会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
２
前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第三百三十七条及び第三百四十条第一項から第三項までの規定を準用する。
（会計帳簿等の作成等）
第三十二条
組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
３
組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（役員の解任）
第三十三条
組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２
前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による解任の請求があつた場合には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４
前項の場合については、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定を準用する。
この場合において、第三十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあるのは「第三十三条第一項の規定による役員の解任の請求があつた場合」と、第三十六条第二項中「理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において、」とあるのは「第三十三条第一項の規定による役員の解任の請求があつた場合において、理事の職務を行う者がないとき又は」と読み替えるものとする。
（総会の招集）
第三十四条
通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
第三十五条
臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。
２
組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
第三十六条
総会は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事が招集する。
２
理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（総会招集の手続）
第三十七条
理事（理事以外が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
総会の日時及び場所
二
総会の目的である事項があるときは、当該事項
三
前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２
前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十七条の二第四項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。
第三十八条
総会を招集するには、総会招集者は、その総会の会日の十日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。
２
総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３
前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
（通知又は催告）
第三十九条
組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
（総会の議決事項）
第四十条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約の設定、変更及び廃止
三
組合の解散及び合併
四
毎事業年度の事業計画の設定及び変更
五
収支予算
六
出資一口の金額の減少
七
事業報告書並びに決算関係書類その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして厚生労働省令で定めるもの
八
組合員の除名及び役員の解任
九
連合会への加入又は脱退
十
その他定款で定める事項
２
総会においては、第三十八条第一項又は第二項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
３
規約の変更のうち、軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。
この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
４
定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５
第二十六条の三第一項に規定する規約の設定、変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
６
第二十六条の四に規定する規約の設定、変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
７
共済事業に係る第四項及び第五項の認可並びに貸付事業に係る第四項及び前項の認可については第五十八条の規定を、これらの事業以外の事業に係る第四項の認可については同条及び第五十九条の規定を準用する。
８
組合は、第四項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（総会の通常議決方法）
第四十一条
総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において、そのつど、これを選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（総会の特別議決方法）
第四十二条
次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
組合の解散及び合併
三
組合員の除名
四
事業の全部の譲渡、第五十条の二第一項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第二項の規定による共済契約の全部の移転
五
第三十一条の三第四項（第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定による責任の免除
（役員の説明義務）
第四十三条
役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
（延期又は続行の決議）
第四十四条
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十七条及び第三十八条の規定は、適用しない。
（総会の議事録）
第四十五条
総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４