この場合において、同条第三項中「法第四十七条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」と、「第二十九条の四第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の四第二項」とする。
３
改正法附則第百十五条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十六の規定に基づく旧令第三十九条の六十五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第二十九条の六第一項各号」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（次項及び第四項において「旧効力令」という。）第二十九条の六第一項各号」と、同条第二項中「第二十九条の六第二項各号」とあるのは「旧効力令第二十九条の六第二項各号」と、「第二十九条の六第二項第一号」とあるのは「旧効力令第二十九条の六第二項第一号」と、同条第四項中「法第四十八条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条第一項」と、「第二十九条の六第三項」とあるのは「旧効力令第二十九条の六第三項」とする。
４
施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新令第三十九条の六十九及び第三十九条の七十一の規定の適用については、新令第三十九条の六十九第一項第七号及び第三項第八号中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第六十八条の三十六の規定」とあり、同項第十六号中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第四十八条の規定」とあり、並びに新令第三十九条の七十一第一項第七号中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第六十八条の三十六の規定」とあるのは、「の規定」とする。
（連結法人の新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）
第三十一条
改正法附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十八の規定に基づく旧令第三十九条の七十六の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第五十六条第五項第三号」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第五十六条第五項第三号」とする。
（連結法人の鉱業所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条
新令第三十九条の八十八第九項の規定は、施行日以後に同項の認定を受ける外国法人について適用し、施行日前に旧令第三十九条の八十八第九項の認定を受けた外国法人については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の八十九第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十五条
新令第三十九条の百十八第一項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する調整適用対象金額について適用し、旧令第三十九条の百十八第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する調整適用対象金額については、なお従前の例による。
（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置）
第三十六条
新令第三十九条の百二十四の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に新法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第三十七条
新令第四十条の六第六項の規定は、施行日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得をする新法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用する。
２
新令第四十条の六第二十四項、第二十九項、第三十二項、第三十六項、第三十九項（第一号に係る部分に限る。）及び第四十六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第二十四項若しくは第四十六項の規定により提出する届出書又は同条第二十九項、第三十二項、第三十六項若しくは第三十九項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第四十条の六第二十四項若しくは第四十六項の規定により提出した届出書又は同条第二十九項、第三十二項、第三十六項若しくは第三十九項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
３
新令第四十条の六第六十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の届出書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の六第六十四項の届出書については、なお従前の例による。
４
新令第四十条の六第六十六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧令第四十条の六第六十六項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
５
改正法附則第百二十七条第六項の規定の適用がある場合における同項第一号から第八号までに掲げる受贈者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第四項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の四第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「、当該農地等」とあるのは「、若しくは当該農地等」と、「若しくは当該農地等につき耕作の放棄（農地について農地法第三十六条第一項の規定による勧告（当該農地が農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第三項に規定する農地中間管理事業の事業実施地域外に所在する場合には、農業委員会その他の政令で定める者が、政令で定めるところにより、当該農地の所在地の所轄税務署長に対し、当該農地が利用意向調査に係るものであつて農地法第三十六条第一項各号に該当する旨の通知をするときにおける当該通知。第十項第二号において同じ。）があつたことをいう。以下この条において同じ。）をし、又は」とあるのは「又は」と、「、設定若しくは耕作の放棄」とあるのは「若しくは設定」とする。
６
新令第四十条の七第二十五項、第三十項、第三十四項、第三十九項、第四十三項（第一号に係る部分に限る。）及び第五十二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第二十五項若しくは第五十二項の規定により提出する届出書又は同条第三十項、第三十四項、第三十九項若しくは第四十三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第四十条の七第二十五項若しくは第五十二項の規定により提出した届出書又は同条第三十項、第三十四項、第三十九項若しくは第四十三項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
７
新令第四十条の七第六十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の届出書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の七第六十四項の届出書については、なお従前の例による。
８
新令第四十条の七第六十六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧令第四十条の七第六十六項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
９
改正法附則第百二十七条第十項の規定の適用がある場合における同項第一号から第五号までに掲げる農業相続人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第八項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の六第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「、当該特例農地等」とあるのは「、若しくは当該特例農地等」と、「若しくは当該特例農地等につき耕作の放棄（農地について農地法第三十六条第一項の規定による勧告（当該農地が農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業の事業実施地域外に所在する場合には、農業委員会その他の政令で定める者が、政令で定めるところにより、当該農地の所在地の所轄税務署長に対し、当該農地が利用意向調査に係るものであつて農地法第三十六条第一項各号に該当する旨の通知をするときにおける当該通知。第十二項第二号において同じ。）があつたことをいう。同号及び第十二項第三号において同じ。）をし、又は」とあるのは「又は」と、「、設定若しくは耕作の放棄」とあるのは「若しくは設定」とする。
１０