平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項の規定を適用する場合におけるこの省令の適用については、第三条第三項第二号中「第七十一条第一項」とあるのは「第七十一条第一項（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号。以下「一部改正法」という。）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた一部改正法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）第二十二条第一項を含む。第二十一条の六第一項第三号及び第四号において同じ。）」と、第二十一条の六第一項第三号中「子ども・子育て支援法第六十九条第一項」とあるのは「子ども・子育て支援法第六十九条第一項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項を含む。以下この号において同じ。）」と、同項第九号ハ中「第四十条」とあるのは「第四十条（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令」という。）第六条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百十三号）による改正前の児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号。以下「旧児童手当法施行令」という。）第八条を含む。）」と、「同令第四十一条第二項」とあるのは「子ども・子育て支援法施行令第四十一条第二項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法施行令第九条第二項を含む。）」と、「第七十一条第九項」とあるのは「第七十一条第九項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第九項を含む。）」と、「同法」とあるのは「子ども・子育て支援法（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する一部改正法附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法を含む。）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
２
納入告知書、納税告知書、納付書等の様式の特例に関する省令（昭和三十六年大蔵省令第四十八号）は、廃止する。
４
日本銀行本店は、この省令施行の日において設置されている歳入徴収官については、歳入徴収官ごとの同行の計算整理のための取扱庁番号を定め、これを各省各庁の長の指定する職員に通知するものとする。
５
歳入徴収官事務規程第五十六条の二第二項の規定は、前項の規定により日本銀行本店から通知を受けた職員について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十二月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。
３
前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則（以下「新規則」という。）及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令の規定は、昭和五十五年五月二十九日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、平成四年度の予算に係る事務については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（歳入徴収官事務規程の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十三条の規定による改正前の歳入徴収官事務規程の規定は、平成十四年度以前に係る歳入金に係る歳入に関する事務については、なお効力を有する。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第四十三号）
二
電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第十一号）
三
口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（平成十四年財務省令第九号）
（電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令等の廃止に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に行った前条の規定による廃止前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務（これらに関連する会計事務を含む。附則第五条において同じ。）の取扱いについては、なお従前の例による。
（電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の廃止に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前に附則第二条の規定による廃止前の電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第四条第一号及び第九条第五項の規定によりそれぞれ財務大臣がした指定は、それぞれ第十七条の規定による改正後の歳入徴収官事務規程第二十一条の四第一号及び第二十八条の三第四項の規定により財務大臣がした指定とみなす。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
（歳入徴収官等の事務処理のため必要な事項の電子情報処理組織への記録）
第八条