量水標等を支持し、又は保護するための工作物
二
電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物
三
下水を熱源とする熱（以下「下水熱」という。）を利用するための熱交換器による下水熱の効率的な利用のために必要な温度計その他の測定器並びに当該熱交換器及び当該測定器を支持し、又は保護するための工作物
（公共下水道の暗
渠
きよ
に電線等を設けることができる者）
第十七条の三
法第二十四条第三項第三号ロに規定する政令で定める者は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百二十九条第一項に規定する登録一般放送事業者（その設置する有線電気通信設備を用いて同法第二条第三号に規定する一般放送の業務を行う者に限る。）とする。
２
法第二十四条第三項第三号ハに規定する政令で定める者は、公共下水道管理者が次に掲げる要件に該当すると認めた者とする。
一
下水熱の利用に関する適正かつ確実な計画を有する者であること。
二
下水熱の利用を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。
（排水設備の技術上の基準に関する条例の基準）
第十七条の四
法第二十五条の二に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
条例の技術上の基準は、第八条各号に掲げる技術上の基準に相当する基準を含むものであること。
二
条例の技術上の基準は、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させるために必要な排水設備の設置及び構造の基準を定めるものとして次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
排水設備の設置及び構造に関する事項として国土交通省令に定めるものが規定されているものであること。
ロ
浸水被害の防止を図るために必要な最小限度のものであり、かつ、排水設備を設置する者に不当な義務を課することとならないものであること。
ハ
排水設備を設置する土地の形質、排水設備を設置する者の負担その他の事項を勘案して必要があると認める場合にあつては、浸水被害対策区域を二以上の地区に分割し、又は排水設備を設置する土地の用途その他の事項に区分し、それぞれの地区又は事項に適用する基準を定めるものであること。
（管理協定の対象となる雨水貯留施設の規模）
第十七条の五
法第二十五条の三第一項に規定する政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。
ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的社会的条件の特殊性を勘案し、当該浸水被害対策区域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、公共下水道管理者は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を百立方メートル未満で、別に定めることができる。
（雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の補助）
第十七条の六
法第二十五条の十五の規定による国の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に二分の一を乗じて得た額とする。
２
法第二十五条の十五の規定による地方公共団体の認定事業者に対する補助金の額は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に、前項に規定する国の補助金の額、その地方の浸水被害の発生の状況その他の事情を勘案して地方公共団体の定める割合を乗じて得た額とする。
（流域下水道に係る事業計画の協議の申出）
第十七条の七
流域下水道管理者は、法第二十五条の二十三第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる事項（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類を添付し、これを国土交通大臣（次条に規定する事業計画にあつては、都道府県知事）に提出しなければならない。
一
流域関連公共下水道の予定処理区域（雨水流域下水道に係るものにあつては、予定排水区域。第十七条の十第七号において同じ。）及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況
二
計画下水量及び流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の量並びにその算出の根拠
三
流域下水道からの放流水、処理施設において処理すべき下水及び流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠
四
下水の放流先の状況
五
毎会計年度の工事費（維持管理に要する費用を含む。）の予定額及びその予定財源
六
関係市町村の意見の概要
（都道府県知事に協議する事業計画）
第十七条の八
法第二十五条の二十三第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事業計画は、次に掲げるものとする。
一
指定都市以外の市町村が設置する流域下水道の事業計画
二
指定都市が設置する流域下水道の事業計画のうち、第十七条の十第一号から第三号まで、第四号（処理施設に係る吐口の配置の変更以外の変更に限る。）又は第八号のいずれかに該当する変更のみの変更に係る事業計画
（環境大臣の意見を聴くこと等を要しない場合）
第十七条の九
法第二十五条の二十三第七項において準用する同条第四項又は第六項に規定する政令で定める場合は、終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る協議又は届出を受けた場合とする。
（協議等を要しない事業計画の軽微な変更）
第十七条の十
法第二十五条の二十三第七項に規定する政令で定める事業計画の軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。
一
管
渠
きよ
（これを補完する貯留施設を含む。）の配置、構造若しくは能力又は点検の方法若しくは頻度の変更。
ただし、同一の建築基準法第四十二条に規定する道路内における位置の変更を除く。
二
雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設の新設又は配置、構造若しくは能力の変更
三
ポンプ施設の新設又は配置若しくは能力の変更
四
流域下水道からの放流水の吐口の配置の変更
五
処理施設（これを補完する施設を含む。）の新設又は配置若しくは下水の処理能力の変更
六
流域関連公共下水道が接続する位置の変更
七
流域関連公共下水道の予定処理区域の変更（第一号から第三号まで又は前二号のいずれかに該当する変更に伴うものに限る。）
八
計画降雨の設定又は変更
九
工事の着手又は完成の予定年月日の同一会計年度外にわたる変更
（流域下水道の施設に設けることのできる物件）
第十七条の十一
法第二十五条の二十九第三号に規定する流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものは、第十七条の二各号に掲げる工作物であつて、流域下水道管理者が流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めたものとする。
（流域下水道の施設に物件を設けることができる場合）
第十七条の十二
法第二十五条の二十九第四号に規定する政令で定めるときは、流域関連公共下水道の予定処理区域外における飛行場その他継続して大量の下水を排除する施設からの下水を流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に流入させる場合、終末処理場から放流される水を利用するために当該終末処理場に接続して導水管を設ける場合その他の場合であつて、流域下水道管理者が流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めた場合とする。
（都市下水路の構造の基準）
第十七条の十三
第五条の八、第五条の九（第六号に係る部分を除く。）及び第五条の十一の規定は、法第二十八条第二項に規定する政令で定める都市下水路の構造の基準について準用する。
（都市下水路の維持管理の基準）
第十八条
法第二十八条第二項に規定する政令で定める都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。
一
しゆんせつは、一年に一回以上行うこと。
ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。
二
洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、一月に一回以上行うこと。
三
排水施設を補完する施設のうち、河川その他の公共の水域又は海域から当該排水施設への逆流を防止するために設けられる
樋
ひ
門又は
樋
ひ
管があるときは、当該
樋
ひ
門又は
樋
ひ
管の点検は、一年に一回以上行うこと。
（都市下水路管理者の許可を要しない軽微な行為）
第十九条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める軽微な行為は、第十六条各号に掲げるものを設ける行為で、次条第二号の規定によりその例によるものとされる第十七条第一号ニ本文及びホ、第二号イ及びホ並びに第三号イ及びニの規定に適合するものとする。
（都市下水路に設ける施設又は工作物その他の物件に関する技術上の基準）
第二十条
法第二十九条第二項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
都市下水路に汚水を流入させるために設ける排水施設は、都市下水路の排水
渠
きよ
の開
渠
きよ
である構造の部分、ます又はマンホールの壁のできるだけ底に近い箇所に設けること。
二
第十七条第一号ハからホまで、第二号イ、ハ及びホ、第三号並びに第四号の規定の例によること。
三
水質汚濁防止法第三条第一項若しくはダイオキシン類対策特別措置法第八条第一項の規定による環境省令により、又は水質汚濁防止法第三条第三項若しくはダイオキシン類対策特別措置法第八条第三項の規定による条例その他の条例により定められた排水基準に適合する下水以外の物を都市下水路に入れるために設ける施設でないこと。
（特定排水施設に係る下水の量及び水質）
第二十一条
法第三十条第一項第一号に規定する政令で定める量は、当該事業所が最も多量の汚水を排除する一日における当該汚水の量百立方メートルとする。
２