法第六十二条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
日本年金機構（以下「機構」という。）
第一項各号
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第六十二条第一項各号
若しくは一部
又は一部
若しくは不適当
又は不適当
第四項
、前項
、協定実施特例法第六十二条第二項において準用する前項
第一項各号
同条第一項各号
又は前項
又は同条第二項において準用する前項
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第六項
、第三項
、協定実施特例法第六十二条第二項において準用する第三項
第一項各号
同条第一項各号
又は第三項
又は同条第二項において準用する第三項
第七項
前各項
協定実施特例法第六十二条第一項並びに同条第二項において準用する第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
（日本年金機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え）
第九十五条
法第六十三条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（同項において「協定実施特例法」という。）第六十三条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「協定実施特例法第六十三条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。
（事務の処理に関する特例）
第九十六条
次の表の第一欄に掲げる規定により同表の第二欄に掲げる相手国実施機関等に提出された申請又は申告に係る国民年金法施行令第一条の二各号に掲げる事務は、同条の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。
第一欄
第二欄
一
ドイツ協定第十七条（１）
ドイツ保険者
二
合衆国協定第十二条１
合衆国実施機関
三
ベルギー協定第二十九条１
ベルギー実施機関
四
フランス協定第十八条
フランス実施機関
五
カナダ協定第十三条１
カナダ実施機関
六
オーストラリア協定第二十条１
オーストラリア実施機関
七
オランダ協定第二十六条１
オランダ実施機関
八
チェコ協定第二十三条１
チェコ実施機関
九
スペイン協定第二十八条１
スペイン実施機関
十
アイルランド協定第二十一条１
アイルランド実施機関
十一
ブラジル協定第二十二条１
ブラジル実施機関
十二
スイス協定第二十四条１
スイス実施機関
十三
ハンガリー協定第二十六条１
ハンガリー実施機関
十四
インド協定第二十三条１
インド実施機関
十五
ルクセンブルク協定第二十六条１
ルクセンブルク実施機関
十六
フィリピン協定第二十一条１
フィリピン実施機関
十七
スロバキア協定第二十五条１
スロバキア実施機関
十八
フィンランド協定第二十三条１
フィンランド実施機関
十九
スウェーデン協定第二十三条１
スウェーデン実施機関
二十
イタリア協定第十八条１
イタリア実施機関
第九章　経過的特例に関する事項
第一節　国民年金の被保険者の資格に関する事項
（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に係る国民年金の任意加入被保険者の特例）
第九十七条
法第八条第一項に規定する相手国の国民又は第十五条に規定する難民であって、相手国（第十六条に規定する社会保障協定に係るものに限る。）の領域内に通常居住する六十五歳以上七十歳未満の者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）のうち、その者の保険料納付済期間の月数並びに国民年金法第五条第四項に規定する保険料四分の三免除期間（次条第一項において「保険料四分の三免除期間」という。）の月数、同法第五条第五項に規定する保険料半額免除期間（次条第一項において「保険料半額免除期間」という。）の月数及び同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間（次条第一項において「保険料四分の一免除期間」という。）の月数を合算した月数が第十八条に規定する数以上であるものは、平成六年国民年金等改正法附則第十一条の規定の適用については、同条第一項第二号に該当する者とみなす。
２
前項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第十一条第一項第二号に該当する者とみなされたものは、同条第六項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第八項の規定にかかわらず、法第八条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。
（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に係る国民年金の任意加入被保険者の特例）
第九十八条
法第八条第一項に規定する相手国の国民又は第十五条に規定する難民であって、相手国（第十六条に規定する社会保障協定に係るものに限る。）の領域内に通常居住する六十五歳以上七十歳未満の者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）のうち、その者の保険料納付済期間の月数並びに保険料四分の三免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数が第十八条に規定する数以上であるものは、平成十六年国民年金等改正法附則第二十三条の規定の適用については、同条第一項第二号に該当する者とみなす。
２
前項の規定により平成十六年国民年金等改正法附則第二十三条第一項第二号に該当する者とみなされたものは、同条第六項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第八項の規定にかかわらず、法第八条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。
第二節　国民年金の給付に関する事項
（不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例に関する規定等の適用）
第九十九条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより同法附則第九条の四の二第一項に規定する不整合期間となった期間を有する者であって、同日において当該不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして法の規定により支給する障害基礎年金又は障害厚生年金、平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金若しくは移行障害共済年金を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）について、同条から国民年金法附則第九条の四の六までの規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第九条の四の二第二項
時効消滅不整合期間（
時効消滅不整合期間（附則第九条の四の六第一項の規定を適用する場合においては、同条第三項ただし書に規定する期間を除く。
附則第九条の四の六第三項
適用しない
適用しない。ただし、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の規定により支給する障害基礎年金又は厚生年金保険法による障害厚生年金、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金若しくは移行障害共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金をいう。）を受けている者（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）の当該届出に係る期間については、この限りでない
（老齢基礎年金の額の加算等に関する特例）
第百条
大正十五年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であって、発効日（発効日が国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下この条において「平成二十二年改正法施行日」という。）より後の日である社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）において法第十条第一項の規定により老齢基礎年金を受ける権利を取得したものについては、発効日を平成二十二年改正法施行日とみなして、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第七条、第九条及び第十条の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条第一項