預金保険法
目次
第一章　総則
（第一条―第二条）
第二章　預金保険機構
第一節　総則
（第三条―第八条）
第二節　設立
（第九条―第十三条）
第三節　運営委員会
（第十四条―第二十三条）
第四節　役員等
（第二十四条―第三十三条）
第五節　業務
（第三十四条―第三十七条の二）
第六節　財務及び会計
（第三十八条―第四十四条）
第七節　監督
（第四十五条・第四十六条）
第八節　補則
（第四十七条・第四十八条）
第三章　預金保険
第一節　保険関係
（第四十九条）
第二節　保険料の納付
（第五十条―第五十二条）
第三節　保険金等の支払
（第五十三条―第五十八条の三）
第四節　資金援助
（第五十九条―第六十九条）
第三章の二　資金決済に関する債権者の保護
（第六十九条の二―第六十九条の四）
第四章　預金等債権の買取り
（第七十条―第七十三条）
第五章　金融整理管財人による管理
（第七十四条―第九十条）
第六章　破綻した金融機関の業務承継
（第九十一条―第百一条）
第六章の二　金融機関の特定回収困難債権の買取り
（第百一条の二）
第七章　金融危機への対応
（第百二条―第百二十六条）
第七章の二　金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置
（第百二十六条の二―第百二十六条の三十九）
第八章　雑則
（第百二十七条―第百四十条）
第九章　罰則
（第百四十一条―第百五十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理及び破綻金融機関の業務承継その他の金融機関の破綻の処理に関する措置、特定回収困難債権の買取りの措置、金融危機への対応の措置並びに金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。
（金融機関の自主性の尊重）
第一条の二
この法律の運用に当たつては、金融機関の自主性を尊重するよう配慮しなければならない。
（定義）
第二条
この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。）
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）
三
信用金庫
四
信用協同組合
五
労働金庫
六
信用金庫連合会
七
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。）
八
労働金庫連合会
九
株式会社商工組合中央金庫
２
この法律において「預金等」とは、次に掲げるものをいう。
一
預金
二
定期積金
三
銀行法第二条第四項に規定する掛金
四
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭
五
長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）（その権利者を確知することができるものとして政令で定めるものに限る。第五十八条の二第一項及び第七十三条第一項において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭
３
この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権者をいう。
４
この法律において「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻し（預金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。）を停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。
５
この法律において「銀行持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。
一
銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社
二
破綻金融機関に該当する銀行の株式を取得することにより銀行を子会社とする持株会社（銀行法第五十二条の十七第一項に規定する銀行を子会社とする持株会社をいう。第六十一条第八項において同じ。）となることについて同法第五十二条の十七第一項の認可を受けた会社
三
長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社
四
破綻金融機関に該当する長期信用銀行の株式を取得することにより長期信用銀行を子会社とする持株会社（長期信用銀行法第十六条の二の四第一項に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社をいう。第六十一条第八項において同じ。）となることについて同法第十六条の二の四第一項の認可を受けた会社
五
前各号に掲げる会社以外の会社（銀行及び長期信用銀行を除く。）で銀行又は長期信用銀行（第百三十五条第四項を除き、以下「銀行等」という。）を子会社（会社がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主の有する株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号及び第十三項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。以下この号において同じ。）とするもの又は子会社としようとするもの
６
この法律において「優先株式等」とは、優先株式（その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であつて、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。以下同じ。）、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であつて、銀行等若しくは銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。以下同じ。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。
７
この法律において「株式等」とは、優先株式以外の株式及び優先株式等をいう。
８
この法律において「優先株式等の引受け等」とは、優先株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、金融機関又は銀行持株会社等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。）による貸付けをいう。
９
この法律において「株式等の引受け等」とは、優先株式以外の株式の引受け又は優先株式等の引受け等をいう。
１０
この法律において「損害担保」とは、貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、あらかじめ締結する契約に基づきその債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補塡することをいう。
１１
この法律において「付保預金移転」とは、破綻金融機関の預金等に係る債務の他の金融機関による引受けであつて、当該債務に第五十四条第一項から第三項まで（同項の規定を第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第五十四条の二第一項の規定（以下「保険金計算規定」という。）により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むもの（事業の譲渡又は譲受け（以下「事業譲渡等」という。）に伴うものを除く。）をいう。
１２
この法律において「被管理金融機関」とは、第七十四条第一項若しくは第二項又は第百十条第一項の規定により、第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けた金融機関をいう。
１３
この法律において「承継銀行」とは、事業の譲受け、付保預金移転、合併又は会社分割（以下「事業の譲受け等」という。）により被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務を暫定的に維持継続することを主たる目的とする銀行であつて、預金保険機構の子会社（預金保険機構がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。以下同じ。）として設立されたものをいう。
第二章　預金保険機構
第一節　総則
（法人格）
第三条
預金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
（数）
第四条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
（名称）
第六条
機構は、その名称中に預金保険機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に預金保険機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第七条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２