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土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第六条の規定に基づき、土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「目盛標識」とは、計量値又はそれに関連する値を表示するための数字又は点、線その他の記号をいう。
２
この省令において「アナログ指示機構」とは、計量値を連続的に示す目盛標識の集合をいう。
３
この省令において「デジタル表示機構」とは、計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合をいう。
４
この省令において「表示機構」とは、アナログ指示機構及びデジタル表示機構をいう。
（許容誤差）
第二条
自重計の表示の誤差は、大型自動車（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第四条の土砂等運搬大型自動車をいう。以下同じ。）の物品積載装置に土砂等を均等に積載し、かつ、平たんな路面に停止している状態において、表す量が真実の量を超える場合にあつては真実の量の二十五パーセント、表す量が真実の量に足りない場合にあつては真実の量の十五パーセントを超えるものであつてはならない。
ただし、表す量が最大積載量の百五十パーセントを超える場合又は表す量が最大積載量の八十パーセントに足りない場合にあつては、この限りでない。
（機構及び作用）
第三条
自重計は、大型自動車に取り付けられた状態において、次の各号に適合するものでなければならない。
一
振動、衝撃、浸水、じんあい等によつて、容易に損傷又は狂いを生じないこと。
二
かじ取性能、制動性能その他大型自動車の運行の安全を損なわないこと。
三
内部機構を外部から容易に調整できないこと。
四
積載重量に相当する質量の指示が見やすいこと。
五
停止している状態において、最大積載量の八十パーセント以上百五十パーセント以下の積載重量に相当する質量を直接に表示する表示機構を有するものであること。
（表記及び目盛標識）
第四条
自重計の表記及び目盛標識は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであつてはならない。
２
前項に規定するほか、自重計の目盛標識は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。）は、五百キログラム以下であること。
二
アナログ指示機構を有するものにあつては、主な目盛線及び特定の積載重量に相当する質量を表す目盛線には、その値を表す数値が表記されていること。
三
積載重量に相当する質量が最大積載量を超えた状態であることを示すための目盛標識が付されているときは、その目盛標識は、色彩又は形状の差異により、他の目盛標識と明瞭に識別できるものであること。
３
自重計の表示機構は、その表す積載重量に相当する質量の計量単位又はその記号が表記されているほか、デジタル表示機構にあつては、ひよう量が表記されているものでなければならない。
附　則
この省令は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第六条の規定の施行の日（昭和四十三年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、電子レンジの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（第一条―第十条）
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（第十一条―第十八条）
附則
第一章　製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第一条
電子レンジの製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の電子レンジの部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、電子レンジの処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
製造事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、電子レンジに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
製造事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条に規定する取組により電子レンジに係る再生資源の利用を促進する際には、電子レンジの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
製造事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
製造事業者は、電子レンジの設計に際して、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめ電子レンジの評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、電子レンジの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（含有物質の管理）
第八条
製造事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。
（情報の提供）
第九条
製造事業者は、電子レンジの構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の電子レンジに係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２
製造事業者は、前項のほか、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。
この場合において、情報の提供は日本産業規格Ｃ０９５０により行うものとする。
（包装材の工夫）
第十条
製造事業者は、電子レンジに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
製造事業者は、電子レンジに係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、電子レンジに係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
第二章　輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）
第十一条
自ら輸入した電子レンジの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の電子レンジの部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされた電子レンジを自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）
第十二条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた電子レンジを自ら輸入して販売することにより、電子レンジの処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第十三条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされた電子レンジを自ら輸入して販売することにより、電子レンジに係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第十四条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた電子レンジを自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）
