廃棄しようとするたばこの税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
四
廃棄しようとするたばこを移出した年月日、もどし入れ又は移入をした年月日及びもどし入れ先又は移入先
五
廃棄の理由、日時及び方法
六
その他参考となるべき事項
（製造又は販売業に関する申告書の記載事項）
第三十六条
令第百四条第一項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項（その者が同項の小売業又は販売業を営む者である場合は、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
製造又は販売する物品の品名及びその区分
三
製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
四
製造設備の能力
五
製造又は販売を開始した年月日
六
その他参考となるべき事項
（石油ガス容器の表示に関する経過措置）
第三十七条
沖縄の石油ガス税法（千九百七十年立法第百二十三号）第二十六条の規定によりした表示及び沖縄の石油ガス税法施行規則（千九百七十年規則第百四十七号）第一条第二項の規定によりした表示は、当分の間、沖縄県の区域においては、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第二十二条に規定する表示及び石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第一条第二項に規定する表示とみなす。
第三十八条
削除
第二章　関税等
第三十九条
削除
（販売記録票の記載事項等）
第四十条
令第百十九条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、沖縄地区税関長は、同条第一項に規定する指定物品の種類その他の事情により、これらの事項のうちに同条第三項に規定する販売記録票（以下次条までにおいて「販売記録票」という。）に記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
当該販売記録票を作成する承認小売業者（法第八十五条第一項に規定する承認小売業者をいう。以下次条までにおいて同じ。）の住所及び氏名又は名称
二
当該物品の購入者の住所及び氏名
三
当該物品の販売年月日、品名、銘柄、数量、単価及び価格
四
当該承認小売業者が払戻しを受けようとする関税又は消費税若しくは酒税の額（次号において「戻し税相当額」という。）
五
購入者に対する戻し税相当額の支払方法
六
その他参考となるべき事項
（販売記録票に対する税関の確認）
第四十一条
令第百十九条第六項に規定する税関の確認は、沖縄地区税関長があらかじめ指定した場所及び時間において受けなければならない。
２
前項の確認を受けようとする者は、承認小売業者から交付された販売記録票を税関に提出するとともに、当該販売記録票に記載されている物品及びその乗船し、又は
搭
とう
乗しようとする船舶又は航空機の乗船券又は
搭
とう
乗券を税関に提示しなければならない。
（払戻し税額の計算）
第四十二条
令第百十九条第七項に規定する財務省令で定める金額は、輸入に係る物品（同条第一項第一号に掲げる物品を除く。）にあつては、その取得価額の百分の四十に相当する金額を関税又はこれに相当する沖縄の税の課税価格とし、沖縄県の区域内における生産に係る物品にあつては、その取得価額の百分の五十に相当する金額を同条第七項第一号に規定する旧物品税の課税価格として、同号に規定する方法により、それぞれ計算した金額とする。
第三章　税理士及び通関業等
第一節　税理士関係
（受験資格の特例）
第四十三条
沖縄の税理士法（千九百六十四年立法第八十九号。以下「沖縄税理士法」という。）第五条の規定により税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者に係る税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事務又は業務に従事した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる事務又は業務に従事した者とみなす。
税務官公署における事務又は政府税若しくは市町村税に関するその他の官公署における事務
税理士法第五条第一項第一号イに規定する事務
行政機関における規則で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務
税理士法第五条第一項第一号ロに規定する事務
銀行、信託会社、保険会社又は特別の立法により設立された金融業務を営む法人における規則で定める貸付その他資金の運用（貸付先の経理についての審査を含む。）に関する事務
税理士法第五条第一項第一号ハに規定する事務
法人（政府又は市町村の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の規則で定める会計に関する事務
税理士法第五条第一項第一号ニに規定する事務
税理士、税務代理士、弁護士、公認会計士、会計士補又は計理士の業務の補助の事務
税理士法第五条第一項第一号ホに規定する事務
弁理士、司法書士又は行政書士の業務
税理士法第五条第一項第一号ヘに規定する業務
２
