ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
前条の規定による改正後の地方税法附則第十一条第十三項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十五条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条、第九条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法第七十二条の百九第二項の改正規定
公布の日から起算して十日を経過した日
二
第一条中地方税法第七十四条の改正規定、同法第七十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の四、第七十四条の五及び第四百六十四条の改正規定、同法第四百六十六条の次に一条を加える改正規定並びに同法第四百六十七条及び第四百六十八条の改正規定並びに第七条（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第三項から第六項まで、第八項、第九項及び第十一項並びに第二十条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第十条及び第二十三条の規定
平成三十年十月一日
三
第一条中地方税法第十九条の七第一項ただし書、第二十三条第一項第十八号、第四十五条の二第一項、第五十五条の二第一項、第七十二条第五号、第七十二条の三十九の二第一項、第二百九十二条第一項第十四号、第三百十七条の二第一項及び第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定並びに同法附則第三十四条の二第三項及び第六項の改正規定並びに第九条（次号及び第七号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項及び第六項から第九項まで並びに附則第六条第二項から第八項まで、第十七条第一項及び第六項から第九項まで並びに第三十七条の規定
平成三十一年一月一日
四
第二条、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第三項の改正規定及び第十一条並びに附則第三条、第七条、第二十一条、第三十四条及び第三十五条の規定
平成三十一年四月一日
五
第三条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十二条（第七号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条及び第二十四条の規定
令和元年十月一日
六
第三条中地方税法第二十三条第一項、第五十三条第十五項、第二百九十二条第一項及び第三百二十一条の八第十五項の改正規定並びに同法附則第四十八条の改正規定並びに附則第四条及び第十八条の規定
令和二年一月一日
七
第四条（次号及び第九号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第一項ただし書の改正規定、同条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）及び同法第四十条第五項の改正規定（「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める部分に限る。）並びに第十二条中地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第二十一条の改正規定並びに附則第五条第二項、第八条、第九条、第十九条第二項及び第四十二条の規定
令和二年四月一日
八
第四条中地方税法第七十四条の四第三項、第七十四条の五、第四百六十七条第三項及び第四百六十八条の改正規定並びに附則第十二条及び第二十五条の規定
令和二年十月一日
九
第四条中地方税法第二十三条第一項、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二及び第二項、第三十七条、第二百九十二条第一項、第二百九十五条第一項第二号、第三百十四条の二第一項第十号の二及び第二項並びに第三百十四条の六の改正規定並びに同法附則第三条の三第一項の改正規定（「得た金額」の下に「に十万円を加算した金額」を加える改正規定に限る。）並びに同条第二項、第四項及び第五項の改正規定並びに附則第五条第一項及び第十九条第一項の規定
令和三年一月一日
十
第五条並びに附則第十三条及び第二十六条の規定
令和三年十月一日
十一
第六条並びに附則第十四条及び第二十七条の規定
令和四年十月一日
十二
第一条中地方税法附則第八条第十五項を同条第十七項とし、同項の前に二項を加える改正規定並びに同法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第四十七項に係る部分に限る。）並びに次条第三項及び第四項並びに附則第十七条第三項及び第四項の規定
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
十三
第一条中地方税法附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第十五項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条に三項を加える改正規定（同条第四十八項に係る部分に限る。）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日
十四
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定並びに同法附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第十六項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条第四十三項の改正規定
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
十五
第一条中地方税法第七十三条の十四第十四項及び第三百四十九条の三第三十一項の改正規定
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十四号）の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第四十五条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
３
新法第二十三条第一項（第四号中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「所得税法等改正法」という。）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第十七条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、前条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
４
新法第二十三条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、前条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
５
施行日から前条第十二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二十三条第一項第四号（新法附則第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四号の三の規定の適用については、新法第二十三条第一項第四号イ中「第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「第四十二条の十二の五」と、同号ロ中「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「及び第四十二条の十二の五」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七」とあるのは「第六十八条の十五の六」と、新法附則第八条第二項中「第四十二条の十二の六」とあるのは「第四十二条の十二の五」とする。
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