（注）物資流通効率化法第十七条第一項（自動車ターミナル法の特例）の規定により自動車ターミナル事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条（事業の許可）の自動車ターミナル事業の許可
許可件数
一件につき九万円
百二十四　優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録
（一）　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条第一項（優良自動車整備事業者の認定）の優良自動車整備事業者の認定
イ　道路運送車両法第四十八条第一項（定期点検整備）の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業（ロにおいて「点検付随整備事業」という。）の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの
認定件数
一件につき九万円
ロ　点検付随整備事業の一部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの
認定件数
一件につき六万円
ハ　イ及びロに掲げる認定以外の認定
認定件数
一件につき三万円
（二）　道路運送車両法第七条第四項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　道路運送車両法第二十二条第三項（登録情報提供機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百二十五　道路運送事業の許可若しくは事業計画の変更の認可又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関若しくは登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録
（注）地域再生法第十七条の五十二（一般旅客自動車運送事業の許可等の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）、第二十七条の四第一項（道路運送法の特例）、第二十七条の十（道路運送法の特例）、第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）若しくは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十一第三項（住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定、同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十四条第二項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項（道路運送法の特例）若しくは第十三条第一項（道路運送法の特例）の規定により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十条第八項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第八条の七第一項（事業者計画の認可）の規定による事業者計画の認可若しくは同法第十一条第四項（活性化事業計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による活性化事業計画の認定は当該事業計画の変更の認可と、地域再生法第十七条の五十二又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十一第三項の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可と、地域再生法第十七条の五十八（貨物自動車運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十二条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十一（貨物自動車運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十五第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。
（一）　道路運送法第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可
イ　一般乗合旅客自動車運送事業の許可又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
ロ　一般乗用旅客自動車運送事業の許可
許可件数
一件につき三万円（個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の許可で政令で定めるものについては、一万五千円）
（二）　道路運送法第十五条第一項（事業計画の変更）の規定による事業計画の変更の認可
イ　（一）イに掲げる許可を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号（許可申請）の路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの
認可件数
一件につき一万五千円
ロ　（一）ロに掲げる許可（政令で定めるものを除く。ハにおいて同じ。）を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号の営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの
認可件数
一件につき五千円
ハ　（一）ロに掲げる許可を受けている者が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第二条第六項（定義）に規定する準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの
認可件数
一件につき五千円
（三）　道路運送法第四十三条第一項（特定旅客自動車運送事業）の特定旅客自動車運送事業の許可
許可件数
一件につき三万円
（四）　貨物自動車運送事業法第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車運送事業の許可
許可件数
一件につき十二万円
（五）　貨物自動車運送事業法第三十五条第一項（特定貨物自動車運送事業）の特定貨物自動車運送事業の許可
許可件数
一件につき六万円
（六）　貨物自動車運送事業法第五十八条の二（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（七）　貨物自動車運送事業法第五十八条の十六第一項（登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百二十五の二　タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録
タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第十九条第一項（登録実施機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百二十五の三　自家用有償旅客運送者の登録