独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物（住宅（同法第二条第一項に規定する住宅をいう。第四十三条において同じ。）又は主として住宅部分（同法第二条第一項に規定する住宅部分をいう。第四十三条において同じ。）から成る建築物が避難指示・解除区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分であって、当該避難指示・解除区域をその区域に含む市町村の区域内に存し、又は存することとなるものをいう。同条において同じ。）の建設又は購入に必要な資金（当該避難指示・解除区域原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。
第二款　一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画
第三十二条
次に掲げる条件のいずれにも該当する避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地（避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点となる市街地をいう。以下この項において同じ。）を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設（復興再生拠点市街地を形成する一団地の住宅施設、特定業務施設（事務所、事業所その他の業務施設で、避難解除区域等の基幹的な産業の復興及び再生、当該避難解除区域等内の地域における雇用機会の創出並びに良好な市街地の形成に寄与するもののうち、この項に規定する特定公益的施設以外のものをいう。次項第一号において同じ。）又は特定公益的施設（教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。同号において同じ。）及び特定公共施設（道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）を定めることができる。
一
円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために当該避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。
二
当該区域内の土地の大部分が建築物（東日本大震災により損傷した建築物及び長期にわたる住民の避難に伴い利用が困難となった建築物を除く。）の敷地として利用されていないこと。
２
一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
住宅施設、特定業務施設又は特定公益的施設及び特定公共施設の位置及び規模
二
建築物の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度
３
一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画は、次に掲げるところに従って定めなければならない。
一
前項第一号に規定する施設は、当該避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建並びに移住等のための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。
二
認定福島復興再生計画（第七条第二項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画（同号及び同項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に適合するよう定めること。
第三款　帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく措置
（帰還・移住等環境整備事業計画の作成等）
第三十三条
避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）若しくは特定市町村（避難指示・解除区域市町村以外の福島の市町村であって、その区域における放射線量その他の事項を勘案して次項第二号トに掲げる事業を実施する必要があるものとして復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）の長若しくは福島県知事は単独で、又は、避難指示・解除区域市町村若しくは特定市町村の長と福島県知事は共同して、認定福島復興再生計画に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画又は認定特定帰還居住区域復興再生計画（以下この項及び次条第二項において「認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等」という。）が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等に適合して）、住民の帰還及び移住等（特定市町村の区域における事業にあっては、住民の帰還）の促進を図るための環境を整備する事業に関する計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）を作成することができる。
２
帰還・移住等環境整備事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
帰還・移住等環境整備事業計画の目標
二
住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備する事業であって次に掲げるものに関する事項（特定市町村の区域における事業にあっては、トに掲げる事業に関する事項に限る。）
イ
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業
ロ
一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業
ハ
道路法第二条第一項に規定する道路の新設又は改築に関する事業
ニ
公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅（以下「公営住宅」という。）の整備又は管理に関する事業
ホ
土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業
ヘ
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十一条第一項に規定する義務教育諸学校等施設の整備に関する事業
ト
放射線量の測定のための機器を用いた住民の被ばく放射線量の評価に関する事業その他住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための事業として復興庁令で定めるもの
チ
避難指示・解除区域において来訪及び滞在並びに地域間交流の促進を図るために行う事業、避難指示・解除区域へ移住しようとする者の就業を促進するための事業その他移住等の促進に資するための事業として復興庁令で定めるもの
リ
その他復興庁令で定める事業
三
前号に規定する事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項
四
計画期間
五
前各号に掲げるもののほか、住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境の整備（以下「帰還・移住等環境整備」という。）に関し必要な事項
（帰還・移住等環境整備推進法人による帰還・移住等環境整備事業計画の作成等の提案）
第三十三条の二
帰還・移住等環境整備推進法人は、避難指示・解除区域市町村の長に対し、復興庁令で定めるところにより、その業務を行うために必要な帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る帰還・移住等環境整備事業計画の素案を添えなければならない。
２
前項の規定による提案（次条及び第三十三条の四において「帰還・移住等環境整備事業計画提案」という。）に係る帰還・移住等環境整備事業計画の素案の内容は、認定福島復興再生計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等が定められているときは、認定福島復興再生計画及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画等）に基づくものでなければならない。
（帰還・移住等環境整備事業計画提案に対する避難指示・解除区域市町村の長の判断等）
第三十三条の三
避難指示・解除区域市町村の長は、帰還・移住等環境整備事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画（帰還・移住等環境整備事業計画提案に係る帰還・移住等環境整備事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる帰還・移住等環境整備事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
（帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置）
第三十三条の四
避難指示・解除区域市町村の長は、帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該帰還・移住等環境整備事業計画提案をした帰還・移住等環境整備推進法人に通知しなければならない。
（帰還・移住等環境整備交付金の交付等）
第三十四条
避難指示・解除区域市町村、特定市町村又は福島県（以下「避難指示・解除区域市町村等」という。）は、次項の交付金を充てて帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業又は事務（同項及び第三十五条の三第一項において「帰還・移住等環境整備交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、当該帰還・移住等環境整備事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
国は、避難指示・解除区域市町村等に対し、前項の規定により提出された帰還・移住等環境整備事業計画に係る帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施に要する経費に充てるため、復興庁令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
３
前項の規定による交付金（以下「帰還・移住等環境整備交付金」という。）を充てて行う事業又は事務に要する費用については、土地区画整理法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
４