令和八年十二月三十一日
ロ
個人既存低額特定取引契約者のうち令和八年一月一日以後に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者で法第十条の五第一項の規定による届出書の提出をしなかつたものが当該特定取引を行つた日の属する年以後の各年の十二月三十一日において締結している当該特定取引に係る契約に係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額
当該特定取引を行つた日の属する年の十二月三十一日
五
第六条の二第三項の規定の適用がある場合において、同項の既存特定取引（当該既存特定取引を行つた者につき法第十条の五第二項又は同条第七項において準用する同条第六項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされている場合における当該既存特定取引に限る。以下この号において同じ。）を行つた者（個人既存低額特定取引契約者に限る。）が当該特定がされた日の属する年以後の各年の十二月三十一日において報告金融機関等との間で締結している当該既存特定取引に係る契約に係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額と第六条の二第三項の新規特定取引に係る当該各年の十二月三十一日における特定取引契約資産額との合計額が、当該特定がされた日の属する年の十二月三十一日以後最初に一億円を超えることとなつたとき。
（報告金融機関等の範囲等）
第六条の七
法第十条の五第八項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（第三号から第六号までに掲げる者にあつては、総務省令、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）とする。
一
銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、無尽会社、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者及び同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）
二
保険会社、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等、共済水産業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者、同条第三十項に規定する証券金融会社、特例業務届出者（同法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、移行期間特例業務届出者（同法附則第三条の三第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいい、同条第一項ただし書（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある者を除く。以下この項において同じ。）、信託会社、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関及び同条第四項に規定する口座管理機関
四
次に掲げる法人（その財産の運用を金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。）、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が同法第二十八条第四項各号に掲げる行為（次号及び第六号において「投資運用業」という。）として行う場合に限る。）
イ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社
ロ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人
ハ
株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
ニ
外国の法令に準拠して設立された法人でイからハまでに掲げる法人に類するもの
五
次に掲げる組合又は団体（その財産の運用を金融商品取引業者等、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の契約の区分に応じそれぞれ次に定める者
イ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約
当該組合契約によつて成立する組合の業務を執行する組合員
ロ
匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。ロにおいて同じ。）
当該匿名組合契約に基づいて出資を受ける者
ハ
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約
当該投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員
ニ
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約
当該有限責任事業組合契約によつて成立する同法第二条に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項に規定する組合員
ホ
外国におけるイからニまでに掲げる契約に類する契約
当該契約によつて成立する団体に係るイからニまでに定める者に類する者
六
信託（委託者のみが受益者である信託以外の信託に限り、かつ、その信託財産の運用を金融商品取引業者等、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の受託者
２
前項第三号から第六号までに掲げる者が同項に規定する総務省令、財務省令で定める要件を満たした場合には、その者は、総務省令、財務省令で定める日後、報告金融機関等に該当するものとする。
３
法第十条の五第八項第二号に規定する政令で定める者は、第一項第五号に掲げる者とし、同条第八項第二号に規定する政令で定める場所は、第一項第五号イからホまでに掲げる契約によつて成立する組合又は団体の事務所とする。
（特定取引の範囲）
第六条の八
法第十条の五第八項第三号に規定する政令で定める取引は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める取引（報告を免れるおそれがない取引として総務省令、財務省令で定める取引を除く。）とする。
一
前条第一項第一号から第三号までに掲げる者との間で行われる場合
次に掲げる取引
イ
預金又は貯金の預入れを内容とする契約の締結
ロ
定期積金等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等をいう。）の預入れを内容とする契約の締結
ハ
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結
ニ
次に掲げるものの管理に関する契約の締結（イに掲げる取引を除く。）
（１）
資金決済に関する法律第二条第五項第一号から第三号までに掲げるもの（同項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるもののうち総務省令、財務省令で定めるものを除く。）
（２）
資金決済に関する法律第二条第六項に規定する物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために特定の者に対して使用することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている同条第七項に規定する通貨建資産に限るものとし、同条第五項第一号から第三号までに掲げるもの、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、資金決済に関する法律第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして総務省令、財務省令で定めるものを除く。）であつて、電子情報処理組織を用いて移転することができ、かつ、当該財産的価値を発行する者に対し、その償還を請求することができるもの
ホ
保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約（再保険契約を除く。トにおいて「保険契約」という。）の締結
ヘ
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号又は消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号に規定する共済に係る契約（トにおいて「共済に係る契約」という。）の締結
ト
保険契約又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の受取
チ
信託（前条第一項第六号に規定する信託を除く。）に係る契約（金銭及び有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）以外の財産のみを信託財産とする定めのあるものを除く。）の締結
リ
社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による同法第二条第一項に規定する社債等の振替を行うための口座の開設を受けることを内容とする契約の締結
ヌ