ただし、同時に同一の所轄地方運輸局長に二以上の小型船舶旅客不定期航路事業について前項の申請書を提出するときは、第二号の書類は、そのうち一の小型船舶旅客不定期航路事業についての申請書に添付すれば足りるものとする。
一
当該申請が法第二十一条の三第六項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類
二
認可申請者が法第二十一条の三第六項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
（海上運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法附則第三条第六項の規定により第二号許可（改正法第二条の規定による改正後の海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。次条において「新海上運送法」という。）第二十一条第六項に規定する第二号許可をいう。以下この条において同じ。）を受けたものとみなされた者が、初めて当該第二号許可の更新を申請する場合における第一条の規定による改正後の海上運送法施行規則（次条において「新海上運送法施行規則」という。）第二十三条の四の二の規定の適用については、同条第二号中「当該更新前の第二号許可（法第二十一条の三第一項又は第二項の許可を含む。）」とあるのは、「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第三条第五項の規定による認可」とする。
第四条
新海上運送法施行規則第七条の四第一項（第十九条の三第二項、第二十一条の五、第二十三条の三第一項及び第二十三条の五において準用する場合を含む。）、第二十一条の二十一第一項及び第二十三条の十三第一項の規定は、令和六年四月一日以後に行われる安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任について適用する。
２
この省令の施行の際現に存する次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度」とあるのは、「令和七年三月三十一日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。
一
新海上運送法第六条に規定する一般旅客定期航路事業者
新海上運送法施行規則第十九条の二の二第二項
二
特定旅客定期航路事業（新海上運送法第二条第五項に規定する特定旅客定期航路事業をいう。）を営む者
新海上運送法施行規則第十九条の三第一項において準用する第十九条の二の二第二項
三
人の運送をする内航貨物定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第一項に規定する内航貨物定期航路事業をいう。）を営む者
新海上運送法施行規則第二十一条の五において準用する第十九条の二の二第二項
四
人の運送をする外航貨物定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第一項に規定する外航貨物定期航路事業をいう。）を営む者
新海上運送法施行規則第二十一条の二十三第一項において準用する第十九条の二の二第二項
五
人の運送をする内航不定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第三項に規定する内航不定期航路事業をいう。）を営む者
新海上運送法施行規則第二十三条の三第一項において準用する第十九条の二の二第二項
六
新海上運送法第二十一条の二に規定する旅客不定期航路事業者
新海上運送法施行規則第二十三条の五において準用する第十九条の二の二第二項
七
人の運送をする外航不定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第三項に規定する外航不定期航路事業をいう。）を営む者
新海上運送法施行規則第二十三条の十三の二第一項において準用する第十九条の二の二第二項
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行日前にされた第四十三条第二項の確認の申請であって、この省令の施行の際、国土交通大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
別表第一
（第４７条関係）
測度の種類
新規測度又は全部改測
一部改測
総トン数の区分
甲船舶
乙船舶
甲船舶
乙船舶
５００トン以上　１，０００トン未満
２２０，０００円
３９２，７００円
７７，６００円
１４０，９００円
１，０００トン以上　２，０００トン未満
２８９，２００円
５１４，９００円
２，０００トン以上　３，０００トン未満
３６０，４００円
６３９，１００円
１１１，２００円
１８１，５００円
３，０００トン以上　４，０００トン未満
４２１，０００円
７３３，９００円
４，０００トン以上　６，０００トン未満
５０８，６００円
８５０，０００円
６，０００トン以上　８，０００トン未満
６３０，３００円
１，０４９，９００円
８，０００トン以上　１０，０００トン未満
７４９，６００円
１，２４５，４００円
１０，０００トン以上　１５，０００トン未満
８６８，２００円
１，４２３，２００円
１５，０００トン以上　２０，０００トン未満
１，０４８，５００円
１，７１２，３００円
２０，０００トン以上　３０，０００トン未満
１，３１８，４００円
２，１６９，６００円
３０，０００トン以上　５０，０００トン未満
１，４３６，４００円
２，３３２，９００円
５０，０００トン以上　７０，０００トン未満
１，６８４，８００円
２，６７０，９００円
１９０，６００円
２９８，８００円
７０，０００トン以上　１００，０００トン未満
１，８１８，７００円
２，８７３，９００円
１００，０００トン以上
２，００１，６００円
３，０９５，８００円
（注）
１
甲船舶とは、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和５６年運輸省令第４７号）第６１条第２項の規定が適用される船舶をいう。
２
乙船舶とは、甲船舶以外の船舶をいう。
３
上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の改測は、全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
４
基準喫水線又は旅客定員の数の変更による改測は、一部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
別表第二
（第４７条関係）
測度の種類
新規測度又は全部改測
一部改測
地域
甲船舶
乙船舶
甲船舶
乙船舶
北米地域
９０８，３００円
９５０，９００円
８６５，７００円
９０８，３００円
欧州地域
１，００６，７００円
１，０４９，３００円
９６４，１００円
１，００６，７００円
中近東地域
１，０３３，０００円
１，０７５，６００円
９９０，４００円
１，０３３，０００円
アジア地域
５３３，０００円
５６７，２００円
４９８，８００円
５３３，０００円
中南米地域
１，４１３，４００円
１，４４４，２００円
１，３８２，６００円
１，４１３，４００円
大洋州地域
７９７，３００円
８３１，５００円
７６３，１００円
７９７，３００円
アフリカ地域
１，３２２，６００円
１，３５３，４００円
１，２９１，８００円
１，３２２，６００円
（注）
１
甲船舶とは、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則第６１条第２項の規定が適用される船舶をいう。
２
乙船舶とは、甲船舶以外の船舶をいう。
３
上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の改測は、全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
４
基準喫水線又は旅客定員の数の変更による改測は、一部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
５
この表に定める地域は、国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）第１７条各号に定める地域とする。
第一号様式
（第２条、第１９条の２、第２０条、第２２条、第２３条の４、第４２条の２関係）
第二号様式
（第２条、第４２条の２関係）
第三号様式
（第２８条関係）
第三号様式の二
（第２３条の１５、第４２条の２関係）
第四号様式
削除
第五号様式
（第２４条関係）
第六号様式から第八号様式まで
削除
第九号様式
（第４２条の７の１０、第４３条、第４４条関係）
第十号様式
（第２１条の１３、第２３条の７関係）
第十号様式の二
（第２３条の１５関係）
第十号様式の三
（第２３条の１６関係）
第十一号様式
（第２７条の３関係）
第十二号様式
（第４２条の５関係）
第十三号様式
削除
第十四号様式
（第４２条の９関係）
第十五号様式
（第４２条の１１関係）
第十六号様式
（第４２条の１２関係）
第十七号様式
（第４２条の１３関係）
第十八号様式
（第４２条の１５関係）
第十九号様式
（第４２条の１６において準用する第４２条の１１関係）
第二十号様式
（第４２条の１６において準用する第４２条の１２関係）
第二十一号様式
（第４２条の１６において準用する第４２条の１３関係）
第二十二号様式
（第４７条関係）
第二十三号様式
（第４７条関係）
第二十四号様式
（第４２条の７の２関係）
第二十五号様式
（第４２条の７の４関係）
第二十六号様式
（第４２条の７の８関係）
第二十七号様式
（第４２条の７の１１関係）