合併が出資価額の総額の減少を伴うときは次に掲げる書類
イ
法第五十二条の七第二項において準用する法第四十九条の二第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表
ロ
法第五十二条の七第二項において準用する法第四十九条の二第二項の規定による公告又は催告をしたことを証する書面
ハ
異議を述べた債権者があつたときは、法第五十二条の七第二項において準用する法第四十九条の三第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
２
合併により小組合を設立しようとする場合にあつては、前項の書類のほか、合併によつて設立する小組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号から第五号までの書類が法第五十二条の八第一項の規定による設立委員によつてなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。
（準用規定）
第十三条の四
第二条第一項及び第二項、第二条の二、第五条の十三から第七条の二まで、第九条から第九条の六まで、第十一条並びに第十二条の規定は、小組合について準用する。
第三章　生活衛生同業組合連合会
（組合の同意の基準）
第十三条の五
生活衛生同業組合連合会は、定款の定めるところにより、当該業種に係る小組合の設立に関する組合の同意の基準を設けることができる。
（準用規定）
第十四条
第一条から第二条の二まで、第三条から第九条の六まで、第十一条及び第十二条の規定は、生活衛生同業組合連合会について準用する。
この場合において、第一条中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、「地区内において当該業種に属する営業を営む者」とあるのは「会員たる資格を有する組合」と、第二条及び第二条の二中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第三条中「都道府県知事（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和三十二年政令第二百七十九号。以下「令」という。）別表第七号及び第八号に掲げる業種に係る組合に関しては、厚生労働大臣。次条、第五条、第五条の九から第五条の十一まで、第五条の十三及び第九条の七において同じ。）」とあるのは「厚生労働大臣」と、第四条から第五条の二まで、第五条の八から第五条の十一まで、第五条の十三、第六条、第七条、第八条、第九条及び第十一条中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
第四章　振興計画
（振興計画に係る認定の申請）
第十五条
組合又は小組合は、法第五十六条の三第一項の規定により振興計画の認定を受けようとするときは、振興計画及び次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。
一
振興計画の概要
二
当該地区における当該業種の営業の概況
三
振興事業に参加する者及び当該組合又は小組合の組合員数
四
振興事業の効果
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
振興計画についての議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
二
定款及び規約（規約については、振興計画に関する事項を定めているものに限る。）
三
前事業年度の事業概要報告書及び収支決算書
四
前事業年度末の貸借対照表
五
当該振興事業に係る各事業年度の事業計画書及び収支予算書
３
第一項の認定申請書類には、副本二通を添付するものとする。
（振興計画の変更に係る認定の申請）
第十六条
組合又は小組合は、令第六条第一項の規定により振興計画の変更に係る認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更の理由
二
変更事項の内容
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
当該変更についての議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
二
当該振興事業の実施状況を記載した書面
三
当該変更に伴い前条第二項第二号又は第五号に掲げる書類の内容に変更があつたときは、その変更に係る書類
３
前条第三項の規定は、第一項の申請書について準用する。
（振興計画の認定等の報告）
第十六条の二
令第九条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して行うものとする。
一
振興計画の認定をし、振興計画の変更の認定をし、又は振興計画の認定を取り消した組合又は小組合の名称
二
振興計画の認定をし、振興計画の変更の認定をし、又は振興計画の認定を取り消した年月日
三
振興計画の変更の認定をしたときは、変更事項の内容
四
振興計画の認定を取り消したときは、その理由
第五章　都道府県生活衛生営業指導センター及び全国生活衛生営業指導センター
（都道府県生活衛生営業指導センターの指定の申請）
第十七条
法第五十七条の三第一項の規定により指定を受けようとする一般財団法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
三
資産の総額
２
前項の指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
法第五十七条の四第一項に掲げる事業の実施に関する基本的な計画
五
資産の種類及びこれを証する書類
（都道府県生活衛生営業指導センターの業務の一部委任の承認の申請）
第十八条
都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）は、法第五十七条の四第二項の規定によりその事業の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
委託を必要とする理由
二
受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
三
委託しようとする事業内容及び範囲
四
委託の期間
（都道府県指導センターの事業計画の届出等）
第十九条
法第五十七条の五第一項に規定する届出は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を都道府県知事に提出して行うものとする。
２
法第五十七条の五第二項に規定する事業状況等の報告は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（全国生活衛生営業指導センターへの準用）
第二十条
前三条の規定は、全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）に準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第十七条中「第五十七条の三第一項」とあるのは「第五十七条の九第一項」と、「第五十七条の四第一項」とあるのは「第五十七条の十」と読み替えるものとする。
（全国指導センターの指定の基準）
第二十条の二
厚生労働大臣は、法第五十七条の九の規定により指定の申出をした一般財団法人が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
前条において読み替えて準用する第十七条第二項第四号に掲げる計画について、法第五十七条の十各号に掲げる事業（以下「全国指導センターの事業」という。）の適確な実施のために適切なものを作成していること。
二
全国指導センターの事業を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三
全国指導センターの事業以外の事業を行っている場合は、その事業を行うことによって全国指導センターの事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
第六章　標準営業約款
（標準営業約款に関する処分の告示）
第二十一条
法第五十七条の十二第三項の規定による標準営業約款の認可又は取消しの告示事項は、次に掲げる事項とする。
一
認可又は取消しがあつた旨
二
認可又は取消しの年月日
三
当該標準営業約款に係る業種の種類
四
認可の告示の場合にあつては当該標準営業約款の内容
（標準営業約款の廃止の届出）
第二十二条
法第五十七条の十五において準用する法第十二条の規定による標準営業約款の廃止の届出は、届書に、廃止の議決をした理事会の議事録の謄本を添え、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
２
厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を告示しなければならない。
（標準営業約款に係る登録）
第二十三条
都道府県指導センターは、法第五十七条の十三第一項の申出があつたときは、次項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、営業所ごとに、登録すべき営業者に係る次に掲げる事項を、業種ごとに作成する登録簿に登録するものとする。
一
登録の年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所
三
営業所の名称及び所在地
四
当該標準営業約款に従つた営業の開始予定日
２
都道府県指導センターは、登録の申出者が次の各号の一に該当する場合には、その登録を拒否することができる。
一
第二十五条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から一年を経過していない者
二
最近一年間に営業に関し不正な行為をした者
（変更の届出等）
第二十四条
法第五十七条の十三第一項の登録を受けた者（以下「登録営業者」という。）は、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたとき又は当該登録に係る営業を廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を都道府県指導センターに届け出なければならない。
（登録の取消し）
第二十五条
都道府県指導センターは、登録営業者が法第五十七条の十三第二項の掲示をせず若しくは虚偽の掲示をしたとき、当該標準営業約款に従つて営業を行つていないとき又は当該営業に関して不正な行為をしたときは、その登録を取り消すことができる。
（登録の有効期間）
第二十六条