第一条中租税特別措置法施行規則第一条の二の改正規定、同令第十八条の十五の三第二項の改正規定（同項第一号中「第十一項各号」を「第十四項各号」に、「第十四項第二号」を「第十七項第二号」に改める部分及び「第二十五条の十三第二十項」を「第二十五条の十三第二十二項」に改める部分を除く。）、同条第三十一項の改正規定（「第三十七条の十四第二十三項」を「第三十七条の十四第二十七項」に改める部分に限る。）、同条第三十項第二号及び第三号の改正規定、同条第二十九項の改正規定（同項第二号中「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同条第二十八項の改正規定（同項第二号に係る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同条第二十七項の改正規定（同項第二号に係る部分（「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に改める部分に限る。）及び同項第六号に係る部分を除く。）、同条第二十六項の改正規定、同条第二十五項の改正規定（同項第二号中「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同条第二十四項の改正規定、同条第二十三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条第二十二項を同条第二十五項とし、同項の次に三項を加える改正規定（同項の次に三項を加える部分に限る。）、同条第十八項の改正規定（「（第十八条の十五の三第十七項において準用する場合を含む。）」を削る部分に限る。）、同条第十七項の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「（第十七項において準用する場合を含む。）」を削る部分及び「これら」を「同項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項第一号ハの改正規定、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項の次に三項を加える改正規定（同条第二項の次に三項を加える部分のうち同条第三項に係る部分に限る。）、同令第十八条の十五の四第三項第二号の改正規定（「前条第九項第二号イ」を「前条第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同令第十八条の十五の五第二号の改正規定（「第十八条の十五の三第九項第二号イ」を「第十八条の十五の三第十二項第二号イ」に改める部分を除く。）、同令第十八条の十五の八第一項第二号の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同令第十八条の十五の九第二項の改正規定（同項第四号に係る部分及び同項第七号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十五の十第二項第一号の改正規定（「第十七項において準用する第十八条の十五の三第十七項」を「施行令第二十五条の十三の八第二十項」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定（同項の表以外の部分（「、第十七項」を「、第十九項」に改める部分に限る。）に限る。）、同項の表第十八条の十五の三第十二項の項の改正規定（「第十八条の十五の三第十二項」を「第十八条の十五の三第十五項」に改める部分を除く。）、同表第十八条の十五の三第十七項の項の改正規定、同表第十八条の十五の三第十八項の項を削る改正規定、同表第十八条の十五の三第二十九項の項の改正規定（「第十八条の十五の三第二十九項」を「第十八条の十五の三第三十五項」に改める部分及び「第九項第二号イ」を「第十二項第二号イ」に、「第十八条の十五の十第十六項第二号」を「第十八条の十五の十第十八項第二号」に改める部分を除く。）、同表第十八条の十五の三第三十項及び第三十一項の項の改正規定（「第三十七条の十四第二十三項」を「第三十七条の十四第二十七項」に改める部分に限る。）、同表第十八条の十五の四第三項の項の改正規定（「第十八条の十五の四第三項」を「第十八条の十五の四第四項」に改める部分を除く。）、同表第十八条の十五の五の項の改正規定、同表第十八条の十五の八第一項の項の改正規定（「非課税口座開設届出書、」の下に「非課税口座簡易開設届出書、」を加える部分及び「第三十七条の十四第二十四項」を「第三十七条の十四第二十八項」に改める部分に限る。）、同表第十八条の十五の八第二項の項の改正規定、同表第十八条の十五の八第三項の項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同表第十八条の十五の八第四項の項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「、非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同令第十八条の十九の四第二号の改正規定、同令第十九条の十二の改正規定、同令第二十二条の十の二第二号の改正規定、同令第二十二条の十一第三項の次に三項を加える改正規定（第四項に係る部分に限る。）、同令第二十二条の十九の二の改正規定、同令第二十二条の十九の三の改正規定、同令第二十二条の七十五第二号の改正規定、同令第二十二条の七十六第三項の次に三項を加える改正規定（第四項に係る部分に限る。）、同令別表第七（一）の表の備考２（１８）の改正規定、同令別表第七（二）の表の備考３の改正規定、同令別表第七（三）の改正規定（同表の備考１に係る部分、同表の備考２（３）に係る部分及び同表の備考２（９）ロに係る部分に限る。）並びに同令別表第九（二）の表の備考３の改正規定並びに附則第二十六条、第三十一条、第三十七条及び第三十八条の規定
平成三十一年一月一日
三
第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の四の次に四条を加える改正規定、同令第九条の六の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項の改正規定、同令第十八条の十五の三第二十項の改正規定（「（平成十五年財務省令第七十一号）」を削る部分に限る。）、同令第十八条の十五の十一第二項第九号イの改正規定、同令第十八条の二十三の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の十八の四第五項及び第六項並びに第二十二条の十九第九項及び第十項を削る改正規定、同令第二十二条の二十の二第六項及び第七項並びに第二十二条の二十の三第六項及び第七項を削る改正規定、同令別表第七（一）の改正規定（同表の備考２（１８）に係る部分を除く。）、同令別表第七（二）の改正規定（同表の備考３に係る部分を除く。）並びに同令別表第七（三）の改正規定（同表の表に係る部分、同表の備考３（７）ロに係る部分及び同表の備考３（８）に係る部分に限る。）並びに附則第八条、第十一条、第十六条及び第三十六条第三項の規定
令和二年一月一日
四
第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の三第一項の改正規定（「及び第十条の四」を「、第十条の四及び第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、同令第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第三十七条の四の七を同令第三十七条の四の九とする改正規定、同令第三十七条の四の六を同令第三十七条の四の八とし、同令第三十七条の四の五を同令第三十七条の四の七とする改正規定、同令第三十七条の四の四の改正規定、同条を同令第三十七条の四の六とする改正規定、同令第三十七条の四の三の改正規定、同条を同令第三十七条の四の五とする改正規定、同令第三十七条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第三十七条の四の四とする改正規定及び同令第三十七条の四の次に二条を加える改正規定並びに附則第三十五条の規定
令和二年四月一日
五
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十一の改正規定（同条第三項及び第六項に係る部分を除く。）、同令第十八条の二十二の改正規定、同令第十八条の二十三の改正規定及び同令第十八条の二十三の二の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第六項に係る部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十条までの規定
令和二年十月一日
六
第一条中租税特別措置法施行規則第三十七条の三第一項の改正規定（「及び第十条の四」を「、第十条の四及び第十条の六第一項」に改める部分を除く。）
令和五年十月一日
七
第一条中租税特別措置法施行規則第五条の九の見出しの改正規定、同条第五項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同令第二十条の七の見出しの改正規定、同条第五項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同令第二十二条の二十九の見出しの改正規定、同条第五項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）
地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
八
次に掲げる規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第　　　号）の施行の日
イ