総務大臣は、第八十八条第一項若しくは第九十九条第二項の規定により登録認定機関の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により登録認定機関の登録を取り消したときは、当該登録認定機関の登録を抹消しなければならない。
（総務大臣による技術基準適合認定の実施）
第百二条
総務大臣は、第八十六条第一項の登録を受ける者がいないとき、又は登録認定機関が第九十九条第一項の規定により技術基準適合認定の業務を休止し、若しくは廃止した場合、第百条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消した場合、同項の規定により登録認定機関に対し技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合若しくは登録認定機関が天災その他の事由によりその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、技術基準適合認定の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
総務大臣は、前項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている技術基準適合認定の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
３
総務大臣が第一項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととした場合における技術基準適合認定の業務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
（準用）
第百三条
第九十一条から第九十三条まで、第九十六条、第九十七条第二項及び第九十八条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について、第九十四条、第九十九条、第百条第二項及び第三項並びに前条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について準用する。
この場合において、第九十二条第一項中「を受けた」とあるのは「に係る設計に基づく」と、第九十四条中「当該業務」とあるのは「これらの業務」と、第九十七条第二項並びに第九十八条第一項及び第二項中「第五十三条第一項」とあるのは「第五十六条第二項」と、同条第一項中「端末機器」とあるのは「設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）」と読み替えるものとする。
第四款　承認認定機関
（承認認定機関の承認等）
第百四条
総務大臣は、外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するものに基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であつて、当該外国において、外国取扱業者が取り扱う本邦内で使用されることとなる端末機器について技術基準適合認定を行おうとするものから申請があつたときは、事業の区分ごとに、これを承認することができる。
２
前項の規定による承認を受けた者（以下「承認認定機関」という。）は、その承認に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
４
第五十三条第一項及び第二項、第五十五条、第九十条第二項及び第三項、第九十一条、第九十二条、第九十四条並びに第九十六条から第九十八条までの規定は承認認定機関について、第五十四条の規定は承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者について、第八十六条第二項及び第三項、第八十七条並びに第九十条第一項の規定は総務大臣が行う第一項の規定による承認について準用する。
５
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十三条第一項及び第二項、第九十一条第一項、第九十二条第一項並びに第九十四条
登録
承認
第五十四条
登録認定機関
承認認定機関
命ずる
請求する
第八十七条第一項各号列記以外の部分
登録申請者
承認申請者
適合しているときは
適合しているときでなければ
しなければならない
してはならない
第八十七条第一項第三号（イを除く。）
登録申請者
承認申請者
第八十七条第一項第三号イ
登録申請者
承認申請者
親法人（
外国における親法人（
いう。）
いう。）に相当するもの
第八十七条第二項第二号
第百条第一項又は第二項（第百三条において準用する場合を含む。）
第百五条第一項又は第二項
第八十七条第三項
前条及び前二項
前条第二項及び第三項、前二項並びに第百四条第一項
第九十条第一項
登録認定機関
承認認定機関
第九十七条
命ずる
請求する
第九十八条第一項
命ずべき
請求すべき
第九十八条第二項及び第三項
命令
請求
６
承認認定機関は、外国取扱業者の求めにより、本邦内で使用されることとなる端末機器について、設計認証を行うことができる。
７
第五十五条、第五十六条第二項、第九十一条、第九十二条、第九十六条、第九十七条第二項及び第九十八条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について、第五十七条から第六十条まで、第六十一条において準用する第五十四条並びに第六十二条第三項及び第四項の規定は承認認定機関による設計認証を受けた者について、第九十四条並びに第二項及び第三項の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について準用する。
８
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十五条第一項
を受けた
に係る設計に基づく
第五十三条第二項
第五十八条
第五十六条第二項及び第九十一条第一項
登録
承認
第五十九条及び第六十一条において準用する第五十四条
命ずる
請求する
第六十条第一項第三号
命令に違反した
請求に応じなかつた
違反に
請求に
第六十条第一項第四号
登録認定機関
承認認定機関
第六十条第一項第五号
登録認定機関
承認認定機関
第百三条
第百四条第七項
第六十二条第三項第一号及び第二号
第百六十六条第三項
第百六十六条第六項
第六十二条第三項第三号
第百六十七条第六項
第百六十七条第七項
第九十二条第一項
登録
承認
を受けた
に係る設計に基づく
第九十四条
登録
承認
当該業務
これらの業務
第九十七条第二項
第五十三条第一項
第五十六条第二項
命ずる
請求する
第九十八条第一項
第五十三条第一項
第五十六条第二項
端末機器
設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）
命ずべき
請求すべき
第九十八条第二項
第五十三条第一項
第五十六条第二項
命令
請求
第九十八条第三項
命令
請求
（承認の取消し）
第百五条
総務大臣は、承認認定機関が前条第一項に規定する外国における資格を失つたとき又は同条第四項において準用する第八十七条第二項第一号若しくは第三号に該当するに至つたときは、その承認を取り消さなければならない。
２
総務大臣は、承認認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一
前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定、同条第四項において準用する第九十条第二項、第九十一条、第九十二条第一項、第九十四条若しくは第九十六条の規定又は前条第七項において準用する第九十一条、第九十二条第一項、第九十四条若しくは第九十六条の規定に違反したとき。
二
前条第四項において準用する第九十七条の規定又は前条第七項において準用する第九十七条第二項の規定による請求に応じなかつたとき。
三
不正な手段により承認を受けたとき。
四
総務大臣が第百六十六条第六項において準用する同条第四項の規定により承認認定機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
五
総務大臣が第百六十六条第六項において準用する同条第四項の規定によりその職員に承認認定機関の事務所又は事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
３
総務大臣は、前二項の規定により承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第七節　基礎的電気通信役務支援機関
（基礎的電気通信役務支援機関の指定）
第百六条
総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、基礎的電気通信役務支援機関（以下「支援機関」という。）として指定することができる。
一
職員、設備、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二
前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
支援業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて支援業務が不公正になるおそれがないこと。
（業務）
第百七条
支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
次条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者に対し、当該指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が当該指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合において、当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
二