国際関係法（公法系）
八
国際関係法（私法系）
７
共同教育課程を編成する法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」という。）にあっては、前条及び前六項の規定にかかわらず、当該構成法科大学院のうち一の法科大学院が開設する授業科目は、当該一の法科大学院及びそれ以外の構成法科大学院がそれぞれ開設するものとみなす。
（法科大学院の授業を行う学生数）
第二十条の四
法科大学院は、一の授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすることを基本とする。
２
前項の場合において、一の法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、五十人以下とする。
ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、この限りでない。
（法科大学院の授業の方法等）
第二十条の五
法科大学院においては、第八条第一項に規定する方法のほか、連携法第四条第二号及び第三号に規定する論述の能力その他の専門的学識の応用能力を涵養するために必要な方法により授業を行うよう適切に配慮しなければならない。
（法科大学院における学修の成果に係る厳格かつ客観的な評価及び修了の認定）
第二十条の六
法科大学院は、第十条第二項に規定する学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、連携法第五条第二号及び第三号の規定に基づき公表する基準に基づき、同法第四条各号に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養されているかどうかについて、厳格かつ客観的に評価及び認定を行うものとする。
（法科大学院における情報の公表）
第二十条の七
連携法第五条第六号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること
二
当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合
三
当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若しくは応用科目又は選択科目として開設するものの名称
四
授業料、入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること
五
当該法科大学院に入学した者のうち連携法第十条第一号又は第二号に該当していた者それぞれの占める割合及びこれらの号に該当していた者（当該法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第一条第一項に規定する司法試験（以下単に「司法試験」という。）を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合
六
連携法第六条第一項の認定を受けた同項の法曹養成連携協定（次条第二項において「認定法曹養成連携協定」という。）の目的となる法科大学院（以下「認定連携法科大学院」という。）にあっては、当該認定連携法科大学院に入学した者のうち当該認定連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者の占める割合及び当該認定連携法曹基礎課程を修了して当該認定連携法科大学院に入学した者（当該認定連携法科大学院の課程を修了した者又は同課程に在学する者に限る。）であって、司法試験を受けたもののうち当該試験に合格したものの占める割合
七
当該法科大学院の課程に在学する者であって、司法試験法第四条第二項の規定により司法試験を受けたものの数及びこれらのもののうち当該試験に合格したものの占める割合
（法科大学院の履修科目の登録の上限）
第二十条の八
法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、一年につき三十六単位を標準として法科大学院が定めるものとする。
２
法科大学院は、その定めるところにより、認定連携法曹基礎課程（当該法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。第二十二条第三項及び第二十五条第四項において同じ。）を修了して当該法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生については、一年につき四十四単位まで履修科目として登録を認めることができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第二十一条
法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、第十三条第一項の規定にかかわらず、三十単位を超えない範囲で当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
２
前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
（特別の課程の履修等）
第二十一条の二
法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が行う学校教育法第百五条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第百二条第一項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修を、当該法科大学院における授業科目の履修とみなし、法科大学院の定めるところにより単位を与えることができる。
２
前項の規定により与えることができる単位数は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位を超えないものとする。
ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第二十二条
法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２
前項の規定は、第二十一条第二項の場合に準用する。
３
前二項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位（第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては、第十四条第三項の規定にかかわらず、第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前条第一項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（第二十一条第一項ただし書又は前条第二項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
ただし、認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、第二十一条第一項及び前条第一項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて四十六単位（第二十一条第一項ただし書又は前条第二項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。
（法科大学院の課程の修了要件）
第二十三条
法科大学院の課程の修了の要件は、第十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
法科大学院に三年（三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、九十三単位以上を修得すること。
二
第二十条の三第一項各号に規定する科目について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位数を修得すること。
イ
法律基本科目の基礎科目
三十単位以上
ロ
法律基本科目の応用科目
十八単位以上
ハ
法律実務基礎科目
十単位以上
ニ
基礎法学・隣接科目
四単位以上
ホ
展開・先端科目
十二単位以上（選択科目に係る四単位以上を含む。）
２
前項第一号の規定により修了の要件として修得すべき九十三単位のうち、第十二条の規定により修得したものとみなすものとする単位数は、十五単位を超えないものとする。
ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り十五単位を超えてみなすことができる。
（法科大学院における在学期間の短縮）
第二十四条
法科大学院は、第二十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して一年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第二十五条