相手国等（租税条約等実施特例省令第一条第三号に規定する相手国等をいう。以下この号において同じ。）の同条第八号に規定する租税の額（同条第九号に規定するみなし外国税額を含む。）を控除する旨を定める当該相手国等との間の租税条約の規定による復興特別所得税の還付を受けようとする場合には租税条約等実施特例省令第十三条の二の規定の適用があるものとし、復興特別所得税又は所得税に係る同条第一項の規定による還付請求書の提出又は同条第二項の規定による還付は併せて行わなければならないものとする。
この場合において、同条第一項中「書類を」とあるのは「書類（復興特別所得税に係る還付請求書にあつては、第九号に掲げる書類）を」と、同条第二項中「所得税の額を」とあるのは「所得税の額並びに当該所得税の額に係る復興特別所得税の額を」と、「第九十五条」とあるのは「第九十五条並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十四条第一項及び第三項」と、「同条」とあるのは「所得税法第九十五条」と、同条第三項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第五号中「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同条第四項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額」とする。
五
復興特別所得税に相当する国税の還付金又は過誤納金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、租税条約等実施特例省令第十五条の規定の適用があるものとする。
附　則
１
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「租税条約等実施特例省令」という。）第二条第一項、第二条の二第一項、第二条の三第一項及び第七項（租税条約等実施特例省令第九条の七第七項において準用する場合を含む。）、第二条の四第一項及び第七項（租税条約等実施特例省令第九条の八第七項において準用する場合を含む。）、第二条の五第一項及び第七項（租税条約等実施特例省令第九条の九第七項において準用する場合を含む。）、第三条第一項から第三項まで、第四条第一項から第三項まで、第五項及び第十二項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第九条第一項、第九条の五第一項、第九条の六第一項及び第十項、第九条の七第一項、第九条の八第一項並びに第九条の九第一項の規定（以下この項において「租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定」という。）による所得税の当該租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定に規定する届出書（当該届出書又は当該届出書につき提出された租税条約等実施特例省令第二条第二項（租税条約等実施特例省令第四条第九項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条第五項及び第九条第二項において準用する場合を含む。）、第二条の二第二項前段、第二条の三第二項前段、第二条の四第二項前段、第二条の五第二項前段及び第四条第十三項前段に規定する届出書の提出後にこれらの規定による異動が生じていないものに限る。）、申請書又は書類（以下この項において「届出書等」という。）の提出がされている場合において、同日以後に支払を受ける租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等その他租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定の適用により租税条約（同法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の軽減又は免除の適用があるものにつき当該租税条約の適用を受けることができるときは、同日において当該租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定による当該所得税に係る復興特別所得税の届出書等の提出がされたものとみなして、当該租税条約の軽減又は免除の適用に関する規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（課税標準及び税額の申告に関する経過措置）
２
改正後の復興特別所得税に関する省令第三条第一項の規定は、この省令の施行の日の属する年分以後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書（以下「復興特別所得税申告書」という。）について適用し、同日の属する年分前の復興特別所得税申告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条に一項を加える改正規定
平成二十七年七月一日
二
第八条第三項第四号の改正規定
平成二十八年四月一日
三
第八条第一項の表の改正規定（同表所得税法施行規則の項に係る部分に限る。）
平成二十八年一月一日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び第十二条の二第一項の改正規定並びに次項の規定
平成二十九年一月四日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十二年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条第二項の改正規定（「第二十五条の十三の八第十九項」を「第二十五条の十三の八第二十二項」に改める部分に限る。）及び第七条の改正規定（「第二十五条の十三の八第二十三項」を「第二十五条の十三の八第二十六項」に改める部分に限る。）
平成三十年四月一日
二
第八条第四項の改正規定及び附則第二項の改正規定並びに次項並びに附則第三項の規定
平成三十一年一月一日
（経過措置）
２
改正後の復興特別所得税に関する省令（次項において「新規則」という。）附則第二項の規定は、個人が平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについて適用し、個人が同日前に支払を受けるべき改正前の復興特別所得税に関する省令（次項において「旧規則」という。）附則第二項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについては、なお従前の例による。
３
