ただし、当該申出に係る宅地に他人の権利（建築物その他の工作物を使用し、又は収益することができる権利に限る。）の目的となつている建築物その他の工作物が存するときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。
２
前項の規定による申出は、国土交通省令で定めるところにより、当該宅地の地積の合計が指定規模となるように、数人共同してしなければならない。
３
施行者は、第一項の規定による申出があつた場合において、当該申出の手続が前項の規定に違反しておらず、かつ、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該申出に係る各宅地を、換地計画において換地を定めないで共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定められるべき宅地として指定し、当該申出の手続が前項の規定に違反していると認めるとき、又は当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。
前条第三項及び第四項の規定は、この場合について準用する。
一
建築物その他の工作物（容易に除却することができるもので政令で定めるものを除く。）が存しないこと。
二
地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（地役権を除く。）が存しないこと。
（共同住宅区への換地等）
第十六条
第十四条第二項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を共同住宅区内に定めなければならない。
２
前条第三項の規定により指定された宅地については、換地計画において、換地を定めないで、共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定めなければならない。
３
前項の規定により換地を定めないで共同住宅区内の土地の共有持分を与える場合における清算については、土地区画整理法第九十四条中「又はその宅地について存する権利の目的である宅地若しくはその部分及び換地若しくは換地について定める権利の目的となるべき宅地若しくはその部分又は第八十九条の四若しくは第九十一条第三項の規定により共有となるべきものとして定める土地」とあるのは、「及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第十六条第二項の規定により数人の共有となるべきものとして定める土地」とする。
４
第二項の規定により換地計画において共同住宅区内の土地の共有持分が与えられるように定められた宅地の所有者は、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その土地の共有持分を取得するものとする。
同法第百四条第六項後段の規定は、この場合について準用する。
（集合農地区）
第十七条
特定土地区画整理事業の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、集合農地区を定めることができる。
２
集合農地区は、施行地区の面積のおおむね三十パーセントを超えない範囲内において、次に掲げる要件に該当する土地の区域又は特定土地区画整理事業の施行により次に掲げる要件に該当することとなると認められる土地の区域について定めなければならない。
一
公害又は災害の防止等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等（生産緑地法第二条第二号に規定する公共施設等をいう。）の敷地の用に供する土地として適している一団の農地等の区域であること。
二
用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていること。
三
おおむね五百平方メートル以上の規模の区域であること。
３
特定土地区画整理事業を施行しようとする者（市町村を除く。）若しくは土地区画整理組合を設立しようとする者又は施行者（市町村を除く。）は、事業計画において集合農地区を定めようとするときは、あらかじめ、市町村長の意見を聴かなければならない。
（集合農地区への換地の申出等）
第十八条
前条第一項の規定により事業計画において集合農地区が定められたときは、施行地区内の農地等である宅地の所有者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して六十日以内に、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を集合農地区内に定めるべき旨の申出をすることができる。
ただし、当該申出に係る宅地について永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。
一
事業計画が定められた場合
第七条第三項に規定する公告（事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。）
二
事業計画の変更により新たに集合農地区が定められた場合
当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告
三
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い集合農地区の面積が拡張された場合
当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告
２
施行者は、前項の規定による申出があつた場合において、当該申出に係る宅地の地積の合計が、おおむね五百平方メートルの面積の換地を定めることができるものとして規準、規約、定款又は施行規程で定める規模以上であるときは、同項の期間の経過後遅滞なく、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を集合農地区内に定められるべき宅地として指定しなければならない。
ただし、同項の規定による申出に係る宅地の地積の合計及び集合農地区の面積からみて、当該申出に係る宅地のすべてを指定することが困難であると認めるときは、規準、規約、定款又は施行規程で定めるところにより、公正な方法で選考して、これらの宅地の一部を指定することができる。
３
施行者は、第一項の規定による申出に係る宅地の地積の合計が前項の規準、規約、定款又は施行規程で定める規模に満たない場合においては、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。
同項ただし書の規定による選考の結果同項の規定による指定をしないこととした宅地についても、同様とする。
４
第十四条第三項の規定は第二項の規定による指定又は前項の規定による決定をした場合について、同条第四項の規定は第二項の規定による指定をした場合について準用する。
（集合農地区への換地）
第十九条
前条第二項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を集合農地区内に定めなければならない。
（義務教育施設用地）
第二十条
特定土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理法第九十五条第三項の規定による場合のほか、義務教育施設が設置されることにより当該換地計画に係る区域内に居住する者の受ける利便に応じて、一定の土地を換地として定めないで、その土地を義務教育施設用地として定めることができる。
この場合においては、この土地は、換地計画において、換地とみなされるものとする。
２
施行者は、前項の規定により換地計画において義務教育施設用地を定めようとするときは、あらかじめ、その地積について義務教育施設の設置義務者と協議しなければならない。
３
第一項の義務教育施設用地については、換地計画において、金銭により清算すべき額に関し特別の定めをすることができる。
４
土地区画整理法第九十五条第七項の規定は第一項又は前項の規定により換地計画において特別の定めをしようとする場合について、同法第百四条第九項の規定は第一項の規定により換地計画において定められた換地について準用する。
（公営住宅等及び医療施設等の用地）
第二十一条
土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行する特定土地区画整理事業の換地計画においては、公営住宅等の用又は医療施設、社会福祉施設、教養文化施設その他の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設で国、地方公共団体その他政令で定める者が設置するもの（公共施設を除く。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
この場合においては、当該保留地の地積について、施行地区内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。
２
土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。
３
施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。
同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。
（申出を受理する者に関する特例）
第二十二条
施行者が土地区画整理法第十四条第一項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第十四条第一項、第十五条第一項又は第十八条第一項の規定による申出は、同法第十四条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。
（土地区画整理法の準用等）
第二十三条
土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この章の規定による処分及び決定について準用する。
２
特定土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条から第百二十六条まで、第百二十七条の二、第百二十九条、第百四十四条及び第百四十五条の規定の適用については、この章の規定は、同法の規定とみなす。
第五章　住宅街区整備促進区域