株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行に関する事務のうち検査に関する事務であって、経済産業省の所掌に係るものに関すること。
四
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の施行に関する事務のうち検査に関すること（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号、第四号、第五号、第八号、第十一号、第十三号及び第十四号並びに同法附則第八条の八第一号及び第三号に掲げる業務のうち貸付け及び出資に関する検査に関する事務に限る。）。
五
独立行政法人中小企業基盤整備機構法の施行に関する事務のうち検査に関すること（同法第十七条第一項第一号及び第二号の規定による業務の委託に関する検査に関する事務に限る。）。
３
中小企業金融検査室に、室長を置く。
第二款　事業環境部
（調査室）
第三百四十八条
企画課に、調査室を置く。
２
調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。
二
中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること（金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。）。
３
調査室に、室長を置く。
（統括官公需対策官、統括下請代金検査官及び取引調整官）
第三百四十九条
取引課に、統括官公需対策官、統括下請代金検査官及び取引調整官それぞれ一人を置く。
２
統括官公需対策官は、命を受けて、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）の施行に関する事務を処理する。
３
統括下請代金検査官は、命を受けて、下請代金の支払遅延等の防止に関する検査に関する事務を処理する。
４
取引調整官は、命を受けて、取引条件の明確化の促進その他の中小企業に係る取引の適正化に関する特定事項を処理する。
第三款　経営支援部
（海外展開支援室）
第三百四十九条の二
経営支援課に、海外展開支援室を置く。
２
海外展開支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
二
中小企業の海外における事業の展開の促進に関すること。
３
海外展開支援室に、室長を置く。
（経営安定対策室）
第三百四十九条の三
小規模企業振興課に、経営安定対策室を置く。
２
経営安定対策室は、中小企業の経営の安定に関する事務（事業環境部の所掌に属するものを除く。）及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること（同法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画及び同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画に関することに限る。）をつかさどる。
３
経営安定対策室に、室長を置く。
第四款　中小企業庁顧問
（中小企業庁顧問）
第三百四十九条の四
中小企業庁に、中小企業庁顧問を置くことができる。
２
中小企業庁顧問は、中小企業庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する。
３
中小企業庁顧問は、非常勤とする。
第三章　経済産業省顧問、経済産業省特別顧問及び経済産業省参与
（経済産業省顧問）
第三百五十条
経済産業省に、経済産業省顧問を置くことができる。
２
経済産業省顧問は、経済産業省の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する。
３
経済産業省顧問は、非常勤とする。
（経済産業省特別顧問）
第三百五十一条
経済産業省に、経済産業省特別顧問を置くことができる。
２
経済産業省特別顧問は、経済産業省顧問のつかさどる職務のうち特定の重要事項を処理する。
３
経済産業省特別顧問は、非常勤とする。
（経済産業省参与）
第三百五十二条
経済産業省に、経済産業省参与を置くことができる。
２
経済産業省参与は、経済産業省の所掌事務のうち重要な事項に参画する。
３
経済産業省参与は、非常勤とする。
第四章　雑則
第三百五十三条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、本省の内部部局にあっては官房長又は各局長、本省の施設等機関にあっては各機関の長、経済産業局にあっては各経済産業局長、産業保安監督部にあっては各産業保安監督部長が経済産業大臣の承認を受けて定め、外局にあっては外局の長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（この本部令の効力）
第二条
この本部令は、その施行の日に、経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び第二百五十七条の改正規定は、平成十五年十月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。
ただし、第二百四十九条第一項の改正規定中「、郡上郡白鳥町石徹白」を「及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）」に改める部分は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
ただし、第七条から第十三条まで、第三十一条並びに次条第二項及び附則第十三条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三百五条、第三百七条、第三百十条及び第三百十一条の改正規定は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
ただし、第三十四条第一項の改正規定は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月十二日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年七月十五日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条中経済産業省組織規則第五条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中経済産業省組織規則第三百二十条の二及び三百二十七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中経済産業省組織規則第二条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。