事業者は、建設中のずい道等の内部において動力車による後押し運転をするときは、次の措置を講じなければならない。
ただし、後押し運転をする区間を定め、当該区間に作業に従事する者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止したときは、この限りでない。
一
誘導者を配置し、その者に当該動力車を誘導させること。
二
先頭車両に前照灯を備えること。
三
誘導者と動力車の運転者が連絡でき、かつ、誘導者が緊急時に警報できる装置を備えること。
（誘導者を車両にとう乗させる場合の措置）
第二百二十五条
事業者は、前条の誘導者を車両にとう乗させるときは、誘導者が車両から転落する危険を防止するため、誘導者を囲いを設けた車両又は乗車台にとう乗させる等の措置を講じなければならない。
（運転席から離れる場合の措置）
第二百二十六条
事業者は、動力車の運転者が運転席から離れるときは、ブレーキをかける等車両の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
２
前項の運転者は、運転席から離れるときは、同項の措置を講じなければならない。
（運転位置からの離脱の禁止）
第二百二十七条
事業者は、巻上げ機が運転されている間は、当該巻上げ機の運転者を運転位置から離れさせてはならない。
２
前項の運転者は、巻上げ機が運転されている間は、運転位置から離れてはならない。
第六款　定期自主検査等
（定期自主検査）
第二百二十八条
事業者は、電気機関車、蓄電池機関車、電車、蓄電池電車、内燃機関車、内燃動車、蒸気機関車及び巻上げ装置（以下この款において「電気機関車等」という。）については、三年以内ごとに一回、定期に、当該電気機関車等の各部分の異常の有無について自主検査を行なわなければならない。
ただし、三年をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書の電気機関車等については、その使用を再び開始する際に、当該電気機関車等の各部分の異常の有無について自主検査を行なわなければならない。
第二百二十九条
事業者は、電気機関車等については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあつては、電動機、制御装置、ブレーキ、自動しや断器、台車、連結装置、蓄電池、避雷器、配線、接続器具及び各種計器の異常の有無
二
内燃機関車及び内燃動車にあつては、機関、動力伝達装置、制御装置、ブレーキ、台車、連結装置及び各種計器の異常の有無
三
蒸気機関車にあつては、シリンダー、弁室、蒸気管、加減弁、安全弁及び各種計器の異常の有無
四
巻上げ装置にあつては、電動機、動力伝達装置、巻胴、ブレーキ、ワイヤロープ、ワイヤロープ取付金具、安全装置及び各種計器の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の電気機関車等については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
第二百三十条
事業者は、電気機関車等については、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあつては、電路、ブレーキ及び連結装置の異常の有無
二
内燃機関車及び内燃動車にあつては、ブレーキ及び連結装置の異常の有無
三
蒸気機関車にあつては、火室内部、可溶栓、火粉止め、水面測定装置、給水装置、ブレーキ及び連結装置の異常の有無
四
巻上げ装置にあつては、ブレーキ、ワイヤロープ、ワイヤロープ取付金具の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の電気機関車等については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（定期自主検査の記録）
第二百三十一条
事業者は、前三条の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第二百三十二条
事業者は、軌道装置を用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。
一
ブレーキ、連結装置、警報装置、集電装置、前照灯、制御装置及び安全装置の機能
二
空気等の配管からの漏れの有無
２
事業者は、軌道については、随時、軌条及び路面の状態の異常の有無について点検を行なわなければならない。
（補修）
第二百三十三条
事業者は、第二百二十八条から第二百三十条までの自主検査及び前条の点検を行なつた場合において異常を認めたときは、直ちに、補修しなければならない。
第七款　手押し車両
（手押し車両の軌道）
第二百三十四条
事業者は、手押し車両を用いる軌道については、次に定めるところによらなければならない。
一
軌道の曲線半径は、五メートル以上とすること。
二
こう配は、十五分の一以下とすること。
三
