この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の十三の五第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、第十九条の六第五項第三号及び第四号の改正規定、同条第六項の改正規定並びに第十九条の九の改正規定
平成十七年七月一日
二
第十四条第五項第三号イの改正規定（「第三十四号の二」を「第三十四号」に改める部分に限る。）、第二十一条の六の改正規定、第二十一条の七の改正規定、第二十一条の八の改正規定及び第二十二条の四十八の改正規定並びに附則第十条第一項及び第十三条第一項の規定
平成十七年十月一日
三
第十八条の二十三の次に一条を加える改正規定
平成十八年一月一日
四
第六条の二第四項の改正規定（同項を同条第二項とする部分を除く。）、同条第二項の次に二項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）、同条第五項の改正規定（同項第二号を削る部分、同項第三号ロ中「前項」を「第二項」に改める部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、第十三条の三の改正規定（同条第一項第二号に係る部分、同項第十五号中「第九十八条第四項又は第五項」を「第九十八条第五項又は第六項」に改める部分、同項第十三号中「又は第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項」に改める部分及び同条第十一項中「第五十七条第一項」を「第九十二条第一項」に改める部分を除く。）、第十八条の六第二項第一号の改正規定、第二十条の二十一第四項の改正規定（同項を同条第二項とする部分を除く。）、同条第二項の次に二項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）、同条第五項の改正規定（同項第二号を削る部分、同項第三号ロ中「前項」を「第二項」に改める部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、第二十二条の七第七項第八号の改正規定（同号ロ（２）に係る部分を除く。）、第二十二条の四十二第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第二十二条の六十九第五項第八号の改正規定（同号ロ（２）に係る部分を除く。）、第三十一条の四の見出しの改正規定及び同条に三項を加える改正規定
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日
五
第九条の五の次に一条を加える改正規定、第二十二条の十八の次に二条を加える改正規定（第二十二条の十八の三に係る部分に限る。）及び第二十二条の七十九の次に二条を加える改正規定（第二十二条の七十九の三に係る部分に限る。）
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日
六
第十三条の三の改正規定（同条第一項第十五号中「第九十八条第四項又は第五項」を「第九十八条第五項又は第六項」に改める部分及び同項第十三号中「又は第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項」に改める部分に限る。）、第十四条第四項の改正規定、同条第六項の改正規定及び第二十二条の二の改正規定
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）の施行の日
七
第十四条第五項第三号イの改正規定（「若しくは本州四国連絡橋公団」を削る部分に限る。）
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日
八
第十四条第五項第三号ロの改正規定
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日
九
第十四条第五項第四号の三の改正規定
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律（平成十七年法律第八十九号）の施行の日
十
第十八条の改正規定、第二十二条の六の改正規定（同条第四項第七号中「第五十条第一項」を「第五十二条第一項」に改める部分を除く。）、第二十二条の七第七項第十一号の改正規定（「定める書類」の下に「（同欄に規定する特定農業法人が土地等の取得をした場合にあつては、当該書類及び市町村長の当該土地等の所在地が同欄に規定する農用地利用改善事業の実施区域内である旨を証する書類）」を加える部分、同号イに係る部分及び同号を同項第十二号とする部分を除く。）、第二十二条の六十九第五項第十一号の改正規定（「定める書類」の下に「（同欄に規定する特定農業法人が土地等の取得をした場合にあつては、当該書類及び市町村長の当該土地等の所在地が同欄に規定する農用地利用改善事業の実施区域内である旨を証する書類）」を加える部分、同号イに係る部分、同号ロ、ハ及びニに係る部分、同号ヘ中「法第六十五条の七第一項の表の第十六号の下欄」を「表の第十四号の下欄」に改める部分、同号ホ中「法第六十五条の七第一項の表の第十六号の下欄」を「表の第十四号の下欄」に改める部分並びに同号を同項第十二号とする部分を除く。）及び第二十八条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日
十一
第十八条の八の三第一項第二号の改正規定、第二十二条の九の三第一項第二号の改正規定及び第二十二条の七十二の二第一項第二号の改正規定
公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）の施行の日
十二
第二十一条の十一を削り、第二十一条の十二を第二十一条の十一とし、第二十一条の十三を第二十一条の十二とし、第二十一条の十三の二を第二十一条の十三とする改正規定及び第二十二条の五十二から第二十二条の五十四までの改正規定（第二十二条の五十四に係る部分に限る。）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の施行の日
十三
附則第三条第四項、第九条第四項及び第十二条第三項の規定
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の二十第二項から第四項までの規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条の二第一項第二号又は第三号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十二条の二第一項第二号又は第三号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号。以下「改正令」という。）附則第六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条（旧法第十四条第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定は、なおその効力を有する。
３
改正令附則第六条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二（旧法第十四条の二第二項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
４
改正令附則第六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第八条の規定に基づく旧規則第六条の三の規定は、なおその効力を有する。
（個人の準備金に関する経過措置）
第四条
改正令附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の三の規定に基づく旧規則第八条の規定は、なおその効力を有する。
（平成十七年四月一日から平成二十一年五月三十一日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置）
第五条
改正令附則第十一条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特例上場株式等保管委託依頼書（改正令附則第十一条第二項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、新規則第十八条の十二第一項に規定する場所）
二
特例上場株式等保管委託依頼書の提出先の金融商品取引業者等（改正令附則第十一条第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）の営業所（改正令附則第十一条第二項に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地
三
保管の委託をする特例上場株式等（改正令附則第十一条第一項に規定する特例上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の種類、銘柄及び数並びに次に掲げる特例上場株式等の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
改正令附則第十一条第三項第一号の確認を受けようとする特例上場株式等