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この法律の施行の際現に新法第七条第二号に規定する第二号基礎的電気通信役務を提供している電気通信事業者が施行日以後最初に新法第十九条第一項の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは、「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日から六月以内に、総務大臣に届け出なければならない」とする。
２
前項の場合において、新法第十九条第二項中「前項」とあるのは、「前項（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）」とする。
３
施行日前に終了した事業年度に係る旧法第二十四条（第一号イに係る部分に限る。）の規定による会計の整理については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び前条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
別表第一
（第八十五条の二、第八十五条の三関係）
講習
科目
講師
一　伝送交換技術に係る電気通信主任技術者定期講習
イ　伝送交換設備及びその管理に関する科目
（１）　伝送交換技術に係る電気通信主任技術者として事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する事項の監督の職務に従事した経験を一年以上有する者
（２）　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下この表において同じ。）において電気工学又は通信工学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（３）　（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　電気通信事業法その他関係法令に関する科目
（１）　伝送交換技術に係る電気通信主任技術者として事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する事項の監督の職務に従事した経験を一年以上有する者
（２）　学校教育法による大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（３）　（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二　線路技術に係る電気通信主任技術者定期講習
イ　線路設備及びその管理に関する科目
（１）　線路技術に係る電気通信主任技術者として事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する事項の監督の職務に従事した経験を一年以上有する者
（２）　学校教育法による大学において電気工学又は通信工学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（３）　（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　電気通信事業法その他関係法令に関する科目
（１）　線路技術に係る電気通信主任技術者として事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する事項の監督の職務に従事した経験を一年以上有する者
（２）　学校教育法による大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（３）　（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
別表第二
（第八十七条、第九十一条関係）
一
学校教育法による大学（短期大学を除く。第三号において同じ。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において電気工学若しくは通信工学に関する科目を修めて卒業した者又は電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者であつて、技術基準適合認定若しくは設計認証又は端末機器の試験、調整若しくは保守の業務に従事した経験（以下「業務経験」という。）を一年以上有すること。
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において電気工学又は通信工学に関する科目を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、業務経験を三年以上有すること。
三
学校教育法による大学に相当する外国の学校において電気工学又は通信工学に関する科目を修めて卒業した者であつて、業務経験を一年以上有すること。
四
学校教育法による短期大学又は高等専門学校に相当する外国の学校において電気工学又は通信工学に関する科目を修めて卒業した者であつて、業務経験を三年以上有すること。
別表第三
（第八十七条関係）
一
電圧電流計
二
オシロスコープ
三
インピーダンス分析器
四
絶縁抵抗計
五
光パワーメータ
六
レベル計
七
スペクトル分析器
八
プロトコル分析器
九
発振器
使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第七十四条第二項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令を次のように定める。
第一条
使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会は、同条第一項ただし書の規定により通知された事項について、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第二条
前条の照会を受けた登録情報処理機関は、前条各号に掲げる方法のいずれかにより当該照会に係る事項について国土交通大臣等に対し通知しなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令
内閣は、電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）の廃止に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整理
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第二十条）
附則
第一章　関係政令の整理
（電源開発促進法施行令等の廃止）
第一条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
電源開発促進法施行令（昭和二十七年政令第三百五十五号）
二
電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令（昭和二十八年政令第百四号）
三