新規則附則第二項の規定は、法人が平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき同項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについて適用し、法人が同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧規則附則第二項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（復興特別所得税に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
３
前項の規定による改正後の復興特別所得税に関する省令附則第二項の規定は、個人又は法人がこの省令の施行の日以後に支払を受けるべき同項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについて適用し、個人又は法人が同日前に支払を受けるべき前項の規定による改正前の復興特別所得税に関する省令附則第二項に規定する租税条約の軽減又は免除の適用があるものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項第五号の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の四の二の改正規定、同令第五条の四の三の改正規定、同令第五条の四の四の改正規定、同令第五条の四の五の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号の改正規定、同令第二十三条の五の六の改正規定、同令第二十三条の五の七の改正規定（「第十一条第一項第一号」を「第十一条第一項」に改める部分及び「同令第二十九条第四項第三号中」を「同号中」に改める部分に限る。）及び同令第二十三条の六第十一項を削る改正規定並びに附則第十九条（復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号）第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定に限る。）の規定
令和二年一月一日
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定（「
第十八条の十三の七第五項第六号
及び
及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに
第十八条の十五の十一第二項第九号イ
所得税の額、
所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、
第十八条の十五の十一第二項第九号ロ
所得税の額
所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
」を「
第十八条の十三の七第五項第六号
及び
及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに
」に改める部分を除く。）、同条第三項第一号の改正規定及び同条第四項第一号の改正規定　令和三年四月一日
二
第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定（「
第十八条の十三の七第五項第六号
及び
及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに
第十八条の十五の十一第二項第九号イ
所得税の額、
所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、
第十八条の十五の十一第二項第九号ロ
所得税の額
所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
」を「
第十八条の十三の七第五項第六号
及び
及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに
」に改める部分に限る。）　令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第五条の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の三の二第二項及び第三項の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号トの改正規定、同令第十九条の十六第一項の改正規定（「別表第四、別表第六（一）」を「別表第五」に改める部分に限る。）並びに同令別表第五を削り、同令別表第四を同令別表第五とし、同令別表第三（十）の次に一表を加える改正規定並びに附則第十八条の規定
令和五年十月一日
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
ただし、第八条第一項の表租税特別措置法施行規則の項の改正規定（「特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は」を「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は」に、「
第十八条の十三の六第四項
又は同条第三項
又は同条第三項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項又は第五項
所得税の徴収
所得税及び復興特別所得税の徴収
」を「
第十八条の十三の六第五項
又は同条第三項
又は同条第三項及び特別措置法第二十八条第一項又は第五項
所得税の徴収
所得税及び復興特別所得税の徴収
」に、「第十八条の十三の六第四項第二号」を「第十八条の十三の六第五項第二号」に、「第十八条の十三の六第四項第三号」を「第十八条の十三の六第五項第三号」に、「第十八条の十三の六第四項第四号」を「第十八条の十三の六第五項第四号」に、「第十八条の十三の六第四項第五号」を「第十八条の十三の六第五項第五号」に、「
第十八条の十三の七第五項
又は第三十七条の十一の六第七項
又は第三十七条の十一の六第七項及び特別措置法第二十八条第一項、第五項又は第六項
所得税の徴収
所得税及び復興特別所得税の徴収
」を「
第十八条の十三の七第六項
又は第三十七条の十一の六第七項
又は第三十七条の十一の六第七項及び特別措置法第二十八条第一項、第五項又は第六項
所得税の徴収
所得税及び復興特別所得税の徴収
」に、「第十八条の十三の七第五項第二号」を「第十八条の十三の七第六項第二号」に、「第十八条の十三の七第五項第三号」を「第十八条の十三の七第六項第三号」に、「第十八条の十三の七第五項第五号」を「第十八条の十三の七第六項第五号」に改める部分に限る。）は、令和八年九月一日から施行する。
（復興特別所得税に係る所得税法施行規則等の適用の特例に関する経過措置）
２
令和六年六月一日から令和八年八月三十一日までの間における改正後の復興特別所得税に関する省令第八条第一項の規定の適用については、同項中「第十八条の十三の七第六項第六号」とあるのは、「第十八条の十三の七第五項第六号」とする。