第三号に規定する財産等（当該財産等が、当該特定一般法人が特定贈与等を受けた財産以外のものである場合には、当該財産）を当該特定一般法人に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日並びに当該財産の種類、所在地及び数量
六
その他参考となるべき事項
２１
法第四十条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第十項に規定する譲渡法人（以下この条において「譲渡法人」という。）の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該譲渡法人の次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める日
イ
法第四十条第十項に規定する幼稚園（以下この条において「幼稚園」という。）を設置する者
当該幼稚園の廃止若しくは設置者の変更（施行令第二十五条の十七第二十六項第一号に規定する設置者の変更をいう。第二十三項において同じ。）の認可（同号に規定する認可をいう。イ、次項第二号イ及び第二十三項において同じ。）を受けた日又は当該認可の申請をした日
ロ
施行令第二十五条の十七第二十六項第二号イに規定する保育所（以下この条において「保育所」という。）を設置する者
当該保育所の廃止の承認（同号イに規定する承認をいう。ロ及び次項第二号ロにおいて同じ。）を受けた日又は当該承認の申請をした日
ハ
施行令第二十五条の十七第二十六項第二号ロに規定する保育機能施設（以下この条において「保育機能施設」という。）を設置する者
当該保育機能施設の設置者変更の届出（同号ロに規定する設置者変更の届出をいう。）を行つた日
二
当該譲渡法人が法第四十条第十項に規定する譲受法人に贈与をしようとする同項に規定する財産等の種類、所在地及び数量並びに当該贈与予定年月日
三
当該譲受法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号、当該譲受法人が当該贈与を受ける資産の使用開始予定年月日（法第四十条第十五項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的（施行令第二十五条の十七第三十四項に規定する事業に係るものに限る。）並びに当該譲受法人の次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める日
イ
法第四十条第十項に規定する幼保連携型認定こども園（以下この条において「幼保連携型認定こども園」という。）を設置しようとする者
幼保連携型認定こども園（次項に規定する幼保連携型認定こども園に限る。）の設置の認可（施行令第二十五条の十七第二十七項第一号に規定する認可をいう。イにおいて同じ。）を受けた日又は当該設置の認可の同号に規定する申請をした日
ロ
幼稚園を設置しようとする者
幼稚園（第二十三項に規定する幼稚園に限る。）の設置若しくは設置者の変更（施行令第二十五条の十七第二十七項第二号に規定する設置者の変更をいう。）の認可（同号に規定する認可をいう。ロにおいて同じ。）を受けた日又は当該認可の申請をした日
ハ
保育所を設置しようとする者
保育所（第二十五項に規定する保育所に限る。）の設置の認可（施行令第二十五条の十七第二十七項第三号イに規定する認可をいう。ハにおいて同じ。）を受けた日又は当該認可の申請をした日
ニ
保育機能施設を設置しようとする者
譲渡法人が設置していた保育機能施設につき、その設置者の変更（施行令第二十五条の十七第二十七項第三号ロに規定する変更をいう。）を事由とする届出（同号ロに規定する届出をいう。）が行われた日
四
第二号に規定する財産等（当該財産等が、当該譲渡法人が特定贈与等を受けた財産以外のものである場合には、当該財産）を当該譲渡法人に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日並びに当該財産の種類、所在地及び数量
五
その他参考となるべき事項
２２
施行令第二十五条の十七第二十七項第一号に規定する財務省令で定める幼保連携型認定こども園は、第一号に掲げる施設及び第二号に掲げる施設の職員組織等を基にする幼保連携型認定こども園とする。
一
施行令第二十五条の十七第二十七項第一号に掲げる幼保連携型認定こども園を設置しようとする者が設置する次に掲げるいずれかの施設
イ
幼稚園（その廃止の認可（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項に規定する認可をいう。イにおいて同じ。）を受け、又は当該認可の申請をしているものに限る。）
ロ
