簡易確定手続申立団体が二以上ある場合にあっては、他の簡易確定手続申立団体が法第十三条の簡易確定手続開始の申立てをしていること並びに当該他の簡易確定手続申立団体の名称及び電話番号その他の連絡先
四
法第三十四条第一項の授権により簡易確定手続申立団体が行う業務の範囲
五
個人情報の取扱いに関する事項
六
簡易確定手続授権契約終了時の精算に関する事項
七
仮差押命令に係る仮差押えの執行がされている場合にあっては、その内容及び法第六十四条の規定に基づき平等に取り扱わなければならないこと。
２
法第五十七条第八項において準用する法第三十五条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条第一項第三号から第九号までに掲げる事項
二
届出消費者が債権届出団体に対して法第五十七条第一項の授権をする方法及び期間
三
届出消費者からの問合せに対応する時間帯
四
訴訟授権契約の締結を拒絶し、又は訴訟授権契約を解除する場合の理由
五
法第五十七条第一項の授権により債権届出団体が行う業務の範囲
六
訴訟授権契約終了時の精算に関する事項
七
前項第五号及び第七号に掲げる事項
（業務規程の記載事項）
第八条
法第七十一条第五項（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
被害回復関係業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項
イ
被害回復裁判手続に関する業務の実施の方法に関する事項
ロ
イの業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務の実施の方法に関する事項
ハ
イの業務に付随する対象消費者等に対する情報の提供に係る業務の実施の方法に関する事項
ニ
簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容に関する事項
ホ
請求の放棄、和解、債権届出の取下げ、認否を争う旨の申出、簡易確定決定に対して異議を申し立てる権利の放棄、簡易確定決定に対する異議の申立て、当該異議の申立ての取下げ、異議後の訴訟における訴えの取下げ又は上訴若しくは上訴の取下げをしようとする場合において法第三十四条第一項又は法第五十七条第一項の授権をした者の意思を確認するための措置に関する事項
ヘ
法第七十一条第四項第四号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が被害回復裁判手続の相手方と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置に関する事項
ト
特定適格消費者団体であることを疎明する方法に関する事項
チ
その他必要な事項
二
特定適格消費者団体相互の連携協力に関する事項（法第八十四条第一項の通知及び報告の方法に関する事項並びに第十八条第十五号に規定する行為に係る当該通知及び報告の方針に関する事項を含む。）
三
役員及び専門委員の選任及び解任その他被害回復関係業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四
被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項
五
被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法に関する事項
六
その他被害回復関係業務の実施に関し必要な事項
（特定認定の申請書の記載事項）
第九条
法第七十二条第一項第三号（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号（被害回復関係業務においてファクシミリ装置を用いて送受信しようとする場合に限る。次号において同じ。）
二
法第七十二条第一項第二号（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の事務所の電話番号、電子メールアドレス及びファクシミリの番号
三
法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第三十条第三号において同じ。）
（特定認定の申請書の添付書類）
第十条
法第七十二条第二項第六号ロ（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、役員、職員及び専門委員の電話番号その他の連絡先とする。
２
法第七十二条第二項第七号ロ（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める書類は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書であって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条に規定する公益認定を受けている者が作成したものとする。
３
法第七十二条第二項第十一号（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
役員及び専門委員の住所又は居所を証する次に掲げる書類であって、申請の日前六月以内に作成されたもの
イ
当該役員又は専門委員が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し又はこれに代わる書類
ロ
当該役員又は専門委員がイの場合に該当しない者である場合にあっては、当該役員又は専門委員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書（外国語で作成されている場合にあっては、翻訳者を明らかにした訳文を添付したもの）又はこれに代わる書類
二
法第七十一条第四項第三号ロに定める要件に適合することを証する書類
三
専門委員が消費者契約法施行規則（平成十九年内閣府令第十七号）第四条及び第五条に定める要件に適合することを証する書類
４
前二項に規定する書類については、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十四条第二項（同法第十七条第六項、同法第十九条第六項及び同法第二十条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき申請書に添付している当該書類の内容に変更がないときは、法第七十二条第一項（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）の申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
（公告の方法）
第十一条
法第七十三条（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告は、法第七十三条に規定する事項並びに同条の規定により公衆の縦覧に供すべき書類の縦覧の期間及び場所について、消費者庁の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により行うものとする。
（公示の方法）
第十二条
法第七十四条第一項（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。第二十三条第一号において同じ。）、法第七十七条第八項、法第七十八条第八項、法第七十九条第二項、法第九十二条第四項及び法第九十三条第六項の規定による公示は、官報に掲載する方法により行うものとする。
（特定適格消費者団体である旨の掲示等）
第十三条
法第七十四条第二項の規定による掲示は、特定適格消費者団体の名称及び「特定適格消費者団体」の文字について、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所にしなければならない。
２
法第七十四条第二項の規定による公衆の閲覧は、特定適格消費者団体の名称及び「特定適格消費者団体」の文字について、そのホームページの見やすい箇所へ掲載することにより行わなければならない。
（変更の届出）
第十四条
法第七十六条の規定により変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
変更した内容
三
変更の年月日
四
変更を必要とした理由
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第七十二条第二項各号（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合
変更後の事項を記載した当該書類
二
法第七十二条第一項各号（法第七十五条第七項、法第七十七条第六項及び法第七十八条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は法第七十二条第二項各号に掲げる書類に記載した事項の変更に伴い第十条第三項各号に掲げる書類の内容に変更を生じた場合
変更後の内容に係る当該書類（第十条第三項第二号に掲げる書類にあっては、役員又は専門委員が新たに就任した場合（再任された場合を除く。）に限る。）
３
法第七十六条の内閣府令で定める軽微な変更は、法第七十二条第二項第六号ロの書類に記載した事項の変更とする。
（通知及び報告の方法等）
第十五条
法第八十四条第一項の規定による通知（同項第七号に掲げる場合に係るものを除く。）は、書面により行わなければならない。
２
法第八十四条第一項の規定による報告（同項第七号に掲げる場合に係るものを除く。）は、訴状若しくは申立書、判決書若しくは決定書、請求の放棄若しくは認諾、裁判上の和解又は準備書面その他その内容を示す書面（第十六条第一項において「内容を示す書面」という。）の写しを添付した書面により行わなければならない。
３