法第三十二条第二項第二号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から法第二十八条第一項若しくは第二項又は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月までの相手国期間とする。
２
法第三十二条第二項第三号ロ（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月から前項に規定する障害認定日の属する月までのドイツ保険料納付期間とする。
３
法第三十二条第五項第二号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定又は次条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。
４
法第三十二条第七項において準用する同条第二項第二号及び第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から法第二十九条の規定により支給する障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間とする。
（法第三十二条第二項第三号に規定する政令で定める社会保障協定）
第七十四条
法第三十二条第二項第三号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。
（法第三十二条第七項及び第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める社会保障協定）
第七十四条の二
法第三十二条第七項及び第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ブラジル協定
二
インド協定
三
フィリピン協定
（法第三十二条第七項において準用する同条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間）
第七十四条の三
法第三十二条第七項において準用する同条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、前条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第二十九条の規定により支給する障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（法第三十三条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間）
第七十五条
法第三十三条第一項ただし書及び第二項第一号イ（これらの規定を法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、第三十三条各号に掲げる期間とする。
（法第三十三条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間）
第七十六条
法第三十三条第二項第一号ハ（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第三十三条第一項（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）の遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（法第三十三条第二項第二号及び第三号ロ並びに第四項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
第七十七条
法第三十三条第二項第二号（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ハンガリー協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間とする。
２
法第三十三条第二項第三号ロ（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月以後のドイツ保険料納付期間とする。
３
法第三十三条第四項第二号（法第四十条第八項第二号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号に掲げる社会保障協定又は次条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ハンガリー協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。
（法第三十三条第二項第三号に規定する政令で定める社会保障協定）
第七十八条
法第三十三条第二項第三号（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。
（老齢厚生年金の加給等の支給停止の特例）
第七十九条
法第三十四条に規定する政令で定める年金たる給付は、第三十六条第一項各号に掲げる年金たる給付、旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金とする。
２
老齢厚生年金の加給（老齢厚生年金の受給権者の配偶者について加算する額に相当する部分に限るものとし、その支給が停止されているものを除く。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権者の配偶者が、同時に第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権者であって老齢給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の支給を停止する。
３
第一項に規定する年金たる給付（第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付を除く。）であって法の規定により支給するものについては、厚生年金保険法第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
ただし、老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権者の配偶者が同時に老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。
４
第一項に規定する年金たる給付の受給権者の配偶者であって法の規定により支給する老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権を有するものが、同時に法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等を受けることができるとき（当該老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の支給を停止する。
第七十九条の二
老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権者の配偶者（平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者に限る。）が、法第二十七条の規定により老齢厚生年金の加給の受給権を有することとなるときは、当該受給権者に係る老齢厚生年金の加給については、当該配偶者に係る老齢厚生年金を第三十六条第一項第一号イに掲げる年金たる給付とみなして、前条の規定を適用する。
第三節　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に関する事項
（法第三十五条に規定する障害厚生年金に関する事務を行う実施機関等）
第七十九条の三
法第三十五条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。
一
障害厚生年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする障害厚生年金（以下この号において「先の障害厚生年金」という。）の受給権を有する者
先の障害厚生年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日
二
障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者である者（前号に掲げる者を除く。）
当該障害認定日
三
前二号に掲げる者以外の者
障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日
２