前項の申請書の作成については、同一の都道府県又は特定市町村の区域内に二以上の事業所を有する者は、それらの事業所を一括して行うことができる。
３
第一項の申請書の作成については、その構成員のすべての事業所につき、同一の計量士が計量管理を行うこととされている団体の構成員は、共同して行うことができる。
（計量管理の方法に関する事項）
第七十三条
法第百二十七条第二項第五号の経済産業省令で定める計量管理の方法に関する事項は、次のとおりとする。
一
計量管理を実施する組織
二
使用する特定計量器の検査の実施の方法及び時期
三
使用する特定計量器の検査のための設備の保管及び整備の方法
四
計量の方法及び量目の検査の実施の方法及び時期
五
その他計量管理を実施するため必要な事項
（計量管理の方法の検査等）
第七十四条
都道府県知事又は特定市町村の長は、法第百二十七条第三項の規定により第七十二条の申請書に記載されている当該事業所における計量管理の方法について検査を行った場合であって、その申請書が国の事業所に係るものであるときは、法第百二十七条第四項の規定により、その結果に基づいて様式第七十三による検査書を作成し、これをその申請書に添えて、当該都道府県又は当該特定市町村の区域を管轄する経済産業局長に送付するものとする。
２
特定市町村の長は、法第百二十七条第三項の規定により第七十二条の申請書に記載されている当該事業所における計量管理の方法についての検査を行った場合であって、その申請書が国の事業所以外の事業所に係るものであるときは、法第百二十七条第四項の規定により、その結果に基づいて様式第七十三による検査書を作成し、これをその申請書に添えて、当該特定市町村の区域を管轄する都道府県知事に送付するものとする。
（指定の基準）
第七十五条
法第百二十八条第一号の経済産業省令で定める計量士は、次のとおりとする。
一
令第二条第十五号及び第十六号に掲げる特定計量器については、環境計量士（騒音・振動関係）
二
令第二条第十七号イからルまでに掲げる特定計量器については、環境計量士（濃度関係）
三
前号に掲げる特定計量器以外のものについては、一般計量士
２
法第百二十八条第一号の検査は、次の基準を満たすものとする。
一
令第十条第一項又は令第二十九条の別表第五の上欄に掲げる特定計量器であって、令第十条第一項に掲げるもの以外のものについては、法第十九条第二項又は法第百十六条第二項に定めるところにより行うものであること。
二
前号に掲げるもの以外の特定計量器（令第五条に掲げるものを除く。）については、その性能が法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するかどうか及びその器差が同項第二号の経済産業省令で定める使用公差を超えないかどうかの検査を、同条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法により行うものであること。
この場合において、検定検査規則第六十七条中「基準器又は第二十条で規定する標準物質」とあるのは、「基準器若しくは標準物質、登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて定期的に校正等を行った計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの」と読み替えるものとする。
３
法第百二十八条第二号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該事業所にその従業員であって適正な計量管理を行うために必要な業務を遂行することを職務とする者（以下「適正計量管理主任者」という。）が必要な数だけ置かれ、必要な数の計量士の指導の下に適正な計量管理が行われていること又は当該事業所に専ら計量管理を職務とする従業員であって計量士の資格を有する者が必要な数だけ置かれ、適正な計量管理が行われていること。
二
当該事業所における適正計量管理主任者及び従業員が、当該事業所の計量管理を行う計量士により計画的に量目の検査その他の計量管理に関する指導を受け、それに基づき量目の検査及び特定計量器の検査を定期的に行っていること。
三
当該事業所の計量管理を行う計量士の指導の下に当該事業所における計量管理の内容及び方法を記載した計量管理規程を定め、これを遵守していること。
四
その他適正な計量管理を行うため、次の事項を遵守するものであること。
イ
当該事業所における計量管理を行う計量士が、その職務を誠実に行うこと。
ロ
申請者は、計量管理に関し、計量士のその職務を行う上での意見を尊重すること。
ハ
当該事業所の従業員が、当該事業所の計量管理を行う計量士がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従うこと。
（指定の通知）
第七十六条
経済産業局長又は都道府県知事は、法第百二十七条第一項の規定により適正計量管理事業所の指定を行ったときは、その旨を申請者及びその事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。
（帳簿の記載）
第七十七条
法第百二十七条第一項の指定を受けた者は、法第百二十九条の規定により、次の各号に掲げる事項について記載した帳簿を事業所ごとに備えなければならない。
一
法第百二十八条第一号の検査を行った年月日
二
前号の検査を行った計量士の氏名、登録番号及び計量士の区分
三
第一号の検査を行った特定計量器の種類及び数並びにその検査の結果及び行った措置の内容
２
法第百二十七条第一項の指定を受けた者は、法第百二十八条第一号の検査を行った後、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
３
法第百二十九条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、三年とする。
（電磁的方法による保存）
第七十七条の二
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第八十六条の二において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第百二十九条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（標識）
第七十八条
法第百三十条の経済産業省令で定める様式の標識は、次のとおりとする。
（指定の取消し）
第七十九条
経済産業局長又は都道府県知事は、法第百三十二条の規定により指定を取り消したときは、その旨を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。
（写しの提出）
第八十条
法第百二十七条第二項又は第百三十三条において準用する法第六十二条第一項及び第六十五条の規定により経済産業局長又は都道府県知事に申請書又は届出書を提出する者は、その写しを経由する都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。
（準用）
第八十一条
第三十一条及び第三十四条の規定は、法第百二十七条第一項の指定を受けた者に準用する。
この場合において、第三十一条及び第三十四条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「国の事業所にあっては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては、当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事」と、第三十一条第一項中「法第六十二条第一項」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十二条第一項」と、同条第二項中「法第六十一条」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十一条」と、「法第六十二条第二項」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十二条第二項」と、第三十四条中「法第六十五条」とあるのは「法第百三十三条において準用する法第六十五条」と読み替えるものとする。
第八章　計量器の校正等
第一節　特定標準器による校正等
（証明書）
第八十二条
法第百三十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第百三十六条第一項の証明書（以下この節において「証明書」という。）である旨の表記
二
証明書の発行番号及び発行年月日
三
証明書を発行した者の名称
四
特定標準器による校正等の依頼をした者の氏名又は名称及び住所
五
特定標準器による校正等を行った計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号
六
特定標準器による校正等により得られた値
七
特定標準器による校正等の方法及び実施条件
八
特定標準器による校正等の実施年月日
２
法第百三十六条第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。
（指定の申請）
第八十三条
法第百三十八条の規定により指定を受けようとする者は、様式第七十四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画及び収支予算書（特定標準器による校正等の業務（以下「校正業務」という。）に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次の事項を記載した書面
イ
校正業務に類似する業務の実績
ロ