第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき次の各号に掲げる給付（これらに相当する給付を含む。）のいずれかの給付を受けた者（法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、その者に支給すべき退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、新令附則第五十九条の三第二項の規定の例により算定した額とする。
一
退職給与金
二
施行法第二条第一項第三号に規定する共済法（次号において「共済法」という。）、施行法又は法の規定による退職一時金又は障害一時金
三
共済法又は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十五号）第二条若しくは第三条の規定による改正前の法若しくは施行法の規定による遺族一時金
（外地官署等に勤務していた期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
第五条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。）が昭和四十九年九月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法第四十条に規定する組合員期間の計算につき施行法第七条第一項第三号（施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び新令附則第五十三条の十三の二の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、同月分からその者又はその遺族のこれらの年金の額を、施行法及び法の規定を適用して算定した額に改定する。
附　則
この政令は、下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（長期在職者の退職年金等の額の改定等に関する経過措置）
第二条
改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十四条の二、附則第五十三条第一項、第二項及び第六項、附則第五十九条の二、附則第五十九条の三の二、附則第五十九条の三の三第一項及び第二項並びに附則第五十九条の三の五第一項の規定は、この政令の施行の日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。
（資金の運用の特例に関する経過措置）
第三条
新令附則第七条、附則第八条及び附則第七十五条の四の規定は、昭和五十年四月一日以後に開始する事業年度以後の事業年度において資金を地方債又は公営企業金融公庫の発行する債券の取得により運用すべき場合について適用する。
（退職年金条例の改正基準の改正に伴う経過措置）
第四条
改正前の地方公務員等共済組合法施行令附則第五十三条の三第六号に規定する基準に従つてされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する退職年金条例の規定の改正は、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第四項の政令で定める基準に従つてされた退職年金条例の改正に該当するものとする。
（恩給組合条例の規定による退隠料等の支給等に関する経過措置）
第五条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば新令附則第五十三条の八の四第一項の規定により新たに年金条例職員期間に加えることとされた期間が施行法第三条の三第二項及び新令附則第五十三条の八の四第一項の規定によりその者の年金条例職員期間に加えられることにより、新たに退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金が支給されることとなる者又は退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額が増加することとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、施行法及び新令の規定の例により、昭和五十年八月分以後、当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給し、又は当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
２
前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金の支給を受けた者である場合には、その者に支給すべき退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の額は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第二条第三項又は第四項に定める基準に従い算定した額とする。
４
第一項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）及び施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。
第六条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）であつた者又はその遺族につき施行法第七条の二第一項並びに新令附則第五十三条の八の四第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定を適用したとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、施行法及び新令の規定により、昭和五十年八月分以後、これらの年金を支給し、又はその額を改定する。
２
前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき次の各号に掲げる給付（これらに相当する給付を含む。）のいずれかの給付を受けた者（法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、その者に支給すべき退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、新令附則第五十九条の三第二項の規定の例により算定した額とする。
一
退職給与金
二
施行法第二条第一項第三号に規定する共済法（次号において「共済法」という。）、施行法又は法の規定による退職一時金又は障害一時金
三
共済法又は昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十五号）第二条若しくは第三条の規定による改正前の法若しくは施行法の規定による遺族一時金
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
附則第五十二条の三及び附則第七十五条の五の改正規定並びに附則第七条の規定
公布の日
二
第二十六条の次に一条を加える改正規定、第五十条の二から第五十条の四までに係る改正規定、附則第五十三条第一項、第二項及び第六項の改正規定（「一万二千円」を「一万九千八百円」に、「六千円」を「九千九百円」に改める部分に限る。）、附則第五十三条の二の二第一項の改正規定、附則第七十二条の六の改正規定（同条第二項第一号の改正規定中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第四十一条及び別表第二に係る部分、附則第七十二条の六第三項に一号を加える改正規定並びに同条に一項を加える改正規定中施行法第四十一条に係る部分を除く。）、附則第七十五条の四の二の改正規定並びに附則第四条の規定
昭和五十一年八月一日
（任意継続掛金等に関する経過措置）
第二条
改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十八条第二項の規定は、昭和五十一年七月分以後の月分として払い込むべき金額を算定する場合について適用し、同年六月分以前の月分として払い込むべき金額を算定する場合については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条第五項の規定は、昭和五十二年度の掛金から適用し、昭和五十一年度までの掛金については、なお従前の例による。
３
昭和五十二年度の掛金に関しては、新令第二十八条第五項中「任意継続掛金の標準となつた額」とあるのは、「任意継続掛金の標準となつた額（昭和五十一年四月から六月までの各月の初日に係るものについては、第四十条第九号に規定する退職時の給料）」とする。
４
新令第四十七条の八第二項及び第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の任意継続掛金について適用し、同年六月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
５
昭和五十一年七月から昭和五十二年三月までの各月について徴収すべき任意継続掛金に係る新令第四十七条の八第二項第二号の規定の適用については、同号中「一月一日」とあるのは、「四月一日」とする。
６
新令第四十七条の九第一項の規定は、昭和五十一年七月一日以後に任意継続組合員となつた者について適用し、同日前に任意継続組合員となつた者については、なお従前の例による。
７
新令第四十七条の十第一項の規定は、昭和五十一年七月一日以後に給付事由が生じた給付（同日以前において任意継続組合員の資格を喪失した者に係るものを除く。）について適用し、同日前に給付事由が生じた給付及び同日以後に給付事由が生じた給付で同日以前において任意継続組合員の資格を喪失した者に係るものについては、なお従前の例による。
（長期在職者の退職年金等の額の改定等に関する経過措置）
第三条