各組合ごとに当該組合を組織する職員
各組合ごとに当該組合を組織する職員（附則第十八条第三項に規定する特例退職組合員（以下この項及び次項において「特例退職組合員」という。）を含む。）
、当該組合を組織する職員
、当該組合を組織する職員（特例退職組合員を含む。）
第一項第一号
掛金
掛金（附則第十八条第五項に規定する特例退職掛金（次号及び次項において「特例退職掛金」という。）を含む。）
第一項第二号
掛金
掛金（特例退職掛金を含む。）
第二項
組合員の掛金
組合員の掛金（特例退職掛金を含む。）
第二項第一号及び第二号
負担金百分の五十
負担金百分の五十（特例退職組合員に係るものにあつては、特例退職掛金百分の百）
（特例退職掛金）
第三十条の二の八
特例退職掛金は、特例退職組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、特例退職組合員となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。
２
特例退職組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の特例退職掛金を徴収する。
３
法附則第十八条第五項の規定による特例退職掛金の算定の標準となる額と特例退職掛金との割合は、特定共済組合の定款で定める。
４
第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該特例退職組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月（介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。
（特例退職掛金の払込み）
第三十条の二の九
特例退職組合員は、初めて払い込むべき特例退職組合員となつた日の属する月の特例退職掛金を、法附則第十八条第一項の申出をした日から起算して二十日を経過する日（次項において「払込期日」という。）までに、特定共済組合に払い込まなければならない。
２
特例退職組合員は、前項の場合を除き、各月の特例退職掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、当該払込期日）までに、特定共済組合に払い込まなければならない。
３
前項の規定により特定共済組合に払い込まれた特例退職掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、特定共済組合は、主務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた特例退職掛金を特例退職組合員又は特例退職組合員であつた者に還付するものとする。
（特例退職掛金の前納）
第三十条の二の十
第四十九条の二から第四十九条の六までの規定は、特例退職掛金の前納について準用する。
この場合において、第四十九条の二中「同条第一項に規定する申出をした日」とあるのは、「特例退職組合員の資格を取得した日」と読み替えるものとする。
（特例退職組合員に係る短期給付の特例）
第三十条の二の十一
特例退職組合員に係る法第五十四条の二、第五十六条第一項、第六十一条第一項、第六十三条第二項、第六十五条第一項、第六十六条及び第六十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十四条の二
退職後に生じた場合には、退職の日
附則第十八条第三項に規定する特例退職組合員（以下第六十九条までにおいて「特例退職組合員」という。）の資格を喪失した後に生じた場合には、特例退職組合員の資格を喪失した日の前日
第五十六条第一項
負傷
負傷（特例退職組合員となつた後における病気及び負傷を含む。以下この款において同じ。）
第六十一条第一項
退職した
特例退職組合員の資格を喪失した
第六十三条第二項
が退職後
が特例退職組合員の資格を喪失した日から起算して
、退職後
、特例退職組合員の資格喪失後
第六十五条第一項
公務によらないで死亡した
公務によらない死亡（特例退職組合員となつた後における死亡を含む。）をした
第六十六条
が退職後
が特例退職組合員の資格を喪失した日から起算して
、退職後
、特例退職組合員の資格喪失後
第六十九条第一項
勤務
労務
第六十九条第三項
退職した
特例退職組合員の資格を喪失した
第三十条の二の十二
特例退職組合員に係る法第五十六条第一項、第五十七条の三第一項、第五十七条の四第一項、第五十七条の五第一項、第五十八条第一項若しくは第二項、第五十八条の二第一項、第五十八条の三第一項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。
（特例退職組合員に係る審査請求等）
第三十条の二の十三
