新令第二十二条の三第一項の規定は、新法第二条第三項第七号に規定する連結親法人（以下この条において「連結親法人」という。）又は当該連結親法人による同項第十三号に規定する連結完全支配関係（以下この条において「連結完全支配関係」という。）にある同項第三十三号に規定する連結子法人（以下この条において「連結子法人」という。）の施行日以後に終了する新法第二十五条の三第一項に規定する適用年度（次項において「適用年度」という。）分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した旧法第二十五条の三第一項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第百十条第二項の規定によりみなして適用する新法第二十五条の三の規定の適用がある場合における新令第二十二条の三第二項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
改正法附則第百十条第二項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する旧被災雇用者等（以下この号において「旧被災雇用者等」という。）に対して支給する同項に規定する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得（新法第二条第三項第三十四号に規定する連結所得をいう。）の金額の計算上損金の額に算入されるもの（改正法附則第百十条第二項の規定によりみなして適用する新法第二十五条の三第一項の規定の適用に係るもので平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該連結親法人又はその連結子法人が当該指定をした改正法附則第百十条第二項に規定する旧認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の作成した同項の旧認定を受けた同項の旧復興推進計画に定められた同項に規定する旧復興産業集積区域（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二条第三項第二号イに規定する地域を含む市町村の区域を除く。）内に所在する改正法附則第百十条第二項に規定する旧産業集積事業所に勤務する旧被災雇用者等に対して支給するもの（次号において「特定給与等の額」という。）に限る。）の百分の七に相当する金額
二
この項の規定を適用しないものとした場合における新令第二十二条の三第二項第一号に掲げる金額のうち特定給与等の額以外の金額の百分の十に相当する金額
（連結法人が企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第二十二条の三の二第一項及び第二項の規定の適用については、施行日前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
２
復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新令第二十二条の三の二第二項各号に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第百十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十六条の二の規定に基づく旧令第二十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（相続税又は贈与税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第二十九条の二第四項及び第九項の規定は、令和四年一月一日以後に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用に係る同条第十四項の申告書を提出する場合について適用し、同日前に同条第一項の規定の適用に係る同条第十四項の申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
この政令の施行の際現に旧福島特措法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の交付を受けて行われている事業は、新令第二十九条の二の三第二項第一号に掲げる事業とみなして、同項の規定を適用する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二の二の改正規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第六十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十一条の二（第一項の表の第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条の二第一項及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第三条
改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（次項において「旧効力震災特例法」という。）第十八条の二（第一項の表の第一号及び第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定に基づく旧令第十八条の二（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
２
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）のうちいずれかの法人が同法第四条の三に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）に対する旧効力震災特例法第十八条の二の規定の適用については、同条第一項中「割合（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあるのは、「割合」とする。
（被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置）
第四条
改正法附則第六十三条第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十三条の規定に基づく旧令第三十四条の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第七項に規定する届出書を提出した被相続人（包括遺贈者を含むものとし、改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第八項の届出書を提出した者を除く。）から相続（包括遺贈を含む。）により酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。以下この項において同じ。）の製造免許（同法第七条第一項に規定する製造免許をいう。）に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含むものとし、改正法第十条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十七条第一項の規定の適用を受けた者を除く。）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第七項に規定する届出書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場）の所在地を所轄する税務署長に提出したときは、当該相続人が令和六年三月三十一日までに当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第七項の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）は、同年六月一日から施行する。