昭和四十二年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、この法律による遺族援護法第二条第三項又は第二十三条第二項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金（同項第二号及び第三号に掲げる遺族に支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つた者（同法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の適用については、同法第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
２
前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第二条第一項中「昭和四十二年三月三十一日」とあり、及び同法第二条の二中「昭和四十四年九月三十日」とあるのは、それぞれ「昭和四十五年九月三十日」とする。
３
前項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十五年十月一日とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第十二条第一項、第十三条第二項、第十四条第一項、第十九条及び第二十二条の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第四条第四項第二号並びに第七条第一項及び第二項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十五年十月一日
第七条第一項及び第二項
同日
昭和四十五年十月一日
第七条第三項及び第四項
第十三条第二項
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十五年十月一日
第十一条第二号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十五年九月三十日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十五年九月三十日
第十三条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十五年十月
同月一日
昭和四十五年十月一日
第十三条第二項
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十五年十月
第二十五条第三項
昭和三十四年一月二日
昭和四十五年十月二日
第三十条第三項
同年同月一日
昭和四十五年十月一日
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十五年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十五年十月二日
第三条
昭和四十五年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第八条第九項及び第十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
遺族援護法第四条第二項の規定により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされた軍人であつた者であつて、この法律による同法第七条第一項の規定の改正により軍人たるによる障害年金又は障害一時金を受けることとなるべきものについては、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第六十八号）附則第二項の規定を適用しない。
（遺族年金等の支給の特例）
第五条
軍人軍属が遺族援護法第四条第五項に規定する事変地若しくは戦地における在職期間内に死亡し、又は軍人軍属であつた者が当該事変地若しくは戦地における在職期間内の行為に関連して当該事変地若しくは戦地において死亡した場合においては、当該死亡が同法第二十三条第一項の規定による遺族年金（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項の規定による遺族年金を含む。）の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。
ただし、当該死亡が大赦令（昭和二十年勅令第五百七十九号）第一条各号、大赦令（昭和二十一年勅令第五百十一号）第一条各号及び大赦令（昭和二十七年政令第百十七号）第一条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第四条第一項に規定する審議会等が議決した場合に限る。
２
前項の規定により遺族年金を支給する場合において、当該軍人軍属又は軍人軍属であつた者が昭和十六年十二月八日以後に死亡したものであるとき（昭和十六年十二月八日前に死亡したことが昭和二十年九月二日以後において認定された場合を含む。）は、その遺族に弔慰金を支給する。
３
第一項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金（同法第三十四条第四項の規定の適用によらないものをいう。）に関する規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。
第二十五条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十五年十月一日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十五年九月三十日
第三十条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十五年十月
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第七条第一項及び第二項、第二十三条、第二十五条第一項第一号並びに第三十四条第五項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十六年十月一日
第七条第一項及び第二項
同日
昭和四十六年十月一日
第十一条第二号
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十六年九月三十日
第十三条第一項第一号
第三十条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十六年十月
第十三条第一項第一号
同月一日
昭和四十六年十月一日
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十六年十月二日
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十六年十月一日
昭和三十四年一月二日
昭和四十六年十月二日
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十六年九月三十日
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十六年十月
同年同月一日
昭和四十六年十月一日
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十六年十月二日
第三条
この法律による改正後の遺族援護法第七条第一項又は第三項の規定により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第六十八号）附則第二項の規定を適用しない。
第四条
軍人軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月から同年九月までの月分の障害年金については、遺族援護法第八条第一項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度
年金額
特別項症
第一項症の年金額に三六一、二〇〇円以内の額を加えた額
第一項症
五一六、〇〇〇円
第二項症
四一八、〇〇〇円
第三項症
三三五、〇〇〇円
第四項症
二五三、〇〇〇円
第五項症
一九六、〇〇〇円
第六項症
一五〇、〇〇〇円
第一款症
一三九、〇〇〇円
第二款症
一二九、〇〇〇円
第三款症
九八、〇〇〇円
第四款症
七七、〇〇〇円
第五款症
六七、〇〇〇円
２
準軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月から同年九月までの月分の障害年金については、遺族援護法第八条第七項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度
年金額
特別項症
第一項症の年金額に二五二、八四〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二八八、九六〇円）以内の額を加えた額
第一項症
三六一、二〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、四一二、八〇〇円）
第二項症
二九二、六〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、三三四、四〇〇円）
第三項症
二三四、五〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二六八、〇〇〇円）
第四項症