未成年者の氏名及び本籍
二
船員となることを許可した旨
三
船員となることを許可した年月日
四
法定代理人の本籍及び住所並びに本人との続柄
（船員手帳の訂正等）
第三十一条
船員は、船員手帳に記載した本人の氏名、性別又は本籍（外国人にあつては、国籍。以下本章において同じ。）に変更があつたときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局長等に船員手帳の訂正を申請しなければならない。
前項の申請をしようとする者は、その船員手帳を添付し、かつ、訂正すべき事項を証する第二十九条第一項第二号の書類を添付して（外国人にあつては、在留カード若しくは特別永住者証明書を提示して、又は同条第二項の領事官の証明書を添付して）、第十三号書式による申請書を提出しなければならない。
ただし、同条第三項及び第四項に規定する外国人にあつては、在留カード若しくは特別永住者証明書の提示又は同条第二項の領事官の証明書の添付に代えて、それぞれ同条第三項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含む。）又は同条第四項の書類の写しを添付することができる。
第二十九条第五項から第八項までの規定は、第一項の申請について準用する。
この場合において、同条第五項中「前条第三項の規定により」とあるのは「第三十一条第二項ただし書の規定により第二十九条第三項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含む。）又は同条第四項の書類の写しを添付して」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。ただし、既に当該表示が付されている場合にあつては、この限りでない」と読み替えるものとする。
船員は、船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつた場合において、写真欄の右横に余白があるときは、第二十九条第一項第三号の写真二葉を添附して、写真のはり換えを申請しなければならない。
（船員手帳の再交付）
第三十二条
船員は、船員手帳が滅失し、若しくはき損したとき、又は船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつた場合において写真欄の右横に余白のないときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその再交付を申請しなければならない。
ただし、日本国外にある船員については、再交付の申請の事由が生じた後最初の航海においてその乗り組む船舶が国内の港に入港するときは、当該港に到着した後に再交付又は第三十四条第六項の規定による書換えを申請すればよい。
第三十三条
第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、前条の申請について準用する。
この場合において、第二十八条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第三十二条ただし書」と、第二十九条第一項中「第十二号書式」とあるのは「第十四号書式」と読み替えるものとする。
現に雇入契約存続中の船員にあつては、第二十九条第一項第一号の書類に代えて、海員名簿を提示し、又は第十五号書式による船長若しくは船舶所有者の証明書を添付しなければならない。
船員手帳がき損し、又は船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつたことにより再交付を申請しようとする者は、申請の際、もとの船員手帳を返還しなければならない。
雇用関係、氏名、性別、本籍又は生年月日が毀損した船員手帳により明瞭なときは、その明瞭である事項を証する第二十九条又は第二項の書類を添付し、又は提示することを要しない。
この場合においても、外国人（同条第五項の表示が付されている船員手帳を受有する者を除く。次条第三項において同じ。）は、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示しなければならない。
船員手帳が滅失したことにより再交付を受けた者は、その後滅失した船員手帳を発見したときは、遅滞なく、これを地方運輸局長等に返還しなければならない。
（船員手帳の書換え）
第三十四条
船員は、船員手帳に余白がなくなつたとき又は船員手帳の有効期間が経過したときは、遅滞なく、もよりの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請しなければならない。
前項の規定にかかわらず、船員は、船員手帳の有効期間が満了する日以前一年以内に最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請することができる。
第一項又は第二項の申請をしようとする者は、第二十九条第一項第三号の写真二葉を添付して第十四号書式による申請書を提出しなければならない。
この場合においては、もとの船員手帳を返還し、かつ、外国人にあつては、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示しなければならない。
第二十八条第三項及び第二十九条第五項の規定は、第一項及び第二項の申請について準用する。
