手続対象信託業務関連苦情（法第二条第十二項に規定する手続対象信託業務関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ
手続対象信託業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ
手続対象信託業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。
二
金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。同号及び第三十条の二十三第一項第十号において同じ。）が行う苦情の解決により手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。
三
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。
四
令第十八条の三各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。
五
手続対象信託業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第八十五条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。
２
法第二十三条の二第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により手続対象信託業務関連紛争（法第二条第十三項に規定する手続対象信託業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。
三
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。
四
令第十八条の三各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。
五
手続対象信託業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、信託会社等（法第二条第十五項に規定する信託会社等をいう。）は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決を図ってはならない。
一
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
二
法第八十五条の二十四第一項の規定により法第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第十八条の三各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第八十五条の二十四第一項の規定により法第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第十八条の三各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
（信託の引受けに係る行為準則）
第三十条
法第二十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
委託者に対し、信託契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為
二
自己との間で信託契約を締結することを条件として自己の利害関係人（法第二十九条第二項第一号に規定する利害関係人をいう。以下この章において同じ。）が委託者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該委託者との間で当該信託契約を締結する行為（委託者の保護に欠けるおそれのないものを除く。）
三
その他法令に違反する行為
（特定信託契約）
第三十条の二
法第二十四条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる信託契約以外の信託契約
イ
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約
ロ
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第六条に規定する信託契約のうち、元本に損失を生じた場合にその全部を補塡する旨を定めるもの
ハ
信託財産を次に掲げるもののみにより運用することを約する信託契約であって、顧客が支払うべき信託報酬その他の手数料の額が信託財産の運用により生じた収益の額の範囲内で定められるもの（ロに掲げるものを除く。）
（１）
預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等をいう。）のうち、決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）、預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条各号（第四号を除く。）に掲げる預金等及び特定預金等以外のもの
（２）
貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等をいう。）のうち、決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）、農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条各号（第四号を除く。）に掲げる貯金等及び特定貯金等以外のもの
ニ
法第二条第三項各号のいずれかに該当する信託に係る信託契約
ホ
信託財産のうち金銭、有価証券、為替手形及び約束手形（有価証券に該当するものを除く。）以外の物又は権利であるものの管理又は処分を行うことを目的とする信託に係る信託契約（ニに掲げるものを除く。）
二
前号に掲げるもののほか、その受益権が電子決済手段（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるものに限る。）に該当する信託に係る信託契約
２
前項第一号ハ（１）の「特定預金等」とは、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等をいい、同号ハ（２）の「特定貯金等」とは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等をいう。
（契約の種類）
第三十条の三
法第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定信託契約（法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）とする。
第三十条の四
削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第三十条の五
準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った信託会社のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十条の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第三十条の六
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