電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令（昭和三十一年政令第三百十七号）
四
国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令（昭和四十四年政令第二百七十六号）
五
電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（昭和六十一年政令第三百二十一号）
第二章　経過措置
（電源開発株式会社の代わり債券の発行に関する経過措置）
第十三条
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号。以下「法」という。）第三条の規定による廃止前の電源開発促進法（以下「旧電促法」という。）により設立された電源開発株式会社（次条において「電源会社」という。）が法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧電促法第二十七条第二項の代わり債券又は代わり利札を発行する場合については、第一条（第五号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（以下「旧令」という。）第一条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第一条中「電源開発株式会社」とあるのは「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号。以下「改正法」という。）第三条の規定による廃止前の電源開発促進法（以下「旧電促法」という。）により設立された電源開発株式会社」と、「電源開発促進法（以下「法」という。）第二十七条第二項」とあるのは「改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧電促法第二十七条第二項」とする。
（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の特例）
第十四条
法附則第二十一条第一項の規定により政府が石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に所属する電源会社の株式を出資の目的として法附則第二十条第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定会社」という。）に出資した場合における石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和四十二年政令第七十六号）附則第四項の規定の適用については、同項中「出資金」とあるのは、「出資」とする。
（評価委員の任命）
第十五条
法附則第二十一条第二項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき財務大臣及び経済産業大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
経済産業省の職員
一人
三
指定会社の役員
一人
四
学識経験のある者
一人
（評価額の決定）
第十六条
評価額は、評価委員の過半数の一致によって定める。
（評価に関する庶務）
第十七条
評価に関する庶務は、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課において財務省理財局計画官の協力を得て処理する。
（法附則第二十五条第二項の代わり債券の発行）
第十八条
指定会社は、債券を失った者に交付するために法附則第二十五条第二項の代わり債券を発行する場合には、指定会社が適当と認める者に当該失われた債券の番号を確認させ、かつ、当該債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。
この場合において、必要があるときは、指定会社は、当該失われた債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた債券に附属する利札について利子の支払をしたときは指定会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を指定会社（指定会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
船舶活用医療推進本部令
内閣は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和三年法律第七十九号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（事務局長）
第一条
船舶活用医療推進本部（以下「本部」という。）の事務局（以下「事務局」という。）の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（事務局次長）
第二条
事務局に、事務局次長三人以内を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第三条
事務局に、参事官五人以内を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（事務局長等の勤務の形態）
第四条
事務局長、事務局次長及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
（本部の組織の細目）
第五条
この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（本部の運営）
第六条
本部の運営に関し必要な事項は、船舶活用医療推進本部長が本部に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行の日（令和六年六月一日）から施行する。
請求に係るハンセン病元患者との関係及び当該関係にあった期間
六
その他厚生労働省令で定める事項
（厚生労働大臣による調査）
第十二条
厚生労働大臣は、第九条第一項の認定（次項及び次条第六項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は出頭を命じることができる。
２
厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（請求に係る審査）
第十三条
厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求に係る請求者が第二条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）により当該請求者がハンセン病元患者家族であること（同項各号のいずれに該当するかの別を含む。）を確認することができる場合を除き、当該請求の内容をハンセン病元患者家族補償金認定審査会に通知し、当該請求者がハンセン病元患者家族であるかどうかについて審査を求めなければならない。
２
