特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メール（次号において同じ。）に係る電気通信役務をいう。
十九の三
メッセージングサービス
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電子メールを除く。）に係る電気通信役務をいう。
十九の四
検索サービス
入力された検索情報（検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。）に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ（通常の方法により閲覧ができるものに限る。）のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
十九の五
ソーシャル・ネットワーキング・サービスその他交流型電気通信サービス
その記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報（商品、役務又は権利に関する情報を除く。以下この号において同じ。）を記録し、又はその送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力する電気通信を不特定の者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつて、主として不特定の利用者（電気通信事業法第二条第七号イに掲げる者に限る。）間の交流を目的としたもの（当該電気通信役務以外の電気通信役務に付随的に提供されるものを除く。）をいう。
二十
国際電話等
国際電話及び国際総合デジタル通信サービスをいう。
二十一
契約約款等
契約約款その他の電気通信役務に関する料金その他の提供条件を定めるものをいう。
二十二
スマートフォン
電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であつて、タッチスクリーン（映像面を有する入出力装置であつて、当該映像面に使用者が触れることにより入力が行われるものをいう。第二十四号において同じ。）を有するもの（フィーチャーフォンに該当するものを除く。）をいう。
二十三
フィーチャーフォン
電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であつて、文字等を入力するための物理的なキーボードを有するものをいう。
二十四
タブレット
データ伝送役務によるデータ通信を可能とする機能のみを有する移動端末設備であつて、タッチスクリーンを有するもの（スマートフォン、フィーチャーフォン及びモバイルルータに該当するものを除く。）をいう。
二十五
モバイルルータ
データ伝送役務によるデータ通信を可能とする機能のみを有する移動端末設備であつて、主として他の端末設備のデータ通信を媒介するために用いられるものをいう。
二十六
屋内用ルータ
電気通信事業者により特定地点以外での利用が契約約款等により制限された電気通信設備であつて、主としてパケット伝送に係る経路制御を行う機能を有するものをいう。
（電気通信役務契約等状況報告等）
第二条
次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後一月以内（様式第一第二表、様式第二、様式第四、様式第五第二表、様式第六及び様式第十五の三の二によるものについては、毎報告年度経過後二月以内）に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該四半期末（様式第一第二表、様式第二、様式第四、様式第五第二表、様式第六及び様式第十五の三の二によるものについては、当該報告年度末）の契約等の状況について、書面又は別に定める磁気ディスクその他これに準ずるもの（以下「書面等」という。）により総務大臣に提出しなければならない。
報告対象役務
報告対象事業者
様式番号
加入電話
電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者
様式第一及び様式第四
総合デジタル通信サービス
端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者
様式第一及び様式第四
公衆電話（電気通信事業法施行規則第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務を含む。以下同じ。）
電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者
様式第二
携帯電話
電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者
様式第三及び様式第四
ＰＨＳ
電気通信回線設備を設置してＰＨＳを提供する電気通信事業者
ＩＰ電話（当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用するものに限る。）
ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であつて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号又は同表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号の指定を受けたもの
様式第四及び様式第五
ワイヤレス固定電話
ワイヤレス固定電話用設備を用いてワイヤレス固定電話を提供する電気通信事業者
様式第五の二
衛星移動通信サービス
電気通信回線設備を設置して衛星移動通信サービスを提供する電気通信事業者
様式第六
インターネット接続サービス
インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末におけるインターネット接続サービスの契約数が五万以上であるもの
様式第七
ＦＴＴＨアクセスサービス
次のいずれかに該当する電気通信事業者
一　光信号伝送用の端末系伝送路設備を設置してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者（以下この項において「設備を設置して提供する事業者」という。）
二　他の電気通信事業者が設置した光信号伝送用の端末系伝送路設備と自らの電気通信設備を接続してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者（以下この項において「接続により提供する事業者」という。）（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるＦＴＴＨアクセスサービスにあつては、当該電気通信設備を設置してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者）
様式第八
次のいずれかに該当する電気通信事業者であつて、当該電気通信事業者が提供する四半期末におけるＦＴＴＨアクセスサービスの契約数が三万以上であるもの
一　設備を設置して提供する事業者又は接続により提供する事業者から電気通信事業者の電気通信事業の用に供するＦＴＴＨアクセスサービス（以下この項において「ＦＴＴＨアクセスサービスに係る卸電気通信役務」という。）の提供を受ける電気通信事業者
二　前号の電気通信事業者からＦＴＴＨアクセスサービスに係る卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者
様式第八の二
次のいずれかに該当する電気通信事業者であつて、当該電気通信事業者が提供する四半期末におけるＦＴＴＨアクセスサービスの契約数が三万未満であるもの（ＦＴＴＨアクセスサービスに係る卸電気通信役務を他の電気通信事業者の電気通信事業の用に供している電気通信事業者に限る。）
一　設備を設置して提供する事業者又は接続により提供する事業者からＦＴＴＨアクセスサービスに係る卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者
二　前号の電気通信事業者からＦＴＴＨアクセスサービスに係る卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者
様式第八の三
ＤＳＬアクセスサービス
デジタル加入者回線アクセス多重化装置を設置してＤＳＬアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第九
ＣＡＴＶアクセスサービス
有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を設置してＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業者
ＦＷＡアクセスサービス
無線設備により構成される端末系伝送路設備を設置してＦＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十
ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス（その下り名目速度（電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項に規定する下り名目速度をいう。以下この表において同じ。）が毎秒三〇メガビット以上のものに限る。）
利用者の屋内用ルータと接続される無線設備を設置してワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス（その下り名目速度が毎秒三〇メガビット以上のものに限る。）を提供する電気通信事業者
様式第十の二
携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス
基地局を設置して携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十一
三・九―四世代移動通信アクセスサービス
基地局を設置して三・九―四世代移動通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十二
第五世代移動通信アクセスサービス
基地局を設置して第五世代移動通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十二の二
ローカル５Ｇサービス
基地局を設置してローカル５Ｇサービスを提供する電気通信事業者
様式第十二の三
全国ＢＷＡアクセスサービス
基地局を設置して全国ＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十三
地域ＢＷＡアクセスサービス
基地局を設置して地域ＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十三の二
自営等ＢＷＡアクセスサービス
基地局を設置して自営等ＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者
様式第十三の三
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス
次のいずれかに該当する電気通信事業者
一　公衆無線ＬＡＮアクセスサービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末における公衆無線ＬＡＮアクセスサービスの契約数が三万以上であるもの