前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、同項に規定する規定（保険業法第三百八条の五第二項を除く。）中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、前項に規定する規定（同法第三百八条の七第二項第四号を除く。）中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情」と、同法第三百八条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同項第一号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（農業協同組合法第九十二条の六第一項第四号イに規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農業協同組合法第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第二項」と、同法第三百八条の五第一項中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と、同条第二項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者」とあるのは「加入組合（農業協同組合法第九十二条の七第四号に規定する加入組合」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等」とあるのは「利用者（利用者以外の同法第十一条の二十第一項に規定する共済契約者等」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十二条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第三百八条の六中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関（農業協同組合法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。第三百八条の二十三第三項において同じ。）又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第九十二条の六第五項第一号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第三百八条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第一号」と、同項第一号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情（共済事業等（農業協同組合法第九十二条の六第五項第三号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第二号」と、「保険業関係業者から」とあるのは「同法第十条第一項第十号の事業を行う組合から」と、「当該保険業関係業者」とあるのは「当該組合」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第三百八条の十三第三項第二号中「保険業務等」とあるのは「共済事業等」と、同法第三百八条の十四第二項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同法第三百八条の十九第一号中「保険業関係業者」とあるのは「農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う組合」と、同法第三百八条の二十二第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十二条の六第一項第五号」と、同法第三百八条の二十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関又は農業協同組合法以外の法律」と、同法第三百八条の二十四第一項中「、第三百八条の二第一項」とあるのは「、農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同項第一号中「第三百八条の二第一項第二号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第三百八条の二第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項第五号」と、「第三百八条の二第一項の」とあるのは「同法第九十二条の六第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七章　監督
第九十三条
行政庁は、組合若しくは農事組合法人から、当該組合若しくは農事組合法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合若しくは農事組合法人に対し、その組合員（組合にあつては組合員又は会員、農事組合法人にあつては組合員をいう。以下同じ。）、役員、使用人、事業の分量その他組合若しくは農事組合法人の一般的状況に関する資料であつて組合若しくは農事組合法人に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。
行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社その他の当該組合と政令で定める特殊の関係のある者（次項、次条、第九十九条の七及び第百条の六第一項第四号において「子会社等」という。）、信用事業受託者（特定信用事業代理業者その他信用事業に関し組合から委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）をいう。以下同じ。）又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第九十四条
組合員がその総数の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。
行政庁は、組合又は農事組合法人の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあると認めるときは、いつでも、当該組合又は農事組合法人の業務又は会計の状況を検査することができる。
行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。
行政庁は、第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う組合又は都道府県の区域若しくはこれを超える区域を地区とする組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。
行政庁は、前各項の規定により組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店の業務又は会計の状況を検査することができる。
前条第三項の規定は、前項の規定による子会社等、信用事業受託者又は共済代理店の検査について準用する。
第一項から第五項までの規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項から第五項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第九十四条の二
行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、組合の業務若しくは財産又は組合及びその子会社等の財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業又は共済事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。
行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産若しくは組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。