軌条の重量は、六キログラム以上とすること。
四
径九センチメートル以上のまくら木を適当な間隔に配置すること。
２
第百九十七条及び第二百三十二条第二項の規定は、手押し車両の軌道に準用する。
（ブレーキの具備）
第二百三十五条
事業者は、こう配が千分の十以上の軌道区間で使用する手押し車両については、有効な手用ブレーキを備えなければならない。
（車両間隔等）
第二百三十六条
事業者は、労働者が手押し車両を運転するときは、次の事項を行なわせなければならない。
一
車両の間隔は、上りこう配軌道又は水平軌道の区間では六メートル以上、下りこう配軌道の区間では二十メートル以上とすること。
二
車両の速度は、下りこう配で毎時十五キロメートルをこえないこと。
２
前項の労働者は、手押し車両を運転するときは、同項各号の事項を行なわなければならない。
第三章　型わく支保工
第一節　材料等
（材料）
第二百三十七条
事業者は、型わく支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものを使用してはならない。
（主要な部分の鋼材）
第二百三十八条
事業者は、型わく支保工に使用する支柱、はり又ははりの支持物の主要な部分の鋼材については、日本産業規格Ｇ三一〇一（一般構造用圧延鋼材）、日本産業規格Ｇ三一〇六（溶接構造用圧延鋼材）、日本産業規格Ｇ三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）若しくは日本工業規格Ｇ三三五〇（建築構造用冷間成形軽量形鋼）に定める規格に適合するもの又は日本産業規格Ｚ二二四一（金属材料引張試験方法）に定める方法による試験において、引張強さの値が三百三十ニュートン毎平方ミリメートル以上で、かつ、伸びが次の表の上欄に掲げる鋼材の種類及び同表の中欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値となるものでなければ、使用してはならない。
鋼材の種類
引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）
伸び（単位　パーセント）
鋼管
三百三十以上四百未満
二十五以上
四百以上四百九十未満
二十以上
四百九十以上
十以上
鋼板、形鋼、平鋼又は軽量形鋼
三百三十以上四百未満
二十一以上
四百以上四百九十未満
十六以上
四百九十以上五百九十未満
十二以上
五百九十以上
八以上
棒鋼
三百三十以上四百未満
二十五以上
四百以上四百九十未満
二十以上
四百九十以上
十八以上
（型わく支保工の構造）
第二百三十九条
事業者は、型わく支保工については、型わくの形状、コンクリートの打設の方法等に応じた堅固な構造のものでなければ、使用してはならない。
第二節　組立て等の場合の措置
（組立図）
第二百四十条
事業者は、型わく支保工を組み立てるときは、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。
２
前項の組立図は、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法が示されているものでなければならない。
３
第一項の組立図に係る型枠支保工の設計は、次に定めるところによらなければならない。
一
支柱、はり又ははりの支持物（以下この条において「支柱等」という。）が組み合わされた構造のものでないときは、設計荷重（型枠支保工が支える物の重量に相当する荷重に、型枠一平方メートルにつき百五十キログラム以上の荷重を加えた荷重をいう。以下この条において同じ。）により当該支柱等に生ずる応力の値が当該支柱等の材料の許容応力の値を超えないこと。
二
支柱等が組み合わされた構造のものであるときは、設計荷重が当該支柱等を製造した者の指定する最大使用荷重を超えないこと。
三
鋼管枠を支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の百分の二・五に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。
四
鋼管枠以外のものを支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の百分の五に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。
（許容応力の値）
第二百四十一条
前条第三項第一号の材料の許容応力の値は、次に定めるところによる。
一
鋼材の許容曲げ応力及び許容圧縮応力の値は、当該鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の四分の三の値のうちいずれか小さい値の三分の二の値以下とすること。
二
鋼材の許容せん断応力の値は、当該鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の四分の三の値のうちいずれか小さい値の百分の三十八の値以下とすること。
三