（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第十一条
法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
二
処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
（電磁的記録による縦覧等）
第十二条
行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第十三条
行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。
ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
２
行政機関等が、関係行政機関が所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
（氏名又は名称を明らかにする措置）
第十四条
法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第五条第三項ただし書に規定する措置を行うことをいう。
２
法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すること又は第九条ただし書に規定する措置を行うことをいう。
３
法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。
（委任）
第十五条
この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が別に定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の廃止）
第二条
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年内閣府・財務省令第四号）は、廃止する。
附　則
この命令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この命令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年七月十九日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
内閣官房及び総務省
一の二
内閣官房及び防衛省
一の三
内閣府及び総務省
二
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
二の二
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
二の三
内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
三
内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
三の二
内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四
内閣府、総務省、法務省及び国土交通省
五
内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
五の二
内閣府、総務省及び財務省
六
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
七
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
八
内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
九
内閣府、総務省及び文部科学省
十
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
十一
内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
十二
内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
十三
内閣府、総務省及び国土交通省
十四
内閣府及び法務省
十五
内閣府、法務省及び財務省
十六
内閣府及び財務省
十七
内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
十八
削除
十九
内閣府、財務省及び厚生労働省
二十
内閣府、財務省、厚生労働省及び農林水産省
二十一
内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省
二十二
内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
二十三
内閣府、財務省及び農林水産省
二十四
内閣府、財務省、農林水産省及び経済産業省
二十五
内閣府、財務省、農林水産省及び国土交通省
二十六
内閣府、財務省及び経済産業省
二十七
内閣府、財務省及び国土交通省
二十八
内閣府及び文部科学省
二十八の二
内閣府、文部科学省及び厚生労働省
二十九
内閣府及び厚生労働省
三十
内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
三十一
削除
三十二
内閣府及び農林水産省
三十三
内閣府、農林水産省及び経済産業省
三十四
内閣府及び経済産業省
三十五
内閣府及び国土交通省
三十五の二
内閣府、国土交通省及び原子力規制委員会
三十五の三
内閣府及び原子力規制委員会
三十五の四
内閣府及び防衛省
三十五の五
カジノ管理委員会及び法務省
三十五の五の二
カジノ管理委員会及び国土交通省
三十五の六
デジタル庁及び総務省
三十五の七
デジタル庁、総務省及び財務省
三十五の八
デジタル庁及び法務省
三十六
総務省、法務省及び経済産業省
三十七
総務省及び財務省
三十八
総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省
三十九
総務省、財務省、農林水産省及び国土交通省
四十
総務省及び文部科学省
四十一
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十二
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四十三
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十四
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四十五
総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十六
総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十七
総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四十八
総務省、農林水産省及び国土交通省
四十九
総務省及び経済産業省
五十
総務省、経済産業省及び国土交通省
五十一
総務省及び国土交通省
五十二
法務省及び厚生労働省
五十三
法務省及び農林水産省
五十四
法務省及び国土交通省
五十五
外務省及び財務省
五十六
外務省、財務省及び経済産業省
五十七
外務省、農林水産省及び経済産業省
五十八
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
五十八の二
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
五十九
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省
六十
財務省及び厚生労働省
六十の二
財務省、厚生労働省及び農林水産省
六十一
財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省
六十二
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
六十三
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
六十四
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省
六十五
財務省及び農林水産省
六十六
財務省、農林水産省及び経済産業省
六十七
財務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
六十八
財務省及び経済産業省
六十九
財務省及び国土交通省
七十
文部科学省及び厚生労働省
七十一
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
七十二
文部科学省及び経済産業省
七十三
削除
七十四
文部科学省及び国土交通省
七十五
厚生労働省及び農林水産省
七十六
厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
七十六の二
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
七十七
厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省
七十八
厚生労働省及び経済産業省
七十九
厚生労働省、経済産業省及び国土交通省
八十
厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省
八十一
厚生労働省、経済産業省及び環境省
八十二
厚生労働省及び国土交通省
八十三
農林水産省及び経済産業省
八十四
農林水産省、経済産業省及び国土交通省
八十五
農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
八十六
農林水産省、経済産業省及び環境省
八十七
農林水産省及び国土交通省
八十八
農林水産省及び環境省
八十九
経済産業省及び国土交通省
九十
経済産業省、国土交通省及び環境省
九十一
経済産業省及び環境省
九十一の二
経済産業省及び原子力規制委員会
九十二
国土交通省及び環境省
九十二の二
国土交通省及び原子力規制委員会
九十三
前各号に掲げるもののほか、二以上の行政機関をもって構成する関係行政機関であって当該二以上の行政機関又は行政機関の長が告示で定めるもの