消防用吸管（呼称が百五十から百十五までのものを除く。次項において同じ。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる長さの部分を次の図のように百八十度曲げるために要する荷重が、第十六条第一項に規定する温度が使用温度範囲の上限である場合は百ニュートン以下、下限である場合は二百ニュートン以下であり、かつ、曲げた場合において、き裂、変形等が生じないものでなければならない。
呼称
長さ（センチメートル）
百
二百八十
九十
二百二十五
七十五
百九十
六十五
百七十
五十
百五十五
四十
百四十
二十五
九十
２
消防用吸管は、その呼称に応じ、前項の表に掲げる長さを円周の長さとして、次の図一のように二回巻いて固定した状態で二十四時間放置した場合において、き裂、変形等が生ぜず、かつ、その一端を次の図二のように取り付け、その一巻分を解き、他の一巻分が解いた部分の荷重となるように鉛直につり下げた場合において、残留ひずみ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。）が三分以内に、その呼称に応じ、同項の表に掲げる長さの五パーセント以下となるものでなければならない。
図一
図二
残留ひずみ（％）＝（（Ｌ
０
－Ｌ
１
）／Ｌ
０
）×１００
（曲げ）
第十四条
長さ一メートル以上の消防用吸管の一端を、次の図のように固定して、その呼称に応じ、次の表一に掲げる長さの曲率半径をもつた枕木に沿つて九十度曲げ、その呼称に応じ、次の表二に掲げる荷重をその先端に加えて三十分間放置した場合において、つぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。）が十パーセント未満であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶれが二パーセント以下となるものでなければならない。
つぶれ（％）＝（（Ｃ
１
－Ｃ
２
）／Ｃ
１
）×１００
Ｃ
１
は、荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位　ミリメートル）
Ｃ
２
は、荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点を通る外径（単位　ミリメートル）
表一
呼称
曲率半径（センチメートル）
百五十
四十
百四十
百二十五
三十
百十五
百
二十
九十
七十五
六十五
五十
十五
四十
二十五
表二
呼称
荷重（ニュートン）
百五十
二千六百
百四十
二千二百
百二十五
千八百
百十五
千四百五十
百
千六百
九十
千四百
七十五
千百
六十五
五百五十
五十
四百
四十
百三十
二十五
六十
（押しつぶし性）
第十五条
消防用吸管は、長さが十二・五センチメートルの部分に対し、呼称が百五十から五十までのものにあつては百二十ニュートン毎センチメートル、呼称が四十及び二十五のものにあつては四十ニュートン毎センチメートルの等分布荷重を加えた場合において、次に掲げる算式により算出した通水断面積の低下率が四十パーセント以下で、き裂が生じないものであり、かつ、荷重を取り除いた後、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以下となるものでなければならない。
通水断面積の低下率（％）＝（（ｄ
１
２
－ｄ
２
×ｄ
３
）／ｄ
１
２
）×１００
残留ひずみ（％）＝（（ｄ
１
－ｄ
４
）／ｄ
１
）×１００
ｄ
１
は、荷重を加える前の吸管の内径（単位　ミリメートル）
ｄ
２
は、荷重を加えた後の吸管の鉛直方向の内寸法（単位　ミリメートル）
ｄ
３
は、荷重を加えた後の吸管の水平方向の内寸法（単位　ミリメートル）
ｄ
４
は、荷重を取り除いた後の吸管の鉛直方向の内寸法（単位　ミリメートル）
（試験条件）
第十六条
消防用吸管は、その使用温度範囲を零下五度以上四十度以下又は零下二十五度以上四十度以下に区分するものとし、第五条第三号ロ及び第十三条から第十五条までの規定による試験は、その使用温度範囲に応じ、次の各号に掲げる温度で行わなければならない。
一
使用温度範囲が零下五度以上四十度以下の消防用吸管にあつては、零下五度及び四十度
二
使用温度範囲が零下二十五度以上四十度以下の消防用吸管にあつては、零下二十五度及び四十度
２
第四条から第十二条までの規定（第五条第三号ロの規定を除く。）による試験は、別段の定めがあるほか、温度が五度以上三十五度以下の状態において行わなければならない。
（表示）
第十七条
消防用吸管には、次の各号に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。
一
製造者名
二
製造年
三
呼称及び長さ
四
使用温度範囲
五
届出番号
第三章　大容量泡放水砲用吸管
（内径）
第十八条
大容量泡放水砲用吸管の内径は、第四条に定める方法により測定した場合において、当該大容量泡放水砲用吸管に表示された呼び径からその呼び径の百三パーセントの内径までの範囲内のものでなければならない。
（耐圧力）
第十九条
長さが一メートル以上の大容量泡放水砲用吸管の一端をふさぎ、まつすぐにした状態で、〇・三メガパスカルの水圧力を五分間加えた場合において、き裂、漏れ、変形等が生じないものでなければならない。
（伸び）
第二十条
大容量泡放水砲用吸管は、前条の水圧力を五分間加えた場合において、伸びが、十パーセント以下であり、かつ、水圧力を除いた後十分以内にその伸びが二パーセント以下となるものでなければならない。
（表示）
第二十一条
大容量泡放水砲用吸管には、次の各号に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。
一
製造者名
二
製造年
三
呼び径及び長さ
四
使用温度範囲
五
届出番号
六
大容量泡放水砲用である旨
（準用）
第二十二条
第三条、第五条から第七条まで、第十一条、第十四条及び第十六条の規定は大容量泡放水砲用吸管について準用する。
この場合において、第五条第三号ロの規定中「その呼称に応じ、次の表に掲げる数値の荷重」とあるのは「使用時にかかる荷重」と、第十一条の規定中「呼称が百五十から五十までのものにあつては十パーセント以上、呼称が四十及び二十五のものにあつては二十パーセント」とあるのは「十パーセント」と、第十四条の規定中「その呼称に応じ、次の表一に掲げる長さの」とあるのは「設計された」と、「その呼称に応じ、次の表二に掲げる」とあるのは「使用時にかかる」と、第十六条第一項の規定中「第十三条から第十五条まで」とあるのは「第二十一条において準用する第十四条」と、同条第二項の規定中「第四条から第十二条まで」とあるのは「第五条（第三号ロを除く。）第六条、第七条、第十八条から第二十条まで並びに第二十二条において準用する第五条第三号ロ及び第十一条」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（基準の特例）
第二十三条
新たな技術開発に係る消防用吸管について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
附　則
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
１３
この省令の施行の日前に消防法第二十一条の十六の四第一項の規定により自治大臣に届出を行った消防用吸管については、第十条による改正後の消防用吸管の技術上の規格を定める省令の規格に適合する消防用吸管とみなす。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に消防法第二十一条の十六の四第一項の規定により総務大臣に届出を行った消防用吸管については、改正後の消防用吸管の技術上の規格を定める省令の規格に適合する消防用吸管とみなす。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。