前項の規定にかかわらず、事業主は、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めたときは、第一号に掲げる船員の範囲に属する船員について、第二号に掲げる時間数を半日とすることができる。
一
この項の規定による時間数で介護休暇を取得することができることとされる船員の範囲
二
介護休暇の取得の単位となる時間数（一日の所定労働時間数に満たないものに限る。）
三
介護休暇一日当たりの時間数（一日の所定労働時間数を下回らないものとする。）
（介護休暇の申出の方法等）
第二十九条
法第十六条の五第一項の申出（以下この条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。
一
介護休暇申出をする船員の氏名
二
介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び前号の船員との続柄
三
介護休暇を取得する年月日（法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第二項の規定により、介護休暇を一日未満の単位で取得する場合にあっては、当該介護休暇の開始及び終了の年月日時）
四
介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実
２
事業主は、介護休暇申出があったときは、当該介護休暇申出をした船員に対して、前項第二号及び第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める者）
第二十九条の二
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族（法第二条第五号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
法第十九条第一項の深夜（以下「深夜」という。）において就業していない者（深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。）であること。
二
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を保育することが困難な状態にある者でないこと。
三
六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しない者でないこと。
（法第十九条第一項第三号の国土交通省令で定める者）
第二十九条の三
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項第三号の国土交通省令で定める者は、所定労働時間の全部が深夜にある者とする。
（法第十九条第一項の規定による請求の方法等）
第二十九条の四
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
一
請求の年月日
二
請求をする船員の氏名
三
請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の船員との続柄（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の船員との続柄、特別養子縁組の請求等の場合にあっては請求に係る子の氏名及び生年月日並びにその事実）
四
請求に係る制限期間（法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第二項の制限期間をいう。以下同じ。）の初日及び末日とする日
五
請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
六
第二十九条の二の者がいない事実
２
第五条第二項及び第三項の規定は、前項の請求及び第四項の通知について準用する。
３
事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第三号若しくは第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
４
請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。
この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第十九条第三項の国土交通省令で定める事由）
第二十九条の五
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第三項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
請求に係る子の死亡
二
請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
三
請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした船員と当該子とが同居しないこととなったこと。
四
民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。
五
請求をした船員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
（法第十九条第四項第一号の国土交通省令で定める事由）
第二十九条の六
前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条第四項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める者）
第二十九条の七
第二十九条の二の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める者について準用する。
この場合において、第二十九条の二中「子の」とあるのは「対象家族の」と、同条第二号中「子を」とあるのは「対象家族を」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第三号の国土交通省令で定める者）
第二十九条の八
第二十九条の三の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項第三号の国土交通省令で定める者について準用する。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項の規定による請求の方法等）
第二十九条の九
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。
一
請求の年月日
二
請求をする船員の氏名
三
請求に係る対象家族の氏名及び前号の船員との続柄
四
請求に係る対象家族が要介護状態にある事実
五
請求に係る制限期間の初日及び末日とする日
六
第二十九条の七において準用する第二十九条の二の者がいない事実
２
第五条第二項及び第三項の規定は、前項の請求について準用する。
３
事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、同項第三号、第四号及び第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の国土交通省令で定める事由）
第二十九条の十
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
請求に係る対象家族の死亡
二
離婚、婚姻の取消し、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした船員との親族関係の消滅
三
請求をした船員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の国土交通省令で定める事由）
第二十九条の十一
前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。
（法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事実）
第二十九条の十二
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事実は、次のとおりとする。
一
船員が、民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、一歳に満たない者を現に監護していること、又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており、当該請求に係る一歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。
二
船員が、児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により養子縁組里親として一歳に満たない児童を委託されていること、又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
三
第一条第一項の船員が、児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により養育里親として一歳に満たない児童を委託されていること、又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
（法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事項等）
第二十九条の十三
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
育児休業に関する制度
二
育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。第三十一条において同じ。）の申出先
三
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の六第一項に規定する育児休業給付に関する事項
四
船員が育児休業期間及び出生時育児休業期間中に負担すべき社会保険料の取扱いに関する事項
２