（自由貿易地域等において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十五条
新令第二十七条の九第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の九第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第十六条
新令第二十八条第一項から第三項までの規定（同条第一項第二号に係る部分に限る。）は、法人が家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行の日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条第九項及び第十二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄及び同表の第五号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄及び同表の第五号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
３
新令第二十八条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十三条の二第一項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条の二第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
４
新令第二十八条の八第一項の規定は、施行日以後に受ける同項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る新法第四十四条の五第一項に規定する特定余暇利用施設について適用し、施行日前に受けた旧令第二十八条の八第一項に規定する変更の承認に係る同項に規定する基本構想に係る旧法第四十四条の五第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
５
施行日前に新令第二十八条の八第一項に規定する重点整備地区の区域の追加に係る変更を含む地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第八十八条の規定による改正前の総合保養地域整備法第六条第一項に規定する承認（当該承認に係る新令第二十八条の八第一項に規定する基本構想において、その承認に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する大蔵省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る承認に限る。以下この項において「重点整備地区の区域の追加承認」という。）を受けた当該基本構想につき施行日以後最初に受ける重点整備地区の区域の追加承認又は総合保養地域整備法第六条第一項に規定する同意（当該同意に係る租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百四十八号）による改正後の租税特別措置法施行令第二十八条の八第一項に規定する基本構想において、その同意に係る変更により当該追加される区域における同項に規定する財務省令で定めるものの設置に関する事項の追加が行われる変更に係る同意に限る。）は、同令第二十八条の八第一項に規定する変更の承認等に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
６
新令第二十八条の八第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第四十四条の五第一項に規定する特定余暇利用施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十四条の五第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
７
新令第二十八条の十第四項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の七第一項の表の第五号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の七第一項の表の第五号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
８
新令第二十八条の十五第六項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第四十五条の二第三項に規定する特定医療用建物について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十五条の二第三項に規定する特定医療用建物については、なお従前の例による。
９
改正法附則第二十六条第十二項又は第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の規定（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に基づく旧令第二十九条第一項から第四項まで及び第十三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、中小企業経営革新支援法の施行の日（平成十一年七月二日）以後における同条第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業近代化促進法施行令」とあるのは「中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百二号）第一条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法施行令（昭和三十八年政令第三百三十七号）」と、「中小企業近代化促進法第四条第一項」とあるのは「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号。以下この項及び次項において「旧中小企業近代化促進法」という。）第四条第一項」と、「同法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第二項第一号中「中小企業近代化促進法」とあるのは「旧中小企業近代化促進法」と、同条第四項中「中小企業近代化促進法第四条第一項」とあるのは「中小企業経営革新支援法附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第四条第一項」とする。
１０
新令第二十九条の七第一項及び第三項の規定は、法人が施行日以後に新法第五十条第一項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人が施行日前に旧法第五十条第一項に規定する植林費を支出した場合については、なお従前の例による。
（法人の準備金に関する経過措置）
第十七条
改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の規定に基づく旧令第三十二条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十九項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
２
改正法附則第二十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の六の規定に基づく旧令第三十二条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項及び第五項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第七項中「第五十五条の六第一項に」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則第二十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の六第一項に」とする。
３
改正法附則第二十七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十七条の二の規定に基づく旧令第三十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十八条
新令第三十九条の五第三十項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の七第二十四項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第二十三号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第二十三号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の七第三十六項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第一号及び第二十号から第二十二号までの上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第一号及び第二十号から第二十二号までの上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
４
改正法附則第二十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九までの規定に基づく旧令第三十九条の七（旧法第六十五条の七第一項の表の第二十号の上欄のイに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第十九条
法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第三項第四号及び第十号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の二十二第三項第十九号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十一第一項に規定する負担金について適用する。
（贈与税の特例に関する経過措置）
第二十条
新令第四十条の五第二項及び第三項の規定は、平成十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十一条