前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援Ａ型事業者（多機能型により第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。）は、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援Ａ型を提供することができる。
（就労）
第百九十一条
指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２
指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
３
指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
（賃金及び工賃）
第百九十二条
指定就労継続支援Ａ型事業者は、第百九十条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２
指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３
指定就労継続支援Ａ型事業者は、第百九十条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４
指定就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５
第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
６
賃金及び第三項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（実習の実施）
第百九十三条
指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第百九十七条において準用する第五十八条の就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２
指定就労継続支援Ａ型事業者は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第百九十四条
指定就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２
指定就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第百九十五条
指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２
指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が、第二百六条の二に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（利用者及び従業者以外の者の雇用）
第百九十六条
指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。
一
利用定員が十人以上二十人以下
利用定員に百分の五十を乗じて得た数
二
利用定員が二十一人以上三十人以下
十又は利用定員に百分の四十を乗じて得た数のいずれか多い数
三
利用定員が三十一人以上
十二又は利用定員に百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い数
（運営規程）
第百九十六条の二
指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
利用定員
五
指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
六
指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第百九十二条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
七
通常の事業の実施地域
八
サービスの利用に当たっての留意事項
九
緊急時等における対応方法
十
非常災害対策
十一
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二
虐待の防止のための措置に関する事項
十三
その他運営に関する重要事項
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第百九十六条の三
指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（準用）
第百九十七条
第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十三条の二、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十四条、第七十五条、第八十六条から第八十八条まで、第九十条から第九十二条まで、第百五十九条及び第百六十条の規定は、指定就労継続支援Ａ型の事業について準用する。
この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第百九十六条の二」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第百五十九条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第百九十七条において準用する第百五十九条第二項」と、第五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第五十九条中「前条」とあるのは「第百九十七条において準用する前条」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第百九十七条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十八条」と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第百九十七条」と、第九十二条第一項中「前条」とあるのは「第百九十七条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第十三章　就労継続支援Ｂ型
第一節　基本方針
第百九十八条
規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援Ｂ型」という。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（準用）
第百九十九条
第五十一条、第七十九条及び第百八十六条の規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。
第三節　設備に関する基準
（準用）
第二百条
第百八十八条の規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。
第四節　運営に関する基準
（工賃の支払等）
第二百一条
指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２
前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。
３
指定就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４
指定就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。
（準用）
第二百二条