十二
沖縄において前項第六号又は第七号に掲げる施設を開設する社会福祉法人、営利を目的とする法人又は第五号の主務大臣の定める者
３
法第十九条第一項第六号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
沖縄において法第十九条第二項第四号に規定する指定訪問看護事業（次号において単に「指定訪問看護事業」という。）を行う社会福祉法人
二
その他沖縄において指定訪問看護事業を行う者であつて、主務大臣の定めるもの
（生活衛生金融業務に係る貸付対象者及び貸付資金の範囲）
第四条
法第十九条第一項第七号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同号に規定する政令で定める資金は、当該各号に掲げる資金とする。
一
沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者（法第十九条第二項第五号に規定する生活衛生関係営業者をいう。以下この条において同じ。）
次に掲げる資金
イ
次に掲げる施設又は設備（車両を含む。以下この条において同じ。）の設置又は整備（当該施設又は設備の設置又は整備に伴つて必要となる施設の設置又は整備を含む。）に要する資金
（１）
当該営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備
（２）
当該営業の近代化を図るために必要な施設又は設備（当該営業に付随する業務に係るものを含む。）
（３）
当該営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業で、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備
ロ
当該生活衛生関係営業者がその組合員となつている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合が作成した振興計画（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の規定による認定を受けているものに限る。以下この条において同じ。）に従つて当該営業を営むのに要する資金
ハ
当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の三第一項の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行つた経営の健全化に関する指導の内容に従つて当該営業を営むために必要な資金（ロに掲げる資金を除く。）
ニ
主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であつてその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金（ロ及びハに掲げる資金を除く。）
二
生活衛生関係営業者が営む当該営業に使用される者で、主務省令で定める基準に該当するもの
その者が新たに沖縄において当該営業と同一の業種に属する営業を営むために必要な施設又は設備の設置に要する資金
三
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会その他の者で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の共通の利益を増進するため、これらの営業者の当該営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業又は当該営業に使用される者の福利厚生の事業を行うもの
これらの事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又はこれらの事業を行うのに要する資金
三の二
生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業（前号に規定する事業に該当するものを除く。）を行うもの
当該生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合が作成した振興計画に基づく振興事業を実施するのに必要な資金
三の三
生活衛生同業組合連合会で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業（第三号に規定する事業に該当するものを除く。）を行うもの
当該事業のうち生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金
四
沖縄において株式会社日本政策金融公庫法別表第一第六号の中欄に規定する生活衛生関係営業に関する技術の改善及び向上のための研究を行う者
当該研究を行うために必要な施設又は設備の設置又は整備に要する資金
五
沖縄において理容師又は美容師を養成する事業（理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の規定により指定を受けて理容師養成施設又は美容師養成施設を開設することをいう。）を行う者
理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に要する資金
（業務の委託）
第五条
法第二十条第一項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）の業務を委託するに必要で、かつ、適切な組織及び能力を有する次に掲げる法人とする。
一
建築基準法第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関である法人
二
建築基準法第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関である法人
三
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項の登録住宅性能評価機関である法人
四
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社
２
法第二十条第一項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる委託を受ける者の区分に応じ当該各号に掲げる業務とする。
一
主務省令で定める金融機関
公庫の業務（次号イからハまでに掲げる業務を除く。）の一部
二
地方公共団体
次に掲げる業務
イ
法第十九条第一項第三号の規定による貸付金（以下この号及び第四号において「住宅関係貸付金」という。）に係る住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の工事の審査、災害復興住宅の建設又は補修に付随する整地工事の審査及び宅地防災工事の審査
ロ
住宅関係貸付金に係る住宅、災害復興住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の購入に必要な資金の貸付けに係るこれらの規模、規格等の審査
ハ
法第十九条第一項第四号及び法附則第五条第一項の規定による貸付金に係る工事の審査その他必要な調査及び審査
ニ
法第二十一条第一項の規定により同項に規定する特別の法律によつて設立された法人の行う貸付けの業務を受託した場合における当該業務の一部
三
前項第一号及び第三号に掲げる法人
前号イ及びロに掲げる業務
四
前項第二号に掲げる法人
住宅関係貸付金に係る住宅、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の建設、購入又は改良に必要な資金の貸付けに係るこれらの構造方法に係る構造計算についての審査
五
前項第四号に掲げる法人
次に掲げる業務
イ
法第二十一条第一項の規定により独立行政法人住宅金融支援機構の行う独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第一号又は第二号に規定する業務及びこれらに附帯する業務を受託した場合における次に掲げる業務
（１）
譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務
（２）
（１）に規定する元利金の回収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理及び処分
ロ
法第二十一条第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫の行う株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第一号から第五号までに掲げる業務又はこれらに附帯する業務を受託した場合における同表第一号から第五号までに規定する特定国民一般貸付債権、特定農林漁業貸付債権及び特定中小企業貸付債権並びに特定国民一般社債、特定農林漁業社債及び特定中小企業社債に係る元利金の回収その他回収に関する業務
ハ
貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務（イ及びロに掲げるものを除く。）
（受託業務に係る法人の範囲）
第六条
法第二十一条第一項に規定する特別の法律によつて設立された法人で政令で定めるものは、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人福祉医療機構とする。
第二章　公庫債券等
（寄託金の受入れ）
第七条
法第二十六条第五項の規定による寄託金の受入れは、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構からの同法第四条第二項の協定に係る寄託金についてすることができる。
（公庫債券の種類）
第七条の二
沖縄振興開発金融公庫債券（以下「公庫債券」という。）は、無記名式で利札付きのものとする。
２
国外公庫債券（本邦以外の地域において発行する公庫債券をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、無記名式で利札付きのもの並びに記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。
（公庫債券の発行の方法）
第七条の三
公庫債券の発行は、募集の方法による。
（公庫債券申込証）
第七条の四
公庫債券の募集に応じようとする者は、公庫債券申込証に、その引き受けようとする公庫債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある公庫債券（次条第二項において「振替公庫債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該公庫債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を公庫債券申込証に記載しなければならない。
３
公庫債券申込証は、公庫が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公庫債券の名称
二
公庫債券の総額
三
各公庫債券の金額
四
公庫債券の利率
五
公庫債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
公庫債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九