地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。
九
賠償協定等（賠償又は無償の経済協力で賠償の実施の方式と類似の方式により実施されるものに関する条約その他の国際約束をいう。）の実施に伴う事務及び関係行政機関の事務の総括を行うこと。
十
前各号に掲げるもののほか、国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（国別開発協力第二課及び国別開発協力第三課の所掌に属するものを除く。）。
（国別開発協力第二課の所掌事務）
第七十六条
国別開発協力第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外務省の所掌に係る南西アジア及び中南米の諸国並びにアゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン及びトルクメニスタンに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。
二
前号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。
三
外務省の所掌に係る第一号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の技術協力に関すること。
四
外務省の所掌に係る第一号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。
五
前三号に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
六
第一号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
七
第一号に掲げる諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
八
第一号に掲げる諸国に関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる諸国に関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（国別開発協力第三課の所掌事務）
第七十七条
国別開発協力第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外務省の所掌に係る欧州（アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン及びトルクメニスタンを除く。以下この条において同じ。）、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成に関すること。
二
欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力に関すること。
三
外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の技術協力に関すること。
四
外務省の所掌に係る欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の有償の経済協力に関すること。
五
前三号に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
六
欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
七
欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する事務のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
八
欧州、中東及びアフリカに関する地域別の経済協力に関する国際機関等に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、欧州、中東及びアフリカに関する国別及び地域別の経済協力に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（国際保健戦略官の職務）
第七十七条の二
国際保健戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に係る外交政策に関する事務のうち保健に関すること。
二
国際連合憲章第五十七条に規定する専門機関その他の国際機関の活動に係る外交政策に関する事務のうち保健に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、次に掲げる事項に係る外交政策に関する事務のうち保健に関すること。
イ
社会の分野に係る事項（人権、人道、薬物、国際的な組織犯罪、地球環境及び人道支援を除く。）
ロ
経済の分野に属する問題であって、人類共通の福祉のため、国際社会が共同して取り組む必要があるものに係る事項（地球環境を除く。）
四
前三号に規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
五
第一号から第三号までに規定する事項に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
六
第一号から第三号までに規定する事項に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（開発協力総括官の職務）
第七十七条の三
開発協力総括官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外務省の所掌に係る経済協力に関する総合的な計画の作成に関すること。
二
無償の経済協力に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
外務省の所掌に係る技術協力に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
外務省の所掌に係る有償の経済協力に関する企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
無償の経済協力、技術協力及び有償の経済協力に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
六
本邦からの海外投資に関する利益を保護し、及び増進すること。
七
前各号に掲げる事務に関して独立行政法人国際協力機構の行う業務（海外移住に係る業務を除く。）に関すること。
第十款　国際法局
（国際法局に置く課等）
第七十八条
国際法局に、次の四課及び社会条約官一人を置く。
国際法課
条約課
経済条約課
経済紛争処理課
（国際法課の所掌事務）
第七十九条
国際法課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際法局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
国際法に係る外交政策に関すること（他課及び社会条約官の所掌に属するものを除く。）。
三
確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
四
日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関すること。
五
国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際法委員会及びアジア・アフリカ法律諮問委員会に関すること。
六
確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する調査及び研究に関すること。
七
第三号から前号までに掲げるもののほか、確立された国際法規及び日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（条約課の所掌事務）
第八十条
条約課は、次に掲げる事務（経済条約課及び経済紛争処理課並びに社会条約官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束に係るものに限る。）。
二
条約その他の国際約束の締結、解釈及び実施に関すること。
三
条約その他の国際約束に関する調査及び研究に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、条約その他の国際約束に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（経済条約課の所掌事務）
第八十一条
経済条約課は、次に掲げる事務（経済紛争処理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束であって経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。
二
条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施に関すること。
三
条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、条約その他の国際約束（経済又は経済協力の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
（経済紛争処理課の所掌事務）
第八十二条
経済紛争処理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束（経済の分野に係る事項に関するものに限る。）に基づく紛争解決に関することに限る。）。
二
条約その他の国際約束（経済の分野に係る事項に関するものに限る。）に基づく紛争解決の処理に関すること（国際法課の所掌に属するものを除く。）。
（社会条約官の職務）
第八十三条
社会条約官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際法に係る外交政策に関すること（条約その他の国際約束であって社会の分野に係る事項に関するものに係るものに限る。）。
二
条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）の締結、解釈及び実施に関すること。
三
条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する調査及び研究に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、条約その他の国際約束（社会の分野に係る事項に関するものに限る。）に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
第十一款　領事局
（領事局に置く課）
第八十四条
領事局に、次の四課を置く。
政策課
海外邦人安全課
旅券課
外国人課
（政策課の所掌事務）
第八十五条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
領事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
海外における邦人に係る外交政策に関すること（海外邦人安全課の所掌に属するものを除く。）。
三
海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
四