障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利の裁定は、これらの援護を受けようとする者の請求に基づいて厚生労働大臣が行う。
第二章　援護
第一節　障害年金及び障害一時金の支給
（障害年金及び障害一時金の支給）
第七条
軍人軍属であつた者が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和二十七年四月一日（同日以後復員する者については、その復員の日）において、当該負傷又は疾病により恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に定める程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
２
軍人軍属であつた者が在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和二十七年四月一日以後（同日以後復員する者については、その復員の日以後）において、当該負傷又は疾病により前項に規定する程度の障害の状態になつたときは、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
３
改正前の恩給法第二十一条に規定する軍人又は準軍人であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間の本邦その他の政令で定める地域（第四条第二項に規定する事変地を除く。）における在職期間（旧恩給法施行令（大正十二年勅令第三百六十七号）第七条に規定する元の陸軍又は海軍の学生生徒については、それらの身分を有していた期間を含む。第五項、第二十三条第一項第四号及び第十一号並びに第三十四条第二項において同じ。）内の事変に関する勤務（政令で定める勤務を除く。第二十三条第一項第四号及び第十一号並びに第三十四条第二項第一号において同じ。）に関連する負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により、昭和四十七年十月一日（同日後復員する者については、その復員の日）において、第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
４
軍人軍属（改正前の恩給法第二十一条に規定する軍人及び準軍人を除く。第六項及び第七項において同じ。）であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間の前項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和四十八年十月一日（同日後復員する者については、その復員の日）において、第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
５
軍人軍属であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間の第三項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和五十五年十二月一日において第一項に規定する程度の障害の状態にある場合（その者が、同日において未復員の状態にある場合及び前二項の規定により障害年金を支給される場合を除く。）又は同日後（同日後復員する者については、その復員の日後）第一項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
６
軍人軍属であつた者が本邦その他の政令で定める地域（第四条第二項に規定する戦地を除く。）における在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により、昭和四十六年十月一日（同日後復員する者については、その復員の日）において、第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
一
昭和十六年十二月八日以後における戦争に関する勤務（政令で定める勤務を除く。次号、第二十三条第一項第五号及び第十一号並びに第三十四条第二項において同じ。）に関連する負傷又は疾病
二
昭和二十年九月二日以後における負傷又は疾病で厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるもの
７
軍人軍属であつた者が前項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和五十五年十二月一日において第一項に規定する程度の障害の状態にある場合（その者が、同日において未復員の状態にある場合及び前項の規定により障害年金を支給される場合を除く。）又は同日後（同日後復員する者については、その復員の日後）第一項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
８
準軍属であつた者が公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和三十四年一月一日（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和三十四年一月一日以後帰還する者については、その帰還の日）において、当該負傷又は疾病により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
９
準軍属であつた者が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和三十四年一月一日以後（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和三十四年一月一日以後帰還する者については、その帰還の日以後）において、当該負傷又は疾病により第一項に規定する程度の障害の状態になつたときは、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
１０
準軍属であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間における準軍属としての勤務（政令で定める勤務を除く。次項、第十二項、第二十三条第二項第四号及び第九号並びに第三十四条第四項において同じ。）に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和四十八年十月一日（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和四十八年十月一日後帰還する者については、その帰還の日）において、当該負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
１１
準軍属であつた者が昭和十六年十二月八日以後における準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和四十六年十月一日（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和四十六年十月一日後帰還する者については、その帰還の日）において、当該負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
１２
準軍属であつた者が昭和十二年七月七日以後における準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和五十五年十二月一日において当該負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。以下この項において同じ。）により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合（その者が、昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和五十五年十二月一日において帰還していない場合及び前二項の規定により障害年金を支給される場合を除く。）又は同日後（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和五十五年十二月一日後帰還する者については、その帰還の日後）当該負傷又は疾病により第一項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
１３
前各項の規定により障害年金の支給を受けるべき者であつて、その障害の程度が恩給法別表第一号表ノ三に定める程度であるものに対しては、前各項の規定にかかわらず、その者の請求により、その障害の程度に応じて障害一時金を支給し、障害年金を支給しないものとすることができる。
（障害年金及び障害一時金の額）
第八条
障害年金の額は、次の表のとおりとする。
障害の程度
年金額
特別項症
第一項症の年金額に四、〇〇六、一〇〇円以内の額を加えた額
第一項症
五、七二三、〇〇〇円
第二項症
四、七六九、〇〇〇円
第三項症
三、九二七、〇〇〇円
第四項症
三、一〇八、〇〇〇円
第五項症
二、五一四、〇〇〇円
第六項症
二、〇三三、〇〇〇円
第一款症
一、八五三、〇〇〇円
第二款症
一、六八六、〇〇〇円
第三款症
一、三五二、〇〇〇円
第四款症
一、〇八九、〇〇〇円
第五款症
九六一、〇〇〇円
２
前項の場合において、特別項症から第六項症まで又は第一款症に係る障害年金の支給を受ける者に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父、母、孫、祖父又は祖母（以下この条において「扶養親族」という。）があるときは、配偶者にあつては、十九万三千二百円を、配偶者以外の扶養親族にあつては、扶養親族が二人までのときは一人につき七万二千円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、そのうち一人については十三万二千円）、扶養親族が三人以上のときは十四万四千円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、二十万四千円）にその扶養親族のうち二人を除いた扶養親族一人につき三万六千円を加算した額を同項の年金額に加給する。
ただし、その扶養親族が障害年金を受ける権利を有するとき、又は妻以外の扶養親族が次の各号に掲げる条件に該当しないときは、この限りでない。
一
夫については、障害の状態にあつて、生活資料を得ることができないこと。
二
子及び孫については、障害年金の支給を受ける者がその権利を取得した当時（その権利を取得した後その者の子として出生した者については、その出生の当時）から引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にし、かつ、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて配偶者がないか、又は障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと。
三