当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
第一号介護事業の種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
八
生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものをいう。第十六項及び第十七条の三十四において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該事業の実施主体
ロ
当該宿泊の用に供する施設の所在地
ハ
その他厚生労働省令で定める事項
５
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。
この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。
６
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項（同法第七十二条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十七項において同じ。）の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合又は同法第七十条第四項若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
７
都道府県知事は、第四項第三号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。
８
都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第六項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
９
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
１０
認定市町村は、第四項第四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項（同法第七十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十一項において同じ。）の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。
１１
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項（同法第百十五条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十二項において同じ。）の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
１２
都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
１３
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十一項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
１４
認定市町村は、第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項（同法第百十五条の十二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第二十五項において同じ。）の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。
１５
認定市町村（介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づき同項の第一号事業支給費を支給することにより第一号介護事業を行うものに限る。第十七条の三十六第二十六項において同じ。）は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号介護事業を行う場合において当該第一号介護事業について当該認定市町村の長から同法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の三十三第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。
１６
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。第十七条の三十四において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第三条第二項又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
１７
生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの（第十七条の三十六第二十八項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。
１８
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
１９
第一項、第二項及び第五項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。
（地域再生推進法人による生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案）
第十七条の二十五
地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業に係るものに限る。）を行うために必要な生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えなければならない。
２
前項の規定による提案（次条及び第十七条の二十七において「生涯活躍のまち形成事業計画提案」という。）に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。
（生涯活躍のまち形成事業計画提案に対する認定市町村の判断等）
第十七条の二十六