第三節　登録の承継の手続
（相続等における登録の承継の届出）
第二十五条の十五
法第二十七条の二十七第一項の規定により登録局の登録人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した届出書に同条第二項の書面を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。
一
登録人の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
承継に係る登録局の登録の番号、登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
承継の理由及び期日
２
前項の届出書の様式は、別表第五号の三のとおりとする。
３
登録人の地位を承継することができる者が二人以上ある場合において、その協議により、登録人の地位を承継すべき者を定めたときは、その者は、第一項の届出書に他の登録人の地位を承継することができる者がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。
第四節　包括登録の手続
（包括登録の申請の単位）
第二十五条の十六
法第二十七条の三十二第一項の規定による登録（以下「包括登録」という。）の申請は、施行規則第十七条に規定する無線設備の規格、無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。
２
構内無線局の申請は、前項の規定にかかわらず、施行規則第十七条に規定する無線設備の規格及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。
（包括登録の申請書等）
第二十五条の十七
法第二十七条の三十二第二項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。
２
法第二十七条の三十二第三項の総務省令で定める事項（第一号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）は、次のとおりとする。
一
希望する登録の有効期間
二
運用開始の予定期日（それぞれの登録局の運用が開始される日のうち最も早い日の予定期日をいう。）
三
登録の有効期間中において同時に開設されていることとなる無線局の見込数
３
法第二十七条の三十二第二項の申請書に添付する書類の様式は、別表第二号の五のとおりとする。
４
他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合（当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
（空中線電力の登録）
第二十五条の十八
法第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する法第二十七条の二十二の規定により法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルに登録することとなる空中線電力については、包括登録に係るすべての登録局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものとする。
（包括登録の再登録の申請等）
第二十五条の十九
包括登録の再登録を申請しようとするときは、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録の番号
三
登録の年月日
四
希望する登録の有効期間
五
登録の有効期間中において同時に開設されていることとなる無線局の見込数
２
前項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。
３
第二十五条の十四第三項の規定は、包括登録について準用する。
（包括登録に関する準用）
第二十五条の二十
第二十五条の十二及び第二十五条の十三の規定は、包括登録について準用する。
２
第二十五条の十五の規定は、包括登録人の地位の承継について準用する。
第五節　登録状
（登録状）
第二十五条の二十一
法第二十七条の二十五第一項の登録状には、同条第二項（法第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する事項のほか、登録の有効期間を記載する。
２
前項の登録状の様式は、別表第六号の六のとおりとする。
（登録状の訂正）
第二十五条の二十二
登録人は、法第二十七条の二十八の登録状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
一
登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録の番号
三
訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由
２
前項の申請書の様式は、別表第六号の七のとおりとする。
３
第一項の申請があつた場合において、総合通信局長は、新たな登録状の交付による訂正を行うことがある。
４
総合通信局長は、第一項の申請による場合のほか、職権により登録状の訂正を行うことがある。
５
第二十二条第五項の規定は、新たな登録状の交付を受けた場合に準用する。
（登録状の再交付）
第二十五条の二十二の二
登録人は、登録状を破損し、汚し、失つた等のために登録状の再交付の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
一
登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録の番号
三
再交付を求める理由
２
前項の申請書の様式は、別表第六号の八のとおりとする。
３
第二十二条第五項の規定は、第一項の規定により登録状の再交付を受けた場合に準用する。
ただし、登録状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。
第六節　登録後の手続
（登録局の開設の届出等）
第二十五条の二十三
法第二十七条の三十四の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
運用開始の期日
二
無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲及び常置場所）
三
登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
登録局を開設した日
五
登録の番号
六
無線設備の工事設計の内容
２
一の包括登録に係る移動する無線局を同時に二以上開設したときは、法第二十七条の三十四の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。
この場合においては、開設した無線局数を併記するものとする。
３
法第二十七条の三十四の規定による届出は、別表第三号の七の様式により行うものとする。
４
法第二十七条の三十五の規定による届出は、その理由を添えて行うものとする。
（登録局の廃止の届出）
第二十五条の二十四
法第二十七条の二十九第一項の規定による登録局の廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。
一
登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
廃止した年月日
三
登録の番号
四
無線設備の製造番号（包括登録に基づき開設している登録局に限る。）
五
包括登録に係る全ての登録局を廃止したときは、その旨
２
前項の届出書の様式は、別表第七号の三のとおりとする。
（変更登録の申請）
第二十五条の二十五
法第二十七条の二十六第一項又は第二十七条の三十三第一項の規定による変更登録の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出して行うものとする。
一
登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録の番号
三
変更の具体的内容及び理由
２
法第二十七条の二十六第四項又は第二十七条の三十三第四項の規定による届出は、前項各号の事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。
３
前二項の申請書及び届出書の様式は、別表第四号の三のとおりとする。
第五章の二　無線設備等保守規程の認定の手続
（無線設備等保守規程の認定の申請）
第二十五条の二十六
法第七十条の五の二第一項の認定を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した無線設備等保守規程一通及びそれぞれの写し二通を添えて、総務大臣に提出して行うものとする。
一
無線設備等の点検その他の保守を行う無線局の免許の番号及び航空機名
二
無線設備等の点検その他の保守を行う施設の概要
三
無線設備等の点検その他の保守を行う組織の概要
四
無線設備等の点検その他の保守の信頼性管理の目標値又は管理値
五
無線設備等の点検その他の保守の実施方法
六
無線設備等の点検その他の保守の間隔
七
無線設備等の点検その他の保守に関する品質管理の概要
八
無線設備等の点検その他の保守に関する技術的情報の維持・管理の概要
九
無線設備等の点検その他の保守に関する信頼性管理における分析と処置対策の概要
２
前項の申請書の様式は、別表第八号の三のとおりとする。
（無線設備等保守規程の変更の認定の申請）
第二十五条の二十七
法第七十条の五の二第三項の変更の認定を受けようとするときは、申請書に前条第一項に掲げる事項を記載した無線設備等保守規程一通及びそれぞれの写し二通を添えて、総務大臣に提出して行うものとする。
２
前項の申請書の様式は、別表第八号の四のとおりとする。
（無線設備等保守規程の変更の届出）
第二十五条の二十八
法第七十条の五の二第五項の変更の届出は、届出書に第二十五条の二十六第一項に掲げる事項を記載した無線設備等保守規程一通及びそれぞれの写し二通を添えて、総務大臣に提出して行うものとする。
２
前項の届出書の様式は、別表第八号の四のとおりとする。
（無線設備等保守規程認定書の交付）
第二十五条の二十九
法第七十条の五の二第二項の規定により無線設備等保守規程の認定をしたときは、別表第八号の五の様式の無線設備等保守規程認定書を交付する。
２