前項の規定により当該申請者が収納関係措置期限延長届出書を提出した場合には、第二十項の措置（当該収納関係措置期限延長届出書に係るものに限る。次項において同じ。）の第二十項の期限は、当該収納関係措置期限延長届出書に記載された当該措置をとる日（その日が前項の期限の翌日から起算して三月を経過する日（その日が第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後である場合には、当該経過する日）後である場合には、当該三月を経過する日）とする。
２５
前二項（この項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者が前項に規定する当該措置をとる日までに第二十項の措置をとることができない場合における第二十三項の規定の適用については、同項中「同項の期限」とあるのは、「次項に規定する当該措置をとる日」とする。
ただし、第二十項の期限は、第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日後とすることはできない。
２６
第二十項又は前三項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「以内」とあるのは、「に第二十一項の規定による通知を受けた日の翌日から第二十項の期限（第二十三項の収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合には、第二十四項に規定する期限）までの期間を加算した期間内」とする。
２７
第二十項の措置をとつた場合には、当該申請者は、遅滞なく、その旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２８
次の各号に掲げる場合における物納の許可の申請に係る手続をその期限までに行うことができない者に係るこの条の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
国税通則法第十一条の規定の適用がある場合
この条の規定の適用については、第六項ただし書中「一年」とあるのは「一年に国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日から同条の規定により延長された期限までの期間（以下この条において「災害等延長期間」という。）を加算した期間」と、第十三項ただし書、第十五項及び第二十五項ただし書中「一年」とあるのは「一年に災害等延長期間（国税通則法第十一条に規定する災害その他やむを得ない理由が生じた日以後に当該通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。
二
前号に掲げる場合のほか、政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合
第四項に定める物納手続関係書類の提出期限その他の政令で定める手続に関する期限については、当該やむを得ない事由により当該手続を行うことができない期間として政令で定める期間延長する。
２９
前項の規定の適用がある場合において、第七項の規定により読み替えられた第二項の規定を適用するときは、第十八項の規定は、適用しない。
３０
税務署長は、第二項の規定により物納の許可をする場合において、物納財産の性質その他の事情に照らし必要があると認めるときは、必要な限度において当該許可に条件を付することができる。
この場合において、当該許可に付した条件を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。
３１
第二項に規定する期間内（第七項、第十四項、第十六項（第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十八項又は第二十六項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項に規定する期間内）に税務署長が物納の許可又は当該物納の申請の却下をしない場合には、当該物納の許可があつたものとみなす。
３２
第四十条第一項の規定は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合について準用する。
３３
前各項に定めるもののほか、物納に関する手続その他物納に関し必要な事項は、政令で定める。
（物納財産の収納価額等）
第四十三条
物納財産の収納価額は、課税価格計算の基礎となつた当該財産の価額による。
ただし、税務署長は、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる。
２
物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権の移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した時において、納付があつたものとする。
３
物納の許可を受けて相続税を納付した場合において、その相続税について過誤納額があつたときは、その物納に充てた財産は、納税義務者の申請により、これを当該過誤納額の還付に充てることができる。
ただし、当該財産が換価されていたとき、公用若しくは公共の用に供されており、若しくは供されることが確実であると見込まれるとき、又は当該過誤納額が当該財産の収納価額の二分の一に満たないときは、この限りでない。
４
前項の規定により過誤納額の還付に充てる場合における当該財産の価額は、収納価額（国がその財産につき有益費を支出したときは、その費用の額に相当する金額を加算した金額）による。
５
第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする者は、当該過誤納額、還付を受けようとする財産の種類及び収納価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。
６
第三項の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする場合において、当該過誤納額が当該財産の価額に満たないときは、当該還付を受けようとする者は、あらかじめ、当該財産の価額と当該過誤納額との差額に相当する金額を国に納付しなければならない。
７
前各項に定めるもののほか、物納財産の収納又は過誤納額の還付に関する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納）
第四十四条
税務署長は、第四十一条第一項の規定による申請があつた場合において、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないと認めたことから第四十二条第二項の規定により物納の申請の却下をしたとき、又は第四十一条第一項に規定する納付を困難とする金額が当該申請に係る金額より少ないと認めたことから第四十二条第二項の規定により当該申請に係る相続税額の一部について当該申請の却下をしたときは、これらの却下に係る相続税額につき、これらの却下の日の翌日から起算して二十日以内にされた当該申請者の申請により、当該相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額として政令で定める額を限度として、延納の許可をすることができる。
２
第三十八条第一項、第二項及び第四項、第三十九条（第二十九項を除く。）並びに第四十条の規定は、前項の規定による延納について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（物納申請の却下に係る再申請）
第四十五条
税務署長は、第四十一条第一項の規定による申請があつた場合において、同項の物納の許可の申請に係る物納財産が管理処分不適格財産又は物納劣後財産に該当することから第四十二条第二項の規定により当該申請の却下をしたときは、当該却下の日の翌日から起算して二十日以内にされた当該申請者の申請（当該物納財産以外の物納財産に係る申請に限る。）により、第四十一条第一項に規定する納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。
２
第四十一条から第四十三条までの規定は、前項の規定による物納について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（物納の撤回）
第四十六条
税務署長は、第四十二条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により物納の許可をした不動産のうちに賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となつている不動産がある場合において、当該物納の許可を受けた者が、その後物納に係る相続税を、金銭で一時に納付し、又は次条第三項の規定による延納の許可を受けて納付するときは、当該不動産については、その収納後においても、当該物納の許可を受けた日の翌日から起算して一年以内にされたその者の申請により、その物納の撤回の承認をすることができる。
ただし、当該不動産が換価されていたとき、又は公用若しくは公共の用に供されており若しくは供されることが確実であると見込まれるときは、この限りでない。
２
前項の規定による物納の撤回を申請しようとする者は、当該撤回の承認を求めようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合においては、当該申請者及び当該申請に係る事項について第一項の規定に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、当該申請書の提出があつた日の翌日から起算して三月以内に当該申請の承認をし、又は当該申請の却下をする。
４
税務署長は、前項の場合において、物納の許可があつた二以上の不動産の一部について物納の撤回の申請があり、又は物納の許可があつた一の不動産を分割してその一部について物納の撤回の申請があつたとき（これらの申請のあつた財産以外の物納財産のうちにその物納の撤回により管理又は処分をするのに不適格な財産として政令で定めるもの（以下この条において「不適格財産」という。）があるときに限る。）は、当該不適格財産を物納の撤回の申請に係る財産に追加することを求め、当該申請者が当該財産に当該不適格財産を追加するのをまつて同項の規定により当該撤回の承認をし、又は当該申請の却下をすることができる。