新令第三十九条第五項の規定は、法人が昭和五十七年一月一日以後に行う新法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十四条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の五第四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の四第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
この場合において、地域改善対策特別措置法附則第三項に規定する同和対策事業で施行日以後に実施されるものは、新令第三十九条の五第四項に規定する地域改善対策事業とみなす。
５
新令第三十九条の七第一項の規定は、法人が昭和五十七年一月一日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第十八条第三項に規定する政令で定める中小企業者及び同条第四項に規定する政令で定める中小漁業者は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。
２
改正法附則第十八条第三項及び第四項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条の三の規定の適用については、旧令第三十九条の十の規定の例による。
３
改正法附則第十八条第五項に規定する政令で定める場合は、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第六十一条各号に掲げる者が施行日から平成九年五月十四日までの間に同条各号に規定する承認を受けて当該承認に係る固定資産を現物出資する場合とする。
４
改正法附則第十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の三の規定の適用については、旧令第三十九条の十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
（相続税の特例に関する経過措置）
第十七条
新令第四十条の規定は、昭和五十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第二十条第七項の表の第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第四号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。
（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置）
第十九条
新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の五から第二条の二十二までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入等（新令第一条の二第一号に規定する預入等をいう。以下同じ。）をする同号に規定する財産形成貯蓄について適用し、施行日前に預入等をした租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下「昭和五十七年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の二第一項に規定する財産形成貯蓄については、なお従前の例による。
２
昭和五十七年改正法附則第四条第二項の規定により、施行日において昭和五十七年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条の二の要件に従つて預入等をしたものとみなされる旧財産形成貯蓄（昭和五十七年改正法附則第四条第二項に規定する旧財産形成貯蓄をいう。以下同じ。）につき、施行日前に提出し、又は作成された旧法第四条の二及び改正前の租税特別措置法施行令第二条の五（同条第四項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十四条から第四十三条まで及び第四十六条第二項の規定を含む。）の規定による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）は、これらの規定に相当する新法第四条の二及び新令第二条の六から第二条の二十一までの規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。
３
前項の場合において、施行日において旧財産形成貯蓄を有する者に係る新令第二条の十五第一項の規定の適用については、同項中「当該財産形成非課税貯蓄申告書に記載した」とあるのは、「その者に係る」とする。
（旧財産形成貯蓄を財産形成年金貯蓄に変更する場合の特別財産形成非課税貯蓄申告書等に関する経過措置）
第三条
施行日において旧財産形成貯蓄を有する者が、昭和五十七年改正法附則第四条第三項の規定により、新令第一条の二第三号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく同号に規定する財産形成年金貯蓄（以下「財産形成年金貯蓄」という。）の預入等をするものとして、新法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その者が提出する当該預入等をするものとされる財産形成年金貯蓄に係る新令第一条の二第四号に規定する特別財産形成非課税貯蓄申告書には、新法第四条の三第四項各号に掲げる事項のほか、昭和五十七年改正法附則第四条第三項に規定する変更をする旨及びその変更年月日並びに当該預入等をするものとされる財産形成年金貯蓄の現在高（新令第二条の七第一項に規定する現在高をいう。第三項において同じ。）を記載しなければならない。
２
前項の規定による記載をした特別財産形成非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、その提出があつた時において、旧財産形成貯蓄に係る新令第二条の十九第一項に規定する財産形成非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなす。
３
第一項に規定する者が、財産形成年金貯蓄として預入等をするものにつき新令第一条の二第三号に規定する特別財産形成非課税貯蓄申込書を提出する場合には、当該申込書には、新令第二条の二十九において準用する新令第二条の六第一項各号に掲げる事項のほか、当該預入等をする財産形成年金貯蓄が昭和五十七年改正法附則第四条第三項に規定する変更に係るものである旨を記載しなければならない。
この場合において、当該申込書に新令第二条の二十九において準用する新令第二条の七第一項に規定する財産形成年金貯蓄の現在高に係る限度額を記載するときは、当該限度額のほか、当該変更をする日の新令第一条の二第一号に規定する財産形成貯蓄の現在高を記載しなければならない。
第四条
昭和五十七年改正法附則第四条第三項の規定により新法第四条の三の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る新令第二条の二十五第一項の規定の適用については、同項第一号中「場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日」とあるのは、「場合には最後の金銭等の払込みがあつた日とし、当該申告書の提出があつた日以後に当該金銭等の払込みがない場合には当該申告書の提出があつた日とする」とする。
附　則
この政令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三第二項に一号を加える改正規定、第六条の二の改正規定（「特定不況地域」を改める部分、「昭和五十四年四月一日」を改める部分及び「昭和五十八年六月三十日」を改める部分に限る。）、第二十五条第九項第二号ハの改正規定、第二十七条の四第一項に一号を加える改正規定、第二十八条の三の改正規定（「特定不況地域」を改める部分、「昭和五十四年四月一日」を改める部分及び「昭和五十八年六月三十日」を改める部分に限る。）及び第三十九条の七第五項第二号ハの改正規定並びに附則第七条並びに第十四条第二項及び第三項の規定
特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十一号）の施行の日
二
第二十六条の十の改正規定及び附則第九条の規定
昭和五十九年一月一日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十八年分以後の所得税について適用し、昭和五十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
第三条
新令第二条の四第一項第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する公債を購入する場合について適用する。
２