改正法施行日前に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明は、附則第六条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明とみなす。
第十四条
改正政令附則第六条第四項の規定により読み替えられた改正政令による改正後の道路交通法施行令（以下「新令」という。）第三十二条の三の二第一項の内閣府令で定めるところにより都道府県公安委員会が行う審査は、準中型自動車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うものとする。
第十五条
改正政令附則第七条の規定により読み替えられた新令第三十五条第三項第三号の内閣府令で定めるところにより算出した数値は、次に掲げる式により算出したものとする。
（この式において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ
改正法施行日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日前六月の間に改正政令附則第七条各号に定める免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって、旧府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数
Ｂ
新法第九十九条第一項の申請に係る自動車教習所が、改正法施行日前に当該申請に係る免許の種類に応じて改正政令附則第七条各号に定める免許に係る指定自動車教習所として指定されたものである場合には、当該申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日の六月前の日以後に同条各号に定める免許に係る旧府令第三十四条の卒業検定に合格した者の人数
Ｃ
改正法施行日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって、新府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数
Ｄ
改正法施行日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日前六月の間に改正政令附則第七条各号に定める免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数
Ｅ
改正法施行日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数）
第十六条
新法第百七条の七第一項の国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類が、限定準中型免許又は新法第九十一条の規定により、運転することができる中型自動車がなく、かつ、運転することができる準中型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている中型第二種免許である場合には、新府令第三十七条の八の適用については、当該免許は、それぞれ普通免許又は普通第二種免許とみなす。
（高齢者講習に関する経過措置）
第十七条
新法第百一条第一項の更新期間が満了する日（新法第百一条の二第一項の規定による運転免許証（次条において「免許証」という。）の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日）における年齢が七十歳以上の者であって、当該日が改正法施行日から起算して六月を経過した日前であるものに対する新法第百一条の四第一項の規定により行われる講習及び高齢者講習終了証明書の様式については、新府令第三十八条第十二項の規定及び別記様式第二十二の十の七の様式にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る講習手数料については、新令第四十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第十八条
改正法施行日前に交付された免許証、免許証保管証、高齢者講習終了証明書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十四、別記様式第十九の三の六、別記様式第二十二の十の七及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の廃止）
２
国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（平成二十六年内閣府令第三十八号）は、廃止する。
附　則
この府令は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の二の改正規定、別記様式第一の二の改正規定及び別記様式第一の二の次に一様式を加える改正規定
公布の日
二
次項及び第三項の規定
公布の日から起算して三年を経過した日
（経過措置）
３
前項の規定の施行の際現に道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令附則第二項の規定により普通自動二輪車に係る指定を受けた指定自動車教習所とみなされる自動車教習所が行う普通自動二輪車に係る教習を受けている者に対する当該教習については、道路交通法施行規則第三十三条第五項第一号ヘの規定にかかわらず、運転シミュレーターを使用しないことができるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。）の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第十四の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
（大型自動二輪車等に関する経過措置）
２
この府令の施行の際現に普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）を受けており、かつ、定格出力が二〇・〇〇キロワットを超える原動機を有する大型自動二輪車（以下「電動大型自動二輪車」という。）の運転に従事している者（この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に電動大型自動二輪車の運転に従事していた者で、この府令の施行の際現に当該免許の効力を停止されているため電動大型自動二輪車の運転に従事することができないものを含む。以下同じ。）に係る当該免許については、施行日から起算して一年を経過する日（その日以前に大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）を受けた者（附則第四項の規定による大型二輪免許を受けた者を含む。）については、その運転免許を受けた日）までの間は、電動大型自動二輪車の運転に従事する場合に限り、大型二輪免許とみなす。
３
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、この府令の施行の際現に普通二輪免許を受けており、かつ、電動大型自動二輪車の運転に従事している者に対しては、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、この府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十四条第六項の規定にかかわらず、道路交通法（以下「法」という。）第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験において電動大型自動二輪車を使用して大型二輪免許の運転免許試験を行うことができる。
４
公安委員会は、前項の規定による運転免許試験に合格した者に対し大型二輪免許を与えるときは、その者が運転することができる大型自動二輪車の種類を電動大型自動二輪車に限定しなければならない。
５
前項の規定による限定は、法の規定（罰則を含む。）の適用については、法第九十一条の規定による限定とみなす。
６