相続又は遺贈により財産を取得した者が当該財産に属する金銭を旧民法法人に対し贈与をした場合については、改正法附則第八十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条第十一項及び第十二項の規定に基づく旧令第四十条の四の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「法第七十条第十一項に」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第八十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（第二号において「旧法」という。）第七十条第十一項に」と、同項第二号中「法第七十条第十一項」とあるのは「旧法第七十条第十一項」と、同条第二項中「民法第三十四条の規定により設立された法人」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この項において「整備法」という。）第三十八条の規定による改正前の民法第三十四条の規定により設立された法人であつて整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）」と、「地域再生法」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法」と、「第四十条の三第一項第三号イからヰまでに」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号。以下この項において「改正令」という。）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の第四十条の三第一項第三号イからヰまでに」と、「、同号ノ中」とあるのは「、改正令附則第五十七条第一項中「とする」とあるのは、「と、同号ノ中」と、「とする」とあるのは「とする」とする」とする。
６
第二項から第四項までの規定は、旧法第七十条第十一項に規定する特定地域雇用等促進法人が前項の規定の適用を受ける贈与により財産を取得した場合について準用する。
この場合において、第二項中「旧令第四十条の三第一項第二号又は第三号に掲げるものに該当するもの」とあるのは「旧法第七十条第十一項に規定する特定地域雇用等促進法人」と、「前項又は旧法第七十条第一項」とあるのは「第五項又は旧法第七十条第十一項において準用する同条第一項」と、「その作成した整備法第百十九条第一項に規定する公益目的支出計画（整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）に定めたところに従って公益を目的とする」とあるのは「旧法第七十条第十一項に規定する」と、「旧法第七十条第二項」とあるのは「同項において準用する同条第二項」と、第三項中「第一項又は旧法第七十条第一項」とあるのは「第五項又は旧法第七十条第十一項において準用する同条第一項」と、「旧法第七十条第一項の公益を目的とする」とあるのは「旧法第七十条第十一項に規定する」と、「従って」とあるのは「従って公益を目的とする」と、「「旧法第七十条第一項の」とあるのは「「旧法第七十条第十一項に規定する」と読み替えるものとする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第五十八条
整備法第三十八条の規定による改正前の民法第三十四条の規定により設立された法人で農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第七条第一項の承認を受けているものが同法第四条第一項第一号に規定する農用地の買入れをする場合については、旧令第四十二条の四第一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「民法第三十四条の規定により設立された法人」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この項において「整備法」という。）第三十八条の規定による改正前の民法第三十四条の規定により設立された法人であつて整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）」とする。
（みなし製造の規定の適用除外の特例に関する経過措置）
第五十九条
施行日から起算して三月を経過する日までに新法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者についての新令第四十六条の八の二第三項の規定の適用については、同項中「特例適用混和の開始の日の前日までに」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）の施行の日から起算して三月を経過する日までに」とする。
（揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置）
第六十条
改正法附則第九十一条の証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る揮発油が新法第八十八条の七第一項各号のいずれかに掲げる物品を混和して製造したものであることを証する書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該揮発油の製造場の所在地及び名称
三
当該揮発油の規格、数量及び製造の年月日
四
その他財務省令で定める事項
２
経済産業大臣は、改正法附則第九十一条の証明をするときは、前項の申請者に、財務省令で定める事項を記載した証明書を交付しなければならない。
この場合において、経済産業大臣は、当該証明書に記載された事項を同項の申請に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長に通知するものとする。
３
改正法附則第九十一条の証明を受けた者は、揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十七条第一項の帳簿に当該証明書に記載された事項を付記しなければならない。
４
新令第四十六条の十、第四十七条の七及び第四十七条の八の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
５
新令第四十七条の四第二項第二号の規定は、施行日の翌日から適用する。
（事務の区分に関する経過措置）
第六十一条
附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の三第一項第三号の規定により都道府県が処理することとされている事務については、旧令第五十五条第一項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行の日（平成二十年七月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年十月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十二年一月一日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第四条の二第四項の改正規定、同令第二十六条の二十三の改正規定、同令第二十六条の二十六の改正規定並びに同令第二十六条の二十八第一項及び第二十六条の二十八の三第七項の改正規定並びに附則第四条及び第十五条の規定
ロ
第二条中租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第六条第二項第一号の改正規定及び同令附則第二十五条の改正規定
二
第一条中租税特別措置法施行令第五条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、同令第五条の十二（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十七条の四の改正規定（同条第二十五項に係る部分を除く。）、同令第二十八条の六（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の五十一（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十九条の百二十一の見出しの改正規定及び同令第四十二条の八（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第五条、第二十条、第二十二条第四項、第三十四条及び第三十六条第三項の規定
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日
三