この場合において、その旅費の額は、出張をする職員が給与法第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとして、旅費法及び旅費法施行令の規定の例により計算するものとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。
（登録外国試験業者の登録の有効期間）
第十六条
法第五十六条において準用する法第四十五条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（登録外国試験業者の登録更新手数料）
第十七条
法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、三万千百円（電子申請による場合にあっては、三万七百円）に、農林水産省又はセンターの職員二人が法第五十六条において準用する法第四十五条第一項の登録の更新の審査のため当該審査に係る試験所の所在地に出張するのに要する旅費の額（第三項において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。
２
前項に定める額の手数料を納付して法第五十六条において準用する法第四十五条第一項の登録の更新（以下この項において「業者登録の更新」という。）を受けようとする者が同時に当該業者登録の更新に係る業者登録以外の他の業者登録に係る業者登録の更新を受けようとする場合における当該他の業者登録に係る業者登録の更新に係る法第五十六条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第四十三条第一項の政令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万七千百円とする。
３
第七条第五項の規定は、旅費の額の計算について準用する。
（名称の表示の適正化を図ることが必要な農林物資）
第十八条
法第六十三条第一項の政令で指定する農林物資は、次のいずれかに該当する飲食料品とする。
一
第二条第一項に規定する農産物
二
第二条第二項に規定する畜産物
三
専ら第一号に掲げる農産物又は前号に掲げる畜産物を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
（消費者庁長官に委任されない権限）
第十九条
法第七十六条第一項の政令で定める権限は、法第五十九条第一項、第三項及び第四項並びに第七十三条の規定による権限とする。
（権限の委任）
第二十条
法に規定する財務大臣の権限（法第三条第一項及び第四項並びに第四条（これらの規定を法第五条において準用する場合を含む。）、第六条並びに第九条第一項から第四項までに規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。
ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
（都道府県又は指定都市が処理する事務）
第二十一条
法に規定する農林水産大臣の権限及び法第七十六条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
ただし、第三号から第六号までに掲げる事務（第三号から第五号までに掲げる事務にあっては、法第六十一条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官又は農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下この条において同じ。）であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるものに関するものに限る。）に関する事務
次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるもの（ロに規定する指定都市内取扱業者を除く。以下この条において「都道府県内取扱業者」という。）
当該都道府県の知事
ロ
取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）の区域内のみにあるもの（以下この条において「指定都市内取扱業者」という。）
当該指定都市の長
二
法第六十一条第一項の規定による前号イ又はロに定める者の指示に係る同条第三項の規定による命令及び当該命令に係る法第六十二条の規定による公表に関する事務
次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
都道府県内取扱業者
当該都道府県の知事
ロ
指定都市内取扱業者
当該指定都市の長
三
法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる取扱業者以外の取扱業者
当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
取扱業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事（都道府県知事にあっては、法第六十一条の規定により自ら行う指示又は命令に関し必要と認められる場合に限る。次号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）
四
法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求に関する事務
次のイ又はロに掲げる事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
取扱業者とその事業に関して関係のある事業者であって、ロに掲げる事業者以外のもの
当該取扱業者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
取扱業者とその事業に関して関係のある事業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
五
法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問に関する事務
当該立入検査又は質問に係る次のイ又はロに掲げる場所の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる場所以外の場所
当該場所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
指定都市の区域内の場所
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
六
法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査に関する事務
当該申出の対象とする次のイ又はロに掲げる取扱業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
ロに掲げる取扱業者以外の取扱業者
当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
ロ
取扱業者であって、その主たる事務所が指定都市の区域内にあるもの
当該指定都市の長及び当該指定都市を包括する都道府県の知事
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は農林水産大臣に関する規定（法第六十一条第二項及び第四項並びに第六十五条第八項の規定を除く。）は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
３
都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第一号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。
４
都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官に報告しなければならない。
５
都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
都道府県内取扱業者及び指定都市内取扱業者以外の取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
消費者庁長官及び農林水産大臣
二
指定都市の長が都道府県内取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該都道府県の知事
三
都道府県知事が指定都市内取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する事務を行った場合
当該指定都市の長
６
消費者庁長官又は農林水産大臣は、次の各号に掲げる取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第六十五条第四項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該取扱業者が法第六十条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六十一条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める者がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該取扱業者の区分に応じ当該各号に定める者に通知しなければならない。
一
都道府県内取扱業者
当該都道府県の知事
二
指定都市内取扱業者
当該指定都市の長
７
消費者庁長官又は農林水産大臣は、法第七十条第二項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事又は指定都市の長が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事又は指定都市の長に通知しなければならない。
８
都道府県知事又は指定都市の長は、第一項本文の規定により同項第六号に掲げる事務のうち法第七十条第二項の規定による調査を行った場合には、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。
一
都道府県知事が指定都市内取扱業者に関する当該調査を行った場合
消費者庁長官及び農林水産大臣並びに当該指定都市の長
二