この省令の施行の際現に設置されている衛星基幹放送の受信装置が副次的に発する電波の限度については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
６
第三項又は前項によりなお効力を有するとされた無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等であって、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（以下「旧無線設備」という。）の技術基準適合証明等については、当該技術基準適合証明等の工事設計に変更がない限りにおいて、この省令による改正後の一、七一〇ＭＨｚを超え一、七八五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備（旧無線設備と同一の電波の型式（設備規則別表第二号第１２の５の規定に基づき電波の型式に冠して表示する占有周波数帯幅の許容値を含む。）及び空中線電力のものに限る。）の条件に適合するものとして、技術基準適合証明等を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
この省令の施行の際現に免許を受けている九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、当該簡易無線局の免許の有効期間の間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備の条件については、第二条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の二十、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の二十、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の無線設備規則第十四条の二に規定する無線局の無線設備に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第二条の規定による改正前の無線設備規則（以下「設備規則」という。）第四十八条に規定する船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件については、第二条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の設備規則第四十八条に規定する船舶に設置する無線航行のためのレーダーに係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
５
この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定（以下「型式検定」という。）に合格している第二条の規定による改正前の設備規則第四十八条に規定する船舶に設置する無線航行のためのレーダー（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十一条の五に基づき型式検定を要しない機器とされたものを含む。）は、この省令の施行後においても、なお型式検定の合格の効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第四条の規定による改正前の無線設備規則（以下「設備規則」という。）第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備の条件については、第四条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際、現に受けている第四条の規定による改正前の設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なお、その効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第三条の規定による改正前の無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の十二、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備の条件については、第三条の規定による改正後の無線設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている第三条の規定による改正前の無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている第三条の規定による改正前の無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の二十九又は第五十七条の三に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２