沖縄税理士法附則第二十九項の規定により税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者に係る税理士法附則第三十一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事務にもつぱら従事した期間又は業務に従事した期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる事務にもつぱら従事した期間又は業務に従事した期間とみなす。
官公署における政府税又は市町村税に関する事務にもつぱら従事した期間
税理士法附則第三十一項第一号に規定する事務にもつぱら従事した期間
計理士又は会計士補の業務に従事した期間
税理士法附則第三十一項第二号に規定する業務に従事した期間
（試験科目の一部の免除の特例）
第四十四条
令第百二十七条第五項に規定する財務省令で定める科目は、次の表の上欄に掲げる沖縄税理士法第六条に規定する税理士試験の試験科目につき、それぞれ同表の下欄に掲げる税理士法第六条に規定する税理士試験の試験科目とする。
所得税法
所得税法
法人税法
法人税法
租税徴収法
国税徴収法
市町村税法のうち事業税に関する部分
地方税法のうち事業税に関する部分
市町村税法のうち固定資産税に関する部分
地方税法のうち固定資産税に関する部分
簿記論
簿記論
財務諸表論
財務諸表論
２
沖縄の大学等（沖縄税理士法第五条第一項第九号に規定する大学等をいう。）における職又は官公署における沖縄の政府税若しくは市町村税に関する事務に従事した者に係る税理士法第八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる職又は事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる職又は事務とみなす。
大学等における法律学又は財政学に属する科目の教授、助教授又は講師の職
税理士法第八条第一項第一号に規定する職
大学等における商学に属する科目の教授、助教授又は講師の職
税理士法第八条第一項第二号に規定する職
官公署における事務のうち所得税、法人税、酒税若しくは物品税の賦課又はこれらの政府税に関する法律の立案に関する事務
税理士法第八条第一項第四号に規定する事務
官公署における政府税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外の事務
税理士法第八条第一項第五号に規定する事務
官公署における事務のうち市町村民税、事業税若しくは固定資産税の賦課又はこれらの市町村税に関する法律の立案に関する事務
税理士法第八条第一項第六号に規定する事務
官公署における市町村税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外の事務
税理士法第八条第一項第七号に規定する事務
官公署における政府税又は市町村税に関する事務
税理士法第八条第一項第十号に規定する官公署における国税又は地方税に関する事務
（登録のための講習）
第四十五条
令第百二十七条第七項に規定する税法に関する講習（以下この条において「講習」という。）は、国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関が実施する税法に関する法令の講習とする。
２
国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関は、講習の初日の二月前までに、講習実施の日時及び場所並びに受講申請書の受付期間その他講習の受講に関し必要な事項を、官報をもつて公告するものとする。
３
講習を受けようとする者は、別紙様式第一による受講申請書に次の書類を添附し、受講申請書の受付期間内に、沖縄国税事務所長を経由して国税庁長官に対し又は国税庁長官の承認を受けた機関に対して提出しなければならない。
一
令第百二十七条第一項又は第二項の規定により税理士となる資格を有することとなる者に該当することを証する書面
二
履歴書
４
国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関は、講習の課程を修了した者に対し、その旨を証する証書を交付する。
（届出により税理士業務ができる者の届出事項等）
第四十六条
令第百二十七条第九項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出書を提出する者の氏名、生年月日、本籍及び住所の所在
二
事務所の所在地
三
沖縄税理士法第十九条に規定する税理士名簿に登録された登録番号
四
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、令第百二十七条第九項の規定により税理士業務を行なおうとする者から同項に規定する届出書を受理したときは、当該届出書を受理したことを証する書面を、沖縄国税事務所長を経由して、当該税理士業務を行なおうとする者に交付しなければならない。
（税理士業務を行なう沖縄弁護士の通知）
第四十七条
令第百二十七条第十二項の規定により税理士業務を行なおうとする者は、同項の規定により税理士業務を行なう旨を記載した通知書を那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会を経由して、沖縄国税事務所長に提出しなければならない。
２
沖縄国税事務所長は、前項の通知書を受理したときは、当該通知書を受理したことを証する書面を当該税理士業務を行なおうとする者に交付しなければならない。
（登録に関する書類の引継等）
第四十八条