労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第三条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第十五条、第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条第一項及び第四十四条並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第七の二十五の項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧石綿則第三十五条中「三十年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間」とする。
第五条
改正政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正政令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。次項において「旧令」という。）第六条第二十三号ロの厚生労働省令で定める物は、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物とする。
２
旧令第十八条第三十九号及び別表第九第六百三十二号の厚生労働省令で定める物は、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下、この項において同じ。）を含有する製剤その他の物（石綿の含有量が重量の〇・一パーセント未満であるものを除く。）とする。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第三十条の物又は新安衛則第三十一条各号に掲げる物（この省令による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）別表第二に掲げる物に該当するものを除く。）であって、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号１から６まで若しくは新安衛則別表第二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号７に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第三条
新安衛則第三十条の物（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百三十一号。以下「改正政令」という。）附則第二条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則別表第二に掲げる物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第四条
新安衛則第三十四条の二の物（旧安衛則第三十四条の二の二の物に該当するものを除く。）又は新安衛則第三十四条の二の二各号に掲げる物であって、令別表第三第一号１から６まで若しくは新安衛則別表第二の二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号７に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
第五条
新安衛則第三十四条の二の物（改正政令附則第三条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則第三十四条の二の二の物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から六まで
略
七
労働安全衛生規則第十四条第二項第四号及び様式第三号（裏面）別表
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されている改正前の様式第七号による健康管理手帳交付申請書、様式第八号による健康管理手帳、様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第十号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書は、それぞれこの省令による改正後の様式第七号による健康管理手帳交付申請書、様式第八号による健康管理手帳、様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第十号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に存する改正前の様式第十二号による申請書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付され、又は提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第八号によるじん肺健康管理実施状況報告は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第八号によるじん肺健康管理実施状況報告とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
ただし、第二条中様式第二十一号の七の改正規定は、同年四月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第五条
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十年六月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項若しくは十八の項の上欄に掲げる機械等であって、ホルムアルデヒド等に係るもの又は第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第七の二十の二の項若しくは二十の三の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、様式第十一号の改正規定及び様式第十二号の改正規定は、同年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十年十二月一日において現に交付され又は提出されているこの省令による改正前の様式第十一号による免許証並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）は、それぞれこの省令による改正後の様式第十一号による免許証及び様式第十二号による申請書とみなす。
第三条
平成二十年十二月一日において現に存するこの省令による改正前の様式第十二号による申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月二十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
日本工業規格Ｃ九三〇〇―一一（溶接棒ホルダ）（以下この条において「新規格」という。）の制定に伴い廃止された日本工業規格Ｃ九三〇二（溶接棒ホルダ）に定めるホルダーの規格に適合するもの並びにこれと同等以上の絶縁効力及び耐熱性を有するものであって、新規格に定めるホルダーの規格に適合しないものについては、当分の間、この省令による改正後の労働安全衛生規則第三百三十一条の規定は適用せず、この省令による改正前の労働安全衛生規則第三百三十一条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）様式第八号による健康管理手帳は、この省令による改正後の様式第八号による健康管理手帳とみなす。
（計画の届出に関する経過措置）
第三条