幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十三条第二項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
（趣旨）
第一条
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第十三条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（指定都市等所在施設（法第三条第一項に規定する指定都市等所在施設をいう。次項において同じ。）である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等（法第三条第一項に規定する指定都市等をいう。次項において同じ。）。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条、第五条及び第十三条第二項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第八条第二項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに附則第二条第一項、第三条及び第五条から第九条までの規定による基準
二
法第十三条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第六条、第七条第一項から第六項まで、第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号の規定を読み替えて準用する部分に限る。）及び第二項（同令第八条第二項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに第十四条並びに附則第二条第二項及び第四条の規定による基準
三
法第十三条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第九条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第十二条及び第十三条第一項（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第九条、第九条の二、第十一条（第四項ただし書を除く。）、第十四条の二及び第三十二条の二（後段を除く。）の規定を読み替えて準用する部分に限る。）の規定による基準
四
法第十三条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この命令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの
２
法第十三条第二項の主務省令で定める基準は、都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。以下同じ。）の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児（法第十四条第六項に規定する園児をいう。以下同じ。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
３
内閣総理大臣及び文部科学大臣は、法第十三条第二項の主務省令で定める基準を常に向上させるように努めるものとする。
（設備運営基準の目的）
第二条
法第十三条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準（次条において「設備運営基準」という。）は、都道府県知事の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（設備運営基準の向上）
第三条
都道府県知事は、その管理に属する法第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２
都道府県は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。
（学級の編制の基準）
第四条
満三歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。
２
一学級の園児数は、三十五人以下を原則とする。
３
学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。
（職員の数等）
第五条
幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭（次項において「保育教諭等」という。）を一人以上置かなければならない。
２
特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。
３
幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満三歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする。
ただし、当該職員の数は、常時二人を下ってはならない。
園児の区分
員数
一　満四歳以上の園児
おおむね二十五人につき一人
二　満三歳以上満四歳未満の園児
おおむね十五人につき一人
三　満一歳以上満三歳未満の園児
おおむね六人につき一人
四　満一歳未満の園児
おおむね三人につき一人
備考
一　この表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この号及び附則第六条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある幼保連携型認定こども園にあっては、同条第八項において準用する場合を含む。）の登録（以下この号において「登録」という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。
二　この表に定める員数は、同表の上欄の園児の区分ごとに下欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。
三　この表の第一号及び第二号に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。
四　園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を一人増加するものとする。
４
幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。
ただし、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二（後段を除く。第七条第三項において同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。
５
幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。
一
副園長又は教頭
二
主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭
三
事務職員
（園舎及び園庭）
第六条
幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。
２
園舎は、二階建以下を原則とする。
ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。
３
乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所（以下この項及び次項において「保育室等」という。）は一階に設けるものとする。
ただし、園舎が第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条第八号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たすときは保育室等を二階に、前項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合であって、第十三条第一項において読み替えて準用する同令第三十二条第八号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を三階以上の階に設けることができる。
４
前項ただし書の場合において、三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。
５
園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。
６
園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。
一
次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積
学級数
面積（平方メートル）
一学級
１８０
二学級以上
３２０＋１００×（学級数－２）
二
満三歳未満の園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した面積
７
園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。
一
次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
イ
次の表の上欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の下欄に定める面積
学級数
面積（平方メートル）
二学級以下
３３０＋３０×（学級数－１）
三学級以上
４００＋８０×（学級数－３
）
ロ
三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た面積
二
三・三平方メートルに満二歳以上満三歳未満の園児数を乗じて得た面積
（園舎に備えるべき設備）
第七条
園舎には、次に掲げる設備（第二号に掲げる設備については、満二歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。）を備えなければならない。
ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。
一
職員室
二
乳児室又はほふく室
三
保育室
四
遊戯室
五
保健室
六
調理室
七
便所
八
飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備
２
保育室（満三歳以上の園児に係るものに限る。）の数は、学級数を下ってはならない。
３