（労務供給船員の負傷等の状況を把握するための措置）
第二十二条
船員雇用促進センターは、船員労務供給事業に関し労務供給船員に負傷等が生じた場合における負傷等の原因その他の負傷等の状況を把握するために必要な措置を講じなければならない。
（法第十一条第三項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合に講ずべき措置）
第二十三条
船員雇用促進センターは、法第十一条第三項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては、当該船員労務供給の役務の提供に係る給料その他の報酬の全額を当該労務供給船員に支払わなければならない。
２
船員雇用促進センターは、法第十一条第三項ただし書に規定する船舶に係る船員労務供給を行う場合においては、船員労務供給契約において、船員雇用促進センターと労務供給船員との間で締結される雇入契約を遵守するために必要な事項を定めなければならない。
（区分経理の方法）
第二十四条
船員雇用促進センターは、船員労務供給事業に係る経理について特別の勘定を設け、船員労務供給事業以外の事業に係る経理と区分して整理しなければならない。
（有給休暇の日数）
第二十五条
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十五条第一項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務六箇月について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加えた日数とする。
ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
２
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十五条第二項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務六箇月について十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加えた日数とする。
ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
３
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十五条第三項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務一年について二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加えた日数とする。
ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
４
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十五条第四項の国土交通省令で定める日数は、連続した勤務一年について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日を加えた日数とする。
ただし、供給先により有給休暇を付与された場合においては、当該有給休暇の日数を減じた日数とする。
（有給休暇中の報酬）
第二十六条
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十八条第一項の国土交通省令で定める手当は、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）並びに乗船中支給される食料の費用に相当する額とする。
（安全衛生担当者）
第二十七条
船員雇用促進センターは、安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を管理させなければならない。
一
船員労務供給の役務に従事する者の安全及び衛生に関する教育の実施に関すること。
二
健康検査の実施その他船員労務供給の役務に従事する者の健康管理に関すること。
三
船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し船員労務供給の役務に従事する者の意見を聴くために必要な措置を講ずること。
四
その他船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保のために必要な業務
２
安全衛生担当者は、労務供給船員の労務に関し船員雇用促進センターの行う業務を管理する者をもって充てなければならない。
（安全及び健康の確保に関する体制の整備）
第二十八条
船員雇用促進センターは、船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保を図るための体制の整備に関し必要な措置を講じなければならない。
（妊産婦の就業制限）
第二十九条
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第一項の国土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の労務供給船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海に関し、その者が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。
２
法第十四条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第二項の国土交通省令で定める場合は、出産後六週間を経過した女子が船員労務供給の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。
（船員法施行規則の規定を適用する場合の読替え）
第三十条
法第十四条第一項の規定により船員法施行規則の規定を適用する場合における同条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る船員法施行規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十六条
次に掲げる事項
次に掲げる事項（第二号、第五号、第九号及び第十号に掲げるものを除く。）
第十六条第六号
基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項
労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項
第二十五条第二号
雇入契約
船員労務供給契約
第七十条第二号
基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制
休息時間
第七十五条第一項
船内及びその他の事業場内
事業場内
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。
（離職船員求職手帳の発給等の特例）
第二条
令第一条に定める者であって、離職日が船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五十一号）の施行の日前であるものに対する第一条第二項、第三条第一項、第八条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは「船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五十一号）の施行の日」と、第八条第一項中「期間」とあるのは「期間（同令の施行の日前の所定給付日数を除く。）」とする。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第二十八号）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年八月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の日前の日に係る船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
５
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（以下「船特法施行規則」という。）第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行日前であって、改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされた各延長給付の支給を受ける者に係る就職促進手当の支給については、この省令による改正後の船特法施行規則第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五十一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第六条
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（以下「船特法施行規則」という。）第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行の日前である者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第三条第一項の給付金の支給については、この省令による改正後の船特法施行規則第七条第二項、第八条第一項及び第三項、第十一条第二項、第十二条第二項並びに第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。