第七条の二、第七条の二の二、第七条の十三の四、第七条の十五から第七条の十五の五まで、第七条の十五の八及び第七条の十五の九の改正規定、第七条の十五の十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、第七条の十五の十一から第七条の十五の十三までの改正規定、第七条の十五の十四の改正規定（同条第三号に係る部分を除く。）、第七条の十六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十六条の二、第四十六条の二の二及び第四十八条の七の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の二、第三条の二の二第一項及び第十条第四項の改正規定、附則第十六条の二の十一の改正規定（同条第二項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第四項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十六条の三の改正規定（同条第三項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第六項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十七条の改正規定（同条第一項及び第二項の表法第四十五条の二第一項第一号の項に係る部分、同表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分、同条第三項及び第四項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項に係る部分並びに同表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十七条の三の改正規定（同条第四項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第八項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十八条の改正規定（同条第四項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第八項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号及び第十一項第四号中「第七条の二第二項、」を削る部分並びに同条第二十二項第五号及び第二十四項第五号中「第四十六条の二第二項、」を削る部分に限る。）、附則第十八条の六の改正規定（同条第十五項第四号及び第八号中「第七条の二第二項、」を削る部分並びに同条第三十一項第五号及び第十一号中「第四十六条の二第二項、」を削る部分に限る。）、附則第十八条の七の改正規定（同条第三項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第六項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）並びに附則第十八条の七の二の改正規定（同条第七項第四号中「第七条の二第二項、」を削る部分及び同条第十五項第五号中「第四十六条の二第二項、」を削る部分に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第七条、第十二条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第二条の四第二項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る改正規定、同条第四項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る改正規定、同条第六項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る改正規定及び同条第八項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る改正規定を除く。）及び第十三条の規定
令和三年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（特定取引を行う者の届出書の提出等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の二第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（次条において「新法」という。）第十条の五第一項の特定取引を行う場合について適用する。
（報告金融機関等による住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続等に関する経過措置）
第三条
新令第六条の三第十項の規定は、同条第二十四項第七号に規定する法人既存特定取引契約者が新法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて行った同項第三号に規定する特定取引に係る契約が、施行日以後に同条第二項に規定する政令で定める契約（新令第六条の三第二十三項第三号及び第四号に掲げる契約に限る。）に該当することとなった場合について適用し、改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第六条の三第二十二項第七号に規定する法人既存特定取引契約者が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び附則第五条において「旧法」という。）第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて行った同項第三号に規定する特定取引に係る契約が、施行日前に同条第二項に規定する政令で定める契約（旧令第六条の三第二十一項第三号及び第四号に掲げる契約に限る。）に該当することとなった場合については、なお従前の例による。
２
新令第六条の三第十九項の規定は、同項に規定する既存特定取引契約者が新法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて行った同項第三号に規定する特定取引に係る契約が、施行日以後に同条第二項に規定する政令で定める契約（新令第六条の三第二十三項第二号及び第四号に掲げる契約に限る。）に該当することとなった場合について適用し、旧令第六条の三第二十二項第二号に規定する個人既存特定取引契約者又は同項第七号に規定する法人既存特定取引契約者が旧法第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて行った同項第三号に規定する特定取引に係る契約が、施行日前に同条第二項に規定する政令で定める契約（旧令第六条の三第二十一項第二号及び第四号に掲げる契約に限る。）に該当することとなった場合については、なお従前の例による。
３
新令第六条の三第二十二項の規定は、新法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等が施行日以後に同条第二項の規定により同条第一項に規定する特定対象者の同条第二項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域を特定する場合及び報告金融機関等（旧法第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等をいう。次項及び附則第五条において同じ。）が旧法第十条の五第二項の規定により特定をした特定対象者（同条第一項に規定する特定対象者をいう。次項及び附則第五条において同じ。）の住所等所在地国（旧法第十条の五第二項に規定する住所等所在地国をいう。次項及び附則第五条において同じ。）と認められる国又は地域（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十七条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十一条の二第二項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める外国を除く。）が施行日以後に新法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国に該当することとなった場合について適用し、当該特定をした国又は地域が施行日の前日において旧法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国（次項において「報告対象国」といい、当該外国を含む。）であった場合については、なお従前の例による。
４