高速自動車国道法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　管理
（第六条―第二十二条）
第三章　雑則
（第二十三条―第二十五条の二）
第四章　罰則
（第二十六条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、高速自動車国道に関して、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に定めるもののほか、路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定め、もつて高速自動車国道の整備を図り、自動車交通の発達に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第二条
この法律において「道路」とは、道路法第二条第一項に規定する道路をいう。
２
この法律において「一般自動車道」とは、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道をいう。
３
この法律において「国土開発幹線自動車道」とは、国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第三条に規定する国土開発幹線自動車道をいう。
４
この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。
（予定路線）
第三条
国土交通大臣は、政令で定めるところにより、内閣の議を経て、高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線（国土開発幹線自動車道の予定路線を除く。以下本条において同じ。）を定める。
この場合においては、一般自動車道との調整について特に考慮されなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の予定路線について内閣の議を経ようとするときは、あらかじめ国土開発幹線自動車道建設会議（以下「会議」という。）の議を経なければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により高速自動車国道の予定路線を定めたときは、遅滞なく、政令で定める事項を告示しなければならない。
（高速自動車国道の意義及び路線の指定）
第四条
高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、次の各号に掲げるものをいう。
一
国土開発幹線自動車道の予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの
二
前条第三項の規定により告示された予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの
２
前項の規定による政令においては、路線名、起点、終点、重要な経過地その他路線について必要な事項を明らかにしなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ会議の議を経なければならない。
（整備計画）
第五条
国土交通大臣は、前条第一項の規定により高速自動車国道の路線が指定された場合においては、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の新設に関する整備計画を定めなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の整備計画のうち、国土開発幹線自動車道に係るものについては、国土開発幹線自動車道建設法第五条第一項の規定により決定された基本計画に基き定められなければならない。
３
国土交通大臣は、高速自動車国道の改築をしようとする場合においては、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の改築に関する整備計画を定めなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
４
国土交通大臣は、第一項又は前項の規定により整備計画を定め、又は変更しようとするときは、政令で定める事項について会議の議を経なければならない。
５
国土交通大臣は、第一項又は第三項の規定により整備計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、関係都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内における整備計画にあつては、当該指定都市）の意見を聴かなければならない。
第二章　管理
（管理）
第六条
高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、国土交通大臣が行う。
（区域の決定及び供用の開始等）
第七条
国土交通大臣は、第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合においては、遅滞なく、高速自動車国道の区域を決定して、政令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。
高速自動車国道の区域を変更した場合も、同様とする。
２
国土交通大臣は、高速自動車国道の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。
（共用高速自動車国道管理施設の管理）
第七条の二
道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、道路の排水その他の高速自動車国道の管理のための施設又は工作物で、当該高速自動車国道と隣接し、又は近接する他の道路から発生する道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、当該他の道路の排水その他の当該他の道路の管理に資するもの（以下「共用高速自動車国道管理施設」という。）の管理については、国土交通大臣及び当該他の道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）は、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
２
前項の規定による協議が成立した場合においては、国土交通大臣及び当該他の道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
（兼用工作物の管理）
第八条
高速自動車国道と他の工作物（道路法第二十条第一項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、国土交通大臣及び当該他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道及び他の工作物の管理については、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧その他の管理の方法を定めることができる。
ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。
２
前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。
３
前項の規定により国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合においては、第一項の規定の適用については、国土交通大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。
４
第一項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により国土交通大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。）においては、国土交通大臣は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
（国土交通大臣の権限の代行）
第九条
前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、国土交通大臣に代つてその権限を行うものとする。
（高速自動車国道と道路、鉄道、軌道等との交差の方式）
第十条
高速自動車国道と道路、鉄道、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設とが相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。
（高速自動車国道との連結の制限）
第十一条
次に掲げる施設以外の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。
一
道路、一般自動車道又は政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設
二
当該高速自動車国道の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該高速自動車国道を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設
三
前号の施設と当該高速自動車国道とを連絡する通路その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの（第一号に掲げる施設を除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、政令で定める施設
（連結許可等）
第十一条の二
前条各号に掲げる施設（高速自動車国道を除く。）を管理する者は、当該施設を高速自動車国道と連結させようとする場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可（以下「連結許可」という。）を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、連結許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、連結許可をすることができる。
一
前条第一号に掲げる施設
第五条第一項又は第三項の規定により定められた整備計画に適合するものであること。
二
前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて、これを管理する者以外の者の管理する他の通路その他の施設に連結するもの
第五条第一項又は第三項の規定により定められた整備計画及び国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準に適合するものであること。
三
前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて、前号に掲げるもの以外のもの
政令で定める連結位置に関する基準及び同号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
３
道路運送法第七十四条第二項の規定は、連結許可については、適用しない。
４
連結許可を受けた前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて第二項第三号に該当するものを管理する者は、当該施設を同項第一号又は第二号の施設としようとする場合（政令で定める場合を除く。）には、連結許可を受けなければならない。
５