金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　業務
（第四条―第六条）
第三章　監督
（第七条―第十二条）
第四章　指定紛争解決機関
（第十二条の二―第十二条の四）
第五章　雑則
（第十三条―第十五条）
第六章　罰則
（第十五条の二―第二十四条）
第七章　没収に関する手続等の特例
（第二十五条―第二十七条）
附則
第一章　総則
（兼営の認可）
第一条
銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。
一
信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業
二
信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等をいう。）を行う業務をいう。次条第三項及び第四項において同じ。）
三
財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）
四
財産に関する遺言の執行
五
会計の検査
六
財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介
七
次に掲げる事項に関する代理事務
イ
第三号に掲げる財産の管理
ロ
財産の整理又は清算
ハ
債権の取立て
ニ
債務の履行
２
金融機関は、内閣府令で定めるところにより、信託業務の種類及び方法を定めて、前項の認可を受けなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
申請者が、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、信託業務を的確に遂行することができること。
二
申請者による信託業務の遂行が金融秩序を乱すおそれがないものであること。
（信託業法の準用等）
第二条
信託業法第十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条から第三十一条まで、第四十二条及び第四十九条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。
この場合において、同法第十一条第十項中「第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可が取り消された場合若しくは同法第十一条の規定により同法第一条第一項の認可がその効力を失った」と、同法第二十三条の二中「指定紛争解決機関」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「手続対象信託業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第四項に規定する特定兼営業務」と、同条第三項中「紛争解決等業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項に規定する紛争解決等業務」と、「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同法第四十二条第二項中「第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該」とあるのは「当該」と、同法第四十九条第一項中「第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
信託業務を営む金融機関が信託契約（内閣府令で定めるものを除く。）の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、当該金融機関を信託会社とみなして、信託業法第二条第八項及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属信託兼営金融機関」と、同法第七十八条第一項中「第三十四条第一項の規定」とあるのは「銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条第一項その他政令で定める規定」とする。
３
金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関は、信託受益権売買等業務を営むことができる。
４
信託業務を営む金融機関が前項の規定により信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法第三十四条から第三十四条の五まで、第三十六条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の二、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十七条の六、第三十八条（第七号を除く。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の四、第四十条の五、第四十五条第一号及び第二号、第四十八条、第四十八条の二、第五十一条の二、第五十二条の二第一項及び第二項、第五十六条の二第一項、第百九十条並びに第百九十四条の五第二項の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
この場合において、同法第五十二条の二第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号又は第五号」と、「当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第二項中「前項第三号から第五号までのいずれか」とあるのは「前項第三号又は第五号」とする。
（金融商品取引法の準用）
第二条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項、第三十七条の四、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項、第四十条第一号並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、金融機関が行う特定信託契約（信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。）による信託の引受けについて準用する。
この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（金融商品取引法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条に規定する信託契約を除く。第三号において同じ。）の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（同法第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（信託業務の種類又は方法の変更の認可）
第三条
金融機関が信託業務を営む場合において、当該信託業務の種類又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第二章　業務
（同一人に対する信用の供与等）
第四条
信託業務を営む金融機関に対し、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の規定その他の金融機関の同一人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額について政令で別段の定めをすることができる。
（定型的信託契約約款の変更等）
第五条
信託業務を営む金融機関は、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約（貸付信託又は投資信託に係る信託契約を除く。）について約款の変更をしようとするときは、当該定型的信託契約における委託者及び受益者のすべての同意を得る方法によるほか、内閣総理大臣の認可を受けて、当該変更に異議のある委託者又は受益者は一定の期間内にその異議を述べるべき旨を公告する方法によりすることができる。
２