第七条中国家公務員共済組合法第三条第四項の改正規定、同法第四十条第二項の改正規定、同法第九十九条第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第百条の改正規定、同法第百二条第四項の改正規定、同法第百二十四条の二第一項の改正規定、同法第百二十四条の三の改正規定、同法第百二十六条の五第二項の改正規定、同法附則第十二条第六項の改正規定及び同法附則第二十条の二第四項の表第九十九条第一項第一号及び第三号の項の改正規定
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第七条の規定（附則第一条第五号ヘに掲げる改正規定を除く。）による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条において「新国共済法」という。）第六十八条の三の規定は、第四号施行日以後に新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始する者について適用する。
２
新国共済法第六十八条の五の規定は、第四号施行日以後に同条第一項に規定する育児時短勤務を開始する者について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（子ども・子育て支援納付金の導入に当たっての経過措置及び留意事項）
第四十七条
政府は、この法律の施行にあわせて、令和五年十二月二十二日に閣議において決定されたこども未来戦略（次項において「こども未来戦略」という。）に基づき、社会保障負担率（一会計年度における国民経済計算の体系（国際連合の定めた基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系をいう。以下この項において同じ。）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額を合算した額を国民経済計算の体系における国民所得の額で除して得られる数値をいう。以下この項において同じ。）の上昇の抑制に向けて、全世代型社会保障制度改革（同日の閣議において決定された全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（以下この項及び第三項第一号において「改革工程」という。）の「医療・介護制度等の改革」の「「加速化プラン」の実施が完了する二千二十八年度までに実施について検討する取組」に記載されたところにより検討した結果に基づいて行う取組をいう。以下この条において同じ。）の徹底を図るものとし、子ども・子育て支援納付金（施行日新支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金をいう。以下この条において同じ。）の導入に当たっては、次項各号に掲げる各年度において、子ども・子育て支援納付金（当該年度の支援納付金公費負担額に相当する部分を除いた部分に限る。）を徴収することにより当該年度の社会保障負担率の上昇に与える影響の程度が、令和五年度から当該各年度まで全世代型社会保障制度改革等（改革工程の「医療・介護制度等の改革」のうち「来年度（二千二十四年度）に実施する取組」に記載された取組その他の令和五年度及び令和六年度に実施された社会保障制度に関する施策の見直し並びに全世代型社会保障制度改革をいう。次項及び第五項において同じ。）及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとする。
２
政府は、前項の規定の趣旨及び受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図る観点を踏まえ、加速化プラン実施施策（こども未来戦略に「「加速化プラン」において実施する具体的な施策」として記載された施策をいう。以下この項及び次条において同じ。）を実施するために必要となる費用については、全世代型社会保障制度改革等を通じた国及び地方公共団体の歳出の抑制その他歳出の見直し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項の規定により少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、施行日新支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、加速化プラン実施施策に係る社会保険料の収入並びに施行日新支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用（第五項において「支援納付金対象費用」という。）に係る財源により賄うものとし、次の各号に掲げる各年度における子ども・子育て支援納付金（当該年度の支援納付金公費負担額に相当する部分を除いた部分に限る。）の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を目安とするものとする。
一
令和八年度
おおむね六千億円
二
令和九年度
おおむね八千億円
三
令和十年度
おおむね一兆円
３
政府は、第一項の全世代型社会保障制度改革を推進するに当たっては、次に掲げる事項を基本とするものとする。
一
改革工程において令和十年度までに実施の検討を行うこととされている取組については、当該年度までの各年度の予算編成過程において実施すべき施策の検討及び決定を行い、全世代が安心できる社会保障制度を構築し、これを次の世代に引き継ぐことを旨として、着実に進めること。
二
前号の予算編成過程における検討に当たっては、社会保障サービスの生産性の向上、質の向上及び提供体制の効率化、能力に応じて全世代が支え合う仕組みの構築、高齢者の活躍促進及び健康寿命の延伸等の観点を踏まえつつ、人口動態の変化に対応し、全世代が安心できる社会保障制度を構築することを旨として、それまでに実施した取組の検証等も含め、制度、事業等の在り方について、幅広い検討を行うこと。
三
前項の規定の趣旨を踏まえ、国及び地方公共団体の歳出の継続的な抑制に資するものとなるようにすること。
４
第一項及び第二項の「支援納付金公費負担額」とは、次の各号に掲げる額の総額をいう。
一
第二条の規定による改正後の健康保険法（附則第四十九条において「新健康保険法」という。）第百五十四条第二項の規定による国庫補助の額（子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に係る部分に限る。）
二
第七条の規定（附則第一条第五号ヘに掲げる改正規定に限る。）による改正後の国家公務員共済組合法第九十九条第二項第三号に掲げる費用のうち、同号に定める国の負担金をもって充てる部分の額
三
第八条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この号において「新国民健康保険法」という。）第七十条第一項の規定による国庫負担金、新国民健康保険法第七十二条第一項の規定による調整交付金及び新国民健康保険法第七十二条の二第一項の規定による繰入金の額（子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に係る部分に限る。）並びに新国民健康保険法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項、第七十二条の三の三第一項及び第七十二条の四第一項の規定による繰入金並びに新国民健康保険法第七十三条第一項の規定による補助の額（子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に係る部分として政令で定める部分に限る。）
四
第十一条の規定（附則第一条第五号トに掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方公務員等共済組合法第百十三条第二項第二号の二に掲げる費用のうち、同号に定める地方公共団体の負担金をもって充てる部分の額
五
高齢者の医療の確保に関する法律第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額（子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に係る部分として政令で定める部分に限る。）
５
政府は、全世代型社会保障制度改革等及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組の実施状況その他の事情を勘案し、第一項及び第二項の規定の趣旨に照らして必要があると認める場合は、支援納付金対象費用に係る施策の費用負担の在り方その他の事項について、必要な見直しを行うものとする。
（検討）
第四十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
別表第一
（第七十一条関係）
損害の程度
月数
一　住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。
二　住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
三月
一　住居及び家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二　住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
三　住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。
四　住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
二月
一　住居及び家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二　住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
三　住居又は家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
四　住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
一月
一　住居又は家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二　住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
〇・五月
別表第二
（第百二十四条の三関係）
名称
根拠法
独立行政法人教職員支援機構
独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号）
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号）
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）
独立行政法人航空大学校
独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）
独立行政法人自動車技術総合機構
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）
国立研究開発法人国立がん研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）