この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
３
この法律施行の際従前の法令の規定により置かれている機関又は職員は、それぞれ改正後の相当規定に基いて置かれたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
（標準報酬等）
第二条
昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格のある者のうち、同日の前日における標準報酬月額が四千五百円、三万二千円又は三万四千円である者については、昭和二十九年五月からその標準報酬を改定する。
第三条
昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の老齢、廃疾又は死亡に関し、同日以後に保険給付の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に四千円に満たないものがあるときは、これを四千円とする。
（積立金の移換）
第五条
この法律による改正後の第十五条ノ四の規定は、昭和二十九年五月一日前に組合員たる被保険者となつた者に関しても、適用する。
（従前の規定に依る報告）
第六条
この法律の施行前に船舶所有者が被保険者の資格の取得に関しこの法律による改正前の第九条第一項の規定に基き都道府県知事に対してした報告は、この法律による改正後の第二十一条ノ二の規定によつてした届出とみなす。
（従前の例による保険給付）
第七条
昭和二十九年五月一日において現に養老年金（同日において現にこの法律による改正前の第三十九条第一項の規定によりその支給を停止されている養老年金を除く。）を受ける権利を有する者に対しては、同日以後も、なお従前の例による保険給付を支給する。
その者若しくは同日において現に左の各号に掲げる保険給付を受ける権利を有する者又はこれらの者の遺族が死亡し、失権し、又は所在不明となつた場合におけるこれらの者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。
一
職務外の事由により障害の状態となつたことによる障害年金
二
寡婦年金、
か
ヽ
ん
ヽ
夫年金又は遺児年金
三
この法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が職務外の事由により死亡したことによる遺族年金
（従前の養老年金の例による保険給付）
第八条
前条の規定による保険給付のうち、従前の養老年金の例によつて支給する保険給付の額は、同条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十五条及び附則第三条の規定に準じて計算した額とする。
２
前項の保険給付については、前条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十六条の規定を準用する。
この場合において、同条中「老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」とあるのは、「従前ノ養老年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」と読み替えるものとする。
３
第一項の保険給付を受ける権利を有する者には、老齢年金を支給しない。
４
前項の者が、昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を取得したときは、前条の規定にかかわらず、その保険給付を受ける権利を失う。
（障害年金の額の特例）
第九条
昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。
２
昭和二十九年五月一日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金の額については、第四十一条第一項第二号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
但し、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。
（寡婦年金等の額の特例）
第十条
昭和二十九年五月一日において現に寡婦年金、
か
ヽ
ん
ヽ
夫年金又は遺児年金を受ける権利を有する者の寡婦年金、
か
ヽ
ん
ヽ
夫年金又は遺児年金については、第四十九条ノ二及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十八号）附則第二条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
但し、加給金又は増額金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が八千円に満たないときは、これを八千円とする。
同日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に死亡したことにより、寡婦年金、
か
ヽ
ん
ヽ
夫年金又は遺児年金を受ける権利を有するに至つた者についても、同様とする。
（遺族年金の額の特例）
第十一条
左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万四千四百円に満たないときは、これを一万四千四百円とする。
一
この法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金
二
被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務上の事由により第四十二条ノ三第一項の規定による期間内に死亡したことによる遺族年金
三
附則第七条第一項前段に規定する者が従前の養老年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を失わないで昭和二十九年五月一日以後に死亡したことによる遺族年金
２
左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万円に満たないときは、これを一万円とする。
一
職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金
二
昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金
３
前二項の遺族年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とする。
（老齢年金の受給資格年齢の読替）
第十二条
この法律による改正後の第三十四条及び第三十八条中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者であつて、左の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。
但し、この法律による改正後の第三十四条第一項第三号の規定に該当する者については、この限りでない。
明治四十年五月一日以前に生れた者
五十歳
明治四十年五月二日から明治四十三年五月一日までの間に生れた者
五十一歳
明治四十三年五月二日から大正二年五月一日までの間に生れた者
五十二歳
大正二年五月二日から大正五年五月一日までの間に生れた者
五十三歳
大正五年五月二日から大正八年五月一日までの間に生れた者
五十四歳
２
附則第八条第四項の規定により、従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を失つた者については、この法律による改正後の第三十四条第一項中「五十五歳」とあるのは、前項の規定にかかわらず、「五十歳」と読み替えるものとする。
（寡婦年金等）
第十三条
昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者が、同日以後に、その資格喪失前に発した疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病によりその資格喪失後二年以内に死亡した場合においては、その者がその疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日後に死亡したものであつても、その者の遺族にこの法律による改正後の第四十九条ノ二の規定による寡婦年金、
か
ヽ
ん
ヽ
夫年金又は遺児年金を支給する。
（寡婦年金等の受給資格年齢の読替）
第十四条
左の表の上欄に掲げる期間は、この法律による改正後の第二十三条ノ六第一項第一号から第四号までの各号中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の寡婦については、それぞれ同表の中欄のように、同条同項第五号中「六十歳」とあるのは、同日前に被保険者又は被保険者であつた者の
か
ヽ
ん
ヽ
夫については、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
昭和二十九年五月一日から昭和三十三年四月三十日まで
五十歳
五十五歳
昭和三十三年五月一日から昭和三十七年四月三十日まで
五十一歳
五十六歳
昭和三十七年五月一日から昭和四十一年四月三十日まで
五十二歳
五十七歳
昭和四十一年五月一日から昭和四十五年四月三十日まで
五十三歳
五十八歳
昭和四十五年五月一日から昭和四十九年四月三十日まで
五十四歳
五十九歳
（脱退手当金）
第十五条
昭和二十九年五月一日前における被保険者であつた期間が三年以上である者で、同日において現に五十歳以上であるものに支給する脱退手当金の額は、この法律による改正後の第四十七条の規定にかかわらず、同日前における被保険者であつた期間について従前の例により計算した額に、同日以後における被保険者であつた期間によりその期間の平均標準報酬月額に別表第七に定める月数を乗じて得た額を加えた金額とする。
２
前項の者が昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を喪失したときは、その者が五十五歳未満である場合においても、この法律による改正後の第四十六条第一項の脱退手当金を支給する。
（従前の例による保険給付に関する国庫負担）
第十六条