政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域再生支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。
３
政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域再生支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。
４
政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域再生支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。
５
政府は、利子補給契約により地域再生支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域再生支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときはその計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。
６
利子補給契約により政府が地域再生支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。
７
内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
８
指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（特定地域再生支援利子補給金の支給）
第十五条
政府は、認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号イに規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金を支給する旨の契約（次項において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。
２
前条第二項から第六項までの規定は前項の規定により政府が結ぶ利子補給契約について、同条第七項及び第八項の規定は指定金融機関の指定について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第二項中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「次条第一項の利子補給金（以下この条において「特定地域再生支援利子補給金」という。）」と、同条第三項から第六項までの規定中「地域再生支援利子補給金」とあるのは「特定地域再生支援利子補給金」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
第四節　特定地域再生事業に係る課税の特例
第十六条
認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ロに規定する内閣府令で定める事業を行う株式会社（地域における雇用機会の創出に対する寄与の程度を考慮して内閣府令で定める常時雇用する従業員の数その他の要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて内閣府令で定めるところにより認定地方公共団体の確認を受けた場合に限る。）には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第五節　特定地域再生事業に係る地方債の特例
第十七条
認定地方公共団体が認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
第六節　地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等
（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等）
第十七条の二
都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する個人事業者又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。
一
集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業
二
認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（産業基盤が整備されていることその他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）において特定業務施設を整備する事業（前号に掲げるものを除く。）
２
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び実施時期
二
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の数その他従業員に関し内閣府令で定める事項
三
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
認定都道府県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
認定地域再生計画に適合するものであること。
二
特定業務施設において常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であることその他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
４
前項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）の変更をしようとするときは、認定都道府県知事の認定を受けなければならない。
５
第三項の規定は、前項の認定について準用する。
６
認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の円滑化業務）
第十七条の三
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を円滑化するため、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。
（認定事業者に対する課税の特例）
第十七条の四
認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第十七条の五
認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において従業員（当該特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者その他の内閣府令で定める者に限る。）を雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第十七条の六
地方税法第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
一