附帯税の額を除くものとし、当該各課税事業年度の所得基準法人税額に旧効力措置法第四十二条の五第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の四・四に相当する金額を控除した金額とする
（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第九条
改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第四十二条の十三の規定に基づく租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二十七条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第二項又は第三項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第六十三条第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項
第二項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第四十二条の五第十二項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。）附則第五十五条（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の五第二項又は第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第六十三条第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と
同項各号に掲げる規定（旧効力単体措置法第四十二条の五第二項又は第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」と
まず同項
まず租税特別措置法第四十二条の十三第一項
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（旧効力単体措置法第四十二条の五第二項又は第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と
（法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第十条
改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十四条の二（第二項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十八条の六の規定は、なおその効力を有する。
（法人の準備金に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第六十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の六（第三項から第七項まで及び第十一項から第十六項までに係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十二条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十二条の二第十二項から第十四項まで
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の二第十二項から第十四項まで
連結事業年度
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度
法第六十八条の四十五第一項
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第八十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四十五第一項
第三十二条の二第十四項
旧令第三十二条の二第十四項
「法第五十五条の六第一項の表の第一号
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第六十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（第一号において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項の表の第一号
おける法第五十五条の六第一項の表の第一号
おける旧効力措置法第五十五条の六第一項の表の第一号
２
改正法附則第六十五条第二項の規定を適用する場合において、同項に規定する法人が同項に規定する中小企業者（以下この条において「中小企業者」という。）に該当するかどうかの判定は、平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日の現況による。
３
前項の場合において、同項の最初に開始する事業年度が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に該当するときは、当該連結事業年度開始の日において改正法附則第八十二条第二項に規定する中小連結法人（以下この条において「中小連結法人」という。）に該当する法人は、中小企業者に該当するものとして改正法附則第六十五条第二項の規定を適用する。
４
改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける法人（改正法附則第八十二条第二項の規定の適用を受ける令和二年旧措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人を含む。以下この条において「適用法人」という。）が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により改正法附則第六十五条第四項に規定する準備金設定資産（第七項及び第十項において「準備金設定資産」という。）を移転した場合における同条第十項、第十四項又は第十八項の規定により読み替えられた同条第二項の規定の適用については、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この条において「合併法人等」という。）が中小企業者に該当するかどうかの判定は当該適格合併等の日の現況によるものとし、当該適格合併等に係る合併法人等が平成二十四年四月一日後に設立されたものであるときにおける改正法附則第六十五条第十項、第十四項又は第十八項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する経過期間は当該適格合併等に係る適用法人の同日以後最初に開始する事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）開始の日から当該適格合併等の日の前日までの期間とする。
５
平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度において旧法第五十七条の八第十二項において準用する旧法第五十五条第十一項に規定する適格合併又は旧法第五十七条の八第十三項若しくは第十五項に規定する適格分割若しくは適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）によりこれらの規定に規定する特別修繕準備金の金額の引継ぎを受けた場合には、改正法附則第六十五条第八項、第十一項及び第十五項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人は適用法人とみなす。
６
改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける法人で中小企業者に該当するもの（中小連結法人に該当するものを含む。）が、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める事業年度終了の日において有する特別修繕準備金の金額（同条第三項に規定する特別修繕準備金の金額をいう。以下この項において同じ。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
この場合において、第二号に掲げる場合に該当するときは、当該特別修繕準備金の金額については、第八項から第十項までの規定は、適用しない。
一
平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）開始の日から同日以後四年を経過する日（以下この号及び次号において「四年経過日」という。）を含む事業年度終了の日までの間において中小企業者に該当しないこととなった場合（その間を含む各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、中小連結法人に該当しないこととなった場合を含む。）
当該四年経過日を含む事業年度
二
四年経過日を含む事業年度（四年経過日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）終了の日の翌日以後において中小企業者に該当しないこととなった場合
その中小企業者に該当しないこととなった日を含む事業年度
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