新規則第五条の十一第一項第二号及び第六項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同号又は同項に規定する携帯式ターミナル装置について適用する。
この場合において、平成元年分の所得税に係るこれらの規定（携帯式ターミナル装置に係る部分に限る。）の適用については、これらの規定中「その年において」とあるのは、「平成元年四月一日から同年十二月三十一日までの間に」とする。
６
新規則第十八条の十五第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する公社債の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条の十五第一項に規定する公社債の譲渡については、なお従前の例による。
７
新規則第十八条の二十一第四項の規定は、居住者が昭和六十四年一月一日以後に租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
８
新規則第二十条の三第一項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度において取得又は製作をしてその事業の用に供する同項第三号に掲げる移動無線局位置指示装置について適用する。
この場合において、法人の施行日を含む事業年度における当該移動無線局位置指示装置に係る同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成元年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。
９
新規則第二十条の三第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において賃借をしてその事業の用に供する同項に規定する設備について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において賃借をしてその事業の用に供した旧規則第二十条の三第三項に規定する設備については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日を含む事業年度における新規則第二十条の三第三項に規定する移動無線局位置指示装置に係る同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成元年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。
１０
新規則第二十条の四第一項及び第六項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において取得若しくは製作又は賃借をしてその事業の用に供する同条第一項第二号又は同条第六項に規定する携帯式ターミナル装置について適用する。
この場合において、法人の施行日を含む事業年度における当該携帯式ターミナル装置に係るこれらの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成元年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。
１１
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第九十四号。以下「改正令」という。）附則第十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の四第四項の規定に基づく旧規則第二十条の十五の規定は、なおその効力を有する。
１２
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第十二号。以下「改正法」という。）附則第十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第五十七条の五第一項の規定に基づく旧規則第二十一条の十四の規定は、なおその効力を有する。
１３
新規則第二十八条の二第一項及び第二項、第二十八条の三第二項、第三十一条第二項並びに第三十一条の七第一項の規定は、施行日以後に受けるこれらの規定に係る登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた旧規則第二十八条の二第一項及び第二項、第二十八条の三第二項、第三十一条第二項並びに第三十一条の七第一項の規定に係る登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
１４
前項に規定する登記で平成元年六月三十日までに受けるものに係る登録免許税については、同項の規定にかかわらず、旧規則第二十八条の二第一項若しくは第二項、第二十八条の三第二項、第三十一条第二項又は第三十一条の七第一項の規定の例によることができる。
１５
新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）から別表第三（九）まで、別表第五（一）及び別表第五（二）、別表第六（一）から別表第六（三）まで、別表第七（一）から別表第七（三）まで、別表第八並びに別表第九に定める書式は、施行日以後に提出し、又は添付する新規則第二条の四、第三条の七、第三条の十七、第五条の四、第五条の五、第七条、第十八条の十、第十八条の十一、第十八条の十三、第十八条の二十二、第十九条の四及び第二十一条に規定する申告書、申込書、書類及び計算書について適用し、施行日前に提出し、又は添付したこれらの規定に規定する申告書、申込書、書類及び計算書については、なお従前の例による。
１６
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める申告書、申込書、書類又は計算書に新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）から別表第三（九）まで、別表第五（一）及び別表第五（二）、別表第六（一）から別表第六（三）まで、別表第七（一）から別表第七（三）まで、別表第八並びに別表第九に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十第二項の規定は、同項の沖縄電力株式会社の発行する株式が租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の八第二項に規定する店頭売買登録銘柄として登録された日以後に行われる当該株式の譲渡について適用し、同日前に行われた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成元年九月二十七日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の五第二項及び第二十二条の八第四項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条第一項又は第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が同日前に行った同法第三十七条第一項又は第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、道路法等の一部を改正する法律（平成元年法律第五十六号）の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二年三月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条の九の改正規定は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
２
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第九十三号。以下「改正令」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の九の規定は、なおその効力を有する。
３
個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得若しくは製作又は賃借をした旧規則第五条の十第一項又は第三項に規定するチャンネル自動選択型移動無線通信装置又は移動無線局位置指示装置については、なお従前の例による。
この場合において、平成二年分の所得税については、これらの規定中「その年において」とあるのは、「平成二年一月一日から同年三月三十一日までの間に」とする。
４
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十四第二項第一号の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同号に掲げる施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧規則第五条の十四第二項第一号に掲げる施設については、なお従前の例による。
５
平成二年分の所得税に係る新規則第五条の十五第二項の規定の適用については、同項中「その年において」とあるのは、「平成二年四月一日から同年十二月三十一日までの間に」とする。
６
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十条の規定及び改正令附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の規定に基づく旧規則第七条（旧規則別表第六（一）から別表第六（三）までの書式を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
７
改正令附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の六の規定に基づく旧規則第七条の四の規定は、なおその効力を有する。
８