観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針
（第三条）
第三章　観光圏整備計画の作成及び実施
（第四条―第二十条）
第四章　雑則
（第二十一条―第二十三条）
第五章　罰則
（第二十四条・第二十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供、関係者の協力及び観光地相互間の連携が重要となっていることにかんがみ、市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施に関する措置について定めることにより、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「観光圏」とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいう。
２
この法律において「滞在促進地区」とは、観光旅客の滞在を促進するため、次項第一号に掲げる事業及びこれに必要な同項第五号に掲げる事業を重点的に実施しようとする地区をいう。
３
この法律において「観光圏整備事業」とは、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。
一
観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業
二
観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業
三
観光旅客の移動の利便の増進に関する事業
四
観光に関する情報提供の充実強化に関する事業
五
前各号の事業に必要な施設の整備に関する事業
六
その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業
第二章　基本方針
第三条
主務大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標に関する事項
二
次条第一項に規定する観光圏整備計画の作成に関する基本的な事項
三
滞在促進地区に関する基本的な事項
四
観光圏整備事業に関する基本的な事項
五
関連する観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項
六
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る市町村、都道府県その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的な事項
七
その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事項
３
基本方針は、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第十条第一項に規定する観光立国推進基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章　観光圏整備計画の作成及び実施
（観光圏整備計画）
第四条
市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画（以下「観光圏整備計画」という。）を作成することができる。
２
観光圏整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針
二
観光圏の区域
三
滞在促進地区の区域
四
観光圏整備計画の目標
五
前号の目標を達成するために行う観光圏整備事業及びその実施主体に関する事項
六
計画期間
七
前各号に掲げるもののほか、観光圏整備計画の実施に関し当該市町村又は都道府県が必要と認める事項
３
観光圏整備計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
４
市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
５
市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第五号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には観光圏整備事業を実施すると見込まれる者と協議をしなければならない。
６
市町村又は都道府県は、第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第三条各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号又は第三号に掲げる事業又は事務（いずれも同項第二号ハに掲げる事業に係るものに限る。）であって同法第七条第二項の交付金を充てて実施をしようとするもの（第九条において「農山漁村交流促進事業」という。）のうち、同法第五条第五項に規定する農林漁業団体等が実施するものに関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該農林漁業団体等の同意を得なければならない。
７
市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、市町村にあっては主務大臣、関係する都道府県（当該市町村と共同して当該観光圏整備計画を作成した都道府県を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、都道府県にあっては主務大臣、関係する市町村（当該都道府県と共同して当該観光圏整備計画を作成した市町村を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、観光圏整備計画を送付しなければならない。
８
主務大臣及び都道府県は、前項の規定により観光圏整備計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては市町村又は都道府県に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。
９
第三項から前項までの規定は、観光圏整備計画の変更について準用する。
（協議会）
第五条
観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県は、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県
二
一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者として主務省令で定めるもの
三
前二号に掲げる者のほか、観光圏整備事業を実施すると見込まれる者
四
関係する住民、学識経験者その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者
３
第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。
４
前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
６
主務大臣及び都道府県は、観光圏整備計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
７
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（観光圏整備計画の作成等の提案）
第六条
次に掲げる者は、市町村又は都道府県に対して、観光圏整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る観光圏整備計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一
前条第二項第二号に掲げる者その他観光圏整備事業を実施しようとする者
二
住民その他の観光圏整備事業に関し利害関係を有する者
２
前項の規定による提案を受けた市町村又は都道府県は、当該提案に基づき観光圏整備計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。
この場合において、観光圏整備計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（観光圏整備事業の実施）
第七条
第四条第一項の規定により観光圏整備計画が作成されたときは、観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、当該観光圏整備計画に即して観光圏整備事業を実施するための計画（以下「観光圏整備実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該観光圏整備事業を実施するものとする。
２
観光圏整備実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
観光圏整備事業の目標及び内容（滞在促進地区において実施するものにあっては、その旨を含む。）
二
観光圏整備事業の実施時期
三
観光圏整備事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
３