前章（第十二条を除く。）の規定にかかわらず、ユニット型特別養護老人ホーム（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。
（基本方針）
第三十三条
ユニット型特別養護老人ホームは、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２
ユニット型特別養護老人ホームは、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
３
ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（運営規程）
第三十四条
ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一
施設の目的及び運営の方針
二
職員の職種、数及び職務の内容
三
入居定員
四
ユニットの数及びユニットごとの入居定員
五
入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額
六
施設の利用に当たっての留意事項
七
緊急時等における対応方法
八
非常災害対策
九
虐待の防止のための措置に関する事項
十
その他施設の運営に関する重要事項
（設備の基準）
第三十五条
ユニット型特別養護老人ホームの建物（入居者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物でなければならない。
ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型特別養護老人ホームの建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
一
居室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
二
居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
当該ユニット型特別養護老人ホームの所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第四十二条において準用する第八条第一項に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ
第四十二条において準用する第八条第二項に規定する訓練については、同条第一項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ
火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３
ユニット型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次の各号（第一号を除く。）に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一
ユニット
二
浴室
三
医務室
四
調理室
五
洗濯室又は洗濯場
六
汚物処理室
七
介護材料室
八
前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備
４
前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
ユニット
イ
居室
（１）
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
（２）
居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
（３）
地階に設けてはならないこと。
（４）
一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。
ただし、（１）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（５）
寝台又はこれに代わる設備を備えること。
（６）
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室又は広間に直接面して設けること。
（７）
床面積の十四分の一以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。
（８）
必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
（９）
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ
共同生活室
（１）
共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
（２）
地階に設けてはならないこと。
（３）
一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
（４）
必要な設備及び備品を備えること。
ハ
洗面設備
（１）
居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（２）
介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。
ニ
便所
（１）
居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（２）
ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。
二
浴室
介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること。
三
医務室
イ
医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすること。
ロ
入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
四
調理室
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
５
ユニット及び浴室は、三階以上の階に設けてはならない。
ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。
一
ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通ずる特別避難階段を二以上（防災上有効な傾斜路を有する場合又は車いす若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外に設ける避難階段を有する場合は、一以上）有すること。
二
三階以上の階にあるユニット又は浴室及びこれらから地上に通ずる廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
三
ユニット又は浴室のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されていること。
６
前各項に規定するもののほか、ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。
一
廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。
二
廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
三
廊下及び階段には手すりを設けること。
四
階段の傾斜は、緩やかにすること。
五
ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。
ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
（サービスの取扱方針）
第三十六条
入居者へのサービスの提供は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２
入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３
入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４
入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５
ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６