当該特定農地所有適格法人が認定特定農業法人である場合
当該認定特定農業法人に係る特定農用地利用規程の認定の日及び当該特定農用地利用規程の有効期間の満了の日
ロ
イに掲げる場合以外の場合
イ（２）に掲げる書類
２９
改正令附則第三十三条第二十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
当該貸付期限の延長に係る農地等の明細
三
延長されることとなった期限
四
当該貸付期限の延長に係る農地等を当該受贈者の農業の用に供する予定年月日
五
その他参考となるべき事項
３０
改正令附則第三十三条第二十六項に規定する財務省令で定める書類は、第二十三項第二号に規定する契約書又は裁決書若しくは和解調書の写しその他の書類で貸付期限が延長されることが明らかとなるものとする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第五十六条第四項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十八条の二第三項の規定に基づく旧規則第二十九条第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「又は再編強化法」とあるのは「又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。）」と、「法第七十八条の二第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十六条第四項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十八条の二第三項」とする。
（書式に関する経過措置）
第十六条
新規則別表第七（一）、別表第七（三）及び別表第九（二）から別表第九（四）までに定める書式は、施行日以後に新法第三十七条の十一の三第七項、第三十七条の十四の二第二項又は第四十一条の十二第十二項、第十八項、第二十一項若しくは第二十二項の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する報告書、申告書、告知書及び調書について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該報告書、申告書、告知書及び調書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書、申告書、告知書又は調書に、新規則別表第七（一）、別表第七（三）及び別表第九（二）から別表第九（四）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日から施行する。
ただし、第十九条の七第一項第二号の改正規定、第十九条の九第一項第一号ニの改正規定及び別表第九の二の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の施行の日（平成十七年五月一日）から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第九の二に定める書式は、前項ただし書に規定する日以後に租税特別措置法第四十一条の十四第四項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第九の二に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、景観法（平成十六年法律第百十号）附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第九の二に定める書式は、この省令の施行の日以後に租税特別措置法第四十一条の十四第四項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める調書に、新規則別表第九の二に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十四条の改正規定、第三十六条第二項の改正規定並びに第三十七条の四及び第三十七条の五を削る改正規定
平成十八年五月一日
二
第五条の十五の改正規定（同条第一項中「第五条の十四第一項」を「第五条の十三第一項」に改める部分を除く。）、第二十条の十一の改正規定（同条第一項中「第二十八条の九第一項」を「第二十八条の七第一項」に改める部分を除く。）及び第二十二条の三十三の改正規定並びに附則第七条第二項、第十六条第二項及び第二十一条第二項の規定
平成十八年六月一日
三
第十八条の十一第九項第二号の改正規定、第十八条の十三の五の改正規定（同条第四項中「第三十七条の十四の二第一項に」を「第三十七条の十四第一項に」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、第十八条の十五の四の改正規定（同条第三項第二号ニに係る部分（「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分を除く。）を除く。）、第二十二条の二の改正規定、第二十二条の七第六項の改正規定（「第六十五条の八第十五項」を「第六十五条の八第十六項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同条第十一項第二号の改正規定（「第六十五条の八第十四項」を「第六十五条の八第十五項」に改める部分に限る。）、同項第三号の改正規定（「第六十八条の七十九第十五項」を「第六十八条の七十九第十六項」に改める部分に限る。）、同条第十四項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二十二条の九の改正規定、第二十二条の九の二の改正規定、第二十二条の六十四の改正規定、第二十二条の六十九第四項の改正規定（「第六十八条の七十九第十六項」を「第六十八条の七十九第十七項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定、同条第九項第二号の改正規定（「第六十八条の七十九第十五項」を「第六十八条の七十九第十六項」に改める部分に限る。）、同項第三号の改正規定（「第六十五条の八第十四項」を「第六十五条の八第十五項」に改める部分に限る。）、同条第十二項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二十二条の七十一の改正規定、第二十二条の七十二の改正規定、第二十二条の七十九の二の改正規定、別表第七（一）の改正規定（同表の備考３中「第３７条の１４の２第１項」を「第３７条の１４第１項」に改める部分に限る。）及び別表第七（三）の改正規定並びに附則第二十四条第二項及び第四項の規定
平成十八年十月一日
四
第十一条第四項を削る改正規定、第十八条の十三の五の改正規定（同条第四項中「第三十七条の十四の二第一項に」を「第三十七条の十四第一項に」に改める部分及び同項第一号に係る部分を除く。）、第十八条の十四の二第二項第二号の改正規定、第十八条の十五第九項第五号の改正規定、第十八条の十五の三第三項第二号の改正規定及び別表第七（一）の改正規定（同表の備考３中「第２５条の１０の１０第７項」を「第２５条の１０の１０第９項」に改める部分に限る。）並びに附則第十一条、第二十四条第三項及び第二十七条の規定
平成十九年一月一日
五