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大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令
内閣は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年法律第四十七号）第二条第一項第二号及び第五項、第三条第一項、第四条第一項第三号、第四号、第六号、第七号及び第十号、第七条第一項並びに附則第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（大都市地域に含まれる区域）
第一条
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める区域は、別表に掲げる市町村の区域とし、その区域は、昭和六十三年八月一日における区域とする。
（公共施設）
第二条
法第二条第五項の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、河川及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。
（法第三条第一項の政令で定める面積）
第三条
法第三条第一項の政令で定める面積は、五ヘクタールとする。
（法第四条第一項第三号の政令で定める面積）
第四条
法第四条第一項第三号の政令で定める面積は、事業区域の面積から公共施設の用に供する土地の区域の面積を控除した面積の二分の一の面積とする。
（法第四条第一項第六号の政令で定める面積）
第五条
法第四条第一項第六号の政令で定める面積は、二十ヘクタールとする。
（法第四条第一項第七号の政令で定める宅地開発事業）
第六条
法第四条第一項第七号の政令で定める宅地開発事業は、次に掲げる要件に該当する宅地開発事業とする。
一
法第三条第一項の認定の日において事業区域の全部が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化調整区域内にあること。
二
事業区域の面積が百ヘクタール以上であること。
（法第四条第一項第十号の政令で定める者）
第七条
法第四条第一項第十号の政令で定める者は、地方公共団体、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会とする。
（法第七条第一項の政令で定める軽微な変更）
第八条
法第七条第一項の政令で定める軽微な変更は、宅地開発事業者を特定するために必要な事項その他の事項の変更で国土交通省令で定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年八月十三日）から施行する。
ただし、附則第三条中地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十七条の二の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（法附則第三条第一項の政令で定める面積）
第二条
法附則第三条第一項の政令で定める面積は、五ヘクタールとする。
附　則
この政令は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
別表
（第一条関係）
茨城県
土浦市　古河市　つくば市　稲敷郡阿見町　同郡茎崎町　猿島郡総和町　同郡三和町
栃木県
栃木市　小山市　下都賀郡野木町　同郡藤岡町
埼玉県
熊谷市　本庄市　深谷市　比企郡嵐山町　同郡小川町　大里郡寄居町
千葉県
茂原市　印旛郡八街町　同郡富里町　山武郡大網白里町
神奈川県
足柄上郡山北町　足柄下郡真鶴町　愛甲郡清川村　津久井郡津久井町　同郡相模湖町　同郡藤野町
山梨県
大月市　北都留郡上野原町
岐阜県
岐阜市　大垣市　多治見市　瑞浪市　羽島市　恵那市　美濃加茂市　土岐市　各務原市　可児市　羽島郡川島町　同郡岐南町　同郡笠松町　海津郡海津町　同郡南濃町　本巣郡穂積町　可児郡御嵩町　同郡兼山町
愛知県
豊橋市　豊川市　蒲郡市
三重県
津市　上野市　鈴鹿市　名張市　阿山郡島ケ原村　名賀郡青山町
滋賀県
大津市　彦根市　近江八幡市　草津市　守山市　滋賀郡志賀町　栗太郡栗東町　野洲郡中主町　同郡野洲町　甲賀郡石部町　同郡甲西町　同郡甲南町　蒲生郡安土町　神崎郡能登川町
京都府
綴喜郡宇治田原町　相楽郡笠置町　同郡南山城村　北桑田郡京北町　船井郡丹波町　同郡日吉町
兵庫県
姫路市　明石市　加古川市　三木市　高砂市　小野市　美嚢郡吉川町　加古郡稲美町　同郡播磨町　多紀郡篠山町　同郡丹南町　同郡今田町　津名郡淡路町　同郡東浦町
奈良県
宇陀郡室生村
和歌山県
和歌山市　橋本市　伊都郡高野口町　同郡九度山町
塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十四条第一項及び第四十一条の規定に基づき、塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（表示事項）
第一条
資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、塩化ビニル製建設資材（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第五の一の項の上欄に規定する塩化ビニル製建設資材をいう。以下同じ。）について、当該塩化ビニル製建設資材の材質に関する事項とする。
（遵守事項）
第二条
法第二十四条第一項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項は、塩化ビニル製建設資材を製造する事業者及び自ら輸入した塩化ビニル製建設資材を販売する事業者について、次の各号に掲げる事項とする。
一
別表の上欄の指定表示製品の区分ごとに、別記様式に基づき、それぞれ、同表の中欄に定める大きさ以上の大きさの文字及び記号を用いて、同表の下欄に定める表示の方法により、表示をすること。