特例退職組合員に係る法第百十七条第一項、第百四十四条の二十三第三項及び第百四十四条の二十六第二項の規定の適用については、法第百十七条第一項中「掛金等」とあるのは「特例退職掛金（附則第十八条第五項に規定する特例退職掛金をいう。第百四十四条の二十三第三項及び第百四十四条の二十六第二項において同じ。）」と、法第百四十四条の二十三第三項中「掛金（第百十三条第二項の掛金をいう。）」とあり、及び法第百四十四条の二十六第二項中「掛金等」とあるのは「特例退職掛金」とする。
（主務省令への委任）
第三十条の二の十四
附則第三十条の二の六の二から前条までに定めるもののほか、法附則第十八条の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（支給の繰上げの請求があつた場合における法第八十七条等の規定の適用）
第三十条の三
法附則第十九条第一項の請求があつた場合における法第八十七条第三項、第八十九条第二項から第四項まで、第九十条第二項から第四項まで、第九十一条第一項及び第三項並びに第九十三条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十七条第三項
申出は、当該有期退職年金の給付事由が生じた日から六月以内に
申出は
第八十九条第二項
給付事由が生じた日から
附則第十九条第一項の請求をした日（以下「繰上げ請求日」という。）から
給付事由が生じた日が
繰上げ請求日が
第八十九条第三項及び第四項並びに第九十条第二項から第四項まで
給付事由が生じた日
繰上げ請求日
第九十一条第一項
受給権者は、給付事由が生じた日から六月以内に
受給権者は
第九十一条第三項及び第九十三条第一項第二号
給付事由が生じた日
繰上げ請求日
（一時金の支給を請求することができない事由となる受給権を有したことのある給付）
第三十条の四
法附則第十九条の二第一項ただし書に規定する政令で定める給付は、平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項第一号に定める場合に該当するときに支給を受けることができる同号に規定する給付とする。
（公務障害年金又は公務遺族年金の額の基礎となる終身年金現価率の年齢の特例）
第三十条の五
法第九十八条第一項又は第百四条第一項に規定する組合員又は組合員であつた者が厚生年金保険法附則第八条の二第一項の表の上欄に掲げる者に該当する場合における法附則第二十条の規定の適用については、同条中「五十九歳」とあるのは、「厚生年金保険法附則第八条の二第一項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢から一年を控除した年齢」とし、その者が昭和三十六年四月二日以後に生まれた者である場合における同条の規定の適用については、同条中「「六十歳」と、第九十八条第一項及び第百四条第一項中「六十四歳」とあるのは「五十九歳」とあるのは、「、「六十歳」とする。
（健康保険組合を存続しないことの議決）
第三十一条
法附則第二十九条第一項に規定する健康保険組合の組合会の議決は、当該健康保険組合の組合会の議員の三分の二以上の者が出席し、その過半数の者が同意することを必要とする。
（健康保険組合の権利義務の承継）
第三十二条
附則第十五条の規定は都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この条において「都職員共済組合等」という。）が法附則第二十九条第二項の規定により解散した健康保険組合の権利義務を承継した場合について、附則第十六条第一項及び第二項中旧町村職員恩給組合の管理者であつた者に関する部分の規定は当該健康保険組合の理事であつた者について、同条第三項中市町村職員共済組合の理事長に関する部分の規定は都職員共済組合等の理事長について準用する。
この場合において、同項中「自治大臣」とあるのは、「厚生大臣及び自治大臣」と読み替えるものとする。
（適用除外地方公共団体が健康保険組合を組織しなくなつた場合の経過措置）
第三十三条
法附則第二十九条第一項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたもの（以下「適用除外地方公共団体」という。）が健康保険組合を組織しなくなつたときは、当該健康保険組合で解散したもの（以下「解散健康保険組合」という。）の権利義務又は当該健康保険組合で引き続き存続するもの（以下「存続健康保険組合」という。）の権利義務で当該適用除外地方公共団体及びその職員に係るものは、組合が承継する。
２
附則第十五条の規定は前項の規定による組合の解散健康保険組合の権利義務の承継について、附則第十六条第一項及び第二項中旧町村職員恩給組合の管理者であつた者に関する部分の規定は当該解散健康保険組合の理事であつた者について、同条第三項中市町村職員共済組合の理事長に関する部分の規定は組合の理事長について準用する。