発電用火力設備に関する技術基準を定める省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づき、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　ボイラー等及びその附属設備
（第五条―第十一条）
第三章　蒸気タービン及びその附属設備
（第十二条―第十七条）
第四章　ガスタービン及びその附属設備
（第十八条―第二十三条の二）
第五章　内燃機関及びその附属設備
（第二十四条―第二十九条の二）
第六章　燃料電池設備
（第三十条―第三十六条の二）
第七章　液化ガス設備
（第三十七条―第五十四条）
第八章　ガス化炉設備
（第五十五条―第六十八条）
第八章の二　バイオマス発電設備
（第六十八条の二）
第九章　可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備
（第六十九条―第七十三条）
第九章の二　スターリングエンジン及びその附属設備
（第七十三条の二―第七十三条の六）
第十章　溶接部
（第七十四条）
第十一章　雑則
（第七十五条）
附則
第一章　総則
（適用範囲）
第一条
この省令は、火力（地熱又は冷熱（液化ガスが気化する際に発生する熱をいう。）を含む。以下同じ。）を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物（電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）の適用を受ける携帯発電機を除く。）及び燃料電池設備（燃料電池を除く。）について適用する。
ただし、原子力発電工作物については、この限りでない。
２
前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
「可燃性ガス」とは、コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号。以下「コンビ規則」という。）第二条第一項第一号に規定する可燃性ガスをいう。
二
「毒性ガス」とは、コンビ規則第二条第一項第二号に規定する毒性ガスをいう。
三
「不活性ガス」とは、コンビ規則第二条第一項第三号に規定する不活性ガスをいう。
（急傾斜地の崩壊の防止）
第三条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内に施設する電気工作物は、当該区域内の急傾斜地（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の崩壊を助長し、又は誘発するおそれがないように施設しなければならない。
（公害の防止）
第四条
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設に該当する電気工作物に係るばい煙量又はばい煙濃度は、当該施設に係る同法第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準に適合しなければならない。
２
大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する特定工場等に係る前項に規定する電気工作物にあっては、前項の規定によるほか、当該特定工場等に設置されているすべての当該電気工作物において発生し、排出口から大気中に排出される指定ばい煙（同法第五条の二第一項に規定する指定ばい煙をいう。）の合計量が同法第五条の二第一項又は第三項の規定に基づいて定められた当該指定ばい煙に係る総量規制基準に適合することとならなければならない。
３
大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設に該当する電気工作物の構造及び使用並びに管理の方法は、当該施設に係る同法第十八条の三の構造及び使用並びに管理に関する基準に適合しなければならない。
４
大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設に該当する電気工作物に係る水銀濃度は、当該施設に係る同法第十八条の二十七の排出基準に適合しなければならない。
５
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る排出ガス（同条第三項に規定するものをいう。）又は排出水（同条第四項に規定するものをいう。）に含まれるダイオキシン類の量は、当該施設に係る同法第八条第一項又は第三項の排出基準に適合しなければならない。
６
ダイオキシン類対策特別措置法第十条第一項に規定する総量規制基準適用事業場に係る前項に規定する電気工作物にあっては、前項の規定によるほか、当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての当該電気工作物において発生し、排出口から大気中に排出されるダイオキシン類の合計量が同法第十条第一項又は第三項の規定に基づいて定められた当該ダイオキシン類に係る総量規制基準に適合することとならなければならない。
７
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山に属する工作物（海域にあり、定置式のものに限る。以下単に「鉱山に属する工作物」という。）に設置する内燃機関（ディーゼル発電機に限る。以下同じ。）に係る窒素酸化物の排出については、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書（以下「附属書」という。）六第三章第十三規則の要件を満たさなければならない。
８
鉱山に属する工作物に設置する内燃機関において使用する燃料油の基準は、附属書六第三章第十四規則及び第十八規則の要件を満たさなければならない。
（耐震性の確保）
第四条の二
電気工作物（液化ガス設備（液化ガスの貯蔵、輸送、気化等を行う設備及びこれに附属する設備をいう。以下同じ。）を除く。）は、その電気工作物が発電事業の用に供される場合にあっては、これに作用する地震力による損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼすことがないように耐震性を有するものでなければならない。
第二章　ボイラー等及びその附属設備
（ボイラー等及びその附属設備の材料）
第五条
ボイラー（火気、燃焼ガスその他の高温ガス若しくは電気によって水等の熱媒体を加熱するものであって、当該加熱により当該蒸気を発生させこれを他の設備に供給するもの又は当該加熱（相変化を伴うものを除く。）により当該水等の熱媒体を大気圧力における飽和温度以上とし、これを蒸気タービン若しくはガスタービンに供給するもののうち、ガス化炉設備（石炭、石油その他の燃料を加熱し、酸素と化学反応させることによりガス化させ、発生したガスをガスタービンに供給する容器（以下「ガス化炉」という。）、そのガスを通ずることによって熱交換等を行う容器及びこれらに附属する設備のうち、液化ガス設備を除く。以下同じ。）を除く。以下同じ。）、独立過熱器（火気、燃焼ガスその他の高温ガス又は電気によって蒸気を過熱するもの（ボイラー、ガスタービン、内燃機関又は燃料電池設備に属するものを除く。）をいう。以下同じ。）又は蒸気貯蔵器（以下「ボイラー等」という。）及びその附属設備（ポンプ、圧縮機及び液化ガス設備を除く。）に属する容器及び管の耐圧部分に使用する材料は、最高使用温度において材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならない。
（ボイラー等及びその附属設備の構造）
第六条
ボイラー等及びその附属設備（液化ガス設備を除く。以下この章において同じ。）の耐圧部分の構造は、最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。
この場合において、耐圧部分に生ずる応力は当該部分に使用する材料の許容応力を超えてはならない。
（安全弁）
第七条
ボイラー等及びその附属設備であって過圧が生ずるおそれのあるものにあっては、その圧力を逃がすために適当な安全弁を設けなければならない。
この場合において、当該安全弁は、その作動時にボイラー等及びその附属設備に過熱が生じないように施設しなければならない。
２
安全弁（燃料としてアンモニアを使用するものに限る。）は、その作動時に当該安全弁から吹き出されるアンモニアによる危害が生じないように施設しなければならない。
（ガスの漏えい対策等）
第七条の二
ボイラー等及びその附属設備（燃料としてアンモニア又は水素を使用するものに限る。第四号において同じ。）には、当該ボイラー等及びその附属設備からアンモニア又は水素が漏えいした場合の危害を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
ボイラー等及びその附属設備（燃料としてアンモニアを使用するものに限る。次号において同じ。）には、当該ボイラー等及びその附属設備からアンモニアが漏えいした場合に安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じること。
二
ボイラー等及びその附属設備には、その外部からアンモニアを通ずるものである旨を容易に識別することができるような措置を講じること。
この場合において、ポンプ、バルブ及び継手その他アンモニアが漏えいするおそれのある箇所には、その旨の危険標識を掲げること。
三
ボイラー等及びその附属設備（燃料として水素を使用するものに限る。）を設置する室は、当該ボイラー等及びその附属設備から水素が漏えいした場合に滞留しないような構造とすること。
四
前各号に掲げるもののほか、ボイラー等及びその附属設備に、当該ボイラー等及びその附属設備からアンモニア又は水素が漏えいした場合の危害を防止するための適切な措置を講じること。
（給水装置）
第八条
ボイラーには、その最大連続蒸発時において、熱的損傷が生ずることのないよう水を供給できる給水装置を設けなければならない。
２