農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第七条第一項又は第三項の承認をしたときは、同条第五項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法附則第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画を提出した特定農水産業協同組合等又は農林中央金庫の名称、当該変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の内容及び当該変更後の信用事業強化計画に添付された附則第七条第一号に掲げる書類又は当該変更後の信用事業強化指導計画に添付された前条第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（信用事業強化計画等の履行状況の報告）
第十条
法附則第八条第一項（法附則第十条第三項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況の報告は、毎事業年度及びその半期の末日（以下「報告基準日」という。）における当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した措置の実施状況及び当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した各種の指標の動向について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。
この場合において、当該報告を行う特定農水産業協同組合等は、当該信用事業強化計画に係る指導を行っている農林中央金庫を通じ報告することができる。
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第八条第一項の規定により信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第二項（法附則第十条第三項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法附則第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った特定農水産業協同組合等又は農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。
（信用事業強化計画の提出）
第十一条
法附則第十条第一項の規定により信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等は、その実施している信用事業強化計画（法附則第四条第一項若しくは第十条第一項の規定により提出したもの又は法附則第七条第一項の承認を受けた変更後のものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該特定農水産業協同組合等が当該実施期間内に法附則第十一条第一項の認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）が法附則第四条第一項の規定により提出された信用事業強化計画に係る法附則第五条第一項の決定を受けて取得した当該特定農水産業協同組合等に係る特定優先出資等（法附則第三条第一項に規定する特定優先出資等をいう。以下同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。
一
附則第三条第二号に掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法附則第三条第一項第四号及び令附則第二条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
２
法附則第十条第一項の主務省令で定める事項は、令附則第二条各号に掲げる事項とする。
（信用事業強化指導計画の提出）
第十二条
法附則第十条第二項の規定により信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（特定農水産業協同組合等が当該実施期間内に法附則第十一条第一項の認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該信用事業強化指導計画に役員の履歴書その他の法附則第十条第二項に規定する指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
法附則第十条第二項の主務省令で定める事項は、同条第一項の規定により信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等が発行する他の優先出資（法第三十三条第一号に規定する優先出資をいう。以下同じ。）又は当該特定農水産業協同組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借（同号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。
（信用事業強化計画等の公表）
第十三条
農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第十条第一項及び第二項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、同条第三項において準用する法附則第六条の規定により、当該提出の日付、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した特定農水産業協同組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第三条第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（合併等の認可）
第十四条
法附則第十一条第一項の認可を受けようとする対象組合等（同項に規定する対象組合等をいう。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる合併等（法附則第十一条第一項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び第六条第一項第二号、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条第一項第二号又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条第一項第二号に掲げる書類
ロ
事業譲渡
全部事業譲渡契約又は一部事業譲渡契約の内容を記載した書面及び第六条第二項第二号、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十三条第一項第二号若しくは第四十四条第一項第二号に掲げる書類
三
附則第三条第二号に掲げる書類
四
法、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五
法附則第十一条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
六
合併等に伴う信用事業強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組合等（法附則第十一条第二項に規定する承継組合等をいう。以下同じ。）がある場合における当該承継組合等が同条第三項の規定により提出することが見込まれる信用事業強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
七
その他法附則第十一条第一項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（信用事業強化計画の提出）
第十五条
法附則第十一条第三項の規定により信用事業強化計画を提出する承継組合等は、同条第一項の認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
附則第三条第二号に掲げる書類（当該承継組合等が合併等により新たに設立された特定農水産業協同組合等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることができる書類）
二
役員の履歴書
２
法附則第十一条第三項の主務省令で定める事項は、令附則第二条各号に掲げる事項とする。
（信用事業強化指導計画の提出）
第十六条
法附則第十一条第四項の規定により信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、前条第一項に規定する日から一月以内に、信用事業強化指導計画に役員の履歴書を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
法附則第十一条第四項の主務省令で定める事項は、同条第三項の規定により信用事業強化計画を提出する承継組合等が発行する他の優先出資又は当該承継組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。
（信用事業強化計画等の公表）
第十七条
農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第十一条第三項及び第四項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、同条第五項において準用する法附則第六条の規定により、当該提出の日付、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した承継組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第十五条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（優先出資に係る資本準備金の額の減少の認可の申請）
第十八条
特別対象組合等（法附則第十一条第一項に規定する特別対象組合等をいう。以下同じ。）は、法附則第十三条の規定による資本準備金の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
減少する資本準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面
三
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四
その他法附則第十三条の認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（資産の額が負債の額に特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合）
第十九条