独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）又は本州と四国を連絡する鉄道施設を建設し、若しくは保有する者であつて国土交通大臣の指定するもの（以下「鉄道事業者等」という。）は、第五条第一項又は第六条第一項の規定による認定を受けた者（関連事業を営む者その他政令で定める者を除く。）で海上運送法の規定により必要とされる許可又は認可を受けた上実施計画に従つて事業規模の縮小等を行つたものに対し、機構にあつては一般国道である本州四国連絡橋（以下「国道橋」という。）の供用に伴うものについて、鉄道事業者等にあつては鉄道施設である本州四国連絡橋（以下「鉄道橋」という。）の供用に伴うものについて、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）を交付することができる。
（交付金の額）
第十一条
前条の規定による交付金の額は、実施計画に従つて行われる事業規模の縮小等に伴い必要となる次の各号に掲げる費用に相当する額として政令で定めるところにより算定した金額の合計額とする。
一
船舶その他の事業の用に供する資産で政令で定めるものの減価をうめるために要する費用
二
事業の用に供する資産で政令で定めるものの撤去に要する費用
三
事業の円滑な転換又は残存する事業の適正な経営を図るために必要な費用
四
離職者に支払われる退職金の一部に充てるために要する費用
（交付金の請求及び交付の手続）
第十二条
第十条の規定により交付金の交付を受けようとする者は、第五条第一項又は第六条第一項の規定による認定を受けた日から起算して六月を経過する日までに、国土交通省令で定めるところにより、国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては機構に対し、鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては鉄道事業者等に対し、交付の請求をしなければならない。
２
機構又は鉄道事業者等は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の請求の期限を延期することができる。
３
機構又は鉄道事業者等は、第一項の請求があつたときは、これを審査し、船舶の売却、事業の用に供する資産の撤去、運航回数の減少、退職金の支払等の交付金の額の算定の基礎となる事実があつたことを確認した上、その交付すべき交付金の額を決定し、これを当該交付の請求をした者に通知しなければならない。
４
機構又は鉄道事業者等は、前項の交付金の額の算定の基礎となる事実の一部があつたことを確認した場合において特に必要があると認めるときは、同項の規定により交付金の額を決定する前に、概算見積りにより、政令で定める金額の範囲内において、その一部を同項に規定する者に交付することができる。
（交付金の返還）
第十三条
機構又は鉄道事業者等は、第六条第三項の規定により実施計画の認定が取り消された場合において特に必要があると認めるときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（省令への委任）
第十四条
第十条から前条までに定めるもののほか、交付金の交付及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（退職金支払確保契約）
第十五条
機構又は鉄道事業者等は、指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者（以下この条において「特定事業主」という。）に雇用されている労働者で本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれるもの（以下この項において「離職見込者」という。）の退職金の支払に係る資金の確保を図るため、機構にあつては国道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものについて、鉄道事業者等にあつては鉄道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものについて、特定事業主と退職金支払確保契約（特定事業主が、離職見込者に係る退職金の支払に必要な資金を当該離職見込者の退職の日までに機構又は鉄道事業者等に掛金として納付することを約し、機構又は鉄道事業者等は、当該離職見込者の退職のときに、請求に応じこれを特定事業主に給付することを約する契約をいう。以下同じ。）を締結し、これに関する業務を行うことができる。
２
機構又は鉄道事業者等は、退職金支払確保契約の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、当該契約の締結を拒んではならない。
３
機構又は鉄道事業者等及び特定事業主は、第四条第二項の規定により指定規模縮小等航路が取り消された場合その他国土交通省令で定める場合には、退職金支払確保契約を解除しなければならない。
４
特定事業主について相続その他の一般承継があつたときは、当該特定事業主の相続人その他の一般承継人は、国土交通省令で定める期間内に、国道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものにあつては機構に、鉄道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものにあつては鉄道事業者等に申出をした上、退職金支払確保契約に関し当該特定事業主の有していた地位を承継することができる。
５
前各項に定めるもののほか、退職金支払確保契約に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四章　一般旅客定期航路事業等離職者に関する措置
（一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給等）
第十六条
公共職業安定所長は、一般旅客定期航路事業等離職者で次の各号に該当すると認定したものに対して、その者の申請に基づき、一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。
一
当該離職が第五条第一項又は第六条第一項の規定により認定を受けた実施計画に含まれているものであること。
二
指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者に当該離職の日まで一年以上引き続き雇用されていたこと。
三
労働の意思及び能力を有すること。
四
当該離職の日以後において新たに安定した職業に就いたことがないこと。
２
公共職業安定所長は、指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者がやむを得ない理由により実施計画について第五条第一項又は第六条第一項の規定による認定を受けることができなかつたと認めたときは、一般旅客定期航路事業等離職者で前項第二号から第四号までに該当すると認定したものに対しても、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
３
手帳は、当該離職の日の翌日から起算して三年を経過したとき、又は公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が労働の意思若しくは能力を有しなくなつたことその他厚生労働省令で定める事由に該当すると認めたときは、その効力を失う。
４
前三項に定めるもののほか、手帳の発給の申請その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（就職指導の実施）
第十七条
公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、厚生労働省令で定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（次項において「就職指導」という。）を行うものとする。
２
公共職業安定所長は、就職指導を受ける者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
（船員となろうとする者に関する特例）
第十八条
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員（以下「船員」という。）となろうとする一般旅客定期航路事業等離職者に関しては、第十六条第一項中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）」と、同条第二項から第四項まで及び前条の規定中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）」とあるのは「職業訓練」とする。
（給付金の支給等）
第十九条
国及び都道府県は、手帳所持者（船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。）がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
第二十条
国は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、手帳所持者（船員となろうとする者に限る。以下この項において同じ。）がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、次の各号に掲げる給付金（以下この条において「就職促進給付金」という。）を支給することができる。
一
手帳所持者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金
二
手帳所持者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金
三
就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金
四
前三号に掲げる給付金以外の給付金であつて、政令で定めるもの
２
就職促進給付金の支給に関し必要な基準は、国土交通省令で定める。
３
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第四条から第六条までの規定は、就職促進給付金について準用する。
第二十一条及び第二十二条
削除
第五章　雑則
（必要な措置への会社等の寄与）
第二十三条
国道橋を建設した会社及び機構又は鉄道事業者等は、第三章に規定するもののほか、指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者の事業規模の縮小等に伴う事業の円滑な転換及び一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に必要な措置の推進に寄与するよう努めるものとする。
（国等の施策）
第二十四条