内閣総理大臣（この条に規定する命令に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）は、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理が必要となつた場合におけるその円滑な実施の確保を図るために必要な措置が講じられていないと認めるときは、金融機関等に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。
（国際協力）
第百三十七条の五
機構は、その業務を国際的協調の下で行う必要があるときは、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるものとの情報の交換その他必要な業務を行わなければならない。
（政令への委任）
第百三十八条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（権限の委任）
第百三十九条
内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。
一
第二十六条第一項又は第二項の規定による任命
二
第二十六条第三項又は第二十九条の規定による解任
三
第三十条の規定による承認
四
その他政令で定めるもの
２
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会に委任することができる。
一
第百三十六条第一項及び第百三十七条第一項の規定による権限（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者、指定親会社、金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等及び証券金融会社（次号において「金融商品取引業者等」という。）に関するもの並びに金融商品仲介業者及び同法第二条第十一項に規定する登録金融機関に関するもの（同項に規定する金融商品取引業者の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行う同項各号に掲げる行為に係るものに限る。）に限る。）
二
第百三十六条第二項及び第百三十七条第二項の規定による権限（金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等、金融商品取引業者等の子会社及び金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に関するものに限る。）
三
その他政令で定めるもの
３
証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。
４
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
５
証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
６
前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
（証券取引等監視委員会に対する審査請求）
第百三十九条の二
証券取引等監視委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第五項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。
（経過措置）
第百四十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九章　罰則
第百四十一条
金融整理管財人又は金融整理管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人であるときは、金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人である場合において、その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に関し金融整理管財人又は金融整理管財人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。
３
犯人又は法人たる金融整理管財人若しくは金融整理管財人代理の収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第百四十一条の二
特別監視代行者又は機構代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
特別監視代行者又は機構代理が法人であるときは、特別監視代行者又は機構代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
特別監視代行者又は機構代理が法人である場合において、その役員又は職員が特別監視代行者又は機構代理の職務に関し特別監視代行者又は機構代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。
３
犯人又は法人たる特別監視代行者若しくは機構代理の収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第百四十二条
第百四十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第百四十二条の二
次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第百二十六条の三第三項の規定による命令に違反したとき。
二
第百二十六条の十七の規定による命令に違反したとき。
第百四十三条
第百三十六条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２
第百三十七条第一項、第二項又は第六項の規定による当該職員又は機構の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者も、前項と同様とする。
第百四十四条
第二十二条（第三十三条において準用する場合を含む。）又は第八十二条（第百二十六条の九及び第百二十六条の十八において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十五条
破綻金融機関、破産手続開始の決定を受けた者若しくは特別監視金融機関等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）、日本における代表者、会計参与（会計参与が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）、監事、監査役若しくはこれらに準ずる者若しくは会計監査人（会計監査人が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）若しくは支配人若しくは参事その他の使用人若しくは当該破綻金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫が当該破綻金融機関である場合に限る。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方若しくは当該破綻金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等若しくは当該特別監視金融機関等を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫が当該特別監視金融機関等である場合に限る。）の同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方若しくは当該特別監視金融機関等を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等、当該特別監視金融機関等を所属保険会社等とする生命保険募集人若しくは損害保険募集人若しくは当該特別監視金融機関等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者（これらの者が法人である場合にあつては、その役員及び使用人）又はこれらの者であつた者が第三十七条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
被管理金融機関の取締役、執行役若しくは理事、会計参与（会計参与が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）、監査役、会計監査人（会計監査人が法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）若しくは監事若しくは支配人若しくは参事その他の使用人若しくは当該被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫が当該被管理金融機関である場合に限る。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方若しくは当該被管理金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等（これらの者が法人である場合にあつては、その役員及び使用人）又はこれらの者であつた者が第八十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときも、前項と同様とする。
第百四十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一