第十五条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）
第十六条
輸入販売事業者は、自ら輸入した電子レンジの販売に際して、電子レンジに係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめ電子レンジの評価を行うものとする。
２
輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、電子レンジの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（包装材の工夫）
第十七条
輸入販売事業者は、電子レンジに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用された電子レンジを自ら輸入して販売するものとする。
（準用）
第十八条
第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。
この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第八条、第九条、第十八条関係）
一　鉛及びその化合物
二　水銀及びその化合物
三　六価クロム化合物
四　カドミウム及びその化合物
五　ポリブロモビフェニル
六　ポリブロモジフェニルエーテル
（施行期日）
第一条
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。
別表第一
（第一条関係）
機械器具
一
手術台及び治療台
二
医療用照明器
三
医療用消毒器
四
医療用殺菌水装置
五
麻酔器並びに麻酔器用呼吸
嚢
のう
及びガス吸収かん
六
呼吸補助器
七
内臓機能代用器
八
保育器
九
医療用エツクス線装置及び医療用エツクス線装置用エツクス線管
十
放射性物質診療用器具
十一
放射線障害防護用器具
十二
理学診療用器具
十三
聴診器
十四
打診器
十五
舌圧子
十六
体温計
十七
血液検査用器具
十八
血圧検査又は脈波検査用器具
十九
尿検査又は
糞
ふん
便検査用器具
二十
体液検査用器具
二十一
内臓機能検査用器具
二十二
検眼用器具
二十三
聴力検査用器具
二十四
知覚検査又は運動機能検査用器具
二十五
医療用鏡
二十六
医療用遠心ちんでん器
二十七
医療用ミクロトーム
二十八
医療用定温器
二十九
電気手術器
三十
結
紮
さつ
器及び縫合器
三十一
医療用焼
灼
しやく
器
三十二
医療用吸引器
三十三
気胸器及び気腹器
三十四
医療用刀
三十五
医療用はさみ
三十六
医療用ピンセツト
三十七
医療用
匙
ひ
三十八
医療用
鈎
こう
三十九
医療用
鉗
かん
子
四十
医療用のこぎり
四十一
医療用のみ
四十二
医療用
剝
はく
離子
四十三
医療用つち
四十四
医療用やすり
四十五
医療用てこ
四十六
医療用
絞
こう
断器
四十七
注射針及び
穿
せん
刺針
四十八
注射筒
四十九
医療用
穿
せん
刺器、
穿
せん
削器及び
穿
せん
孔器
五十
開創又は開孔用器具
五十一
医療用
嘴
し
管及び体液誘導管
五十二
医療用拡張器
五十三
医療用消息子
五十四
医療用
捲
けん
綿子
五十五
医療用洗浄器
五十六
採血又は輸血用器具
五十七
種痘用器具
五十八
整形用機械器具
五十九
歯科用ユニツト
六十
歯科用エンジン
六十一
歯科用ハンドピース
六十二
歯科用切削器
六十三
歯科用ブローチ
六十四
歯科用探針
六十五
歯科用充
塡
てん
器
六十六
歯科用練成器
六十七
歯科用防湿器
六十八
印象採得又は
咬
こう
合採得用器具
六十九
歯科用蒸和器及び重合器
七十
歯科用鋳造器
七十一
視力補正用眼鏡
七十二
視力補正用レンズ
七十二の二
コンタクトレンズ（視力補正用のものを除く。）
七十三
補聴器
七十四
医薬品注入器
七十五
脱疾治療用器具
七十六
医療用吸入器
七十七
バイブレーター
七十八
家庭用電気治療器
七十九
指圧代用器
八十
はり又はきゆう用器具
八十一
磁気治療器
八十二
近視眼矯正器
八十三
医療用物質生成器
八十四
前各号に掲げる物の附属品で、厚生労働省令で定めるもの
医療用品
一
エツクス線フイルム
二
縫合糸
三
手術用手袋及び指サツク
四
整形用品
五
副木
六
視力表及び色盲検査表
歯科材料
一
歯科用金属
二
歯冠材料
三
義歯床材料
四
歯科用根管充
塡
てん
材料
五
歯科用接着充
塡
てん
材料
六
歯科用印象材料
七
歯科用ワツクス
八
歯科用石
膏
こう
及び石
膏
こう
製品
九
歯科用研削材料
衛生用品
一
月経処理用タンポン
二
コンドーム
三
避妊用具
四
性具
プログラム
一
疾病診断用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第一号において同じ。）
二
疾病治療用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第二号において同じ。）
三
疾病予防用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次項第三号において同じ。）
プログラムを記録した記録媒体
一
疾病診断用プログラムを記録した記録媒体
二
疾病治療用プログラムを記録した記録媒体
三
疾病予防用プログラムを記録した記録媒体
動物専用医療機器
一
機械器具の項各号（第八十四号を除く。）及び医療用品の項各号に掲げる医療機器に相当する物で、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの
二
プログラム
イ
疾病診断用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号イにおいて同じ。）
ロ
疾病治療用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号ロにおいて同じ。）
ハ
疾病予防用プログラム（副作用又は機能の障害が生じた場合においても、動物の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものを除く。次号ハにおいて同じ。）
三
プログラムを記録した記録媒体
イ
疾病診断用プログラムを記録した記録媒体
ロ
疾病治療用プログラムを記録した記録媒体
ハ
疾病予防用プログラムを記録した記録媒体
四
悪癖矯正用器具
五
搾子
六
受精卵移植用器具
七
人工授精用器具
八
製品
蹄
てい
鉄及び
蹄釘
ていちよう
九
投薬器
十
乳房送風器
十一
妊娠診断用器具
十二
標識用器具
十三
保定用器具
十四
前各号に掲げる物の附属品で、農林水産省令で定めるもの
別表第二
（第一条の二関係）
ヒト細胞加工製品
一
ヒト体細胞加工製品（次号及び第四号に掲げる物を除く。）
二
ヒト体性幹細胞加工製品（第四号に掲げる物を除く。）
三
ヒト胚性幹細胞加工製品
四
ヒト人工多能性幹細胞加工製品
動物細胞加工製品
一
動物体細胞加工製品（次号及び第四号に掲げる物を除く。）
二
動物体性幹細胞加工製品（第四号に掲げる物を除く。）
三
動物胚性幹細胞加工製品
四
動物人工多能性幹細胞加工製品
遺伝子治療用製品
一
プラスミドベクター製品
二
ウイルスベクター製品
三
遺伝子発現治療製品（前二号に掲げる物を除く。）
電波監理審議会令
内閣は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第九十九条の十五の規定に基づき、この政令を制定する。
（特別委員）
第一条
電波監理審議会（以下「審議会」という。）に、電波の有効利用の程度の評価を行わせ、又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員五人以内を置くことができる。
２
特別委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
３
特別委員の任期は三年とする。