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、当該審査に係る請求者がハンセン病元患者家族であるかどうかについて審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。
３
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、請求者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は出頭を命じることができる。
４
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、第二項の審査を行うため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
５
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会は、第二項の審査において、請求者及び関係人の陳述、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとする。
６
厚生労働大臣は、第二項の規定による通知があったハンセン病元患者家族補償金認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。
（公務所等の協力）
第十四条
公務所又は公私の団体は、第十二条第二項又は前条第四項の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。
（補償金の支給手続等についての周知、相談支援等）
第十五条
国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとする。
２
国は、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。
（不正利得の徴収）
第十六条
偽りその他不正の手段により補償金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金の価額の全部又は一部を徴収することができる。
２
前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（譲渡等の禁止）
第十七条
補償金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（非課税）
第十八条
租税その他の公課は、補償金を標準として課することができない。
第三章　ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
（審査会の設置）
第十九条
厚生労働省に、ハンセン病元患者家族補償金認定審査会（以下この章において「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（審査会の組織）
第二十条
審査会は、五人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。
２
委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
委員は、非常勤とする。
（会長）
第二十一条
審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。
３
審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任期）
第二十二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（政令への委任）
第二十三条
この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　名誉の回復等
第二十四条
国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
前項の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病元患者及びハンセン病元患者家族等の意見を尊重するものとする。
第五章　雑則
（戸籍事項の無料証明）
第二十五条
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）は、厚生労働大臣又は補償金の支給を受けようとする者若しくはその遺族若しくは相続人に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、ハンセン病元患者家族又はその遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
（独立行政法人福祉医療機構への事務の委託）
第二十六条
厚生労働大臣は、補償金の支払に関する事務を独立行政法人福祉医療機構（次条第一項及び第二十八条において「機構」という。）に委託することができる。
（ハンセン病元患者家族補償金支払基金）
第二十七条
前条の規定により業務の委託を受けた機構は、補償金の支払及びこれに附帯する業務（以下この項及び次条において「補償金支払等業務」という。）に要する費用（補償金支払等業務の執行に要する費用を含む。次条において同じ。）に充てるため、ハンセン病元患者家族補償金支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。
２
基金は、次条の規定により交付された資金をもって充てるものとする。
（交付金）
第二十八条
政府は、予算の範囲内において、第二十六条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、補償金支払等業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。
（厚生労働省令への委任）
第二十九条
この法律に定めるもののほか、補償金の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三章及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（請求の期限の検討）
第二条
第九条第二項に規定する請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
（譲渡等の禁止等）
第三条
この法律の円滑な施行を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、ハンセン病元患者家族等に対して国から金銭が支給される場合には、当該金銭の支給を受ける権利については第十七条の規定を、当該金銭については第十八条の規定を、それぞれ準用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
この場合において、当該者の従業者についても、同様とする。
３
前二項の場合においては、新法第十条第一項、第二項、第四項及び第五項、第十条の四、第十条の六第一項、第十条の八の二第一項、第二十一条の二第二項、第二十三条の二並びに第二十六条第一項、第二項及び第五項の規定は、前二項に規定する者が特定クロスボウを所持する場合について準用する。
