新令第二十八条第五項及び第六項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第四十三条第一項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
改正法附則第四十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十三条の三の規定に基づく旧令第二十八条の三の規定は、なおその効力を有する。
３
新令第二十八条の四第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
４
新令第二十八条の六第一項の規定は、同項各号に定める法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする新法第四十四条の三第一項に規定する事業革新設備について適用し、旧令第二十八条の六第一項各号に定める法人が同日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の三第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。
５
新令第二十八条の七第二項、第三項及び第六項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の四第一項に規定する特定電気通信設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。
６
改正法附則第四十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十五条第一項（同項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十八条の九の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号ホ中「平成二十一年三月三十一日」とあるのは、「平成二十四年三月三十一日」とする。
７
新令第二十八条の九（同条第五項第三号ニに掲げる事業に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条第七項第五号に定める減価償却資産について適用する。
８
新令第二十八条の十第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
９
改正法附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条（第三項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
１０
改正法附則第四十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第七項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第三十六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第七項」とする。
１１
新令第二十九条の六第一項及び第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。
１２
施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新令第三十条及び第三十二条の規定の適用については、新令第三十条第一項第五号中「、第十二項又は」とあり、及び「、第四十七条第三項又は」とあるのは「又は」と、同条第三項第六号中「第四十条第十二項又は第十四項」とあるのは「第四十条第十四項」と、「第四十七条第三項又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」と、同項第十二号中「第五十六条第十二項又は第十四項」とあるのは「第五十六条第十四項」と、「第六十八条の三十四第三項又は第六十八条の三十五」とあるのは「第六十八条の三十五」と、新令第三十二条第一項第五号中「、第十二項又は」とあり、及び「、第四十七条（第三項に係る部分に限る。）又は」とあるのは「又は」とする。
（法人の準備金に関する経過措置）
第二十三条
改正法附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の六の規定に基づく旧令第三十二条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十三項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十二条の二第十四項から第十六項まで
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の二第十二項から第十四項まで
連結事業年度
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度
法第六十八条の四十五第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四十五第一項
第三十二条の二第十六項
旧令第三十二条の二第十四項
資源特定債権（以下この項
資源特定債権（第一号及び第二号
又は同表の第二号
又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（第一号において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項の表の第二号
おける同表の第二号
おける旧効力措置法第五十五条の六第一項の表の第二号
２
改正法附則第四十一条第二項の規定の適用を受ける法人が、施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後四年を経過する日までに青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項及び次項において同じ。）を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあった日又は届出書の提出をした日における同条第五項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額のうち、当該金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額（その日までにこの項から第四項までの規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超える場合には、当該電子計算機買戻損失準備金の金額）に相当する金額は、益金の額に算入する。
３
前項に規定する場合において、同項に規定する事実のあった日又は届出書の提出をした日を含む事業年度開始の日から改正法附則第四十一条第五項に規定する二年経過日までの期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当するときは、当該期間内に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
４
第二項に規定する場合において、同項に規定する法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により改正法附則第四十一条第四項に規定する特定電子計算機（以下この項において「特定電子計算機」という。）の買戻しの全部を行わないこととなった場合を除く。）に該当することとなったときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
解散した場合又は旧法第五十七条第三項に規定する政令で定める特約を有しないこととなった場合
その該当することとなった日における電子計算機買戻損失準備金の金額
二
合併により特定電子計算機の買戻しの全部を行わないこととなった場合
その合併の直前における電子計算機買戻損失準備金の金額
三
前二項及び前二号の場合以外の場合において電子計算機買戻損失準備金の金額を取り崩した場合
その取り崩した日における電子計算機買戻損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
５
第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（中小企業の貸倒引当金の特例に関する経過措置）
第二十四条
新令第三十三条の九第四項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人の附則第一条第六号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）
第二十五条