第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定
令和六年一月一日
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、第四条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和八年一月一日から施行する。
（特定取引を行う者の届出書の提出等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の二第三項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する新規特定取引を行う場合について適用し、施行日前に改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第六条の二第三項に規定する新規特定取引を行った場合については、なお従前の例による。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続に関する経過措置）
第三条
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この項において「改正法」という。）第十六条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「新法」という。）第十条の五第二項第一号に規定する特定取引が預金等既存特定取引（平成二十八年十二月三十一日以前に行われた改正法第十六条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「旧法」という。）第十条の五第二項の特定取引をいう。以下同じ。）に該当する場合（新令第六条の十二第二項の規定の適用がある場合を除く。）には、新令第六条の三第十四項第一号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日」と、同条第十五項第一号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日」と、「令和八年一月一日」とあるのは「平成二十九年一月一日」と、同条第十六項（第三号を除く。）中「令和八年一月一日」とあるのは「平成二十九年一月一日」と、同項第三号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日」と、同条第二十二項中「、次の各号」とあり、及び「、当該各号」とあるのは「、第二号又は第三号」と、「応じ当該各号」とあるのは「応じそれぞれ第二号又は第三号」と、同項第二号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日」と、「同日」とあるのは「同年から令和七年までの各年の十二月三十一日」と、同項第三号中「満たす」とあるのは「満たし、かつ、平成二十九年一月一日から令和七年十二月三十一日までの期間内において同項第一号に規定する取引及び同項第二号に規定する通信を行つていない」と、同条第二十四項第一号イ、第二号イ及び第七号イ中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日」として、新法等（新法及び新令並びに改正法第十五条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）をいう。以下同じ。）の規定を適用する。
２
前項の特定取引のうち、旧令第六条の三第十五項に規定する保険契約等に該当するものについては、同項及び同条第二十三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十五項中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日（法第十条の五第十一項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合にあつては、該当日（同条第十一項の規定により読み替えて適用される同条第二項第一号に規定する該当日をいう。以下同じ。））」と、「平成二十九年一月一日」とあるのは「平成二十九年一月一日（法第十条の五第十一項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合にあつては、該当日の翌日）」と、同号中「平成二十八年十二月三十一日」とあるのは「平成二十八年十二月三十一日から令和七年十二月三十一日までの期間内（法第十条の五第十一項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合にあつては、該当日）」と、「平成二十九年一月一日」とあるのは「令和八年一月一日（同条第十一項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合にあつては、該当日の翌日）」と、「同項各号」とあるのは「第十五項各号」とする。
３
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の三第二十三項第二号に掲げる契約については新令第六条の三第二十二項に規定する特定取引に係る契約で政令で定めるものと、同号に定める日については同項に規定する政令で定める日とそれぞれみなして、新法等の規定を適用する。
（法人に係る任意届出書の提出等に関する経過措置）
第四条
新令第六条の四第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同条第一項第二号又は第二項第二号の異動届出書を提出する場合について適用し、施行日前に旧令第六条の四第一項第二号又は第二項第二号の異動届出書を提出した場合については、なお従前の例による。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続に関する経過措置）
第五条
新令第六条の六第十七項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に同条第十七項第一号の新情報を取得する場合又は施行日以後に同項第二号に規定する場合に該当することとなる場合について適用し、施行日前に旧令第六条の六第十七項第一号の新情報を取得した場合又は施行日前に同項第二号に規定する場合に該当することとなった場合については、なお従前の例による。
２
新令第六条の六第十七項各号の特定取引が預金等既存特定取引に該当する場合（新令第六条の十二第二項の規定の適用がある場合を除く。）には、新令第六条の六第十七項各号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは、「平成二十八年十二月三十一日」として、新法等の規定を適用する。
３
新令第六条の六第十八項（第四号に係る部分に限るものとし、次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同号（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、施行日前に旧令第六条の六第十八項第四号に掲げる場合に該当することとなった場合については、なお従前の例による。
４
新令第六条の六第十八項第四号イの特定取引が預金等既存特定取引に該当する場合（新令第六条の十二第二項の規定の適用がある場合を除く。）には、同号イ中「が令和八年」とあるのは「が平成二十九年」と、「令和七年十二月三十一日」とあるのは「当該各年の十二月三十一日」と、「当該各年」とあるのは「令和八年以後の各年」として、新法等の規定を適用する。
（報告金融機関等の範囲等に関する経過措置）
第六条
新令第六条の七第一項及び第六条の八の規定は、施行日以後に新法第十条の五第一項の届出書を提出する場合について適用し、施行日前に旧法第十条の五第一項の届出書を提出した場合については、なお従前の例による。
（報告金融機関等による報告事項の提供に関する経過措置）
第七条
新令第六条の十四第一項の規定は、施行日以後の各年の十二月三十一日において新法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて新法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結している同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供について適用し、施行日前の各年の十二月三十一日において旧法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて旧法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結していた同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供については、なお従前の例による。