教育資金管理契約に係る有価証券の保管の委託に関する契約は、受贈者が解約の申入れをすることができず、かつ、法第七十条の二の二第十六項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
二
受贈者が有する有価証券の保管の委託に関する契約に係る権利については、譲渡に係る契約を締結することができないこと。
三
教育資金管理契約に基づいて保管される有価証券は、これを担保に供することができないこと。
１２
受贈者が法第七十条の二の二第三項の規定により提出する教育資金非課税申告書又は同条第四項本文の規定により提出する追加教育資金非課税申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、当該受贈者が追加教育資金非課税申告書を提出する場合において、既に提出した教育資金非課税申告書等に係る贈与者について第二号に掲げる書類を当該教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類、同一の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額（第三号及び次条第十一項において「合計所得金額」という。）についての第三号に掲げる書類を既に提出した教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類は、それぞれ、添付することを要しない。
一
信託又は贈与に関する契約書その他の信託又は贈与の事実及び年月日を証する書類の写し
二
当該受贈者の戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類で当該受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類
三
当該受贈者の第一号の信託又は贈与により信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
１３
法第七十条の二の二第七項の規定により教育資金非課税申告書等に記載すべき事項を電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供する受贈者は、当該教育資金非課税申告書等への前項各号に掲げる書類の添付に代えて、財務省令で定めるところにより、法第七十条の二の二第七項の取扱金融機関の営業所等に対し、当該書類に記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該受贈者は、当該教育資金非課税申告書等に当該書類を添付したものとみなす。
１４
取扱金融機関の営業所等は、教育資金非課税申告書等に添付された第十二項各号に掲げる書類又は第二十二項若しくは第二十三項本文の規定により提出された届出書（当該届出書に添付された書類を含む。）を受理したときは、当該受理した日から当該教育資金非課税申告書等に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日までの間、各人別に、当該書類又は届出書を保存しなければならない。
１５
受贈者は、教育資金管理契約の締結の際に当該教育資金管理契約において、法第七十条の二の二第九項各号のいずれかの場合の選択をするものとし、当該選択は変更することができないものとする。
１６
法第七十条の二の二第一項本文の規定により最初に信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日の属する年に支払われた教育資金がある場合における同条第九項又は第十一項の規定の適用については、これらの規定に規定する領収書等には、当該信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日前に支払われた教育資金に係るものを含まないものとする。
１７
法第七十条の二の二第十六項各号（第四号を除く。）に掲げる事由により教育資金管理契約が終了した場合における同条第九項又は第十一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法第七十条の二の二第九項又は第十一項に規定する領収書等には、教育資金管理契約が終了する日後に支払われた教育資金に係るものを含まないものとする。
二
教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出又は提供をしていない領収書等がある場合には、受贈者は、法第七十条の二の二第九項の規定にかかわらず、当該教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までに、当該領収書等を当該取扱金融機関の営業所等に提出又は提供をしなければならない。
１８
取扱金融機関の営業所等が法第七十条の二の二第十項の記録をする場合（同条第十一項の規定の適用がある場合に限る。）において、その記録をしようとする金額のうちに同条第二項第一号イに掲げる金銭の額と同号ロに掲げる金銭の額とがあるときは、まず同号イに掲げる金銭の額の記録をし、なお同条第十一項のその年中に払い出した金銭の合計額に満たない金額があるときは、同号ロに掲げる金銭の額のうち当該満たない金額の記録をするものとする。
１９
贈与者が教育資金管理契約に基づき信託をした日又は教育資金管理契約に基づき預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした日からこれらの教育資金管理契約の終了の日までの間に当該贈与者が死亡した場合において、当該贈与者に係る受贈者が法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けたときは、当該受贈者が当該信託又は当該贈与により取得をした信託受益権又は金銭等の価額（同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額に限る。）については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。
２０
法第七十条の二の二第十二項第一号の贈与者が死亡した日における教育資金支出額（同号に規定する教育資金支出額をいう。次項において同じ。）には、同日以前に支払われた教育資金であつて同日においてまだ同条第十項の規定による確認及び記録がされていないものを含むものとする。
２１
法第七十条の二の二第十二項第一号に規定する政令で定める金額は、贈与者が死亡した日における同項の教育資金管理契約に係る非課税拠出額から同日における当該教育資金管理契約に係る教育資金支出額（同日前に死亡した他の贈与者がある場合において、その死亡につき同項第二号の規定により相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得したものとみなされた同項第一号に規定する管理残額があるときは、当該管理残額を含む。）を控除した残額に、当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等のうち同条第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額が当該非課税拠出額（当該他の贈与者の死亡につき同条第十二項第二号の規定の適用があつた場合には、当該非課税拠出額から当該他の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等のうち同条第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額を控除した残額）のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
２２
法第七十条の二の二第十六項第一号の規定による届出は、受贈者が三十歳に達した日の属する月の翌月末日までに、当該受贈者が三十歳に達した日において学校等に在学していた旨又は同条第十三項第三号に規定する教育訓練（次項において「教育訓練」という。）を受けていた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、これらの事由に該当することを明らかにする書類を添付して行うものとする。
２３
法第七十条の二の二第十六項第二号の規定による届出は、その年の十二月三十一日までに、その年中のいずれかの日において受贈者が学校等に在学していた旨又は教育訓練を受けていた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、これらの事由に該当することを明らかにする書類を添付して行うものとする。
ただし、当該受贈者が三十歳に達した日の属する年にあつては、当該届出書を提出することを要しない。
２４
第二十二項又は前項本文の規定による届出をしようとする受贈者は、これらの規定に規定する届出書の提出に代えて、法第七十条の二の二第十六項第一号又は第二号に規定する取扱金融機関の営業所等に対し、当該届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該受贈者は、当該届出書を当該取扱金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
２５
前項の規定により第二十二項又は第二十三項本文に規定する届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する受贈者は、当該届出書へのこれらの規定に規定する書類の添付に代えて、財務省令で定めるところにより、前項の取扱金融機関の営業所等に対し、当該書類に記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該受贈者は、当該届出書に当該書類を添付したものとみなす。
２６
教育資金管理契約が終了した場合において、法第七十条の二の二第十七項第一号の規定により贈与税の課税価格に算入される残額があるときにおける当該残額に係る贈与税については、次に定めるところによる。
一
受贈者が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者から当該教育資金管理契約の終了の日において贈与により取得したものとみなして、相続税法その他贈与税に関する法令の規定を適用する。
イ
当該教育資金管理契約の終了の日において贈与者が生存している場合
当該贈与者
ロ
当該教育資金管理契約の終了の日前に贈与者が死亡した場合
個人
二
前号ロに掲げる場合に該当する場合における相続税法第一条の四の規定の適用については、同号ロに定める個人は日本国籍を有するものと、当該個人の住所は同号ロの贈与者の死亡の時における住所にあるものと、それぞれみなす。
三