特定地域内学部収容定員を増加させる日の翌日から当該学科における修業年限に相当する年数に三年を加えた期間（（２）において「特定期間」という。）を経過する日までに、特定地域内に設置している学部等の入学定員を、増加させる特定地域内学部収容定員の数を当該修業年限に相当する年数で除して得た数以上の数減少させることその他これに準ずる方法により特定地域内学部等収容定員を減少させることと併せて、当該減少に係る学部等を置く大学等の設置者が当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を超えない範囲（令第四条第二項各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める数を超えない範囲。（２）において同じ。）内で特定地域内学部収容定員を増加させること。
（２）
特定地域内学部等収容定員を減少させる大学等の設置者との協議に基づき、特定期間を経過する日までに、（１）に規定する方法により当該特定地域内学部等収容定員の減少と併せて、当該大学等の設置者とは異なる大学の設置者又は大学を設置しようとする者が当該減少させる特定地域内学部等収容定員の数を超えない範囲内で特定地域内学部収容定員を増加させること。
ハ
特定地域内学部収容定員を増加させる大学の学部の学科において、東京圏以外の区域内に存する地方公共団体その他の法人と連携して当該学科の学生に就業体験その他の当該区域内における活動に参加する機会を提供するとともに、当該大学が他の大学（設置する法人の主たる事務所が当該区域内に所在するものに限る。）との連携等を通じ当該区域内におけるデジタル社会形成基本法第二十五条の人材の育成に資する取組を行うことにより、特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれを解消するための取組を併せて行うものであること。
六
外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれ、かつ、特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれが少ないものに係る特定地域内学部収容定員を増加させる場合
３
前項第一号及び第二号に規定する者に係る特定地域内学部収容定員は、令第五条第二号に掲げる場合に係る特定地域内学部収容定員と合わせて増加させることができる。
（法第十三条第三号に該当する場合の届出）
第九条
法第十三条第三号に掲げる場合に特定地域内学部収容定員を増加させようとする大学の設置者等は、別記様式第一号による届出書に、別記様式第三号による説明書を添えて文部科学大臣に届け出るものとする。
２
前項の規定による届出は、当該特定地域内学部収容定員の増加に伴う学校教育法第四条第一項の認可の申請又は同条第二項後段若しくは同法に基づき若しくは同法を実施するための命令の規定による届出をする場合には当該申請又は届出をする日までに、それ以外の場合には特定地域内学部収容定員を増加させる年度の前年度の十二月三十一日までに行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
（学部が学科を設けていない場合の取扱い）
第二条
大学設置基準附則第三項の規定によりなお従前の例によることができることとされている大学に関する令及びこの命令の規定の適用については、大学の学部に学科を設けていない場合にあっては当該学部が一の学科を設けているものと、大学の学部に学科以外の組織を設けている場合にあっては当該組織を当該学部の学科とみなす。
（専門職学科）
第三条
令附則第三条の内閣府令・文部科学省令で定めるところにより専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開し、又は育成する教育課程を編成するものは、大学（専門職大学を除く。）の学部又は学部の学科にあっては大学設置基準第四十二条第二項の規定により組織する専門職学部又は同条第一項の規定により教育課程を編成する学部の専門職学科とし、短期大学（専門職短期大学を除く。）の学科にあっては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第三十五条の規定により教育課程を編成する専門職学科とする。
（令附則第五条及び第六条の届出書の様式等）
第四条
令附則第五条及び第六条の内閣府令・文部科学省令で定める様式は、別記様式第一号とする。
２
第九条第二項の規定は、令附則第六条の規定による届出に準用する。
（特定地域外から特定地域内への校舎の移転等についての届出）
第五条
令附則第五条第四号に規定する内閣府令・文部科学省令で定める事項は、特定地域外から特定地域内への校舎の移転その他学校教育法第四条第一項の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならないこととされている事項（次条第四項において「認可事項」という。）以外の事項であって、特定地域内学部収容定員を増加させるものとする。
（令附則第七条第一号の意思決定の内容等）
第六条
令附則第七条第一号の意思決定は、次に掲げる事項の全てをその内容とするものとする。
一
特定地域内における大学、大学の学部若しくは学部の学科若しくは短期大学の学科の設置、特定地域内に所在する大学の収容定員の増加、特定地域外から特定地域内への校舎の移転又はそれ以外の方法のいずれの方法により特定地域内学部収容定員を増加させるかの別
二
増加させる特定地域内学部収容定員の数
三
特定地域内に所在する校舎の所在地（建設予定地を含む。）
２
令附則第七条第一号の公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によるものとする。
３
令附則第七条第二号の内閣府令・文部科学省令で定める契約その他の行為は、次の各号のいずれかに該当する行為であって、特定地域内学部収容定員を増加させるために必要なものとする。
一
校舎の新築、改築、増築若しくは改修（以下この項において「新築等」という。）又は購入若しくは借受けに関する契約の締結
二
校舎の設計又は新築等の工事に係る監理若しくは調査に関する契約の締結
三
校舎の新築等のための土地の購入、借受け又は整備に関する契約の締結
四
校舎以外の教育の用に供する施設の新築等若しくは購入による設置若しくは整備の完了又は教育の用に供する機械若しくは器具の購入若しくは製作による設置の完了（必要な校舎が既に新築等されている場合であって、かつ、特定地域内学部収容定員を増加させるために必要な量を準備した場合に限る。）
４
第一項の意思決定、第二項の公表及び前項の契約その他の行為は、それらに係る特定地域内学部収容定員の増加が認可事項である場合においては平成二十九年九月三十日までに、それ以外の場合においては平成三十年九月三十日までに行われたものに限るものとする。
（法附則第三条第四号の適用に係る届出）
第七条
法附則第三条第四号に掲げる場合に特定地域内学部収容定員を増加させようとする大学の設置者等は、別記様式第一号による届出書に、別記様式第四号による説明書を添えて文部科学大臣に届け出るものとする。
２
第九条第二項の規定は、前項の届出に準用する。
附　則
この命令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式第１号
別記様式第２号
別記様式第３号
別記様式第４号