資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
四
資金決済に関する法律第四十一条第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
五
資金決済に関する法律第六十二条の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
六
資金決済に関する法律第六十二条の七第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
七
資金決済に関する法律第六十三条の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
八
資金決済に関する法律第六十三条の六第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
九
資金決済に関する法律第六十三条の二十三の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
十
資金決済に関する法律第六十三条の三十三第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
十一
資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
十二
資金決済に関する法律第七十七条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
十三
資金決済に関する法律第八十七条の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査
１８
法別表第一の十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
三
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
四
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
五
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
１９
法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。
２０
法別表第一の十三の二の項の総務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の届出又は第七条第一項の申請（同法第八条第一項の規定により内閣総理大臣から委託を受けた金融機関が受付に関する事務の一部を行ったものに限る。）をした者の生存の事実の確認とする。
２１
法別表第一の十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第三条第四項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者（同法第二条第三項に規定する「預貯金者」をいう。以下この項において同じ。）（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）の生存の事実の確認
二
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第五条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認
三
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第七条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認
四
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第八条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認
五
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第九条第一項の金融機関への情報の提供を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２２
法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。
２３
法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の九の二又は第三十四条の十第二項の届出の受理又はその届出に係る事実の審査
二
公認会計士法第三十四条の二十四又は第三十四条の二十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
２４
法別表第一の十五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条第二項の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
四
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条第一項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
五
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第三条第一項の登録を受けた預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２５
法別表第一の十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認
二
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２６
法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
二
年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査
三
年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２７
法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
二
給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査
三
給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２８
法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
二
給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査
三
給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
２９
法別表第一の十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
行政書士証票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
四
行政書士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
３０
法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答
二
給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
三
給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
四
給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査
五
受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
六
地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
３１
法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一