法第十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第三号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信託会社が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を差替え後の供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等に届け出なければならない。
３
金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
（営業保証金に代わる契約の相手方）
第十八条
令第十条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
二
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）
三
株式会社商工組合中央金庫
（営業保証金に代わる契約の締結の届出等）
第十九条
信託会社は、法第十一条第三項の契約を締結したときは、別紙様式第四号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。
２
信託会社は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第五号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第六号により作成した保証契約解除承認申請書により、金融庁長官等に承認を申請しなければならない。
３
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした信託会社が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが受益者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。
４
信託会社は、金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第七号により作成した保証契約変更届出書に当該契約書の写しを添付し、又は別紙様式第八号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。
（営業保証金の追加供託の起算日）
第二十条
法第十一条第八項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
信託会社が金融庁長官等の承認を受けて法第十一条第三項の契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）が令第九条に定める額に不足した場合
当該契約の内容を変更した日
二
信託会社が金融庁長官等の承認を受けて契約を解除した場合
当該契約を解除した日
三
令第十一条第一項の権利の実行の手続が行われた場合
信託会社が信託会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府・法務省令第二号）第十一条第三項の支払委託書の写しの送付を受けた日
四
令第十一条第一項の権利の実行の手続を行うため、同条第七項の規定により金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合
信託会社が信託会社等営業保証金規則第十二条第四項の供託通知書の送付を受けた日
（営業保証金に充てることができる有価証券の種類）
第二十一条
法第十一条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。）
二
地方債証券
三
政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。以下同じ。）
四
金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。）
（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）
第二十二条
法第十一条第九項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い当該各号に定める額とする。
一
国債証券
額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条及び第三十七条第一項第三号において同じ。）
二
地方債証券
額面金額百円につき九十円として計算した額
三
政府保証債券
額面金額百円につき九十五円として計算した額
四
前条第四号に規定する社債券その他の債券
額面金額百円につき八十円として計算した額
２
割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数
３
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（届出の手続等）
第二十三条
信託会社は、法第十二条第一項又は第二項の規定による届出をするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類及びその写しは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
２
金融庁長官等は、管理型信託会社からその登録をした財務局長の管轄する区域を超えて本店の位置の変更があったことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び管理型信託会社登録簿のうち当該管理型信託会社に係る部分その他の書類並びにその写し一通を、当該変更後の本店の所在地を管轄する財務局長に送付するものとする。
３
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長は、当該管理型信託会社を管理型信託会社登録簿に登録するものとする。
（業務方法書の変更の認可）
第二十四条
信託会社（管理型信託会社を除く。）又は外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更予定年月日
２
前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。
一
理由書
二
変更後の業務方法書案
三
業務方法書の変更箇所の新旧対照表
四
その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
３
金融庁長官等は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
業務方法書の変更の内容が法令に適合していること。
二
信託業務に関する十分な知識及び経験を有する者の確保の状況、管理又は処分を行う財産に関する十分な知識及び経験を有する者（第三者に法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務を委託して管理又は処分を行う場合にあっては、当該第三者を含む。）の確保の状況、業務管理に係る体制等に照らし、申請者が当該申請に係る変更後の業務を的確に遂行することができること。
三
当該申請の内容が委託者又は受益者の利益を損なうものでないこと。
（業務方法書の変更の届出）
第二十五条
法第十三条第二項の規定により届出を行う管理型信託会社又は管理型外国信託会社は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書及び同条第二項に掲げる書類並びにその写し一通を、金融庁長官等に提出しなければならない。
（取締役の兼職の承認の申請）
第二十六条
信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この条において同じ。）は、法第十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を当該信託会社を経由して、金融庁長官等に提出しなければならない。
一
氏名及び信託会社における役職名
二
他の会社の常務に従事する場合にあっては、次に掲げる事項
イ
兼職先の商号
ロ
兼職先における役職名及び代表権の有無
ハ
就任年月日及び任期
三
事業を営む場合にあっては、当該事業の内容及び事業所の名称
２
前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。
一
理由書
二
当該申請に係る信託会社の同意書
三
信託会社での職務内容及び職務に従事する態様を記載した書面
四
他の会社の常務に従事する場合にあっては、次に掲げる書類
イ
当該他の会社での職務内容及び職務に従事する態様を記載した書面
ロ
信託会社と当該他の会社との取引関係を記載した書面
ハ
当該他の会社の定款、最終の事業報告の内容を記載した書面並びに最近における財産及び損益の状況を記載した書面
五
事業を営む場合にあっては、信託会社と当該事業を営む取締役との取引関係を記載した書面
３
金融庁長官等は、第一項の承認の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り承認するものとする。
一