防衛大臣は、自衛隊奨学生が休学し、又は停学にされたとき（休学し又は停学にされた日の属する月に休学期間又は停学期間が満了した場合を除く。）は、休学し又は停学にされた日の属する月の翌月分から休学期間又は停学期間が満了した日の属する月分までは学資金の貸与を行わないものとする。
（貸与の廃止）
第百二十条の九
防衛大臣は、自衛隊奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に該当するに至つた日の属する月分から学資金の貸与を廃止するものとする。
一
心身の故障のため修学の見込みがないとき。
二
学業成績が著しく不良となつたとき。
三
法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
四
退学し、その者について学資金貸与の対象となつている学術を専攻しないこととなり、又は自衛隊奨学生であることを辞退したとき。
五
その他隊員となる適格性を欠くと認められるとき。
（学資金の返還）
第百二十条の十
自衛隊奨学生であつた者は、大学等の正規の課程を終了した後引き続き隊員とならなかつた場合には、次条第三項の規定により学資金の全部の返還を免除される場合を除き、自衛隊奨学生でなくなつた日の属する月の翌月の初日から起算して二年以内に自衛隊奨学生であつた期間中に貸与された学資金の全額（同項第二号の規定により、学資金の一部の返還を免除される場合には、学資金の全額から当該返還を免除される額を控除した金額）を返還しなければならない。
２
自衛隊奨学生であつた者で大学等の正規の課程を終了した後引き続いて隊員となつたものが、その後隊員でなくなつた場合には、次条第一項第一号、第二項又は第三項の規定により学資金の全部の返還を免除される場合を除き、隊員でなくなつた日の属する月の翌月の初日から起算して二年以内に自衛隊奨学生であつた期間中に貸与された学資金の全額（同条第一項第二号又は第三項第二号の規定により、学資金の一部の返還を免除される場合には、学資金の全額から当該返還を免除される額を控除した金額）を返還しなければならない。
３
前二項の規定による学資金の返還は、月賦又は半年賦による。
ただし、繰上返還をすることを妨げない。
４
自衛隊奨学生であつた者は、学資金を返還すべきこととなつた日から二週間以内に学資金の返還についてその返還すべき日、金額その他必要な事項を記載した学資金返還明細書を防衛大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
５
防衛大臣は、自衛隊奨学生であつた者が前項の期間内に学資金返還明細書を提出しないときは、学資金の返還についてその返還すべき日、金額その他必要な事項を指示することができる。
６
自衛隊奨学生であつた者が正当な理由がなくて第四項の学資金返還明細書に記載された学資金を返還すべき日又は前項の規定により指示された日までに学資金を返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
（返還免除）
第百二十条の十一
防衛大臣は、自衛隊奨学生であつた者の大学等の正規の課程を終了した後引き続いて隊員であつた期間（以下この条において「在職期間」という。）が四年を超える場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の範囲内において学資金の返還を免除することができる。
一
在職期間が貸与期間（第百二十条の八第二項の規定により貸与を行わなかつた期間を除く。次号において同じ。）の一・五倍以上である場合
学資金の全額に相当する額
二
在職期間が貸与期間の一・五倍に達しない場合
在職期間を貸与期間の一・五倍に相当する数で除して得た数値をその学資金の全額に乗じて得た額
２
防衛大臣は、自衛隊奨学生であつた者で大学等の正規の課程を終了した後引き続いて隊員であつたものが法第九十八条第四項第二号に該当する場合には、学資金の全額につき返還を免除することができる。
３
防衛大臣は、自衛隊奨学生又は自衛隊奨学生であつた者が次の各号のいずれかに該当する理由により学資金の返還ができなくなつた場合においてまだ返還していない金額があるときは、当該各号に定める額の範囲内において学資金の返還を免除することができる。
一
死亡した場合
まだ返還していない金額の全額に相当する額
二
心身障害の状態となつた場合
防衛大臣の定める心身障害の程度区分に応じて、まだ返還していない金額の全額又は四分の三に相当する額
４
第一項に規定する在職期間は、隊員となつた日の属する月から隊員でなくなつた日の属する月までの月数により計算するものとし、隊員が停職又は休職にされた期間があるときは、当該期間の属する月の数を控除するものとする。
（学業成績表の提出等）
第百二十条の十二
自衛隊奨学生は、毎年、防衛大臣の定めるところにより、学業成績表を防衛大臣に提出し、及び健康診断を受けなければならない。
（自衛隊奨学生に関する届出等）
第百二十条の十三
自衛隊奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにその旨を防衛大臣に届け出なければならない。
