当該申請をした長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の顧客に対し、当該長期信用銀行の長期信用銀行としての取引上の優越的地位又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、当該長期信用銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
七
当該申請をした長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社が行う取引に伴い、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行又は当該長期信用銀行業高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
３
前二項の規定は、法第十六条の四第七項ただし書の規定による認可（長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、法第十六条の四第八項において準用する同条第六項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第九項の規定による認可について準用する。
５
法第十三条の二第三項の規定は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）、第二項第一号、第五号及び第六号並びに第三項に規定する議決権について準用する。
（長期信用銀行持株会社及びその子会社に類する者）
第五条の九の三
法第十六条の四の二第一項イに規定する内閣府令で定めるものは、第五条の六第一項各号に掲げる者とする。
（特例子会社対象業務）
第五条の九の四
法第十六条の四の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、法第六条第三項第十一号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買とする。
（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）
第五条の九の五
長期信用銀行持株会社は、法第十六条の四の二第三項の規定による特例子会社対象会社（同条第一項に規定する特例子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を持株特定子会社（同条第一項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面
イ
当該長期信用銀行持株会社が行う持株特定子会社の経営管理に係る体制を記載した書面
ロ
長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
ハ
株式交換により特例子会社対象会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書面
ニ
株式交付により特例子会社対象会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書面
三
当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項第一号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る特例子会社対象会社に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
二
当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（同条に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（同号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）並びに当該長期信用銀行の単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）がいずれも十分な水準にあり、当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も十分な水準となることが見込まれること。
三
申請をした長期信用銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る特例子会社対象会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。
四
当該認可に係る特例子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
五
申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該長期信用銀行持株会社が当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがないこと。
３
前二項の規定は、法第十六条の四の二第五項ただし書の規定による認可について準用する。
４
第一項の規定は、法第十六条の四の二第六項の規定による認可について準用する。
（長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件）
第五条の九の六
法第十六条の四の二第四項に規定する内閣府令で定めるもののうち、第五条の九の四に規定する業務に係るものは、次に掲げるものとする。
一
当該持株特定子会社が第五条の九の四に規定する業務の結果として保有する商品の額の合計額が、金融庁長官の定める額を超えないこと。
二
商品の保管又は運搬のための施設を保有しないこと。
三
商品の精製、加工その他の処理を行わないこと。
２
前項第一号に規定する商品の額は時価によるものとする。
ただし、当該商品の額の合計額が当該商品を取得したときの価額（当該商品の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合においては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える額である場合は、当該合計した金額とする。
（財産的基礎）
第五条の九の七
法第十六条の六第一項第一号に規定する内閣府令で定める基準は、第二十五条の十四第六号に規定する財産に関する調書又は同条第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。
一
個人
三百万円
二
法人
五百万円
２
次に掲げる者は、法第十六条の六第一項第一号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。
一
個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であつて所属長期信用銀行（法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。以下同じ。）（当該個人が長期信用銀行代理業再委託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する長期信用銀行代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けて長期信用銀行代理業（法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。）を営む場合は、当該長期信用銀行代理業再委託者を含む。）が長期信用銀行代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者
二
地方公共団体
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第五条の九の八
法第十六条の八第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第五条の九の九