法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める支援は、都道府県、市町村（町村にあつては、福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村に限る。）又は特別区が、同項に規定する児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受ける者（以下この項及び次項において「児童扶養手当受給者等」という。）が自立した生活を営むことができるようその就労を促進するため、当該児童扶養手当受給者等の収入、家族関係その他の生活の状況、求職活動の状況、職業能力の開発及び向上のための取組の状況その他の事項を勘案し、当該児童扶養手当受給者等の健康上及び生活上の問題点、解決すべき課題並びに自立に向けた目標及び支援の内容その他の事項を記載した計画を策定し、当該計画に基づき公共職業安定所その他の関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
１９
法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、令和三年度から令和六年度までの予算における母子家庭等対策費補助金を財源の一部として都道府県若しくは地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「都道府県等」という。）又は都道府県等が適当と認める者が行う金銭の貸付けで、児童扶養手当受給者等の自立を支援することを目的として、当該児童扶養手当受給者等の居住の用に供する賃貸住宅の家賃を援助するために行うものとする。
２０
法第四十一条の八第三項に規定する相続人その他の財務省令で定める者は、相続又は遺贈により同項に規定する貸付けに係る債務を承継した者とする。
（内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例）
第十九条の三
施行令第二十六条の九第七項又は法第四十一条の十一の規定により所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第八十四条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とするものとし、同条第二項第二号中「同一人に対するその年中の」とあるのは「同一の内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対するその」と、「三万円以下」とあるのは「一万円（当該給付補てん金、利息、利益又は差益の計算の基礎となつた期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下」とする。
２
施行令第二十六条の九第七項又は法第四十一条の十一の規定による所得税法第二百二十五条第一項の調書の提出は、金融機関（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、生命保険会社及び損害保険会社を含む。）又は抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券の販売（販売の代理又は媒介を含む。）を業として行う者ごとに選択しなければならない。
３
前項の調書には、施行令第二十六条の九第七項又は法第四十一条の十一の規定によるものである旨を表示しなければならない。
（償還差益に対する分離課税等）
第十九条の四
施行令第二十六条の十第一項に規定する計算書の書式は、別表第九（一）による。
２
国税庁長官は、別表第九（一）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
３
施行令第二十六条の十一第一項に規定する財務省令で定める国債は、割引の方法により発行される国債でその発行の日から償還期限までの期間が三年であるものとする。
４
施行令第二十六条の十一第一項に規定する財務省令で定める価額は、同項に規定する短期国債等（以下この項において「短期国債等」という。）の券面金額に、当該短期国債等に係る発行額に占める払込金の合計額の割合（当該短期国債等のその発行の日から償還期限までの期間が二月以内又は三月である場合において当該割合に小数点以下六位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該短期国債等の当該期間が六月又は一年である場合において当該割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該短期国債等が前項に定める国債に該当する場合において当該割合に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額とする。
５
施行令第二十六条の十一第三項第二号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
契約により振替外債（施行令第二十六条の十一第三項第二号に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。）の総額が引き受けられるものであること。
二
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
三
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）
第十九条の五
施行令第二十六条の十七第三項に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関とする。
２
法第四十一条の十二の二第六項第一号ニに規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる公社債の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
発行価額を競争に付して行われる入札の方法により発行された公社債（その募入の決定を受けた各申込みの応募価格（以下この号において「募入決定応募価格」という。）により発行されるものに限る。以下この号において「価額入札公社債」という。）又は当該価額入札公社債と同一の発行条件（その公社債の名称及び記号又は番号、利率、利子の支払期並びに償還期限をいう。次号において同じ。）で発行された公社債
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第五条第八項第三号の規定に基づき計算した当該価額入札公社債の入札に係る募入決定応募価格を額面金額により加重平均して得られる価額その他これに準ずる方法により計算した価額で、その価額入札公社債を発行した者が公表しているもの
二
前号に掲げる公社債以外の公社債（以下この号において「非価額入札公社債」という。）又は当該非価額入札公社債と同一の発行条件で発行された公社債
当該非価額入札公社債の発行価額
３
法第四十一条の十二の二第六項第一号ニに規定する財務省令で定める割合は、百分の九十とする。
４
施行令第二十六条の十七第七項に規定する財務省令で定める事由は、同条第六項に規定する内国法人（次項において「内国法人」という。）が、その有する法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債（以下この項及び第六項において「割引債」という。）につき施行令第二十六条の十七第七項に規定する割引債管理契約（次項において「割引債管理契約」という。）を締結した同条第六項に規定する金融商品取引業者等（以下この項及び次項において「金融商品取引業者等」という。）に対し、当該割引債を他の金融商品取引業者等の営業所（同条第六項に規定する営業所をいう。以下この項及び次項において同じ。）へ移管する旨の依頼があつたこととし、同条第七項に規定する財務省令で定める金融商品取引業者等の営業所は、当該依頼に基づき当該割引債の移管を受けた金融商品取引業者等の営業所とする。
５
金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各内国法人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第二十六条の十七第八項の帳簿
当該帳簿を閉鎖した日
二
当該金融商品取引業者等が締結した割引債管理契約に係る契約書
当該割引債管理契約の終了の日
６
施行令第二十六条の十七第九項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
法第四十一条の十二の二第二項から第四項までの規定により徴収した所得税を納付する者の名称及び所在地
二
その月において法第四十一条の十二の二第二項から第四項までの規定により徴収して納付すべき所得税の額
三
その月において支払又は交付をした割引債の法第四十一条の十二の二第一項第一号に規定する償還金の額
四
その他参考となるべき事項
７
前項の計算書の書式は、別表第九（二）による。
８
国税庁長官は、別表第九（二）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
（特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等）
第十九条の六
法第四十一条の十二の二第八項に規定する償還金の支払者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する特定割引債の償還金（以下この条において「特定割引債の償還金」という。）の次に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
一
その支払を受ける者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第八十一条第一号又は第二号に定める場所）
二
その支払の確定した特定割引債の償還金の額及びその支払の確定した日
三
前号の金額につき所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収をされる所得税の額
四