当該出資等に係る不要財産の取得の日及び申請の日における帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額）
四
当該出資等に係る不要財産の取得に係る出資又は支出の額その他その内容
五
現物による出資等団体への納付の予定時期
六
その他必要な事項
２
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第一項の認可を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、当該出資等に係る不要財産を納付するものとする。
（出資等に係る不要財産の譲渡収入による出資等団体への納付）
第九条
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第二項の規定により、出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から出資等団体への納付を行うこと（以下この項において「譲渡収入による出資等団体への納付」という。）について、同条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。
一
譲渡収入による出資等団体への納付に係る出資等に係る不要財産の内容
二
当該出資等に係る不要財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる理由
三
納付の方法を譲渡収入による出資等団体への納付とする理由
四
当該出資等に係る不要財産の取得の日及び申請の日における帳簿価額
五
当該出資等に係る不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額
六
当該出資等に係る不要財産の譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額
七
当該出資等に係る不要財産の取得に係る出資又は支出の額その他その内容
八
当該出資等に係る不要財産の譲渡の方法
九
当該出資等に係る不要財産の譲渡の予定時期
十
譲渡収入による出資等団体への納付の予定時期
十一
その他必要な事項
２
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第二項の認可を受けて出資等に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を設立団体の長に提出するものとする。
一
譲渡した出資等に係る不要財産の内容
二
当該出資等に係る不要財産の譲渡によって得られた収入の額（次条第一項及び第二項第一号において「譲渡収入額」という。）
三
当該出資等に係る不要財産の譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額
四
当該出資等に係る不要財産を譲渡した時期
３
前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。
４
設立団体の長は、第二項の報告書の提出を受けたときは、法第四十二条の二第二項の規定により総務大臣が定める基準に従い算定した金額を地方独立行政法人に通知するものとする。
５
地方独立行政法人は、前項の規定による通知を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、同項の規定により通知された金額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該通知された金額に当該出資等団体の出資等割合（当該出資等に係る不要財産の帳簿価額のうちの出資等団体からの出資又は支出の総額に相当する額として総務大臣の定めるところにより算定した額に占める当該出資等団体からの出資又は支出の額に相当する額として総務大臣の定めるところにより算定した額の割合をいう。次条において同じ。）を乗じて得た額）を納付するものとする。
（簿価超過額の出資等団体への納付）
第十条
地方独立行政法人は、譲渡収入額に簿価超過額（法第四十二条の二第二項に規定する簿価超過額をいう。以下この条において同じ。）があった場合には、法第四十二条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を出資等団体に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、前条第五項の設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該簿価超過額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。
２
地方独立行政法人は、簿価超過額があった場合において、法第四十二条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を出資等団体に納付しないことについて認可を受けようとするときは、前条第二項の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を設立団体の長に提出しなければならない。
一
当該出資等に係る不要財産の帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額
二
簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由
３
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該控除した額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。
４
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分を受けたときは、設立団体の長の指定する期日までに、出資等団体に、簿価超過額（出資等団体が二以上である場合には、出資等団体ごとに、当該簿価超過額に当該出資等団体の出資等割合を乗じて得た額）を納付するものとする。
（設立団体の長から設立団体以外の出資等団体の長への通知）
第十一条
設立団体の長は、設立団体以外の出資等団体の出資に係る出資等に係る不要財産の処分について法第四十二条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は第八条第一項若しくは第九条第一項の申請書の提出があった場合若しくは同条第四項の通知をした場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該設立団体以外の出資等団体の長に通知しなければならない。
法第四十二条の二第一項の認可をした場合
一　法第四十二条の二第一項の認可をした旨
二　第八条第二項の規定により設立団体の長が指定した期日
法第四十二条の二第二項の認可をした場合
法第四十二条の二第二項の認可をした旨
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした場合
一　法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした旨
二　前条第三項の規定により設立団体の長が指定した期日
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした場合
一　法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした旨
二　前条第四項の規定により設立団体の長が指定した期日
第八条第一項の申請書の提出があった場合
第八条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
第九条第一項の申請書の提出があった場合
第九条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
第九条第四項の通知をした場合
一　第九条第二項の報告書に記載された同項各号に掲げる事項
二　第九条第四項の通知をした旨及び同項の規定により通知した金額
三　第九条第五項の規定により設立団体の長が指定した期日
四　前条第二項の申請書の提出があった場合には、その旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
（資本金の減少に係る通知及び報告）
第十二条
設立団体の長は、法第四十二条の二第四項の規定により地方独立行政法人に対する出資等団体からの出資がなかったものとされ、地方独立行政法人の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を当該地方独立行政法人に通知するものとする。
２
地方独立行政法人は、法第四十二条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を設立団体の長に報告するものとする。
第五章　人事管理
第一節　特定地方独立行政法人
（政治的行為を制限される職員の職に係る基準）
第十三条
法第五十三条第二項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げるいずれかの職に該当することとする。
一
特定地方独立行政法人（法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次号及び第三号において同じ。）の役員を職制上直接に補佐する職
二
特定地方独立行政法人の主たる事務所の局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職
三
特定地方独立行政法人の営業所、出張所、附属施設その他これらに準ずる組織（以下この号において「営業所等」という。）の長及び職制上これを直接に補佐する職並びに営業所等で大規模なものの局、部若しくは課又はこれらに準ずる組織の長及び職制上これを直接に補佐する職
（設立団体の長への報告）
第十四条
法第五十四条第一項の規定による報告は、一月一日現在における同項に規定する常勤職員の数について、設立団体の規則で定めるところにより、同月三十日までに行うものとする。
（常勤職員の範囲）
第十五条
法第五十四条第一項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項又は第二十九条の規定による休職又は停職の処分を受けた者
二
地方公務員法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をしている者
三
地方公務員法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている者
四
地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第六条第五項の規定により休職者とされた者
五
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第七十八号）第二条第一項の規定により派遣された者
六
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者又は同法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員（同法第十七条の規定による勤務をしている者を含む。）
第二節　一般地方独立行政法人