この場合において、新法第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、同条第二項中「は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、」とあるのは「は、」と、同条第四項及び第五項中「第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該」とあるのは「当該」と、新法第十条の四第一項中「次条、第十条の八又は第十条の八の二」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号。以下「改正法」という。）附則第二条第三項において準用する第十条の八の二第一項」と、新法第十条の六第一項中「第十条の四又は第十条の五」とあるのは「改正法附則第二条第三項において準用する第十条の四」と、「これら」とあるのは「同条」と、新法第二十一条の二第二項中「、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号若しくは第十四号」とあるのは「若しくは第十四号若しくは特定クロスボウについて輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者」と読み替えるものとする。
（特定クロスボウの所持の許可の申請をした者に関する経過措置）
第三条
経過期間内に特定クロスボウについて新法第四条の規定による許可の申請をした特定クロスボウ所持者については、当該申請に係る処分が行われるまでの間は、当該申請をした時において、当該特定クロスボウについて当該申請に係る用途に応じた同条の規定による許可を受けたものとみなす。
この場合において、新法第四条の四第一項及び第三項、第七条第一項、第九条並びに第二十四条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
２
前項の特定クロスボウ所持者がした同項の申請に係る許可の処分については、新法第五条の二第七項の規定は、適用しない。
３
都道府県公安委員会は、その管轄区域内に住所を有する者で、第一項の申請に係る許可（新法第四条第一項第一号の規定による許可に限る。次項において同じ。）を受けたものを受講者として、新法第五条の三の二第一項の講習会を開催するものとする。
４
都道府県公安委員会は、第一項の申請に係る許可を受けた者が、当該許可を受けた日から起算して六月を経過する日までに新法第五条の二第七項各号のいずれかに該当するに至らなかった場合は、当該許可を取り消すものとする。
５
新法第十一条第九項、第十項及び第十二項の規定は、都道府県公安委員会が第一項の申請について不許可の処分をした場合について準用する。
この場合において、同条第九項中「当該許可を受けていた者」とあるのは「当該申請をした者」と、同条第十項中「許可が取り消され、かつ、前二項」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の申請について不許可の処分を受け、かつ、改正法附則第三条第五項において準用する前項」と、「許可が取り消された者」とあるのは「不許可の処分を受けた者」と、同条第十二項中「第八項又は第九項」とあるのは「改正法附則第三条第五項において準用する第九項」と、「許可が取り消された日」とあるのは「改正法附則第三条第一項の申請について不許可の処分を受けた日」と、「第十一条第十項」とあるのは「同条第五項において準用する第十一条第十項」と読み替えるものとする。
（射撃指導員に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にこの法律による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（次項において「旧法」という。）第九条の三第一項の規定により都道府県公安委員会がした射撃指導員の指定は、新法第九条の三第一項の規定により都道府県公安委員会がした猟銃等射撃指導員の指定とみなす。
２
この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対してされている旧法第九条の三第一項の申請は、都道府県公安委員会に対してされた新法第九条の三第一項の申請とみなす。
（クロスボウ射撃指導員の指定の申請をした者に関する経過措置）
第五条
経過期間内に新法第九条の三の二第一項の指定の申請をした者については、当該申請に係る処分が行われるまでの間は、同項の指定を受けたものとみなす。
（罰則）
第六条
附則第二条第三項において準用する新法第十条第二項の規定に違反して特定クロスボウを発射した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七条
附則第二条第三項において準用する新法第十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第八条
附則第二条第三項において準用する新法第二十六条第一項の規定による禁止又は制限に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第九条
附則第二条第三項において準用する新法第二十一条の二第二項の規定に違反して特定クロスボウを譲り渡し、又は貸し付けた場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第十条
附則第六条から前条までの罪を犯した者には、情状により、各本条の懲役及び罰金を併科することができる。
第十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
附則第二条第三項において準用する新法第十条第四項若しくは第五項又は第十条の四第一項から第三項までの規定に違反したとき。
二
附則第二条第三項において準用する新法第二十三条の二の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
附則第三条第五項において準用する新法第十一条第九項の規定による提出命令に応じなかったとき。
第十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、附則第八条、第九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条の規定
公布の日
二
第一条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定
公布の日から起算して一月を経過した日
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定
公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の
罹
り
患後症状に係る医療の在り方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。附則第六条において同じ。）への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３