二
表示を構成する文字及び記号は、塩化ビニル製建設資材の模様及び色彩と比較して容易に識別できること。
三
第一号に規定する表示に装飾を施すに当たっては、前号に反しないものとすること。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十五年三月三十一日までに製造され、又は輸入された塩化ビニル製建設資材については、法第二十五条、第三十七条第二項及び第四十二条から第四十四条までの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
（第二条関係）
指定表示製品の区分
文字及び記号の大きさ
表示の方法
一　硬質塩化ビニル製の管
硬質塩化ビニル製の管の外径が八十ミリメートル未満のものについては、十四ポイント（日本産業規格Ｚ八三〇五に規定するポイントをいう。以下同じ。）
硬質塩化ビニル製の管の外径が八十ミリメートル以上のものについては、二十ポイント
その表面に、長さ一メートルごとに、一箇所以上、印刷し、ラベルをはり、又は刻印すること。
二　硬質塩化ビニル製の雨どい
十ポイント
その表面に、一箇所以上、印刷し、ラベルをはり、又は刻印すること。
三　硬質塩化ビニル製の窓枠
十ポイント
その表面に、一箇所以上、印刷し、ラベルをはり、又は刻印すること。
四　塩化ビニル製の床材
二十ポイント
シート状のものについては、その表面に、居室、廊下その他の区画ごとに、一箇所以上、ラベルをはり、若しくは刻印すること、又はその裏面に、面積一平方メートルごとに、一箇所以上、印刷し、若しくは刻印すること。
タイル状のものについては、その表面に、居室、廊下その他の区画ごとに、一箇所以上、ラベルをはり、若しくは刻印すること、又はその裏面に、一箇所以上、印刷し、若しくは刻印すること。
五　塩化ビニル製の壁紙
二十ポイント
その表面に、居室、廊下その他の区画ごとに、塩化ビニル製の壁紙の種類に応じ、一箇所以上、ラベルをはること、又はその裏面に、面積一平方メートルごとに、一箇所以上、印刷し、若しくはラベルをはること。
別記様式
消防施設強化促進法施行令
内閣は、消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条の規定に基き、この政令を制定する。
消防施設強化促進法（以下「法」という。）第三条の規定により国が補助を行うことができる消防施設は、次に掲げるものとする。
一
機械器具
消防ポンプ自動車、手引動力ポンプ及び小型動力ポンプ
二
設備
火災報知機、消防専用電話装置及び防火水
そ
ヽ
う
ヽ
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
法附則第二項の規定による地域の指定は、毎年度、当該年度の初日の属する年の前年の三月三十一日における市町村の人口（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。以下この項において同じ。）から当該日の三年前の日における当該市町村の人口を控除して得た数が三千人以上で、かつ、当該控除して得た数を当該三年前の日における当該市町村の人口で除して得た割合が六パーセント以上である市町村及びこれに準ずるものとして総務省令で定める市町村の区域について行うものとする。
３
総務大臣は、前項の規定により地域を指定したときは、速やかにその旨を官報で告示しなければならない。
４
法附則第二項に規定する政令で定める消防施設は、本則各号に掲げる消防施設のうち、消防ポンプ自動車、消防専用電話装置及び防火水そうとする。
５
法附則第二項に規定する政令で定める市町村は、次に掲げる市町村とする。
一
財政力指数（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。次項において同じ。）が一・〇〇を超える市町村（次号に掲げる指定都市を除く。）
二
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市
６
法附則第三項に規定する政令で定める市町村は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する市町村とする。
一
当該市町村の財政力指数が一に満たないこと。
二
当該市町村の区域内に所在する石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）内の事業所の同号に規定する石油の貯蔵・取扱量、当該特別防災区域内の石油の精製の用に供する設備の処理能力及び当該特別防災区域の全部又は一部を管轄する消防署の数が、法第五条の交付申請書を提出する日において、総務大臣の定める基準に該当すること。
７
法附則第三項に規定する政令で定める消防施設は、本則各号に掲げる消防施設のうち、総務大臣が定める規格に適合する消防ポンプ自動車とする。
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、法附則第二項の規定による地域の指定その他附則第二項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
９
法附則第六項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
１０
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第四項及び第五項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
１１
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
１２
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
１３
