法第二十一条の四第二項の規定による届出は、別記様式第八号の十二又は様式第八号の十三によりしなければならない。
（類似の農林水産植物の種類）
第十七条
法第二十二条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、登録品種が属する属の他の農林水産植物の種類とする。
ただし、登録品種が属する農林水産植物の種類が、別表第四に掲げる農林水産植物に属する場合にあっては、当該農林水産植物と同一の名称審査区分に属する他の農林水産植物の種類とする。
（裁定申請書）
第十八条
法第二十八条第二項の裁定の申請は、別記様式第九号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
（判定の求めの手続）
第十八条の二
法第三十五条の三第一項の規定による求めは、別記様式第九号の二によりしなければならない。
（判定に係る現地調査又は栽培試験の実施方法等）
第十八条の三
法第三十五条の三第三項において準用する現地調査又は栽培試験は、同条第一項の規定により判定を求める品種の特性（同項の登録品種の審査特性に対応するものに限る。）について調査するものとする。
２
研究機構は、気象災害、病害虫の発生その他の事情により法第三十五条の三第三項において準用する現地調査又は栽培試験の実施に支障が生じたときは、その旨を速やかに農林水産大臣に通知するものとする。
３
法第三十五条の三第三項において準用する法第十五条の二第四項の規定による通知は、別記様式第九号の三によりしなければならない。
４
第十一条の三の規定は、法第三十五条の三第二項の規定による調査に係る手数料について準用する。
この場合において、第十一条の三第四項中「別記様式第六号の三」とあるのは、「別記様式第九号の四」と読み替えるものとする。
（登録料の額等）
第十九条
法第四十五条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる金額とする。
各年の区分
金額
第一年から第九年まで
毎年
四千五百円
第十年から第三十年まで
毎年
三万円
２
登録料（法第四十五条第八項の割増登録料を含む。以下同じ。）は、別記様式第十号による品種登録料納付書に収入印紙を貼付して、納付しなければならない。
３
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けようとするときは、前項の品種登録料納付書にその旨及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則第十条の確認書の番号を記載しなければならない。
４
米穀の新用途への利用の促進に関する法律第十二条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則第十四条の確認書の番号を記載しなければならない。
５
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十七条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則第十六条の確認書の番号を記載しなければならない。
６
福島復興再生特別措置法第六十五条第三項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則第十八条の確認書の番号を記載しなければならない。
７
花きの振興に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び花きの振興に関する法律施行規則第六条の確認書の番号を記載しなければならない。
８
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第四十二条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第二十一条の確認書の番号を記載しなければならない。
（登録品種の現地調査又は栽培試験の実施方法等）
第十九条の二
法第四十七条第二項の現地調査若しくは栽培試験又は同条第三項において準用する現地調査若しくは栽培試験は、登録品種の特性（当該登録品種の審査特性に対応するものに限る。）について調査するものとする。
２
研究機構は、気象災害、病害虫の発生その他の事情により法第四十七条第三項において準用する現地調査又は栽培試験の実施に支障が生じたときは、その旨を速やかに農林水産大臣に通知するものとする。
３
法第四十七条第三項において準用する法第十五条の二第四項の規定による通知は、別記様式第十号の二によりしなければならない。
（証明等の請求の手続）
第二十条
法第五十三条第一項の規定により証明、品種登録簿の謄本若しくは抄本の交付又は書類の閲覧若しくは謄写の請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
出願品種にあっては、品種登録出願の番号及び出願品種の名称
二
登録品種にあっては、品種登録の番号及び登録品種の名称
三
請求者の氏名又は名称及び住所又は居所
四
請求事項
（手数料の額）
第二十一条
法第五十四条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
法第五十三条第一項第一号の規定により証明を請求する者
一件につき千五百円
二
法第五十三条第一項第二号の規定により品種登録簿の謄本又は抄本の交付を請求する者
一件につき三百五十円
三
法第五十三条第一項第三号の規定により品種登録簿の閲覧又は謄写を請求する者
一件につき二百二十円
四
法第五十三条第一項第三号の規定により願書又はこれに添付した写真その他の資料の閲覧又は謄写を請求する者
一件につき千百円
２
手数料は、請求書に収入印紙を貼付して、納付しなければならない。
（品種登録表示）
第二十一条の二
法第五十五条第一項及び第二項に規定する品種登録されている旨の表示は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。
一
「登録品種」の文字
二
「品種登録」の文字及びその品種登録の番号
三
別記様式第十号の三から様式第十号の六までに定める標章のいずれか
（種苗業者の届出）
第二十二条
法第五十八条第一項の規定による届出は、別記様式第十一号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
２
法第五十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める種苗業者は、都道府県及び指定種苗を専ら種苗業者以外の者に販売することを業とする者とする。
３
法第五十八条第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、営業所の所在地とする。
（指定種苗の表示事項）
第二十三条
法第五十九条第一項第四号の発芽率は、次の各号に掲げるところにより表示するものとする。
一
法第五十九条第一項第四号の採種の年月を表示する場合にあっては、同項の規定により表示をし、又は証票を添付した年月における最低の率をもって、「何年何月現在
発芽率
何％以上」のように表示すること。
二
法第五十九条第一項第四号の有効期限を表示する場合であって、かつ、同項の規定により表示をし、又は証票を添付した年月における最低の率をもって同号の発芽率を表示する場合にあっては、「何年何月現在
発芽率
何％以上」のように表示すること。
三
法第五十九条第一項第四号の有効期限を表示する場合であって、かつ、当該有効期限までの間保証する発芽率をもって同号の発芽率を表示する場合にあっては、「発芽率
何％以上」のように表示すること。
２
家庭園芸用種苗（その用途が専ら家庭園芸用であるものとして販売される種苗をいう。）であって農林水産大臣の指定するものに係る法第五十九条第一項第四号の発芽率は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が定める方法により表示することができる。
３
法第五十九条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
食用及び飼料の用に供される農林水産植物（果樹を除く。以下「食用農林水産植物」という。）の種苗であって、農薬（農薬取締法第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令（平成十五年農林水産省・環境省令第四号）各号に掲げる農薬をいう。以下同じ。）を使用したものについては、その旨並びに使用した農薬に含有する有効成分の種類及び当該種類ごとの使用回数（農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号）第十四条第二項第四号に規定する生育期間において当該有効成分を含有する農薬を使用した回数（農薬の容器又は包装に同項第五号に規定する総使用回数が使用時期又は使用の態様の区分ごとに記載されているときは、当該区分ごとの使用回数）をいう。）
二
食用農林水産植物以外の農林水産植物の種苗であって、農薬により病害虫の防除をしたものについては、その旨及び使用した農薬に含有する有効成分の種類
三
種菌については、製造の年月及び農林水産大臣の指定する有害菌類の有無
（身分を示す証明書）
第二十四条
法第六十二条第二項の証明書は、別記様式第十二号による。
２
法第六十三条第四項の証明書は、別記様式第十三号による。
（指定種苗の集取の区分）
第二十五条
法第六十三条第一項の規定により農林水産大臣が研究機構又は独立行政法人家畜改良センターに、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させる場合の区分は、次の表のとおりとする。
指定種苗の区分
集取を行わせる独立行政法人
穀類、豆類、いも類、工芸農作物、野菜、果樹、花き及び芝草
研究機構
飼料作物
独立行政法人家畜改良センター
（検査の結果の報告）
第二十六条