ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、審査会の委員等のうちから、当事者の意思等を勘案して、審査会の会長等が指名する。
２
審査会の会長等は、前項ただし書の規定に基づいて仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その者の氏名を通知しなければならない。
（立入検査の場合の措置）
第十五条
都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会が法第三十三条第二項又は法第四十条第二項の規定により立入検査をする場合においては、立ち入る場所及び検査する文書又は物件を明示しなければならない。
２
前項の立入検査をする場合においては、調停委員又は仲裁委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（調書）
第十五条の二
都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会は、調停又は仲裁の手続について、調書を作成しなければならない。
ただし、調停委員会又は仲裁委員会においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（記録の閲覧）
第十五条の三
当事者は、審査会等の許可を得て、事件の記録を閲覧することができる。
（参考人等に対する費用の支給）
第十六条
第十条の規定により陳述若しくは意見を求められ、又は鑑定を依頼された参考人又は鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料又は鑑定料の額及びその支給方法は、都道府県の条例の定めるところによる。
（手続費用）
第十七条
法第四十四条第一項の政令で定める費用は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第四十二条の十六第一項第一号若しくは第二号の規定により陳述若しくは鑑定を命ぜられた参考人若しくは鑑定人又は公害等調整委員会規則の規定により陳述若しくは意見を求められ、若しくは鑑定を依頼された参考人若しくは鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料又は鑑定料
二
調停委員会若しくは仲裁委員会が提出を求め、又は裁定委員会若しくは法第四十二条の十七第二項の規定により指名された者が提出を命じた文書又は物件の提出に係る費用
三
あつせん委員、調停委員、仲裁委員、裁定委員、法第四十二条の十七第二項の規定により指名された者、専門委員又は職員の出張に要する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当又は宿泊料
四
呼出又は送達のための費用
２
前項第一号の参考人又は鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当又は宿泊料の額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の一級の職務にある者が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定に基づいて受ける額と同一の額とする。
３
第一項第一号の鑑定人に支給する鑑定料の額は、当該鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して公害等調整委員会が定める額とする。
（手数料）
第十八条
法第四十五条の手数料の額は、別表の上欄の申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
ただし、法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により当該調停が打ち切られたものとみなされた事件につきその旨の通知を受けた日から二週間以内に当該調停の申請人又は参加人からされた仲裁の申請については、同表により算出した額から当該調停の申請又は当該調停の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とし、原因裁定があつた事件につき当該原因裁定がされた後三月以内に当該事件の申請人又は参加人からされた仲裁の申請、責任裁定の申請又は責任裁定の手続への参加の申立てについては、同表により算出した額から前の原因裁定の申請又は原因裁定の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とする。
２
別表において手数料の額の算出の基礎とされている調停、仲裁又は責任裁定を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によつて算定する。
この場合において、価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とする。
３
第一項の手数料は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、手数料の額に相当する額の収入印紙をもつて納めなければならない。
４
公害等調整委員会規則の規定により調停又は責任裁定を求める事項の価額を増加するときは、公害等調整委員会規則で定めるところにより、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請又は参加の申立てについて納められた手数料の額との差額に相当する額の収入印紙をもつて納めなければならない。
（手数料の減免又は納付の猶予）
第十九条
公害等調整委員会は、調停、仲裁、責任裁定若しくは原因裁定の申請又は証拠保全若しくは法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てをする者が貧困により法第四十五条の手数料を納付する資力がないと認めるときは、公害等調整委員会規則で定めるところにより、当該手数料を軽減し、若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２
前項の規定による手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、その旨を申請しなければならない。
（都道府県連合公害審査会による紛争の処理手続）
第十九条の二
都道府県連合公害審査会によるあつせん及び調停の手続については、審査会等によるあつせん及び調停の手続に関する規定の例による。
（総務省令への委任）
第二十条
この政令に定めるもののほか、審査会等における紛争の処理の手続の細目は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十五年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公害等調整委員会設置法の施行の日（昭和四十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公害紛争処理法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第八十四号）の施行の日（昭和四十九年十一月一日）から施行する。
ただし、第二十条の改正規定は、昭和五十年四月一日から施行する。
（管轄に関する経過措置）
２
この政令の施行前に和解の仲介の申請のあつた事件については、この政令による改正後の公害紛争処理法施行令第一条第二号の規定にかかわらず、都道府県公害審査会（都道府県公害審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事）又は都道府県連合公害審査会の管轄とする。
３
この政令の施行前に申請のあつた調停又は仲裁の管轄については、この政令による改正後の公害紛争処理法施行令第一条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第十八条関係）
項
上欄
下欄
一
調停の申請
調停を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　調停を求める事項の価額が百万円まで　千円
（二）　調停を求める事項の価額が百万円を超え一千万円までの部分
その価額一万円までごとに　七円
（三）　調停を求める事項の価額が一千万円を超え一億円までの部分
その価額一万円までごとに　六円
（四）　調停を求める事項の価額が一億円を超える部分
その価額一万円までごとに　五円
二
仲裁の申請
仲裁を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　仲裁を求める事項の価額が百万円まで　二千円
（二）　仲裁を求める事項の価額が百万円を超え一千万円までの部分
その価額一万円までごとに　二十円
（三）　仲裁を求める事項の価額が一千万円を超え一億円までの部分
その価額一万円までごとに　十五円
（四）　仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分
その価額一万円までごとに　十円
三
責任裁定の申請
責任裁定を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
（一）　責任裁定を求める事項の価額が百万円まで　千四百円
（二）　責任裁定を求める事項の価額が百万円を超え一千万円までの部分
その価額一万円までごとに　十三円
（三）　責任裁定を求める事項の価額が一千万円を超え一億円までの部分
その価額一万円までごとに　十円
（四）　責任裁定を求める事項の価額が一億円を超える部分
その価額一万円までごとに　七円
四
原因裁定の申請
被害を主張する者一人につき三千三百円
五
証拠保全の申立て
三百円
六
法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立て
（一）　調停の手続への参加の申立て
一の項により算出して得た額
（二）　責任裁定の手続への参加の申立て
三の項により算出して得た額
（三）　原因裁定の手続への参加の申立て
参加人一人につき三千三百円