法第三十九条の二第一項の規定により外航船舶確保等計画の認定を申請しようとする者は、第二十四号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ
計画期間開始の日における船舶の保有状況を示す書類
ニ
株主名簿又はこれに類する書類
二
法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為の謄本
ロ
株式の引受け、出資又は財産の寄付の状況又は見込みを記載した書類
三
個人にあつては、次に掲げる書類
イ
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
ロ
資産調書
ハ
計画期間開始の日における船舶の保有状況を示す書類
３
第一項の場合において、法第三十九条の三の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、開始した船舶貸渡業の概要を記載した書類を添付するものとする。
４
第一項の場合において、法第三十九条の四の規定の適用を受けようとするときは、同項及び第二項に規定する書類のほか、第四十二条の九第二項に規定する書類（第二項に規定する書類を除く。）を添付するものとする。
５
第一項の場合において、法第三十九条の四の規定により法第三十九条の十二及び法第三十九条の十三の規定のうち第四十二条の九第三項の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、第一項及び第二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項に規定する書類を除く。）をそれぞれ添付するものとする。
（船体、船舶用機関若しくは
艤
ぎ
装品又はこれらの部分品若しくは附属品のうち国土交通省令で定めるもの）
第四十二条の七の三
法第三十九条の二第二項第二号の船体、船舶用機関若しくは
艤
ぎ
装品又はこれらの部分品若しくは附属品のうち国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
主機
二
音響測深機
三
プロペラ
（認定の通知）
第四十二条の七の四
国土交通大臣は、法第三十九条の二第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により外航船舶確保等計画の認定をしたときは、速やかに、申請者に対し、その旨を通知するものとする。
２
前項の通知は、第二十五号様式による認定通知書により行うものとする。
（計画期間）
第四十二条の七の五
法第三十九条の二第四項第三号の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（計画期間において導入する外航船舶の隻数）
第四十二条の七の六
法第三十九条の二第四項第四号の国土交通省令で定める外航船舶の隻数は、当該対外船舶貸渡業者等の計画期間開始の日における外航船舶の隻数に百分の二十五を乗じて得た隻数とする。
２
計画期間において導入する外航船舶のうち、次に掲げる者から取得する船舶であつて、製造の後事業の用に供されたことのないもの以外の船舶に該当するものがある場合における法第三十九条の二第四項第四号に規定する計画期間において導入する外航船舶の隻数は、当該船舶に該当する外航船舶の隻数を含まないものとする。
一
申請者の子会社等又は関連会社
二
申請者の親会社等（会社法第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。）又はその子会社等若しくは関連会社
（計画期間において導入する外航船舶に占める特定外航船舶の割合）
第四十二条の七の七
法第三十九条の二第四項第四号の国土交通省令で定める特定外航船舶の割合は、百分の七十とする。
２
計画期間において導入する外航船舶のうち、製造の後事業の用に供されたことのないもの以外の船舶に該当するものがある場合における法第三十九条の二第四項第四号に規定する計画期間において導入する外航船舶に占める特定外航船舶の割合は、当該船舶に該当する外航船舶を含まないものとして計算するものとする。
（外航船舶確保等計画の変更の認定申請）
第四十二条の七の八
法第三十九条の二第五項の規定により外航船舶確保等計画の変更の認定を申請しようとする者は、第二十六号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、当該外航船舶確保等計画の変更が第四十二条の七の二第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあつては、当該変更後の書類を添付するものとする。
３
第四十二条の七の二第三項から第五項までの規定は、第一項の場合について準用する。
（特定外航船舶の確認）
第四十二条の七の九
認定対外船舶貸渡業者等は、認定外航船舶確保等計画の計画期間において導入した外航船舶が特定外航船舶に該当することについて、国土交通大臣の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする認定対外船舶貸渡業者等は、次に掲げる事項を記載した特定外航船舶確認申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
確認を受けようとする者の住所及び氏名
二
確認を受けようとする外航船舶の明細
３
前項の特定外航船舶確認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
特定外航船舶に該当する旨の認定事業基盤強化事業者が発行する証明書
二
対外船舶運航事業者との貸渡しに関する契約書の写し又は当該認定対外船舶貸渡業者等が自らの対外船舶運航事業の用に供することを証する書類
４
国土交通大臣は、第二項の特定外航船舶確認申請書に記載された外航船舶が認定外航船舶確保等計画に従つて導入された特定外航船舶に該当することを確認したときは、速やかに、当該認定対外船舶貸渡業者等に対し、当該特定外航船舶の対外船舶運航事業者への貸渡しの状況を記載した確認証を交付するものとする。
（外航船舶の譲渡の届出）
第四十二条の七の十
法第三十九条の六第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
譲渡人及び譲受人の住所及び氏名並びに国籍
二
譲渡に係る外航船舶の明細（第九号様式による。）
三
譲渡に係る外航船舶が第四十三条第二項の確認を受けている場合にあつては、その旨及び確認を受けた年月日
四
譲渡の予定期日
五
譲渡を必要とする理由
２
前項の外航船舶譲渡等届出書には、譲渡契約書の写しを添付するものとする。
（報告）
第四十二条の七の十一
法第三十九条の九第一項の規定による報告は、第二十七号様式による報告書を、計画期間に係る事業年度ごとに作成し、毎事業年度終了後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする。
２
前項の報告書には、事業年度の末日における船舶の保有状況を示す書類を添付するものとする。
第六章　先進船舶の導入等の促進
（先進船舶）
第四十二条の八
法第三十九条の十第一項の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一
液化天然ガスその他の船舶の燃料として使用する場合に環境への負荷の低減に資する物質として国土交通大臣が定めるものを燃料とする船舶
二
インターネット・オブ・シングス活用技術（インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報を活用する技術をいう。）その他の航行の安全性若しくは効率性の向上又は快適性の確保に相当程度寄与する先進的な技術として国土交通大臣が定めるものを用いた船舶
（先進船舶導入等計画の認定の申請）
第四十二条の九
法第三十九条の十一第一項の規定により先進船舶導入等計画の認定を申請しようとする者は、第十四号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一
既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書
二
法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為の謄本
ロ
株式の引受け、出資又は財産の寄付の状況又は見込みを記載した書類
三
個人にあつては、次に掲げる書類
イ
戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
ロ
資産調書
３
第一項の場合において、法第三十九条の十二及び第三十九条の十三のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第四十九号）第二条の許可
臨時船舶建造調整法施行規則（昭和二十八年運輸省令第四十二号）第二条及び第三条に規定する書類
臨時船舶建造調整法第四条第一項の承認
臨時船舶建造調整法施行規則第七条に規定する書類
船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十条第一項又は第二十三条の三十六第一項の許可
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第十四号様式による特例許可申請書
（先進船舶導入等計画の記載事項）
第四十二条の十
法第三十九条の十一第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
先進船舶導入等計画の認定により受けようとする支援措置
二
前号に掲げるもののほか、先進船舶導入等計画の実施に当たって特に留意すべき事項
（認定通知書）
第四十二条の十一
国土交通大臣は法第三十九条の十一第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により先進船舶導入等計画の認定をしたときは、速やかに、申請者に対し、その旨を通知するものとする。
２
前項の通知は、第十五号様式による認定通知書に第四十二条の九第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。
（先進船舶導入等計画の変更の認定申請）
第四十二条の十二