施行法第七条第一項第四号に規定する政令で定める期間は、三年とする。
２
施行法第七条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、外国政府等（同号に規定する外国政府等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に勤務していた者のうち、次の各号に掲げる者とする。
一
当該外国政府等に勤務する者としての職務に起因する負傷又は疾病のため退職した者で、その後他に就職することなく昭和二十三年八月七日（当該外国政府等に昭和二十年八月八日まで引き続き勤務した後、引き続いて海外にあつた未帰還者であると認められる者にあつては、その帰国した日から三年を経過する日の前日）までの間に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの
二
外国政府等に勤務し、引き続き職員又は施行法第七十条第一項に規定する国の職員等となり、更に引き続いて外国政府等に勤務した者（当該外国政府等に昭和二十年八月八日まで引き続き勤務した後、引き続いて海外にあつた未帰還者であると認められる者を含む。）で、その後他に就職することなく三年以内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの
三
外国政府等に勤務し、引き続き職員又は施行法第七十条第一項に規定する国の職員等となり、更に引き続いて外国政府等に勤務した者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ外国政府等又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員（以下この号において「関与法人等の職員」という。）となるため退職し、当該関与法人等の職員として昭和二十年八月八日まで引き続き勤務し、その後他に就職することなく三年以内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの
（恩給に関する法令の改正に係る期間を有する更新組合員であつた者等の特例）
第五十三条の十四の三
恩給に関する法令の改正に伴い、施行法第七条の二第一項（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により新たにその者の恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた期間に加えられる期間を有することとなる更新組合員（施行法第三十六条第一項各号に掲げる者を含む。）であつた者又はその者の遺族につき、当該期間が加えられることによつて、新たに退職共済年金若しくは遺族共済年金を支給すべきこととなるとき、又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金の額が増加することとなるときは、当該恩給に関する法令の改正に係る規定による恩給の支給又は年額の改定が開始される月分以後、当該退職共済年金若しくは遺族共済年金を支給し、又は当該退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金の額を改定する。
２
前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
（施行法第十条第一項第四号の外国政府等に勤務していた者等）
第五十三条の十四の四
施行法第十条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、外国政府等に勤務していた者のうち、当該外国政府等に勤務する者としての職務に起因する負傷又は疾病のため、当該外国政府等に引き続き昭和二十年八月八日まで在職することができなかつた者とする。
２
施行法第十条第一項第四号に規定する政令で定める期間は、同号に規定する者（前項の規定に該当する者を除く。）の昭和二十年八月八日まで、職員となつた日まで又は同号に規定する関与法人等の職員となつた日まで引き続いていない外国政府等に勤務していた期間及び同項の規定に該当する者の外国政府等に勤務する者としての職務に起因する負傷又は疾病以外の理由により当該外国政府等を退職した場合のその退職に係る外国政府等に勤務していた期間とする。
（特定事務従事者に係る取扱い）
第五十三条の十四の五
施行法第十条第二項に規定する政令で定める特定の事務は、地方公共団体がその運営に関与していた法人その他の団体（第三項において「関与法人等」という。）に勤務していた者が専ら従事していた当該地方公共団体の事務に相当する事務のうち、学校給食、社会福祉及び保健衛生に関する単純な労務その他これらに準ずるものとして総務大臣の定める事務とする。
２
施行法第十条第二項に規定する政令で定める理由は、地方公共団体の職員の定数に関する制約とする。
３
施行法第十条第二項に規定する政令で定める要件は、常時勤務に服することを要する地方公務員と同様の勤務の形態により、関与法人等に勤務していたこととする。
（特定事務従事地方公務員に係る取扱い）
第五十三条の十四の六
施行法第十条第三項に規定する政令で定める理由は、地方公共団体の職員の定数に関する制約とする。
２
施行法第十条第三項に規定する政令で定める特定の事務は、地方公共団体の事務のうち次の各号に掲げる事務とする。
一
学校給食に関する単純な労務
二
老人福祉法等の一部を改正する法律（平成二年法律第五十八号。次号において「二年法律第五十八号」という。）第三条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十一条の三に規定する身体障害者家庭奉仕員又はその補助者としての事務
三
二年法律第五十八号第一条の規定による改正前の老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十二条に規定する老人家庭奉仕員又はその補助者としての事務
四
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）附則第四条の規定による改正前の売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十五条第一項及び第二項に規定する婦人相談員又はその補助者としての事務
五
母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十九号）第一条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第七条第一項に規定する母子相談員又はその補助者としての事務
六
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第三条第一項に規定する狂犬病予防員又はその補助者としての事務
七
国民健康保険法第七十六条に規定する保険料の徴収事務のうち総務大臣が定めるもの
八
前各号に掲げる事務に準ずる事務で総務大臣が定めるもの
（退職共済年金の受給資格の特例）
第五十三条の十五
施行法第十一条第一項に規定する政令で定める通算対象期間は、昭和六十年国民年金等改正法による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）に規定する通算対象期間に該当する期間で当該期間に係る同法に規定する他の公的年金制度における政府、組合その他の管掌機関の確認したものとする。
（国の長期組合員であつた者の取扱い）
第六十四条
施行日の前日に国の施行法第二十二条第一項第二号に掲げる者であつた更新組合員で同号に掲げる者となつた日の前日に年金条例職員又は恩給公務員でなかつたもの（同日前に年金条例職員期間又は恩給公務員期間を有する者に限る。）に対する施行法第八条第二項の規定の適用については、その者は、同日において同日の直前の年金条例職員期間又は恩給公務員期間に係る年金条例職員又は恩給公務員であつたものとみなす。
この場合において、同項中「九年」とあるのは「十年」と、「十一年」とあるのは「十三年」と、「五年」とあるのは「七年」とする。
２
国の施行法第二十二条第一項第二号に掲げる者（同号に掲げる者となつた日の前日に年金条例職員又は恩給公務員であつた者に限る。）で施行日後に引き続き組合員となつたものに対する施行法第三十六条第一項において準用する同法第八条第二項の規定の適用については、同項中「施行日」とあるのは、「国の施行法第二十二条第一項第二号に掲げる者となつた日」とする。
３
施行法第四十四条第七項の規定により施行法第七条第一項第一号の期間に該当しないこととなる年金条例職員期間は、施行法による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の二第一項又は第三項の規定による申出をした更新組合員の施行法による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第五十一条の二第一項又は第三項の規定による長期給付に関する規定の適用があつた日以後の年金条例職員期間（国の長期組合員であつた期間に該当するものに限る。）とする。
第六十五条
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十三号。以下この条及び次条において「法律第百六十三号」という。）による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第四十七条又は第四十八条の規定の適用を受けた期間を有する国の更新組合員であつた組合員（次項に規定する者を除く。）については、施行法第七条第三項に規定する同条第一項第二号の期間には、国の長期組合員であつた期間を含むものとする。
２
施行日の前日において、法律第百六十三号附則第五条の規定の適用により国の長期組合員であつた更新組合員は、施行法第四十四条第七項に規定する更新組合員に該当するものとみなし、法律第百六十三号による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第四十七条又は第四十八条の規定による長期給付に関する規定の適用があつた日以後の恩給公務員期間又は年金条例職員期間については、施行法第四十四条第七項の規定を適用する。
（厚生年金保険の被保険者であつた期間を有する更新組合員の取扱い）
第六十六条