報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者（当該特定取引が第六条の八第一号ニに掲げる特定取引のみであり、かつ、当該特定取引に係る特定取引契約資産額の合計額を基礎として総務省令、財務省令で定めるところにより計算した金額がその年中のいずれの日においても百万円を超えなかつた場合における当該特定取引を行つた者に限る。）
２
法第十条の六第一項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める場所は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
報告金融機関等が国内（法第十条の五第八項第二号に規定する国内をいう。以下この項及び第六条の二十四第二項において同じ。）に本店又は主たる事務所を有しない場合
国内に有するその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地。次号において同じ。）
二
報告金融機関等が第六条の七第一項第五号に掲げる者である場合
当該者に係る次に掲げる契約の区分に応じそれぞれ次に定める場所
イ
第六条の七第一項第五号イからニまでに掲げる契約
当該契約によつて成立する組合の主たる事務所の所在地
ロ
第六条の七第一項第五号ホに掲げる契約
当該契約によつて成立する団体の国内に有する事務所等の所在地
３
法第十条の六第二項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
第六条の三第五項（第六条の六第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により法第十条の五第一項の規定による届出書の提出又は同条第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、これらの届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときにおける第六条の三第五項に規定する個人既存低額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約
二
第六条の三第九項（第六条の六第八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により法第十条の五第一項の規定による届出書の提出又は同条第三項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、これらの届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときにおける第六条の三第九項に規定する個人既存高額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約
４
報告対象契約（法第十条の六第一項に規定する報告対象契約をいう。以下この項において同じ。）が終了した場合には、当該報告対象契約については、同条第一項中「その年の十二月三十一日において」とあるのは「その年中に」と、「が報告対象契約を締結している」とあるのは「の締結していた報告対象契約が終了した」と、「に係る資産の価額、当該」とあるのは「の終了の事実、当該報告対象契約に係る」として、同項の規定を適用する。
（暗号資産等取引を行う者の届出書の提出等）
第六条の十五
第六条の二第一項及び第二項の規定は、法第十条の九第一項の規定による届出書の提出をする者（内国法人である特定法人（同条第五項第四号に規定する特定法人をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）のうち、当該特定法人に係る法第十条の九第五項第五号に規定する実質的支配者（次条第一項において「実質的支配者」といい、その法第十条の九第五項第七号に規定する居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が法人番号を有する場合について準用する。
この場合において、第六条の二第一項中「第十条の五第一項の特定取引（同条第八項第三号に規定する特定取引をいう。以下第六条の十四までにおいて同じ。）を行う」とあるのは「第十条の九第一項の規定による届出書の提出の」と、「報告金融機関等（法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等をいう。以下第六条の十四まで」とあるのは「報告暗号資産交換業者等（同条第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下この項及び次項」と、「当該報告金融機関等」とあるのは「当該報告暗号資産交換業者等」と、同条第二項中「第十条の五第一項の特定取引を行う」とあるのは「第十条の九第一項の規定による届出書の提出の」と、「報告金融機関等」とあるのは「報告暗号資産交換業者等」と読み替えるものとする。
２
法第十条の九第一項の規定により届出書を提出した者又は同条第二項の規定により異動届出書（同項に規定する異動届出書をいう。次条において同じ。）を提出した者がこれらの届出書（以下この項において「提出済届出書」という。）を提出した後に当該提出済届出書に係る暗号資産等取引（法第十条の九第五項第三号に規定する暗号資産等取引をいう。以下この条、第六条の二十三及び第六条の二十四第三項において同じ。）をしている報告暗号資産交換業者等（法第十条の九第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。次項、第六条の十七、第六条の二十二及び第六条の二十四第三項において同じ。）との間でその営業所等（法第十条の九第五項第二号に規定する営業所等をいう。次項において同じ。）を通じて暗号資産等取引を行う場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、その者は、当該暗号資産等取引について同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する届出書の提出を要しない。
この場合において、当該暗号資産等取引を行う者は、当該暗号資産等取引を行う際、当該提出済届出書のうち直近に提出されたものに居住地国（同条第五項第七号に規定する居住地国をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）として記載された国又は地域と同一の国又は地域が居住地国として記載された法第十条の九第一項に規定する届出書の提出をしたものとみなす。
一
犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第三項の規定により、当該暗号資産等取引を行う際、同条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認が行われないこと。
二
前号に掲げるもののほか、当該暗号資産等取引を行う際、その他法令の規定による当該提出済届出書に係る暗号資産等取引を行つた者に関する情報として総務省令、財務省令で定めるものの更新の手続が行われないこと。
３
法第十条の五第一項若しくは第三項の規定により届出書を提出した者又は同条第四項の規定により同項に規定する異動届出書を提出した者がこれらの届出書（以下この項において「提出済届出書」という。）を提出した後に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合において、同条第四項に規定する異動を生じた場合に該当しないときは、その者は、当該各号の暗号資産等取引について法第十条の九第一項の規定にかかわらず、同項に規定する届出書の提出を要しない。
この場合において、第一号の暗号資産等取引を行う者にあつては当該暗号資産等取引を行う際、第二号の暗号資産等取引をしている者にあつては令和八年十二月三十一日（当該届出書の提出を要しないこととなつた時から同日までの間において法第十条の五第四項に規定する異動を生じた場合にあつては、その異動を生じた日の前日）に、当該提出済届出書のうち直近に提出されたものに法第十条の五第八項第七号に規定する居住地国として記載された国又は地域と同一の国又は地域が法第十条の九第五項第七号に規定する居住地国として記載された同条第一項に規定する届出書の提出をしたものとみなす。
一
令和八年一月一日以後に報告暗号資産交換業者等（当該提出済届出書に係る法第十条の五第八項第三号に規定する特定取引に係る契約を締結している報告金融機関等（同項第一号に規定する報告金融機関等をいう。第六条の二十二において同じ。）に該当するものに限る。次号において同じ。）との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行う場合
二
令和七年十二月三十一日において報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引をしている場合
（法人に係る異動届出書の提出）
第六条の十六
前条第一項（第六条の二第一項の規定を準用する部分に限る。）の規定は、法第十条の九第一項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。次項において同じ。）が法人番号を有する場合において、当該提出した者が同条第二項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。次項において「異動を生じた場合」という。）に該当することにより異動届出書を提出するとき（既に前条第一項（この項において準用する場合を含む。）において準用する第六条の二第一項の規定による確認が行われた場合及び前条第一項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第六条の二第二項に規定する確認をした場合を除く。）について準用する。
２
前条第一項（第六条の二第二項の規定を準用する部分に限る。）の規定は、法第十条の九第一項の規定により届出書を提出した者で法人番号保有者に該当するものが異動を生じた場合に該当することにより異動届出書を提出するとき（既に前条第一項（前項において準用する場合を含む。）において準用する第六条の二第一項の規定による確認が行われた場合及び前条第一項（この項において準用する場合を含む。）において準用する第六条の二第二項に規定する確認をした場合を除く。）について準用する。
（暗号資産等取引に係る届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第六条の十七