各庁の長は、職員について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第四十七条第一項若しくは第二項の規定に該当する事由がある場合において、この法律の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの法律の規定により支給する旅費が労働基準法第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法第四十八条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
２
各庁の長は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。
（実施規定）
第四十八条
この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、財務省令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日以後の旅行から適用する。
但し、第四条、第五条及び第十三条の規定は、昭和二十五年五月一日以後出発する旅行から適用し、附則第八項及び第九項の規定は、昭和二十四年度以後に出張又は赴任を命ぜられた者の旅行から適用する。
２
左に掲げる勅令は、廃止する。
内国旅費規則（昭和十八年勅令第六百八十四号）
外国旅費規則（大正十年勅令第四百一号）
南洋群島関東州満洲旅費規則（大正十年勅令第四百二号）
３
外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前十日間の準備期間とを通じた期間が二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。
４
前項の規定により支出して旅費の精算に因つて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行つた日の属する会計年度の歳入又は歳出とする。
５
国会閉会中において、外国為替相場の変動、物価の改訂等の事由に因り緊急に旅費の定額を改訂する必要を生じたときは、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、政令をもつて臨時に旅費の定額を改訂することができる。
６
旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして財務省令で定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第二の定額は、当分の間、同表に定める額（日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。）の十分の八に相当する額とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、昭和二十六年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
但し、改正後の同法附則第八項の規定は、この法律施行の日以後に出発する旅行から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日以後の旅行から適用する。
２
昭和二十七年三月三十一日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）の額については、なお、従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
６
この法律施行前に生じた事由に基く国民金融公庫の役員及び職員に対する給与及び旅費並びにその者の職務上の災害に対する補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十一年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条第二項及び第二条第一項第一号の改正規定は、昭和三十一年六月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行（死亡手当については、同日以後の死亡）について適用し、同日前に出発した旅行（死亡手当については、同日前の死亡）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
１８
前項の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行（死亡手当については、同日以後の死亡）から適用し、同日前に出発した旅行（死亡手当については、同日前の死亡）については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行（死亡手当については、同日以後の死亡）について適用し、同日前に完了した旅行（死亡手当については、同日前の死亡）については、なお従前の例による。
３
新法第十九条第一項の規定並びに別表第一の一及び別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３
新法第十九条第一項の規定並びに別表第一の一及び別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３
新法第十六条第一項第六号、第二項及び第三項の規定、第十七条第一項第六号の規定、第十九条第一項の規定並びに別表第一の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
４
新法附則第七項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３
新法別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。