又は連結事業年度以後の
第二十項
同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項
合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額
合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額
合併前三年内事業年度の区分
合併前三年内事業年度等の区分
定める事業年度
定める事業年度又は連結事業年度
第二十二項第一号
合併前三年内事業年度
合併前三年内事業年度等
各事業年度
各事業年度又は各連結事業年度
第二十二項第二号
合併前三年内事業年度
合併前三年内事業年度等
合併事業年度
合併事業年度等
属する事業年度
属する事業年度又は連結事業年度
第二十三項
第二十一項
地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
以後の
又は連結事業年度以後の
第二十項
同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項
分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額
分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額
分割等前三年内事業年度の区分
分割等前三年内事業年度等の区分
定める事業年度
定める事業年度又は連結事業年度
第二十三項第一号
分割等前三年内事業年度
分割等前三年内事業年度等
各事業年度
各事業年度又は各連結事業年度
第二十三項第二号
開始
又は連結事業年度開始
分割等前三年内事業年度
分割等前三年内事業年度等
各事業年度
各事業年度又は各連結事業年度
第二十三項第三号
分割等前三年内事業年度
分割等前三年内事業年度等
分割承継等事業年度
分割承継等事業年度等
属する事業年度
属する事業年度又は連結事業年度
第二十四項
事業年度開始の日
事業年度又は連結事業年度開始の日
各事業年度
各事業年度又は各連結事業年度
所得等申告法人三年前事業年度開始日
所得等申告法人三年前事業年度等開始日
合併前三年内事業年度
合併前三年内事業年度等
分割等前三年内事業年度
分割等前三年内事業年度等
被合併法人等前三年内事業年度
被合併法人等前三年内事業年度等
被合併法人等三年前事業年度開始日
被合併法人等三年前事業年度等開始日
とみなし
又は連結事業年度とみなし
前二項
地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前二項
第二十五項
分割等前三年内事業年度
分割等前三年内事業年度等
第二十五項第一号
又は外国法人の調整国外所得金額
若しくは外国法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額
第二十六項
第二十一項
地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
各事業年度
各事業年度又は各連結事業年度
第二十八項
が第二十一項
が地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
以後
又は連結事業年度以後
第二十項
同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項
分割等前三年内事業年度
分割等前三年内事業年度等
、第二十一項
、同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項
各事業年度の
各事業年度又は各連結事業年度の
第三十項
第二項
地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二項
以後の各事業年度
又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度
（国民健康保険税に関する経過措置）
第六条
新令第五十六条の八十九及び附則第十八条の八の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条第一項及び第三項の規定
公布の日
二
第一条中地方税法施行令の目次の改正規定（「第四十八条の十九」を「第四十八条の二十」に改める部分を除く。）、同令第五十九条を同令第六十二条とする改正規定、同令第五十八条を同令第六十一条とする改正規定及び同令第六章を同令第七章とし、同令第五章の次に一章を加える改正規定
令和四年一月一日
三
略
四
第一条中地方税法施行令第二十二条第八号の改正規定（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改める部分に限る。）並びに同令附則第六条の二第九項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに第二条の規定
令和四年四月一日
五
第一条中地方税法施行令第五十一条の十四第一号の改正規定
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第十七号）の施行の日
六
第一条中地方税法施行令附則第三十九条及び第四十条の改正規定並びに第六条の規定
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
七
第一条中地方税法施行令第二十条の三第一項及び第二項並びに第二十一条第二項の改正規定
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日
（事業税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第三条
新令附則第七条第十四項から第十六項まで、第十八項、第十九項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
第四条
新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新令附則第十一条第二十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次項及び第五項において「旧令」という。）附則第十一条第二十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
３
新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業により取得される地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。次項において「新法」という。）附則第十五条第二十六項に規定する家屋又は償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧令附則第十一条第三十項に規定する事業により取得された改正法第一条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧法」という。）附則第十五条第二十九項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十一条第三十八項の規定は、施行日以後に設置される新法附則第十五条第三十五項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に設置された旧法附則第十五条第三十九項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
５
新令附則第十二条第一項第十二号及び第十二項の規定は、施行日以後に新築される同項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告に関する経過措置）
第六条
新令第六十一条（地方税法附則第五十九条から第六十四条までの規定に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度の同法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等から適用する。
２
施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第六十一条」とあるのは、「第五十八条」とする。
（予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
第七条
令和二年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
２