この場合において、第六十八条の二第一項中「であつて」とあるのは「（第九十一条第二項の連合会を除く。次条において同じ。）であつて」と、第六十八条の三第一項中「第六十八条第一項第一号」とあるのは「第九十一条第一項第一号」と、第六十九条第三項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第八十七条第一項第四号」と、第七十条第二項中「第三十四条第十項本文、第十一項及び第十二項」とあるのは「第三十四条第十項本文」と、同項において準用する第三十四条第十項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、第七十条第三項において読み替えて準用する第三十四条の二第三項中「前条第十項本文及び第十二項」とあるのは「前条第十項本文」と、第七十四条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第九十一条第五項第一号に掲げる事由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五章　水産加工業協同組合
（事業の種類）
第九十三条
水産加工業協同組合（以下この章及び次章において「組合」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
二
組合員の貯金又は定期積金の受入れ
三
組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
四
組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置
五
組合員の生産物の運搬、加工、保管又は販売
六
組合員の製品、その原料若しくは材料又は製造若しくは加工の設備に対する検査
六の二
組合員の共済に関する事業
七
組合員の福利厚生に関する事業
八
水産物の製造加工に関する経営及び技術の向上並びに組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供
九
組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十
前各号の事業に附帯する事業
２
前項第二号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
手形の割引
二
為替取引
三
債務の保証又は手形の引受け
三の二
有価証券の売買等
四
有価証券の貸付け
五
国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
六
有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げるものに限る。）の私募の取扱い
七
農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国銀行を除く。）の業務（次号に掲げる事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
七の二
外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）
八
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
九
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
九の二
振替業
十
両替
十一
デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
十二
前各号の事業に附帯する事業
３
第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
一
金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第五号に掲げる有価証券その他の債券に限る。）
同法第三十三条第二項第一号に定める行為（同法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）
二
金融商品取引法第三十三条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。）
金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為
三
金融商品取引法第三十三条第二項第二号に掲げる有価証券
同号に定める行為
４
第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業
二
信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
三
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業
５
組合が前項第二号の事業を行う場合には、第十一条第六項の規定を準用する。
６
第一項第六号の二の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
７
組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第二項第三号及び第四号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。
ただし、同項第二号から第十号まで及び第十二号、第三項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員が利用する事業の分量の総額の五分の一（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えてはならない。
８
次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。
一
第一項第一号の事業
組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
二
第一項第二号の事業
組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
三
第一項第六号の二及び第七号の事業
組合員と世帯を同じくする者
９
組合は、第七項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一
地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二
営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
三
漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前二号に掲げるものを除く。）
四
銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
（組合員たる資格）
第九十四条
組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
一
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者
二
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業を営む法人であつて、その常時使用する従業者の数が三百人以下であるもの又はその資本金の額若しくは出資の総額が一億円以下であるもの
（出資）
第九十五条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
（公正取引委員会の排除措置命令による脱退）
第九十五条の二
組合員は、第九十六条第二項において準用する第二十六条第一項各号に掲げる事由によるほか、次条及び第九十五条の四の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令によつて脱退する。
（排除措置）
第九十五条の三
公正取引委員会は、第九十四条第二号の規定による組合員たる法人でその常時使用する従業者の数が百人を超えるものが実質的に小規模の法人でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その法人を組合から脱退させることができる。
第九十五条の四
前条の場合については、私的独占禁止法第四十条から第四十二条まで、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第四十九条から第六十一条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第三項、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六、第七十条の七、第七十条の九から第七十条の十二まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十五条（第一号に係る部分に限る。）、第八十六条、第八十七条並びに第八十八条の規定を準用する。
（準用規定）
第九十六条
第十一条の四から第十六条までの規定は組合の事業について、第十七条の二から第十七条の十三までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第十七条の十四及び第十七条の十五の規定は組合の子会社等について準用する。