政府は、予防接種の有効性及び安全性に関する情報（副反応に関する情報を含む。）の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
４
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第四十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、第一条中新型インフルエンザ等対策特別措置法の目次の改正規定、同法第六条第五項の改正規定、同法第十八条第四項の改正規定、同法第六十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十条の改正規定及び同法第七十条の二を同法第七十条の二の二とし、同法第五章中第七十条の次に一条を加える改正規定は令和六年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
地方警務官の懲戒の取扱に関する規程
地方警務官の懲戒の取扱に関する規程を次のように定める。
（目的）
第１条
この規程は、地方警務官の懲戒の取扱に関し、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）及び人事院規則１２―０（職員の懲戒）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（規律違反）
第２条
地方警務官が、国家公務員法第８２条各号の１に該当する場合には、これを規律違反とする。
（規律違反の申立）
第３条
地方警務官に規律違反があると認める者は、証拠を添えて、書面により、国家公安委員会に申し立てることができる。
２
警察庁長官（以下「長官」という。）は、地方警務官に規律違反があるとき、又は地方警務官の規律違反について次項に定める申告があつたときは、ただちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、様式第１号の申立書に左の各号の証拠を添えて国家公安委員会に申し立てなければならない。
（１）
本人の聴取書又は始末書。
但し、本人が供述又は始末書の提出を拒んだときは、事実調査書とする。
（２）
関係人の聴取書又は陳述書
（３）
その他の証拠
３
警視総監又は道府県警察本部長は、所属の地方警務官に規律違反があるときは、ただちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、前項に準じて長官に申告しなければならない。
（懲戒審査会）
第４条
国家公安委員会の要求に基き、地方警務官の規律違反について国家公安委員会の諮問に応ずるため、警察庁に懲戒審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（審査会の組織）
第５条
審査会は、委員長及び４人以上９人以内の委員をもつて組織する。
２
委員長は長官をもつて充て、委員は警察庁の次長、官房長、局長、部長及び首席監察官のうちから委員長が指名する者をもつて充てる。
３
委員長に故障があるときは、委員長の命ずる委員が委員長を代理する。
（幹事及び書記）
第６条
審査会の事務を処理させるため、審査会に、幹事及び４人以内の書記を置く。
２
幹事は、長官官房人事課長をもつて充てる。
３
書記は、長官官房人事課監察官及び長官官房人事課に勤務する警視正又は警視の階級にある者のうちから委員長が指名する者をもつて充てる。
４
幹事は、委員長の命を受けて、審査会の事務を掌理する。
５
書記は、審査会の事務に関し、幹事を助けて、事務を整理する。
（審査の要求）
第７条
国家公安委員会は、第３条に規定する申立を受けた場合において、その規律違反に対し懲戒処分を必要とすると認めるときは、ただちに審査会に当該事案の審査を要求するものとする。
（審査）
第８条
委員長は、国家公安委員会から審査の要求があつたときは、すみやかに審査会を開き当該事案の審査を行うものとする。
２
審査は、書面審査によるものとする。
３
審査は、委員長及び委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（除斥）
第９条
委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事件の審査に参与することができない。
（審査会の答申）
第１０条
審査会は、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、委員長から国家公安委員会に答申するものとする。
（文書の様式及び交付等）
第１１条
懲戒処分は、被申立者に対し様式第２号による懲戒処分書及び人事院の定める様式による処分説明書を交付して行うものとする。
２
前項の懲戒処分書の交付に際し、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合において、官報に掲載することとなるときは、様式第３号により、これを行うものとする。
（訓戒処分）
第１２条
国家公安委員会は、被申立者の規律違反が軽微なものであつて、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、訓戒処分を行うことができる。
２
前項の訓戒処分は、様式第４号の文書を交付して行うものとする。
附　則
１
この規程は、昭和２９年１０月１４日から施行する。
附　則
この規程は、昭和３３年４月１日から施行する。
附　則
この規程は、昭和３５年４月１日から施行する。
附　則
この規程は、昭和３７年４月１日から施行する。
附　則
この規程は、昭和４３年６月１５日から施行する。
附　則
この規則は、昭和５９年７月１日から施行する。
附　則
この規則は、昭和６０年４月６日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附　則
この規則は、平成６年７月１日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条から第五条まで、第七条及び第八条の規定
整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条、第九条及び第十一条の規定は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、第二条、第八条及び第十条の規定は令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の一部及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和三年政令第一号）の施行に伴い、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条の規定に基づき、並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を実施するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
