何人も、特定労働者協同組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、特定労働者協同組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
報酬規程等、定款、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
６
前項の規定にかかわらず、特定労働者協同組合は、役員名簿について同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（報酬規程等の提出）
第九十四条の十三
特定労働者協同組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度一回、報酬規程等を行政庁に提出しなければならない。
ただし、前条第一項第一号に掲げる書類については、既に行政庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。
（報酬規程等、貸借対照表等の公開）
第九十四条の十四
行政庁は、特定労働者協同組合から提出を受けた報酬規程等、貸借対照表若しくは損益計算書（過去五年間に提出を受けたものに限る。）又は定款について閲覧又は謄写の請求があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、これらの書類（役員名簿については、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除いたもの）を閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（剰余金の配当の禁止等）
第九十四条の十五
特定労働者協同組合は、剰余金の配当をしてはならない。
２
第三条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第七十七条及び第七十八条の規定は、特定労働者協同組合については、適用しない。
（合併の公示）
第九十四条の十六
行政庁は、特定労働者協同組合を全部又は一部の当事者とする合併について第九十一条の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（残余財産の分配等）
第九十四条の十七
特定労働者協同組合の清算人は、特定労働者協同組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを組合員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。
２
前項の規定により組合員に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。
３
第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合は、その財産は、次条第一項の規定による行政庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する。
４
第一項及び前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（清算結了の届出等）
第九十四条の十八
特定労働者協同組合の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２
行政庁は、特定労働者協同組合から第八十条第三項又は前項の規定による届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（認定の取消し）
第九十四条の十九
行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消さなければならない。
一
第九十四条の四各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二
偽りその他不正の手段により第九十四条の二の認定又は第九十四条の九第一項の変更の認定を受けたとき。
三
第九十四条の十五第一項又は第九十四条の十七の規定を遵守していないとき。
四
正当な理由がなく、第百二十七条第一項の規定による命令に従わないとき。
五
特定労働者協同組合から第九十四条の二の認定の取消しの申請があったとき。
２
行政庁は、特定労働者協同組合が次のいずれかに該当するときは、第九十四条の二の認定を取り消すことができる。
一
第九十四条の三各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二
第九十四条の十一第一項、第九十四条の十二第一項若しくは第三項から第五項まで又は第九十四条の十三の規定を遵守していないとき。
三
前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反したとき。
３
行政庁は、前二項の規定により第九十四条の二の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第三章　労働者協同組合連合会
（人格及び住所）
第九十五条
労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、法人とする。
２
連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（特定の政党のための利用の禁止）
第九十六条
連合会は、特定の政党のために利用してはならない。
（名称）
第九十七条
連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならない。
２
連合会でない者は、その名称中に労働者協同組合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（登記）
第九十八条
連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（会員の資格）
第九十九条
連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。
（事業）
第百条
連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。
（出資）
第百一条
連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。
２
第九条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、出資について準用する。
この場合において、同条第五項中「その」とあるのは、「第百四条の規定による経費の負担のほか、その」と読み替えるものとする。
（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第百二条
第十条（会員に出資をさせない連合会（以下この章において「非出資連合会」という。）の会員名簿にあっては、同条第一項第三号を除く。）の規定は、連合会の会員名簿について準用する。
（議決権及び選挙権）
第百三条
会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。
２
第十一条第二項前段及び第三項から第六項までの規定は、議決権及び選挙権について準用する。
（経費の賦課）
第百四条
連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。
２
会員は、前項の経費の支払について、相殺をもって連合会に対抗することができない。
（加入）
第百五条
連合会の会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
２
会員に出資をさせる連合会（以下この章において「出資連合会」という。）に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に会員となる。
３
非出資連合会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき連合会の承諾を得た時に会員となる。
（脱退）
第百六条
会員は、三十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２
第十四条第二項及び第十五条の規定は会員の脱退について、第十六条から第十八条までの規定は出資連合会の会員の脱退について、それぞれ準用する。
この場合において、第十五条第一項第二号中「死亡」とあるのは「解散」と、同条第二項第一号中「に従事しない」とあるのは「を利用しない」と、同項第二号中「出資の払込み」とあるのは「出資の払込み、経費の支払」と読み替えるものとする。
（出資口数の減少）
第百七条
出資連合会の会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
２
第十六条及び第十七条の規定は、前項の場合について準用する。
（発起人）
第百八条
連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合又は連合会が発起人となることを要する。
（創立総会）
第百九条
発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、前項の規定は、適用しない。
３
創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
４
第二十三条第二項から第五項まで及び第百三条の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
（設立）
第百十条
第二十四条から第二十八条まで（非出資連合会の設立にあっては、第二十五条を除く。）の規定は、設立について準用する。
（定款）
第百十一条
連合会の定款には、次に掲げる事項（非出資連合会にあっては、第六号、第八号及び第九号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。
一
事業
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員たる資格に関する規定
五
会員の加入及び脱退に関する規定
六
出資一口の金額及びその払込みの方法
七
経費の分担に関する規定
八
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九
準備金の額及びその積立ての方法
十