを証する書類を提示して、第二十二号の六書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。
法第百十七条の四第二項の規定による証印の様式は、第二十二号の七書式による。
（学科講習の登録）
第七十七条の十一の二
第十五号表第一号３に規定する講習（以下この章において「登録特定海域運航責任者学科講習」という。）の登録は、登録特定海域運航責任者学科講習を行おうとする者の申請により行う。
第十五号表第一号３の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録特定海域運航責任者学科講習の実施に関する事務（以下「登録特定海域運航責任者学科講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録特定海域運航責任者学科講習事務を開始する日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講師の氏名及び経歴を記載した書類
四
講師が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類
五