当該タンカーのタンカー所有者の同意を得て、又は行政庁の指示に従い、海上における人命、積荷又はタンカーの救助に直接関連する役務を提供する者及びその使用する者
六
前条第十四号ロに規定する措置を執る者（当該タンカーのタンカー所有者を除く。）及びその使用する者
５
前項の規定は、損害を賠償したタンカー所有者の第三者に対する求償権の行使を妨げない。
（賠償についての参酌）
第四条
被害者の故意又は過失によりタンカー油濁損害が生じたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これを参酌することができる。
（タンカー所有者の責任の制限）
第五条
第三条第一項又は第二項の規定によりタンカー油濁損害の賠償の責任を負うタンカー所有者（法人であるタンカー所有者の無限責任社員を含む。以下同じ。）は、当該タンカー油濁損害に基づく債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。
ただし、当該タンカー油濁損害が自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。
（責任限度額）
第六条
タンカー所有者がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（第十四条第三項及び第三十八条において「責任限度額」という。）は、タンカーのトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額とする。
一
五千トン以下のタンカーにあつては、一単位の四百五十一万倍の金額
二
五千トンを超えるタンカーにあつては、前号の金額に五千トンを超える部分について一トンにつき一単位の六百三十一倍を乗じて得た金額を加えた金額（その金額が一単位の八千九百七十七万倍の金額を超えるときは、一単位の八千九百七十七万倍の金額）
（タンカーのトン数の算定）
第七条
前条のタンカーのトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したもの（以下「総トン数」という。）とする。
（責任の制限の及ぶ範囲）
第八条
タンカー所有者の責任の制限は、当該タンカーごとに、同一の事故から生じた当該タンカーに係るタンカー所有者及び保険者等に対するすべての制限債権に及ぶ。
（制限債権者が受ける弁済の割合）
第九条
タンカー所有者がその責任を制限した場合には、制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。
（権利の消滅）
第十条
第三条第一項又は第二項の規定に基づくタンカー所有者に対する損害賠償請求権は、タンカー油濁損害が生じた日から三年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。
当該タンカー油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた日から六年以内に裁判上の請求がされないときも、同様とする。
（タンカー油濁損害賠償請求事件の管轄）
第十一条
第三条第一項又は第二項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えは、他の法律により管轄裁判所が定められていないときは、最高裁判所が定める地の裁判所の管轄に属する。
（外国判決の効力）
第十二条
責任条約第九条第一項の規定により管轄権を有する外国裁判所がタンカー油濁損害の賠償の請求の訴えについてした確定判決は、次に掲げる場合を除き、その効力を有する。
一
当該判決が詐欺によつて取得された場合
二
被告が訴訟の開始に必要な呼出し又は命令の送達を受けず、かつ、自己の主張を陳述するための公平な機会が与えられなかつた場合
２
前項に規定する確定判決についての執行判決に関しては、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十四条第五項中「民事訴訟法第百十八条各号（家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第七十九条の二において準用する場合を含む。）に掲げる要件を具備しないとき」とあるのは、「船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第十二条第一項各号のいずれかに該当するとき」とする。
第三章　タンカー油濁損害賠償保障契約
（保障契約の締結強制）
第十三条
日本国籍を有するタンカーは、これについてこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの原油等の輸送の用に供してはならない。
２
前項に規定するタンカー以外のタンカーは、これについて保障契約が締結されているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの原油等を積載して、本邦内の港（東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾を含む。）及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域（以下この項において「特定海域」という。）を含む。第五十九条第一項を除き、以下同じ。）に入港（特定海域への入域を含む。以下同じ。）をし、本邦内の港から出港（特定海域からの出域を含む。以下同じ。）をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
（保障契約）
第十四条
保障契約は、タンカー（二千トン以下のばら積みの原油等の輸送の用に供するタンカーを除く。）のタンカー所有者が当該タンカーに積載されていた原油等によるタンカー油濁損害の賠償の責任を負う場合において、その賠償の義務の履行により当該タンカー所有者に生ずる損害を塡補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。
２
保障契約は、当該契約においてタンカー所有者の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。
３
保障契約は、当該契約においてタンカー所有者の損害を塡補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されているタンカー油濁損害の額が当該契約に係るタンカーごとに当該タンカー所有者の責任限度額に満たないものであつてはならない。
４
保障契約は、責任条約第七条第五項の規定に適合する場合に限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。
（保険者等に対する損害賠償額の請求等）
第十五条
第三条第一項又は第二項の規定によるタンカー所有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。
ただし、タンカー所有者の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。
２
前項本文の場合において、保険者等は、タンカー所有者が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。
３
第三条第五項、第五条本文及び第六条から第十条までの規定は、第一項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。
（保険者等に対する油濁損害賠償請求事件の管轄）
第十六条
前条第一項の規定に基づく保険者等に対する訴えは、第三条第一項又は第二項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えについて管轄権を有する裁判所に提起することができる。
（保障契約証明書）
第十七条
国土交通大臣は、タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）について保障契約を保険者等と締結している者の申請があつたときは、当該タンカーについて保障契約が締結されていることを証する書面を交付しなければならない。
２
前項の申請をしようとする者は、船名、保障契約の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、保障契約の契約書の写し並びにタンカーの国籍及び総トン数を証する書面を添付しなければならない。
４
第一項に規定する書面（以下この章において「保障契約証明書」という。）の交付を受けた者は、保障契約証明書を滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となつたときは、その再交付を受けることができる。
５
保障契約証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。
６
前各項に定めるもののほか、保障契約証明書の有効期間、記載事項その他保障契約証明書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（保障契約証明書の記載事項の変更）
第十八条
保障契約証明書の交付を受けた者は、当該保障契約証明書の記載事項の変更があつたときは、その変更があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし、次条の規定により当該保障契約証明書を返納しなければならないときは、この限りでない。
２
前項の届出があつたときは、国土交通大臣は、当該届出をした者に対し、新たな保障契約証明書を交付しなければならない。
３
前項の場合において、当該届出をした者は、遅滞なく、第一項の保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。
（保障契約証明書の返納）
第十九条
保障契約証明書の交付を受けた者は、保障契約証明書の有効期間が満了し、又は保障契約証明書の有効期間の満了前に当該保障契約証明書に係る保障契約が効力を失い、若しくは第十四条の規定に適合しないこととなつたときは、遅滞なく、当該保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。
（保障契約証明書の備置き）
第二十条
日本国籍を有するタンカーは、保障契約証明書が備え置かれているものでなければ、二千トンを超えるばら積みの原油等の輸送の用に供してはならない。
２