法の施行前に沖縄法第四十七条第一項（沖縄法第七十七条の五及び第七十七条の七において準用する場合を含む。）の規定によりされた一時利用地の指定は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第九十四号）による改正前の土地改良法（以下この条において「旧土地改良法」という。）第五十一条第一項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定によりされた一時利用地の指定とみなし、その指定の通知及び効果、その指定による損失の補償及びその指定による受益者からの金銭の徴収並びにその一時利用地の指定のあつた土地改良事業に係る換地計画の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、旧土地改良法第五十一条第三項から第八項まで及び第五十二条から第五十五条まで（これらの規定を同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）、第百十五条、第百十六条、第百三十一条、第百三十六条第二項並びに第百四十三条第六号（法の施行後にした行為で旧土地改良法第五十二条第八項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定に係るものに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定の例による。
この場合において、同法第五十二条第六項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）中「関係農業委員会」とあるのは、「関係農業委員会（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、関係市町村長）」とする。
５
法の施行前にされた沖縄法第四十八条第一項（沖縄法第七十七条の五及び第七十七条の七において準用する場合を含む。）の認可の申請は、旧土地改良法第五十二条第一項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の認可の申請とみなし、その申請に係る換地計画（前項の換地計画を除く。）の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、旧土地改良法第五十二条から第五十五条まで（これらの規定を同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）、第百十五条、第百十六条、第百三十一条、第百三十六条第二項及び第百四十三条第六号（法の施行後にした行為で旧土地改良法第五十二条第八項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定に係るものに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定の例による。
この場合には、前項後段の規定を準用する。
６
法の施行前にされた沖縄法第七条第一項又は第二十六条第二項の規定による新設合併に係る設立の認可の申請又は吸収合併に係る定款の変更の認可の申請は、それぞれ旧土地改良法第七条第一項又は第三十条第二項の規定による新設合併に係る設立の認可の申請又は吸収合併に係る定款の変更の認可の申請とみなし、その申請に係る合併の手続については、旧土地改良法及びこれに基づく命令中の土地改良区の合併の手続に関する規定の例による。
７
前三項の規定により旧土地改良法及びこれに基づく命令の規定の例によることとされた事項につき、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、当該各項の規定によりその例によることとされる旧土地改良法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
８
沖縄土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、数人共同して土地改良事業を行なう者又は市町村は、法の施行の際沖縄の区域内にある土地改良法第五十七条の二第一項（同法第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）の施設の管理（委託を受けて行なう当該施設の管理を含む。）を行なつている場合には、法の施行の日から起算して一年以内に、これらの規定により管理規程を定め、沖縄県知事の認可を申請しなければならない。
９
法の施行前に沖縄法第四十八条第六項（沖縄法第七十七条の七において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた換地計画に係る土地改良事業についての土地改良法第六十条、第六十一条第一項、第六十二条第一項又は第六十三条第三項（これらの規定を同法第九十六条の四において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の解除、地上権若しくは永小作権の放棄、地役権の放棄若しくは設定又は賃借料、地代、小作料若しくは地役権の対価の減額、払戻し若しくは増額の請求（次項において「賃貸借の解除等の請求」と総称する。）の期限については、旧土地改良法第六十四条の規定の例による。
１０
法の施行前にその工事の完了につき沖縄法第九十二条の二第二項又は第三項の規定による公告があつた土地改良事業（前項の土地改良事業を除く。）についての土地改良法第六十条、第六十一条第一項、第六十二条第一項又は第六十三条第三項（これらの規定を同法第九十二条又は第九十六条の四において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の解除等の請求の期限は、同法第六十四条（同法第九十二条又は第九十六条の四において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して一年以内とする。
１１
法の施行前に沖縄法により開始の手続が完了した土地改良事業で琉球政府が行なうものは、土地改良法により沖縄県が行なう土地改良事業とみなす。
１２
第二項から第七項まで及び前項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法（第四十六条、第七十六条第八項、第七十七条の二及び第百一条から第百三条までを除く。）又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、土地改良法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
１３
前項の規定により土地改良法又はこれに基づく命令の相当規定によりされたものとみなされた沖縄法第五条第二項、第七十二条第二項、第七十四条の二第三項、第七十七条の三第二項又は第七十七条の六第二項の規定による公告、沖縄法第七十二条の二第一項の規定による申請及び沖縄法第四十四条第二項の規定による公告（新たな土地改良事業を行なおうとする場合における公告に限る。）に係る土地改良事業の計画に定めるべき事項については、土地改良法第七条第三項（同法第八十七条第二項、第八十七条の二第六項、第九十五条第三項及び第九十六条の二第五項において準用する場合を含む。）中換地計画に関する部分は、適用しない。
１４
法の施行の際次の各号に掲げるものにおいて定められている当該各号に定める事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。
一
沖縄土地改良区の定款、規約その他の規程
当該土地改良区が徴収する賦課金その他の事項
二
法第四十八条の規定により土地改良法第百十一条の五の地方連合会となる者の定款その他の規程
その者が徴収する賦課金その他の事項
三
第五項の規定により旧土地改良法第五十二条第一項（同法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の認可の申請とみなされる認可の申請に係る換地計画
清算金
四
第十二項の規定により土地改良法第九十八条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告とみなされる公告に係る交換分合計画及び第十二項の規定により同法第九十九条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請とみなされる認可の申請に係る交換分合計画
清算金
五
前項に規定する土地改良事業の計画
当該土地改良事業の事業費
第三十五条
土地改良法の規定による異議の申出又は審査の申立ては、前条第十二項の規定により同法の規定によるものとみなされた沖縄法の規定による行為で、法の施行前に沖縄法に規定するこれに対する異議の申立て又は訴願の期間が満了したものについては、することができない。
２
土地改良法の規定による異議の申出又は審査の申立ての期間は、前条第十二項の規定により同法の規定によるものとみなされた沖縄法の規定による行為で、法の施行の際沖縄法に規定するこれに対する異議の申立て又は訴願の期間が進行中のものについては、土地改良法の規定にかかわらず、法の施行の日から起算する。
第三十六条
沖縄県の区域において行う土地改良事業につき国又は沖縄県が当該土地改良事業を行うべきことを申請する場合については、農林水産大臣は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第四十九条第一項、第五十条第一項及び第四項、第五十条の二の二並びに第五十条の二の六の規定にかかわらず、当分の間、同令第四十九条第一項第一号、第五十条第一項第一号、第二号、第三号、第四号の二及び第十一号並びに同条第四項並びに第五十条の二の六に規定する地積に代えてより小さい地積を指定することができる。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律関係）
第三十七条
法の施行前に沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業についての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号。次項において「暫定措置法」という。）及びこれに基づく命令の規定の適用については、当該災害復旧事業の事業費のうち法の施行前に施行された工事に係る部分の額は、当該災害復旧事業の事業費に含まれないものとする。
２