法附則第十項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和五十一年六月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防施設強化促進法施行令の規定は、昭和五十九年度分の予算に係る国の補助金から適用し、昭和五十八年度以前の年度分の予算に係る国の補助金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
中央環境審議会令
内閣は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
中央環境審議会（以下「審議会」という。）は、環境基本法第四十一条第二項及び第三項に規定するもののほか、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十三条第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
審議会は、前項に規定する事項に関し、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
（組織）
第二条
審議会は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（委員の任期等）
第五条
委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
第四条第三項の規定は、部会長に準用する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会に準用する。
（幹事）
第八条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務のうち次に掲げるものについて、委員及び臨時委員を補佐する。
一
環境基本法第四十一条第二項第一号に掲げる事務
二
環境基本法第四十一条第二項第二号に掲げる事務のうち環境の保全に関する基本的事項に係るもの
４
幹事は、非常勤とする。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、環境省大臣官房総務課において処理する。
（雑則）
第十条
前各条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
中央公害対策審議会令（昭和四十二年政令第三百五十号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（中央環境審議会の委員の任期に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において従前の環境庁の中央環境審議会の委員である者の任期は、第二十三条の規定による改正後の中央環境審議会令第五条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令
内閣は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）第二十条第一項及び第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（委員の数の上限）
第一条
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第二十条第一項の政令で定める人数は、二十人とする。
（部会）
第二条
ハンセン病元患者家族補償金認定審査会（以下「審査会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。
（議事）
第三条
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第四条
審査会の庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課において処理する。
（審査会の運営）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十五条
この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百四十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定
平成二十四年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定
公布の日
二
略
三
尼崎市（阪神電気鉄道本線以北の地域で県道尼崎池田線以西の地域に限る。）
横浜市のうち
神奈川区
鶴見区
昭和四十三年五月二十日
三重県のうち
四日市市（内部川及び内部川との交点以東の鈴鹿川以北で、一般国道二十三号線との交点以北の一般国道一号線及び一般国道二十三号線以東で、三滝川以南の地域に限る。）
昭和四十四年二月十日
東京都のうち
墨田区
江東区
荒川区
足立区（荒川右岸の地域（新田、宮城及び小台を除く。）に限る。）
江戸川区（荒川右岸の地域に限る。）
昭和四十七年九月一日
東京都のうち
北区
板橋区
昭和四十八年四月一日
川口市（県道大宮鳩ケ谷線との交点以東の県道金明町鳩ケ谷線、その交点から県道東京鳩ケ谷線との交点までの県道大宮鳩ケ谷線及びその交点以南の県道東京鳩ケ谷線以東の地域に限る。）
蕨市
戸田市
鳩ケ谷市
昭和五十年八月一日
東京都のうち
足立区（荒川左岸の地域並びに新田、宮城及び小台に限る。）
葛飾区
昭和五十一年四月五日
川口市（県道大宮鳩ケ谷線との交点以東の県道金明町鳩ケ谷線、その交点から県道東京鳩ケ谷線との交点までの県道大宮鳩ケ谷線及びその交点以南の県道東京鳩ケ谷線以東の地域並びに県道浦和草加線以北の地域を除く。）
草加市
八潮市（県道鶴ケ曽根草加線との交点以北の県道平方東京線、その交点から葛西用水との交会点までの県道鶴ケ曽根草加線及びその交会点以南の葛西用水以西の地域であつて、市道五号以東で県道松戸草加線以南の地域を除く地域に限る。）
昭和五十三年一月二十六日
