（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十三年五月三十一日以前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第三条
昭和六十三年度に係る国民健康保険法第六十八条の二第一項の指定については、第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新施行令」という。）第二十九条の四第一項の規定にかかわらず、昭和六十三年七月三十一日までに行うものとする。
第四条
昭和六十三年度及び昭和六十四年度の国民健康保険法第七十条第三項各号に掲げる額の見込額の算定については、新施行令第二十九条の四第二項中「掲げる額を」とあるのは、「掲げる額に準ずる額として厚生大臣が定める額を」とする。
附　則
１
この政令は、平成元年六月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「新算定政令」という。）第二条、第四条から第四条の三まで及び第五条の規定は、平成二年度分の国庫負担金、調整交付金、繰入金及び補助金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条及び第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（市町村の保険料についての基準に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第二号の表の上欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額若しくは世帯別平等割総額、同項第三号若しくは同条第二項第一号に規定する所得割額若しくは資産割額の算定方法、同条第一項第十一号若しくは第二項第六号に基づき定められる賦課額の限度額又は同条第三項の規定に基づく保険料の減額賦課について、同条第一項第二号、第四号、第七号、第八号若しくは第十一号、同条第二項第二号、第三号、第四号若しくは第六号又は同条第三項の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例がこれらの規定に適合しない限度において、これらの規定を適用しない。
附　則
１
この政令は、平成三年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第十一号、第二項第六号及び第三項第一号の規定は、平成四年度以後の年度分の保険料について適用し、平成三年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第十一号及び第二項第六号に基づき定められる賦課額の限度額又は同条第三項第一号の規定に基づく保険料の減額賦課についての基準額について、同条第一項第十一号及び第二項第六号又は第三項第一号の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例がこれらの規定に適合しない限度において、これらの規定を適用しない。
ただし、この政令の施行の日の前日において、この政令による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第十一号及び第二項第六号又は第三項第一号の規定に適合する条例を定めている市町村にあっては、この限りでない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第一号の規定は、平成四年度分の保険料から適用する。
附　則
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成四年法律第七号）の一部の施行の日（平成四年六月三十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第十一号、第二項第六号及び第三項第一号の規定は、平成五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成四年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第三項第一号の規定に基づく保険料の減額賦課についての基準額について、同号の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例が同号の規定に適合しない限度において、同号の規定を適用しない。
ただし、この政令の施行の日の前日において、この政令による改正前の国民健康保険法施行令第二十九条の五第三項第一号の規定に適合する条例を定めている市町村にあっては、この限りでない。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の第二十九条の五第三項第一号の規定は、平成六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成五年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の際現に改正後の第二十九条の五第三項第一号の規定に基づく保険料の減額賦課についての基準額について、同号の規定に適合しない条例を定めている市町村にあっては、当分の間、当該条例が同号の規定に適合しない限度において、同号の規定を適用しない。
ただし、この政令の施行の日の前日において、改正前の第二十九条の五第三項第一号の規定に適合する条例を定めている市町村にあっては、この限りでない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第一号の規定は、平成六年度分の保険料から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項第一号の規定は、平成七年度以降の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（老人保健法の一部改正に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する基準等の特例）
第七条
改正法第四条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）附則第三条第一項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における国民健康保険法施行令の規定の適用については、同令第二十九条の五第一項第一号イ中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保施行令」という。）第二十九条の四第一項の規定は、平成八年度に係る指定から適用する。
第三条
新国保施行令第二十九条の五第一項第十一号、第二項第六号及び第三項第三号の規定は、平成七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。
第四条