当該他の受入上場株式等と同一銘柄の上場株式等（以下この号において「同一銘柄株式等」という。）で平成二十七年六月三十日における当該他の保管口座に係る保護預り有価証券明細簿に記載されていたものの当該保護預り有価証券明細簿に当該同一銘柄株式等の受入れの日として記載されていた日及び当該他の保管口座において当該同一銘柄株式等以外の同一銘柄株式等を受け入れた日を基礎として、同年七月一日以後において、これらの同一銘柄株式等のうち先に当該他の保管口座において受け入れたものから順次払出しがされたものとした場合に当該他の受入上場株式等の受入れの日とされる日
２
改正令附則第七条第六項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十六条第一項第九号に掲げる受益証券基準価額帳に記載される受益証券基準価額その他これに類するものとする。
３
改正令附則第七条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特例上場株式等保管等委託依頼書（改正令附則第七条第七項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二
特例上場株式等保管等委託依頼書の提出先の改正令附則第七条第二項第一号に規定する金融商品取引業者等（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地
三
改正令附則第七条第四項に規定する特定口座（以下この項及び第六項において「特定口座」という。）に係る同条第二項第一号に規定する振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該特定口座に保管の委託をする特例上場株式等（同条第七項に規定する特例上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の種類、銘柄及び数又は額面金額
四
当該特例上場株式等に係る次項各号に掲げる書類（以下この条において「確認書類」という。）に記載された当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日並びに改正令附則第七条第八項の規定により当該特例上場株式等の取得価額とされるべき金額
五
その他参考となるべき事項
４
改正令附則第七条第八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該特例上場株式等の一単位当たりの取得価額を所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二編第一章第四節第三款第二目の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該計算の基礎とされる改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十第二項に規定する株式等の取得に係る書類で次に掲げる書類に相当するものを含む。）のいずれかとする。
一
当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管等委託依頼書を提出する者が次のイからホまでに掲げる書類においてそれぞれイからホまでに規定する取得者（その書類においてその特例上場株式等を取得した者とされている者をいう。以下この項において同じ。）とされている場合におけるこれらのうちいずれかの書類
イ
当該特例上場株式等につき作成された改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の十一第十項第一号イに規定する契約締結時交付書面、取引報告書、取引残高報告書又は受渡計算書その他これらに相当する書類（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ロ
新規則第十八条の十一第十項第一号ロに規定する顧客勘定元帳等の写し（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ハ
払込みにより取得した当該特例上場株式等を発行した法人又は当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十三条に規定する社債原簿管理人（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十五条の規定により読み替えられた会社法第六百八十三条に規定する特定社債原簿管理人又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百六十六条第二項に規定する投資主名簿等管理人を含む。）が作成した書類で当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の払込みに係る払込金額及び年月日、当該特例上場株式等の銘柄及び額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、金融商品取引業者等又は信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が作成した書類で当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ホ
当該特例上場株式等の取得に係る売買契約書（当該特例上場株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該特例上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）の写し
二
当該特例上場株式等が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）により取得したものであり、かつ、当該贈与に係る贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者が前号イからホまでに掲げる書類において取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類及び当該贈与に係る契約書、当該相続に係る財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）、当該遺贈に係る遺言書その他これらに類する書類で、当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管等委託依頼書を提出する者が当該特例上場株式等を当該贈与、相続又は遺贈により取得したものであることを確認できるもの又はその写し
５
改正令附則第七条第十三項に規定する財務省令で定める書類は、同項の贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項の特定相続上場株式等（次項において「特定相続上場株式等」という。）又は一般相続上場株式等（次項において「一般相続上場株式等」という。）が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。
６
金融商品取引業者等の営業所の長は改正令附則第七条第五項、第七項又は第十三項の規定による特定取得上場株式等（同条第四項に規定する特定取得上場株式等をいう。以下この項において同じ。）若しくは一般取得上場株式等（同条第四項に規定する一般取得上場株式等をいう。以下この項において同じ。）、特例上場株式等又は特定相続上場株式等若しくは一般相続上場株式等（以下この項において「経過措置上場株式等」という。）の移管又は受入れにつき、次の各号に掲げる上場株式等の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した帳簿を備え、各人別に、これらの移管又は受入れによる当該経過措置上場株式等の受入れ及び払出しに関する事項を明らかにしておかなければならない。
一
特定取得上場株式等及び一般取得上場株式等
次に掲げる事項
イ
特定口座に受け入れた特定取得上場株式等又は一般取得上場株式等の種類、銘柄及び数又は額面金額
ロ
改正令附則第七条第六項の規定により特定取得上場株式等又は一般取得上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
二
特例上場株式等
次に掲げる事項
イ
特例上場株式等を特定口座に受け入れた年月日
ロ
特定口座に受け入れた特例上場株式等の種類、銘柄及び数又は額面金額
ハ
特例上場株式等保管等委託依頼書とともに提出を受けた確認書類の名称
ニ
ハの確認書類に記載された特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日
ホ
改正令附則第七条第八項の規定により特例上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
三
特定相続上場株式等及び一般相続上場株式等
次に掲げる事項
イ
特定相続上場株式等又は一般相続上場株式等を他の保管口座に受け入れた年月日
ロ
他の保管口座に受け入れた特定相続上場株式等又は一般相続上場株式等の種類、銘柄及び数又は額面金額
ハ
改正令附則第七条第十四項において準用する同条第六項の規定により特定相続上場株式等又は一般相続上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
７
金融商品取引業者等の営業所の長は、次に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた特例上場株式等保管等委託依頼書及び当該特例上場株式等保管等委託依頼書に添付して提出された確認書類
その提出を受けた日
二
当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた改正令附則第七条第十三項に規定する財務省令で定める書類
改正法附則第四十四条第四項の規定により上場株式等を移管した日
三
前項の帳簿
当該帳簿を閉鎖した日
（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例に関する経過措置）
第三条