第十二条第四号に掲げる業務に係る勘定（第六項において「第四号勘定」という。）及び同条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「第五号勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
４
第五号勘定における通則法第四十四条第一項本文の規定の適用については、同項中「その残余の額」とあるのは、「その残余の額に経済産業省令で定める率を乗じて得た額以上の額」とする。
５
機構は、第五号勘定において、前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文の規定による整理を行った後、なお残余があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その残余の額を第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れることができる。
６
機構は、第四号勘定及び第五号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文（第五号勘定にあっては、第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項本文）又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。
７
前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券）
第十四条
機構は、第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵、水素の製造及び貯蔵、金属鉱物の採掘等並びに二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係るものに限る。）並びに同項第二号から第四号まで及び第十二号から第十四号までに掲げる業務並びに同条第二項第三号及び第四号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はエネルギー・金属鉱物資源債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２
前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
４
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
５
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
６
前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（債務保証）
第十五条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
（償還計画）
第十六条
機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
（信用基金）
第十七条
機構は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（石油等に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額をもってこれに充てるものとする。
２
前項の信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。
（債務保証の限度）
第十八条
機構は、第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る債務の現在額が第五条第二項の規定により前条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資された金額及び同条第二項の規定により信用基金が増加又は減少した金額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定した金額に政令で定める数を乗じた金額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。
（鉱害防止事業基金）
第十九条
機構は、第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、鉱害防止事業基金を設け、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出された金額と第十三条第五項の規定により組み入れられた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２
通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、鉱害防止事業基金の運用について準用する。
この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
（安定供給確保支援基金の設置等）
第十九条の二
機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
２
政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基金に充てる資金を補助することができる。
３
経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
４
前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（特に必要がある場合の経済産業大臣の要求）
第二十条
経済産業大臣は、我が国への金属鉱産物の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、金属鉱産物の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、機構に対し、その備蓄に係る金属鉱産物を譲り渡すことを求めることができる。
２
機構は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（財務大臣との協議）
第二十一条
経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第十三条第一項の承認をしようとするとき。
二
第十四条第一項若しくは第四項又は第十六条の認可をしようとするとき。
（中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議）
第二十二条
経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
２
経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
（主務大臣等）
第二十三条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。
第五章　罰則
第二十四条
第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十一条第一項から第三項までに規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第十九条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して鉱害防止事業基金を運用したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、廃止法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第二十二条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（機構の成立）
第二条
機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、廃止法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行の時に成立する。
２
機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
（業務の特例）
第三条
機構は、その成立の日から廃止法の施行の日の前日までの間においては、第十一条の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第三号に掲げる業務のうち、廃止法第六条の規定による改正後の石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）附則第九条の二各号に掲げる業務を行わないものとする。
第四条
機構は、第十一条第一項から第三項までに規定する業務のほか、廃止法第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（昭和三十八年法律第七十八号。以下「旧事業団法」という。）第十八条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を平成十九年三月三十一日（同日以前に開始された当該業務については、当該業務が終了する日）まで行うことができる。
２
機構は、第十一条第一項から第三項まで及び前項に規定する業務のほか、旧事業団法第十八条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を平成十六年三月三十一日（同日以前に開始された当該業務については、当該業務が終了する日）まで行うことができる。
３