地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。
この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
（関与の特例）
第百七十四条の四十一
指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされている水道法第三十六条の規定による水道事業に関する都道府県知事の改善の指示等に関する規定は適用せず、又は同令第十四条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされている同法第十条第一項の規定による都道府県知事の水道事業の変更の認可は要しないものとする。
（区会計管理者）
第百七十四条の四十二
指定都市の区（以下この章において「区」という。）に区会計管理者一人を置く。
２
区会計管理者は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
３
指定都市の市長、副市長、会計管理者若しくは監査委員又は当該区の区長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、区会計管理者となることができない。
４
区会計管理者は、前項に規定する関係を生じたときは、その職を失う。
第百七十四条の四十三
区会計管理者は、指定都市の会計管理者の命を受け、当該区に係る会計事務をつかさどる。
２
指定都市の市長は、区会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該指定都市の市長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。
３
指定都市の市長は、会計管理者の事務の一部を区会計管理者に委任させることができる。
この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（区出納員その他の区会計職員）
第百七十四条の四十四
区会計管理者の事務を補助させるため区出納員その他の区会計職員を置くことができる。
２
区出納員その他の区会計職員は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。
３
区出納員は、区会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の区会計職員は、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。
４
指定都市の市長は、区会計管理者をしてその事務の一部を区出納員に委任させ、又は当該区出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を区出納員以外の区会計職員に委任させることができる。
この場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（区の選挙管理委員及び補充員）
第百七十四条の四十五
区の選挙管理委員及び補充員は、当該区の区域内において選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。
（区が新たに設置された場合の選挙管理委員会等の事務の管理の特例）
第百七十四条の四十六
区が新たに設置された場合においては、当該区の選挙管理委員会の委員が選挙されるまでの間は、法令の規定により区の選挙管理委員会又は区の選挙管理委員会の委員長が管理すべき事務は、それぞれ指定都市の選挙管理委員会又は指定都市の選挙管理委員会の委員長が管理するものとする。
（区の選挙管理委員会の指揮監督）
第百七十四条の四十七
指定都市の選挙管理委員会は、区の選挙管理委員会を指揮監督する。
この場合においては、地方自治法第百五十四条の二の規定を準用する。
２
地方自治法及びこの政令に定めるものを除くほか、区の選挙管理委員会に関しては、指定都市の選挙管理委員会において必要な事項を定めることができる。
（市の選挙管理委員会に関する規定の準用）
第百七十四条の四十八
第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会について準用する。
この場合において、同条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。
（総合区長の事務の引継ぎ）
第百七十四条の四十八の二
第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、総合区長について準用する。
この場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する」とあるのは「十日以内に地方自治法第二百五十二条の二十の二第八項の規定により総合区長が執行することとされた」と、「引き継がなければならない」とあるのは「引き継がなければならない。ただし、市長から委任された事務があるときは、退職の日から十日以内に当該事務を市長に引き継がなければならない」と、同条第二項中「その担任する」とあるのは「同項本文に規定する」と、「副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の二十の二第六項の規定により総合区長の職務を代理すべき職員」と、「副知事又は副市町村長は」とあるのは「当該職員は」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の総合区長」と、「当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長」とあるのは「市長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長）」と、同条第二項中「第百二十三条」とあるのは「第百二十三条第一項本文及び第二項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第百二十三条第一項本文中「十日」とあるのは、「十日（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、二十日）」と読み替えるものとする」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（総合区長が任免する職員から除かれる者）
第百七十四条の四十八の三
地方自治法第二百五十二条の二十の二第九項の政令で定める職員は、総合区会計管理者及び総合区出納員その他の総合区会計職員とする。
（総合区が新たに設置された場合の総合区長の職務の特例）
第百七十四条の四十八の四
総合区が新たに設置された場合においては、総合区長が選任されるまでの間は、市長がその職務を行う。
（総合区会計管理者）
第百七十四条の四十八の五
総合区に総合区会計管理者一人を置く。
２
第百七十四条の四十二第二項から第四項まで及び第百七十四条の四十三の規定は、総合区会計管理者について準用する。
この場合において、第百七十四条の四十二第三項中「区長」とあるのは、「総合区長」と読み替えるものとする。
（総合区出納員その他の総合区会計職員）
第百七十四条の四十八の六
総合区会計管理者の事務を補助させるため総合区出納員その他の総合区会計職員を置くことができる。
２
第百七十四条の四十四第二項から第四項までの規定は、総合区出納員その他の総合区会計職員について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「区会計管理者」とあるのは、「総合区会計管理者」と読み替えるものとする。
（総合区の選挙管理委員会）
第百七十四条の四十八の七
第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定並びに第百七十四条の四十五から第百七十四条の四十七までの規定は、総合区の選挙管理委員会について準用する。
この場合において、第百四十条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。
（指定都市と包括都道府県の間の協議に係る勧告等）
第百七十四条の四十八の八
総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第四項の規定により勧告の求め（同条第二項に規定する勧告の求めをいう。以下この条において同じ。）の取下げに同意したときは、その旨を相手方である指定都市の市長又は包括都道府県（同法第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する包括都道府県をいう。次項及び第五項において同じ。）の知事及び国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
２