この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第十三条第一項の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
道路交通法の一部を改正する法律による改正後の道路交通法第百二条第一項及び第二項に規定する基準行為には、施行日前にした行為は、含まれないものとする。
第三条
施行日前にした行為を理由とする運転免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止若しくは運転免許を受けることができない期間の指定、運転の禁止又は仮運転免許の取消しの基準については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、施行日前にした行為に付する点数については、なお従前の例による。
第四条
施行日前に改正前の道路交通法施行令第三十七条の六の二第一号に規定する講習又は同条第二号に規定する運転免許取得者教育の課程を終了した者に対する改正後の道路交通法施行令第三十七条の六の二の規定の適用については、同条各号中「法第百一条第一項の更新期間が満了する日」とあるのは、「免許証の更新を申請する日」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
（道路交通法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
この政令の施行前に前条の規定による改正前の道路交通法施行令第十三条第一項の規定により関西空港会社が都道府県公安委員会に対して届け出た同項第一号の二に掲げる自動車は、前条の規定による改正後の道路交通法施行令第十三条第一項の規定により会社が都道府県公安委員会に対して届け出た同項第一号の二に掲げる自動車とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
４
この政令の施行前にした行為に対する道路交通法施行令別表第四の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十三条第一項の改正規定
公布の日
二
第二十一条の改正規定、第三十七条の七第一項の改正規定、第四十二条第三項の改正規定、第四十四条第一項第二号の改正規定、別表第二の改正規定及び別表第六の改正規定
道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）
（経過措置）
２
この政令による改正後の第三十四条の三第二項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に運転免許が失効したため、一般違反行為（道路交通法施行令第三十三条の二第一項第一号に規定する一般違反行為をいう。）又は同令別表第四に掲げる行為をしたことを理由とする道路交通法第九十条第五項又は第百三条第一項若しくは第四項の規定による運転免許の取消しを受けなかった者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に道路交通法第八十四条第一項に規定する自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条の二又は第二百十一条第二項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪を犯した者（次条の規定による改正後の警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第百七十号）附則第二項に規定する者を除く。）に対する第二条の規定による改正後の道路交通法施行令第三十五条第一項第二号ハの規定の適用については、同号ハ中「第六条まで」とあるのは、「第六条までの罪、同法附則第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）」とする。
２
この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為に対する道路交通法施行令別表第五の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年三月十二日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。
ただし、次条第一項ただし書並びに附則第三条第一項ただし書及び第四条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法施行日において現に改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第九十九条第一項の規定により旧法第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「旧法中型免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、改正法による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第九十九条第一項の規定により新法第八十四条第三項の中型自動車免許（以下「中型免許」という。）及び同項の準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。
ただし、当該自動車教習所が、改正法施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
２
改正法施行日において現に旧法第九十九条第一項の規定により旧法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）、同条第四項の中型自動車第二種免許（以下「旧法中型第二種免許」という。）又は同項の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、それぞれ新法第九十九条第一項の規定により新法第八十四条第三項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、同条第四項の中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）又は同項の普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす。
第三条
改正法施行日において現に旧法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交付されている旧法中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交付された中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。
ただし、当該技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者が、改正法施行日の前日までに、国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。
２
改正法施行日において現に旧法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交付されている旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ新法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交付された普通免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす。
第四条