この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第百六十七条の四第二項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
２
旧令第百六十七条の十の二第四項の規定により普通地方公共団体の長が落札者決定基準に関し学識経験を有する者の意見を聴いた契約については、なお従前の例による。
３
施行日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第百六十七条の二第一項第三号の規定の適用については、同号中「障害福祉サービス事業を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条第二項第四号の改正規定、第十一条の三第一項第一号の改正規定、第五十一条から第五十一条の五までの改正規定、第七十三条から第七十六条までの改正規定、第百六十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百十五条から第二百十七条の二までの改正規定、第二百六十二条第一項第七号の改正規定、第二百八十一条の二第一項第三号イの改正規定、第三百四条第二号の改正規定並びに第三百三十六条第五項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条から第十九条までの規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）の項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条の改正規定、第二条を削る改正規定、第二条の二の改正規定、同条を第二条とする改正規定、第三条の改正規定、第五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号ヲを削る改正規定、同項第五号ニの改正規定、同項第二十九号の改正規定（同号ヨに係る部分、同号ヨを同号タとする部分、同号カに係る部分（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）、同号カを同号ヨとする部分、同号ワを同号カとする部分、同号ヲを同号ワとする部分、同号ルを同号ヲとする部分、同号ヌを同号ルとする部分、同号リを同号ヌとする部分、同号チに係る部分（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）及び同号チを同号リとし、同号トの次に次のように加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第七十三条第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（同号イ中「又は更生保護事業法」を「、更生保護事業法」に改め、「更生保護法人」の下に「又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十四条の改正規定、第七十七条の改正規定、第七十七条の二第三項第六号の改正規定、同条第七項の改正規定、第七十七条の次に二条を加える改正規定（第七十七条の三に係る部分に限る。）、第七十九条第一号の改正規定、同条第二号の改正規定、第八十三条の二第二号の改正規定、第二編第一章第一節第三款の三の次に一款を加える改正規定（第百三十一条の五に係る部分に限る。）及び第百三十六条の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項及び第二項、第二十条並びに第二十九条から第三十一条までの規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十条
附則第十二条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第二条の二第八項の改正規定、第三条第二十九項第二号及び第三十三項第二号の改正規定、第四条第四項の改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第十八条の四第四項の改正規定、第十九条第九項第二号の改正規定、第二十条の二第二項の改正規定、第二十二条の七第二項の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第十七項に係る部分及び同条第二十一項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第二十二条の九第一項第一号の改正規定、第二十五条の七の二第六項の改正規定、第二十五条の十一第五項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分に限る。）、第二十五条の十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十六条第十七項の改正規定、第二十六条の三第十四項の改正規定（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の十三第一項第一号の改正規定（「規定する法人」を「規定する内国法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の二十八の二の改正規定、第三十七条の四の改正規定、第三十八条の四第十二項の改正規定、第三十八条の五第六項第二号の改正規定、第三十九条の四第三項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第十八項に係る部分及び同条第二十二項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第三十九条の六第二項及び第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、第三十九条の九の二第四項の改正規定、第三十九条の十三第二十九項の表の改正規定、第三十九条の二十二第三項の改正規定、第三十九条の二十三の二（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、第三十九条の百九第三項の改正規定、第四十条の二第七項の改正規定、第四十条の三の改正規定、第四十条の四の二を削る改正規定、第四十二条の四第一項の改正規定、第四十四条の二第三号の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第十三条、第十五条、第十六条第一項及び第四項から第七項まで、第三十条、第三十四条、第四十条、第四十三条、第四十五条、第五十五条、第五十七条、第五十八条、第六十一条、第六十四条並びに第六十五条の規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六十五条
附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の三第一項第三号の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第一号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年六月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条