法第十一条の規定により社会保険労務士試験（以下「試験」という。）の免除を申請しようとする者は、厚生労働大臣が法第十条の二第一項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあつては社会保険労務士試験試験科目免除申請書（様式第四号）をその者の住所を管轄する地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は都道府県労働局長（以下「所轄の地方厚生局長等又は労働局長」という。）を経由して厚生労働大臣に、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を連合会に提出しなければならない。
２
前項の規定により社会保険労務士試験試験科目免除申請書（連合会が定める社会保険労務士試験の試験科目の免除申請書を含む。以下同じ。）を提出する場合には、法別表第二の下欄に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書面を添えなければならない。
３
社会保険労務士試験試験科目免除申請書（試験科目の一部について試験の免除を受けようとする者に係るものに限る。）の提出は、次条第一項に規定する社会保険労務士試験受験申込書に添えてしなければならない。
４
厚生労働大臣（連合会が試験事務を行う場合にあつては、連合会）は、第一項の規定により試験の免除の申請があつた場合において、試験科目の全部又は一部について試験を免除し、又は免除しない旨の決定をしたときは、その旨を、書面により、当該申請をした者に通知するものとする。
（受験の申込み）
第六条
試験を受けようとする者は、試験を受けようとする年の五月三十一日までに、厚生労働大臣が試験事務を行う場合にあつては社会保険労務士試験受験申込書（様式第五号）を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が試験事務を行う場合にあつては連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。
２
前項の規定により社会保険労務士試験受験申込書（連合会が定める社会保険労務士試験の受験申込書を含む。）を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。
一
受験資格を有することを明らかにすることができる書面
二
写真
（試験の公告）
第七条
厚生労働大臣は、毎年四月三十日までに、その年に行う試験の期日、試験地その他試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。
（合格者の公告等）
第八条
厚生労働大臣は、試験に合格した者に試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、試験に合格した者の受験番号を官報において公告するものとする。
（社会保険労務士試験委員の任期等）
第九条
法第十条第二項の社会保険労務士試験委員の任期は、二年とする。
２
前項の社会保険労務士試験委員は、非常勤とする。
（不正受験者に対する処分の報告）
第九条の二
連合会は、法第十三条第二項の規定により同条第一項に規定する厚生労働大臣の権限を行使したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
処分の内容及び処分を行つた日
二
処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
三
処分の理由
第二節　紛争解決手続代理業務試験
（研修）
第九条の三
法第十三条の三第一項の厚生労働省令で定める研修は、連合会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、六十三時間以上とする。
一
個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関すること。
二
個別労働関係紛争の解決のための手続に関すること。
三
個別労働関係紛争における書面の作成に関すること。
四
紛争解決手続代理業務に携わる者としての倫理に関すること。
五
その他個別労働関係紛争に関し必要な事項
第九条の四
連合会は、前条の規定により連合会が行う研修の実施計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
連合会は、前条の規定により連合会が行う研修を修了した者に対して研修修了証を交付しなければならない。
（紛争解決手続代理業務試験の受験の申込み）
第九条の五
法第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者は、受付期間内に、厚生労働大臣が法第十三条の四に規定する代理業務試験事務（以下「代理業務試験事務」という。）を行う場合にあつては紛争解決手続代理業務試験受験申込書（様式第五号の二）を所轄の地方厚生局長等又は労働局長を経由して厚生労働大臣に、連合会が代理業務試験事務を行う場合にあつては連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を連合会に提出しなければならない。
２
前項の規定により紛争解決手続代理業務試験受験申込書（連合会が定める紛争解決手続代理業務試験の受験申込書を含む。）を提出する場合には、次の書類等を添えなければならない。
ただし、紛争解決手続代理業務試験を受けようとする者が当該試験の日までに第九条の三第一項に規定する研修を修了する見込みである場合には、第一号の研修修了証に代えて、当該試験の日までに当該研修を修了する見込みであることを証する書面を添えなければならない。
一
前条第二項に規定する研修修了証
二
写真
（紛争解決手続代理業務試験の公告）
第九条の六
厚生労働大臣は、あらかじめ、紛争解決手続代理業務試験の期日、試験地、受験申込書の受付期間その他紛争解決手続代理業務試験の実施に関し必要な事項を官報において公告するものとする。
（試験に関する規定の準用）
第九条の七
第八条から第九条の二までの規定は、紛争解決手続代理業務試験及び代理業務試験事務について準用する。
第二章の二　登録
（登録事項）
第十条
法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、その者が該当する法第三条第一項各号若しくは第二項、法附則第二項若しくは第四項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十六号）第三条第三項に規定する事由及びその該当年月日とする。
（社会保険労務士名簿）
第十一条
社会保険労務士名簿は、社会保険労務士ごとに登録番号を付して整理するものとし、当該名簿の様式は、連合会の定めるところによる。
２
連合会は、社会保険労務士名簿の様式を定めた場合には、遅滞なく、その様式を厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更した場合においても同様とする。
（登録の申請）
第十二条
法第十四条の五の厚生労働省令で定める事項は、法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者が法第五条各号及び法第十四条の七各号に該当しない旨及び当該者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）その他参考となるべき事項とする。
２
法第十四条の五の登録申請書（以下この条において「登録申請書」という。）の様式は、連合会の定めるところによる。
３
前条第二項の規定は、連合会が登録申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。
４
登録申請書には、写真を添付しなければならない。
５
法第十四条の五の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる社会保険労務士会とする。
一
法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者のうち、他人の求めに応じ報酬を得て法第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員を含む。）になろうとするもの
その者の設けようとする事務所（社会保険労務士法人の社員になろうとする者にあつては、その者が所属することとなる社会保険労務士法人の事務所）の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
二
法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者のうち、事業所（社会保険労務士又は社会保険労務士法人の事務所を含む。以下この号において同じ。）に勤務し、法第二条に規定する事務に従事する社会保険労務士になろうとするもの
その者の勤務する事業所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
三
法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者（前二号に掲げるものを除く。）
その者の住所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
（変更の登録の申請）
第十二条の二
法第十四条の四の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容、変更の生じた年月日及び当該者の個人番号を記載した変更登録申請書をその者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。
（連合会による変更の登録）
第十二条の二の二
連合会は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により社会保険労務士に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けること又は番号利用法第二十二条第一項の規定により利用特定個人情報（同法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより社会保険労務士名簿における当該社会保険労務士に係る登録事項の内容に変更があつたと認めるときは、当該登録事項を変更することができる。
２
前項の規定により連合会が社会保険労務士名簿における社会保険労務士に係る登録事項を変更した場合には、当該変更について、当該社会保険労務士が法第十四条の四の変更の登録の申請を行つたものとみなす。
（社会保険労務士証票の様式）
第十二条の三
社会保険労務士証票は、様式第六号による。
（登録の取消しに関する届出）
第十二条の三の二