この場合において、第二十八条第三項中「前二項」とあるのは「第三十四条第一項及び第二項」と、「第一項ただし書の規定が適用される者」とあるのは「書換えの申請の事由が生じた後最初の航海において、その乗り組む船舶が国内の港に入港する者」と、第二十九条第五項中「前条第三項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する第二十八条第三項」と読み替えるものとする。
前項の場合においては、第三項の規定にかかわらず、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示することを要しない。
第一項及び第二項に規定する場合のほか、第二十九条第五項の表示が付されている船員手帳を受有する船員は、出入国に係る当該者の身分証明を希望する場合には、最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請することができる。
前項の申請をしようとする者は、第二十九条第一項第二号の書類及び同項第三号の写真二葉を添付して第十四号書式による申請書を提出し、かつ、もとの船員手帳を返還しなければならない。
この場合においては、同条第二項及び第六項から第八項までの規定を準用する。
（船員手帳の有効期間）
第三十五条
船員手帳は、交付、再交付又は書換えを受けたときから十年間有効とする。
ただし、航海中にその期間が経過したときは、その航海が終了するまで、なお有効とする。
外国人の受有する船員手帳にあつては、前項本文の有効期間は、五年とする。
ただし、地方運輸局長が五年以内の期間を定めた場合においては、その期間とする。
（船員手帳の還付）
第三十六条
地方運輸局長等は、第三十三条第三項若しくは第五項又は第三十四条第三項若しくは第七項の規定により船員手帳の返還を受けた場合においては、これに無効の旨を表示し、本人に還付するものとする。
（船員手帳の返還）
第三十七条
他人の船員手帳を保管する者は、法第五十条第二項の規定により船長が保管する場合を除き、本人の請求があつたときは、直ちにこれを返還しなければならない。
他人の船員手帳を保管する者は、船員手帳の受有者の所在が明らかでないため、これを本人に返還することができないときは、遅滞なく、その事由を記載した書類を添附して、もよりの地方運輸局長等に提出しなければならない。
（船員手帳の様式）
第三十八条
船員手帳の様式は、第十六号書式による。
（船員手帳記載事項の証明）
第三十九条
船員又は船員であつた者は、船員手帳に記載されている事項であつて、雇入契約の成立等の届出又は第二十四条第一項の規定による証明を受けたものについて地方運輸局長の証明を申請することができる。
前項の証明を申請しようとする者は、地方運輸局の事務所において船員手帳を提示して第十六号の二書式による申請書を提出しなければならない。
第五章　給料その他の報酬
（給料その他の報酬の支払方法）
第三十九条の二
船舶所有者は、船員の同意を得た場合には、給料その他の報酬の支払について当該船員が指定する銀行その他の金融機関に対する当該船員の預金又は貯金への振込みによることができる。
船舶所有者は、船員の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。
一
銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該船員に交付すること。
二
銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該船員に交付すること。
地方公務員に関して法第五十三条第一項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。
（定期払いを要しない報酬）
第四十条
法第五十三条第二項の国土交通省令の定める報酬は、次に掲げる報酬以外の報酬とする。
一
給料（報酬が歩合によつて支払われる場合は、法第五十八条第一項の一定額）
二
家族手当、職務手当、乗船を事由として支払われる報酬及び船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬
三
前二号に掲げるもの以外の固定給（算定の基礎となる期間が一月をこえるものを除く。）
（給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面）
第四十条の二
法第五十三条第三項の給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
給料その他の報酬の総額及びその内訳
二
法第五十三条第一項ただし書の規定により控除する額
三
法第五十三条第一項ただし書の規定により通貨以外の支払方法で支払う額
四
法第五十六条の規定により船員の同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者に渡す額
（傷病中の手当）
第四十一条
法第五十七条の国土交通省令の定める手当は、第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬とする。
（報酬支払簿）
第四十二条
船舶所有者は、法第五十八条の二の規定により、第十六号の三書式による報酬支払簿を作成し、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。
ただし、報酬支払簿の様式については、同書式に掲げる事項を記載できる別様式のものとすることができる。