法第十九条第一項第六号に規定する個人及び法人
３
法附則第五条第二項に規定する政令で定める借入金は、公庫の成立の日において前項各号に掲げる者が有する公庫以外の銀行その他の金融機関からの借入金（施設又は設備の設置又は整備に要する資金に充てるものに限る。）のうち、昭和四十六年五月十五日前にその借入れが行われ、かつ、昭和四十八年五月十五日以後にその償還期限が到来する借入金とする。
（特定の業務に係る区分経理）
第四条
公庫は、当分の間、法第十九条第三項の業務（法附則第四条第一項の規定により承継した本土産米穀資金特別会計に属する権利義務及びこれに係る農林漁業資金融通特別会計に属する権利義務の処理に関する業務に限る。）及び法附則第五条第一項の規定による資金の貸付けに関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別勘定を設けてこれを整理しなければならない。
２
前項の特別勘定において、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを積立金として積み立てなければならない。
３
第一項の特別勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の積立金の額から当該損失の額に相当する金額を減額してこれを整理するものとする。
ただし、当該損失の額のうちその整理をすることができない部分の金額は、損失の繰越しとして整理するものとする。
４
公庫は、第一項に規定するその他の業務に係る経理を整理する勘定（以下「一般勘定」という。）における損益の状況にかんがみ当該業務の運営上特に必要があるときは、あらかじめ主務大臣の承認を受けた金額の範囲内で第二項の積立金の額を減額し、当該減額した額に相当する金額を一般勘定に繰り入れることができる。
この場合において、一般勘定に繰り入れる金額については、第一項の特別勘定に係る業務の運営その他当該特別勘定の管理に支障のない範囲内の金額となるよう配慮しなければならない。
５
第二項の積立金は、第三項の規定により減額して整理する場合又は前項の規定により減額して一般勘定に繰り入れる場合のほか、取り崩してはならない。
（大衆金融公庫の決算の処理）
第五条
公庫は、大衆金融公庫の公庫の成立の日の前日の属する事業年度（次項において「最終事業年度」という。）の決算を公庫の成立の日から起算して三月以内に完結しなければならない。
２
公庫は、大衆金融公庫の最終事業年度に係る損益計算書、貸借対照表及び財産目録（以下この条において「財務諸表」という。）並びに決算報告書を従前の例により作成し、前項の決算完結後一月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。
３
公庫は、前項の規定により財務諸表を沖縄県知事に提出したときは、その財務諸表を公告しなければならない。
４
沖縄県知事は、第二項の規定により財務諸表及び決算報告書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、主務大臣に報告しなければならない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第一号及び附則第三条第一項第一号の改正規定は、昭和四十八年五月十五日から施行する。
２
この政令の施行の日（改正前の附則第三条第一項第一号ハに掲げる資金については、昭和四十八年五月十五日）の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号又は附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号カ又は附則第三条第一項第一号ハに掲げる資金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の附則第三条第二項の規定により同条第一項第一号イの規定が失効した日前に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けた同号イに掲げる資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第一号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に定める日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第一号イ及びロに掲げる資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日の前日において現に沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法附則第五条第一項の規定により貸し付けている改正前の沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項各号に掲げる資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この政令の施行前になされた法附則第五条の規定による改正前の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第九条第三項の規定による勧告に基づき住宅部分を有する家屋を移転し、又は除却する場合における沖縄振興開発金融公庫の当該家屋に係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年八月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年九月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第二条第十五号ロの改正規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二十六条中沖縄振興開発金融公庫法施行令第十条の二第六項の改正規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
附　則
この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十二月二十日から施行する。
附　則
この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。