沖縄県が母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十七条第二項の規定により国への償還を行う場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「合計額」とあるのは、「合計額に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の第十三条第一項の規定により設けられた特別会計が沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三十六条第一項の規定により承継した財産の総額を加えた額」とする。
４
沖縄県が母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十七条第五項の規定により一般会計への繰入れを行う場合における母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第四十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「法第三十七条第二項第二号に掲げる金額から同項第一号に掲げる金額」とあるのは、「法第三十七条第二項第二号に掲げる金額に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の法第十三条第一項の規定により設けられた特別会計が沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三十六条第一項の規定により承継した財産の総額を加えた額から法第十九条の六第二項第一号に掲げる金額」とする。
５
沖縄県が母子及び父子並びに寡婦福祉法による貸付業務を廃止した場合における同法第三十七条第六項の規定の適用については、同項第二号中「合計額」とあるのは、「合計額に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の第十三条第一項の規定により設けられた特別会計が沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三十六条第一項の規定により承継した財産の総額を加えた額」とする。
（児童手当法関係）
第三十七条
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第三条第三項及び第四項の規定の例による。
この場合において、同条第三項中「昭和四十七年一月一日」とあるのは「昭和四十七年五月十五日」と、「同年二月二十九日」とあるのは「同年九月三十日」と、「同年三月三十一日」とあるのは「同年十月三十一日」と、「同年一月」とあるのは「同年五月」と、同条第四項中「昭和四十七年一月及び二月」とあるのは「昭和四十七年五月」と、「同年三月」とあるのは「同年十月」とする。
２
昭和四十七年五月一日から同月十四日までの間に本土に住所を有しなくなつたことにより児童手当を支給すべき事由が消滅した者については、同月の月分の児童手当は、前項の規定にかかわらず、支給しない。
３
第一項の規定により支給される昭和四十七年五月の月分の児童手当については、児童手当法第五条第一項中「前年の所得（一月から五月までの月分の児童手当については、前前年の所得とする。）」とあるのは、「前年の所得」とする。
４
昭和四十七年六月から昭和四十八年五月までの月分の児童手当及び前項に規定する児童手当について児童手当法第五条第一項及び児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第三条第一項の規定を適用する場合には、昭和四十七年四月一日に沖縄に住所を有する者で同年一月一日に本土に住所を有しなかつたものについては、同法第五条第一項中「前年の所得」又は「前前年の所得」とあるのはそれぞれ「昭和四十七年四月一日前一年の所得」と、同令第三条第一項中「その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分」とあるのは「昭和四十七年度分」とする。
第三章　社会保険関係
第一節　医療保険関係
（健康保険法関係）
第三十八条
法の施行の際医療保険法（千九百六十五年立法第百八号）による被保険者（施行日に他の法律に基づく共済組合の組合員で当該法律の短期給付に関する規定の適用を受けるものとなるもの及び船員保険法第十七条の規定による被保険者となるものを除く。）を使用している事業所で健康保険法第十三条に規定する事業所でないものについては、施行日に同法第十四条第一項の認可があつたものとみなす。
２
施行日の前日に医療保険法による被保険者である者で施行日に健康保険法による被保険者となるものは、次の各号に掲げる同法の規定の適用については、それぞれ当該各号に掲げる期間、同法による被保険者であつたものとみなす。
一
第二十条第一項
医療保険法による被保険者であつた期間
二
第四十五条
施行日前三日間以内の間における医療保険法による被保険者であつた期間
三
第五十五条第二項（健康保険法第五十五条ノ二第二項、第五十七条第二項及び第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）
医療保険法による被保険者であつた期間（同立法第十四条の二の規定による被保険者であつた期間を除く。）
３
法の施行の際医療保険法第二十三条第一項の規定による登録を受けている医師若しくは歯科医師又は薬剤師（同立法第二十四条の規定により当該登録の取消しを求めていたものを除く。）は、健康保険法第四十三条ノ五第一項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなす。
ただし、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師が施行日に別段の申出をしたときは、この限りでない。
４
前項の規定により保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなされる者が法の施行の際診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局は、健康保険法第四十三条ノ三第一項の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定を受けたものとみなす。
ただし、当該病院若しくは診療所又は薬局の開設者が施行日に別段の申出をしたときは、この限りでない。
５
第二項に規定する者が、施行日の属する月に健康保険法第二十条の規定による被保険者となつたときは、その月分の保険料は、同法第七十一条ノ二第一項の規定にかかわらず、算定しない。
６
沖縄県の区域内に所在する事業所に使用される被保険者に係る施行日の属する月の月分の保険料の額は、健康保険法第七十一条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された額に三十一分の十七を乗じて得た額とする。
（船員保険法関係）
第三十九条
施行日の前日に医療保険法による被保険者である者で施行日に船員保険法による被保険者の資格を有するものは、同法第二十八条第四項（同法第三十条第三項及び第三十二条ノ四において準用する場合を含む。）の規定の適用については、医療保険法による被保険者であつた期間、同法第十七条の規定による被保険者であつたものとみなす。
２
船員保険法が沖縄県の区域に適用されることに伴い施行日に同法第十七条に規定する被保険者となる者に係る施行日の属する月の月分の保険料については、同法第五十九条第五項第一号中「千分ノ百五十八ニ災害保険料率ヲ加ヘタル率」とあるのは「千分ノ百六十」と、同項第二号中「千分ノ百四十七ニ災害保険料率ヲ加ヘタル率」とあるのは「千分ノ百五十四」と、同法第六十条第一項第一号中「千分ノ七十四・五」とあるのは「千分ノ五十九」と、同項第二号中「千分ノ六十九」とあるのは「千分ノ五十六」とする。
（国民健康保険法関係）
第三十九条の二
国民健康保険法を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第二項から第四項まで及び国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）第一条の規定の例による。
この場合において、国民健康保険法附則第二項及び第三項中「昭和三十六年四月一日」とあるのは「昭和四十九年四月一日」と、国民健康保険法施行法第一条中「昭和三十六年三月三十一日」とあるのは「昭和四十九年三月三十一日」とする。
（医療保険法に関する経過措置）
第四十条
医療保険法の規定（罰則を含むものとし、審査の請求に関する規定を除く。）は、次に掲げる事項について、なお効力を有する。
この場合において、同立法の規定中「政府」とあるのは「沖縄県」と、「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、「規則」とあるのは「沖縄県の規則」とする。
一
医療保険法の規定により施行日前に課され、又は課されるべきであつた保険料に関する事項
二
医療保険法の規定により施行日前に行なわれ、又は行なわれるべきであつた保険給付に関する事項
三
施行日前に医療保険法による被保険者であつたことにより施行日以後に行なわれるべき保険給付（これに相当する給付が第三条第二項第一号から第七号までに掲げる法律の規定により行なわれることとなる場合における当該保険給付を除く。）に関する事項
２
法の施行前に医療保険法の規定によりされた被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分又は保険料その他同立法の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は、沖縄の社会保険審査官及び社会保険審査委員会法（千九百六十六年立法第五十七号）の規定により不服申立てをすることができる期間内に限り、沖縄県知事に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による異議申立てをすることができる。
この場合において、法の施行前に同立法の規定によりされた審査請求又は再審査請求の受理その他の手続で医療保険法に係るものは、行政不服審査法の規定によりされた異議申立ての受理その他の手続とみなす。
第二節　年金保険関係
第一款　通則
（沖縄法令による受給権）
第四十一条