保育所（その廃止の承認（児童福祉法第三十五条第十二項に規定する承認をいう。ロにおいて同じ。）を受け、又は当該承認の申請をしているものに限る。）
ハ
保育機能施設（その廃止の届出（児童福祉法第五十九条の二第二項の規定による届出をいう。）を行つているものに限る。）
二
譲渡法人が設置する次に掲げるいずれかの施設
イ
幼稚園（その廃止の認可を受け、又は当該認可の申請をしているものに限る。）
ロ
保育所（その廃止の承認を受け、又は当該承認の申請をしているものに限る。）
２３
施行令第二十五条の十七第二十七項第二号に規定する財務省令で定める幼稚園は、譲渡法人が設置する前項第二号イに掲げる幼稚園の職員組織等を基にする幼稚園又は譲渡法人が設置する幼稚園で設置者の変更の認可を受け、若しくは当該認可の申請をしているものとする。
２４
施行令第二十五条の十七第二十七項第二号に規定する財務省令で定める幼保連携型認定こども園は、同号に掲げる幼稚園を設置しようとする者のその設置しようとする幼稚園及びその者が設置する保育所又は保育機能施設を廃止し、これらの職員組織等を基に設置される幼保連携型認定こども園とする。
２５
施行令第二十五条の十七第二十七項第三号イに規定する財務省令で定める保育所は、譲渡法人が設置する第二十二項第二号ロに掲げる保育所の職員組織等を基にする保育所とする。
２６
施行令第二十五条の十七第二十七項第三号イに規定する財務省令で定める幼保連携型認定こども園は、同号イに掲げる保育所を設置しようとする者のその設置しようとする保育所及びその者が設置する幼稚園を廃止し、これらの職員組織等を基に設置される幼保連携型認定こども園とする。
２７
施行令第二十五条の十七第二十七項第三号ロに規定する財務省令で定める幼保連携型認定こども園は、同号ロに掲げる保育機能施設を設置しようとする者のその設置しようとする保育機能施設（その者が当該保育機能施設を廃止し、その職員組織等を基に保育所を設置することとなる場合には、当該保育所）及びその者が設置する幼稚園を廃止し、これらの職員組織等を基に設置される幼保連携型認定こども園とする。
２８
法第四十条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第十一項に規定する当初受託者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（当該当初受託者に係る公益信託の受託者が二以上ある場合には、当該当初受託者以外の受託者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号を含む。）、当該公益信託の名称、同項に規定する任務終了事由等が生じた年月日並びに当該任務終了事由等の詳細
二
当該当初受託者が法第四十条第十一項に規定する引継受託者に移転をしようとする同項に規定する財産等の種類、所在地及び数量
三
当該引継受託者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号、当該引継受託者が当該移転を受ける資産の使用開始予定年月日（法第四十条第十五項において準用する同条第五項後段に規定する政令で定める事情がある場合には、その事情の詳細を含む。）及び使用目的並びに公益信託に関する法律第十二条第一項に規定する新受託者の選任若しくは同法第七条第二項各号に掲げる事項の変更に係る同法第十二条第一項の認可の申請をした日又は同項ただし書に規定する新受託者の選任に係る同法第十四条第一項の規定による届出の予定年月日
四
第二号に規定する財産等（当該財産等が、当該当初受託者が特定贈与等を受けた財産以外のものである場合には、当該財産）を当該当初受託者に当該特定贈与等をした者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定贈与等に係る贈与又は遺贈をした年月日及び承認年月日並びに当該財産の種類、所在地及び数量
五
その他参考となるべき事項
２９
法第四十条第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十条第十二項に規定する当初公益信託の受託者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（当該当初公益信託の受託者が二以上ある場合には、その主宰受託者の氏名又は名称を含む。）、当該当初公益信託の名称、同項に規定する公益信託の終了の予定年月日並びに当該公益信託の終了に係る事由の詳細
二
当該当初公益信託の受託者が法第四十条第十二項に規定する他の公益法人等に移転をし、又は同項に規定する他の公益信託の信託財産としようとする同項に規定する財産等の種類、所在地及び数量
三