ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーのうち小型ボイラーを除いたものをいう。）の整備の業務又は第一種圧力容器（令第六条第十七号イ又はロに掲げる第一種圧力容器のうち小型圧力容器を除いたものをいう。）の整備の業務に六月以上従事した経験を有する者
三
第九十七条第三号ロに掲げる者
（免許の欠格事由）
第百十四条
ボイラー整備士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。
（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）
第百十四条の二
ボイラー整備士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なボイラーの掃除又は附属品の分解等を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第百十四条の三
都道府県労働局長は、ボイラー整備士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（条件付免許）
第百十四条の四
都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、ボイラー整備士免許を与えることができる。
第百十五条
削除
（免許試験の試験科目）
第百十六条
ボイラー整備士免許試験は、次の科目について学科試験によつて行なう。
一
ボイラー及び第一種圧力容器に関する知識
二
ボイラー及び第一種圧力容器の整備の作業に関する知識
三
ボイラー及び第一種圧力容器の整備の作業に使用する器材、薬品等に関する知識
四
関係法令
（試験科目の免除）
第百十七条
都道府県労働局長は、ボイラー技士及び第九十七条第三号ロに掲げる者については、前条第一号に掲げる試験科目を免除することができる。
（免許試験の細目）
第百十八条
安衛則第七十一条及び前三条に定めるもののほか、ボイラー整備士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第四節　特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許
第百十九条
特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許は、次の各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一
電気事業法第四十四条第一項第六号の第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は同項第七号の第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
二
高圧ガス保安法第二十九条第一項の製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者
三
ガス事業法第二十六条第一項のガス主任技術者免状の交付を受けている者
２
特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許に係る法第七十四条第二項第五号の厚生労働省令で定めるときは、安衛則第六十六条に規定する場合のほか、前項各号に掲げる者が、電気事業法第四十四条第四項、高圧ガス保安法第三十条又はガス事業法第二十七条の規定により経済産業大臣又は都道府県知事から当該免状の返納を命ぜられたときとする。
第七章　ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
第百二十条及び第百二十一条
削除
（ボイラー取扱技能講習の講習科目）
第百二十二条
ボイラー取扱技能講習は、次の科目について学科講習によつて行なう。
一
ボイラーの構造に関する知識
二
ボイラーの取扱いに関する知識
三
点火及び燃焼に関する知識
四
点検及び異常時の処置に関する知識
五
関係法令
（化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の受講資格）
第百二十二条の二
化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、化学設備（配管を除く。）の取扱いの作業に五年以上従事した経験を有する者でなければ、受講することができない。
（化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の講習科目）
第百二十三条
化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、次の科目について学科講習によつて行う。
一
第一種圧力容器の構造に関する知識
二
第一種圧力容器の取扱いに関する知識
三
危険物及び化学反応に関する知識
四
関係法令
２
普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、次の科目について学科講習によつて行う。
一
第一種圧力容器（化学設備に係るものを除く。）の構造に関する知識
二
第一種圧力容器（化学設備に係るものを除く。）の取扱いに関する知識
三
関係法令
（技能講習の細目）
第百二十四条
安衛則第八十条から第八十二条の二まで及びこの章に定めるもののほか、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第八章　雑則
第百二十五条
次の各号に掲げるボイラー、第一種圧力容器又は第二種圧力容器については、当該各号に掲げるこの省令の規定は、適用しない。
一
ボイラー、第一種圧力容器又は第二種圧力容器で、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の適用を受ける船舶に用いられるもの又は電気事業法の適用を受けるもの
第二条の二から第八条まで、第十条から第十五条まで、第二十六条、第三十二条、第三十三条、第三十七条から第五十四条まで、第五十六条から第六十条まで、第六十四条、第六十七条、第六十八条、第七十二条から第八十四条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条の二、第九十一条、第九十四条及び第九十五条
二
自動車用燃料装置に用いられる第一種圧力容器又は第二種圧力容器及び高圧ガス保安法の適用を受ける第一種圧力容器又は第二種圧力容器
第四十九条から第五十四条まで、第五十六条から第六十条まで、第六十四条、第六十七条、第六十八条、第七十二条から第八十四条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条の二、第九十四条及び第九十五条
三
ガス事業法の適用を受ける第一種圧力容器又は第二種圧力容器
第四十九条から第五十四条まで、第五十六条から第六十条まで、第六十四条、第六十七条、第六十八条、第七十二条から第八十四条まで、第八十八条、第八十九条、第九十条の二、第九十四条及び第九十五条
四
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の適用を受ける第一種圧力容器
第五十一条、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十七条、第六十八条及び第七十二条から第八十三条まで
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（廃止）
第二条
ボイラ及び圧力容器安全規則（昭和三十四年労働省令第三号）は、廃止する。
（伝熱面積の算定方法に関する経過措置）
第三条
昭和四十六年七月一日において現に設置されていたボイラーの伝熱面積は、第二条の規定にかかわらず、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和四十六年労働省令第十三号）による改正前のボイラ及び圧力容器安全規則第一条第八項に規定する面積をもつて算定するものとする。
（ボイラー据付工事作業主任者の選任に関する経過措置）
第四条
事業者は、第十六条の規定にかかわらず、昭和四十七年七月一日前に着手したボイラー据付工事に係る作業については、ボイラー据付工事作業主任者を選任することを要しない。
（使用制限に関する経過措置）
第五条
附則第二条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則（以下「旧ボイラ則」という。）附則第四条のボイラー又は第一種圧力容器は、第二十六条又は第六十四条の規定の適用については、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準（ボイラー又は第一種圧力容器の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
２
前項の規定は、同項のボイラー若しくは第一種圧力容器又はこれらの部分が同項の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該ボイラー若しくは第一種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第六条
ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和三十八年労働省令第一号。以下「昭和三十八年改正省令」という。）附則第二条第四項の第一種圧力容器で、同項の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第六十四条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。
２
第六十四条の規定は、昭和三十八年改正省令附則第二条第五項の第一種圧力容器については、適用しない。
３
前二項の規定は、これらの項の第一種圧力容器又はその部分が第六十四条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該第一種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第七条
昭和三十八年改正省令附則第三条第四項の貫流ボイラーで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十六条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。
２
第二十六条の規定は、昭和三十八年改正省令附則第三条第五項の貫流ボイラーについては、適用しない。
３
前二項の規定は、これらの項の貫流ボイラー又はその部分が第二十六条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。
（第一種圧力容器の据付位置等に関する経過措置）
第八条
第六十一条の規定は、昭和四十六年七月一日において現に設置されていた第一種圧力容器については、適用しない。
（ボイラー整備士免許に関する経過措置）
第十条