改正法附則第十九条第三項第三号に掲げる者については、新法第七十条の四第七項中「同項の」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成七年旧法」という。）第七十条の四第一項の」と、「第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第三項」と、同条第九項及び第十二項中「第一項ただし書及び第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」とする。
四
改正法附則第十九条第三項第四号に掲げる者については、新法第七十条の四第七項中「同項の」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成十二年旧法」という。）第七十条の四第一項の」と、「第三項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第三項」と、同条第九項及び第十二項中「第一項ただし書及び第三項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」とする。
４
新法第七十条の四第七項から第十二項までの規定の適用がある場合における改正法附則第十九条第三項各号に掲げる者に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第一号において「昭和五十年旧法」という。）第七十条の四第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法（第二号及び第六項において「平成三年旧法」という。）第七十条の四第一項及び第二項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第三号において「平成七年旧法」という。）第七十条の四第一項及び第三項並びに旧法第七十条の四第一項及び第三項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第十九条第三項第一号に掲げる者については、昭和五十年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）附則第十九条第三項の規定により適用される同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号において「平成十二年新法」という。）第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「供する土地」とあるのは「供する土地（当該農地等のうち平成十二年新法第七十条の四第七項に規定する貸付特例適用農地等については、同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。）」とする。
二
改正法附則第十九条第三項第二号に掲げる者については、平成三年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）附則第十九条第三項の規定により適用される同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び次項において「平成十二年新法」という。）第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十二年新法第七十条の四第七項に規定する貸付特例適用農地等については同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。」と、同条第二項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十二年新法第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等」とする。
三
改正法附則第十九条第三項第三号に掲げる者については、平成七年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）附則第十九条第三項の規定により適用される同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び第三項において「平成十二年新法」という。）第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十二年新法第七十条の四第七項に規定する貸付特例適用農地等については同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。」と、同条第三項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十二年新法第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
四
改正法附則第十九条第三項第四号に掲げる者については、旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）附則第十九条第三項の規定により適用される同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び第三項において「平成十二年新法」という。）第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十二年新法第七十条の四第七項に規定する貸付特例適用農地等については同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。」と、同条第三項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十二年新法第七十条の四第七項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
５
改正法附則第十九条第五項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる者に対する新法第七十条の六第十項から第十五項までの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第十九条第五項第一号に掲げる者については、新法第七十条の六第十項中「同項に」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成三年旧法」という。）第七十条の六第一項に」と、「第七項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第七項」と、同条第十二項及び第十五項中「第一項ただし書及び第七項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第一項ただし書及び第七項」とする。
二
改正法附則第十九条第五項第二号に掲げる者については、新法第七十条の六第十項中「同項に」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成十二年旧法」という。）第七十条の六第一項に」と、「第七項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第七項」と、同条第十二項及び第十五項中「第一項ただし書及び第七項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の六第一項ただし書及び第七項」とする。
６
新法第七十条の六第十項から第十五項までの規定の適用がある場合における改正法附則第十九条第五項各号に掲げる者に対する平成三年旧法第七十条の六第一項及び第七項並びに旧法第七十条の六第一項及び第七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第十九条第五項第一号に掲げる者については、平成三年旧法第七十条の六第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）附則第十九条第五項の規定により適用される同法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この号及び第七項において「平成十二年新法」という。）第七十条の六第十項の規定の適用を受ける同項に規定する賃借権等が設定されている同項に規定する貸付特例適用農地等の当該農業相続人による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該賃借権等の消滅を除く。以下この条」と、「準農地については、」とあるのは「、準農地については」と、「ものに係る土地」とあるのは「ものに係る土地とし、平成十二年新法第七十条の六第十項に規定する貸付特例適用農地等については同項の規定の適用を受ける当該貸付特例適用農地等に係る土地とする。」と、同条第七項中「供されているもの」とあるのは「供されているもの及び平成十二年新法第七十条の六第十項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等」とする。
二