毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等向け貸出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策
（２）
毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み
四
次に掲げる方策その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
（法第三十四条の十第二項第六号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項）
第六十五条
法第三十四条の十第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
第五条第一号から第四号までに掲げる事項
二
経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策
三
実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、同号に規定する資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策
（法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費）
第六十六条
法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置として行う次に掲げる行為（他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。）に要する物件費その他の経費（現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。）をいう。
一
新商品若しくは新役務の開発若しくは提供又は商品若しくは役務の新たな提供の方式の導入
二
業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入
三
業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報システムの整備
四
営業所、事務所その他の施設の改修若しくは廃止又はその設備の新設、改修、増設若しくは廃止
五
業務又は業務に関する事務の集約、委託その他の合理化
六
その他その実施により農水産業協同組合の経費の削減又は収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該農水産業協同組合の利用者の利便の向上又は当該農水産業協同組合が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するものと認められるもの
（資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項）
第六十七条
法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該資金の交付を受けて実施することを予定している法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の内容
二
前号の措置に要する経費の額
三
第一号の措置の開始及び完了の時期
（地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）
第六十八条
法第三十四条の十第三項第二号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）（農水産業協同組合に限る。）が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。
（全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの）
第六十九条
法第三十四条の十第三項第四号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第三十四条の十第一項第八号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該他の銀行持株会社等が、金融庁長官が金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条の規定に基づき指定した者である場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。
（令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置）
第七十条
令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等（農水産業協同組合に限る。）の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。
（実施計画の公表）
第七十一条
金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更）
第七十二条
法第三十四条の十一第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更
三
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により実施計画を変更しようとするときは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
実施計画の変更の理由書
二
法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容に限る。）の変更に係る実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類
イ
当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面
ロ
当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三
法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容を除く。）又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ
第六十三条第二号及び第三号に掲げる書類
ロ
当該変更に係る実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
五
その他法第三十四条の十一第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第三十四条の十一第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による変更後の実施計画の公表）
第七十三条
金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の十一第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第二項第一号に掲げる書類（法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、第六十三条第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。
（法第三十四条の十三第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による公表）
第七十四条
金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十三第一項の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された農水産業協同組合の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
第六章　雑則
（経由官庁）
第七十五条
農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
２
農水産業協同組合は、法（これに基づく命令を含む。）の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。
（予備審査）
第七十六条
農水産業協同組合は、法の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は農林水産大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
（震災特例金融機関等による経営強化計画の提出）
第二条