第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」を「第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三」に改める部分及び「給与所得の金額」の下に「（租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）」を加える部分に限る。）
令和二年一月一日
二
第二十条の次に一条を加える改正規定及び第二十五条の次に一条を加える改正規定
令和二年四月一日
三
第十五条第二項の改正規定及び第十五条の二の改正規定
令和二年十月一日
四
第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第四十一条第一項」を「第十条の五の五第三項、第四十一条第一項」に改める部分に限る。）
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
２
この政令の施行の日から前項第四号に定める日の前日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の規定の適用については、同条第八項中「、第十条の五の四第一項及び第二項並びに第十条の五の五第三項」とあるのは、「並びに第十条の五の四第一項及び第二項」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
３
この政令の施行の日から生産性向上特別措置法の施行の日の前日までの間における新令第二十二条の四の規定の適用については、同条第一項中「第六十八条の十五の八の」とあるのは「第六十八条の十五の七の」と、「第六十八条の十五の八第一項」」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項」」と、「第六十八条の十五の八第一項後段」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項後段」と、「第三十九条の四十七第二十七項」とあるのは「前条第二十七項」と、同条第二項中「第六十八条の十五の八の」とあるのは「第六十八条の十五の七の」と、「第六十八条の十五の八第一項」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第十五条第二項の改正規定（「同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める部分を除く。）及び第十五条の二第二項の改正規定（「法第十三条の二第一項」の下に「又は第三項」を、「同条第三項中」の下に「「同条第十三項又は第十六項の規定により同条」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十三条の二第三項の規定により法第四十一条」と、」を加える部分及び「同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「第十五条の二第一項」を「第十五条の二第四項第一号」に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第一項及び第二項並びに第四条第一項の規定は、令和二年十月一日から施行する。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第二条
改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条第二項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という。）第十五条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十一条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十一条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例に関する経過措置）
第三条
新令第十五条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号。以下この項において「平成三十一年租税特別措置法施行令改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「新租税特別措置法施行令」という。）第二十六条の三第三項の規定は、同項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分（の各年分に限る。）又はその翌年以後八年内（に規定する八年内をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき改正法第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し以後に交付する新令第十五条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十五条第二項の規定により読み替えて適用される平成三十一年租税特別措置法施行令改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧租税特別措置法施行令」という。）第二十六条の三第三項に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る。）又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し以後に交付する新令第十五条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。
２
新令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項の規定は、同項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分（からまでの各年分に限る。）又はその翌年以後三年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し以後に交付する新令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した旧令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた旧租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る。）又はその翌年以後三年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し以後に交付する新令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。
３
施行日から令和二年九月三十日までの間における新令第十五条第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「租税特別措置法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号）附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令」とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第四条
新令第十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項の規定は、同項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分（からまでの各年分に限る。）又はその翌年以後八年内（同条第三項に規定する八年内をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し以後に交付する新令第十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した旧令第十五条の二第二項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る。）又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し以後に交付する新令第十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。
２
施行日から令和二年九月三十日までの間における新令第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号）附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令」とする。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第五条