国家公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の共済法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
五
地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第二十八条の四第一項、地方の施行法第八条第一項から第三項まで、第九条第二項若しくは第十条第一項から第三項まで（これらの規定を地方の施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項若しくは第二項（地方の施行法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項若しくは第二項（地方の施行法第五十九条において準用する場合を含む。）若しくは第六十二条第一項若しくは第二項（地方の施行法第六十六条において準用する場合を含む。）若しくは昭和六十年地方の改正法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の地方の共済法（第十一章を除く。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方の改正法第二条の規定による改正前の地方の施行法（第十三章を除く。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）
六
私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項若しくは第十一項（これらの規定を同法附則第十八項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金
七
農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金
八
恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
九
地方公務員の退職年金に関する条例による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）
十
厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
十一
執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金である給付
十二
旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの
十三
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による障害年金
８
前項ただし書の場合における第五項の規定の適用については、同項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、当該年金の額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が六十三万円を超えるときにおいては、同項の規定にかかわらず、六十三万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。
９
旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、第一項から第三項までの規定の適用を受けて改定された額が六十二万七千二百円に満たないときは、昭和六十二年八月分以後、その額を、六十二万七千二百円に改定する。
１０
第一項から第三項まで及び前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和六十二年八月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。
一
遺族である子一人を有する場合
十二万五千五百円
二
遺族である子二人以上を有する場合
二十一万九千五百円
三
六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
十二万五千五百円
１１
第六項から第八項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。
この場合において、第七項ただし書中「第一項から第四項まで」とあるのは「第一項から第三項まで及び第九項」と、第八項中「第五項」とあるのは「第十項」と読み替えるものとする。
１２
旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。
この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。
１３
前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
（旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）
第二条
旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金（以下「公務傷病年金」という。）、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、昭和六十二年四月分以後、その額を、昭和六十一年政令第二百四十七号第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和六十一年政令第二百四十七号別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定又は同条第九項において準用する昭和六十一年政令第二百四十七号第一条第十二項の規定により昭和六十一年政令第二百四十七号第二条第三項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあつては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあつては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
２
前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「次条第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３
次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十二年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。
一
公務傷病年金
別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）
二
殉職年金
百四十四万三千円
三
公務傷病遺族年金
百十二万二千円
４
前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に十万四百円（昭和六十二年四月から同年七月までの月分については、九万六千円）を加えた額をもつて、これらの年金の額とする。
５
前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について前条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。
６