計算書を輸出入等関連情報処理組織により提出する場合
当該計算書の提出に併せてその旨を入力する方法
二
計算書を書面により提出する場合
当該計算書にその旨を付記する方法
２
前項の規定にかかわらず、計算書の提出に併せて、同項各号に定める方法による届出をすることができなかった又はできないときは、輸出入等関連情報処理組織又は書面により、第六条の三に定める方法による国際観光旅客税の納付を行いたい旨を当該納付をするときまでに納税地を所轄する税関長に届け出ることができる。
３
国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（国際観光旅客税法第十八条に規定する国際観光旅客税の納付手続に限る。）の規定により第六条の三に定める方法による国際観光旅客税の納付を行おうとする者は、輸出入等関連情報処理組織又は書面により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。
４
税関長は、前三項の届出がされた場合において、当該届出をした者に対し、納付番号その他の納付情報を通知するものとする。
ただし、国際観光旅客税について納付すべき税額がないときは、この限りでない。
（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付手続）
第六条
関税法第九条の四ただし書、国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（消費税等及び国際観光旅客税の納付手続を除く。）及びとん税法施行令第二条第二項ただし書（特別とん税法施行令第二条において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
税関又は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、関税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法
二
第五条第一項第一号及び第四号の規定による届出をした者があらかじめ会社及び金融機関に対し通知した口座番号、当該届出をした者が納付すべき関税等の額その他の納付情報が会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該金融機関に送付され、かつ、当該納付情報に基づき、口座振替により納付する方法
（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付手続）
第六条の二
国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、消費税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法
二
第五条の二第一項の規定による届出をした者があらかじめ会社及び金融機関に対し通知した口座番号、当該届出をした者が納付すべき消費税等の額その他の納付情報が会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該金融機関に送付され、かつ、当該納付情報に基づき、口座振替により納付する方法
（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅客税の納付手続）
第六条の三
国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（国際観光旅客税法第十七条又は第十八条に規定する国際観光旅客税の納付手続に限る。）に規定する財務省令で定める方法は、会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、国際観光旅客税の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法とする。
第五章　処分通知等その他の通知
（処分通知等の指定）
第七条
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により適用される情報通信技術活用法第七条第一項の規定により輸出入等関連情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等は、第五条第三項、第五条の二第二項又は第五条の三第四項の規定による通知及び電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号イからトまでに掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答とする。
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第七条の二
情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、輸出入等関連情報処理組織とする。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第七条の三
情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、輸出入等関連情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力とする。
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第七条の四
情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合
二
処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
（手数料に係る納付情報の通知）
第八条
税関長は、第三条第一項に規定する申請等又は第七条に規定する処分通知等に係る処分が行われることにより手数料の納付が必要となるときは、当該申請等を行った者又は当該処分通知等を受ける者に対し、その納付すべき手数料に係る納付番号その他の納付情報を、輸出入等関連情報処理組織を使用して、通知することができる。
附　則
この省令は、平成十五年三月十日から施行する。
ただし、第四条第一項及び第二項並びに第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、改正規定中別表第一〇三号に掲げる申請等に係る部分は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年七月七日から施行する。
ただし、別表第二七〇号の改正規定（同号ヘ中「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）は、同年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の日から平成十五年九月三十日までの間における改正後の別表第二八九号及び第二九〇号の規定の適用については、これらの規定中「石油石炭税法」とあるのは、「石油税法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
ただし、第二条の改正規定、第七条に二項を加える改正規定、別表第五六号の次に一号を加える改正規定、同表第八〇号の次に一号を加える改正規定、同表第九八号の次に一号を加える改正規定、同表第一二四号の次に一号を加える改正規定、同表第一六一号の次に二号を加える改正規定、同表第一六二号の改正規定、同表第一六六号の次に二号を加える改正規定、同表第一六八号の次に五号を加える改正規定、同表第一六九号の次に一号を加える改正規定、同表第一七三号の次に一号を加える改正規定、同表第一七五号の次に一号を加える改正規定、同表第一七七号の次に一号を加える改正規定、同表第一八二号の次に一号を加える改正規定、同表第一八三号の次に一号を加える改正規定、同表第一八四号の次に一号を加える改正規定、同表第一八五号の次に一号を加える改正規定、同表第一八六号の次に一号を加える改正規定、同表第一八七号の次に一号を加える改正規定、同表第一八八号の次に一号を加える改正規定、同表第一八九号の次に一号を加える改正規定、同表第一九〇号の次に一号を加える改正規定、同表第一九一号の次に一号を加える改正規定、同表第一九二号の次に二号を加える改正規定、同表第一九九号の次に一号を加える改正規定、同表第二一三号の次に一号を加える改正規定、同表第二一七号の次に一号を加える改正規定、同表第二一九号の次に一号を加える改正規定、同表第二七六号の次に一号を加える改正規定、同表第二七七号の改正規定及び同表第三〇一号の次に一号を加える改正規定は、同月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年六月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第五条中税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令別表第一第一一四号の改正規定は同年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。
ただし、第二条の規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年二月二十二日から施行する。
（処分通知等に関する経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する日前にされた第二条の規定による改正前の税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（以下この条において「旧省令」という。）第三条第一項に規定する申請等に対してする処分通知等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第二条第七号に定める処分通知等をいう。）に係る旧省令第九条第一項の規定は、第二条の規定にかかわらず、同日以後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十二月一日から施行する。