この場合において、同条第二十二項中「農業の用に供する」とあるのは「農業の用に供し、又は当該特例農地等について第二十八項において準用する第七十条の四第二十二項の規定により第二十八項に規定する営農困難時貸付けを行う」と、同項第一号中「地上権等の設定」とあるのは「第二十八項に規定する営農困難時貸付けに係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権の消滅及び地上権等の設定」と、同項第二号中「場合」とあるのは「場合又は第二十八項において準用する第七十条の四第二十二項の規定により第二十八項に規定する営農困難時貸付けを行つていない場合」と、「供していない部分」とあるのは「供している部分及び当該営農困難時貸付けを行つている部分以外の部分」と読み替えるものとする。
６２
法第七十条の六第二十八項において準用する法第七十条の四第二十三項の耕作の放棄若しくは権利消滅があつた営農困難時貸付特例農地等について新たな法第七十条の六第二十八項に規定する営農困難時貸付けを行う場合又は前項において準用する同条第二十二項に規定する貸付期限の到来により一時的道路用地等の用に供されていた特例農地等について当該営農困難時貸付けを行う場合における第五十六項において準用する第四十条の六第五十二項の規定の適用については、同項第二号中「一年」とあるのは、「一月」とする。
６３
法第七十条の六第三十二項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所
二
被相続人からの相続又は遺贈により特例農地等の取得をした年月日
三
納税猶予分の相続税額
四
第十八項に規定する譲渡等に係る農地等がある場合には、当該譲渡等に係る農地等につき同項の規定により計算した金額に相当する納税猶予分の相続税額
五
当該届出者が第二項第二号に該当する農業相続人で法第七十条の四第六項の農地等につき同項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合には、その旨
六
所在地の異なる特例農地等ごとの当該届出書の提出期限の属する年前三年間の各年における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額
七
その他参考となるべき事項
６４
法第七十条の六第三十三項の規定により提出する同条第三十二項の届出書には、前項に規定する事項のほか当該届出書を同条第三十二項に規定する期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前項の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
６５
法第七十条の六第一項の場合において、同項の規定の適用を受ける農業相続人が同条第三十九項各号（当該特例農地等のうちに同項の都市営農農地等を有する農業相続人にあつては、同項第一号から第三号まで。以下この項において同じ。）のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたとき（その該当することとなつた日前に同条第一項ただし書又は第三十五項の規定の適用があつた場合及び同日前に同条第三十六項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）は、当該各号に定める相続税は、免除する。
この場合において、当該農業相続人又はその相続人（包括受遺者を含む。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた日後遅滞なく、当該相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出書を提出する者の氏名及び住所
二
前号の者が農業相続人の相続人又は包括受遺者である場合には、当該農業相続人の氏名及び住所並びに当該届出書を提出する者と当該農業相続人との続柄
三
法第七十条の六第三十九項の規定に該当することとなつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日
四
法第七十条の六第三十九項の規定による相続税の免除を受けようとする旨
五
免除を受ける相続税の額（法第七十条の六第三十九項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する場合にあつては、当該免除を受ける相続税の額及びその計算の明細）
六
その他参考となるべき事項
６６
法第七十条の六第三十九項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の相続税額に、同号に規定する贈与をした特例農地等の農業相続人の相続又は遺贈による取得の時における農業投資価格控除後の価額が当該農業相続人が当該取得をした全ての特例農地等の当該取得の時における農業投資価格控除後の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
６７
法第七十条の六第三十九項第四号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
法第七十条の六第三十九項第四号の相続税の申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日において農業相続人（相続又は遺贈により取得をした日において法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等である特例農地等を有しないものに限る。次号において同じ。）が有する特例農地等の全てが当該取得をした日において法第七十条の六第六項第二号ロに規定する市街化区域内農地等（法第七十条の四第二項第四号ロ又はハに掲げる農地であつて同項第三号イからハまでに掲げる区域内に所在するもの及び法第七十条の六第六項第二号に規定する生産緑地等を除く。次号において同じ。）に係るものである場合
同条第一項に規定する相続税（既に同条第七項又は第八項の規定の適用があつた場合には、同条第七項に規定する譲渡特例農地等に係る相続税及び同条第八項に規定する特定農地等に係る相続税を除く。）に相当する金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
納税猶予分の相続税額に、相続又は遺贈により取得をした日において市街化区域内農地等である特例農地等の当該取得の時における農業投資価格控除後の価額が農業相続人が当該取得をした全ての特例農地等の当該取得の時における農業投資価格控除後の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（既に当該取得の日において市街化区域内農地等である特例農地等について法第七十条の六第七項又は第八項の規定の適用があつた場合には同条第七項に規定する譲渡特例農地等に係る相続税及び同条第八項に規定する特定農地等に係る相続税に相当する金額を控除した残額とし、当該計算した金額に百円未満の端数がある場合にはその端数金額を切り捨てた金額とする。）
６８
法第七十条の六第四十項に規定する市街化区域内農地等で政令で定めるものは、農業相続人（相続又は遺贈により取得をした日において法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等である特例農地等を有しないものに限る。）が相続又は遺贈により取得をした特例農地等のうち、当該取得をした日において前項第一号に規定する市街化区域内農地等であるもの（当該特例農地等について法第七十条の六第十九項から第二十一項までの規定の適用があつた場合には、第十八項に規定する代替取得農地等）とする。
６９
法第七十条の六第四十項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の相続税額に、同項に規定する市街化区域内農地等で政令で定めるものの農業相続人の相続又は遺贈による取得の時における農業投資価格控除後の価額が当該農業相続人が当該取得をした全ての特例農地等の当該取得の時における農業投資価格控除後の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
７０
法第七十条の六第四十項第五号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の相続税額から同号に規定する贈与をした特例農地等につき第六十六項の規定により計算した金額（既に同条第七項又は第八項の規定の適用があつた場合には、第十八項に規定する譲渡等に係る農地等に係る相続税に相当する金額を加算した金額）を控除した金額とする。
７１
次に掲げるものについては、法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける特例農地等に該当するものとして、第一号に掲げるものにあつては同条（第十項から第二十項までを除く。）の規定を、第二号及び第三号に掲げるものにあつては同条（第十項から第十八項まで並びに第三十九項第二号及び第三号を除く。）の規定を適用する。
一
一時的道路用地等の用に供されている特例農地等
二
第八項に規定する事務所、作業場、倉庫その他の施設又は使用人の宿舎の敷地
三
第十七項に規定する第四十条の六第十三項に規定する施設の用地
７２
農業相続人が、法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等に該当する特例農地等を前項第二号に掲げるものに転用した場合においては、当該特例農地等は同条第二項第四号に規定する都市営農農地等に該当するものとして法第七十条の六（第十項から第十八項まで並びに第三十九項第二号及び第三号を除く。）の規定を適用する。
７３
同一の被相続人からの相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける農業相続人がある場合における相続税法第二十七条第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
法第七十条の六第一項の規定の適用を受けない者