令第二条第三項の特許協力条約に基づく規則第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第一号に定めるところにより算定した金額とする。
ただし、第二号に該当する場合には、当該第一号に定めるところにより算定した金額から第二号に定める金額を減額をした金額とする。
一
国際出願に係る書類の用紙の数（次号に掲げる場合にあつては、特例法施行規則第十条の二の規定により電子計算機に入力した事項を書類の用紙に換算した数。以下この条において同じ。）が三十枚以内の場合にあつては、千三百三十スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「基本手数料」という。）、国際出願に係る書類の用紙の数が三十枚を超える場合にあつては、基本手数料の金額に、十五スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「超過手数料」という。）に三十枚を超える用紙の数を乗じて得た金額を加算した金額
二
国際出願を特例法第三条第一項の規定による電子情報処理組織を使用して行つた場合には、三百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額
２
次の各号に掲げる者が日本語で国際出願をする場合における基本手数料、超過手数料及び前項第二号に定める金額に相当する額は、同項の規定にかかわらず、これらの金額に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一
特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者
二分の一
二
特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者
三分の一
三
特許法施行令第十条第六号に該当する者
四分の一
３
日本語でされた国際出願が前項各号に掲げる者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者における基本手数料、超過手数料及び第一項第二号に定める金額に相当する額は、前二項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらの金額に相当する額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とする。
４
前二項の規定により算定した基本手数料、超過手数料及び第一項第二号に定める金額に相当する額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（国際出願手数料の返還）
第七十九条の二
国際出願の原本が国際事務局に送付される前に当該国際出願について法第四条の規定による認定がされず、若しくは取り下げられたものとみなす旨の決定がされ、又は当該国際出願の取下げがされたときは、法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分を除く。）の規定により納付された手数料のうち、前条に定める金額を出願人の請求により返還する。
（特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に係る調査手数料の金額）
第八十条
令第二条第四項の特許協力条約に基づく規則第十六規則に規定する調査手数料として経済産業省令で定める金額は、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が規則１６．１（ａ）の規定に基づき要求する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示する金額とする。
（特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に係る調査手数料の返還）
第八十条の二
調査用写しが国際調査機関に送付される前に当該国際出願について法第四条の規定による認定がされず、若しくは取り下げられたものとみなす旨の決定がされ、又は当該国際出願の取下げがされたときは、法第十八条第二項（同項の表二の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付された手数料のうち、前条に定める金額を出願人の請求により返還する。
（取扱手数料の金額）
第八十一条
令第二条第五項の特許協力条約に基づく規則第五十七規則に規定する取扱手数料として経済産業省令で定める金額は、二百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「取扱手数料」という。）とする。
２
日本語でされた国際出願について、次の各号に掲げる者が国際予備審査の請求をする場合における取扱手数料の金額に相当する額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める金額に次の各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一
特許法施行令第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者
二分の一
二
特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者
三分の一
三
特許法施行令第十条第六号に該当する者
四分の一
３
日本語でされた国際出願が前項各号に定める者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の国際出願について納付すべき取扱手数料の金額に相当する額は、前二項の規定にかかわらず、各共有者ごとに取扱手数料の金額に相当する額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とする。
４
前二項の規定により算定した取扱手数料の金額に相当する額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（取扱手数料の返還）
第八十一条の二
国際予備審査請求書が国際事務局に送付される前に条約第三十七条の規定により国際予備審査の請求が取り下げられ、又は規則５４．４若しくは第五十一条の二第二項の規定により行われなかつたものとみなされたときは、法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付された手数料のうち、前条に定める金額を出願人の請求により返還する。
（手数料）
第八十二条
次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の手数料を納付しなければならない。
納付しなければならない者
金額
一
第二十一条第三項の規定による優先権書類の送付又は第三十八条第一項の規定による証明書の交付を請求する者
一件につき千四百円
二
第二十一条の二第三項の規定による先の調査の結果の写しの送付を請求する者
一件につき千七百円
三
第十一条の四第一項若しくは第二項、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により書類の謄本の交付又はファイルに記録されている国際出願に係る事項を記載した書類の交付を請求する者
一件につき千四百円
２
特許法第百九十五条第四項、第八項、第十一項から第十三項までの規定は、前項の規定により納付すべき手数料に準用する。
３
特例法第十四条から第十五条の三まで（これらの規定を同法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定により納付すべき手数料について準用する。
４
前項において準用する特例法第十五条第一項の規定による手続に係る申出は、手続に係る書面に、予納台帳番号及び手数料の額を記載することによりしなければならない。
５
第三項において準用する特例法第十五条第二項の規定による手数料の返還の請求に際しての申出は、手続に係る書面に、返還に代えて予納額への加算を求める旨、予納台帳番号及び返還請求しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
６
第三項において準用する特例法第十五条の二第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、振替番号及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
７
第三項において準用する特例法第十五条の三第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
（持分の記載等）
第八十三条
法第十八条第二項（同項の表一の項第四欄及び三の項第四欄に掲げる金額に係る部分に限る。）に規定する手数料を納付するとき（第七十九条第二項各号及び第八十一条第二項各号に掲げる者を含む者の共有に係るときに限る。）は、第八十四条の二第一項に規定する書面（同条第二項において準用する場合を含む。）に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。
ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
２
法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十八条第一項に規定する手数料を納付するときは、第四十九条の二に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。
ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
３
法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十八条第二項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときを除く。）は、願書若しくは国際予備審査請求書に国以外の者の持分の割合を記載した書面を添付するか又は第七十八条に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。
ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
４
法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第八条第四項に規定する手数料を納付するときは、第四十三条第二項に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。
ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
５