この法律において「外国投資法人」とは、外国の法令に準拠して設立された法人たる社団又は権利能力のない社団で、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を発行するものをいう。
第二編　投資信託制度
第一章　委託者指図型投資信託
（委託者指図型投資信託の委託者及び受託者）
第三条
委託者指図型投資信託契約（以下この章において「投資信託契約」という。）は、一の金融商品取引業者（次の各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者）を委託者とし、一の信託会社等（信託会社又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。次章、第二百二十三条の三第四項及び第二百四十九条を除き、以下同じ。）を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。
一
投資の対象とする資産に不動産（建物又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に規定する宅地をいう。次号、第六十六条第三項第一号イ及びロ、第百九十九条第一号及び第二号並びに第二百二十四条の二において同じ。）が含まれる投資信託契約
同法第三条第一項の免許を受けている金融商品取引業者
二
委託者指図型投資信託の信託財産（以下この章において「投資信託財産」という。）を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約
宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けている金融商品取引業者
三
前二号に掲げるもののほか、政令で定める投資信託契約
政令で定める金融商品取引業者
（投資信託契約の締結）
第四条
金融商品取引業者は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款（以下この章において「投資信託約款」という。）の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
投資信託約款においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
委託者及び受託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
二
受益者に関する事項
三
委託者及び受託者としての業務に関する事項
四
信託の元本の額に関する事項
五
受益証券に関する事項
六
信託の元本及び収益の管理及び運用に関する事項（投資の対象とする資産の種類を含む。）
七
投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項
八
信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項
九
信託契約期間、その延長及び信託契約期間中の解約に関する事項
十
信託の計算期間に関する事項
十一
受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
十二
公募、適格機関投資家私募（新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、第二条第九項第一号に掲げる場合に該当するものをいう。以下同じ。）、特定投資家私募（新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、同項第二号に掲げる場合に該当するものをいう。以下同じ。）又は一般投資家私募の別
十三
受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、その借入金の限度額に関する事項
十四
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
十五
前号の場合における委託に係る費用
十六
投資信託約款の変更に関する事項
十七
委託者における公告の方法
十八
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３
前項第十号の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。
４
第二項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。
（投資信託約款の内容等を記載した書面の交付）
第五条
金融商品取引業者は、その締結する投資信託契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
ただし、金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書に当該書面に記載すべき事項が記載されている場合その他受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
２
金融商品取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該受益証券を取得しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該金融商品取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。
（受益証券）
第六条
委託者指図型投資信託の受益権は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。
２
委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。
３
委託者指図型投資信託の受益者は、信託の元本の償還及び収益の分配に関して、受益権の口数に応じて均等の権利を有するものとする。
４
受益証券は、無記名式とする。
ただし、受益者の請求により記名式とすることができる。
５
記名式の受益証券は、受益者の請求により無記名式とすることができる。
６
委託者指図型投資信託の受益証券には、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、委託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
委託者及び受託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
二
受益権の口数
三
投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び受益権の総口数
四
信託契約期間
五
信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所
六
受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期
七
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
八
元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の受益証券については、追加信託をすることができる元本の限度額
九
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
十
前号の場合における委託に係る費用
十一
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
７
信託法（平成十八年法律第百八号）第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百二条第四項、第二百六条、第二百七条、第二百九条、第二百十条、第二百十二条、第二百十四条及び第二百十五条を除く。）の規定は、委託者指図型投資信託について準用する。
この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十六条、第百八十八条、第百八十九条第一項、第三項及び第四項、第百九十条第一項から第三項まで、第百九十三条、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項、第二百一条第一項、第二百二条第一項から第三項まで、第二百四条、第二百五条並びに第二百八条第一項から第四項まで及び第六項中「受託者」とあるのは「委託者」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十条第二項中「委託者」とあるのは「受託者」と、同法第百九十一条第一項及び第三項並びに第二百三条第一項中「受託者が」とあるのは「委託者又は受託者が」と、「受託者に」とあるのは「委託者に」と、同法第百九十一条第四項中「受託者」とあるのは「委託者又は受託者」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と、同法第百九十五条第一項及び第二百条第一項中「受託者」とあるのは「委託者及び受託者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（証券投資信託以外の有価証券投資を目的とする信託の禁止）
第七条
何人も、証券投資信託を除くほか、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託をしてはならない。
ただし、同法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託以外の信託であつて信託の受益権を分割して複数の者に取得させることを目的としないものについては、この限りでない。
（金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止等）
第八条
委託者指図型投資信託（主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託であつて受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）は、金銭信託でなければならない。
２
信託法第百五十一条の規定にかかわらず、委託者指図型投資信託の信託財産と委託者指図型投資信託以外の信託の信託財産を一の新たな信託の信託財産とすることはできない。
３