この場合において、同条第七項中「法第六十八条の三十四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」と、「第三十九条の六十三第六項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第二十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十三第六項」とする。
８
改正法附則第三十三条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第七項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第二十八条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第七項」とする。
９
新令第二十九条の五第九項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧令第二十九条の五第九項に規定する構築物については、なお従前の例による。
１０
新令第二十九条の六第二項の規定は、法人が附則第一条第七号に定める日以後に取得又は建設をする新法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。
１１
改正法附則第三十三条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定に基づく旧令第二十九条の六の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「法第六十八条の三十六第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」と、「第三十九条の六十五第三項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第二十八条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十五第三項」とする。
（法人の準備金に関する経過措置）
第十九条
新令第三十二条の二の規定は、法人が施行日以後に適格現物出資により外国法人である被現物出資法人に移転する新法第五十五条第一項に規定する特定法人の株式（出資を含む。）又は債権について適用する。
２
旧法第五十六条第一項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度において積み立てた旧法第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）を積み立てている法人が、施行日から平成十七年九月三十日までの間に青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合における旧令第三十二条の九第二項の規定の適用については、同項中「第三十二条の二第十三項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の二第十三項」と、「第三十二条の二第十五項」とあるのは「旧令第三十二条の二第十五項」とする。
３
改正法附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定に基づく旧令第三十二条の九の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十二条の二第十三項
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の二第十三項
連結事業年度
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度
法第六十八条の四十七第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四十七第一項
第三十二条の二第十五項
旧令第三十二条の二第十五項
法第五十六条第一項第一号
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第五十六条第一項第一号
により法第五十六条第一項
により旧効力措置法第五十六条第一項
４
改正法附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十七条の二の規定に基づく旧令第三十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四項
法第六十八条の五十二第七項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の五十二第七項
法第六十八条の五十二第九項
旧効力措置法第六十八条の五十二第九項
若しくは第六十八条の五十二第七項
若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の五十二第七項
若しくは第六十八条の五十二第九項
若しくは旧効力措置法第六十八条の五十二第九項
第五項
第三十二条の二第十三項
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の二第十三項
法第六十八条の五十二第一項
旧効力措置法第六十八条の五十二第一項
第三十二条の二第十五項
旧令第三十二条の二第十五項
により法第五十七条の二第一項
により所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第五十七条の二第一項
「法第五十七条の二第一項
「旧効力措置法第五十七条の二第一項
５
改正法附則第三十四条第五項の規定の適用を受ける法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日。以下この項及び次項において同じ。）を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、当該事実のあった日又は届出書の提出をした日における同条第八項に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額のうち、当該金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを二十四で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までにこの項から第七項までの規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下第七項までにおいて同じ。）を超える場合には、当該使用済核燃料再処理準備金の金額）に相当する金額は、益金の額に算入する。
６
前項に規定する場合において、同項に規定する事実のあった日又は届出書の提出をした日を含む事業年度開始の日から改正法附則第三十四条第八項に規定する二年経過日までの期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当するときは、当該期間内に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
７
第五項に規定する場合において、同項に規定する法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により改正法附則第三十四条第七項に規定する使用済燃料（以下この項において「使用済燃料」という。）を移転した場合を除く。）に該当することとなったときは、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
解散した場合又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十四号に規定する発電事業を廃止した場合
その解散又は廃止の日における使用済核燃料再処理準備金の金額
二
合併により合併法人に使用済燃料の全部を移転した場合
その合併直前における使用済核燃料再処理準備金の金額
三
前二項及び前二号の場合以外の場合において使用済核燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合