この場合において、同条第一項中「（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）において」とあるのは「において」と、「法人税法第八十条又は第百四十四条の十三」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十二条の規定により読み替えられた所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項において「新法人税法」という。）第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項」と、「、同法」とあるのは「、法人税法」とする。
２
施行日前にされたこの政令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第二十四条の四第一項（旧令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の申請書の提出であって、この政令の施行の際、改正法第一条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧法」という。）第七十二条の二十五第三項若しくは第五項の規定による提出期限の延長又は旧令第二十四条の四第五項若しくは第二十四条の四の三第二項において準用する旧令第二十四条の三第二項の却下の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。
３
施行日前にされた旧令第二十四条の四第一項（旧令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の申請書の提出に基づく旧法第七十二条の二十五第三項又は第五項の指定（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた同条第三項又は第五項の指定を含む。）は、新法第七十二条の二十五第三項第二号又は第五項第二号の指定とみなす。
４
新令第二十四条の六第五項（新令第二十四条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の二十六第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の事業税について適用する。
（地方消費税に関する経過措置）
第四条
新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、平成二十九年三月から五月までの期間以後の新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間（次項から第五項までにおいて「徴収取扱費算定期間」という。）に係る徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払について適用し、平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの期間以前の旧令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費の支払については、なお従前の例による。
この場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。第三項及び第五項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十五条の十七第一項
第七十二条の百三第三項
第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項
第七十二条の百四
第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四
同条第三項
法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項
第七十二条の百五第二項
第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項
第三十五条の十七第二項
第七十二条の百四
第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四
第七十二条の百三第三項
第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項
第七十二条の百五第二項
第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項
附則第六条の十一第一項
附則第九条の六第三項
附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項
附則第九条の七
附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七
同条
法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七
附則第九条の八第二項
附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項
附則第六条の十一第二項
附則第九条の七
附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七
附則第九条の六第三項
附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項
附則第九条の八第二項
附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項
２
平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十五条の十七第一項
（以下この条
（次項
、当該各徴収取扱費算定期間内
、平成二十九年三月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月
（当該各徴収取扱費算定期間内
（同年四月及び五月
還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）
還付金等
徴収取扱費基礎額
平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
金額
金額との合計額
第三十五条の十七第二項
法第七十二条の百四
平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
同年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内
同年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次
同年六月から八月まで
第三十五条の十八
徴収取扱費基礎額
平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
附則第六条の十一第一項
（以下この条
（次項
、当該各徴収取扱費算定期間内