含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
一〇以下
一〇以下
〇・五以下
循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）又は嫌気無酸素好気法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
〇・五を超え一以下
循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）、嫌気無酸素好気法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
一を超え三以下
循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）、嫌気無酸素好気法（有機物を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（有機物及び凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法、嫌気無酸素好気法（有機物を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（有機物を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
一〇を超え二〇以下
一以下
嫌気無酸素好気法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
一を超え三以下
嫌気無酸素好気法に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
嫌気無酸素好気法に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は循環式硝化脱窒法に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
一以下
嫌気無酸素好気法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は嫌気好気活性汚泥法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
一を超え三以下
嫌気無酸素好気法に急速
濾
ろ
過法を併用する方法又は嫌気好気活性汚泥法に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
標準活性汚泥法に急速
濾
ろ
過法を併用する方法
一〇を超え一五以下
二〇以下
三以下
嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法（凝集剤を添加して処理するものに限る。）
嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法
三以下
嫌気無酸素好気法又は嫌気好気活性汚泥法
標準活性汚泥法
２
前項第二号の「計画放流水質」とは、放流水が適合すべき生物化学的酸素要求量、窒素含有量又は
燐
りん
含有量に係る水質であつて、下水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の状況等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が定めるものをいう。
（適用除外）
第五条の六
前二条の規定は、次に掲げる公共下水道又は流域下水道については、適用しない。
一
工事を施行するために仮に設けられる公共下水道又は流域下水道
二
非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道又は流域下水道
（公共下水道又は流域下水道の構造の基準）
第五条の七
法第七条第二項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の構造の基準は、次条から第五条の十一までに定めるところによる。
（排水施設及び処理施設に共通する構造の基準）
第五条の八
排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第五条の十において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
一
堅固で耐久力を有する構造とすること。
二
コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
三
屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
四
下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
五
地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可
撓
とう
継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。
（排水施設の構造の基準）
第五条の九
排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
排水管の内径及び排水
渠
きよ
の断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
二
流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
三
暗
渠
きよ
その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
四
暗
渠
きよ
である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管
渠
きよ
の清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。
五
ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋）を設けること。
六
雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設は、当該雨水流域下水道に接続する公共下水道の排水区域における降水量、当該雨水の放流先の河川その他の公共の水域又は海域の水位又は潮位その他の状況に応じ、排除する雨水の流量を適切に調節することができる構造とすること。
（処理施設の構造の基準）
第五条の十
第五条の八に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第二号において同じ。）の構造の基準は、次のとおりとする。
一
脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。
二
汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。
（適用除外）
第五条の十一
第五条の六の規定は、前三条の規定の適用について準用する。
（公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準等）
第五条の十二
法第七条の三第二項（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一
公共下水道又は流域下水道（以下この条において「公共下水道等」という。）の構造又は維持若しくは修繕の状況、公共下水道等に流入する下水の量又は水質、公共下水道等の存する地域の気象の状況その他の状況（以下この項において「公共下水道等の構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、及び清掃、しゆんせつその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
二
公共下水道等の点検は、公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三
前号の点検は、下水の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあつては、五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四
第二号の点検その他の方法により公共下水道等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、公共下水道等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
五
災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ（排水施設から下水があふれ出るおそれがある場合に、当該排水施設から下水を排出するための可搬式のポンプをいう。）又は仮設消毒池（水処理施設において下水を処理することができなくなるおそれがある場合に、当該下水を流入させ、その消毒を行うための仮設の池をいう。）の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずること。
２
前項に規定するもののほか、公共下水道等の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
（放流水の水質の技術上の基準）
第六条
法第八条（法第二十五条の三十において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道からの放流水の水質の技術上の基準は、雨水の影響の少ない時において、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。
この場合において、当該数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。
一
水素イオン濃度
水素指数五・八以上八・六以下
二
大腸菌数
一ミリリットルにつき八百コロニー形成単位以下
三
浮遊物質量
一リットルにつき四十ミリグラム以下
四
生物化学的酸素要求量、窒素含有量及び
燐
りん
含有量
第五条の五第二項に規定する計画放流水質に適合する数値
２