この省令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表第一
参考項目（第二十一条関係）
環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
大気環境
水環境
土壌に係る環境その他の環境
動物
植物
生態系
景観
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
放射線の量
大気質
騒音
振動
水質
地形及び地質
その他の環境要素
影響要因の区分
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等
騒音
振動
水の濁り
水の汚れ
重要な地形及び地質
日照阻害
重要な種及び注目すべき生息地
重要な種及び群落
地域を特徴づける生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合いの活動の場
建設工事に伴う副産物
放射線の量
工事の実施
建設機械の稼働
○
○
○
※
○
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
○
○
○
※
○
切土工等又は既存の工作物の除去
○
※
○
工事施工ヤードの設置
○
○
○
○
工事用道路等の設置
土地又は工作物の存在及び供用
道路（地表式又は掘割式）の存在
○
○
○
○
○
○
道路（嵩上式）の存在
○
自動車の走行
○
○
○
○
休憩所の供用
○
○
備考
一　○印は、各欄に掲げる環境要因が、影響要素の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。
二　この表における「影響要因の区分」は、次に掲げる特性を有する道路事業の内容を踏まえて区分したものである。
イ　道路の構造が、地表式、堀割式又は嵩上式であること。
ロ　車両により、工事に伴う資材及び機械の運搬を行うこと。
ハ　道路の構造の種類に応じた建設機械を用いて工事を行うこと。
ニ　必要に応じて、既存の工作物を除去すること。
ホ　工事の完了後、当該事業の目的である道路が存在し、かつ、当該道路上を車両が走行すること。
三　この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。
四　この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。
五　この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。
六　この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。
七　この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。
八　この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。
九　この表において「切土工等」とは、切土をする工事その他の相当量の建設発生土又は汚泥を発生させる工事をいう。
十　この表において「工事施工ヤード」とは、工事中の作業に必要な区域として設置される区域をいう。
十一　この表において「休憩所」とは、高速自動車国道又は自動車専用道路に設置される休憩所（公衆便所を含む。）をいう。
十二　この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
別表第二
参考手法（第二十三条関係）
参考項目
参考手法
環境要素の区分
影響要因の区分
調査の手法
予測の手法
二酸化窒素
自動車の走行
一　調査すべき情報
イ　二酸化窒素の濃度の状況
ロ　気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
イ　二酸化窒素の濃度の状況　二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法
ロ　風の状況　気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第一条の二の表第一号トに規定する風の観測の方法（気象庁が観測した場合に限る。）又は同規則第一条の三の表第六号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法
三　調査地域
二酸化窒素の拡散の特性を踏まえて二酸化窒素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
二酸化窒素の拡散の特性を踏まえて調査地域における二酸化窒素に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
春夏秋冬ごとにそれぞれ一週間
一　予測の基本的な手法
プルーム式及びパフ式による計算
二　予測地域
調査地域のうち、二酸化窒素の拡散の特性を踏まえて二酸化窒素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
二酸化窒素の拡散の特性を踏まえて予測地域における二酸化窒素に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
計画交通量の発生が見込まれる時期
浮遊粒子状物質
自動車の走行
一　調査すべき情報
イ　浮遊粒子状物質の濃度の状況
ロ　気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。）の収集並びに当該情報の整理及び解析
イ　浮遊粒子状物質の濃度の状況　大気の汚染に係る環境基準に規定する浮遊粒子状物質の測定の方法
ロ　風の状況　気象業務法施行規則第一条の二の表第一号トに規定する風の観測の方法（気象庁が観測した場合に限る。）又は同規則第一条の三の表第六号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法
三　調査地域
浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて調査地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
春夏秋冬ごとにそれぞれ一週間
一　予測の基本的な手法
プルーム式及びパフ式による計算
二　予測地域
調査地域のうち、浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて予測地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
計画交通量の発生が見込まれる時期
粉じん等
建設機械の稼働
一　調査すべき情報
気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
建設機械の稼働による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
一　調査すべき情報
気象の状況
二　調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三　調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
四　調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五　調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
一　予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二　予測地域
調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三　予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点
四　予測対象時期等
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期
騒音
建設機械の稼働
一　調査すべき情報
イ　騒音の状況
ロ　地表面の状況
二　調査の基本的な手法