この場合において、当該物品に対し課されるべき関税の額は、当該移出の時に適用されている本邦の関税法等（沖縄の生産に係る物品にあつては、内国消費税に関する法令）の規定（この法律の規定を除く。）により計算した関税及び内国消費税の額の合計額から沖縄の関税関係法令等（沖縄の生産に係る物品にあつては、内国消費税に関する法令に相当する沖縄法令）の規定により計算したこれらの税に相当する税の額の合計額を控除した金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。
第八十七条
偽りその他不正の行為により第八十五条第一項の規定による関税又は内国消費税の払戻しを受け、又は受けようとした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の違反行為については、関税法第百十条の規定は、適用しない。
３
第一項の犯罪に係る関税又は内国消費税の払戻金に相当する金額の三倍が五十万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、五十万円をこえ当該払戻金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
４
第八十三条第四項又は第八十四条第三項において準用する関税定率法第二十条の二第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
５
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
６
前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
７
関税法第十一章の規定は第一項、第四項及び第五項の犯則事件（関税に係る部分に限る。）の調査及び処分について、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二十六条の規定は第一項及び第五項の犯則事件（内国消費税に係る部分に限る。）の調査及び処分について、それぞれ準用する。
（国税に関する経過措置等についての政令への委任）
第八十八条
第七十二条から前条までに定めるもののほか、国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この条において同じ。）に関する法令の沖縄への適用についての経過措置、課税の軽減又は免除に関する特例を定めている沖縄法令の規定に相当する本土法令の規定がない場合における当該特例の暫定的適用に関する措置その他沖縄の復帰に伴い必要とされる国税に関する事項については、政令で必要な規定を設けることができる。
（税関貨物取扱人等に対する給付金の支給）
第八十九条
国は、次に掲げる者で政令で定める要件を満たすものに対し、その転業又は転職の円滑化等に資するため、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、特別の給付金を支給することができる。
一
税関貨物取扱人法（千九百五十六年立法第六十号）第十二条の規定により税関貨物取扱人の業務に従事することを許可された者（次号において「税関貨物取扱人」という。）で、沖縄の復帰による当該業務の量の減少に伴い、その営む当該業務を廃止することとなるもの（次項において「廃止業者」という。）
二
税関貨物取扱人（前号の規定により特別の給付金の支給を受けるものを除く。）の従業者で、同号に規定する当該業務の量の減少に伴い、離職を余儀なくされることとなるもの
２
廃止業者が前項の給付金の支給を受けた場合には、第六十八条第二項に規定する政令で定めるところに準じて、政令で定めるところにより、当該廃止業者に対する課税の特例措置を講ずるものとする。
（国有の財産の管理及び処分の特例）
第九十条
この法律の施行の日において沖縄県の区域内に所在する国有の財産のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第六条第二項の規定に基づきアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産で政令で定めるもの及び公用又は公共の用に供される政令で定めるその他の財産については、政令で定めるところにより、関係地方公共団体に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。
２
沖縄県の区域内に所在する国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。）のうち、昭和二十一年一月二十八日において神社の用に供し、若しくは供するものと決定し、又は旧国有財産法（大正十年法律第四十三号）の規定に基づき寺院若しくは教会に無償で貸し付けていた財産については、政令で定めるところにより、当該神社、寺院又は教会（当該神社、寺院又は教会が宗教法人法第四条の宗教法人となつたときは、当該宗教法人（その一般承継人である宗教法人を含む。））に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡することができる。
３
沖縄県の区域内に所在する国有の財産のうち、この法律の施行の際琉球政府、沖縄の市町村その他の法人又は個人が使用し、又は収益することを認められている財産で、国が琉球政府の事務若しくは事業を承継する者、沖縄の市町村その他の法人に相当する者又は当該個人（これらの者の一般承継人を含む。）に引き続き使用させ、又は収益させるものについては、前二項の規定の適用を受ける場合を除き、政令で定める期間内は、従前と同一の条件で使用させ、又は収益させることができる。
（金地金の売払いの特例）
第九十一条
国は、この法律の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、政令で定める日前から引き続いて沖縄県の区域において貴金属製品製造業を営んでいる者に対し、政令で定めるところにより、その者が政令で定める用途に供する金地金（大蔵大臣がその定める数量の範囲内において行なう割当てを受けた数量の範囲内のものに限る。）を時価より低い価格で売り払うことができる。
第九十二条及び第九十三条
削除
第五節　文部省関係
（沖縄の学校その他の教育機関に関する経過措置）
第九十四条
この法律の施行の際沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）の規定により設置されている学校又は各種学校は、政令で定めるところにより、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による学校又は各種学校となるものとする。
２
この法律の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校その他の教育機関（沖縄法令の規定による琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。）は、それぞれ沖縄県又は当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校その他の教育機関となるものとする。
（沖縄の学校の卒業者の卒業資格等）
第九十五条
沖縄の学校教育法による小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、
聾
ろう
学校若しくは養護学校を卒業し、又はこれらの学校の課程若しくは修業年限の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程若しくは相当の修業年限の一部を修了した者とみなす。
２
昭和二十一年一月二十九日から沖縄の学校教育法の施行の日の前日までの間に沖縄に存在した学校で学校教育法第一条に規定する学校における教育に相当する教育を行つたものを卒業し、又はその課程の一部を修了した者の資格に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（私学共済法等に関する特例等）
第九十六条
沖縄私学共済組合の組合員であつた者は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条において「私学共済法」という。）による加入者であつた者と、その者の沖縄私学共済組合の組合員であつた期間は私学共済法による加入者期間とみなす。
２
前項の規定により私学共済法による加入者であつた者とみなされた者につき、沖縄私学共済組合法附則第十八項の規定により沖縄私学共済組合の組合員であつた期間に算入された期間（沖縄私学共済組合の成立の際まで引き続いている期間に限る。）は、私学共済法の適用については、その者の私学共済法による加入者期間とみなす。
３
沖縄私学共済組合法の規定により取得した長期給付を受ける権利は、私学共済法の相当規定により取得した長期給付を受ける権利とみなす。
４
第二項の規定により私学共済法による加入者期間とみなされた期間を有する者につきこの法律の施行の日以後に生じた給付事由に係る給付の額については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項において「平成二十四年一元化法」という。）第四条の規定による改正前の私学共済法及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該期間中私学共済組合の組合員として掛金を負担した者に係る給付の額との均衡等を考慮して、その一部を減額することができる。
５
前項に定めるもののほか、沖縄私学共済組合の組合員であつた者その他政令で定める者に係る平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私学共済法による長期給付の受給資格及び給付額その他同法及び厚生年金保険法に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
６
沖縄私学共済組合法による次に掲げる事項については、なお従前の例による。
一
この法律の施行の日前に生じた組合員の資格の取得及び喪失に関する事項
二
この法律の施行の日前の期間に係る標準給与に関する事項
三
この法律の施行の日の属する月前の月分の年金たる給付又は同日においてまだ支給していない一時金たる給付に関する事項
四
この法律の施行の日の属する月前の月に係る掛金に関する事項
（著作権法に関する経過措置）
第九十七条