法第五条第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名、職業及び連絡先（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名、主たる事業及び連絡先）
二
飼養等をしようとする特定外来生物に係る次に掲げる事項
イ
特定外来生物の種類
ロ
数量
三
飼養等をする目的
四
飼養等施設に係る次に掲げる事項
イ
施設の所在地
ロ
施設の規模及び構造
五
特定外来生物の管理方法に係る次に掲げる事項
イ
飼養等の主たる取扱者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
ロ
飼養等に係る管理体制
（１）
特定飼養等施設の点検方法
（２）
許可後に特定外来生物の飼養等が困難となった場合の対処方法
（３）
特定外来生物を運搬する場合にあっては、その運搬の際の当該特定外来生物の逸出防止措置
六
申請に係る特定外来生物の飼養等を既に行っている場合には、当該特定外来生物の数量及び当該特定外来生物に係る第八条第二号に規定する措置内容に係る情報
２
前項の申請書には、飼養等をしようとする施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真、申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が第六条第三号から第五号までに該当しないことを証明する書類、申請者が相続人として申請する場合には相続人に該当する旨を証明する書類その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。
３
主務大臣は、法第五条第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
４
前項の許可証の様式は、様式第一のとおりとする。
５
法第五条第一項の許可を受けた者は、第三項の許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は第七項の届出をしたときは、主務大臣に申請をして、その許可証の再交付を受けることができる。
６
前項の規定による許可証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
許可証の番号及び交付年月日
三
許可証を亡失し、又は許可証が滅失した事情
７
許可証の交付を受けた者は、第一項第一号又は同項第五号イに掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。
８
許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。
ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。
９
許可証の交付を受けた者は、主務大臣に対し、許可証の写しの交付を申請することができる。
１０
法第五条第一項の許可を受けた者（第二号に掲げる場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げる場合は、その日（第二号に掲げる者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証を主務大臣に返納しなければならない。
一
許可を取り消されたとき。
二
許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。
三
第五項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
四
許可に係る飼養個体の全てが死亡したときその他の許可に係る飼養等をする必要がなくなったとき。
（特定飼養等施設の基準）
第五条
法第五条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
特定外来生物の種類に応じ、その逸出を防止できる構造及び強度とすること。
二
人の生命又は身体に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある特定外来生物については、当該特定外来生物に係る取扱者以外の者が容易に当該特定外来生物に触れるおそれがない構造及び強度とすること。
２
前項に定めるもののほか、基準の細目は、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が告示で定める。
（飼養等の許可の基準）
第六条
法第五条第三項第二号に規定するその他の事由は、次に掲げる事由をいう。
一
飼養等をする者が特定飼養等施設を有しないこと。
二
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のためにその飼養等をしようとする特定外来生物の管理方法が不適当と認められること。
三
法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
四
法第九条の三第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
五
法人であって、その法人の役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
（飼養等の許可の条件）
第七条
法第五条第四項の規定による条件は、次の各号によるものとする。
一
特定外来生物の種類に応じ、許可に主務大臣の定める有効期間を設けること。
二
特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める事由により飼養等に係る特定外来生物の数量に変更があった場合は、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める期間内に、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ること。
イ
数量の変更があった特定外来生物の種類及びその変更後の数量
ロ
数量の変更があった年月日
ハ
数量の変更の事由
ニ
譲渡し等を行った場合にあっては、当該譲渡し等を行った相手方の住所、氏名、職業（相手方が法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）、許可番号及び許可年月日
ホ
輸入を行った場合にあっては、その旨
ヘ
許可番号及び許可年月日
ト
数量の変更があった特定外来生物に係る次条第二号に規定する措置内容に係る情報
チ
その他主務大臣が必要と認める事項
三
みだりに繁殖させることにより適正な飼養等に支障が生じるおそれがある特定外来生物について、繁殖を制限することその他の適切な措置を講ずること。
四
前各号に掲げるもののほか、主務大臣が付するその他の条件は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために特に必要と認める事項とする。
（特定外来生物の取扱方法）
第八条
法第五条第五項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
許可に係る特定外来生物の飼養等の状況の確認及び特定飼養等施設の保守点検を定期的に行うこと。
二
特定外来生物の個体又は器官について飼養等を開始したときは、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める期間内に、当該特定外来生物の個体又は器官について、マイクロチップ（国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号に適合するものに限る。）のその皮下への埋込み、タグ又は脚環の取付け、標識又は写真の掲示その他の当該特定外来生物について法第五条第一項の許可を受けていることを明らかにするための措置であって、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定めるものを講じ、主務大臣の定めるところにより当該措置内容を主務大臣に届け出ること（既に当該措置が講じられている場合を除く。）。
三
第四条第一項第五号ロに規定する管理体制を遵守すること。
四
前各号に掲げるもののほか、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める取扱方法によること。
（第五種共同漁業権に係る特例）
第九条
特定外来生物の指定の際現に当該特定外来生物が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する第五種共同漁業を内容とする漁業権に係る水産動植物である場合は、当該漁業権の設定されている内水面（同号の内水面をいう。）を法第五条第三項第二号の主務省令で定める特定飼養等施設とする際の基準については、第五条の規定にかかわらず、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が別に告示で定める。
２
前項の場合における法第五条第四項の規定による飼養等の許可の条件及び同条第五項の主務省令で定める特定外来生物の取扱方法については、前二条の規定にかかわらず、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が別に告示で定める。
（飼養等の許可の失効）
第十条
法第五条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その許可は効力を失う。
この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
死亡したとき
その相続人
二
法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であった者
三
法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
四
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
五
許可に係る飼養個体の全てが死亡したときその他の許可に係る飼養等をする必要がなくなったとき
当該許可を受けていた者
（譲渡し等の禁止の適用除外）
第十一条
法第八条の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合
二
法第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者と同条第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合
三
法第四条第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合
四
法第四条第一号又は第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者が、その飼養等に係る特定外来生物の譲受け又は引取りを同条各号に該当しない者から行う場合
五