自己を所属信託会社（法第六十七条第二項に規定する所属信託会社をいう。以下第六十三条までにおいて同じ。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）
２
法第四十一条第一項の規定による届出を行う信託会社は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
３
第一項第八号の不祥事件とは、信託会社の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項及び第六十三条第三項において同じ。）、信託業務の委託先又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員が当該信託会社に係る業務を遂行するに際して次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為
三
法又はこれに基づく命令に違反する行為
四
信託財産たる現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号及び第六十三条第三項第四号において同じ。）のうち、信託会社の業務又は信託契約代理店の信託契約代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた場合
六
海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
七
その他信託会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
（廃業等の届出）
第四十九条
法第四十一条第二項の規定により届出を行う者は、別表第四上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を、金融庁長官等（信託会社が、合併により株式会社を設立し、信託会社（法第五十二条第三項の規定により信託会社とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）以外の株式会社と合併し、又は会社分割により信託会社以外の株式会社に信託業の全部の承継をさせることにより、その地位を当該信託会社以外の株式会社に承継させる場合にあっては、当該株式会社の本店の所在地を管轄する財務局長を含む。）に提出しなければならない。
２
第二十三条第三項の規定は、前項の規定により管理型信託会社に係る書類の提出を受けた財務局長について準用する。
（廃業等の公告等）
第五十条
法第四十一条第三項又は第五項の規定による公告は、官報若しくは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってしなければならない。
この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする信託会社は、次に掲げる場合を除き、これらの規定による掲示の内容を当該信託会社のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
そのウェブサイトがない場合
２
法第四十一条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一
信託業の廃止、合併、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継又は信託業の全部若しくは一部の譲渡をしようとする年月日
二
引受けを行った信託関係の処理の方法
３
法第四十一条第四項に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
公告の内容
二
公告の方法
三
公告年月日
４
法第四十一条第五項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一
法第七条第一項又は法第五十二条第一項の登録を受けた旨
二
商号及び所在地
三
登録番号及び登録年月日
５
法第四十一条第三項又は第五項の規定による公告を電子公告によってする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一
法第四十一条第三項の規定による公告
第二項第一号に定める年月日
二
法第四十一条第五項の規定による公告
電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日
（監督処分の公告）
第五十一条
法第四十八条の規定による監督上の処分の公告は、官報によるものとする。
第六節　特定の信託についての特例
（登録等の申請）
第五十一条の二
法第五十条の二第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十五号により作成した同条第三項の申請書及び同条第四項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第五十条の二第二項において準用する法第七条第三項の登録の更新を受けようとする者について準用する。
（受益権を多数の者が取得することができる場合として規定する有価証券）
第五十一条の三
令第十五条の二第二項第二号ロ（５）に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
金融商品取引法第二条第一項第五号、第九号、第十四号から第二十号まで又は第二項第一号から第四号まで若しくは第六号に掲げる有価証券（同法第二条第一項第十四号、第十七号若しくは第十八号又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる有価証券にあっては、信託会社、外国信託会社又は兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む金融機関が受託者となっている場合における有価証券を除く。）
二
金融商品取引法第二条第一項第四号、第八号又は第十三号に掲げる有価証券（次に掲げる要件を満たすものを除く。）
イ
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託が、法第二条第三項各号に掲げる信託であること。
ロ
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託をしようとする者が法第二十三条第一項、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項及び第二項並びに第二十九条の二に掲げる義務を負う旨が信託行為に定められていること。
ハ
イ及びロに掲げる事項が資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）又は資産信託流動化計画（同条第十四項に規定する資産信託流動化計画をいう。）に定められていること。
（登録申請書の添付書類）
第五十一条の四
法第五十条の二第四項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
純資産額及びその算出根拠を記載した書面
二
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面並びに当該業務を営むことが同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないことを証する書面
三
役員及び業務を執行する社員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
三の二
役員及び業務を執行する社員の旧氏及び名を当該役員及び業務を執行する社員の氏名に併せて別紙様式第十五号により作成した法第五十条の二第三項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び業務を執行する社員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
役員及び業務を執行する社員が法第五十条の二第六項第八号に該当しない者であることを当該役員及び業務を執行する社員が誓約する書面
五
次に掲げる事項に関する社内規則
イ
信託財産に関する経理
ロ
帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧
ハ
第四十条第二項各号に掲げる業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）
六
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務が定款の事業目的に定められていない場合にあっては、当該業務のその事業目的への追加に係る株主総会又は社員総会の議事録の写し
七
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面
八
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定紛争解決機関が存在する場合
法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
（信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書面の記載事項）
第五十一条の五
第六条第一項の規定は、法第五十条の二第五項第一号の信託財産の種類の記載について準用する。
２
法第五十条の二第五項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の運営の基本方針
二
信託行為の内容の明確化及び信託財産の状況に係る情報提供に関する基本方針
（自己信託登録簿の縦覧）
第五十一条の六