金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役及び会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事及び会計監査人。第八十七条第五項において同じ。）並びに支配人（被管理金融機関が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会である場合にあつては、参事）その他の使用人並びに被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者（金融機関代理業者が法人である場合にあつては、その役員及び使用人を含む。）、株式会社商工組合中央金庫（被管理金融機関である場合に限る。以下この項において同じ。）の株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方（その役員及び使用人を含む。）及び被管理金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等（その役員及び使用人を含む。）並びにこれらの者であつた者に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被管理金融機関の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理金融機関並びに被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者、株式会社商工組合中央金庫の同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方及び被管理金融機関を委託金融機関とする電子決済等取扱業者等の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２
金融整理管財人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（金融整理管財人等の秘密保持義務）
第八十二条
金融整理管財人及び金融整理管財人代理（以下この条において「金融整理管財人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
金融整理管財人等がその職を退いた後も、同様とする。
２
金融整理管財人等が法人であるときは、金融整理管財人等の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その役員又は職員が金融整理管財人等の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。
（被管理金融機関の経営者等の破綻の責任を明確にするための措置）
第八十三条
金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事又は会計監査人）又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。
２
金融整理管財人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならない。
（金融整理管財人と被管理金融機関との取引）
第八十四条
金融整理管財人は、自己又は第三者のために被管理金融機関と取引をするときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。
この場合においては、民法第百八条の規定は、適用しない。
２
前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、善意の第三者に対抗することができない。
第八十五条
削除
（株主総会等の特別決議等に関する特例）
第八十六条
被管理金融機関における会社法第三百九条第二項第三号（同法第百七十一条第一項に係る部分に限る。）から第五号まで、第九号、第十一号若しくは第十二号若しくは第三百二十四条第二項第一号若しくは第四号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議、信用金庫法第四十八条の三、中小企業等協同組合法第五十三条若しくは労働金庫法第五十三条の規定による決議若しくは議決又は金融機関の合併及び転換に関する法律第二十二条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項の規定による決議若しくは議決は、これらの規定にかかわらず、出席した株主又は会員、組合員若しくは代議員若しくは総代（第四項において「株主等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
２
被管理金融機関における会社法第三百九条第三項各号若しくは第三百二十四条第三項各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は金融機関の合併及び転換に関する法律第二十二条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であつて出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
３
被管理金融機関における会社法第三百九条第四項の規定による株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であつて出席した株主の議決権の四分の三以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
４
第一項の規定により仮にした決議又は議決（以下この項及び次項において「仮決議等」という。）があつた場合においては、各株主等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から一月以内に再度の株主総会等（第六十六条第二項に規定する株主総会等をいう。次項及び次条第六項において同じ。）を招集しなければならない。
５
前項の株主総会等において第一項に規定する多数をもつて仮決議等を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議等をした事項に係る決議又は議決があつたものとみなす。
６
前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があつた場合について準用する。
この場合において、前項中「第一項に規定する多数」とあるのは、「第二項に規定する多数」と読み替えるものとする。
７
第四項及び第五項の規定は、第三項の規定により仮にした決議があつた場合について準用する。
この場合において、第五項中「第一項に規定する多数」とあるのは、「第三項に規定する多数」と読み替えるものとする。
（株主総会等の特別決議等に代わる許可）
第八十七条
銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、会社法第百十一条第二項、第百七十一条第一項、第百九十九条第二項、第四百四十七条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項第一号から第二号の二まで、第四百七十一条第三号、第七百八十三条第一項及び第八百四条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。
一
全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第百二十六条の十三第一項第一号において同じ。）の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行に係る同条第二項に規定する募集事項の決定
二
資本金の額の減少
三
事業の全部又は重要な一部の譲渡
四
その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡
五
解散
六
会社分割
２
信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第四十八条の三及び第五十八条第一項、中小企業等協同組合法第五十三条及び第五十七条の三第一項並びに労働金庫法第五十三条及び第六十二条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。
一
解散
二
事業の譲渡
３
金融整理管財人は、会社法第三百三十九条第一項（同法第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四百三条第一項、信用金庫法第三十五条の八第一項、中小企業等協同組合法第四十二条第一項並びに労働金庫法第三十七条の六第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事又は会計監査人。次項において同じ。）を解任することができる。
４
前項の規定により被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた取締役、会計参与、監査役又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、金融整理管財人は、会社法第三百二十九条第一項及び第四百二条第二項、信用金庫法第三十二条第三項、中小企業等協同組合法第三十五条第三項並びに労働金庫法第三十二条第三項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人を選任することができる。
５
前項の規定により選任された被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役及び会計監査人は当該被管理金融機関に係る金融整理管財人による管理の終了の後最初に招集される定時株主総会又は通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に、執行役は当該定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時に退任する。
６