中間連結貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額
ハ
中間連結貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額
二
前号ロ又はハの規定により注記した金融商品の時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由
４
前項の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表に計上している金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの中間連結貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
５
第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表日における市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、第一項本文に定める事項の記載を要しない。
この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。
６
第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）への出資については、第一項本文に定める事項の記載を要しない。
この場合には、その旨及び当該出資の中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。
７
投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、第一項本文に定める事項の記載については、当該投資信託等が含まれている旨を注記しなければならない（当該投資信託等の中間連結貸借対照表計上額に重要性が乏しい場合を除く。）。
８
第三項及び第四項の規定にかかわらず、投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、第三項各号に掲げる事項の記載を要しない。
この場合には、その旨及び当該投資信託等の中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。
（有価証券に関する注記）
第百十二条
前条に定める事項のほか、有価証券（次の各号に掲げる有価証券に限る。）については、当該有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなつており、かつ、当該有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
一
満期保有目的の債券
次に掲げる事項
イ
中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額
ロ
中間連結決算日における時価
ハ
中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額と時価との差額
二
その他有価証券
株式、債券その他の有価証券の種類ごとの次に掲げる事項
イ
取得原価
ロ
中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額
ハ
中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
（デリバティブ取引に関する注記）
第百十三条
第百十一条に規定する事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものを除くことができる。）については、当該取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなつており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益を注記しなければならない。
ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
２
前項に規定する事項は、取引の種類に区分して記載しなければならない。
（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第百十四条
当中間連結会計期間において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
企業結合の概要
二
中間連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
三
被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
四
取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
五
取得が複数の取引によつて行われた場合には、被取得企業の取得原価と取得するに至つた取引ごとの取得原価の合計額との差額
六
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
七
前号に掲げる発生したのれんの金額又は負ののれん発生益の金額が暫定的に算定された金額である場合には、その旨
２
前項ただし書の規定にかかわらず、当中間連結会計期間における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３
中間連結貸借対照表日までに行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われた中間連結会計期間においては、当該確定した旨並びに第一項第六号に掲げる発生したのれんの金額又は負ののれんの発生益の金額に係る見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、第一項ただし書の規定により注記を省略している場合は、注記することを要しない。
４
前項に掲げる暫定的な会計処理の確定に伴い、第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
（共通支配下の取引等の注記）
第百十五条
当中間連結会計期間において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
子会社株式を追加取得した場合には、前条第一項第三号及び第四号に準ずる事項
２
前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当中間連結会計期間における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該取引等全体について注記しなければならない。
（共同支配企業の形成の注記）
第百十六条
当中間連結会計期間において共同支配企業の形成を行つた場合には、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に準ずる事項を記載しなければならない。
この場合において、同項第一号に掲げる事項に準ずる事項を記載するときは、企業結合を共同支配企業の形成と判定した理由を記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、共同支配企業の形成に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当中間連結会計期間における個々の共同支配企業の形成に係る取引に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の共同支配企業の形成に係る取引全体に重要性がある場合には、同項に定める事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
（事業分離における分離元企業の注記）
第百十七条
当中間連結会計期間において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
事業分離の概要
二
実施した会計処理の概要
三
分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
四
中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
五
移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２
前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
３
当中間連結会計期間における個々の事業分離に係る取引に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第一項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。
（事業分離における分離先企業の注記）
第百十八条
分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
（子会社の企業結合の注記）
第百十九条
第十五条の十八の規定は、子会社の企業結合について準用する。
この場合において、同条第一項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは「第一種中間連結財務諸表提出会社」と、「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同項第四号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と、同条第三項中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（継続企業の前提に関する注記）
第百二十条
財務諸表等規則第百四十九条の規定は、第一種中間連結財務諸表提出会社について準用する。
この場合において、同条中「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結決算日」と、同条第四号中「第一種中間財務諸表」とあるのは「第一種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（収益認識に関する注記）
第百二十一条
財務諸表等規則第百五十二条の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。