前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、第八十九条第三項の規定にかかわらず、最後に組合員となつた日（以下この条において「最終資格取得日」という。）の前日における終身退職年金算定基礎額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職した日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして第八十九条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。
３
有期退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、有期退職年金は支給しない。
４
前項の規定により有期退職年金の支給を受けないこととされている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、第九十条第三項の規定にかかわらず、最終資格取得日の前日における有期退職年金の額に同日における二百四十月から給付事由が生じた日の属する月の翌月から最終資格取得日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして同条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。
５
前項に規定する退職をした場合における第九十条から前条までの規定の適用については、第九十条第四項中「有期退職年金の給付事由が生じた日から」とあるのは「第九十五条第四項に規定する退職をした日（以下この項において「最終退職日」という。）から」と、「有期退職年金の給付事由が生じた日が」とあるのは「最終退職日が」と、「とし、同日」とあるのは「から有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月から最後に組合員となつた日（以下この項において「最終資格取得日」という。）の属する月までの月数を控除した月数とし、最終退職日の属する年の九月三十日（最終退職日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）」と、「とする」とあるのは「に最終資格取得日の属する月の翌月から最終退職日の属する月までの月数を加えた月数とする」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
第二項及び第四項に規定する利子は、最終資格取得日の属する月から退職をした日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。
７
前条第一項の申出をした者に対する第四項の規定の適用については、同項中「給付事由が生じた日の」とあるのは「前条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）があつた日の」と、「同条第二項」とあるのは「第九十条第二項」とする。
８
前各項に定めるもののほか、終身退職年金算定基礎額及び有期退職年金算定基礎額の計算に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（退職年金の失権）
第九十六条
退職年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。
２
有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。
一
第八十七条第一項又は第二項に規定する支給期間が終了したとき。
二
第九十一条第一項又は第九十二条第一項の規定により一時金の支給を請求したとき。
第三目　公務障害年金
（公務障害年金の受給権者）
第九十七条
公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病（以下「公務傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその公務傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に公務障害年金を支給する。
２
公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に前項の公務障害年金の支給を請求することができる。
３
前項の請求があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。
４
公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、その公務傷病（以下この項において「基準公務傷病」という。）以外の公務傷病（以下この項において「その他公務傷病」という。）により障害の状態にある者が、基準公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準公務傷病による障害（以下この項において「基準公務障害」という。）とその他公務傷病による障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準公務傷病の初診日が、その他公務傷病（その他公務傷病が二以上ある場合は、全てのその他公務傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準公務障害とその他公務傷病による障害とを併合した障害の程度による公務障害年金を支給する。
５
前項の公務障害年金の支給は、第七十八条第一項の規定にかかわらず、当該公務障害年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。
（公務障害年金の額）
第九十八条
公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務障害年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。
２
公務障害年金算定基礎額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
給付算定基礎額に五・三三四（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、八・〇〇一）を乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額
二
給付算定基礎額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、給付算定基礎額に一・二五を乗じて得た額）を組合員期間の月数で除して得た額に組合員期間の月数（組合員期間の月数が三百月以下であるときは、三百月）から三百月を控除した月数を乗じて得た額
３
第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。
４
第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第八十九条第四項の規定を準用する。
５
第一項に規定する調整率は、各年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を公務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。
６
公務障害年金の額が、その受給権者の公務傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務障害年金の額とする。
一
障害等級一級
四百十五万二千六百円
二
障害等級二級
二百五十六万四千八百円
三
障害等級三級
二百三十二万六百円
７
前項に規定する厚生年金相当額は、公務障害年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第百四条第七項において同じ。）の規定により同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。
８
前各項に定めるもののほか、公務障害年金の額の計算に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定）
第九十九条