（附則第十六条関係）
昭和二年四月一日以前に生まれた者
三百月
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
三百十二月
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
三百二十四月
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
三百三十六月
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
三百四十八月
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
三百六十月
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
三百七十二月
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
三百八十四月
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
三百九十六月
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
四百八月
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
四百二十月
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
四百三十二月
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
四百四十四月
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
四百五十六月
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
四百六十八月
昭和十六年四月二日以後に生まれた者
四百八十月
附則別表第四
（附則第二十八条関係）
昭和二年四月一日以前に生まれた者
〇
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
三百十二分の十二
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
三百二十四分の二十四
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
三百三十六分の三十六
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
三百四十八分の四十八
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
三百六十分の六十
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
三百七十二分の七十二
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
三百八十四分の八十四
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
三百九十六分の九十六
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
四百八分の百八
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
四百二十分の百二十
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
四百三十二分の百三十二
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
四百四十四分の百四十四
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
四百五十六分の百五十六
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
四百六十八分の百六十八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の百八十
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の百九十二
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百四
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百十六
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百二十八
昭和二十一年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百四十
昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百五十二
昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百六十四
昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百七十六
昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の二百八十八
昭和二十六年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の三百
昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の三百十二
昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の三百二十四
昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の三百三十六
昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者
四百八十分の三百四十八
附則別表第五
（附則第三十五条、附則第五十七条関係）
昭和五年四月一日以前に生まれた者
一・二二二
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・二三三
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・二六〇
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・二六六
昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・二六六
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・二七一
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・二八一
昭和十二年四月二日以後に生まれた者
一・二九一
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
ただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（国家公務員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「改正前の共済法」という。）第二条第一項第一号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合（改正前の共済法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第十六条の二まで及び附則第十八条において同じ。）の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。
２
前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十五条
国鉄共済組合は、施行日において、日本鉄道共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。
２
国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和六十二年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
３
大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。
４
国鉄共済組合の昭和六十一年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。
第十六条
改正後の共済法第九十九条及び第百二十五条の規定並びに第九十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正後の昭和六十年法律第百五号」という。）附則第三十一条及び第六十四条の規定は、昭和六十二年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第九十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（次条及び附則第十七条において「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
２
第九十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条及び改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十五条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。
第十六条の二
清算事業団は、昭和六十一年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第一項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。
２