地方自治法第七十四条の二第六項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項
第九十六条第一項
地方自治法第七十四条第一項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項
同法第七十四条の二第六項
同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項
、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内
十日以内
同法第七十四条第五項
同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
第九十六条第二項
地方自治法第七十四条の二第十項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項
第九十七条第一項
地方自治法第七十四条第五項
地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項
選挙権を有する者
請求権を有する者
五十分の一
三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
第九十七条第二項
都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内
五日以内
第九十八条第一項
普通地方公共団体の長
広域連合の選挙管理委員会
（広域連合の議会の解散の投票の投票区等）
第二百十三条の三
広域連合の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該広域連合の区域内の市町村の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。
（広域連合の議会の解散の投票への公職選挙法等の規定の準用等）
第二百十三条の四
第百条の二から第百二条まで、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百条の二第一項
前条
第二百十三条の二
第百条の二第二項
都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に
少なくともその三十日前に
第百四条第一項
第百条
第二百十三条の二
第百五条及び第百九条の三第一項
地方自治法第八十五条第一項
地方自治法第二百九十一条の六第七項
第百九条の三第二項
都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に
少なくともその三十日前に
第二百十三条の五
公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十二条の二
その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間
解散の投票の結果が確定するまでの間
第三十五条第一項
により都道府県
により広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県
規定する引き続き当該都道府県
規定する引き続き当該広域連合
第四十一条第四項
公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して
賛否又は
第四十五条
当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）
解散の投票の結果が確定するまでの間
第五十条第五項
当該選挙
当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙
第五十三条第一項
により当該
により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の
第五十六条第一項及び第二項
当該選挙の公職の候補者一人の氏名
賛否
第五十六条第四項
公職の候補者一人の氏名
賛否
第五十六条第五項
公職の候補者の氏名
賛否
第五十九条の四第三項
当該選挙
当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙
第五十九条の四第四項
により当該
により当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の
第五十九条の五
当該選挙の公職の候補者一人の氏名
賛否
第五十九条の五の二
公職の候補者一人の氏名
賛否
第五十九条の五の四第三項
当該選挙
当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙
第五十九条の五の四第七項
により当該