ただし、当該自衛隊奨学生が心身の故障その他やむを得ない理由により届け出ることができないときは、父母等である保証人が当該自衛隊奨学生に代わつて届け出なければならない。
一
自衛隊奨学生が修学に堪えないと認められる程度の心身の故障が生じたとき。
二
自衛隊奨学生が休学し、休学期間が満了し、停学にされ、停学期間が満了し、その者について学資金の貸与の対象となつている学術を専攻しないこととなり、又は退学したとき。
三
自衛隊奨学生が法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
四
自衛隊奨学生又は保証人の職業、住所その他身上に関する重要な事項に異動があつたとき。
２
自衛隊奨学生又は自衛隊奨学生であつた者が保証人を変更しようとする場合には、防衛大臣の承認を受けなければならない。
３
自衛隊奨学生が死亡したときは、父母等である保証人は、届出書に死亡の事実を証明する戸籍抄本を添えて、直ちに防衛大臣にその旨を届け出なければならない。
４
第一項第四号及び前項の規定は、学資金を返還しなければならない自衛隊奨学生であつた者でまだ学資金の全部又は一部を返還していないものについて準用する。
（委任規定）
第百二十条の十四
第百二十条の二から前条までに定めるもののほか、自衛隊奨学生の志願及び選考の手続、学資金貸与願書等の様式その他学資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（償還金の金額）
第百二十条の十五
法第九十九条第一項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
法第六十四条の二に規定する防衛医科大学校卒業生（以下「卒業生」という。）の当該教育訓練の修了の時以後初めて離職した日（以下「離職の日」という。）が当該教育訓練の修了の日（以下「卒業日」という。）の属する月に属する場合
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
イ
防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者
別表第十一イの表の上欄に掲げる卒業生の卒業日の属する月の区分に応じて同表下欄に掲げる金額
ロ
防衛省設置法第十六条第一項第二号の教育訓練を修了した者
別表第十一ロの表の上欄に掲げる卒業生の卒業日の属する月の区分に応じて同表下欄に掲げる金額
ハ
防衛省設置法第十六条第一項第三号の教育訓練を修了した者
別表第十一ハの表の上欄に掲げる卒業生の卒業日の属する月の区分に応じて同表下欄に掲げる金額
二
卒業生の離職の日が卒業日の属する月の翌月以後の月に属する場合
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
イ
防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者
百八月から卒業日以後離職の日までの月数を控除した月数を百八月で除して得た数値を前号イに定める金額に乗じて得た金額
ロ
防衛省設置法第十六条第一項第二号の教育訓練を修了した者
七十二月から卒業日以後離職の日までの月数を控除した月数を七十二月で除して得た数値を前号ロに定める金額に乗じて得た金額
ハ
防衛省設置法第十六条第一項第三号の教育訓練を修了した者
七十二月から卒業日以後離職の日までの月数を控除した月数を七十二月で除して得た数値を前号ハに定める金額に乗じて得た金額
２
前項第二号に規定する卒業日以後離職の日までの月数の計算については、卒業日の属する月の翌月から離職の日の属する月までの月数によるものとし、当該期間中に次の各号のいずれかに該当する期間があるときは、それぞれ当該各号に定める月数を控除するものとする。
一
休職（公務による災害のため心身に故障を生じ休職にされた場合又は第五十六条第二号に規定する場合を除く。以下この号において同じ。）又は停職の期間
当該休職又は停職の期間の開始の日の属する月から当該休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数
二
国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定により育児休業をした期間
当該育児休業の期間の開始の日の属する月から当該育児休業の期間の終了の日の属する月までの月数
三
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第十条において準用する同法第三条第一項の規定による自己啓発等休業をした期間
当該自己啓発等休業の期間の開始の日の属する月から当該自己啓発等休業の期間の終了の日の属する月までの月数
四
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第十一条において準用する同法第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした期間