自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧日本自転車振興会
三
国立研究開発法人理化学研究所（平成二十六年独法整備法第八十七条の規定による改正前の独立行政法人理化学研究所法第二条の独立行政法人理化学研究所及び同法附則第二条第一項の規定により解散した旧理化学研究所を含む。）
四
独立行政法人日本貿易振興機構（独立行政法人日本貿易振興機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本貿易振興会を含む。）
五
独立行政法人国際観光振興機構（独立行政法人国際観光振興機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧国際観光振興会を含む。）
六
独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。）
七
地方競馬全国協会
八
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第十条第一項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会
九
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団並びに中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団及び同法附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金を含む。）
十
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本鉄道建設公団及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団を含む。）
十一
独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会及び同法附則第四条第一項の規定により解散した旧環境事業団を含む。）
十二
独立行政法人日本芸術文化振興会（独立行政法人日本芸術文化振興会法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会を含む。）
十三
地方公務員災害補償基金
十四
独立行政法人日本学術振興会（独立行政法人日本学術振興会法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本学術振興会を含む。）
十五
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（平成二十六年独法整備法第八十八条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第三条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び同法附則第十条第一項の規定により解散した旧宇宙開発事業団を含む。）
十六
独立行政法人農業者年金基金（独立行政法人農業者年金基金法附則第四条第一項の規定により解散した旧農業者年金基金を含む。）
十七
独立行政法人情報処理推進機構（情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会を含む。）
十八
預金保険機構
十九
独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十一号）附則第五条第一項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター
二十
国立研究開発法人海洋研究開発機構（平成二十六年独法整備法第九十二条の規定による改正前の独立行政法人海洋研究開発機構法第三条の独立行政法人海洋研究開発機構及び同法附則第十条第一項の規定により解散した旧海洋科学技術センターを含む。）
二十一
日本下水道事業団
二十二
独立行政法人国際交流基金（独立行政法人国際交流基金法附則第三条第一項の規定により解散した旧国際交流基金を含む。）
二十三
総合研究開発機構法を廃止する法律（以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の総合研究開発機構法により設立された総合研究開発機構（廃止法附則第二条に規定する旧法適用期間が経過する時までの間におけるものに限る。）
二十四
農水産業協同組合貯金保険機構
二十五
独立行政法人自動車事故対策機構（独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧自動車事故対策センターを含む。）
二十六
独立行政法人空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。）
二十七
独立行政法人国際協力機構（独立行政法人国際協力機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧国際協力事業団を含む。）
二十八
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第一項の規定により解散した旧通信・放送機構
二十九
放送大学学園法第三条に規定する放送大学学園（同法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園を含む。）
三十
独立行政法人日本学生支援機構（独立行政法人日本学生支援機構法附則第十条第一項の規定により解散した旧日本育英会を含む。）
三十一
独立行政法人日本スポーツ振興センター（独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第四条第一項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センターを含む。）
三十二
独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第四条第一項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構
三十三
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（平成二十六年独法整備法第百七十三条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第三条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び同法附則第二条第一項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。）
三十四
国立研究開発法人科学技術振興機構（平成二十六年独法整備法第八十五条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法第三条の独立行政法人科学技術振興機構及び同法附則第二条第一項の規定により解散した旧科学技術振興事業団を含む。）
三十五
日本私立学校振興・共済事業団
三十六
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構を含む。）
三十七
株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行
三十八
株式会社日本政策投資銀行法附則第十五条第一項の規定により解散した旧日本政策投資銀行
三十九
独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構法附則第四条第一項の規定により解散した旧都市基盤整備公団を含む。）
四十
年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定により解散した旧年金資金運用基金を含む。）
四十一
銀行等保有株式取得機構
四十二
独立行政法人農畜産業振興機構
四十三
独立行政法人農林漁業信用基金
四十四
独立行政法人勤労者退職金共済機構
四十五
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第十三条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第二条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を含む。）
四十六
独立行政法人福祉医療機構
四十七
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
四十八
独立行政法人労働政策研究・研修機構
四十九
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
五十
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
五十一
独立行政法人奄美群島振興開発基金
五十二
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第二条の独立行政法人医薬基盤研究所を含む。）
五十三
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（平成二十六年独法整備法第九十七条の規定による改正前の独立行政法人日本原子力研究開発機構法第三条の独立行政法人日本原子力研究開発機構を含む。）
五十四
独立行政法人住宅金融支援機構
五十五
地方公共団体金融機構
五十六
全国健康保険協会
五十七
株式会社産業革新投資機構
五十八
株式会社地域経済活性化支援機構
五十九
日本年金機構
六十
日本商工会議所
六十一
全国土地改良事業団体連合会
六十二
全国中小企業団体中央会
六十三
全国商工会連合会
六十四
高圧ガス保安協会
六十五
消防団員等公務災害補償等共済基金
六十六
漁業共済組合連合会
六十七
軽自動車検査協会
六十八
小型船舶検査機構
六十九
自動車安全運転センター
七十
危険物保安技術協会
七十一
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
七十二
日本電信電話株式会社
七十三
北海道旅客鉄道株式会社
七十四
四国旅客鉄道株式会社
七十五
日本貨物鉄道株式会社
七十六
東日本電信電話株式会社
七十七
西日本電信電話株式会社
七十八
原子力発電環境整備機構
七十九
東京地下鉄株式会社
八十