信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結
ロ
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項各号（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務を除く。）に掲げる業務を受託する契約の締結
二
保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）（同条第七項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）を含む。）の資金の貸付けの代理又は媒介
二の二
金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）若しくは登録金融機関（同条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の投資顧問契約（同条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の代理又は媒介
三
法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人で、金融業を行うものの業務の代理又は媒介
四
特別の法律により設立された法人で、特別の法律により長期信用銀行に業務の一部を委託し得るものの資金の貸付けその他の金融に関する業務の代理又は媒介（前号に掲げるものを除く。）
五
前各号に掲げる業務の代理又は媒介のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの
（外国銀行の業務の代理又は媒介）
第四条の二
法第六条第三項第五号の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
長期信用銀行の子会社（法第十三条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下同じ。）である外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の業務（同条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この条において同じ。）の代理又は媒介を当該長期信用銀行が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからニまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからニまでに規定する長期信用銀行が行う場合における当該代理又は媒介
イ
長期信用銀行の子法人等（令第六条第一項において準用する銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号。以下「銀行法施行令」という。）第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）である外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行を除く。）
ロ
長期信用銀行を子法人等とする外国銀行
ハ
長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社（法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）の子法人等である外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行並びにイ及びロに掲げる者を除く。）
ニ
長期信用銀行を子会社とする親法人等（銀行法施行令第四条の二第二項に規定する親法人等をいう。）の子法人等である外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行並びにイからハまでに掲げる者を除く。）
二
長期信用銀行の子会社である外国銀行及び前号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）
（デリバティブ取引）
第四条の二の二
法第六条第三項第九号及び第十号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）又は暗号資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。第四条の三第二項第一号において同じ。）に係る取引
（金融等デリバティブ取引）
第四条の二の三
法第六条第三項第十一号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。）
イ
差金の授受によつて決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二
当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によつて決済される取引
ロ
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
２
法第六条第三項第十一号に規定する長期信用銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
３
法第六条第三項第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
（リース契約の要件）
第四条の二の四
法第六条第三項第十三号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
２
法第六条第三項第十三号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
（外国銀行代理業務に係る認可の申請等）
第四条の二の五
長期信用銀行は、法第六条の三第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（申請者が長期信用銀行の子会社である外国銀行及び第四条の二第一号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行（法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）として外国銀行代理業務（法第六条の三第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を営もうとするものである場合は、第四号及び第六号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者（以下この号において「主要株主等」という。）の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面
五
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
六
当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
七
当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
八
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
九
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準（認可の申請が第四条の二第二号に規定する外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第三号に掲げる基準を除く。）に適合するかどうかを審査するものとする。
一
所属外国銀行が、長期信用銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二
所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、長期信用銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三
所属外国銀行及び当該所属外国銀行と次に掲げる特殊の関係のある者（ハに掲げる者については所属外国銀行の株式の全部又は一部を保有している者に限る。）の主たる営業所が所在する国において、長期信用銀行に対し、銀行法による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていると認められること。
ただし、当該審査が、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合は、この限りでない。
イ