（保管のみを行う製造所の登録に関する経過措置）
第十五条
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の申出は、同法第二条の規定の施行の際現に医薬品又は医薬部外品について同条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（次項において「旧医薬品医療機器等法」という。）第十三条第一項の許可を受けている者が、別記様式第一号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
２
改正法附則第二条第二項の申出は、改正法第二条の規定の施行の際現に医薬品又は医薬部外品について旧医薬品医療機器等法第十三条の三第一項の認定を受けている者が、別記様式第二号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。
別記様式第一号
別記様式第二号
一斉開放弁の技術上の規格を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、一斉開放弁の技術上の規格を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
この省令は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は
泡
あわ
消火設備に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。以下「一斉開放弁」という。）の技術上の規格を定めるものとする。
（構造）
第二条
一斉開放弁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一
弁体は、常時閉止の状態にあり、起動装置の作動により開放すること。
二
弁体を開放した後に通水が中断した場合においても、再び通水できること。
三
堆
たい
積物により機能に支障を生じないこと。
四
管との接続部は、管と容易に接続できること。
五
加圧水又は加圧泡水溶液（以下「加圧水等」という。）の通過する部分は、滑らかに仕上げられていること。
六
本体及びその部品は、保守点検及び取替えが容易にできること。
七
弁座面は、機能に有害な影響を及ぼすきずがないこと。
（材質）
第三条
一斉開放弁の材質は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
本体の主要部分はＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｇ五五〇一、ＪＩＳＧ五一五一、ＪＩＳＨ五一二〇若しくはＪＩＳＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有するものであること。
二
さびの発生するおそれのある部分は、有効な防
錆
せい
処理を施したものであること。
三
ゴム、合成樹脂等は、容易に変質しないものであること。
（最高使用圧力の範囲）
第三条の二
一斉開放弁の一次側（本体への流入側をいう。以下同じ。）の最高使用圧力（使用圧力範囲（一斉開放弁の機能に支障を生じない圧力の範囲をいう。以下同じ。）の最大値をいう。以下同じ。）は、次の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表の下欄に掲げる圧力の範囲内でなければならない。
呼び
圧力（メガパスカル）
十Ｋ
一・〇以上一・四以下
十六Ｋ
一・六以上二・二以下
二十Ｋ
二・〇以上二・八以下
（耐圧力）
第四条
一斉開放弁の弁箱は、次の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表下欄に掲げる圧力を二分間加えた場合、漏水、変形、損傷又は破壊を生じないものでなければならない。
呼び
圧力（メガパスカル）
十Ｋ
二・〇
十六Ｋ
三・二
二十Ｋ
四・〇
２
弁を開放するための動力（以下「制御動力」という。）に圧力を使用する弁開放用制御部は、前項の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表の下欄に掲げる圧力（一次側にかかる圧力と異なる圧力がかかる弁開放用制御部にあつては、当該弁開放用制御部の最高使用圧力の一・五倍の圧力）を二分間加えた場合、漏水、変形、損傷又は破壊を生じないものでなければならない。
３
弁座は、弁を閉止した状態において、次に定めるところによらなければならない。
一
第一項の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表の下欄に掲げる圧力を二分間加えた場合、変形、損傷又は破壊を生じないこと。
二
次の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表の下欄に掲げる圧力を二分間加えた場合、漏水を生じないこと。
呼び
圧力（メガパスカル）
十Ｋ
一・五
十六Ｋ
二・四
二十Ｋ
三・〇
（機能等）
第五条
一斉開放弁は、起動装置を作動させた場合、十五秒（内径が二百ミリメートルを超えるものにあつては、六十秒）以内に開放するものでなければならない。
２
一斉開放弁は、流速毎秒四・五メートル（内径が八十ミリメートル以下のものにあつては、毎秒六メートル）の加圧水等を三十分間通水した場合、機能に支障を生じないものでなければならない。
（表示）
第六条
一斉開放弁には、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
種別及び型式番号
二
製造者名又は商標
三
製造年
四
製造番号
五
内径、呼び及び一次側の使用圧力範囲
六
直管に相当する長さで表した圧力損失値
七
流水方向を示す矢印
八
取付け方向
九
弁開放用制御部の使用圧力範囲（制御動力に一次側の圧力と異なる圧力を使用するものに限る。）
十
制御動力に用いる流体の種類（制御動力に加圧水等以外の流体の圧力を使用するものに限る。）
十一
制御動力の種類（制御動力に圧力を使用しないものに限る。）
（基準の特例）
第七条
新たな技術開発に係る一斉開放弁について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う消防用機械器具等についての試験を申請している一斉開放弁に係る試験については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、
泡
あわ
消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。
６
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている一斉開放弁に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた一斉開放弁に係る型式承認は、第五条の規定による改正後の一斉開放弁の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。