前二条（第四十四条第四項及び前条第二項を除く。）の規定は、国際航海船舶以外の船舶であって国際航海に従事するもののうち、国土交通省令で定める船舶について準用する。
この場合において、第四十四条第一項中「直前の出発港、当該国際航海船舶に係る船舶保安証書又は船舶保安証書に相当する証書に記載された事項」とあるのは、「直前の出発港」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（国家公安委員会等との関係）
第四十七条
国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第五条、第六条、第七条第一項若しくは第五項（第八条第四項、第三十条第三項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条、第十条第一項、第二項若しくは第四項、第十一条第一項、第四項若しくは第八項、第二十四条若しくは第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項、第三十一条、第三十二条第一項若しくは第五項（これらの規定を第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条第九項（第三十三条第二項及び第四十条第四項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十三条第一項若しくは第三十七条、第三十八条第一項、第三十九条、第四十条第一項若しくは第三項（これらの規定を第四十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項の規定の運用に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。
（手数料の納付）
第四十八条
第一号及び第三号から第五号までに掲げる者（第三号から第五号までに掲げる者にあっては、国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって、当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。附則第四条第九項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に、第二号に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。
一
第八条第一項の講習（国土交通大臣の行うものに限る。）を受けようとする者
二
第八条第一項の講習（機構の行うものに限る。）を受けようとする者
三
法定検査又は第二十六条第一項の検査を受けようとする者
四
船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者（船級協会が船級の登録をした国際航海日本船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）
五
船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の再交付又は書換えを受けようとする者
２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。
（総トン数）
第四十九条
この法律を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。
（本邦以外の地域とみなす地域）
第五十条
この法律の適用については、国土交通省令で定める本邦の地域は、当分の間、本邦以外の地域とみなす。
（権限の委任）
第五十一条
この法律の規定により国土交通大臣又は海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）又は管区海上保安本部長に行わせることができる。
２
地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長又は管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方整備局の事務所の長、開発建設部の長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。
（行政手続法の適用除外）
第五十二条
第四十五条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（経過措置）
第五十三条
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。
（国土交通省令への委任）
第五十四条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
第六章　罰則
第五十五条
船級協会の役員又は職員が、第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査に関して、賄
賂
ろ
を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第五十六条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第五十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十条第六項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
二
第四十四条第一項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をして入港をした船長
三
第四十四条第二項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報に際して虚偽の通報をした船舶の所有者又は船長若しくは所有者の代理人（当該船舶が入港をした場合に限る。）
四
第四十四条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした船長
五
第四十五条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した船長
第五十八条
第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。
一
偽りその他不正の行為により船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付、再交付又は書換えを受けた者
二
第十四条又は第十五条の規定による検査を受けないで国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者
三
第十八条第一項又は第二項の規定に違反して国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者
第六十条
第二十二条第三項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第六十一条
第七条第四項（第八条第四項、第三十条第三項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第八項、第二十二条第一項若しくは第二項、第二十五条第一項、第三十二条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項又は第四十二条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十九条の規定に違反して国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者
二
第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
三
第二十三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項又は第四十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二十三条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第六十三条
第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第六十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十七条第三号及び第五十九条から第六十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十五条
第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年十二月十二日に採択された条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第八条第二項、第二十条第一項、第五項及び第七項、第四十八条（第一項第二号及び第二項に係る部分に限る。）、第五十一条並びに附則第四条から第八条までの規定は、同日前の政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条