研修に関する記録を作成し、及び保管すること。
四
研修及び国際協力に関する調査並びに資料の収集及び作成を行うこと。
五
前各号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
（教官の職務）
第九十九条
教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
第九十四条第一号に掲げる事務のうち職務上の知識を教授し、及びその研究を指導すること。
二
第九十四条第二号に掲げる事務のうち必要な知識を教授し、及びその研究を指導すること。
（教官の数）
第百条
第八十八条及び第九十七条の規定により置かれる教官の数は、研修・研究部及び各支所を通じて、十四人以内とする。
（雑則）
第百一条
研修の実施に関する細目は、所長が定める。
第三節　削除
第百二条から第百八十一条まで
削除
第四節　地方支分部局
第一款　財務局及び福岡財務支局
第一目　福岡財務支局の所掌事務等
（福岡財務支局の所掌事務）
第百八十二条
福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。
（総務管理官）
第百八十三条
北陸財務局に、総務管理官一人を置く。
２
総務管理官は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号並びに第二百八条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。
（財務主幹）
第百八十四条
福岡財務支局に、財務主幹一人を置く。
２
財務主幹は、命を受けて、第二百二条第一項各号及び第二項各号、第二百四条第一項各号及び第二項各号、第二百六条の二各号、第二百八条並びに第二百十条に規定する事務を掌理する。
（統括法務監査官）
第百八十四条の二
関東財務局及び近畿財務局に、統括法務監査官それぞれ一人を置く。
２
統括法務監査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務局の所掌事務のうち特に重要な事項についての法令の解釈及びその遵守に関すること。
二
財務局における契約の適正化のための事務のうち、財務局長の指定するもの。
三
財務局の所掌事務に係る訴訟及び非訟事件（管財部、管財第一部及び管財第二部の所掌に属するものを除く。）に関すること。
（上席法務監査官及び法務監査官）
第百八十四条の三
関東財務局に、上席法務監査官二人以内を、近畿財務局に、上席法務監査官一人を、関東財務局に、法務監査官十四人以内を、近畿財務局に、法務監査官十一人以内を置く。
２
上席法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び法務監査官の行う事務を総括する。
３
法務監査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理する。
第百八十五条
削除
（首席財務局監察官）
第百八十六条
関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ一人を置く。
２
首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。
（財務局監察官）
第百八十七条
各財務局を通じて財務局監察官十二人以内を置く。
２
財務局監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行う。
（金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官）
第百八十八条
財務局及び福岡財務支局に、次のとおり金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官を置く。
財務局又は財務支局名
金融商品取引所監理官
金融商品取引所副監理官
北海道財務局
一人
―
関東財務局
一人
一人
東海財務局
一人
一人
近畿財務局
一人
一人
福岡財務支局
一人
―
合計
五人
三人
２
金融商品取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。
一
当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に所在する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の業務及び財産の状況並びにその金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の監督
二
当該財務局又は福岡財務支局の管轄区域内に住所を有する者を国内における代表者とする外国金融商品取引所の業務の状況及びその外国金融商品取引所の開設する外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の監督
３
金融商品取引所副監理官は、命を受けて、金融商品取引所監理官の行う事務を助ける。
（金融安定監理官及び金融安定副監理官）
第百八十九条
関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ一人を置く。
２
金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
３
金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。
（証券取引等監視官及び証券取引等副監視官）
第百九十条
各財務局及び福岡財務支局に、証券取引等監視官それぞれ一人を、関東財務局に、証券取引等副監視官三人を、東海財務局及び近畿財務局に、証券取引等副監視官それぞれ一人を置く。
２
証券取引等監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を掌理する。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに調査（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十五条第二項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第三十八条第六項、預金保険法第百三十九条第二項、資産の流動化に関する法律第二百九十条第二項及び第三項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百三十七条第二項及び第三項、個人情報の保護に関する法律第百五十条第五項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第六項及び第七項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）に関すること。
二
金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査に関すること。
３
証券取引等副監視官は、命を受けて、前項第一号に掲げる事務を整理する。
（証券検査指導官）
第百九十条の二
関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に、証券検査指導官それぞれ一人を置く。
２
証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、検査及び調査（以下この条、第百九十条の三及び第百九十一条において「証券検査」という。）に従事する職員の訓練に関すること。
二
証券検査に関する事務の指導及び監督に関すること。
（統括証券検査官）
第百九十条の三
関東財務局に、統括証券検査官十八人を、近畿財務局に、統括証券検査官三人を、東海財務局に、統括証券検査官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局に、統括証券検査官それぞれ一人を置く。
２
統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。
（統括証券調査官）
第百九十条の四
関東財務局に、統括証券調査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券調査官それぞれ一人を置く。
２
統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第百九十一条の二において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。
（統括証券取引審査官）
第百九十条の五
関東財務局に、統括証券取引審査官二人を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券取引審査官それぞれ一人を置く。
２
統括証券取引審査官は、命を受けて、第百九十条第二項第一号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第百九十二条において「証券取引審査事務」という。）を分掌する。
（統括証券取引特別調査官）
第百九十条の六
関東財務局に、統括証券取引特別調査官二人を、近畿財務局に、統括証券取引特別調査官一人を置く。
２
統括証券取引特別調査官は、命を受けて、第百九十条第二項第二号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務を分掌する。
（上席証券検査官及び証券検査官）
第百九十一条
各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十人以内を置く。
２