川口市（市道八百五十六号及び県道金明町鳩ケ谷線との交点以北の県道大宮鳩ケ谷線以南の地域であつて、県道浦和草加線以南の地域を除く地域に限る。）
昭和五十五年二月一日
千葉県のうち
市川市（日本国有鉄道総武本線以南で江戸川以東の地域に限る。）
船橋市（日本国有鉄道総武本線以南で海老川以西の地域に限る。）
昭和五十六年四月一日
八潮市（県道鶴ケ曽根草加線との交点以北の県道平方東京線、その交点から葛西用水との交会点までの県道鶴ケ曽根草加線及びその交会点以南の葛西用水以東で県道松戸草加線以北の地域並びに県道松戸草加線以南の地域（市道五号以西の地域を除く。）に限る。）
昭和五十六年七月二十日
別表第三（第四条の二関係）
地域
経過措置に係る期間の起算日
大阪市のうち
福島区（日本国有鉄道大阪環状線以北の地域に限る。）
此花区（日本国有鉄道大阪環状線以北の地域に限る。）
大淀区（一般国道百七十六号線以西の地域に限る。）
昭和三十八年四月一日
大阪市のうち
西淀川区
東淀川区（大阪駅以東の日本国有鉄道東海道本線以西の地域に限る。）
尼崎市（阪神電気鉄道本線以南の地域に限る。）
昭和三十八年十月一日
大阪市のうち
福島区（日本国有鉄道大阪環状線以南の地域に限る。）
此花区（日本国有鉄道大阪環状線以南の地域に限る。）
昭和三十九年四月一日
尼崎市（阪神電気鉄道本線以北の地域で県道尼崎池田線以東の地域に限る。）
昭和三十九年八月一日
大阪市のうち
東淀川区（大阪駅以東の日本国有鉄道東海道本線以東の地域で日本国有鉄道片町線貨物支線以西の地域に限る。）
昭和三十九年十月五日
東京都のうち
墨田区（北十間川以北の地域に限る。）
荒川区
足立区（江北橋より下流の新荒川右岸の地域（宮城町及び小台町を除く。）に限る。）
昭和四十年一月五日
東京都のうち
江東区
墨田区（北十間川以南の地域に限る。）
江戸川区（新荒川右岸の地域に限る。）
昭和四十年六月一日
名古屋市のうち
南区（日本国有鉄道東海道本線以西の地域に限る。）
港区（中川運河及びその右岸南端と潮見町の西端とを結ぶ線以東の地域に限る。）
昭和四十一年一月四日
大阪市のうち
大淀区（一般国道百七十六号線以東の地域で京阪神急行電鉄神戸本線以西の地域に限る。）
昭和四十一年六月一日
尼崎市（阪神電気鉄道本線以北の地域で県道尼崎池田線以西の地域に限る。）
横浜市のうち
神奈川区
鶴見区
昭和四十三年五月二十日
三重県のうち
四日市市（内部川及び内部川との交点以東の鈴鹿川以北で、一般国道二十三号線との交点以北の一般国道一号線及び一般国道二十三号線以東で、三滝川以南の地域に限る。）
昭和四十四年二月十日
東京都のうち
足立区（宮城及び小台（一丁目十八番を除く。）に限る。）
昭和四十五年十二月二十八日
東京都のうち
足立区（小台一丁目十八番に限る。）
昭和五十一年四月五日
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条、第５条関係）
様式第３
（第３条関係）
様式第４
（第５条関係）
様式第５
（第５条関係）
様式第６
（第６条関係）
様式第７
（第６条関係）
様式第８
（第６条関係）
様式第９
（第７条関係）
様式第１０
（第８条関係）
様式第１１
（第９条関係）
様式第１２
（第１０条関係）
様式第１３
（第１０条関係）
警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の二第一項の規定に基づき、警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則を次のように定める。
警察法第五十六条の二第一項の国家公安委員会規則で定める者は、その属する都道府県警察（以下「所属都道府県警察」という。）において採用され、かつ、次のいずれかに該当する者とする。
ただし、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用Ｉ種試験若しくは国家公務員採用上級（甲種）試験又は国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）若しくは国家公務員採用ＩＩ種試験により国の機関の職員として採用された者（国の機関の職を離職した後、競争試験により所属都道府県警察において採用された者を除く。）及び選考により警察庁において採用された者（最初に警察庁の職員として採用される前に所属都道府県警察において採用され、かつ、警察庁の職を離職した後、所属都道府県警察の職員となった者及び警察庁の職を離職した後、競争試験により所属都道府県警察において採用された者を除く。）を除く。
一
警察庁又は所属都道府県警察以外の都道府県警察において昇任したことがある者
二
所属都道府県警察における採用に係る階級が巡査部長、警部補、警部又は警視である者
三
所属都道府県警察において、二級上位の階級へ昇任したことがある者
附　則
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第二条、第十二条並びに第十三条第三項第三号及び第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
（新エネルギー利用等）
第一条
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。次号及び第六号において「バイオマス」という。）を原材料とする燃料を製造すること。
二
バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱を得ることに利用すること（第六号に掲げるものを除く。）。
三
太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。
四
冷凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱源とする熱を利用すること。
五
