合併等前欠損金額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十四項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第七項
法人税法
読替え後の法人税法
同項の規定に
読替え後の法第五十三条第七項の規定に
第八条の十六の五
開始した事業年度
開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
「合併法人等十年前事業年度開始日
「合併法人等十年前事業年度等開始日
同項に
読替え後の法第五十三条第七項に
合併法人等十年前事業年度開始日の
合併法人等十年前事業年度等開始日の
前十年内事業年度ごと
法第五十三条第七項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと
事業年度開始の日から
事業年度又は連結事業年度開始の日から
、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定
て、読替え後の法第五十三条第七項の規定
第八条の十六の七
法人について法
法人について読替え後の法
同条第九項
法第五十三条第九項
１５
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第五十三条第七項
十年以内
九年以内
前十年内事業年度
前九年内事業年度
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項
同条第六項又は同法第五十八条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項
、同法
、読替え後の法人税法
同条第二項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十五項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法
ついて読替え後の法人税法
次項
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた次項
第五十三条第八項
、前項
、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた前項
十年
九年
第五十三条第十項
第八項
地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八項
新令
第八条の十六の三第一項
法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十五項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第七項に規定する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条及び次条において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項
同条第二項
同条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）附則第二十条第七項
法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第四項若しくは第五項又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（次条において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第九項
第八条の十六の三第二項
法第五十三条第七項に
読替え後の法第五十三条第七項に
法人税法第五十七条第一項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項
事業年度（
事業年度について被合併法人等の法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書である確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該被合併法人等の確定申告書又は当該被合併法人の連結確定申告書（令和二年所得税法等改正法第三条の規定（令和二年所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「四年旧法人税法」という。）第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）（当該被合併法人等が四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である事業年度にあつては、当該被合併法人等との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。）が提出されている場合（
同項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項
より
より、又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第七項の規定により
同法
法人税法
又は当該
若しくは当該
事業年度）
事業年度又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第七項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度
が提出されている場合
又は当該被合併法人等の連結確定申告書が提出されている場合）
第八条の十六の四
前十年内事業年度
前九年内事業年度
（同項
（読替え後の法第五十三条第七項
法人税法
読替え後の法人税法
同条第二項
平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項
同項の規定に
読替え後の法第五十三条第七項の規定に
第八条の十六の五
十年以内に開始した事業年度
九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
「合併法人等十年前事業年度開始日
「合併法人等九年前事業年度等開始日
前十年内事業年度で同項
前九年内事業年度で読替え後の法第五十三条第七項
「被合併法人等十年前事業年度開始日
「被合併法人等九年前事業年度開始日
当該被合併法人等十年前事業年度開始日
当該被合併法人等九年前事業年度開始日
合併法人等十年前事業年度開始日の
合併法人等九年前事業年度等開始日の
前十年内事業年度ごと
法第五十三条第七項の適格合併の日前九年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと
事業年度開始の日から
事業年度又は連結事業年度開始の日から
、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定
て、読替え後の法第五十三条第七項の規定
第八条の十六の七
法人について法
法人について読替え後の法
同条第九項
法第五十三条第九項
１６
四年新法第五十三条第十五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十九の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。
１７
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第五十三条第十八項に規定する加算対象被配賦欠損調整額についての同条第十七項及び新令第八条の十九の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
四年新法第五十三条第十七項
被配賦欠損金控除額（同法
被配賦欠損金控除額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十八条第二項の規定により読み替えられた法人税法
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項
新令第八条の十九の二
ついて法
ついて地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十七項の規定により読み替えられた法
同条第十八項
法第五十三条第十八項
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