この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第二十条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和三年三月三十一日から施行する。
（信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第八条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第十号２（１）の表及び同様式２（３）の表並びに別紙様式第十号の二２（１）の表及び同様式２（３）の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三十二条に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る事業報告書（信託業法第三十三条の規定による事業報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年十月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則（以下この条において「新信託業法施行規則」という。）第四十三条第一項第二号ロ及びハ並びに第三号ハ並びに第二項第三号ハの規定並びに新信託業法施行規則別紙様式第十四号は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新信託業法施行規則別紙様式第十号から別紙様式第十号の三までは、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第七条の規定による改正後の信託業法施行規則（次項において「新信託業法施行規則」という。）別紙様式第十号から別紙様式第十号の四までは、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書については、なお従前の例による。
２
新信託業法施行規則別紙様式第二十一号及び別紙様式第二十二号は、施行日以後に終了する事業年度に係る信託契約代理業務に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る信託契約代理業務に関する報告書については、なお従前の例による。
別表第一
（第二十三条第一項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
商号の変更
一　新商号
二　旧商号
三　変更年月日
一　変更後の定款
二　株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
資本金の額の変更
一　変更前の資本金の額
二　変更後の資本金の額
三　変更年月日
四　変更の方法
一　理由書
二　変更後の定款
三　株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
取締役、執行役、会計参与又は監査役の変更
一　変更があった取締役、執行役、会計参与又は監査役の氏名又は名称
二　就任又は退任年月日
一　会社の登記事項証明書
二　就任する取締役、執行役、会計参与又は監査役に係る次に掲げる書面
イ　履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
ロ　住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　取締役、執行役、会計参与又は監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役、会計参与又は監査役の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該取締役、執行役、会計参与又は監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ　法第五条第二項第八号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
信託業務以外に営む業務の種類の変更
一　開始又は廃止した業務の種類
二　開始又は廃止年月日
一　理由書
二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面（法第二十一条第三項の規定により当該書面を添付する場合を除く。）
営業所の設置
一　設置した営業所の名称
二　所在地
三　営業開始年月日
一　設置した営業所の組織及び人員配置を記載した書面
二　営業所の設置による純資産額の変動を記載した書面
本店その他の営業所の所在地の変更
一　名称及び変更前の所在地
二　変更後の所在地
三　変更年月日
所在地の変更による純資産額の変動を記載した書面
営業所の名称の変更
一　変更前の名称及び所在地
二　変更後の名称
三　変更年月日
営業所の廃止
一　廃止した営業所の名称及び所在地
二　廃止年月日
当該営業所における信託関係の処理の方法を記載した書面
別表第二
（第三十九条第六項関係）
帳簿の種類
記載事項
記載要領等
備考
信託勘定元帳
計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高
借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。
信託勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳とすることができる。
総勘定元帳
勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高
勘定科目欄には、第四十二条第一項の事業報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。
総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって総勘定元帳とすることができる。
別表第三
（第四十八条第二項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日
一　理由書
二　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し
三　最近の日計表
合併をしたとき
一　合併の相手方の商号
二　合併年月日
三　合併の方法
四　法第三十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
一　理由書