その他主務省令で定める事項
２
法第百四十四条の二第五項第五号に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を、前項の申出をした組合に提出してするものとする。
一
申出をする者の住所及び氏名
二
任意継続組合員でなくなることを希望する旨
三
その他主務省令で定める事項
（任意継続組合員の標準報酬の月額及び標準報酬の日額）
第四十六条の二
任意継続組合員の標準報酬の月額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額とし、その額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をもつてその者の標準報酬の日額とする。
一
任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額
二
前年（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の九月三十日における任意継続組合員の属する組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額（当該平均額の範囲内において組合の定款で定めた額があるときは、当該定款で定めた額）を法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額
２
前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額が同項第二号に掲げる額を超える任意継続組合員について、当該任意継続組合員の属する組合の定款で定めるところにより、同項第一号に掲げる額（当該組合が同項第二号に掲げる額を超え同項第一号に掲げる額未満の範囲内においてその定款で定めた額があるときは、当該定款で定めた額を法第四十三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額）をその者の標準報酬の月額とし、その額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をもつてその者の標準報酬の日額とすることができる。
（任意継続組合員に係る費用の負担の特例）
第四十七条
任意継続組合員の存する組合に係る法第百十三条第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
各組合ごとに当該組合を組織する職員
各組合ごとに当該組合を組織する職員（第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員（以下この項及び次項において「任意継続組合員」という。）を含む。）
、当該組合を組織する職員
、当該組合を組織する職員（任意継続組合員を含む。）
第一項第一号
掛金
掛金（第百四十四条の二第二項に規定する任意継続掛金（次号及び次項において「任意継続掛金」という。）を含む。）
第一項第二号
掛金
掛金（任意継続掛金を含む。）
第二項
組合員の掛金
組合員の掛金（任意継続掛金を含む。）
第二項第一号、第二号及び第四号
負担金百分の五十
負担金百分の五十（任意継続組合員に係るものにあつては、任意継続掛金百分の百）
（任意継続掛金）
第四十八条
任意継続掛金は、任意継続組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、任意継続組合員となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る任意継続掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。
２
任意継続組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る任意継続掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の任意継続掛金を徴収する。
３
任意継続掛金は、任意継続組合員の標準報酬の月額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額と任意継続掛金との割合は、組合の定款で定める。
４
第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該任意継続組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月（介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。
（任意継続掛金の払込み）
第四十九条
任意継続組合員は、初めて払い込むべき任意継続組合員となつた日の属する月の任意継続掛金を、その退職の日から起算して二十日を経過する日（法第百四十四条の二第一項に規定する正当な理由があると組合が認めた場合には、同項に規定する申出があつた日から起算して十日以内で組合が指定する日。次項において「払込期日」という。）までに、組合に払い込まなければならない。
２
任意継続組合員は、前項の場合を除き、任意継続組合員の資格を継続しようとする月の任意継続掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、当該期日）までに、組合に払い込まなければならない。
３
前項の規定により組合に払い込まれた任意継続掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合は、主務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた任意継続掛金を任意継続組合員又は任意継続組合員であつた者に還付するものとする。
（任意継続掛金の前納）
第四十九条の二
法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。
ただし、当該六月間又は十二月間において、任意継続組合員の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、同条第一項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間（二月以上の期間に限る。）又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間（二月以上の期間に限る。）の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。
第四十九条の三
法第百四十四条の二第三項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続組合員は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、組合に払い込まなければならない。
（前納の際の控除額）
第四十九条の四
法第百四十四条の二第三項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年四パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額とする。）を控除した額とする。
（前納された任意継続掛金の充当）
第四十九条の五
法第百四十四条の二第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。
（前納された任意継続掛金の還付）
第四十九条の六
法第百四十四条の二第三項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続組合員がその資格を喪失した場合においては、その者（同条第五項第二号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。
２
前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続組合員の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。
（任意継続組合員に係る短期給付の特例）
第五十条
任意継続組合員に係る法第五十四条の二、第五十六条第一項、第六十一条第一項、第六十三条第二項、第六十五条第一項及び第六十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十四条の二
退職後に生じた場合には、退職の日
第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員（以下第六十六条までにおいて「任意継続組合員」という。）の資格を喪失した後に生じた場合には、任意継続組合員の資格を喪失した日の前日
第五十六条第一項
負傷
負傷（任意継続組合員となつた後における病気及び負傷を含む。以下この款において同じ。）
第六十一条第一項
退職した
任意継続組合員の資格を喪失した
第六十三条第二項
が退職後
が任意継続組合員の資格を喪失した日から起算して
、退職後
、任意継続組合員の資格喪失後
第六十五条第一項
公務によらないで死亡した
公務によらない死亡（任意継続組合員となつた後における死亡を含む。）をした
第六十六条
が退職後
が任意継続組合員の資格を喪失した日から起算して
、退職後
、任意継続組合員の資格喪失後
第五十条の二
任意継続組合員に係る法第五十六条第一項、第五十七条の三第一項、第五十七条の四第一項、第五十七条の五第一項、第五十八条第一項若しくは第二項、第五十八条の二第一項、第五十八条の三第一項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。
（任意継続組合員に係る審査請求等）
第五十一条