公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章から第五章の四まで及び第六章の二において同じ。）及び第三十四条の十の八の登録を受けた者は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。
２
第一条及び第一条の二の規定は、監査法人について準用する。
（名称）
第三十四条の三
監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。
２
有限責任監査法人は、その名称中に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。
（社員）
第三十四条の四
監査法人の社員は、公認会計士又は第三十四条の十の八の登録を受けた者でなければならない。
２
次に掲げる者は、監査法人の社員となることができない。
一
第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二
他の監査法人において、第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の次条各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者
三
第三十四条の二十一第二項の規定により他の監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内に当該他の監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
３
監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。
（業務の範囲）
第三十四条の五
監査法人は、第二条第一項の業務を行うほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
一
第二条第二項の業務
二
公認会計士試験に合格した者に対する実務補習
（登記）
第三十四条の六
監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）
第三十四条の七
監査法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を定めなければならない。
この場合において、その社員になろうとする者のうちには、五人以上の公認会計士である者を含まなければならない。
２
会社法第三十条第一項の規定は、監査法人の定款について準用する。
３
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
社員の氏名及び住所
五
社員の全部が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六
社員の出資の目的（有限責任社員にあつては、金銭その他の財産に限る。）及びその価額又は評価の標準
七
業務の執行に関する事項
４
無限責任監査法人を設立しようとする場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載しなければならない。
５
有限責任監査法人を設立しようとする場合には、第三項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載しなければならない。
第三十四条の八
削除
（成立の時期）
第三十四条の九
監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（成立の届出）
第三十四条の九の二
監査法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（定款の変更）
第三十四条の十
監査法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
２
監査法人は、定款の変更をしたときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第二節　社員
（業務の執行等）
第三十四条の十の二
監査法人の行う第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２
監査法人の行う業務であつて第三十四条の五各号に掲げるものについては、監査法人のすべての社員が業務を執行する権利を有し、義務を負う。
３
前二項に規定するもののほか、公認会計士である社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。
４
第二項に規定するもののほか、特定社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。
（法人の代表）
第三十四条の十の三
第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが各自監査法人を代表する。
ただし、公認会計士である社員の全員の同意によつて、公認会計士である社員のうち同項の業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
２
第三十四条の五各号に掲げる業務については、監査法人のすべての社員が、各自監査法人を代表する。
ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち当該各号に掲げる業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
３
監査法人を代表する社員は、監査法人の業務（特定社員にあつては、第二条第一項の業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５
監査法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（指定社員）
第三十四条の十の四
無限責任監査法人は、特定の証明について、一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項及び第六項において同じ。）を指定することができる。
２
前項の規定による指定がされた証明（以下この条及び第三十四条の十の六において「指定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条及び第三十四条の十の六において「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
３
指定証明については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが無限責任監査法人を代表する。
４
無限責任監査法人は、第一項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者（以下この条及び第三十四条の十の六において「被監査会社等」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
５
被監査会社等は、その受けようとする証明について、無限責任監査法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。
この場合において、無限責任監査法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、無限責任監査法人はその後において、指定をすることができない。
ただし、被監査会社等の同意を得て指定をすることを妨げない。
６
指定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、無限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。
その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
７
無限責任監査法人は、第四項の規定による書面による通知に代えて、内閣府令で定めるところにより、被監査会社等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該無限責任監査法人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
（指定有限責任社員）
第三十四条の十の五
有限責任監査法人は、当該有限責任監査法人の行うすべての証明について、各証明ごとに一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項、第五項及び第六項において同じ。）を指定しなければならない。
２
前項の規定による指定がされた証明（以下この条及び次条において「特定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条及び次条において「指定有限責任社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
３
特定証明については、第三十四条の十の三の規定にかかわらず、指定有限責任社員のみが有限責任監査法人を代表する。
４
有限責任監査法人は、第一項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者に対し、その旨を書面その他の内閣府令で定める方法により通知しなければならない。
５
第一項の規定による指定がされない証明があつたときは、当該証明については、全社員を指定したものとみなす。
６
特定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定有限責任社員が欠けたときは、有限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。
その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
（社員の責任）
第三十四条の十の六
監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責任を負う。
２
監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３
前項の規定は、社員が監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
４
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第六項において同じ。）において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務をその無限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。