製造事業者がその事業を廃止したときは、その許可は効力を失う。
（許可の取消し等）
第十二条
経済産業大臣は、製造事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可に付された条件に違反したとき。
二
第五条第一号又は第四号から第六号までに掲げる者に該当することとなったとき。
三
正当な理由がないのに、二年以内にその事業を開始せず、又は二年を超えて引き続きその事業を休止したとき。
四
不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けたとき。
五
第八条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
（必要な行為の継続等）
第十三条
製造事業者の相続人につき第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、第十一条第二項の規定により製造事業者の許可が効力を失った場合又は前条の規定により製造事業者の許可が取り消された場合において、当該製造場又は貯蔵所にその業務に係る半製品又はアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの製造又は譲渡を継続させることができる。
２
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を製造事業者とみなして、この法律の規定を適用する。
（製造事業者名簿）
第十四条
経済産業大臣は、製造事業者に関する第三条第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項その他経済産業省令で定める事項を記載した製造事業者名簿を備えなければならない。
２
経済産業大臣は、製造事業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（酒母等の譲渡等の禁止）
第十五条
製造事業者は、アルコールの製造に係る酒母又はもろみを譲渡し、アルコールの製造以外の用途に使用し、又は経済産業大臣の承認を受けないで製造場から移出してはならない。
第二節　アルコールの輸入の事業
（輸入の許可）
第十六条
アルコールの輸入を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
未成年者である場合においては、その法定代理人（アルコールの輸入に係る事業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所
四
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
五
主たる事務所の所在地及び貯蔵所の所在地
六
貯蔵所ごとの設備の能力及び構造
七
事業開始の予定年月日
八
その他経済産業省令で定める事項
第十七条
前条第一項の許可を受けた者（以下「輸入事業者」という。）でなければ、アルコールを輸入してはならない。
ただし、試験、研究又は分析のために使用する目的でアルコールを輸入しようとする場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（許可の基準）
第十八条
経済産業大臣は、第十六条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
二
アルコールの数量の管理のための措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
三
その他アルコールの適正な流通の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
（必要な行為の継続等）
第十九条
輸入事業者の相続人につき次条において準用する第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第十一条第二項の規定により輸入事業者の許可が効力を失った場合又は次条において準用する第十二条の規定により輸入事業者の許可が取り消された場合において、当該貯蔵所にその業務に係るアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの譲渡を継続させることができる。
２
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を輸入事業者とみなして、この法律の規定を適用する。
（準用）
第二十条
第五条の規定は第十六条第一項の許可に、第七条から第十二条まで及び第十四条の規定は輸入事業者に準用する。
この場合において、第七条第一項中「第五条各号」とあるのは「第二十条において準用する第五条各号」と、第八条第一項中「第三条第二項第六号」とあるのは「第十六条第二項第六号」と、同条第二項中「第三条第二項第一号から第四号まで若しくは第八号」とあるのは「第十六条第二項第一号から第四号まで若しくは第八号」と、同条第三項中「第六条」とあるのは「第十八条」と、第九条第三項中「アルコール、酒母又はもろみ」とあるのは「アルコール」と、第十二条第二号中「第五条第一号又は第四号から第六号まで」とあるのは「第二十条において準用する第五条第一号又は第四号から第六号まで」と、同条第四号中「第三条第一項」とあるのは「第十六条第一項」と、同号及び同条第五号中「第八条第一項」とあるのは「第二十条において準用する第八条第一項」と、第十四条中「製造事業者名簿」とあるのは「輸入事業者名簿」と、同条第一項中「第三条第二項第一号、第二号及び第五号」とあるのは「第十六条第二項第一号、第二号及び第五号」と読み替えるものとする。
第三節　アルコールの販売の事業
（販売の許可）
第二十一条
アルコール（特定アルコールを除く。以下この条及び次条において同じ。）の販売を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、製造事業者又は輸入事業者が、その製造し、又は輸入したアルコールを販売する場合は、この限りでない。
２
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
未成年者である場合においては、その法定代理人（アルコールの販売に係る事業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所
四
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
五
主たる事務所の所在地並びに営業所及び貯蔵所の所在地
六
貯蔵所ごとの設備の能力及び構造
七
事業開始の予定年月日
八
その他経済産業省令で定める事項
第二十二条
前条第一項の許可を受けた者（以下「販売事業者」という。）、製造事業者又は輸入事業者でなければ、アルコールを譲渡してはならない。
ただし、許可使用者が経済産業大臣の承認を受けて、アルコールを譲渡する場合は、この限りでない。
２
販売事業者は、製造事業者等（製造事業者、販売事業者、許可使用者及び第四条第三号の規定により経済産業大臣の承認を受けた者をいう。以下同じ。）以外の者にアルコールを譲渡してはならない。
ただし、輸出する場合は、この限りでない。
３
製造事業者は、その製造したアルコールを製造事業者等以外の者に譲渡してはならない。
ただし、輸出する場合は、この限りでない。
４
輸入事業者は、その輸入したアルコールを製造事業者等以外の者に譲渡してはならない。
ただし、輸出する場合は、この限りでない。
（許可の基準）
第二十三条
経済産業大臣は、第二十一条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
二
アルコールの数量の管理のための措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
三
その他アルコールの適正な流通の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
（必要な行為の継続等）
第二十四条
販売事業者の相続人につき次条において準用する第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第十一条第二項の規定により販売事業者の許可が効力を失った場合又は次条において準用する第十二条の規定により販売事業者の許可が取り消された場合において、当該貯蔵所にその業務に係るアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの譲渡を継続させることができる。
２
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を販売事業者とみなして、この法律の規定を適用する。
（準用）
第二十五条
第五条の規定は第二十一条第一項の許可に、第七条から第十二条まで及び第十四条の規定は販売事業者に準用する。