防衛大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う政府出資等に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（財務諸表）
第十三条
機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（事業報告書の作成）
第十四条
機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構の目的及び業務内容
二
国の政策における機構の位置付け及び役割
三
年度目標の概要
四
機構の長の理念並びに運営上の方針及び戦略
五
事業計画の概要
六
持続的に適正なサービスを提供するための源泉
七
業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
八
業績の適正な評価に資する情報
九
業務の成果及び当該業務に要した資源
十
予算及び決算の概要
十一
財務諸表の要約
十二
財政状態及び運営状況の機構の長による説明
十三
内部統制の運用状況
十四
機構に関する基礎的な情報
（財務諸表等の閲覧期間）
第十五条
機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（短期借入金の認可申請）
第十六条
機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（不要財産以外の重要な財産の範囲）
第十七条
機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める不要財産以外の重要な財産は、機構が所有する土地及び建物とする。
（不要財産以外の重要な財産の処分等の認可申請）
第十八条
機構は、通則法第四十八条の規定により不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
機構の業務運営上支障がない旨及びその理由
（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第十九条
機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する防衛省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
当該事業年度の事業年度末の貸借対照表
二
当該事業年度の損益計算書
三
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
附　則
１
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
機構法附則第五条第二項の規定により政府から機構に対し出資されたものとされる償却資産は、第十条第一項の規定による防衛大臣の指定を受けたものとみなす。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（事業計画の認可申請に係る経過措置）
第二条
この省令の施行日を含む事業年度の事業計画に係るこの省令による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第四条の規定の適用については、「当該事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の年度目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
第三条
通則法改正法附則第十一条第三項の規定により適用される通則法第三十五条の十一第一項の規定により平成二十六年度の業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新省令第七条の規定の適用については、同条第一項中「事業計画に」とあるのは「平成二十六年度の年度計画に」と、「通則法第三十五条の九第二項第一号」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第二号から第四号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「年度目標及び事業計画」とあるのは「平成二十七年三月三十一日に終了した中期計画及び平成二十六年度の年度計画」と、「最近五年間」とあるのは「平成二十七年三月三十一日に終了した中期目標の期間における毎年度」と、「通則法第三十五条の九第二項各号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号まで」とする。
（業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書に係る経過措置）
第四条
通則法改正法附則第十一条第四項の規定により準用する通則法第三十五条の十一第二項の規定により平成二十七年三月三十一日に終了した中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新省令第八条の規定の準用については、同条第一項中「第六条に定める期間に係る事業計画において、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置として」とあるのは「平成二十七年三月三十一日に終了した中期計画に」と、「当該期間における当該項目の実施状況」とあるのは「当該中期目標の期間における業務の実績」と、「当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況
ロ
当該期間における業務運営の状況
ハ
当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値」とあるのは「当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
中期目標及び中期計画の実施状況
ロ
当該期間における業務運営の状況
ハ
当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ
当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報」と、「当該項目の実施状況」とあるのは「当該項目が旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績」とする。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第五条
新省令第十四条第三項の規定は、通則法改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
第十三条及び第十四条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。