当該講習後若年違反行為及び当該講習後若年違反行為をする前においてした講習後若年違反行為（特例取得免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年となつたことがあり、かつ、当該期間の初日に当たる日から末日に当たる日までの間に違反行為をしたことがない場合にあつては、当該期間前の講習後若年違反行為を除く。以下この条において「先行講習後若年違反行為」という。）のそれぞれについて別表第二に定めるところにより付した点数の合計（以下この条において「講習後若年違反合計点数」という。）が三点以上（当該講習後若年違反行為について別表第二に定めるところにより付した点数が三点であることによつて三点となる場合を除く。）であつて、当該講習後若年違反行為の直近の先行講習後若年違反行為に係る講習後若年違反合計点数が二点以下であり、又は先行講習後若年違反行為をしたことがないこと。
二
講習後若年違反合計点数が四点以上であつて、先行講習後若年違反行為の回数が一回であり、かつ、当該先行講習後若年違反行為について別表第二に定めるところにより付した点数が三点であること。
（申請による取消しの際に受けることができる免許の種類）
第三十九条の二の三
法第百四条の四第一項の政令で定める種類の免許は、次の表の上欄に掲げる取消しに係る免許の種類ごとに同表の下欄に定めるものとする。
取消しに係る免許の種類
受けたい旨の申出をすることができる免許の種類
大型自動車免許
中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
中型自動車免許
準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
準中型自動車免許
普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
普通自動車免許
小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型特殊自動車免許
小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型自動二輪車免許
普通自動二輪車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
普通自動二輪車免許
小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型自動車第二種免許
大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許、原動機付自転車免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許
中型自動車第二種免許
中型自動車免許、準中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許、原動機付自転車免許又は普通自動車第二種免許
普通自動車第二種免許
普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型特殊自動車第二種免許
大型特殊自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
牽
けん
引第二種免許
牽
けん
引免許
（申請による取消しの基準）
第三十九条の二の四
法第百四条の四第二項の規定による免許の取消しは、同条第一項の規定による申請をした者が次の各号のいずれにも該当しない場合に行うものとする。
一
前条の表の上欄に掲げる種類の免許を受けていること（当該免許の種類ごとに同表の下欄に定める種類の免許のみの取消しを申請した場合に限る。）。
二
法第九十条第五項、法第百三条第一項若しくは第四項（法第百四条の二の三第五項において準用する場合を含む。）若しくは法第百四条の二の三第三項の規定による免許の取消しの基準又は法第九十条第六項若しくは法第百三条第二項の規定による免許の取消しの要件に該当していること。
三
法第九十条第五項、法第百三条第一項若しくは第四項（法第百四条の二の三第五項において準用する場合を含む。）若しくは法第百四条の二の三第一項若しくは第三項の規定により免許の効力が停止され、又はこれらの規定による免許の効力の停止の基準に該当していること。
四
当該申請に係る免許について基準該当初心運転者（法第百条の二第一項各号のいずれかに該当する者及び同項の再試験に合格した者を除く。第三十九条の二の六第一項第三号において同じ。）に該当していること。
五
当該申請に係る免許（基準該当若年運転者に該当することとなつた時点において二十歳に達している者にあつては、特例取得免許である中型自動車免許を除く。）について、基準該当若年運転者（若年運転者講習を終了した者を除く。第三十九条の二の六第一項第三号において同じ。）に該当していること又は法第百四条の二の四第二項の規定による特例取得免許の取消しの基準に該当していること。
（運転経歴証明書の交付）
第三十九条の二の五
法第百四条の四第六項の規定による運転経歴証明書の交付は、同条第五項の規定による申請をした日前五年以内に同条第二項の規定により免許を取り消され、かつ、現に受けている免許がない者に対して行うものとする。
第三十九条の二の六
法第百五条第二項において読み替えて準用する法第百四条の四第五項の政令で定める者は、法第百五条第一項の規定により効力を失つた免許に係る免許証の有効期間が満了する日において次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第九十条第五項、法第百三条第一項若しくは第四項（法第百四条の二の三第五項において準用する場合を含む。）若しくは法第百四条の二の三第三項の規定による免許の取消しの基準又は法第九十条第六項若しくは法第百三条第二項の規定による免許の取消しの要件に該当している者
二
法第九十条第五項、法第百三条第一項若しくは第四項（法第百四条の二の三第五項において準用する場合を含む。）若しくは法第百四条の二の三第一項若しくは第三項の規定により免許の効力が停止され、又はこれらの規定による免許の効力の停止の基準に該当している者
三
法第百五条第一項の規定により効力を失つた免許の全てについて、基準該当初心運転者に該当している者、基準該当若年運転者に該当している者（特例取得免許である中型自動車免許については、基準該当若年運転者に該当することとなつた時点において二十歳に達している者を除く。）又は法第百四条の二の四第二項の規定による特例取得免許の取消しの基準に該当している者
２
前条の規定は、法第百五条第二項において準用する法第百四条の四第六項の規定による運転経歴証明書の交付について準用する。
この場合において、前条中「同条第五項」とあるのは「法第百五条第二項において読み替えて準用する法第百四条の四第五項」と、「同条第二項」とあるのは「法第百五条第一項」と、「を取り消され」とあるのは「が効力を失い」と読み替えるものとする。
（仮運転免許の取消しの基準）
第三十九条の三
法第百六条の二第一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
仮運転免許を受けた者が法第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたとき（同項第一号に該当することとなつた場合において、六月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除く。）。
二
仮運転免許を受けた者が違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、若しくは傷つけ、又は建造物を損壊したとき。
三
仮運転免許を受けた者が法第百十七条第一項若しくは第二項、法第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、法第百十七条の二の二第一項第一号、第三号、第七号若しくは第八号、法第百十七条の三、法第百十七条の四第一項第二号若しくは法第百十八条第一項第一号、第五号（法第八十五条第六項から第十項までに係る部分に限る。）若しくは第六号若しくは第二項第一号に係る違反行為（法第百十八条第一項第一号に係る違反行為にあつては法第二十二条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為に、法第百十八条第二項第一号に係る違反行為にあつては車両について法第五十七条第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は大型特殊自動車を運転する行為に限る。）又は道路運送車両法第五十八条第一項若しくは自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条の規定に違反する行為をしたとき。
四
仮運転免許を受けた者が別表第四又は別表第五に掲げる行為をしたとき。
２
法第百六条の二第二項の政令で定める基準は、第三十七条の七第一号に掲げる場合を除き、仮運転免許を取り消すものとすることとする。
（我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域）
第三十九条の四
法第百七条の二の政令で定める国又は地域は、次に掲げる国又は地域とする。
一
スイス連邦
二
ドイツ連邦共和国
三
フランス共和国
四
ベルギー王国
五
モナコ公国
六
台湾
（日本語による翻訳文を作成する者）
第三十九条の五
法第百七条の二の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一
自動車等の運転に関する免許に係る運転免許証を発給する権限を有する外国等（法第百七条の二に規定する国又は地域に限る。次号において同じ。）の行政庁等又は同条に規定する国の領事機関
二
法（自動車等の運転に関する免許に係る部分に限る。）に相当する法令を所掌する外国等の行政庁等が、国家公安委員会に対し、自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして通知した外国等の法人その他の者であつて、国家公安委員会が相当と認めたもの
三
自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を適切かつ確実に作成することができると認められる法人として国家公安委員会が指定したもの
２