生死を共済事故とする共済事業以外の共済事業で契約期間が終了した場合に共済掛金の全部又は一部を払いもどすものにあつては、法第十四条の四の規定により積み立てるべき責任準備金の種類は、払いもどし積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、払いもどし積立金の額は第一号に掲げる額を下らない額、未経過共済掛金の額は第二号又は第三号に掲げる額のうちいずれか多い額、異常危険準備金の額は第四号に掲げる額とする。
一
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち払いもどし掛金部分に相当する額の合計額
二
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち払いもどし掛金部分以外の部分に相当する額（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）のうち当該事業年度末において未だ経過しない期間に対する部分の額の合計額
三
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の払いもどし掛金部分以外の部分に相当する額（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）の合計額から当該共済掛金に係る共済契約に基づき当該事業年度において支払つた共済金その他の額（当該共済金その他に係る共済契約を再共済に付していた場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払いを受け、又は支払いを受けるべきことの確定した共済金その他の額を控除した額）、当該共済契約のために積み立てるべき支払備金の額及び当該事業年度の事務費の合計額を控除した額
四
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三以上に相当する額（当該額と既に積み立てられた異常危険準備金の額との合計額が当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額をこえる場合には、当該額からそのこえる額を控除した額）。
ただし、共済事故の発生が予定事故率をこえた事業年度については、この限りでない。
３
生死を共済事故とする共済事業以外の共済事業で前項以外のものにあつては、法第十四条の四の規定により積み立てるべき責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、未経過共済掛金の額は第一号又は第二号に掲げる額のうちいずれか多い額、異常危険準備金の額は前項第四号に掲げる額とする。
一
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）のうち当該事業年度末において未だ経過しない期間に対する部分の額の合計額
二
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）の合計額から当該共済掛金に係る共済契約に基づき当該事業年度において支払つた共済金その他の額（当該共済金その他の額に係る共済契約を再共済に付していた場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払いを受け、又は支払いを受けるべきことの確定した共済金その他の額を控除した額）、当該共済契約のために積み立てるべき支払備金の額及び当該事業年度の事務費の合計額を控除した額
（財産運用の方法）
第五条の七
法第十四条の六の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一
銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会又は中小企業等協同組合で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託
二
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のあるものに限る。）若しくは金融債、償還及び利払いの遅延のない物上担保付き若しくは一般担保付きの社債又は日本銀行出資証券の取得
（決算関係書類の提出）
第五条の八
共済事業を行なう組合は、毎事業年度の終了後、遅滞なく、次の書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
共済事業に関する事業報告書
二
共済事業に関する財産目録
三
共済事業に関する貸借対照表
四
共済事業に関する損益計算書
五
剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書類
（組合協約の認可の申請）
第五条の九
組合は、法第十四条の十第一項の規定により組合協約の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
組合協約書
二
組合協約の締結の理由を記載した書面
三
組合協約の内容が法第十四条の十第二項各号に該当しないことを明らかにする書類
四
組合協約を承認した総会又は総代会の議事録の謄本
（組合協約の変更の認可の申請）
第五条の十
組合は、法第十四条の十第一項の規定により組合協約の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更後の組合協約の内容が法第十四条の十第二項各号に該当しないことを明らかにする書類
四
変更の承認をした総会又は総代会の議事録の謄本
（組合協約の廃止の届出）
第五条の十一
法第十四条の十第三項において準用する法第十二条の規定による組合協約の廃止の届出は、届書を都道府県知事に提出して行なうものとする。
（取引条件）
第五条の十二
法第十四条の十一第三項に規定する取引条件には、映画フィルムの賃借料に関する事項で一の組合員のみに関するものを含まないものとする。
（組合協約に関するあつせん又は調停の申出）
第五条の十三
法第十四条の十二第一項の規定により組合協約の締結に関しあつせん又は調停の申出をしようとする者は、申出書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
交渉の相手方の氏名又は名称及び住所を記載した書面
二
交渉をしようとする事項の内容を記載した書面
三
あつせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面
（情報通信の技術を利用する方法）
第五条の十四
法第十七条第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。第三十条において同じ。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第五条の十五
法第四十一条第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。
（創立総会の議事録）
第五条の十六
法第二十三条第七項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人及び設立当時の役員の氏名又は名称
四
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名又は名称
（理事会の議事録）
第五条の十七
法第三十一条第六項（法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第三十一条第七項（法第五十二条において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第三十一条第七項（法第五十二条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
法第三十四条の二第四項の規定により理事会において述べられた発言があるときは、その発言の内容の概要
六
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
（役員のために締結される保険契約）
第五条の十八
法第三十四条の三第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一