民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　休眠預金等に係る資金の移管及び管理等
第一節　休眠預金等に係る資金の移管及び管理
（第三条―第八条）
第二節　預金保険機構の業務の特例等
（第九条―第十五条）
第三章　休眠預金等交付金に係る資金の活用
第一節　総則
（第十六条・第十七条）
第二節　基本方針及び基本計画
（第十八条・第十九条）
第三節　指定活用団体
（第二十条―第三十四条）
第四節　休眠預金等活用審議会
（第三十五条―第四十一条）
第四章　雑則
（第四十二条―第五十四条）
第五章　罰則
（第五十五条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。）
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。）
三
信用金庫
四
信用協同組合
五
労働金庫
六
信用金庫連合会
七
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。）
八
労働金庫連合会
九
株式会社商工組合中央金庫
十
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
十一
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
十二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
十三
水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
十四
水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
十五
水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十六
農林中央金庫
２
この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。
３
この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。
４
この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。
一
当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由
二
前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由
５
この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。
一
当該預金等に係る異動が最後にあった日
二
将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日
三
当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。）
四
当該預金等が預金等に該当することとなった日
６
この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。
７
第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。
第二章　休眠預金等に係る資金の移管及び管理等
第一節　休眠預金等に係る資金の移管及び管理
（金融機関による公告、通知等）
第三条
金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
当該預金等に係る最終異動日等に関する事項
二
当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限
三
休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨
四
第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項
五
その他主務省令で定める事項
２
前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合
二
当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合
三
その他主務省令で定める場合
３
前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。
一
破産手続の開始
当該破産手続の終了
二
再生手続の開始
当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定）
三
更生手続の開始
当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定）
四
その他主務省令で定める事由
当該事由に関して主務省令で定める事由
４
金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
（休眠預金等移管金の納付）
第四条
金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。
２
前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。
一
預金
当該預金の利子
二
貯金
当該貯金の利子
三
定期積金
当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。）
四
銀行法第二条第四項に規定する掛金
当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。）
五