この法律の施行の際現に旧法第二十九条第四項の規定によりされている公告で、同条第一項の規定による営業保証金の取戻し（一部の営業所又は代理店を廃止したことによる取戻しに限る。）に係るものは、新法第十八条の二第二項の規定によりされた公告とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第二十九条第四項の規定によりされている公告で、同条第一項の規定による営業保証金の取戻し（一部の営業所又は代理店を廃止したことによる取戻しを除く。）に係るものは、当該公告に係る申出をすべき期間内にその申出がなかつたときは、当該期間の満了の時に新法第十八条の五第三項の承認を受けたものとみなす。
３
この法律の施行の際現に旧法第二十九条第四項の規定によりされている公告で、同条第三項の規定による営業保証金の取戻しに係るものは、新法第二十九条第二項の規定によりされた公告とみなす。
第七条
この法律の施行の際現に前払式特定取引の方法による取引を業として営んでいる者は、この法律の施行の日から一年間は、新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなす。
その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項の規定により新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者は、この法律の施行の日から三十日以内に、新法第二十九条の六において準用する新法第十二条第一項第一号、第二号及び第四号の事項を記載した書面に前払式特定取引契約約款を添附して、通商産業大臣に届け出なければならない。
３
新法第二十九条の六において準用する新法第十六条第三項の規定は、第一項の規定により新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者については、この法律の施行の日から三十日間は、適用しない。
第八条
前条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第九条
附則第七条第一項の規定により新法第二十九条の五の許可を受けたものとみなされる者（その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。）については、新法第二十九条の六において準用する新法第十八条の三第一項及び第二項中「二分の一」とあるのは、同条第一項に規定する基準日で次の表の上欄に掲げるものについて、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
この法律の施行後第一番目に到来するもの
八分の一
この法律の施行後第二番目に到来するもの
八分の二
この法律の施行後第三番目に到来するもの
八分の三
第十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第十九条、第二十一条第二号、附則第三条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三十七条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の割賦販売法（以下「新法」という。）第四条第三項及び第五条（新法第三十条の六において準用する場合を含む。）並びに第三十条の二第三項の規定は、指定商品に係る新法第二条第一項第二号に規定する割賦販売又は同条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金のうちそれを支払うべき時期がこの法律の施行日以後に到来するものについて、適用する。
３
この法律の施行前に締結した契約で、新法第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法又は同条第二項第一号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた申込みで、同条第一項第一号に規定する割賦販売の方法又は同条第二項第一号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、新法第四条の三（新法第二十九条の四において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新法第四条の三（新法第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に締結した契約で、新法第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法、同条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係販売業者が受けた申込みで、同条第一項第二号に規定する割賦販売の方法、同条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、適用しない。
５
新法第六条第二項及び第三十条の三の規定は、この法律の施行前に締結した契約で、割賦販売の方法により指定商品を販売するもの又は割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係るものについては、適用しない。
６
新法第三十条の四の規定は、この法律の施行日以後購入者が新法第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入した指定商品に係る新法第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分について、適用する。
７
新法第三十条の五の規定は、この法律の施行日以後購入者がそれと引換えに、又はそれを提示して指定商品を購入した証票等（新法第二条第三項第一号に規定する証票等をいう。以下同じ。）に係る新法第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金のうち、新法第三十条の五の規定を適用した場合には当該商品に係るものとみなされることとなるものの支払について、適用する。
８
新法第三十一条の規定は、この法律の施行の際現に新法第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんを業として営んでいる者については、次に掲げる場合に該当する場合に限り、適用しない。
一
この法律の施行の日から六月間（その期間内に新法第三十二条の申請書を提出した場合には、その申請につき登録又は登録拒否の処分があるまでの間を含む。）その営業をする場合
二
前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに交付した証票等に係る取引を結了する目的の範囲内でその営業をする場合
９
この法律の施行前に、改正前の割賦販売法又は同法の規定に基づく命令の規定により前払式特定取引に関してした処分、手続その他の行為は、新法又は新法の規定に基づく命令の規定により前払式特定取引に関してした処分、手続その他の行為とみなす。
１０
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条、第六条及び第九条から第十二条までの規定、第十五条中身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定、第十七条中児童福祉法第二十条第四項の改正規定、第三十四条の規定並びに附則第二条、第四条、第七条第一項及び第九条の規定並びに附則第十条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第五十六号の改正規定
昭和六十二年四月一日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（割賦販売法の一部改正に伴う経過措置）
第六条