ただし、専ら特別の事項を調査審議させるため任命された特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
特別委員は、非常勤とする。
（部会）
第二条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第三条
部会は、当該部会に属する委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、部会長の決するところによる。
（庶務）
第四条
審議会の庶務は、総務省総合通信基盤局総務課において処理する。
（審議会の運営）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、総務省令で定める。
附　則
この政令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十条及び関係法律の規定に基づき、並びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第三条）
第二章　経過措置
（第四条）
附則
第二章　経過措置
第四条
医療法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の医療法（以下「第二号新法」という。）第四十六条の四第二項（第三号及び第四号の規定に限る。）の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後にした行為により同項第三号及び第四号の規定に規定する刑に処せられた者について適用する。
２
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に財団たる医療法人の評議員である者に対する第二号施行日から起算して二年を経過する日までの間における第二号新法第四十六条の四第三項の規定の適用については、同項中「役員又は職員」とあるのは、「役員」とする。
附　則
この政令は、第二号施行日（平成二十八年九月一日）から施行する。
あへんの売渡価格を定める政令
内閣は、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三十五条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
あへん法第三十五条第一項の売渡価格は、あへんに含まれるモルヒネ一キログラムにつき二十一万二千円とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
自動車ターミナル法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十二号）附則第二条第三項及び第七条の規定に基づき、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。
（事業の許可の申請に関する経過措置）
第一条
自動車ターミナル法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第三項の規定の適用を受けようとする者は、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）から六月以内に、自動車ターミナル法施行規則の一部を改正する省令（平成八年運輸省令第六十二号）による改正後の自動車ターミナル法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十七号。以下「新規則」という。）第一条第二項第二号の書類を運輸大臣に提出しなければならない。
（位置、規模、構造又は設備の変更の許可に関する経過措置）
第二条
改正法の施行の際現に改正法による改正前の自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号。以下「旧法」という。）第十八条第一項の規定による認可を受けている自動車ターミナル事業者は、当該認可に係る一般自動車ターミナルが改正法による改正後の自動車ターミナル法（以下「新法」という。）第六条第一号の政令で定める基準に適合することについて運輸大臣の確認を受けたときは、新法第十一条第一項の規定による許可を受けたものとみなす。
２
前項の規定の適用を受けようとする自動車ターミナル事業者（改正法の施行の際現に旧法第十八条第三項において準用する旧法第六条第一項の規定による認可の申請をしているものを除く。）は、施行日から六月以内に、新規則第四条第二項第二号の書類を運輸大臣に提出しなければならない。
３
改正法の施行の際現にされている旧法第十九条第一項の規定による認可の申請は、新法第十一条第一項の規定による許可の申請とみなす。
（書類の提出）
第三条
第一条又は前条第二項の書類は、新規則第十八条に規定する所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第四条
旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則中相当する規定があるものは、改正法又はこの省令に規定するものを除き、新法又は新規則によりしたものとみなす。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
特定重要貨物等を定める省令
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の十第三項の規定に基づき、特定重要貨物等を定める省令を次のように定める。
外国為替及び外国貿易法第五十五条の十第三項の特定重要貨物等は、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）別表の一から一五までの項の中欄に掲げる技術及び輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一の一から一五までの項の中欄に掲げる貨物とする。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
第百六十七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の自然公園法第十条第六項（同法第十六条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、第百六十七条の規定による改正後の自然公園法第十条第七項（同法第十六条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による協議書及び同法第十条第八項（同法第十六条第四項において準用する場合を含む。）において準用する同法第十条第五項の規定による添付書類とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
２
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
３
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の自然公園法（以下この項において「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十二条の三第四項の規定に基づき、核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則を次のように定める。
（試験の方法等）
第一条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第二十二条の三第一項第一号の核燃料取扱主任者試験（以下「試験」という。）は、筆記試験とする。
２
試験は、核燃料取扱主任者の職務を行うに必要な専門的知識及び経験を有するかどうかを判定することを目的とする。
３
試験は、次の各号に掲げる事項について行う。
一
核燃料物質の化学的性質及び物理的性質
二
核燃料物質の取扱いに関する技術
三
放射線の測定及び放射線障害の防止に関する技術
四
核燃料物質に関する法令
４
