非常の場合において救命艇等及び救助艇に積み込むべき物品の名称及び数量
七
救命設備及び消火設備の点検及び整備を担当する職員
前項第二号の信号は、汽笛又はサイレンによる連続した七回以上の短声とこれに続く一回の長声としなければならない。
国内各港間のみを航海する旅客船以外の旅客船の非常配置表の様式は、当該船舶の運航管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の承認を受けたものでなければならない。
（操練）
第三条の四
前条第一項各号に掲げる船舶における法第十四条の三第二項の非常の場合のために必要な海員に対する操練は、非常配置表に定めるところにより海員をその配置につかせるほか、次に掲げるところにより実施しなければならない。
一
防火操練
防火戸の閉鎖、通風の遮断及び消火設備の操作を行うこと。
二
救命艇等操練
救命艇等の振出し又は降下及びその附属品の確認、救命艇の内燃機関の始動及び操作並びに救命艇の進水及び操船を行い、かつ、進水装置用の照明装置を使用すること。
三
救助艇操練
救助艇の進水及び操船並びにその附属品の確認を行うこと。
四
防水操練
水密戸、弁、舷窓その他の水密を保持するために必要な閉鎖装置の操作を行うこと。
五
非常操
舵
だ
操練
操
舵
だ
機室からの操
舵
だ
設備の直接の制御、船橋と操
舵
だ
機室との連絡その他操
舵
だ
設備の非常の場合における操
舵
だ
を行うこと。
六
密閉区画における救助操練
保護具、船内通信装置及び救助器具を使用し、並びに救急措置の指導を行うこと。
七
損傷制御操練
旅客船にあつては、前各号に掲げるところによるほか、復原性計算機の利用、損傷制御用クロス連結管の操作その他の損傷時における船舶の復原性を確保するために必要な作業を行うこと。
八
特定高速船にあつては、前各号に掲げるところによるほか、次の表に定めるところにより実施すること。
防火操練
火災探知装置、船内通信装置及び警報装置の操作並びに旅客の避難の誘導を行うこと。
救命艇等操練
非常照明装置及び救命艇等に附属する救命設備の操作並びに海上における生存方法の指導を行うこと。
防水操練
ビルジ排水装置の操作及び旅客の避難の誘導を行うこと。
前項の船舶のうち、旅客船（国内各港間のみを航海する旅客船及び特定高速船を除く。）においては少なくとも毎週一回、旅客船である特定高速船においては一週間を超えない間隔で、旅客船以外の船舶である特定高速船においては一月を超えない間隔で、これら以外の船舶においては少なくとも毎月一回、海員に対する操練（膨脹式救命いかだの振出し及び降下並びにその附属品の確認、救命艇の進水及び操船、救助艇操練、非常操
舵
だ
操練、密閉区画における救助操練並びに損傷制御操練を除く。第六項において同じ。）を実施しなければならない。
海員に対する操練のうち、膨脹式救命いかだの振出し又は降下及びその附属品の確認は、少なくとも一年に一回（乙区域又は甲区域（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号）別表第一の配乗表の適用に関する通則１２又は１３の乙区域又は甲区域をいう。）において従業する国際総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。以下同じ。）五百トン以上の漁船以外の漁船においては、少なくとも二年に一回）実施しなければならない。
海員に対する操練のうち、救命艇の進水及び操船は搭載する全ての救命艇について少なくとも三月に一回（国内各港間のみを航海する船舶（特定高速船及び漁船を除く。）並びに我が国の排他的経済水域、領海及び内水以外の区域において従業する国際総トン数三百トン以上の漁船（第六項において「外洋大型漁船」という。）以外の漁船（以下この項及び第七項並びに第三条の九第二項第二号及び第三号において「国内航海船等」という。）においては、少なくとも一年に一回）、救助艇操練及び非常操
舵
だ
操練は少なくとも三月に一回（国内航海船等の救助艇操練にあつては、少なくとも一年に一回）、損傷制御操練は少なくとも三月に一回、それぞれ実施しなければならない。
海員に対する操練のうち、密閉区画における救助操練は、少なくとも二月に一回実施しなければならない。
第一項の船舶のうち、漁船以外の船舶（国内各港間のみを航海する旅客船を除く。）及び外洋大型漁船においては、発航の直前に行われた海員に対する操練に海員の四分の一以上が参加していない場合は、発航後二十四時間以内にこれを実施しなければならない。
第一項の船舶のうち国内航海船等以外の船舶（国内各港間のみを航海する特定高速船を除く。）であつて、出港後二十四時間を超えて船内にいることが予定される旅客が乗船するものにおいては、当該旅客に対する避難のための操練を当該旅客の乗船後最初の出港の前又は当該出港の後直ちに実施しなければならない。
