この法律の施行の際現に旧法第二条第一項又は第十五条の二第一項の登録を受けている農薬（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けたものを含む。）は、施行日（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬にあっては、当該登録の日）に第一条の規定による改正後の農薬取締法（以下「新法」という。）第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第二条第三項（旧法第十五条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により交付されている登録票（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬について交付されるものを含む。）は、新法第三条第九項（新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により交付された登録票とみなす。
第四条
この法律の施行の際現に旧法第二条第一項又は第十五条の二第一項の登録を受けている農薬と同一の有効成分を含む農薬について施行日以後初めて行う新法第八条第一項（新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による再評価（次項及び次条第一項において単に「再評価」という。）は、新法第八条第二項（新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定にかかわらず、施行日から農林水産省令で定める期間を経過する日までの間に行うものとする。
２
前項の規定により再評価が行われた農薬についての新法第八条第二項の規定の適用については、同項中「初めて当該有効成分を含む農薬に係る第三条第一項又は第三十四条第一項の登録」とあるのは、「農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号）の施行の日以後初めて当該有効成分を含む農薬に係る同項の公示」とする。
第五条
附則第三条第一項の規定により新法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けたものとみなされる農薬について施行日以後初めて再評価を行う場合における新法第八条第三項及び第十一条（これらの規定を新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第八条第三項中「書類」とあるのは「書類、第三条第二項第二号（含有濃度に係る部分に限る。）及び第十一号から第十三号までに掲げる事項を記載した書面」と、新法第十一条第一号中「第三条第二項第二号」とあるのは「第三条第二項第二号（含有濃度に係る部分を除く。）」とする。
２
農林水産大臣は、前項に規定する場合には、新法第九条第一項又は第二項（これらの規定を新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消すときを除き、当該農薬について新法第三条第二項第二号（含有濃度に係る部分に限る。）（新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更の登録及び新法第三条第二項第十一号から第十三号まで（これらの規定を新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を追加する変更の登録をし、かつ、新法第三条第九項各号（これらの規定を新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。
３
前項の規定により変更の登録がされた場合には、当該変更の登録を受けた者は、遅滞なく、附則第三条第二項の規定により新法第三条第九項（新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により交付されたものとみなされる登録票（当該者が新法第七条第七項、第九条第四項又は第十条第二項（これらの規定を新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により登録票の交付を受けている場合にあっては、当該登録票）を農林水産大臣に返納しなければならない。
第六条
附則第三条第一項の規定により新法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けたものとみなされる農薬についての前条第二項の規定により変更の登録がされるまでの間における新法第十六条及び第二十一条第一項（これらの規定を新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十六条第二号及び第二十一条第一項中「含有濃度」とあるのは、「含有量」とする。
（第二条の規定による改正に伴う経過措置）
第七条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前にされた第二条の規定による改正前の農薬取締法（以下「第二号旧法」という。）第三条第一項若しくは第三十四条第一項の登録又は第二号旧法第七条第一項（第二号旧法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の変更の登録の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録又は変更の登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
第八条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第二号旧法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けている農薬（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けたものを含む。）は、第二号施行日（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬にあっては、当該登録の日）に第二条の規定による改正後の農薬取締法（以下「第二号新法」という。）第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けたものとみなす。
２
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第二号旧法第三条第九項（第二号旧法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により交付されている登録票（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬について交付されるものを含む。）は、第二号新法第三条第九項（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により交付された登録票とみなす。
第九条
前条第一項の規定により第二号新法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けたものとみなされる農薬について第二号施行日以後初めて第二号新法第八条第一項（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による再評価を行う場合における第二号新法第八条第三項（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二号新法第八条第三項中「書類」とあるのは、「書類、第三条第二項第三号（使用期限に係る部分に限る。）、第四号（被害防止方法に係る部分に限る。）及び第五号に掲げる事項を記載した書面」とする。
２
農林水産大臣は、前項に規定する場合には、第二号新法第九条第一項又は第二項（これらの規定を第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消すときを除き、当該農薬について第二号新法第三条第二項第三号（使用期限に係る部分に限る。）及び第四号（被害防止方法に係る部分に限る。）（これらの規定を第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を追加する変更の登録並びに第二号新法第三条第二項第五号（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更の登録をし、かつ、第二号新法第三条第九項各号（これらの規定を第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。
３
前項の規定により変更の登録がされた場合には、当該変更の登録を受けた者は、遅滞なく、前条第二項の規定により第二号新法第三条第九項（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により交付されたものとみなされる登録票（当該者が第二号新法第七条第七項、第九条第四項又は第十条第二項（これらの規定を第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により登録票の交付を受けている場合にあっては、当該登録票）を農林水産大臣に返納しなければならない。
第十条
附則第八条第一項の規定により第二号新法第三条第一項又は第三十四条第一項の登録を受けたものとみなされる農薬についての前条第二項の規定により変更の登録がされるまでの間における第二号新法第十六条（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二号新法第十六条第六号中「、使用に際して講ずべき被害防止方法及び」とあるのは「及び」と、同条第七号中「生活環境動植物」とあるのは「水産動植物」とする。
第十一条
農林水産大臣は、第二号新法第四条第二項（第二号新法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の基準を定めようとするときは、第二号施行日前においても、農業資材審議会の意見を聴くことができる。
（罰則）
第十二条
附則第五条第三項又は第九条第三項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十五条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条
旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。