令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における令和三年国会職員法等改正法第一条の規定による改正前の第十五条の二第二項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員に対する第十五条の六第二項の規定の適用については、附則第二項の規定にかかわらず、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのは「、六十年を超え六十五年を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める年齢」と、同項ただし書中「六十五年を超え七十年を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める年齢」とあるのは「年齢六十六年」とする。
６
令和七年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における前項に規定する国会職員に対する第十五条の六第二項の規定の適用については、附則第二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
、六十一年を超え六十五年を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める年齢
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
、六十二年を超え六十五年を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める年齢
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
、六十三年を超え六十五年を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める年齢
六十九年
７
各本属長は、当分の間、国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員並びに臨時の職員、法律により任期を定めて任用される国会職員及び非常勤の職員並びに令和三年国会職員法等改正法第一条の規定による改正前の第十五条の二第二項第一号に掲げる国会職員に相当する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員及び同項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員のうち両議院の議長が協議して定める国会職員その他両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢六十年（同条第二項第二号に掲げる国会職員に相当する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員にあつては同号に定める年齢とし、同項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員のうち両議院の議長が協議して定める国会職員にあつては同号に定める年齢とする。以下この項において同じ。）に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に国会職員でなかつた者その他の当該前年度においてこの項の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員にあつては、両議院の議長が協議して定める期間）において、当該国会職員に対し、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該国会職員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
８
令和三年国会職員法等改正法による定年の引上げに伴う第二十五条第三項の規定に基づく定めにおいて定める給与に関する特例措置により降給をする場合における第九条第二項及び第三項並びに第十五条の八の規定の適用については、第九条第二項中「又は」とあるのは「、第二十五条第三項の規定に基づく定めにおいて定める事由又は」と、同条第三項中「する場合」とあるのは「する場合、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）による定年の引上げに伴う第二十五条第三項の規定に基づく定めにおいて定める給与に関する特例措置（第十五条の八において「定年の引上げに伴う給与に関する特例措置」という。）による降給をする場合」と、第十五条の八中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び定年の引上げに伴う給与に関する特例措置による降給」とする。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
２
この法律施行の際現に国会に勤務する職員で、従前の国会職員法第一条に規定する国会職員以外の者は、同一の勤務条件をもつて改正後の同法第一条第五号に掲げる各相当の国会職員となるものとする。
３
改正後の国会職員法第十三条第四項の規定は、この法律施行の際現に休職を命ぜられている国会職員に対しても適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
３
この法律の施行の際現に改正前の国会職員法第一条第五号の職員である者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、改正後の同法第一条第五号の相当の職員となるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
（国会職員法の一部改正に伴う経過措置）
７
この法律の施行の際現に国会職員法第十三条の規定により休職にされ、前項の規定による改正後の同法第四十一条第一項各号に掲げる機関（以下「国際機関等」という。）の業務に従事している国会職員及び施行日前に国会職員法第十三条の規定により休職にされ、国際機関等の業務に従事していた期間を有する国会職員のうち、引き続き施行日において国会職員として在職しているものの処遇等については、附則第二項及び附則第三項の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国会職員法第二十六条の二の規定及び第二条の規定による改正後の国会議員の秘書の給料等に関する法律第五条の三の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までにこの法律による改正後の国会職員法（以下「新法」という。）第十五条の二第二項に規定する定年（次項の規定の適用を受ける国会職員にあつては、同項の両議院の議長が協議して定める年齢）に達している国会職員（新法第十六条に規定する国会職員を除く。以下同じ。）は、施行日に退職する。
３
この法律の施行の際現に在職する国会職員についての新法第十五条の二第二項の規定の適用については、昭和七十年三月三十日までの間は、同項中「年齢六十年」とあり、「六十年」とあるのは、「両議院の議長が協議して定める年齢」とする。
４
前項の両議院の議長が協議して定める年齢（以下「暫定年齢」という。）は、六十五年を超えることができない。
５
暫定年齢は、施行日前における国会職員の退職年齢を考慮し、昭和七十年三月三十日には六十年になるよう逓減して定めるものとする。
６
両議院の議長は、暫定年齢の決定を各本属長に委任することができる。
７
新法第十五条の三の規定は、附則第二項の規定により国会職員が退職すべきこととなる場合について準用する。
この場合において、新法第十五条の三第一項中「同項」とあるのは「国会職員法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十号。以下「昭和五十九年法律第四十号」という。）附則第二項」と、同条中「その国会職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和五十九年法律第四十号の施行の日」と読み替えるものとする。
８
新法第十五条の四の規定は、附則第二項の規定により国会職員が退職した場合又は前項において準用する新法第十五条の三の規定により国会職員が勤務した後退職した場合について準用する。
この場合において、新法第十五条の四第三項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が昭和五十九年法律第四十号附則第三項の両議院の議長が協議して定める年齢（退職した時に第十五条の二第二項各号に掲げる国会職員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の常会の召集の日から施行する。
附　則
１
この法律は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国会職員法第二十八条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び附則第四条第一項の規定については、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（旧法再任用職員に関する経過措置）
第二条