法第五百八十六条第二項第二十一号の二に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業で政令で定めるものは、同法による土地区画整理事業で、その施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。以下本項において同じ。）の面積（当該土地区画整理事業とともに一の新たな市街地を造成するため他の土地区画整理事業が施行される場合には、当該土地区画整理事業の施行区域の面積と当該他の土地区画整理事業の施行区域の面積とを合算した面積）が六十ヘクタール以上であるものとする。
２
法第五百八十六条第二項第二十一号の二に規定する公益的施設その他の施設で政令で定めるものは、居住環境の維持又は改善のために必要な施設、居住者の利便に供する施設その他の健全な市街地の形成のため必要な施設で、総務省令で定めるものとする。
（法第五百八十六条第二項第二十一号の三の事業及び公益的施設）
第五十四条の二十七の三
法第五百八十六条第二項第二十一号の三に規定する一体型土地区画整理事業で政令で定めるものは、その施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。次項において同じ。）の面積が二十ヘクタール以上である事業とする。
２
法第五百八十六条第二項第二十一号の三に規定する公益的施設で政令で定めるものは、一体型土地区画整理事業の施行地区における住民の共同の福祉又は利便のため必要な購買施設その他の施設で、当該施設の敷地の用に供する土地の面積が二千平方メートル以上であり、かつ、当該施設が建築物である場合には建築基準法施行令第二条第一項第四号に規定する延べ面積が二千平方メートル以上であるもののうち総務省令で定めるものとする。
（法第五百八十六条第二項第二十五号の土地）
第五十四条の二十八
法第五百八十六条第二項第二十五号に規定する政令で定める土地は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の二各号に掲げる土地のうち、地方交付税法施行令（昭和三十三年政令第百十七号）第一条各号に掲げる施設の用に供する土地以外の土地とする。
（法第五百八十六条第二項第二十五号の二の土地）
第五十四条の二十九
法第五百八十六条第二項第二十五号の二に規定する政令で定める土地は、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十二条の規定による特別緑地保全地区内の土地のうち、地方交付税法施行令第一条各号に掲げる施設の用に供する土地以外の土地とする。
（法第五百八十六条第二項第二十六号の施設）
第五十四条の三十
法第五百八十六条第二項第二十六号に規定する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条第七号、第八号から第十号まで、第十二号、第十五号の二、第十七号の二又は第十八号に掲げる施設で政令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
一
土地収用法第三条第七号又は第八号に掲げる施設
第五十二条の五に規定する構築物
二
土地収用法第三条第八号の二に掲げる施設
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設
三
土地収用法第三条第九号又は第九号の二に掲げる施設
これらの施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの
四
土地収用法第三条第十号に掲げる施設
港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち同項第一号から第九号の三までに掲げる施設（同項第八号に掲げる施設にあつては、同法第三十九条第一項第一号又は第五号に掲げる分区内に設置されるものに限る。）又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設のうち同条第一号若しくは第二号イ、ロ、ニからチまで若しくはルからカまでに掲げる施設
五
土地収用法第三条第十二号に掲げる施設
成田国際空港株式会社若しくは関西国際空港株式会社が空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第三項の規定により設置する成田国際空港若しくは関西国際空港の用に供する施設又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社が空港法第四条第四項の規定により設置する中部国際空港の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの
六
土地収用法第三条第十五号の二に掲げる施設
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの
七
土地収用法第三条第十七号の二に掲げる施設
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下この号において「電気事業法等改正法」という。）附則第十二条第二項に規定するみなしガス小売事業者がガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供する施設、同条第六項に規定する一般ガス導管事業者が同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供する施設又は電気事業法等改正法附則第十三条第一項の規定によりガス事業法第八十六条第一項の規定による届出をしたものとみなされた電気事業法等改正法附則第十三条第一項に規定する旧一般ガス事業者がガス事業法第二条第九項に規定するガス製造事業の用に供する施設
八
土地収用法第三条第十八号に掲げる施設
地方公共団体以外の者が同号に規定する水道事業若しくは水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの
２
法第五百八十六条第二項第二十六号に規定する土地収用法第三条第十七号に掲げる施設又は同条第十七号の二に掲げる施設で政令で定めるものに関する保安を確保するために必要な施設で政令で定めるものは、同条第十七号に掲げる施設又は前項第七号に掲げる施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。
（法第五百八十六条第二項第二十七号の土地）
第五十四条の三十一
法第五百八十六条第二項第二十七号に規定する政令で定める土地は、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条第一項第一号に規定する環境施設の用に供する土地のうち、同項の規定により公表された準則又は同法第四条の二第一項の規定により定められた同項に規定する市町村準則のうち環境施設の面積の敷地面積に対する割合に関する事項及び緑地の面積の敷地面積に対する割合に関する事項に係るものに適合するものとする。
（法第五百八十七条第一項の取得等）
第五十四条の三十二
法第五百八十七条第一項に規定する政令で定める取得は、次に掲げる取得とする。
一
公共事業（法第七十三条の十四第七項に規定する公共事業をいう。以下この号において同じ。）の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に、これらの者が公共事業を行う者に代わつて取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを公共事業の用に供する旨の証明がされたものを譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から二年以内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この条において「被収用不動産等」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該市町村長の認定前に既に同項の規定により当該被収用不動産等に代わるものと道府県知事が認めた土地があるときは、当該土地とする。）を取得した場合における当該土地の取得
二
法第七十三条の十四第八項の規定の適用がある土地の取得
三
法第七十三条の十四第九項第二号に掲げる補償金又は同項第三号に掲げる清算金を受けた者が、同項第二号又は第三号に定める日から二年以内に、当該補償金又は清算金を受けた不動産（以下この条において「従前の不動産」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該市町村長の認定前に既に同項の規定により当該従前の不動産に代わるものと道府県知事が認めた土地があるときは、当該土地とする。）を取得した場合における当該土地の取得
四
法第七十三条の二十七の三第一項の規定の適用がある土地の取得
五
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第十一条の規定による交換による土地の取得
六
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四十二条第一項の規定の適用がある土地の取得
七
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号に規定する交換分合による同法第六十条の規定により農住組合の地区とされた同条の区域内にある土地（都の区域（特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内にある土地に限る。）の取得
２