旧国共済施行日前期間には
改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項ただし書
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
公務等による遺族共済年金
公務等による旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第二項
組合員期間
旧国共済施行日前期間
改正前昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第三項
退職共済年金の職域加算額
旧職域加算退職給付
障害共済年金の職域加算額
旧職域加算障害給付
遺族共済年金の職域加算額
旧職域加算遺族給付
組合員期間
旧国共済施行日前期間
２
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前国共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条
国家公務員共済組合法（以下「法」という
法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という
施行法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。以下同じ
第十一条の七の三の二第一項
、退職共済年金
、旧職域加算退職給付（法第七十六条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。）
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。）
基礎として法第七十七条第一項の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と
基礎として
おいて退職共済年金
おいて旧職域加算退職給付
の申出
に規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第八条第三項の規定により法第七十八条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。）
六十月
百二十月
第十一条の七の三の二第三項
五年
十年
退職共済年金
旧職域加算退職給付
が前項第一号に該当する
に当該者が組合員である
が同号に該当しない
に当該者が組合員でない
第十一条の七の三の二第四項
退職共済年金の受給権者
旧職域加算退職給付の受給権者
第七十七条第二項の規定により加算する金額」
旧職域加算退職給付」
第七十七条第二項の規定により加算する金額に当該金額に
旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の
」と、第十一条の十第一項中「退職共済年金の職域加算額（法第七十四条第二項
をいう。以下同じ。）」と、第十一条の十第一項中「旧職域加算退職給付
退職共済年金の職域加算額（第十一条の七の三の二第四項の規定により読み替えて適用する法第七十四条第二項
旧職域加算退職給付（当該旧職域加算退職給付に第十一条の七の三の二第三項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額に同条第一項に規定する増額率を乗じて得た金額を加算した金額とする。以下同じ。）
第十一条の七の八第一項
障害共済年金
旧職域加算障害給付（法第八十一条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。）
第十一条の七の八第二項
障害共済年金の
旧職域加算障害給付の
障害共済年金（
旧職域加算障害給付（
併合障害共済年金
併合旧職域加算障害給付
第十一条の七の八第三項
加算された障害共済年金
加算された旧職域加算障害給付
第一号に掲げる金額は法第八十二条第一項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号
第二号
同項第二号
法第八十二条第一項第二号
それぞれみなして
みなして
第十一条の七の八第三項第一号
併合障害共済年金
併合旧職域加算障害給付
支給される障害共済年金
支給される旧職域加算障害給付
第十一条の七の九
障害共済年金
旧職域加算障害給付
第十一条の八の十三第一項
又は第二項の規定
の規定
遺族共済年金は
旧職域加算遺族給付（法第八十八条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は
遺族共済年金の
旧職域加算遺族給付の
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
第十一条の八の十四第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
第十一条の八の十四第二項
又は第二項の規定
の規定
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
第十一条の八の二十
退職共済年金
旧職域加算退職給付
第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項、第十一条の八の二十六、第十一条の八の二十七第一項の表法第八十五条第五項の項及び第十一条の八の二十九
障害共済年金
旧職域加算障害給付
第十一条の十第一項
退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額（法第七十四条第二項に規定する障害共済年金の職域加算額をいう。以下同じ。）に相当する金額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付
第十一条の十第一項第二号
月数（国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付
第十一条の十第一項第三号
退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付
第十一条の十第一項第四号
退職手当又は
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当又は
月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付
第十一条の十第二項
遺族共済年金の受給権者
旧職域加算遺族給付の受給権者
遺族共済年金の職域加算額（
旧職域加算遺族給付（
又は第二項第二号の規定
の規定
遺族共済年金の額
旧職域加算遺族給付の額
同条第一項第二号
同号
退職共済年金又は地方公務員等共済組合法による退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金の職域加算額に相当する
旧職域加算遺族給付の
退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は地方退職共済年金の職域加算額に相当する
旧職域加算退職給付の
第十一条の十第三項
、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項の規定、法第八十七条第一項若しくは第四項の規定又は法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項
又は法第九十一条第一項から第三項まで
退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額又は遺族共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
第十一条の十第四項
退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金