解散した場合（第百四十三条第四号に掲げる事由によつて解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であつて当該破産手続が終了していない場合を除く。）
二
設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
（清算投資法人の能力）
第百五十条の三
前条の規定により清算をする投資法人（以下「清算投資法人」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
（投資主総会以外の機関の設置）
第百五十条の四
清算投資法人には、次に掲げる機関を置かなければならない。
一
一人又は二人以上の清算執行人
二
清算執行人の員数に一を加えた数以上の清算監督人
三
清算人会
四
会計監査人
２
第九十五条の規定は、清算投資法人については、適用しない。
（清算執行人等の就任）
第百五十一条
次に掲げる者は、清算投資法人の清算執行人となる。
一
執行役員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
規約で定める者
三
投資主総会の決議によつて選任された者
２
次に掲げる者は、清算投資法人の清算監督人となる。
一
監督役員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
規約で定める者
三
投資主総会の決議によつて選任された者
３
第一項の規定により清算執行人となる者がないとき、又は前項の規定により清算監督人となる者がないときは、特別清算が開始された場合を除き、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算執行人又は清算監督人を選任する。
４
前三項の規定にかかわらず、特別清算が開始された場合を除き、第百四十三条第六号に掲げる事由によつて解散した清算投資法人又は第百五十条の二第二号に掲げる場合に該当することとなつた清算投資法人については、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算執行人及び清算監督人を選任する。
５
第一項から第三項までの規定にかかわらず、特別清算が開始された場合を除き、第百四十三条第七号又は第八号に掲げる事由によつて解散した清算投資法人については、内閣総理大臣は、職権で、清算執行人及び清算監督人を選任する。
６
第九十七条の規定は清算執行人及び清算監督人について、第九十八条の規定は清算執行人について、第百条の規定は清算監督人について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（清算執行人等の届出）
第百五十二条
清算執行人及び清算監督人（内閣総理大臣が選任した者並びに特別清算が開始された場合の清算執行人及び清算監督人を除く。）は、その就任の日から二週間以内に次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
ただし、その間に特別清算が開始された場合は、この限りでない。
一
解散の事由（第百五十条の二第二号に掲げる場合に該当することとなつた清算投資法人にあつては、その旨）及びその年月日
二
清算執行人及び清算監督人の氏名及び住所
（清算執行人等の解任等）
第百五十三条
内閣総理大臣は、特別清算が開始された場合を除き、重要な事由があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算執行人又は清算監督人を解任することができる。
この場合において、内閣総理大臣は、清算執行人又は清算監督人を選任することができる。
２
第百八条第一項及び第二項並びに会社法第三百四十六条第三項及び第四百七十九条第一項の規定は、清算執行人又は清算監督人について準用する。
この場合において、第百八条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣（特別清算が開始された場合にあつては、裁判所）」と、同法第三百四十六条第三項中「前項」とあるのは「投資法人法第百五十三条第二項において読み替えて準用する投資法人法第百八条第二項」と、同法第四百七十九条第一項中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は裁判所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（清算執行人の職務）
第百五十三条の二
清算執行人は、次に掲げる職務を行う。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の分配
第百五十三条の三
清算執行人は、清算投資法人の業務を執行し、清算投資法人を代表する。
２
第百九条第三項並びに会社法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十五条、第三百六十条第一項並びに第四百八十四条の規定は清算執行人について、同法第三百五十二条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は清算執行人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（清算執行人の報酬）
第百五十四条
清算執行人（内閣総理大臣又は裁判所が選任したものを除く。）の報酬は、規約にその額を定めていない場合において規約にその支払に関する基準を定めているときは当該基準に従い清算人会の決議によつて、規約にその額及び当該基準を定めていないときは投資主総会の決議によつて、その額を決定する。
２
内閣総理大臣は、第百五十一条第三項から第五項まで又は第百五十三条第一項の規定により清算執行人を選任した場合には、内閣府令で定めるところにより、清算投資法人が当該清算執行人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（清算監督人の職務）
第百五十四条の二
清算監督人は、清算執行人の職務の執行を監督する。
２
第百十一条第二項及び前条並びに会社法第三百五十五条、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十四条、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算監督人について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（清算人会）
第百五十四条の三
清算人会は、すべての清算執行人及び清算監督人で構成する。
２
第百十三条及び第百十四条第一項並びに会社法第三百六十八条及び第三百六十九条の規定は清算人会について、同法第三百七十一条（第三項を除く。）の規定は清算投資法人について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第三百六十九条第一項中「取締役の」とあるのは「構成員の」と、同条第二項中「取締役」とあり、及び同条第三項中「取締役及び監査役」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同条第五項中「取締役で」とあるのは「清算執行人及び清算監督人で」と、同法第三百七十一条第二項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「内閣総理大臣（特別清算が開始された場合にあっては、裁判所。第四項及び第六項において同じ。）の許可を得て」と、同条第四項及び第六項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
内閣総理大臣は、前項において読み替えて準用する会社法第三百七十一条第二項及び第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てについての処分をする場合には、当該申立てに係る清算投資法人の陳述を聴かなければならない。
（清算執行人等の清算投資法人に対する損害賠償責任）
第百五十四条の四
清算執行人又は清算監督人は、その任務を怠つたときは、清算投資法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の責任は、総投資主の同意がなければ、免除することができない。
（清算執行人等の第三者に対する損害賠償責任）
第百五十四条の五
清算執行人又は清算監督人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該清算執行人又は清算監督人は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２
清算執行人又は清算監督人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、当該清算執行人又は清算監督人が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一
第百五十五条第一項に規定する財産目録等に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
二
虚偽の登記
三
虚偽の公告
（清算執行人等の連帯責任）
第百五十四条の六
清算執行人、清算監督人又は会計監査人が清算投資法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算執行人、清算監督人又は会計監査人も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
２
前項の場合には、第百十五条の八の規定は、適用しない。
（清算執行人等の責任を追及する訴え）
第百五十四条の七
会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は清算執行人又は清算監督人の責任を追及する訴えについて、同法第八百四十九条の二（第二号及び第三号を除く。）の規定は清算執行人及び清算執行人であつた者の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。