平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項の規定の適用を受けようとする第一項に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第二項に規定する更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項の東日本大震災による被害を平成二十三年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（被災事業用資産損失の必要経費算入特例の適用に係る法附則第二条の更正の請求があった場合の純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）
第二条
平成二十二年分の所得税について法第六条第一項から第三項までの規定の適用を受けるため法附則第二条の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をする者の同年において生ずる所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（同法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれているものに限る。）については、第八条第一項の規定にかかわらず、同法第百四十条第一項中「生じた純損失の金額」とあるのは「生じた純損失の金額（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該申告書」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する更正請求書」と、同項第一号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」と、「を適用して」とあるのは「に準じて」と、同条第二項中「所得税の額（」とあるのは「所得税の額（還付済み純損失金額に係る第百四十二条第二項の規定により還付された金額を控除した金額とし、」と、「同項の」とあるのは「前項の」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。
２
前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百七十一条の規定の適用については、同条中「純損失の金額の全部」とあるのは「純損失の金額（法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）の全部」と、「及び課税山林所得金額」とあるのは「及び課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」とする。
（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）
第三条
法附則第三条第一項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所（法第二条第二項第九号に規定する国内に住所がない場合には、居所）
二
請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三
当該還付に係る租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は同法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている同法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
四
所得税法第百八十一条の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
五
法附則第三条第一項各号に掲げる事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
六
その他参考となるべき事項
２
法附則第三条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第一条中租税特別措置法施行令第十九条の三の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定（同条第三項及び第七項第二号イに係る部分に限る。）、同令第十九条の五を削る改正規定、同令第十九条の四の改正規定、同令第十九条の三の次に一条を加える改正規定、同令第二十五条の十の二第七項の改正規定、同令第二十五条の十四第十五項第一号の改正規定、同令第二十五条の十四の二第五項第一号の改正規定、同令第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分に限る。）及び同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分に限る。）並びに附則第六条、第十二条、第三十六条（第二条第十六号を同条第十八号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第二十号に係る部分に限る。）及び同条第六号の次に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）に限る。）及び第三十八条（第十六条第六項の表租税特別措置法施行令第三十六条第五項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十六条の三第二項の項に係る部分に限る。）及び第二十一条第七項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十第六項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項に係る部分に限る。）に限る。）の規定
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）
七
次に掲げる規定
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の八の改正規定、同令第二十六条の二十八の三第八項の改正規定、同令第二十七条の十の次に二条を加える改正規定（第二十七条の十一に係る部分に限る。）、同令第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分を除く。）、同令第三十九条の五の改正規定、同令第三十九条の四十四の次に二条を加える改正規定（第三十九条の四十五に係る部分に限る。）及び同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分を除く。）並びに附則第三十六条（第二条第二号の改正規定（「第四十二条の十（第五項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一（第五項を除く。）」を加える部分に限る。）、同条第十六号を同条第十八号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同条第十六号を同条第十八号とする部分及び同号の次に二号を加える部分のうち同条第二十号に係る部分を除く。）、同条第十二号の改正規定（「第六十八条の十四（第五項を除く。）」の下に「、第六十八条の十五（第五項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同条第六号の次に二号を加える改正規定（第八号に係る部分を除く。）に限る。）及び第三十八条（第十六条第六項の表租税特別措置法施行令第三十六条第五項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十六条の三第二項の項に係る部分を除く。）及び第二十一条第七項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十第六項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項に係る部分を除く。）に限る。）の規定
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条
前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十条第四項から第八項までの規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用する。
附　則
この政令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一