雪又は氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く。）を熱源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すること。
六
バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用すること。
七
地熱を発電（アンモニア水、ペンタンその他の大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する発電に限る。）に利用すること。
八
風力を発電に利用すること。
九
水力を発電（かんがい、利水、砂防その他の発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電に限る。）に利用すること。
十
太陽電池を利用して電気を発生させること。
（中小企業者の範囲）
第二条
法第十三条第三項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
２
法第十三条第三項第六号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
商工組合及び商工組合連合会
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成九年六月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（利用計画の認定の申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日前にこの政令による改正前の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により認定の申請がされた同項の利用計画であって、この政令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについての主務大臣の認定については、なお従前の例による。
２
前項の規定に基づき従前の例により認定を受けた法第八条第一項の利用計画は、次条第一項の規定の適用については、法第九条第二項の認定利用計画とみなす。
３
前項の利用計画を実施する者は、次条第二項の規定の適用については、法第九条第二項の認定事業者とみなす。
（利用計画の認定を受けた者に関する経過措置）
第三条
旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る法第九条第二項の認定利用計画の変更の認定及び取消しについては、なお従前の例による。
２
旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る利用計画を実施する法第九条第二項の認定事業者に関する法第十条第一号の債務の保証に係る国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務、法第十三条に規定する中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例及び法第十四条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百四号）第二条第二項の規定に基づき、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める総理府令を次のように定める。
（試料の採取）
第一条
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令第二条第一項第三号の要件に該当するかどうかの判定のために行なう銅の量の検定（以下「検定」という。）のための試料を採取するほ場は、検定に係る農用地の面積のおおむね二・五ヘクタールにつき一個所の割合で、選定しなければならない。
２
検定のための試料の採取は、前項の規定により選定されたほ場の水口地点、中央地点及び水尻地点を結ぶ線を三等分し、それらの線のおのおのの中央地点（以下「試料採取地点」という。）において、行なわなければならない。
３
検定のための試料は、試料採取地点の地表からおおむね十五センチメートルまでの土壌を採取し、これを風乾した後、非金属製の二ミリメートルの目のふるいを通過させて得た土壌を十分混合して、採取しなければならない。
（検定の方法）
第二条
検定は、別表に掲げる方法により試薬及び試料液の調製、検定の操作並びに試料の水分の測定を行ない、その結果に基づき、附録の算式により算出して、行なわなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
附録
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律
１
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、物価の高騰等に直面する低所得である子育て世帯を支援するため、令和四年四月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。
一
都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの
二
前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令
国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十四条第五項の規定に基づき、特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項の規定により発行する国債は、特別葬祭給付金国庫債券（以下「国債」という。）とする。
（額面金額）
第二条
国債の額面金額は、十万円とする。
（記名）
第三条
