個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
３
法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被災農用地（法附則第五十一条第三項に規定する被災農用地をいう。第四号において同じ。）の平成二十三年三月十一日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
４
法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内家屋（法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
５
法附則第五十一条第五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象土地（法附則第五十一条第五項に規定する対象土地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者（以下この号において「対象土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第五項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
６
法附則第五十一条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内農用地（法附則第五十一条第六項に規定する対象区域内農用地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
７
前各項に規定する者が法附則第五十一条第一項から第六項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
（東日本大震災に係る自動車税の環境性能割の特例の適用を受ける者の範囲等）
第三十二条
法附則第五十三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被災自動車等（法附則第五十三条の二第一項に規定する被災自動車等をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（第三項第三号及び第四項第三号において「分割承継法人」という。）
２
法附則第五十三条の二第二項に規定する政令で定める自動車等は、次に掲げる同項に規定する自動車等とする。
一
自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第十五条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第十六条第二項の規定による届出がされたもの
二
法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車のうち三輪以上のものであつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされたもの
３
法附則第五十三条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第五十三条の二第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
４
法附則第五十三条の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内自動車等（法附則第五十三条の二第三項に規定する対象区域内自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
５
第一項、第三項又は前項に規定する者が法附則第五十三条の二第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する道府県知事に提出しなければならない。
（東日本大震災に係る自動車税の種別割の特例に関する手続）
第三十二条の二
前条第四項に規定する者が法附則第五十四条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。
２