機構は、前条までの調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において各選定事項に係る環境影響に差異が見られず、かつ、選定事項以外の環境要素で顕著な差異が見られた場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項並びにその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。
４
機構は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。
（計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針）
第十一条
第一種機構事業に係る法第三条の七第二項の計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の配慮に係る意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。
第十二条
機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の配慮に係る意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。
２
機構は、第一種機構事業の計画の立案を段階的に行う場合にあっては、当該立案の過程において、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の配慮に係る意見を複数回求めるよう努めるものとする。
３
機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるよう努めるものとする。
この場合において、機構は、まず一般の環境の保全の配慮に係る意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の配慮に係る意見（以下「関係地方公共団体の長の意見」という。）を求めるよう努めるものとする。
４
機構は、第一種機構事業に係る配慮書について、第一項に規定する意見を求める場合は、法第三条の四第一項に規定する経済産業大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるよう努めるものとする。
第十三条
機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求める場合は、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
一
代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
第一種機構事業の名称、種類及び規模
三
第一種機構事業実施想定区域
四
配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間
五
配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を書面により提出することができる旨
六
前号の意見書の提出期限及び提出先その他当該書面の提出に必要な事項
２
前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
官報への掲載
二
関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体の公報又は広報紙に掲載すること。
三
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
３
第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一
機構の事務所
二
関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係地方公共団体の施設
三
前二号に掲げるもののほか、機構が利用できる適切な施設
４
第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
機構のウェブサイトに掲載すること。
二
関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載すること。
５
第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を有する者は、第一項の機構が定める期間内に、機構に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。
一
意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称
三
配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の配慮に係る意見
第十四条
機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する機構の見解を記載した書類を添えて、関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて行うものとする。
２
第一種機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、第一項の機構が定める期間内に、機構に対し、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を書面により述べるものとする。
３
前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を指定して、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について第一種機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の配慮に係る意見を求めることができる。
４
第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する機構の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見に配意するよう努めるものとする。
５
第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市の区域に限られるものである場合は、当該市長が、第一項の書類の送付を受けたときは、第一項の機構が定める期間内に、機構に対し、当該配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を書面により述べることができるものとする。
６
第一種機構事業に係る配慮書について第二項又は第五項の書面の提出があったときは、機構は、速やかに経済産業大臣に当該書面を送付するものとする。
（第二種事業の届出）
第十五条
令別表第一の十三の項のロの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種機構事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第十六条
第二種機構事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の判定については、当該第二種機構事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
一
環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。
二
地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種機構事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種機構事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域
ロ
人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域
三
当該第二種機構事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種機構事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。
イ
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第五条の二第一項に規定する指定地域
ロ
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域又は同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域
ハ
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路
ニ
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域
ホ
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼又は同条第二項の規定により指定された指定地域
ヘ
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項に規定する関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条に規定する区域を除くものとする。）
ト
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域
チ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域
リ