常時五人未満の従業員を使用する事業所で、従前の健康保険法第十三条第一号又は第二号に規定する事業所であつたもの又はこれらの事業所であつたため、従前の厚生年金保険法第十六条の規定による事業所であつたものについては、この法律施行の日において、健康保険法第十四条又は厚生年金保険法第十六条ノ二の認可があつたものとみなす。
但しこの法律施行の日から一箇月以内に行政庁に被保険者の全部について、その資格を喪失させる旨の届出をした場合は、この限りではない。
第三条
健康保険法による保険給付で、この法律施行の日前における業務上の事由に因る疾病又は負傷及びこれに因り発した疾病に関するものについては、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
但し、第七十条及び第七十条ノ二の改正規定は、昭和二十三年度分から、これを適用する。
２
この法律施行前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続き被保険者の資格を有する者で、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三条に規定する標準報酬の等級の第十七級に該当するものについては、この法律施行の日に被保険者の資格を取得したるものとみなして第三条第三項の改正規定を適用する。
３
この法律施行の際、現に存する保険審査官、社会保険審査会及びその職員は、この法律に基く相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年五月一日から施行する。
但し、第七十一条の四第一項の改正規定は、昭和二十四年四月一日から適用する。
２
この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続いて被保険者の資格のある者の標準報酬については、その者が同日において被保険者の資格を取得したものとみなして、これを算定する。
３
この法律施行の日前に督促状を発した保険料に対する延滞金については、なお従前の例による。
４
この法律施行の日において現に健康保険委員会の委員、幹事及び書記の職にある者は、それぞれ健康保険審議会の委員、幹事、又は書記を命ぜられたものとみなす。
但し、委員の任期は、その者が健康保険委員会の委員を命ぜられ、又は委嘱された時から起算する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
但し、改正後の健康保険法第十一条第三項、船員保険法第十二条第三項及び厚生年金保険法第十一条第五項の規定は、昭和二十五年四月一日以後の期間に対応する延滞金について適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２
この法律の施行の際に、第五十五条（第五十九条ノ二第五項及び第五十九条ノ四第三項において準用する場合を含む。）又は第五十七条の規定により保険給付を受けている者については、第五十五条及び第五十七条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
３９
第三十四項から前項までの規定による改正後の健康保険法第四条第三項及び第十一条第二項、船員保険法第五条第二項及び第十二条第二項、厚生年金保険法第五条第二項及び第十一条第四項、労働者災害補償保険法第三十一条第二項及び第三項並びに失業保険法第三十五条第二項及び第三項の規定は、この法律施行後する督促について適用し、この法律施行前にした督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
但し、第五十七条ノ三の改正規定及び附則第五項の規定は、同年十一月一日から施行する。
２
昭和二十八年九月一日前に被保険者の資格を取得して同年九月一日まで引き続いて被保険者の資格のある者については、その者が同年九月一日に被保険者の資格を取得したものとみなして、改正後の第三条第三項の規定を適用する。
３
前項の規定に該当する者及び昭和二十八年九月一日から同年十月三十一日までの間に第十三条第一号（イ）から（ル）まで若しくは第二号又は第十五条の規定によつて被保険者の資格を取得した者の同年十月三十一日までの標準報酬については、第三条の改正規定及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
昭和二十八年九月一日から同年十月三十一日までの間に改正後の第十三条第一号（ヲ）から（タ）までの規定によつて被保険者の資格を取得した者は、保険給付及び費用の負担に関する規定の適用については、同年十月三十一日までの間は、被保険者とならなかつたものとみなす。
５
被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して昭和二十八年十一月一日前に二年を経過したものに関する保険給付の支給については、第五十七条ノ三の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十八年十一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
３
この法律施行の際従前の法令の規定により置かれている機関又は職員は、それぞれ改正後の相当規定に基いて置かれたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
１３
前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。
ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中健康保険法第七十条ノ三の改正規定は公布の日から、同法第三条の改正規定及び附則第三条の規定は昭和三十二年四月一日から、附則第六条、第七条及び第十条の規定は同年七月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。
ただし、この法律による改正後の健康保険法（以下「新法」という。）第四十三条ノ八並びに第四十三条ノ十六第二項及び第三項の規定は、同年六月三十日までは適用しない。
（被扶養者に関する経過措置）
第二条
健康保険法第一条第二項の規定の改正により被扶養者でなくなる者であつて次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその傷病手当金の支給事由たる疾病又は負傷により発した疾病による傷病手当金以外の保険給付、第二号に該当する者にあつては、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。
一
昭和三十二年五月一日において現に傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持している者
二
その疾病又は負傷につき昭和三十二年五月一日において現に被保険者又は被保険者であつた者が家族療養費の支給を受けている者
（標準報酬に関する経過措置）
第三条
昭和三十二年四月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、昭和三十二年三月の標準報酬月額が三万六千円である者の同年四月一日から同年九月三十日までの標準報酬については、その者が同年四月一日に被保険者の資格を取得したものとみなして、新法第三条の規定を適用する。
（保険料に関する経過措置）
第四条
昭和三十二年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。
ただし、新法第十一条及び第十一条ノ二の規定の適用を妨げない。
（一部負担金に関する経過措置）
第五条
昭和三十二年五月一日から同年六月三十日までの間において新法第四十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所について療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であつた者は、その給付を受ける際、この法律による改正前の健康保険法（以下「旧法」という。）第四十三条ノ二第二項の規定の例により、当該病院又は診療所に一部負担金を支払わなければならない。
この場合において、同条同項ただし書中「組合ノ指定スル者」とあるのは、「第四十三条第三項第二号ニ掲グル病院又ハ診療所」と読み替えるものとする。
第六条
昭和三十二年七月一日において現に病院又は診療所に収容されている者は、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、新法第四十三条ノ八第一項第二号（新法第四十三条ノ十六第二項において例による場合を含む。）の規定による一部負担金を支払うことを要しない。