改正法附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第六条
新規則第二十二条の十九の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
第七条
改正法附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十五（第三項第一号及び第二号並びに旧法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項第一号中「第二十条の二十一第四項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年財務省令第二十一号）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下この項において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第四項第一号」と、同項第二号中「第二十条の二十一第四項第二号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第四項第二号」と、同項第三号中「法第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号」と、「第二十条の二十一第四項第三号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第四項第三号」とする。
（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置）
第八条
新規則第二十三条の九及び第二十三条の十の規定は、施行日以後に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号。次項第一号において「円滑化法」という。）第十二条第一項の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。次項第二号及び第三号において「円滑化省令」という。）第六条第一項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。以下この項及び次項第一号において同じ。）を受ける旧法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社若しくは旧法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（次項第一号及び第二号において「旧承継会社」という。）の旧法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）を施行日前に相続若しくは遺贈若しくは贈与により取得をした個人又は施行日以後に当該認定を受ける新法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社若しくは新法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（次項第二号及び第三号において「新承継会社」という。）の非上場株式等を施行日以後に相続若しくは遺贈若しくは贈与により取得をする個人について適用する。
２
次に掲げる個人に係る租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年財務省令第四十七号）による改正後の租税特別措置法施行規則第二十三条の十第一項、第八項及び第二十項第七号の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
旧承継会社（円滑化法第十二条第一項の認定について中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省令第十八号）附則（次号及び第三号において「一部改正省令附則」という。）第二項の規定の適用を受けたものに限る。）の非上場株式等を相続又は遺贈により取得をした個人
二
施行日前に円滑化省令第十六条第一項の確認又は円滑化省令第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認を受けている旧承継会社又は新承継会社で、一部改正省令附則第三項の規定の適用を受けたものの非上場株式等を相続又は遺贈により取得をした個人又は取得をする個人
三
新承継会社（施行日前に円滑化省令第十六条第一項の確認又は円滑化省令第十七条第一項若しくは第二項の変更の確認に係る申請をし、かつ、施行日以後に当該申請に基づく確認又は変更の確認を受けたもので、一部改正省令附則第三項の規定の適用を受けたものに限る。）の非上場株式等を相続又は遺贈により取得をする個人
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の三第十四項の改正規定、第十八条の十九の改正規定、第十八条の二十一第九項第一号イの改正規定、同号イ（３）の改正規定、同号ロの改正規定、同号ホの改正規定（「認定低炭素住宅」を「低炭素建築物に該当する家屋」に改める部分に限る。）、同号に次のように加える改正規定、同項第二号イの改正規定、同号イ（３）の改正規定、同号ニの改正規定（「認定低炭素住宅」を「低炭素建築物に該当する家屋」に改める部分に限る。）、同号に次のように加える改正規定、同項第三号イの改正規定（同号イ（５）に係る部分を除く。）、同項第四号ニの改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第二十項を同条第二十一項とする改正規定、同条第十九項を同条第二十項とする改正規定、同条第十八項を同条第十九項とする改正規定、同条第十七項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項の改正規定（「第二十六条第二十六項第三号」を「第二十六条第二十八項第三号」に改める部分に限る。）、同項を同条第十七項とする改正規定、同条第十五項の改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項の改正規定、同項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項の次に一項を加える改正規定、第十八条の二十三第一項第四号の改正規定、第十八条の二十三の二第二項の改正規定、同条第九項の改正規定（「第二十六条第二十六項第一号」を「第二十六条第二十八項第一号」に改める部分に限る。）、第二十条の六第一項の改正規定、第二十二条の十九第二項第四号の改正規定、第二十二条の二十八の改正規定、第二十三条の三第一項第一号の改正規定、第二十三条の八第二十五項の改正規定、第二十六条の二の改正規定及び第四十条の二第八項第一号の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定
平成二十五年六月一日
二
第十八条の十三の五第二項第五号ホの改正規定、第十八条の二十一の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十八条の二十二第二項第二号の改正規定、第十八条の二十三の改正規定（同条第一項第四号に係る部分を除く。）、第十八条の二十三の二の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十三条の二の改正規定、第二十三条の九第十五項第三号の改正規定、第四十四条の改正規定及び別表第八の改正規定並びに附則第七条及び第十条の規定
平成二十六年一月一日
三
第十九条の十一の二の改正規定、第十九条の十一の三の改正規定及び第十九条の十一の四の改正規定並びに附則第六条の規定
平成二十六年四月一日
四
第二十三条の五の三の次に二条を加える改正規定
平成二十七年一月一日
五
第三十一条の五の二の改正規定及び同条を第三十一条の五の三とし、第三十一条の五の次に一条を加える改正規定
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第　　　号）の施行の日
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号。以下「改正令」という。）附則第七条第四項に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる上場株式等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第四十四条第二項に規定する上場株式等をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
他の保管口座（改正令附則第七条第二項第一号に規定する他の保管口座をいう。以下この項及び第六項において同じ。）において受け入れた上場株式等のうち、その上場株式等と同一銘柄の上場株式等の全てが平成二十七年六月三十日における当該他の保管口座に係る保護預り有価証券明細簿（金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百五十七条第一項第十一号に掲げる保護預り有価証券明細簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されており、かつ、平成二十七年七月一日から同年十二月三十一日までの間に当該他の保管口座において当該同一銘柄の上場株式等の受入れ及び払出しがないもの
当該保護預り有価証券明細簿に当該上場株式等の受入れの日として記載されていた日
二
他の保管口座において受け入れた上場株式等のうち、前号に掲げるもの以外のもの（以下この号において「他の受入上場株式等」という。）