準用通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給及び日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの
三
行為日前五年間に、機構に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等
四
機構による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）の対象となり得る営利企業等
（子会社の範囲）
第七十三条
前条第一号に規定する機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等は、機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）（以下「子会社」という。）とする。
この場合において、機構及びその子会社又は機構の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、機構の子会社とみなす。
２
前項に規定する子会社とは、次の各号に掲げる会社等をいう。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて機構から意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
一
機構が会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等
二
機構が、会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等
イ
自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
機構が、自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等
（関連会社等の範囲）
第七十四条
第七十二条第一号に規定する当該他の営利企業等は、次の各号に掲げるものとする。
一
機構の子会社
二
機構（機構が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる次のイ、ロ又はハに掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
イ
子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
ロ
子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
（１）
役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
（２）
子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
（３）
子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
（４）
子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
（５）
その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
ハ
自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、本号ロの（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合
三
機構の業務の一部又は機構の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、機構が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの
（退職手当通算予定役職員の範囲）
第七十五条
準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち主務省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）
第七十六条
準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。
一
氏名
二
機構の役員又は職員の地位
三
法令等違反行為（準用通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。）の氏名
四
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
五
法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時
六
法令等違反行為の要求又は依頼の内容
（内部組織）
第七十七条
準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織として内閣総理大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第七十八条
準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして内閣総理大臣が定めるものとする。
（理事長への再就職の届出）
第七十九条
準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする機構役職員（同項に規定する機構役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。）は、準用通則法第五十条の七第一項に規定する主務省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、理事長に届出をしなければならない。
一
氏名
二
機構役職員の地位
三
再就職の約束をした日以前の機構役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する機構役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）
四
再就職の約束をした日
五
離職予定日
六
再就職予定日
七
再就職先の名称及び連絡先
八
再就職先の業務内容
九
再就職先における地位
十
離職後の就職の援助（最初に機構役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）
２
準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構役職員は、当該届出に係る前項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
３
準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
（理事長による報告）
第八十条
準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。
（積立金の処分に係る申請書の添付書類）
第八十一条
令第五十一条第二項に規定する復興庁令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
令第五十一条第二項に規定する期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表
二
同項に規定する期間最終事業年度の損益計算書
三
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
この庁令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
福島復興再生特別措置法（以下この条において「法」という。）第二十条第一項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（この庁令の施行の日において避難指示（法第四条第四号に規定する避難指示をいう。）の全てが解除された日から起算して三年以上を経過した土地において避難解除等区域復興再生推進事業（法第十八条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業をいう。）の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕をしようとするものであって、法第二十五条の規定の適用を受けようとするものに限る。次項において「特定申請者」という。）は、第四条第二項の規定にかかわらず、この庁令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に限り、同条第一項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出することができる。
２
前項の規定により特定申請者が第四条第一項の申請書及び添付書類を福島県知事に提出する場合における同項第四号ロ（２）の添付書類に記載する同号ロ（２）に規定する積立金の積立期間の末日は、同条第四項の規定にかかわらず、当該特定申請者が法第二十条第三項の認定を受けることとなる日から起算して三年を経過する日以前とするものとする。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
この庁令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この庁令の施行の際現にあるこの庁令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この庁令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この庁令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この庁令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
附　則
この庁令は、公布の日から施行する。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第３条関係）
別記様式第３
（第６条関係）
別記様式第４
（第７条関係）
別記様式第５
（第８条関係）
別記様式第５の２
（第９条の２関係）
別記様式第５の３
（第９条の４関係）
別記様式第６
（第１２条関係）
別記様式第７
（第１２条関係）
別記様式第８
（第１３条関係）
別記様式第９
（第２３条関係）
別記様式第１０
（第２３条関係）
別記様式第１１
（第２３条関係）
別記様式第１２
（第２３条関係）
別記様式第１３
（第２４条関係）
別記様式第１４
（第２４条関係）
別記様式第１５
（第２４条関係）
別記様式第１６
（第２４条関係）
別記様式第１７
（第２４条関係）
別記様式第１８
（第２６条関係）
別記様式第１９
（第２６条関係）
別記様式第２０
（第２６条関係）
別記様式第２１
（第２６条関係）
別記様式第２２
（第３７条関係）
別記様式第２３
（第３７条関係）
別記様式第２４
（第３７条関係）
別記様式第２５
（第３８条関係）
別記様式第２６（第３８条関係）
別記様式第２７
（第３８条関係）
別記様式第２８
（第３８条関係）
別記様式第２９
（第４０条関係）
別記様式第３０
（第４０条関係）
別記様式第３１
（第４１条関係）