小売市場開設者は、第三条第一項の許可に係る建物を小売商にその店舗の用に供させるため貸し付け、又は譲り渡す場合には、第四条第一項第二号及び第四号に掲げる事項（第六条第一項の規定により第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者にあつては、第四条第一項第二号に掲げる事項及びその建物を第六条第二項の届出書の提出があつた日以後にその店舗の用に供させるため貸し付ける小売商から徴するその建物に係る貸付料金の額その他の貸付条件）が第四条第一項の申請書（第六条第一項の規定により第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者にあつては、第六条第二項の届出書）に記載した内容（その変更について前条第一項の許可を受けたときは、その許可に係る変更後の内容）に合致するように貸付契約又は譲渡契約を結ばなければならない。
貸付契約又は譲渡契約を変更する場合も、同様とする。
（承継）
第九条
第三条第一項の許可に係る建物の全部又は一部の譲渡、貸付又は返却を受けた者は、政令で定めるところによりその建物の全部又は一部に係る小売市場開設者の地位を承継する。
２
小売市場開設者について相続、合併又は分割（第三条第一項の許可に係る建物の全部又は一部を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該建物の全部若しくは一部を承継した法人は、政令で定めるところにより当該建物の全部又は一部に係る小売市場開設者の地位を承継する。
３
前二項の規定により小売市場開設者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
（許可の取消）
第十条
都道府県知事は、小売市場開設者が正当な理由がないのに第三条第一項の許可に係る建物を十以上の小売商の店舗の用に供させるためこれらの者に貸付又は譲渡をしない期間が引き続き一年以上にわたるときは、その小売市場開設者に係る同項の許可を取り消すことができる。
２
第三条第四項の規定は、前項の規定による処分に準用する。
（経過措置の政令への委任）
第十一条
第六条に定めるもののほか、第三条第一項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（請求）
第十二条
都道府県知事は、小売市場で指定地域内にあるものをその店舗の用に供する小売商が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法（以下単に「不公正な取引方法」という。）を用いていると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
３
前項の主務大臣は、経済産業大臣及び当該請求に係る小売商の事業を所管する大臣とする。
（公正取引委員会の指示等）
第十三条
公正取引委員会は、小売市場で指定地域内にあるものをその店舗の用に供する小売商が不公正な取引方法を用いていると認めるときは、その小売商に対し、すみやかにその行為を取りやめるべきことを指示することができる。
２
公正取引委員会が前項の規定による指示をした場合において、小売商がその指示に従つたときは、小売商のその指示に係る行為については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十条（違反者に対する排除措置命令）の規定は、適用しない。
（製造業者等の小売業兼業の届出）
第十四条
政令で指定する物品の製造業者又は卸売業者であつて、政令で指定する地域内において当該物品の小売業を営む者は、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
その小売業を廃止したときも、同様とする。
（調査）
第十四条の二
中小小売商団体（一般消費者に対する特定の物品の販売事業（以下「特定物品販売事業」という。）を行う者であることをその直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）の資格とし、かつ、その構成員の大部分が中小小売商である団体であつて政令で定める要件に該当するものをいう。以下同じ。）は、大企業者が当該特定物品販売事業と同種の事業につき当該中小小売商団体の構成員たる相当数の中小小売商の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある事業の開始又は拡大の計画を有していると認めるときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該計画の内容に関し、その開始又は拡大の時期、規模その他の主務省令で定める事項について調査するよう申し出ることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による申出があつた場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該申出に係る事項について必要な調査を行い、その結果を当該中小小売商団体に通知するものとする。
（あつせん又は調停）
第十五条
都道府県知事は、次の各号の一に掲げる紛争につき、その紛争の当事者の双方又は一方からあつせん又は調停の申請があつた場合において、物品の流通秩序の適正を期するため必要があると認めるときは、すみやかに、あつせん又は調停を行うものとする。
一
製造業者がその製造に係る物品について行う一般消費者に対する販売事業に関し、その物品と同種のものを販売する中小小売商とその製造業者との間に生じた紛争
二
卸売業者がその卸売に係る物品について行う一般消費者に対する販売事業に関し、その物品と同種のものを販売する中小小売商とその卸売業者との間に生じた紛争
三
前二号に掲げるもののほか、中小小売商以外の者の行う一般消費者に対する物品の販売事業に関し、その者と中小小売商との間に生じた紛争
四
小売市場で指定地域内にあるものをその店舗の用に供する小売商の販売事業に関し、当該小売市場開設者又はこれらの小売商と当該建物の所在する場所の周辺の地域内の中小小売商との間に生じた紛争
（調停員等）
第十六条
都道府県知事は、前条の調停を調停員に行わせなければならない。
２
前項の調停員は、一事件ごとに、三人以上五人以内とし、公益を代表する者及び当該紛争の当事者の事業に関し学識経験のある者のうちから都道府県知事が委嘱する。
３
第一項の調停員は、前条の調停を行う場合には、調停案を作成し、これを当事者の双方に示してその受諾を勧告するものとする。
４
都道府県知事は、前項の規定による勧告があつた場合において、物品の流通秩序の適正を期するため必要があると認めるときは、その勧告に係る調停案を理由を附して公表することができる。
５
前各項に定めるもののほか、調停に関し必要な事項は、政令で定める。
（調整の申出）
第十六条の二
中小小売商団体は、大企業者が当該中小小売商団体の構成員の資格に係る特定物品販売事業と同種の事業につき事業の開始又は拡大をすることに関し、当該大企業者と当該中小小売商団体の構成員たる中小小売商との間に第十五条各号の一に該当する紛争が生じた場合（その紛争につき、同条のあつせん又は調停が行われている場合を除く。）において、当該事業の開始又は拡大をすることが、当該中小小売商団体の構成員たる相当数の中小小売商が現に販売している物品に対する需要の減少をもたらすことにより、これらの中小小売商の経営の安定に著しい悪影響を及ぼす事態が生ずるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、次条第一項の規定による勧告をするよう申し出ることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による申出があつたときは、その旨を当該申出に係る大企業者に通知するものとする。
（調整勧告）
第十六条の三
都道府県知事は、前条第一項の規定による申出があつた場合において、当該申出をした中小小売商団体及び当該申出に係る大企業者の間において同項に規定する事態の発生を回避することが困難であり、かつ、当該事態の発生を回避することにより中小小売商の事業活動の機会を適正に確保する必要があると認められるときは、当該大企業者に対し、当該事業の開始若しくは拡大の時期を繰り下げ、又は当該事業の規模を縮小すべきことを勧告することができる。
２
前項の規定による勧告の内容は、前条第一項に規定する事態の発生を回避するために必要な限度を超えないものであり、かつ、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定による勧告をしようとするときは、前条第一項の規定による申出をした中小小売商団体及び当該申出に係る大企業者並びに主務省令で定めるところにより選定した一般消費者、関連事業者その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。
４
都道府県知事は、第一項の規定による勧告をした場合において、大企業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
５
都道府県知事は、第一項の規定による勧告をしたときはその旨及びその勧告の内容を、同項の規定による勧告をしないこととしたときはその旨及びその理由を、前条第一項の規定による申出をした中小小売商団体に通知するものとする。
（一時停止勧告）
第十六条の四