法第七百十八条の四（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険税額の市町村への納入は、年金保険者が地方公務員共済組合である場合においては、地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。
（法第七百二十一条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の八十九の十二
法第七百二十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。
（法第七百二十一条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の九十
法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、法第七百六条に規定する水利地益税等について、法第七百二十一条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二
前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該納入すべき税額に係る法第七百十八条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ
道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合
当該納入申告書の提出があつた日
（水利地益税等の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第五十六条の九十の二
法第七百二十二条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百二十二条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七百二十一条第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第三章の七　法定外目的税
（法第七百三十一条第二項の政令で定める変更）
第五十六条の九十一
法第七百三十一条第二項に規定する政令で定める変更は、法定外目的税の税率の引下げ、廃止及び法定外目的税に係る条例の規定が効力を有する期間の短縮とする。
（法第七百三十三条の二第三号の給付）
第五十六条の九十二
法第七百三十三条の二第三号に規定する政令で定める給付は、労働基準法又は船員法の規定によつて給付を受ける災害補償とする。
（徴税吏員の法定外目的税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十六条の九十二の二
地方団体の徴税吏員は、法第七百三十三条の四第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
地方団体の徴税吏員は、法第七百三十三条の四第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
地方団体の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第七百三十三条の十八第五項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の九十二の三
法第七百三十三条の十八第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。
（法第七百三十三条の十八第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の九十三
法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該法定外目的税について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。
二
前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第七百三十三条の十四第一項又は第七百三十三条の十五第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ
道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合
当該納入申告書の提出があつた日
（法定外目的税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第五十六条の九十四
法第七百三十三条の十九第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百三十三条の十九第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第七百三十三条の十八第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第四章　都等の特例等
第一節　都等の特例
（法人の都民税の均等割の税率）
第五十七条
二以上の特別区の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人（特別区の区域以外の都の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人を除く。）に対して課する均等割の税率については、法第七百三十四条第三項後段に規定する法第三百十二条第一項及び第二項に係る読替規定は、それらの事務所、事業所又は寮等のうち主たる事務所若しくは事業所又は主たる寮等として都知事が指定するものの所在する特別区に限り適用があるものとする。
（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）
第五十七条の二
法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、第三章第一節（個人の市町村民税に関する規定並びに第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第二十九項及び第四十八条の十三の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十八条の十
市町村に
都道府県に
関係市町村
関係都道府県
第四十八条の十の二
市町村
都
第四十八条の十の三
市町村に
都道府県に
関係市町村
関係都道府県
第四十八条の十の四
市町村
都
第四十八条の十一の四、第四十八条の十一の八、第四十八条の十一の十五、第四十八条の十一の二十、第四十八条の十一の二十三及び第四十八条の十一の二十七
法人の市町村民税の確定申告書
法人の都民税の確定申告書
第四十八条の十二第一項
市町村民税の中間納付額
都民税の中間納付額
市町村長
都知事
当該市町村民税
当該都民税
市町村内
都内
市町村民税に
都民税に
市町村民税額
都民税額
市町村民税の法
都民税の法
市町村民税で
都民税で
第四十八条の十三第二項
、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額
及び都民税の控除限度額
並びに法第五十三条第三十八項及び
並びに法
第四十八条の十三第七項
百分の六
百分の七
課する市町村
課する都の特別区の存する区域のみ
（当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる
とすることができるものとし、特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人で当該事業年度の道府県民税の控除限度額又は市町村民税の控除限度額の計算について第九条の七第六項ただし書又は第四十八条の十三第七項ただし書の規定によるものにあつては、当該事業年度の道府県民税の控除限度額と市町村民税の控除限度額との合計額とする
第四十八条の十三第八項
、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額
及び都民税の控除限度額
の市町村民税の控除限度額
の都民税の控除限度額
、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額