事業計画中変更した事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
事業計画を変更した年月日
四
変更を必要とした理由
第二款　外航不定期航路事業
（事業開始の届出）
第二十三条の七
法第二十条第一項の規定により外航不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
開始した事業の概要
三
事業開始の年月日
２
法第二十条第二項の規定により人の運送をする外航不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
使用船舶の明細（第十号様式による。）その他開始しようとする事業の概要
三
事業開始の年月日
（事業変更の届出）
第二十三条の八
法第二十条第一項の規定により届出をした事項の変更の届出（外航不定期航路事業に係るものに限る。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航不定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
変更した事項（前条第一項に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
変更した年月日
２
法第二十条第二項の規定により届出をした事項の変更の届出（外航不定期航路事業に係るものに限る。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
変更しようとする事項（前条第二項に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
変更の予定期日
四
変更を必要とする理由
（事業廃止の届出）
第二十三条の九
法第二十条第三項の規定により外航不定期航路事業廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航不定期航路事業廃止届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
廃止した事業の概要
三
事業廃止の年月日
（準用規定）
第二十三条の十
第二十一条の四の規定は、法第二十条の二第二項において準用する法第十九条の六の二の規定による外航不定期航路事業の運賃及び料金等の公示について準用する。
この場合において、「営業所及び発着所」とあるのは「営業所」と、「第六条に規定する事項を記載した運送約款」とあるのは「運送約款」と読み替えるものとする。
（安全管理規程の内容）
第二十三条の十一
人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ
基本的な方針に関する事項
ロ
関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ
取組に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ
営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項
ロ
勤務体制に関する事項
ハ
経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ
安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
ホ
運航管理者の権限及び責務に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ
事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を国土交通大臣、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項
ロ
船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
（１）
運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項
（２）
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項
（３）
運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項
（４）
次に掲げる書類の作成、船舶への備付け等に関する事項
（ｉ）
航路が一定のものにあつては、航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図
（ｉｉ）
もつぱら一定の海域において人の運送を行うもの（（ｉ）に掲げるものを除く。）にあつては、障害物等航行の安全を害するおそれのある事項を記載した海域図
（５）
危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
（６）
旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
（７）
従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項
（８）
船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項
（９）
輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項
（１０）
旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項
（１１）
保安管理体制の整備に関する事項
ハ
事故、災害等の防止対策（感染症が発生した場合に当該感染症がまん延するおそれが特に大きいものとして国土交通大臣が定める事業を営む者にあつては、感染症の発生及びまん延の防止対策を含む。）の検討及び実施に関する事項
ニ
事故、災害等が発生した場合（ハに規定する者にあつては、感染症が発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）の対応に関する事項
ホ
内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ
従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト
輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。）
チ
事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四
安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五
運航管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第二十三条の十一の二
人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の選任する安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
人の運送をする外航不定期航路事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（運航管理者の要件）
第二十三条の十一の三
人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の選任する運航管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
船舶の運航の管理を行おうとする外航不定期航路事業に使用する船舶のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する人の運送をする船舶運航事業の用に供する船舶に船長として三年又は甲板部の職員として五年以上乗り組んだ経験を有する者であること。
ロ
船舶の運航の管理を行おうとする外航不定期航路事業と同等以上の規模の事業における船舶の運航の管理に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
ハ
外航不定期航路事業における船舶の運航の管理に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者であること。
二
十八歳以上であること。
三
法第十条の三第七項（他の規定において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。
（安全管理規程の設定又は変更の届出）
第二十三条の十二
法第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十条の三第一項の規定により安全管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者（人の運送をする外航不定期航路事業を営む者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定（変更）届出書を事業開始の日（変更届出の場合は、当該変更を実施する日）までに主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
届出をしようとする安全管理規程（変更届出の場合は、新旧の安全管理規程（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
三
事業開始予定期日（変更届出の場合は、その実施の予定期日）
四
変更届出の場合は、変更を必要とする理由
（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）
第二十三条の十三
法第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十条の三第五項の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（人の運送をする外航不定期航路事業を営む者に限る。）は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一
住所及び氏名
二
選任し、又は解任した安全統括管理者又は運航管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の届出の場合は、解任の理由
２