海上運送法施行令（次条において「令」という。）第四条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる職権（同条第三項に規定する職権を除く。）を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一
法第十八条第二項の規定による法人の合併又は分割の認可にあつては、合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
二
法第二十条第一項（法第三十三条において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による事業の開始、変更及び廃止の届出、第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十条の三第一項の規定による安全管理規程の設定又は変更の届出、第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十条の三第三項の規定による安全管理規程の変更の命令、第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十条の三第五項の規定による安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出、第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十条の三第七項の規定による安全統括管理者又は運航管理者の解任の命令、第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項の規定による輸送の安全の確保に関する命令、第二十条の二第二項において準用する法第十九条の二の規定による保険契約締結の命令、第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十九条の二の二の規定による輸送の安全にかかわる情報の整理及び公表並びに第三十二条の規定による運送秩序に関する勧告にあつては、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長
三
法第二十九条第一項の規定による協定の締結若しくはその内容の変更の認可又は同条第三項の規定による協定の内容の変更の命令若しくは認可の取消しにあつては、協定に関する事務を統括する事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長
四
法第三十八条第三項及び第八項の規定による船舶の総トン数等の測度並びに同条第四項及び第九項の規定による船舶の検査にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長）
五
前各号に掲げるもの以外の職権にあつては、所轄地方運輸局長
第四十九条
令第四条第三項の国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所は、特定運輸支局等とする。
２
令第四条第三項に規定する職権を行う特定運輸支局等の長は、船舶の所在地を管轄する特定運輸支局等の長とする。
（聴聞の利害関係人）
第五十条
法第四十五条の六第二項に規定する利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。
（聴聞等の方法の特例）
第五十一条
地方運輸局長は、法第十条の三第七項（法第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十一条の五において準用する場合を含む。）、法第十四条第二項及び第十七条（法第十九条の三第三項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与を行うに当たつては、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二十一日前までに行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知をし、かつ、同法第十五条第一項各号又は第三十条各号に掲げる事項を地方運輸局（運輸監理部を含む。）の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行し、海上運送法施行の日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月四日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、令施行の日（昭和二十八年十二月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十年十月十日から施行する。
（経過規定）
２
海上運送法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第九十号。以下「改正法」という。）の施行の際現に改正前の海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定による免許を受けて旅客定期航路事業を営んでいる者であつて、その経営する旅客定期航路事業が改正後の法第三条第一項第二号の特定旅客定期航路事業に該当することについて、運輸大臣（総トン数二十トン未満の船舶のみをもつて営む事業であつて一の海運局の管轄区域内においてのみ営むものにあつては、所轄海運局長（当該航路の拠点を管轄する海運局長をいう。以下同じ。））の認定を受けた者は、特定旅客定期航路事業の免許を受けた者とみなし、その他の者は、一般旅客定期航路事業の免許を受けた者とみなす。
４
改正法の施行前にした改正前の法第三条第一項の規定による旅客定期航路事業の免許の申請は、次項の規定による申請者の申出により、改正後の法第三条第一項各号に掲げる事業の種類についてしたものとみなす。
５
前項の免許の申請をした者は、左に掲げる事項を記載した選定業種申出書二通に特定旅客定期航路事業の免許を受けようとする者にあつては、運送契約書の写又は契約の申込があつた旨を証するに足りる書類を添えて、所轄海運局長に又は所轄海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
免許申請に係る航路
三
申請書の受理年月日
四
一般旅客定期航路事業又は特定旅客定期航路事業の別
五
特定旅客定期航路事業の免許を受けようとする者にあつては、運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲
６
改正法施行の際現に同法により旅客不定期航路事業となる事業を営んでいる者が、第二十三条の三の規定により提出する旅客不定期航路事業許可申請書には、同条第一項第五号ロ（一）に掲げる事項は記載しなくてもよい。
７
前五項の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業について準用する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年八月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年八月十五日から施行する。
２
この省令の施行前にした貸渡しに係る改正前の海上運送法施行規則第四十四条の二の規定による報告については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に提出した使用船舶明細書については、第一条の規定による改正後の海上運送法施行規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。
３
この省令の施行前における運航の実績に係る運航実績臨時報告書の様式については、第一条の規定による改正後の海上運送法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３