上場株式等の譲渡（公開等特定株式の譲渡に該当するものを除く。以下この項において同じ。）による事業所得の金額をいう。
三
一般株式等に係る事業所得の金額
株式等の譲渡（公開等特定株式の譲渡に該当するもの及び上場株式等の譲渡に該当するものを除く。以下この項において「一般株式等の譲渡」という。）による事業所得の金額をいう。
四
公開等特定株式に係る譲渡所得の金額
公開等特定株式の譲渡による譲渡所得の金額をいう。
五
上場株式等に係る譲渡所得の金額
上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額をいう。
六
一般株式等に係る譲渡所得の金額
一般株式等の譲渡による譲渡所得の金額をいう。
七
公開等特定株式に係る雑所得の金額
公開等特定株式の譲渡による雑所得の金額をいう。
八
上場株式等に係る雑所得の金額
上場株式等の譲渡による雑所得の金額をいう。
九
一般株式等に係る雑所得の金額
一般株式等の譲渡による雑所得の金額をいう。
５
改正法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における新令第二十五条の八第十三項の規定の適用については、同項の表の第百十一条第四項の項中「特例）」とあるのは「特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第三十七条の十第一項」とする。
６
改正法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）の規定の適用については、新令第二十五条の八第十四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる所得税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条第二項
総所得金額
総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第十一条の二第二項、第十七条第五号、第百七十九条第一号イ及び第二号イ並びに第百八十条第二項第一号
総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百四条第一項第二号
総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）
第二百五条、第二百十九条第二項第二号並びに第二百二十二条第二項及び第三項
総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項
総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
して課税総所得金額
して課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）
の課税総所得金額
の課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第三章第一節（税率）
第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第三十七条の十第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号
総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十一条第一号
総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
課税総所得金額
課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第三章第一節（税率）
第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第二百六十一条第二号
総所得金額
総所得金額及び株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第三項
交付される源泉徴収票
交付される源泉徴収票並びに租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項及び第九項ただし書（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の規定により交付される報告書
第二百六十六条第一項及び第二項
課税総所得金額
課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
の規定に準じて
及び租税特別措置法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百六十六条第三項
課税総所得金額
課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（当該株式等に係る課税譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る課税譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額）
７
改正法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
新令第二十五条の八第十五項の規定の適用については、同項中「第三十七条の十第一項」とあるのは、「第三十七条の十第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十三条第二項の規定により適用される場合を含む。）」とする。
二
新令第二十五条の十の十二の規定の適用については、同条第一号中「特例）」とあるのは「特例）（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第二号中「特例）」とあるのは「特例）（平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）」とする。
８
新法第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合における改正法附則第四十三条第二項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新租税特別措置法第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、「同条第一項前段」とあるのは「新租税特別措置法第三十七条の十第一項前段」とする。
（平成十三年九月三十日以前に取得した上場株式等の取得費の特例に関する経過措置）
第十九条
新令第二十五条の十第三項及び第五項第五号の規定（これらの規定に規定する取得条項付新株予約権及び新株予約権に係る部分に限る。）は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する取得事由の発生又は行使により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項に規定する上場株式等について適用する。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第二十条
新令第二十五条の十の二第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年一月一日以後に行う新法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の同号に規定する譲渡について適用する。
２
新令第二十五条の十の二第十二項（同条第十八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に行う同条第十二項に規定する移管について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の二第十一項（同条第十七項において準用する場合を含む。）に規定する移管については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の十の二第十五項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第十八項の規定は、同条第十五項第三号に規定する贈与、相続又は遺贈により施行日以後に同号の特定口座に受け入れる同号に規定する上場株式等について適用し、旧令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する贈与、相続又は遺贈により施行日前に同号の特定口座に受け入れた同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条の十の二第十五項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同号に規定する新株予約権、株式の割当てを受ける権利又は取得条項付新株予約権の行使又は取得事由の発生により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する上場株式等について適用し、施行日前の旧令第二十五条の十の二第十四項第十二号に規定する新株予約権又は新株の割当てを受ける権利の行使により同号の特定口座に受け入れた同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
（特定口座継続適用届出書等に関する経過措置）
第二十一条
新令第二十五条の十の五第三項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同号に規定する取得条項付新株予約権の取得事由の発生により同号の出国口座に受け入れる同号の上場株式等について適用する。
（特定口座廃止届出書等に関する経過措置）
第二十二条
新令第二十五条の十の七第一項、第二項及び第五項の規定は、平成二十二年一月一日以後に同条第一項に規定する特定口座廃止届出書を提出する場合について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の七第一項に規定する特定口座廃止届出書を提出した場合については、なお従前の例による。
２