この省令の施行の際現に改正前の無線局免許手続規則別表第七号の様式により交付されている高周波利用設備許可状は、第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第七号で定める様式による高周波利用設備許可状とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。
ただし、第五条の改正規定、第十七条第一項の改正規定及び別表第二号の八注２の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされている改正前の第十七条第一項の規定によるアマチュア局の再免許の申請の取扱いについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
船舶局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号の五第１（２）の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、平成十七年五月九日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
２
この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
２
この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設立中の法人により電波法第六条に規定する無線局免許手続規則第三条の申請書に添付する書類として提出された定款は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第１の注２３（１）の（注２）（ア）又は改正後の無線局免許手続規則別表第二号第５の注３７（１）の（注２）アの規定により放送局、放送衛星局又は放送試験局の申請書の添付書類として提出された定款とみなす。
附　則
この省令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
船舶局（特定船舶局を含む。）、船舶地球局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号第３、別表第二号の二第６及び別表第二号の三第３の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
パーソナル無線及びアマチュア局の免許申請書の様式は、改正後の別表第一号の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。
３
パーソナル無線及びアマチュア局の再免許申請書の様式は、改正後の別表第一の二の二の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合においては、改正後の別表第一号の二の二の記の①から⑦までに掲げる事項の内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の様式の余白に記載すること。
４
陸上移動局、携帯局、簡易無線局（パーソナル無線を除く。）及び構内無線局の再免許申請書の様式は、改正後の別表第一号の二の二の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合においては、改正後の別表第一号の二の二の記の①から⑦までに掲げる事項の内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の二の様式の余白に記載すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
船舶局の工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二第６の３の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
ただし、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十八条第五項によるものを備える場合にあっては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の電波法施行規則第四十三条の四及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第五条第二項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人を含むものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局の工事設計書の様式及び船舶局（特定船舶局を除く。）の工事設計書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二第２及び第６の３並びに別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
ただし、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第九条の二第七項に規定するデータ伝送装置を備える無線局については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２