この場合において、「改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）」又は「旧課程」とあるのは、「旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関、旧法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けた養護教諭養成機関若しくは旧法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関又は旧法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育」と、「新課程に」とあるのは、「新法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、新法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けた養護教諭養成機関若しくは新法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関又は新法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育に」とする。
６
改正法附則第六条の規定により、旧法別表第一から別表第二の二までに規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより、新法別表第一から別表第二の二までに規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の単位の修得方法は、この省令による改正後の施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
この省令の施行の日の前に幼稚園教諭の普通免許状の授与の所要資格を得させるための課程として文部科学大臣により認定された課程（旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けた教員養成機関を含む。）については、平成三十四年度までに入学し引き続き在学する学生に対し、この省令による改正にかかわらず、領域に関する専門的事項に関する科目の履修について、小学校の国語、算数、生活、音楽、図画工作及び体育の教科に関する専門的事項に関する科目のうち、一以上の科目について修得させることにより、第二条第一項の表備考第一号に規定する科目のうち一以上の科目を修得させたものとみなすことができる。
（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
８
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、旧課程を有する大学、旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関又は旧法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関が、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、令和二年度から令和五年度までの間にこの省令による改正前の教育職員免許法施行規則に規定する科目のうち第二欄に掲げる科目の授業の全部又は一部を実施できなかつたことにより、旧法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により普通免許状の授与を受けようとする者が当該第二欄に掲げる科目の単位を修得できないときは、当該第二欄に掲げる科目の単位については、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則に規定する科目のうち第三欄に掲げる科目の単位をもつてあてることができる。
第一欄
第二欄
第三欄
幼稚園教諭
教職に関する科目（教育実習に限る。）
教科に関する科目
教職に関する科目（教育実習を除く。）
教科又は教職に関する科目
小学校教諭
教職に関する科目（教育実習に限る。）
教科に関する科目
教職に関する科目（教育実習を除く。）
教科又は教職に関する科目
中学校教諭
教職に関する科目（教育実習に限る。）
教科に関する科目
教職に関する科目（教育実習を除く。）
教科又は教職に関する科目
高等学校教諭
教職に関する科目（教育実習に限る。）
教科に関する科目
教職に関する科目（教育実習を除く。）
教科又は教職に関する科目
養護教諭
教職に関する科目（養護実習に限る。）
養護に関する科目
教職に関する科目（養護実習を除く。）
養護又は教職に関する科目
栄養教諭
教職に関する科目（栄養教育実習に限る。）
栄養に係る教育に関する科目
教職に関する科目（栄養教育実習を除く。）
栄養に係る教育又は教職に関する科目
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。
附　則
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第七十四条の二第八号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に教育職員免許法第十条第一項第二号に該当することにより免許状がその効力を失った者又は同法第十一条第一項若しくは第三項の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、適用しない。
３
新規則第七十四条の三の規定は、施行日以後に教育職員免許法第十条第一項第二号に規定する処分を受け、又は解雇された者について適用し、施行日前に同号に規定する処分を受け、又は解雇された者については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中教育職員免許法施行規則第二十二条の七及び第二十二条の八の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中教育職員免許法施行規則第二条表備考第十四号及び第十五号、第五条表備考第七号、第七条、第十条の二、第十一条、第十一条の二、第十六条第五項並びに第二十一条の二の改正規定並びに第三条は公布の日から施行する。
（経過措置）
２
令和四年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学若しくは別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでに次の表の第二欄に掲げる科目の単位を修得する者又は令和四年三月三十一日までに第二欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一、別表第三から別表第五、別表第八又は附則第五項の規定により小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条第一項、第四条第一項又は第五条第一項に規定する教科及び教職に関する科目の単位のうち、同表の第二欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる科目の単位とみなす。
第一欄
第二欄
この省令による改正後の教育職員免許法施行規則に規定する科目
旧規則に規定する科目
教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に限る。）
教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）
大学が独自に設定する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に関する内容を含むものに限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術に限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）
大学が独自に設定する科目（教育の方法及び技術に関する内容を含むものに限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）
大学が独自に設定する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する内容を含むものに限る。）
３
令和四年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で、次の表の第二欄に掲げる科目の単位を修得する者又は令和四年三月三十一日までに同表の第二欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五、別表第八又は附則第五項の規定により小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、教育職員免許法施行規則第三条から第五条までに定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、同表の第二欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる科目の単位とみなす。
第一欄
第二欄
この省令による改正後の教育職員免許法施行規則に規定する科目
旧規則に規定する科目
各教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に限る。）
各教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）