四項第三号を削る改正規定、同条第五項第一号イ（１）及び（２）並びにロ（１）の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十二項の改正規定、第三十九条の九十八の改正規定、第三十九条の百十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の百十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の百十六の改正規定、第三十九条の百十八第一項の改正規定、第三十九条の百十九の改正規定、第三十九条の百二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の百二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の百二十の四の改正規定、第三十九条の百二十の五第一項の改正規定、第三十九条の百二十の六の改正規定、第三十九条の百二十六を削る改正規定、第三十九条の百二十五の三を第三十九条の百二十六とする改正規定、第四十条の二の改正規定、第四十条の二の二の改正規定、第四十条の十の改正規定、第四十二条の十の改正規定（「第八十条の二第三項」を「第八十条第三項」に改める部分を除く。）、第五十三条の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項から第三項まで、第九条、第十一条、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで、第十五条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項、第四項及び第五項、第二十五条、第二十六条第二項、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条、第三十八条、第三十九条第二項、第四十五条、第四十六条、第四十九条から第五十一条まで、第五十四条並びに第五十七条の規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
八
第五条の十第四項第二号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第一号の次に一号を加える改正規定、第二十八条第四項第二号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第一号の次に一号を加える改正規定、第三十九条の四十六第四項第二号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定及び同項第一号の次に一号を加える改正規定並びに附則第七条第二項、第二十八条第二項及び第四十一条第二項の規定
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五号）附則第一条第二号に定める日
九
第七条の改正規定、第二十条の二第二項第五号の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十二条の八第十四項の改正規定、同条第十九項第三号ロの改正規定、同条第二十項第三号の改正規定（同号中「前項第三号」を「前項第二号」に、「第三十四条の二第二項第十二号ハ」を「第三十四条の二第二項第十二号ロ」に改める部分、同号イ中「第一号イ（１）」を「前号イ（１）」に改める部分、同号ロ中「第一号ロ（１）」を「前号ロ（１）」に改める部分及び同号を同項第二号とする部分を除く。）、同条第二十五項の次に一項を加える改正規定、同条第二十七項の改正規定、第二十五条第十二項の改正規定（「農業と」の下に「、第八号に掲げる区域内にある資産にあつては中心市街地の活性化に関する法律第十二条第一項に規定する認定基本計画に記載された施設において営むこととされている事業と」を加える部分及び同項に一号を加える部分に限る。）、第二十五条の四第三項第三号の改正規定、第二十五条の七の二第一項第一号の改正規定、第二十九条の四の改正規定、第三十八条の四第十三項第五号の改正規定、第三十九条の五第十五項の改正規定、同条第二十項第三号ロの改正規定、同条第二十一項第三号の改正規定（「前項第三号」を「前項第二号」に、「第六十五条の四第一項第十二号ハ」を「第六十五条の四第一項第十二号ロ」に改める部分、同号イ中「第一号イ（１）」を「前号イ（１）」に改める部分、同号ロ中「第一号ロ（１）」を「前号ロ（１）」に改める部分及び同号を同項第二号とする部分を除く。）、同条第二十六項の次に一項を加える改正規定、同条第二十八項の改正規定、第三十九条の七第五項の改正規定（「農業と」の下に「、第八号に掲げる区域内にある資産にあつては中心市街地の活性化に関する法律第十二条第一項に規定する認定基本計画に記載された施設において営むこととされている事業と」を加える部分及び同項に一号を加える部分に限る。）、同条第十項第三号の改正規定、第三十九条の九の二第一項第一号の改正規定及び第三十九条の六十三の改正規定並びに附則第七条第七項、第十条第一項、第二項、第五項、第七項及び第八項、第二十八条第八項、第三十条第三項、第四項及び第六項、第四十一条第五項並びに第四十三条第一項の規定
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日
十
第四十条の三第一項第三号の改正規定及び同条第二項の改正規定
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に定める日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（有価証券の記録等に関する経過措置）
第三条
新令第二条の九第二項の規定は、附則第一条第七号に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後に購入をする所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条の二第一項に規定する有価証券について適用し、会社法施行日前に購入をした改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二第一項に規定する有価証券については、なお従前の例による。
（確定申告を要しない配当所得等に関する経過措置）
第四条
新令第四条の三第五項の規定は、個人が支払を受けるべき新法第八条の五第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、個人が支払を受けるべき旧法第八条の五第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新令第四条の三第六項の規定は、個人が会社法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、個人が会社法施行日前に支払を受けるべき改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第四条の三第六項に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるものに係る配当等については、なお従前の例による。
３
新令第四条の三第七項の規定は、個人が支払を受けるべき新法第八条の五第一項第一号に掲げる配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用する。
４
個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）から会社法施行日の前日までの間に支払を受けるべき旧法第八条の五第一項第二号又は第九条の三第一項第一号に掲げる配当等に係る旧令第四条の三第二項又は第四条の六第一項の規定の適用については、これらの規定中「第五号まで」とあるのは「第四号まで」と、「同項第六号に規定する社員」とあるのは「同項第五号に規定する社員その他の出資者」とする。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
新法第十条第三項又は第五項に規定する個人のこれらの規定の適用を受けようとする年又はその年の前年の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額（同条第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この条において同じ。）のうち特別償却実施額（当該各年分において旧法第十一条の三第一項に規定する開発研究用設備の償却費として必要経費に算入された金額から当該開発研究用設備につき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第四十九条第一項の規定により計算した償却費の額を控除した金額をいう。）がある場合には、新法第十条第三項又は第五項の規定の適用については、当該各年分における試験研究費の額は、当該試験研究費の額から当該特別償却実施額を控除した金額とする。
（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
改正法附則第八十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の六の規定に基づく旧令第五条の八の規定は、なおその効力を有する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第七条
個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧令第五条の十第一項第二号又は第四号に掲げる機械その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第五条の十第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第八号に定める日以後に取得等をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。
３
個人が施行日から平成十八年五月三十一日までの間に旧令第五条の十四第二項に規定する有線テレビジョン放送施設の取得等をした場合における同項の規定の適用については、同項中「第十一条の六第一項」とあるのは、「第十一条の四第一項」とする。
４
新令第六条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧令第六条の三第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
５