第一条中地方税法第十五条の四第一項第一号、第十七条の六第二項及び第二十条の九の三第五項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定（同項第四号の四の改正規定を除く。）、同法第二十四条の二、第五十一条第二項及び第五十二条の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第四項の改正規定、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）並びに同条第三十五項及び第三十六項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十三条の二、第五十四条第一項及び第五十五条の改正規定、同法第五十五条の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の三第一項の改正規定、同法第五十五条の四第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第五十六条、第五十七条第二項、第六十二条から第六十四条まで、第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項、第七十二条から第七十二条の二の二まで並びに第七十二条の三第三項の改正規定、同法第七十二条の五の二を削る改正規定、同法第七十二条の六、第七十二条の七第二項及び第七十二条の十二第一号の改正規定、同法第七十二条の十三の改正規定（同条第十四項の改正規定（「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の十八ただし書の改正規定、同法第七十二条の二十一第一項の改正規定（「ついては」の下に「、第三項に規定する場合を除き」を加える部分に限る。）、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に二項を加える改正規定、同法第七十二条の二十三、第七十二条の二十四の四及び第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の十までの改正規定、同法第七十二条の二十四の十一第一項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分を除く。）、同法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十九から第七十二条の三十四まで、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の三十八の見出し及び同条第一項、第七十二条の三十八の二第一項及び第四項並びに第七十二条の三十九の改正規定、同法第七十二条の三十九の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第七十二条の三十九の三第一項、第七十二条の四十第一項、第七十二条の四十一及び第七十二条の四十一の二第四項の改正規定、同法第七十二条の四十一の五を削る改正規定、同法第七十二条の四十三第四項、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五の二、第七十二条の四十六第一項、第七十二条の四十八第一項及び第四項第一号、第七十三条の七第二号の四並びに第七十四条の五の改正規定、同法第二百九十二条第一項の改正規定（同項第四号の四の改正規定を除く。）、同法第二百九十四条の二、第三百十二条及び第三百十四条の四第二項の改正規定、同法第三百二十一条の八の改正規定（同条第四項の改正規定、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）並びに同条第三十一項及び第三十二項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第三百二十一条の八の二、第三百二十一条の九第一項及び第三百二十一条の十一の改正規定、同法第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第三百二十一条の十一の三第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）並びに同法第三百二十一条の十二、第三百二十一条の十三第二項、第三百二十四条第一項、第三百二十六条、第四百六十八条、第七百三十四条第三項及び第七百四十八条の改正規定並びに同法附則第三条の二の四第三項並びに第八条第二項及び第五項の改正規定、同法附則第八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「第五十三条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項並びに第三百二十一条の八第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」を「第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項並びに第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定に限る。）、同法附則第九条第五項の改正規定（「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に改める部分及び「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同条第六項から第八項までの改正規定（「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定（「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に、「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同法附則第九条の二、第九条の二の二、第十二条の二及び第三十条の二の改正規定並びに同法附則第四十一条の改正規定（同条第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第三条第十一項、第四条第二項及び第三項、第六条、第十条第十二項、第十二条（同条第八項を除く。）並びに第二十条から第二十二条までの規定
平成二十二年十月一日
三
第一条中地方税法第四十五条の三の次に二条を加える改正規定、同法第四十六条第五項、第七十二条の五十九第一項及び第百五十一条の二の改正規定、同法第三百十七条の三の次に二条を加える改正規定並びに同法第三百二十五条、第三百五十四条の二、第六百五条及び第七百一条の五十五第一項の改正規定並びに附則第三条第四項から第六項まで及び第十条第四項から第六項までの規定
平成二十三年一月一日
四
第一条中地方税法の本則に一章を加える改正規定（同法第七百五十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハの改正規定（「及び」を「並びに」に改める部分及び「から」を「及び第十条の二の二から」に改める部分を除く。）
平成二十三年四月一日
五
第一条中地方税法第三十四条第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項並びに第五項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分を除く。）、同条第九項、同法第三十七条、第四十五条の二第一項並びに第三百十四条の二第一項第六号、第十号及び第十一号、第四項並びに第五項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分を除く。）並びに同条第九項、同法第三百十四条の六及び第三百十七条の二第一項の改正規定並びに附則第三条第三項及び第十条第三項の規定
平成二十四年一月一日
六
第一条中地方税法の本則に一章を加える改正規定（同法第七百五十八条に係る部分に限る。）
平成二十四年四月一日
七
第一条中地方税法第三十四条第一項第五号及び第五号の二並びに第六項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分に限る。）、同条第八項並びに同法第三百十四条の二第一項第五号及び第五号の二並びに第六項の改正規定、同条第七項の改正規定（「及び第五号の二」を削る部分に限る。）並びに同条第八項の改正規定並びに附則第三条第二項及び第十条第二項の規定
平成二十五年一月一日
七の二
第一条中地方税法附則第三十五条の二の二第二項の改正規定及び同法附則第三十五条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第九項及び第十条第十項の規定
平成二十七年一月一日
八
第一条中地方税法第三百四十八条第二項第七号の二の改正規定
自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日
九
第一条中地方税法第七十三条の四第一項の改正規定及び同法第三百四十八条第二項の改正規定（同項第七号の二の改正規定を除く。）並びに附則第五条第二項、第十一条第二項及び第十四条第二項の規定
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）の施行の日
（還付加算金に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の四第一項第一号の規定の適用については、同号中「第五十三条第二十一項若しくは第三百二十一条の八第二十一項」とあるのは「第五十三条第二十六項若しくは第三百二十一条の八第二十六項」と、「第五十三条第二十三項若しくは第三百二十一条の八第二十三項」とあるのは「第五十三条第二十八項若しくは第三百二十一条の八第二十八項」と、「第七十二条の十三第九項」とあるのは「第七十二条の十三第十項」と、「第七十二条の十三第十三項」とあるのは「第七十二条の十三第十四項」と、「同条第十一項」とあるのは「同条第十二項」とする。
（道府県民税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
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