裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。
一
当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。
二
機構等が事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務を免除していること及びその額
２
裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。
（更生手続についての準用）
第三十七条
前条の規定は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。
この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と、同条第二項中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と読み替えるものとする。
（資料の交付又は閲覧）
第三十八条
機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。
一
再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等
当該事業者
二
再生支援対象事業者又は第二十六条第一項に規定する関係金融機関等
再生支援対象事業者
三
特定支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等
当該事業者
四
特定支援対象事業者又は第三十二条の三第一項に規定する関係金融機関等
特定支援対象事業者
五
特定組合出資の申込みをした特定組合の無限責任組合員
当該申込みに係る特定組合
六
対象特定組合の無限責任組合員
対象特定組合
２
前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。
３
国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
第五章　財務及び会計
（予算の認可）
第三十九条
機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（剰余金の配当の特例）
第四十条
機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。
（国庫納付金）
第四十条の二
機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。
この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。
２
前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
減少する剰余金の額
二
剰余金の額の減少がその効力を生ずる日
３
第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における分配可能額（会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。）を超えてはならない。
４
第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（剰余金の配当等の決議）
第四十一条
機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財務諸表）
第四十二条
機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
（借入金及び社債）
第四十三条
機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。
２
機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。
３
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。
４
農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。
（政府保証）
第四十四条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。
第六章　監督
（監督）
第四十五条
機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第四十六条
主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第七章　解散等
（機構の解散）
第四十七条
機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
（合併、分割又は解散の決議）
第四十八条
機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の分配の特例）
第四十九条
機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。
２
残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。
（政府の補助）
第五十条
政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。
第八章　預金保険機構の業務の特例等
（預金保険機構の業務の特例）
第五十一条
預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一
機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十五条及び第五十六条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
（区分経理）
第五十二条
預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十六条において「地域経済活性化支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
（政府の出資）
第五十三条
政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。
２
預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（拠出金）
第五十四条