信託財産との取引の相手方となった者が信託会社の利害関係人である場合には、当該利害関係人と信託会社との関係（信託財産との取引の相手方となった者が信託会社から信託業務（法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く。）の委託を受けた者の利害関係人である場合にあっては、当該利害関係人と委託を受けた者との関係）
三
取引の方法
四
取引を行った年月日
五
取引に係る信託財産の種類その他の当該信託財産の特定のために必要な事項
六
取引の対象となる資産又は権利の種類、銘柄、その他の取引の目的物の特定のために必要な事項
七
取引の目的物の数量（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引にあっては、当該信託財産の計算期間における取引の数量）
八
取引価格（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託の計算期間における当該価格の総額）
九
取引を行った理由
十
当該取引に関して信託会社（当該信託会社から法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）又はその利害関係人が手数料その他の報酬を得た場合には、その金額
十一
当該書面の交付年月日
十二
その他参考となる事項
５
法第二十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
受益者が適格機関投資家等であって、書面又は電磁的方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
一の二
受益者が受益証券発行信託の無記名受益権の受益者であって、当該受益者のうち、信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して書面を交付し、かつ、その他の者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されている場合
二
委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十四条第一項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により法第二十九条第二項各号に掲げる取引が行われたものである場合であって、書面又は電磁的方法により受益者（実質的受益者を含み、信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
三
信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に書面を交付する場合
四
法第二十九条第二項各号の取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより同条第三項に規定する書面の交付に代える旨の承諾を受益者から書面又は電磁的方法によりあらかじめ得ている場合であって、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合
五
投資信託及び投資法人に関する法律第三条に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行った場合において、投資信託委託会社又は金融商品取引法第四十二条の三第一項に基づき委託を受けた者（令第十四条第一項各号に掲げる者を除く。）のみの指図により法第二十九条第二項各号の取引が行われたものである場合であって、かつ、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。）からの個別の照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
六
第三項第二号イ及びロに掲げる取引を行う場合
七
金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）の取得及び譲渡を行う場合
八
兼営法第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権の取得及び譲渡を行う場合
九
受益証券発行信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる全ての要件を満たす場合
イ
当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所に上場されており、かつ、特定上場有価証券に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券に該当すること。
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
（１）
当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。）
書面に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。
（２）
当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合
書面に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表されること。
ハ
受益者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されていること。
ニ
当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。
十
その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合
イ
毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における当該特定信託受益権の発行価額の総額及び特定信託口口座の残高を公表していること。
ロ
受益者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されており、その旨を公表していること。
ハ
当該特定信託受益権に係る信託契約において、受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。
（公告又は各別に催告をすることを要しない重要な信託の変更等）
第四十一条の二
法第二十九条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託である場合
二
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合
三
貸付信託法第二条第一項に規定する貸付信託である場合
四
資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託である場合
五
社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託である場合
六
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産運用契約のうち同条第一項第一号に規定する信託である場合
七
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に係る信託である場合
（重要な信託の変更等の公告の方法）
第四十一条の三
法第二十九条の二第一項の規定による公告は、信託会社における公告の方法によりしなければならない。
（重要な信託の変更等の公告に係る受益証券発行信託の特例）
第四十一条の四
受益証券発行信託の受託者である信託会社が前条の規定により公告する場合には、当該信託会社は、当該信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている無記名受益権の受益者に対しては、各別に法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を催告しなければならない。
（重要な信託の変更等の公告又は催告事項）
第四十一条の五
法第二十九条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
重要な信託の変更等をしようとする理由
二
重要な信託の変更等の内容
三
重要な信託の変更等の予定年月日
四
異議を述べる期間
五
異議を述べる方法
（重要な信託の変更等をしてはならないとき）
第四十一条の六
法第二十九条の二第三項に規定する内閣府令で定めるときは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の信託財産に対する持分（以下この条及び次条において「元本持分」という。）が法第二十九条の二第一項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の元本持分の合計の二分の一を超えるときとする。
（重要な信託の変更等の適用除外の受益者承認基準）
第四十一条の七
法第二十九条の二第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の元本持分の合計とする。
（費用等の償還又は前払の範囲等の説明事項）
第四十一条の八
法第二十九条の三に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託報酬に関する事項
二
信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
三
信託受益権の損失の危険に関する事項
四
信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときまでに確定した費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）又は信託報酬がある場合にはその額
第四節　経理
（事業報告書の作成等）
第四十二条
法第三十三条に規定する事業報告書（法第五十条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、自己信託報告書）は、別紙様式第十号（外国信託会社にあっては別紙様式第十号の二、法第五十条の二第一項の登録を受けた者にあっては別紙様式第十号の三、法第五十二条第一項の登録を受けて同項に規定する特定大学技術移転事業に該当する信託の引受けを行う同項に規定する承認事業者（以下「承認事業者」という。）にあっては別紙様式第十号の四）により、作成しなければならない。
２
前項の事業報告書には、次の各号（法第五十条の二第一項の登録を受けた者及び承認事業者にあっては、第二号及び第三号を除く。）に掲げる書類を添付しなければならない。
一