第五条の六第九項の改正規定、同条第十八項の改正規定、同条第十九項の改正規定、同条第二十一項の改正規定、同条第二十二項の改正規定、第二十七条の七第十項の改正規定、同条第十八項の改正規定（「（当該供用廃止設備が特定農業機械である場合には、百分の五）」を削る部分に限る。）、同条第十六項第一号の改正規定（「第十八項」を「第十九項」に改める部分を除く。）、同項第二号の改正規定及び同条第十五項の改正規定（「。次項及び第十八項」を「。次項及び第十九項」に改める部分を除く。）
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）の施行の日
三
第五条の九第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「次に」を「前項第二号及び次の各号に」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第二十八条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「次に」を「前項第二号及び次の各号に」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項及び第十六条第一項の規定
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）の施行の日
四
第二十五条の十二の次に一条を加える改正規定及び第三十九条の三十の次に一条を加える改正規定
商法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十五号）の施行の日
五
第二十五条の十五に一項を加える改正規定
都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第一条ただし書に規定する日
六
第四十五条の二第一項、第二項及び第四項の改正規定並びに第四十五条の三第一項の改正規定並びに附則第二十五条（附則第十四項、第十六項及び第十七項の改正規定に限る。）、第二十七条及び第三十八条の規定
平成十一年五月一日
七
附則第二十三条の規定
平成十一年七月一日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等に関する経過措置）
第三条
新令第二条の二十第二項の規定（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結する新令第二条の二十第二項に規定する新契約に基づく同項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄について適用し、施行日前に締結した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十第二項（旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する新契約に基づく旧令第二条の二十第二項に規定する財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新令第五条の六第四項及び第十四項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
新令第五条の九第一項から第三項までの規定（同条第一項第二号に係る部分に限る。）は、個人が家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行の日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第五条の九第十一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
３
新令第五条の十二第一項の規定は、施行日以後に受ける同項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る新法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設について適用し、施行日前に受けた旧令第五条の十二第一項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る旧法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
４
施行日前に新令第五条の十二第一項に規定する重点整備地区の区域の追加に係る変更を含む地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第八十八条の規定による改正前の総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第六条第一項に規定する承認（当該承認に係る新令第五条の十二第一項に規定する基本構想において、その承認に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する大蔵省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る承認に限る。以下この項において「重点整備地区の区域の追加承認」という。）を受けた当該基本構想につき施行日以後最初に受ける重点整備地区の区域の追加承認又は総合保養地域整備法第六条第一項に規定する同意（当該同意に係る租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百四十八号）による改正後の租税特別措置法施行令第五条の十二第一項に規定する基本構想において、その同意に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する財務省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る同意に限る。）は、同令第五条の十二第一項に規定する変更の承認等に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
５
新令第五条の十二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
６
改正法附則第十条第九項又は第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の二の規定（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に基づく旧令第六条の八第一項から第四項まで及び第十三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日（平成十一年七月二日）以後における同条第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業近代化促進法施行令」とあるのは「中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百二号）第一条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法施行令」と、「中小企業近代化促進法第四条第一項」とあるのは「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号。以下この項及び次項において「旧中小企業近代化促進法」という。）第四条第一項」と、「同法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第二項第一号中「中小企業近代化促進法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第四項中「中小企業近代化促進法第四条第一項」とあるのは「中小企業経営革新支援法附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第四条第一項」とする。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第六条
個人が施行日前に支出した旧令第十八条の三第三項第四号及び第十号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
２
新令第十八条の三第三項第十五号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用する。
（給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新令第十九条の二第二項の規定は、同項に規定する給与所得者等（以下この条において「給与所得者等」という。）が同項に規定する資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益で当該経済的利益に係る同項に規定する利息の計算期間に相当する期間又は同項に規定する支払利息の計算期間の末日が施行日以後であるものについて適用し、給与所得者等が当該資金の貸付けを無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益で当該経済的利益に係る旧令第十九条の二第二項に規定する利息の計算期間に相当する期間又は同項に規定する支払利息の計算期間の末日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新令第十九条の二第五項の規定は、給与所得者等が同項に規定する利子で施行日以後に支払うべきものに充てるため支払を受ける同項に規定する支払を受けた金額について適用し、給与所得者等が当該利子で施行日前に支払うべきものに充てるため支払を受けた旧令第十九条の二第五項に規定する支払を受けた金額については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第八条