新令第四十条の四の四第三十六項及び第三十七項の規定は、施行日以後に同条第三十六項の取扱金融機関の営業所等に対して行う電磁的方法による租税特別措置法施行令第四十条の四の四第二十七項に規定する結婚・子育て資金非課税取消申告書、同条第三十項に規定する結婚・子育て資金非課税廃止申告書又は同条第三十四項に規定する結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
７
改正法附則第七十五条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、旧法第七十条の二の三第十項第二号に規定する管理残額に、施行日前に同項の贈与者の行為又は当該贈与者からの書面による贈与により取得をした同条第一項に規定する信託受益権又は金銭等のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額が、当該価額と施行日以後に当該贈与者の行為又は当該贈与者からの書面による贈与により取得をした新法第七十条の二の三第一項に規定する信託受益権又は金銭等のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
８
新令第四十条の五第一項及び第五項の規定は、租税特別措置法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者が令和三年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、同項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
９
新令第四十条の五第三項及び第七項の規定は、令和四年一月一日以後に租税特別措置法第七十条の三第一項の規定の適用に係る同条第十二項の申告書を提出する場合について適用し、同日前に同条第一項の規定の適用に係る同条第十二項の申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三十条
附則第一条第六号に定める日から同条第五号に定める日の前日までの間における新令第四十二条の六第一項の規定の適用については、同項中「第二条第十七項」とあるのは、「第二条第十二項」とする。
２
附則第一条第十二号に定める日から海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第四十二条の六第二項の規定の適用については、同項中「第十五条」とあるのは、「第十四条」とする。
３
新令第四十三条の三第三項の規定は、施行日以後に新法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者若しくは適格特例投資家限定事業者が同項に規定する不動産の取得をする場合における当該不動産の所有権の移転の登記又は租税特別措置法第八十三条の三第二項に規定する特例事業者若しくは適格特例投資家限定事業者が同項に規定する建築物の新築、改築若しくは特定増築等をする場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者若しくは適格特例投資家限定事業者が同項に規定する不動産の取得をした場合における当該不動産の所有権の移転の登記又は租税特別措置法第八十三条の三第二項に規定する特例事業者若しくは適格特例投資家限定事業者が同項に規定する建築物の新築、改築若しくは特定増築等をした場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
４
新令第四十三条の三第七項の規定は、施行日以後に新法第八十三条の三第三項に規定する小規模不動産特定共同事業者若しくは小規模特例事業者が同項に規定する建築物の取得をする場合における当該建築物の所有権の移転の登記又は租税特別措置法第八十三条の三第四項に規定する小規模不動産特定共同事業者若しくは小規模特例事業者が同項に規定する建築物の新築、改築若しくは特例増築等をする場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条の三第三項に規定する小規模不動産特定共同事業者若しくは小規模特例事業者が同項に規定する建築物の取得をした場合における当該建築物の所有権の移転の登記又は租税特別措置法第八十三条の三第四項に規定する小規模不動産特定共同事業者若しくは小規模特例事業者が同項に規定する建築物の新築、改築若しくは特例増築等をした場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第三十一条
改正法附則第八十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第二号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。
２
改正法附則第八十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条及び第九条の規定の適用については、同令第五条第一号及び第二号中「数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した数量」と、同令第九条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定（租税特別措置法施行令第三十二条の二の改正規定の次に次のように加える部分及び同令第三十九条の二十の九の改正規定の次に次のように加える部分に限る。）、第十四条の改正規定（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令第二条第二号の改正規定に係る部分（「、第四十二条の十二の三（第五項を除く。）」を削る部分を除く。）に限る。）、附則第四十七条の改正規定及び附則第五十六条の次に一条を加える改正規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和五年一月一日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第三十九条の十五第一項第一号の改正規定
二
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条第二項の改正規定、同令第四十六条の七第一項の改正規定、同令第四十六条の八の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第四十六条の八の三の改正規定並びに附則第三十九条の規定
令和五年四月一日
三
第一条中租税特別措置法施行令第四条の二の改正規定、同令第四条の五の改正規定、同令第四条の六の二の改正規定、同令第四条の七の二第三項の改正規定、同令第二十五条の十の十第六項の改正規定及び同令第二十五条の十三の七第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
令和五年十月一日
四
次に掲げる規定
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第六条の二の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十八条の七及び第二十八条の八の改正規定
五
次に掲げる規定
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第六条の六を同令第六条の五とし、同条の次に一条を加える改正規定（同令第六条の六を同令第六条の五とする部分を除く。）及び同令第二十九条の四の改正規定
六
第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の四第二項第四号の改正規定、同令第二十二条の九第一項の改正規定（「この項」を「この条」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の三第五項第四号の改正規定、同令第三十九条の六第二項の改正規定、同令第四十条の六の改正規定、同令第四十条の六の二第八項の改正規定及び同令第四十条の七の改正規定並びに附則第八条第一項、第十八条及び第二十一条の規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日
七
第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の七第三項の改正規定、同令第二十五条の十七の二第一項の改正規定及び同令第三十九条の四第四項の改正規定
博物館法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十四号）の施行の日
八
第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第六項第七号ロの改正規定及び附則第十一条の規定
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の施行の日
（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第二条