ただし、組織変更をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（組織変更の認可）
第七十六条の五
組織変更は、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
都道府県知事は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、当該申請に係る同項の認可をしなければならない。
一
組織変更の手続又は組織変更計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
二
組織変更をする施設管理土地改良区の土地改良施設の管理の状況からみて、組織変更の後において、土地改良施設を適切に管理することが見込まれないとき。
３
都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
４
施設管理土地改良区の組織変更は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者（組合員等を除く。）に対抗することができない。
（組織変更の効力の発生等）
第七十六条の六
組織変更をする施設管理土地改良区は、第七十六条の二第四項第六号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び第七十六条の八第一項において「効力発生日」という。）に、一般社団法人となる。
２
組織変更をする施設管理土地改良区は、効力発生日に、第七十六条の二第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする施設管理土地改良区の組合員等は、効力発生日に、第七十六条の二第四項第五号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後一般社団法人の社員となる。
４
組織変更の効力発生日については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十条の規定を準用する。
この場合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「土地改良法第二章第一節第五款第一目」と読み替えるものとする。
（組織変更の登記）
第七十六条の七
施設管理土地改良区が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者（組合員等を除く。）に対抗することができない。
（組織変更事項を記載した書面の備置き等）
第七十六条の八
組織変更後一般社団法人は、第七十六条の三及び第七十六条の四に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２
組織変更後一般社団法人の社員及び債権者は、当該組織変更後一般社団法人の業務時間内は、いつでも、組織変更後一般社団法人に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組織変更後一般社団法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後一般社団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組織変更後一般社団法人の社員及び債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組織変更後一般社団法人の定めた費用を支払わなければならない。
（組織変更の無効の訴え）
第七十六条の九
組織変更の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第七十六条の十
この目に定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。
第二目　認可地縁団体への組織変更
（組織変更）
第七十六条の十一
施設管理土地改良区（市町村の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下この目において同じ。）は、その組織を変更し、認可地縁団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。）になることができる。
ただし、施設管理土地改良区が行政不服審査法の規定によりされた審査請求につき裁決をしていないときは、この限りでない。
（組織変更計画の承認等）
第七十六条の十二
施設管理土地改良区は、前条の規定による組織変更（以下この目において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。
２
組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更後の認可地縁団体（以下「組織変更後認可地縁団体」という。）の規約で定める事項
二
組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所
三
組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名
四
組織変更後認可地縁団体に監事を置くときは、監事の氏名
五
組織変更がその効力を生ずべき日
六
その他農林水産省令・総務省令で定める事項
（組織変更の認可）
第七十六条の十三
組織変更は、農林水産省令・総務省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
都道府県知事は、前項の認可をしようとするときは、組織変更計画に定められた組織変更後認可地縁団体に関する事項について、当該組織変更後認可地縁団体の区域をその区域の全部又は一部とする市町村の長の同意を得なければならない。
この場合において、当該市町村の長は、当該組織変更が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同意をしなければならない。
一
組織変更後認可地縁団体が、地方自治法第二百六十条の二第二項第一号から第三号までに掲げる要件に該当していること。
二
組織変更計画において、前条第二項第一号に掲げる事項として、地方自治法第二百六十条の二第三項各号に掲げる事項が定められていること。
３
都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、前項の同意をした市町村の長に当該認可をした旨の通知をしなければならない。
４
組織変更後認可地縁団体に対する地方自治法第二百六十条の二第十項の規定の適用については、同項中「第一項の認可をしたとき」とあるのは、「土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十三第三項の通知があつたとき」とする。
（組織変更の効力の発生等）
第七十六条の十四
組織変更をする施設管理土地改良区は、第七十六条の十二第二項第五号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び次条において「効力発生日」という。）に、認可地縁団体となる。
２
組織変更をする施設管理土地改良区は、効力発生日に、第七十六条の十二第二項第一号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
この場合においては、当該定款を組織変更後認可地縁団体の規約とみなす。
３
組織変更をする施設管理土地改良区の組合員等は、効力発生日に、第七十六条の十二第二項第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後認可地縁団体の構成員となる。
（組織変更後認可地縁団体の構成員となることができない組合員等の脱退）
第七十六条の十五
組織変更をする施設管理土地改良区の組合員等で、組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものは、効力発生日に当該施設管理土地改良区を脱退したものとみなす。
（準用規定）
第七十六条の十六
第二十四条、第七十六条の二第二項及び第三項、第七十六条の三、第七十六条の四、第七十六条の五第二項から第四項まで、第七十六条の六第四項並びに第七十六条の八から第七十六条の十までの規定は、組織変更について準用する。
この場合において、第七十六条の二第二項中「前項」とあるのは「第七十六条の十二第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第七十六条の十二第一項の」と、第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と、第七十六条の五第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第七十六条の十三第一項」と、第七十六条の六第四項中「第二章第一節第五款第一目」とあるのは「第二章第一節第五款第二目」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六款　土地改良区連合
（設立）
第七十七条
二以上の土地改良区は、その事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができる。
２
土地改良区は、土地改良区連合を設立しようとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、定款、事業の実施に関する計画その他必要な事項（第八十一条において「定款等」という。）を協議して定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
（名称独占）
第七十八条
土地改良区連合は、その名称中に土地改良区連合という文字を用いなければならない。
２
土地改良区連合でないものは、その名称中に土地改良区連合という文字を用いてはならない。
（定款）
第七十九条
土地改良区連合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
名称及び認可番号
二
所属土地改良区
三
事業
四
事務所の所在地
五
経費の分担に関する事項
六
役員の定数、任期、職務の分担及び選挙に関する事項
七
議員に関する事項
八
事業年度
九
公告の方法
２
土地改良区連合の事業年度については、農林水産省令で定める。
（総会の組織）
第八十条