法第七十六条第一項本文の規定により定めようとする、又は同条第二項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「託送供給約款料金」という。）を算定しようとする特定ガス導管事業者（以下単に「特定ガス導管事業者」という。）は、当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において特定ガス導管事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「原価等」という。）を算定しなければならない。
２
前項の原価等は、第二十七条の規定により算定される営業費の額、第二十八条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第二十九条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第三十条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。
（特定ガス導管事業の需要想定）
第二十六条
特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業に関連するガス需要計画及び設備投資計画を供給計画（法第八十一条第一項の規定に基づき届け出た供給計画をいう。別表第五において同じ。）、需要想定及び事業環境の将来の見込みに基づき策定し、様式第十二第一表及び第二表に整理しなければならない。
（特定ガス導管事業の営業費の算定）
第二十七条
特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の営業費として、別表第五第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表（１）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第十三に整理しなければならない。
（特定ガス導管事業の営業費以外の項目の算定）
第二十八条
特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の営業費以外の項目として、別表第五第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表（２）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第十三に整理しなければならない。
（特定ガス導管事業の事業報酬の算定）
第二十九条
特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「事業報酬額」という。）を算定し、様式第十四に整理しなければならない。
２
前項のレートベースは、特定ガス導管事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第五第二表に規定する算定方法により算定した額とする。
３
第一項の事業報酬率は、特定ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第五第二表に規定する算定方法により算定した値とする。
（特定ガス導管事業の控除項目の算定）
第三十条
特定ガス導管事業者は、特定ガス導管事業の控除項目として、別表第五第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第十五に整理しなければならない。
（原価等の整理）
第三十一条
特定ガス導管事業者は、原価等として、第二十七条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を様式第十六第一表に整理しなければならない。
（原価等の機能別原価への配分）
第三十二条
特定ガス導管事業者は、原価等を、別表第六に掲げる配分方法及び別表第七に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第八の項目に配分し、様式第十六第二表に整理しなければならない。
（減少事業報酬額の算定）
第三十三条
特定ガス導管事業者（法第七十六条第一項ただし書の承認を受けた特定ガス導管事業者であって法第七十七条第一項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額が零の特定ガス導管事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第十六第三表を作成しなければならない。
２
減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する特定ガス導管事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。
３
還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第三十七条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第二十九条第一項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額であって、第一項に規定する特定ガス導管事業者が定める額とする。
４
内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定により第一項に規定する特定ガス導管事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第二十九条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。
（減少事業報酬額の減少機能別原価への配分）
第三十四条
前条第一項に規定する特定ガス導管事業者は、減少機能別原価として、前条第一項の規定により算定した減少事業報酬額を別表第八に掲げる各項目ごとに整理した事業報酬額とその合計値との比として算定した配分比を用いて、別表第八に掲げる機能別原価の各項目に配分し、様式第十六第四表に整理しなければならない。
（減少事業報酬額減少後の機能別原価の整理）
第三十五条
第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者は、機能別原価として、第三十二条の規定により整理した機能別原価から前条の規定により整理した減少機能別原価を控除して得た額を、様式第十六第五表に整理しなければならない。
（託送供給約款料金原価等の算定）
第三十六条
特定ガス導管事業者は、第三十二条（第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあっては、前条）により算定した機能別原価の各項目の合計額を託送供給約款料金原価等としなければならない。
（託送供給約款料金の算定）
第三十七条
特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金を、前条の規定により算定された託送供給約款料金原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。
２
特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金として、その事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。
３
特定ガス導管事業者は、託送供給約款料金を、託送供給約款料金原価等と原価算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款料金による収入額（以下この章、別表第五から別表第八まで及び様式第十二から様式第十九までにおいて「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。
４
特定ガス導管事業者は、様式第十七第一表の託送供給約款料金原価等と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合にあっては、同表及び様式第十七第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。
（付加的託送供給約款料金の算定）
第三十八条
特定ガス導管事業者は、収支等予測期間（付加的託送供給約款に係るガスの供給を開始する日から起算して五年以内の期間であって特定ガス導管事業者が定める期間をいう。以下この章において同じ。）において、当該特定ガス導管事業者の特定ガス導管事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に特に資すると見込まれる場合であって、当該収支等予測期間における特定ガス導管事業者の託送供給に係る収支に影響が生じない場合には、前条第二項の規定により設定した選択的託送供給約款料金とは異なる選択的託送供給約款料金（以下この章及び様式第十八において「付加的託送供給約款料金」という。）を、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定することができる。
２
前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した特定ガス導管事業者は、様式第十八第一表の収支等予測表及び様式第十八第二表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を作成しなければならない。
第二節　雑則
（特定導管ごとの料金）
第三十九条