ただし、荒天その他の事由により実施することが著しく困難である場合は、この限りでない。
第一項の船舶以外の船舶においては、海員に対する操練のうち、第一項第五号に掲げる操練は少なくとも三月に一回、同項第六号に掲げる操練は少なくとも二月に一回、それぞれ実施しなければならない。
（航海当直の実施）
第三条の五
次に掲げる船舶以外の船舶の船長は、航海当直の編成及び航海当直を担当する者がとるべき措置について国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、適切に航海当直を実施するための措置をとらなければならない。
一
平水区域を航行区域とする船舶
二
専ら平水区域又は船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令（令和二年国土交通省令第九十五号）別表の海域において従業する漁船
船長は、航海当直をすべき職務を有する者に対し、酒気帯びの有無について確認を行うとともに、当該者が酒気を帯びていることを確認した場合には、当該者に航海当直を実施させてはならない。
（巡視制度）
第三条の六
第三条の三第一項第一号に掲げる船舶の船長は、船舶の火災の予防のための巡視制度を設けなければならない。
前項に定めるもののほか、同項の船舶のうち船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船の船長は、船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域若しくは同条第十八号の車両区域における貨物の移動又は当該区域への関係者以外の者の立入りを監視するための巡視制度を設けなければならない。
ただし、当該区域について船舶設備規程第百四十六条の四十六第一項の規定による監視装置を備えている場合又は同項ただし書の規定により当該監視装置を備えることを要しないこととされている場合は、この限りでない。
（水密の保持）
第三条の七
船長は、次に掲げるところにより、船舶の水密を保持するとともに、海員がこれを遵守するよう監督しなければならない。
一
甲板間における貨物倉を区画する水密隔壁に取り付けた水密戸及び甲板間における貨物倉を区画する甲板に取り付けたランプは、発航前に水密に閉じ、航行中は、これを開放しないこと。
二
機関室内の水密隔壁にある取外しの可能な板戸は、発航前に水密を保つよう取り付け、航行中は、緊急の必要がある場合を除き、これを取り外さないこと。
三
船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第五十条第一項の工事用の出入口に設ける水密すべり戸は、発航前に水密に閉じ、航行中は、緊急の必要がある場合を除き、これを開放しないこと。
四
船舶区画規程第百二条の十一第一項第一号の水密戸及び昇降口の水密閉鎖装置は、発航前に水密に閉じ、航行中は、通行のため必要がある場合を除き、これを開放しないこと。
五
船舶区画規程第五十四条の水密すべり戸は、航行中は、旅客の通行その他船舶の運航のため必要がある場合を除き、これを開放しないこと。
旅客の通行その他船舶の運航のため開放したときは、直ちに閉じ得るよう準備しておくこと。
六
前五号以外の水密隔壁に取り付けた水密戸及び漁船の最上層の全通甲板下の船側の開口であつて、船内の閉囲された場所に通じるもの（
舷
げん
窓を除く。）は、発航前に水密に閉じ、航行中は、作業又は通行のため必要がある場合を除き、これを開放しないこと。
作業又は通行のため開放したときは、直ちに閉じ得るよう準備しておくこと。
七
貨物を積載する場所にある
舷
げん
窓その他航行中に近寄ることが困難な場所にある
舷
げん
窓及びそのふたは、発航前に水密に閉じ、かつ、錠前その他の開くことを防止するための装置（以下「錠前等」という。）を付すべきものにあつては、施錠し、航行中は、これを開放しないこと。
八
船舶区画規程第五十八条第二項の
舷
げん
窓の下縁が発航前の喫水線の上方一・四メートル（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）別表第一の熱帯域又は熱帯季節期間における季節熱帯区域に船舶があるときは、一・一メートル）に船舶の幅の千分の二十五を加えた距離に最低点を有する隔壁甲板に平行な線より下方にあるときは、当該
舷
げん
窓のある甲板間のすべての
舷
げん
窓を発航前に水密に閉じ、かつ、施錠し、航行中は、これを開放しないこと。
九
外板の開口で垂直方向の損傷範囲を制限する甲板より下方にあるもの（第七号及び前号の
舷
げん
窓を除く。）は、発航前に水密に閉じ、かつ、錠前等を付すべきものにあつては、施錠し、航行中は、当該開口の開放が船舶の安全性を損なう状況にない場合であつて、船舶の運航のため必要があるときを除き、これを開放しないこと。
十