船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないものとされている船舶職員又は同法第二十三条の三十五の規定により当該小型船舶に乗船させなければならないものとされている小型船舶操縦者（以下「乗組船舶職員等」と総称する。）のほか二人
十三
第十八条第一項に規定する油回収船
乗組船舶職員等のほか二人
十四
第十八条第一項に規定する油回収装置
同条第二項に規定する補助船に係る乗組船舶職員等のほか各一式につき二人
２
前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条、第九条、第十二条及び第十六条の規定により備え付けるべき次条第一項に規定する大型化学消防車、第九条に規定する甲種普通化学消防車、第十二条に規定する乙種普通化学消防車、第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車又は同条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の台数の合計が二台以上である場合には、当該自衛防災組織に、指揮者である防災要員（以下「指揮者」という。）一人を置かなければならない。
３
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に第十三条第一項及び第三項の規定により同条第一項に規定する大容量泡放水砲及び同条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等（以下この条において「大容量泡放水砲等」という。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、次に掲げる防災要員を置かなければならない。
一
大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を統括する一人の防災要員
二
第十三条第一項に規定する大容量泡放水砲各一基につき一人の防災要員
三
前二号に定めるもののほか、大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を円滑かつ的確に行うために必要なものとして総務省令で定める人数の防災要員
４
その特定事業所に係る自衛防災組織に第一項各号に掲げる防災資機材等及び大容量泡放水砲等を備え付ける必要がないものとされる特定事業者は、当該自衛防災組織に、二人以上の防災要員を置かなければならない。
５
前各項の規定による防災要員は、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者をもつて充てなければならない。
６
特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に備え付けられている第一項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。
（大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等）
第八条
特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する政令第二条第二号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵する屋外タンク（以下「屋外貯蔵タンク」という。）で次項に規定する送泡設備付きタンク以外のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、大型化学消防車（毎分三千百リットル以上の放水能力を有する大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）、大型高所放水車（毎分三千リットル以上の放水能力を有する大型の高所放水車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び総務省令で定める泡原液搬送車（以下「泡原液搬送車」という。）を、それぞれ、屋外貯蔵タンク（次項に規定する送泡設備付きタンクを除く。以下この項において同じ。）の同表のこれらの欄の区分に応じ、同表の第四欄に定める台数（当該特定事業所に同表の第一欄から第三欄までの区分が異なる二以上の屋外貯蔵タンクがあるときは、これらの屋外貯蔵タンクに係る同表の第四欄に定める台数のうち最も多い台数（同じ台数のときは、その台数。以下同じ。））に相当する台数を備え付けなければならない。
ただし、次項の規定により当該自衛防災組織に大型化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。
屋外貯蔵タンクの型
屋外貯蔵タンクに貯蔵する石油の種類
屋外貯蔵タンクの直径
台数
浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの
石油
三十四メートル以上
一台
浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもので総務省令で定めるもの
石油
三十四メートル以上五十メートル未満
一台
五十メートル以上
二台
その他の屋外貯蔵タンク
消防法別表第一に掲げる第一石油類又は第二石油類
二十四メートル以上三十四メートル未満
一台
三十四メートル以上五十メートル未満
二台
五十メートル以上六十メートル未満
三台
六十メートル以上
四台
消防法別表第一に掲げる第三石油類又は第四石油類
三十四メートル以上五十メートル未満
一台
五十メートル以上
二台
２
特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、総務省令で定める送泡設備（災害の発生又は拡大の防止の用に供されるものに限る。）が設置された屋外貯蔵タンクで総務省令で定めるもの（以下「送泡設備付きタンク」という。）がある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。
一
当該送泡設備付きタンクに総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める台数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める台数のうち最も多い台数）の大型化学消防車又は次条に規定する甲種普通化学消防車
二
当該送泡設備付きタンクに前号に規定する総務省令で定めるところにより泡水溶液を送水するものとした場合に必要となる総務省令で定める種類の総務省令で定める数（当該特定事業所に二以上の送泡設備付きタンクがあるときは、総務省令で定める発泡器（以下「発泡器」という。）の総務省令で定める種類ごとに、これらの送泡設備付きタンクに係る総務省令で定める数のうち最も多い数（同じ数のときは、その数。以下同じ。））の発泡器
（甲種普通化学消防車）
第九条
特定事業者は、その特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数（当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定事業所の区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める台数のうち最も多い台数）に相当する台数の甲種普通化学消防車（毎分二千百リットル以上の放水能力を有する化学消防自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。
ただし、前条第二項又は第十二条の規定により当該自衛防災組織に甲種普通化学消防車又は同条に規定する乙種普通化学消防車を備え付けなければならないものとされる場合には、総務省令で定めるところにより、この条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき甲種普通化学消防車を備え付けず、又は当該台数を減ずることができる。
特定事業所の区分
台数
石油の貯蔵・取扱量が一万キロリットル以上の特定事業所
一台
石油の貯蔵量（消防法第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所（同法第十六条の二第一項に規定する移動タンク貯蔵所を除く。）の石油の貯蔵最大数量をいう。以下この表において同じ。）が指定数量（同法第九条の四に規定する指定数量をいう。以下同じ。）の十万倍以上千万倍未満の特定事業所
一台
石油の貯蔵量が指定数量の千万倍以上二千万倍未満の特定事業所
二台
石油の貯蔵量が指定数量の二千万倍以上四千万倍未満の特定事業所
三台
石油の貯蔵量が指定数量の四千万倍以上の特定事業所
四台
第四類危険物の取扱量（指定施設（危険物の規制に関する政令第三十条の三第一項に規定する指定施設をいう。以下同じ。）の消防法別表第一に掲げる第四類の危険物の取扱最大数量をいう。以下同じ。）が指定数量の三千倍以上十二万倍未満の特定事業所
一台
第四類危険物の取扱量が指定数量の十二万倍以上二十四万倍未満の特定事業所
二台
第四類危険物の取扱量が指定数量の二十四万倍以上四十八万倍未満の特定事業所
三台
第四類危険物の取扱量が指定数量の四十八万倍以上の特定事業所
四台
（普通消防車及び小型消防車）
第十条
第一種事業者は、その第一種事業所に係る自衛防災組織に普通消防車（毎分二千リットル以上の放水能力を有する消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、第二種事業者は、その第二種事業所の石油の貯蔵・取扱量を法第二条第二号イに規定する基準貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量を同号イに規定する基準処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が〇・五以上となる場合には、当該第二種事業所に係る自衛防災組織に小型消防車（毎分千リットル以上の放水能力を有する小型の消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を、それぞれ一台備え付けなければならない。
（普通高所放水車）
第十一条