流域下水道管理者は、流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水が、著しく当該流域下水道の施設の機能を妨げ、若しくは当該流域下水道の施設を損傷するおそれがある場合又は当該流域下水道からの放流水の水質を第二十五条の三十において準用する第八条の技術上の基準に適合させることを著しく困難にするおそれがある場合においては、当該流域関連公共下水道の管理者に対し、期限を定めて、その原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。
２
流域下水道管理者は、前項の規定による報告を受けた場合において必要があると認めるときは、当該流域関連公共下水道の管理者に対し、第十二条第一項、第十二条の二第三項又は第十二条の十一第一項の条例の制定その他必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（他の施設等の設置の制限）
第二十五条の二十九
流域下水道管理者は、次に掲げる場合を除き、何人に対しても、流域下水道の施設にいかなる施設又は工作物その他の物件も設けさせてはならない。
一
流域関連公共下水道を接続するとき。
二
あらかじめ他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議して共用の暗
渠
きよ
を設けるとき。
三
第二十四条第三項第三号イからハまでに掲げる物件その他流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又は流域下水道の施設を横断し、若しくは縦断して設けるとき。
四
前三号に掲げる場合のほか、流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないときとして政令で定めるとき。
（準用規定）
第二十五条の三十
第七条から第八条まで、第十一条の二、第十二条から第十二条の九まで、第十二条の十一から第十三条まで、第十五条から第十八条の二まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）について準用する。
この場合において、第十三条第一項中「排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、」とあるのは「他人の土地又は建築物に立ち入り、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する排水施設、特定施設又は」と、第十八条の二中「当該公共下水道」とあるのは「当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。）又は当該流域下水道に係る流域関連公共下水道」と読み替えるものとする。
２
第七条から第八条まで、第十五条から第十八条まで、第二十一条第一項、第二十二条から第二十三条の二まで及び第二十五条の規定は、雨水流域下水道について準用する。
第三章　都市下水路
（管理）
第二十六条
都市下水路の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、都道府県は、二以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは管理することが困難であると認められる場合においては、関係市町村と協議して、当該都市下水路の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うことができる。
この場合において、関係市町村が協議に応じようとするときは、あらかじめその議会の議決を経なければならない。
（指定）
第二十七条
前条の規定により都市下水路を管理する者（以下「都市下水路管理者」という。）は、下水道を都市下水路として指定するときは、都市下水路となるべき下水道の区域を公示し、かつ、これを表示した図面を当該都市下水路管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。
公示した事項を変更するときも、同様とする。
２
都市下水路管理者は、前項の指定をしようとする場合において、当該指定に係る区域の全部又は一部がかんがい排水施設の用を兼ねているときは、あらかじめ当該指定に関係のある土地改良区（土地改良区の存しない地域にあつては、農業協同組合その他の水利関係団体）の意見をきかなければならない。
（管理の基準等）
第二十八条
都市下水路管理者は、当該都市下水路の機能を十分に維持するように管理しなければならない。
２
都市下水路の構造及び維持管理に関して必要な技術上の基準は、政令で定める基準を参酌して都市下水路管理者である地方公共団体の条例で定める。
（行為の制限等）
第二十九条
次に掲げる行為（政令で定める軽微な行為を除く。）をしようとする者は、条例で定めるところにより、都市下水路管理者の許可を受けなければならない。
許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
一
都市下水路に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設けること。
二
都市下水路の地下に施設又は工作物その他の物件を設けること。
２
都市下水路管理者は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、政令で定める技術上の基準に適合するものであるときは、これを許可しなければならない。
３
都市下水路の指定の際現に当該都市下水路に関し、権原に基き、第一項各号に規定する施設又は工作物その他の物件を設けている者（工事中の者を含む。）は、従前と同様の条件により、当該施設又は工作物その他の物件の設置について同項の許可を受けたものとみなす。
（都市下水路に接続する特定排水施設の構造）
第三十条
次に掲げる事業所の当該都市下水路に接続する排水施設の構造は、建築基準法その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなければならない。
一
工場その他の事業所（一団地の住宅経営、社宅その他これらに類する施設を含む。以下この条において同じ。）で政令で定める量以上の下水を同一都市下水路に排除するもの
二
工場その他の事業所で政令で定める水質の下水を政令で定める量以上に同一都市下水路に排除するもの
２
前項の規定は、都市下水路の指定の際現に当該都市下水路に接続する排水施設については、同項の事業所について政令で定める大規模な増築又は改築をする場合を除き、適用しない。
（準用規定）
第三十一条
第七条の二、第十五条から第十八条まで、第二十三条、第二十三条の二及び第二十五条の規定は、都市下水路について準用する。
この場合において、第二十三条第二項中「国土交通省令・環境省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（市町村の負担金）
第三十一条の二
第三条第二項又は第二十五条の二十二第一項の規定により公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
２
前項の費用について同項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいたうえ、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
（窒素含有量又は
燐
りん
含有量の削減に係る負担金）
第三十一条の三
第二条の二第五項の規定により流域別下水道整備総合計画に記載された事項に係る高度処理終末処理場を管理する地方公共団体は、当該流域別下水道整備総合計画に記載されたところにより、当該高度処理終末処理場の設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の一部を他の地方公共団体に負担させることができる。
（協議会）
第三十一条の四
二以上の公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者は、それぞれが管理する下水道相互間の広域的な連携による下水道の管理の効率化に関し必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
一
関係地方公共団体
二
下水道の管理の効率化に資する措置を講ずることができる者
三
学識経験を有する者その他の協議会が必要と認める者
３
協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（他人の土地の立入又は一時使用）
第三十二条
公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者又はその命じた者若しくは委任を受けた者は、公共下水道、流域下水道又は都市下水路に関する調査、測量若しくは工事又は公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の維持のためやむを得ない必要があるときは、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
２
前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３
第一項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとするときは、立入の際あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４
日出前又は日没後においては、占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
５
第一項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
６
第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとするときは、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その者の意見をきかなければならない。
７
土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
８