次の表の上欄に掲げる者に対しては、その申請により、同表の下欄に掲げる事項について試験を免除する。
免除を受けることができる者
事項
一　第一種放射線取扱主任者試験合格者
前項第三号に掲げるもの
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院の専門職学位課程その他の課程であって、原子力規制委員会が第二項の専門的知識及び経験を修得させるために適当と認めるもの（以下「認定課程」という。）を修了した者（前項第一号から第三号までに掲げる事項に関する科目の単位を修得した者に限る。ただし、その者が、当該認定課程を修了した日から起算して五年を経過したときは、この限りでない。）
前項第一号から第三号までに掲げるもの
（試験及び合格者の公告）
第二条
試験の日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項及び試験の合格者の氏名は、官報で公告するものとする。
（受験手続）
第三条
試験を受けようとする者は、別記様式第一による受験申込書に次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
履歴書（別記様式第二）
二
戸籍抄本、本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに類する書類であって地方公共団体の機関が発行したもの
三
顔写真（受験申込み前一年以内に脱帽して正面から撮影した縦四・五センチメートル横三・五センチメートルのもの（縁無しのものに限る。）で、裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）
四
認定課程を修了した者にあっては、当該認定課程の修了証明書及び修得単位証明書
（核燃料取扱主任者免状の再交付）
第四条
法第二十二条の三第一項の核燃料取扱主任者免状（以下「免状」という。）を喪失し、又は汚損した者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第三による核燃料取扱主任者免状再交付申請書を原子力規制委員会に提出するものとする。
２
免状を汚損した者は、前項の規定により免状の再交付を受けようとする場合には、汚損した免状を同項の申請書に添えなければならない。
３
免状を喪失した者で第一項の規定により免状の再交付を受けたものは、喪失した免状を回復したときは、当該回復した免状を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。
（核燃料取扱主任者免状の返納）
第五条
法第二十二条の三第三項の規定により核燃料取扱主任者免状の返納を命ぜられた者は、速やかにこれを原子力規制委員会に返納しなければならない。
（課程の認定）
第六条
原子力規制委員会は、第一条第四項第二号の規定による試験の免除に関し、大学院の課程が同条第二項の専門的知識及び経験を修得させるための課程として適当であることを認定するものとする。
（認定の申請）
第七条
前条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、認定を受けようとする課程について、別記様式第四による申請書に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
教員組織に関する事項
二
授業科目及び授業の方法に関する事項
三
成績評価基準に関する事項
四
前三号に係る教育研究活動の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
五
前各号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
（認定基準）
第八条
原子力規制委員会は、前条の規定による認定の申請があった課程が原子力規制委員会が別に定める基準（以下「認定基準」という。）に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
２
認定基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
教員組織に関する事項
二
授業科目及び授業の方法に関する事項
三
成績評価基準に関する事項
四
前三号に係る教育研究活動の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
五
前各号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
（変更の届出）
第九条
第六条の規定による認定を受けた大学の設置者（以下「認定課程設置者」という。）は、第七条の申請書及び書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第五による届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第十条
原子力規制委員会は、認定課程が認定基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、認定課程設置者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
（認定に係る確認）
第十一条
認定課程設置者は、その認定課程が認定基準に適合しているかどうかについて、五年ごとに、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
（認定の取消し）
第十二条
原子力規制委員会は、認定課程が認定基準に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（認定等の公示）
第十三条
原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第六条の規定による認定をしたとき。
二
前条の規定により認定を取り消したとき。
附　則
１
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日）から施行する。
２
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十六号）第五条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）の規定に基づいてした公告、提出その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてしたものとみなす。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和三年一月一日から施行する。
別記様式第１
（第３条関係）
別記様式第２
（第３条関係）
別記様式第３
（第４条関係）
別記様式第４
（第７条関係）
別記様式第５
（第９条関係）
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十三条の四第一項の規定に基づき、油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令を次のように定める。
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の七第一項の国土交通省令・環境省令で定める薬剤は、油処理剤及び油ゲル化剤とする。
第二条
法第四十三条の七第一項の国土交通省令・環境省令で定める薬剤の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
油処理剤については、次の要件を備えていること。
イ
引火点は、摂氏六十度を超えるものであること。
ロ
界面活性剤の生分解度は、生分解試験開始後七日目の値と八日目の値との平均値が九十パーセント以上であること。
ハ
対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、当該油処理剤の含有量が一万立方センチメートルにつき一立方センチメートル以上の溶液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、当該油処理剤の含有量が一万立方センチメートルにつき三十立方センチメートル以上の溶液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。
