当該事実が生じた日における認定贈与承継会社の定款の写しその他の書類で施行令第四十条の八第四十六項に規定する要件を満たすことを証するもの
ロ
認定贈与承継会社に係る登記事項証明書（当該事実が生じた日以後に作成されたもので、当該事実が生じた日の前日において、経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表権を有する者であつた旨の記載があるものに限る。）
ハ
当該事実が生じた時における認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。）
ニ
認定贈与承継会社に係る第三十四項第一号イ（２）（ｉｉｉ）の書類
ホ
法人税法施行規則第八条の六第一項第一号に掲げる者が作成した書類で認定贈与承継会社に係る債務処理計画が施行令第四十条の八第四十一項に規定するものである旨を証するもの
ヘ
その他参考となるべき事項を記載した書類
４２
施行令第四十条の八第五十三項に規定する財務省令で定める事由は第十八項各号に掲げる事由とし、同条第五十三項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と同条第二十一項第一号に規定する最初の法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社（第一号に掲げる場合にあつては、同条第三十項第二号イの被災事業所以外の事業所）の常時使用従業員の数とを合計した数とする。
一
施行令第四十条の八第五十三項の規定の適用がある場合
当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三十項第二号イに規定する従業員数確認期間（以下この号において「従業員数確認期間」という。）の末日までの間にある基準日の数を従業員数確認期間内にある基準日の数で除して得た割合（当該割合が一を超える場合には、一）
二
施行令第四十条の八第五十七項第一号（同条第五十五項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合
当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第三十項第一号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間にある施行令第四十条の八第五十七項第一号に規定する雇用判定基準日（以下この号において「雇用判定基準日」という。）の数を当該経営贈与承継期間内にある雇用判定基準日の数で除して得た割合（最初の売上判定事業年度（同条第五十七項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。第四十五項及び第四十九項において同じ。）終了の日が当該末日の翌日以後である場合には、一）
三
施行令第四十条の八第五十七項第二号の規定の適用がある場合
一
４３
施行令第四十条の八第五十四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十八項第三号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。
４４
施行令第四十条の八第五十六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十八項第四号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。
４５
施行令第四十条の八第五十七項第一号（同条第五十五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同条第五十七項第一号（同条第五十五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
吸収合併（認定贈与承継会社が消滅するものに限るものとし、贈与特定事業年度（施行令第四十条の八第五十七項第一号に規定する贈与特定事業年度をいう。以下この項及び第四十九項において同じ。）開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第三号又は第四号の事由（施行令第四十条の八第五十五項において同条第五十七項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合にあつては、同法第二条第五項第一号又は第二号の事由。以下この項において「災害等」という。）が発生した日以後に吸収合併がその効力を生ずる場合
（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合
（１）
贈与特定事業年度における当該吸収合併により消滅した認定贈与承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を売上金額に係る事業年度の月数で除して得た割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額と、当該吸収合併がその効力を生ずる日（以下この号において「効力発生日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅した会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の売上金額にそれぞれ調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
（２）
売上判定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額（効力発生日の属する売上判定事業年度にあつては、当該売上金額と、当該効力発生日の属する事業年度における当該吸収合併により消滅した会社の売上金額を当該事業年度の月数で除し、これに当該売上判定事業年度開始の日から当該効力発生日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とを合計した金額）
ロ
イに掲げる場合以外の場合
（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合
（１）
贈与特定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額と、効力発生日の属する事業年度の直前の事業年度における当該吸収合併により消滅した会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額（効力発生日が贈与特定事業年度中にある場合には、当該計算した金額に贈与特定事業年度の月数のうちに占める贈与特定事業年度開始の日から当該効力発生日の前日までの期間の月数の割合を乗じて計算した金額）とを合計した金額
（２）
売上判定事業年度における当該吸収合併に係る合併承継会社の売上金額
二
新設合併（贈与特定事業年度開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ
災害等が発生した日以後に新設合併がその効力を生ずる場合
（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合
（１）
贈与特定事業年度における当該新設合併により消滅した認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額と、当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該新設合併により消滅した会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
（２）
売上判定事業年度における当該新設合併に係る合併承継会社の売上金額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合
（１）
当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該新設合併により消滅した会社の売上金額にそれぞれ調整割合を乗じて計算した金額を合計した金額
（２）
イ（２）に掲げる金額
三
株式交換等（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となるものに限るものとし、贈与特定事業年度開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合
イ
災害等が発生した日以後に株式交換等がその効力を生ずる場合
（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合
（１）
贈与特定事業年度における当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額（株式交換にあつては、当該計算した金額と、当該株式交換がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該株式交換に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額）
（２）
売上判定事業年度における、当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額と、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合
（１）
当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における当該株式交換等により株式交換完全子会社等となつた認定贈与承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額（株式交換にあつては、当該計算した金額と、贈与特定事業年度における当該株式交換に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合を乗じて計算した金額とを合計した金額）
（２）
イ（２）に掲げる金額
４６
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
４７
法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書には、同条第三十項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。
一
経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所
二
贈与者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日
三
対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地
四
前号の認定贈与承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
当該認定贈与承継会社が法第七十条の七第三十項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合