国債には、その裏面に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十九条第一項の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた者が特別葬祭給付金の支給を受ける権利を有するものとして認定した者（以下「受取人」という。）の氏名（第十一条の規定による記名の変更の手続がされた場合においては、当該変更後の氏名）を記載し、その賦札に「記名」の二字を表示する。
（登録の禁止）
第四条
国債は、登録することができない。
（償還金の支払）
第五条
国債の償還金は、発行の日から二年間に均等償還の方法により毎年一月三十一日に支払うものとする。
（交付価格）
第六条
国債の交付価格は、額面金額百円について百円とする。
（交付の通知）
第七条
財務大臣は、厚生労働大臣から国債の発行の請求を受けたときは、受取人の住所地を管轄する財務局長（当該住所地が、福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内であるときは福岡財務支局長とし、財務事務所の管轄区域内であるときは当該財務事務所長とし、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内であるときは当該出張所長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とし、外国であるときは関東財務局長とする。）をして第一号書式による交付通知書を当該受取人に交付させるものとする。
（交付の手続）
第八条
国債は、交付通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店において、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号。次条第二項において「施行規則」という。）第七十三条に規定する特別葬祭給付金認定通知書（次項において「認定通知書」という。）及び交付を請求する者が受取人本人であることを示す書類の呈示を求めた上、領収証欄に住所及び氏名の記入された当該交付通知書と引換えに交付するものとする。
２
前項の場合において、受取人以外の者から交付の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させ、認定通知書及び交付を請求する者がその者本人であることを示す書類の呈示を求めた上、領収証欄にその者の住所及び氏名の記入された交付通知書と引換えに交付するものとする。
（氏名及び住所並びに償還金支払場所の届出）
第九条
法第三十三条第一項に規定する特別葬祭給付金を請求しようとする者は、国債の交付及びその償還金の支払の際照合の用に供するための氏名及び住所並びに当該国債の償還金支払場所として指定する日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店（以下「指定日本銀行等」という。）を届け出なければならない。
２
前項の届出は、施行規則第七十二条に規定する特別葬祭給付金請求書を提出する際に、これに添えて、第二号書式による氏名等届出書により行うものとする。
３
第一項の規定により届け出た住所を変更しようとするときは、別紙第三号書式による住所変更請求書に住所の変更の事実を証明する書類を添えて、変更を請求する者が受取人本人であることを示す書類を呈示の上、指定日本銀行等に届け出なければならない。
４
第一項の規定により届け出た指定日本銀行等を変更しようとするときは、第四号書式による償還金支払場所変更請求書に当該国債を添えて、変更を請求する者が受取人本人であることを示す書類を呈示の上、指定日本銀行等又は変更しようとする指定日本銀行等に提出しなければならない。
（支払の手続）
第十条
国債の償還金は、指定日本銀行等において、支払を請求する者が受取人本人であることを示す書類の呈示を求めた上、賦札と引換えに支払うものとする。
２
前項の場合において、受取人以外の者から支払の請求を受けたときは、その者が正当に権利を行使することができる者であることを証明する書類を提出させ、支払を請求する者がその者本人であることを示す書類の呈示を求めた上、賦札と引換えに支払うものとする。
３
指定日本銀行等は、前二項の規定により国債の償還金の支払をしようとする場合において、その支払を受けようとする者が当該国債の償還金の受領につき正当に権利を行使することができる者であるかどうかを調査することを必要と認めたときは、その者に対し、証明又は説明を求めた上支払うものとする。
（記名の変更）
第十一条
国債の受取人の死亡、氏名の変更その他の理由により国債に記載された氏名を変更しようとするときは、その相続人又は受取人は、第五号書式による記名変更請求書に戸籍謄本、戸籍抄本又は相続その他の事実を証明する書類及び当該国債を添えて、変更を請求する者が相続人又は受取人本人であることを示す書類を呈示の上、指定日本銀行等に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第六条から第十二条までの改正規定、第十三条中国債の発行等に関する省令第四条第七項の改正規定及び第十四条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の際、現に発行されている国債（国債証券（次項に定めるものを除く。）又は登録国債に限る。）の手続については、なお従前の例による。
２
前条ただし書に規定する規定の施行の際、既に発行が開始されている次の各号に掲げる名称の国債の手続については、なお従前の例による。
一から七まで
略
八
特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令第一条の特別葬祭給付金国庫債券
４
この省令（前条ただし書に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第１号書式
〔第７条〕
第２号書式
〔第９条〕
第３号書式
〔第９条〕
第４号書式
〔第９条〕
第５号書式
〔第１１条〕