改正法附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の七の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十の規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
２
新規則第十八条第四項第十号及び第十一号の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
３
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における新規則第十八条第四項の規定の適用については、同項第十号中「確実である旨」とあるのは、「確実である旨（当該土地の取得をした者の有する山林につき租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三十条の二第一項に規定する森林施業計画を作成し、同項に規定する認定を受けている場合には、当該森林経営計画に係る認定を受けた、又は受けることが確実である旨及び当該森林施業計画に係る認定を受けた旨。次号において同じ。）」とする。
（特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
第八条
新規則第十八条の十二第二項第二号（新規則第三条の十七の二第五項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に新法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は改正令による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書若しくは新令第二十五条の十の四第一項の規定による届出書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に旧法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は旧令第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書若しくは旧令第二十五条の十の四第一項の規定による届出書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
２
入管法等改正法附則第十五条第二項に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十八条の十二第二項（新規則第三条の十七の二第五項及び第十八条の十五の三第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、新規則第十八条の十二第二項第一号ト中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項に規定する外国人登録証明書」とする。
３
前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十八条の十二第二項の規定の適用について準用する。
４
附則第一条第七号に定める日から平成二十五年十二月三十一日までの間における第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二項中「及び第十八条の十五の三第七項において」とあるのは、「において」とする。
５
次の各号に掲げる個人で国内に住所を有するものが、附則第一条第七号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。附則第十条第四項において同じ。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名及び住所（第二号に掲げる者にあっては、氏名、生年月日及び住所）の記載があるもので当該各号に規定する申告書若しくは届出書の提出又は告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、当該各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とみなす。
一
新令第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書の提出をする個人
新規則第三条の十七の二第五項において準用する新規則第十八条の十二第二項第一号に規定する書類
二
新法第三十七条の十一の三第四項の規定による告知又は新令第二十五条の十の四第一項の規定による届出書の提出をする個人
新規則第十八条の十二第二項第一号に規定する書類
（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
第九条
新規則第十八条の二十三第四項の規定は、同項に規定する給与等の支払者が平成二十五年一月一日以後に同項の居住者から受け取る同項に規定する申告書について適用する。
（特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等に関する経過措置）
第十条
新規則第十九条の五第四項第二号（同条第十項及び第十四項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に新法第四十一条の十二第十二項若しくは第十八項の規定による告知書の提出、同条第十七項の規定による告知又は新令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出の際に提示する同条第三項に規定する確認書類について適用し、同日前に旧法第四十一条の十二第十二項若しくは第十八項の規定による告知書の提出、同条第十七項の規定による告知又は旧令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出の際に提示した同条第三項に規定する確認書類については、なお従前の例による。
２
入管法等改正法附則第十五条第二項に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十九条の五第四項の規定の適用については、同項第一号ト中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項に規定する外国人登録証明書」とする。
３
前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第十九条の五第四項の規定の適用について準用する。
４
次の各号に掲げる個人で国内に住所を有するものが、附則第一条第七号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（いずれもその者の氏名及び住所の記載があるもので当該各号に規定する告知書若しくは書類の提出又は告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、当該各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とみなす。
一
新法第四十一条の十二第十二項の規定による告知書の提出又は新令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出をする個人
新規則第十九条の五第四項第一号に規定する書類
二
新法第四十一条の十二第十七項の規定による告知をする個人
新規則第十九条の五第十項の規定により読み替えられた同条第四項第一号に規定する書類
三
新法第四十一条の十二第十八項の規定による告知書の提出をする個人
新規則第十九条の五第十四項の規定により読み替えられた同条第四項第一号に規定する書類
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
新規則第二十条の三第三項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新規則第二十条の三第五項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十の規定及び改正令附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十七条の十の規定に基づく旧規則第二十条の五の規定は、なおその効力を有する。
（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
第十三条