新規則第二十二条の六第四項第七号の規定は、新法第六十五条の五第一項に規定する農業生産法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、旧法第六十五条の五第一項に規定する農業生産法人が施行日前に行った同項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における新規則第二十二条の六第四項の規定の適用については、同項第七号中「確実である旨」とあるのは、「確実である旨（当該土地の取得をした者の有する山林につき租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年財務省令第三十号）による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の六第四項第七号に規定する森林施業計画を作成し、同号に規定する認定を受けている場合には、当該森林経営計画に係る認定を受けた、又は受けることが確実である旨及び当該森林施業計画に係る認定を受けた旨）」とする。
（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
新規則第二十二条の二十五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十四の規定及び改正令附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の四十四の規定に基づく旧規則第二十二条の二十七の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第三条第一項の認定を受けた個人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年六月三十日までの間における改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の七の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けた法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）の施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新規則第二十条の二の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。
（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定を受けたものの施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新規則第二十二条の二十四の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十四号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、第九条（見出しを含む。）の改正規定、第十八条の十一第十六項の改正規定、第十八条の十五の三の改正規定、第十八条の十五の四の改正規定、第十八条の十五の五の改正規定、第十八条の十五の六第一項第二号及び第二項第二号の改正規定、第十八条の十五の七第二項第三号の改正規定、第十八条の十五の八の改正規定、第十八条の十五の九の改正規定並びに別表第七（三）の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。
（個人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第三十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の二（第二項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第三条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第五項第三号イ及び第四号の三から第四号の六までの規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
２
新規則第十四条第五項第四号の七及び第四号の八の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用する。
（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新規則第十九条の十一の二第二項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、居住者が施行日以後に新法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、居住者が施行日前に旧法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。
（法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
第五条