ニ
当該油処理剤により処理された特定油が微粒子となつて海中に分散するものであり、かつ、当該処理された特定油が海底に沈降しないものであること。
二
油ゲル化剤については、次の要件を備えていること。
イ
液体油ゲル化剤
（１）
引火点は、摂氏六十度を超えるものであること。
（２）
水溶性成分が海中に残留するものでないこと。
（３）
対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、当該液体油ゲル化剤の含有量が一万立方センチメートルにつき一立方センチメートル以上の溶液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、当該液体油ゲル化剤の含有量が一万立方センチメートルにつき三十立方センチメートル以上の溶液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。
ロ
粉末油ゲル化剤
（１）
引火点は、摂氏六十度を超えるものであること。
（２）
海面に浮き、容易に回収されるものであること。
（３）
対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、十キログラムにつき当該粉末油ゲル化剤を一グラム以上加えた液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、十キログラムにつき当該粉末油ゲル化剤を三十グラム以上加えた液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号）附則第二項の規定に基づき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則を次のように定める。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項の規定に基づき都道府県公安委員会規則で型式を指定する場合においては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）第七条に規定する基準に該当しない遊技機が属する型式を指定するものとする。
附　則
この規則は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）第十八条第二項及び原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十五号）第十二条第一項第三号の規定に基づき、原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則を次のように定める。
（業務の委託の告示）
第一条
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）第十九条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
業務の委託を開始する年月日
二
委託した業務の内容
（業務の委託の範囲）
第二条
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十五号）第十二条第一項第三号に規定する文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
原子力事業者が原子力損害の賠償の責任の全部又は一部を承認しようとする場合にあらかじめ文部科学大臣が行う承認（以下この条において「事前承認」という。）に係る申請の受付
二
事前承認の申請に係る書類の確認及び補正の指示
三
事前承認の申請ごとの被害の状況及び原子力損害の賠償に係る手続の経過の記録
四
事前承認に係る補償金の額の算定
五
原子力事業者に対する事前承認の通知
六
補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示
七
補償金の支払の請求に係る補償金の額の算定
八
前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
２
この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
３
この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。
一
核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。）
二
前号に掲げるものによって汚染された物
４
この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。
一
放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの
イ
核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
ロ
放射性物質の放射線を発散させる装置
二
荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置
５
この法律において「特定核燃料物質」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第六項に規定する特定核燃料物質をいう。
６
この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第七項に規定する原子力施設をいう。
（罰則）
第三条
放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の拘禁刑に処する。
２
前項の罪の未遂は、罰する。
３
第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の拘禁刑に処する。
ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第四条
前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期拘禁刑に処する。
２
前項の罪の未遂は、罰する。
第五条
第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２
第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の拘禁刑に処する。
３
前二項の罪の未遂は、罰する。
第六条
特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の罪の未遂は、罰する。
３
第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。
ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第七条
放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
第八条
特定核燃料物質を窃取し、若しくは強取し、又は原子力施設に対して行われる行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
第九条
第三条から前条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（条約による国外犯の適用に関する経過措置）
第三条
第九条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに核物質の防護に関する条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、核物質の防護に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日