（３）　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの
ロ　照射されたイに掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの（当該物質が原子力規制委員会規則で定めるところにより固型化され、又は容器に封入されている場合を除く。）
（都道府県公安委員会への届出を要する場合）
第四十九条
法第五十九条第五項に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。
一　法第五十九条第一項の規定により保安のための措置が必要な場合
イ　放射線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、内閣府令で定めるもの
ロ　臨界防止のための措置が特に必要な核燃料物質であつて、内閣府令で定めるもの
二　法第五十九条第一項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合
防護対象特定核燃料物質
（不要となつた運搬証明書の返納）
第五十条
運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該運搬証明書（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納するようにしなければならない。
一
運搬を終了したとき。
二
運搬をしないこととなつたとき。
三
運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。
（都道府県公安委員会の間の連絡）
第五十一条
運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。
一
出発地を管轄する都道府県公安委員会（以下この号において「出発地公安委員会」という。）以外の関係公安委員会にあつては、出発地公安委員会を通じて、法第五十九条第五項の規定による届出の受理、運搬証明書の交付及び同条第六項の指示を行うこと。
二
法第五十九条第六項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三
前二号に定めるもののほか、当該運搬について、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
２
前項に規定するもののほか、運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、一の関係公安委員会を通じて、法第五十九条第九項の規定による届出、同条第十項の規定による申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。
この場合において、他の関係公安委員会は、当該一の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付を行うものとする。
（特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結等が必要な場合）
第五十二条
法第五十九条の二第一項に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する特定核燃料物質が運搬される場合とする。
一
防護対象特定核燃料物質
二
ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものであつて、ウランの量が五百キログラムを超えるもの（照射されていないものに限る。）
（受託貯蔵に係る防護措置が必要な特定核燃料物質）
第五十三条
法第六十条第一項に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。
（法第六十一条の二第三項の政令で定める法令）
第五十四条
法第六十一条の二第三項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）
二
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
三
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
四
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）
五
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
六
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
七
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）
八
海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）
九
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）
十
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
十一
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
十二
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
十三
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）
十四
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）
十五
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
十六
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
（国際規制物資の使用の許可の申請）
第五十五条
法第六十一条の三第一項の許可は、国際規制物資を使用しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。
（国際特定活動の届出）
第五十六条
法第六十一条の九の四第一項の規定による届出は、国際特定活動を行う工場又は事業所ごとにしなければならない。
（情報処理業務の委託）
第五十七条
法第六十一条の十の規定により原子力規制委員会が指定情報処理機関に行わせることができる情報処理業務は、次のとおりとする。
一
次に掲げる情報（次号において「国際規制物資情報」という。）の整理
イ
国際規制物資の在庫量の確認の実施及び受払いに関する計画に関する情報
ロ
国際規制物資の在庫及びその増減の状況に関する情報
ハ
国際原子力機関が行う封印の検認その他の方法による国際規制物資の移動の監視、記録の確認及び国際規制物資の計量の結果に関する情報
二
国際規制物資情報に関する解析
２
前項第二号に掲げる解析の方法については、原子力規制委員会規則で定める。
（法第六十一条の二十三の二第三号の政令で定める業務）
第五十八条
法第六十一条の二十三の二第三号の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一
保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の適切な実施のため必要な技術的検査に関する調査研究を行うこと。
二
法第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提出をさせ、若しくは法第六十八条第三項の規定により収去する試料又は同条第一項の規定により収去する試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の実施のために収去するものに限る。）の試験に関する調査研究を行うこと。
三
法第六十一条の八の二第二項第四号又は法第六十八条第十項若しくは第十一項の規定によりする封印又は取り付ける装置に関する調査研究を行うこと。
四
国際規制物資の適正な計量に必要な技術に関する調査研究を行い、及びその成果を普及すること。
第六章　雑則
（報告）
第五十九条
法第六十七条第五項の規定により原子力規制委員会が国際規制物資を使用している者（国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者を含む。）その他の者に対し報告をさせることができる事項は、次に掲げる事項とする。
一
国際原子力機関からの要請に係る事項
二
追加議定書第四条ｄに規定する疑義又は問題に係る事項
三
ウラン鉱山（ウラン鉱の探鉱、採鉱又は選鉱を行う事業場をいう。以下この号において同じ。）の所在地並びに当該ウラン鉱山におけるウラン鉱の探鉱、採鉱又は選鉱の実施の状況並びにウラン鉱の年間の生産数量及び生産能力
（原子力検査官の定数及び資格）
第六十条
原子力検査官の定数は、五百六十一人とする。
２
原子力検査官は、次に掲げる事項について相当の知識及び経験を有する者でなければならない。
一
製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者及び核原料物質を使用する者が講ずべき保安のために必要な措置（保安教育を含む。）
二
製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者が講ずべき特定核燃料物質の防護のために必要な措置
三
製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、使用施設等及び核原料物質の使用に係る施設の構造及び性能
（外務省職員の立会いを要する立入検査等）
第六十一条
法第六十八条第八項の政令で定める場合は、国際原子力機関の指定する者が同項の規定による立入検査であつて次に掲げるものを行う場合（当該立入検査の際に同条第十三項の規定による封印又は装置の取付けをする場合を含む。）とする。
一
追加議定書第四条ａ（ｉ）に規定するアクセスとして行われるもの（同条ｂ（ｉｉ）の規定による通告があつた日に行われるものを除く。）
二
追加議定書第四条ａ（ｉｉ）に規定するアクセスとして行われるもの
三
追加議定書第四条ａ（ｉｉｉ）に規定するアクセスとして行われるもの（当該立入検査が行われたことがある場所に対するものに限る。）
（届出を受理した場合における通報等）
第六十二条
法第七十一条第六項の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一