社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式であるか又は記名式であるかの別
十
応募額が公庫債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（公庫債券の引受け）
第七条の五
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が公庫債券を引き受ける場合又は公庫債券の募集の委託を受けた会社が自ら公庫債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替公庫債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替公庫債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を公庫に示さなければならない。
（公庫債券の成立の特則）
第七条の六
公庫債券の応募総額が公庫債券の総額に達しないときでも応募総額をもつて公庫債券を成立させる旨を公庫債券申込証に記載したときは、公庫債券は、その応募総額をもつて成立するものとする。
（公庫債券の払込み）
第七条の七
公庫債券の募集が完了したときは、公庫は、遅滞なく、各公庫債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（公庫債券の発行）
第七条の八
公庫は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、公庫債券を発行しなければならない。
ただし、公庫債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各公庫債券には、第七条の四第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、公庫の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（公庫債券原簿）
第七条の九
公庫は、主たる事務所に公庫債券原簿を備えて置かなければならない。
２
公庫債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公庫債券の発行の年月日
二
公庫債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、公庫債券の数及び番号）
三
第七条の四第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第七条の十
公庫債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。
（国外公庫債券の特例）
第七条の十一
国外公庫債券の発行、国外公庫債券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外公庫債券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第七条の三から前条までの規定にかかわらず、当該国外公庫債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
（公庫債券の発行の認可）
第七条の十二
公庫は、法第二十七条第一項の規定により公庫債券（国外公庫債券を除く。以下この条において同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、公庫債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
公庫債券の発行を必要とする理由
二
第七条の四第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
公庫債券の募集の方法
四
公庫債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、公庫債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする公庫債券申込証
二
公庫債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
公庫債券の引受けの見込みを記載した書面
第七条の十三
公庫は、法第二十七条第一項の規定により国外公庫債券の発行の認可を受けようとするときは、主務大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該国外公庫債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面及び当該国外公庫債券の発行に関し必要なその他の書類で主務大臣の定めるものを添え、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
国外公庫債券の発行を必要とする理由
二
第七条の四第三項第一号から第七号までに掲げる事項
三
国外公庫債券の種類
四
国外公庫債券の発行の方法
五
国外公庫債券の発行に要する費用の概算額
六
第二号に掲げるもののほか、国外公庫債券に記載しようとする事項
（国外公庫債券の滅失等の場合の代わり債券の発行）
第七条の十四
法第二十七条第二項の規定による公庫債券の発行は、国外公庫債券に限り行うものとする。
２
前項の規定による国外公庫債券の発行は、国外公庫債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があつた場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外公庫債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があつたときに限り、することができる。
この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外公庫債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外公庫債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは公庫が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
（主務省令への委任）
第七条の十五
第七条の二から前条までに定めるもののほか、国外公庫債券に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（住宅宅地債券を引き受けることができる者の範囲）
第七条の十六
法第二十七条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
自ら居住するため住宅を必要とする者であつて、第一条の三第一項第七号に掲げる資金の貸付けを受けることを希望するもの
二
自ら居住する住宅の改良を行う者又は区分所有に係る建築物の共用部分の改良を行う当該建築物の区分所有者の団体であつて、第一条の三第一項第三号に掲げる資金の貸付けを受けることを希望するもの
（業務に係る現金の取扱い）
第八条
公庫が法第二十九条第二項の規定により業務に係る現金を同項に規定する金融機関に預け入れることができるのは、公庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた理由がある場合とする。
２
公庫が法第二十九条第二項の規定により業務に係る現金を同項に規定する金融機関に預け入れることができる期間は、災害その他やむを得ない理由がある場合及び主務大臣が定める場合を除き、七日を超えてはならない。
第三章　雑則
（内閣総理大臣への権限の委任）
第九条
法第三十三条第一項の規定による公庫又は受託金融機関等（同項に規定する受託金融機関等をいい、第五条第一項に規定する法人を除く。）に対する主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第十条
法第三十三条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、公庫の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
前項の権限で公庫の従たる事務所又は受託金融機関等若しくは受託地方公共団体の事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により従たる事務所等に対して立入検査を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して立入検査の必要を認めたときは、公庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、立入検査を行うことができる。
（主務大臣及び主務省令）
第十一条
この政令において、主務大臣は、内閣総理大臣及び財務大臣とし、主務省令は、内閣府令・財務省令とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（公庫の承継する権利義務から除かれるもの等）
第二条
法附則第四条第一項に規定する政令で定める権利義務は、次に掲げる権利義務とする。
一
琉球政府の本土産米穀資金特別会計に属する権利義務のうち、次に掲げるもの
イ
琉球政府の土地改良事業特別会計に対する貸付金債権
ロ
本土産米穀の買入れに係る債務のうち、イの貸付金債権の金額を昭和四十六年五月十五日における外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場で換算した金額に相当する金額の債務
二
琉球政府の産業開発資金融通特別会計又は住宅建設資金融通特別会計に属する権利義務のうち、主務大臣の定めるもの
２
法附則第四条第二項の資産及び負債については、主務大臣の定めるところにより、公庫の成立の日における帳簿価額（固定資産については、同日における時価）を基準として評価するものとし、当該資産の価額の合計額又は当該負債の価額の合計額を計算する場合において、これらの合計額に千円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（特定資金の貸付けを受けることができる者の範囲等）
第三条
法附則第五条第一項に規定する政令で定める者は、沖縄において起業化を目指して農林畜水産物等に係る研究開発を行う者とし、同項に規定する政令で定める資金は、農林畜水産物等を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために必要な資金とする。
２
法附則第五条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
沖縄において製造業を営む者で、沖縄の復帰に伴う制度の変更その他これに準ずる事由によりその経営上の負担が特に増大すると認められるもの
二