この場合において、同条第二十四項中「第十一項」とあるのは「平成七年新令第二十七条の七第十二項」と、「同条第六項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第六項」と、同条第二十五項中「第十二項から第十四項まで」とあるのは「平成七年新令第二十七条の七第十三項から第十五項まで」と、「同条第六項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第六項」と、「第十二項中」とあるのは「平成七年新令第二十七条の七第十三項中」と、「法第四十二条の七第一項第五号」とあるのは「同条第一項第五号」と、「第十五項」とあるのは「第十六項」と、「法第四十二条の七第十三項第一号イに掲げる法人が賃借した同号」とあるのは「平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項第一号イ（以下「平成七年旧法第四十二条の七第十三項第一号イ」という。）に掲げる法人が賃借した平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項第一号（以下「平成七年旧法第四十二条の七第十三項第一号」という。）」と、「第十三項第一号中」とあるのは「同条第十四項第一号中」と、「同条第十三項第一号イに掲げる法人が賃借した同号」及び「同号イに掲げる法人が賃借した同号」とあるのは「平成七年旧法第四十二条の七第十三項第一号イに掲げる法人が賃借した平成七年旧法第四十二条の七第十三項第一号」と、「「又は」とあるのは「若しくは」」とあるのは「「第四十二条の七第二項」とあるのは「第四十二条の七第二項若しくは平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項」」と、「同条第三項」とあるのは「法第四十二条の七第三項」と、「読み替える」とあるのは「、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ中「から第四項まで」とあるのは「、第三項若しくは第四項（平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項若しくは第十五項」と、「同項」とあるのは「法第四十二条の七第四項」と読み替える」と、同条第二十六項中「第十五項及び第十七項」とあるのは「平成七年新令第二十七条の七第十六項及び第十八項」と、「同条第六項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第六項」と、「第十五項中」とあるのは「平成七年新令第二十七条の七第十六項中」と、「同条第十三項第一号イ」とあるのは「平成七年旧法第四十二条の七第十三項第一号イ」と、「同号」とあるのは「平成七年旧法第四十二条の七第十三項第一号」と、「読み替える」とあるのは「、「同条第四項」とあるのは「法第四十二条の七第四項」と読み替える」と、同条第二十七項中「第十六項」とあるのは「平成七年新令第二十七条の七第十七項」とする。
４
改正法附則第二十六条第二項の規定の適用がある場合における新令第三十七条並びに法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百四十条及び第百四十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
新令第三十七条第二項第一号
第四十二条の七第六項
第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）
法人税法施行令第百四十条
第四十二条の七第六項（事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）、同法
第四十二条の七第六項（事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下「平成七年改正法」という。）附則第二十六条第二項（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項（以下「平成七年旧租税特別措置法第四十二条の七第十六項」という。）において準用する場合を含む。）、租税特別措置法
第四十二条の七第六項、同法
第四十二条の七第六項（平成七年旧租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）、租税特別措置法
又は租税特別措置法
若しくは租税特別措置法
）の規定により控除
）又は平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項若しくは第十五項若しくは平成七年旧租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する租税特別措置法第四十二条の七第四項の規定により控除
法人税法施行令第百四十二条第一項
第四十二条の七第六項（事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）、同法
第四十二条の七第六項（事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）（平成七年旧租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）、租税特別措置法
（製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十一条
新令第二十七条の九第十九項から第二十一項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二十七条の九第十九項」とあるのは、「第二十七条の八第十九項」とする。
３
施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における前項の規定により読み替えられた第一項の規定により適用される新令第二十七条の八第十九項及び第二十項の規定の適用については、同条第十九項中「第四十二条の九第一項各号」とあるのは「第四十二条の八第一項各号」と、同条第二十項中「第四十二条の九第一項第二号」とあるのは「第四十二条の八第一項第二号」とする。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第二十二条
新令第二十八条第一項及び第八項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄及び同表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄及び同表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条の十第二項（同項に規定する有線テレビジョン放送設備及び有線テレビジョン放送事業者に係る部分に限る。）の規定は、法人が電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得等をする新法第四十四条の六第一項に規定する特定電気通信設備について適用する。
３
新令第二十八条の十三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
新令第二十八条の十四第一項及び第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の十四第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
５
改正法附則第二十七条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の三の規定に基づく旧令第二十九条の三の規定は、なおその効力を有する。
（法人の準備金に関する経過措置）
第二十三条
新令第三十二条第十七項から第十九項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の五の規定に基づく旧令第三十二条の六の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第二十八条第五項の規定により読み替えられた新法第五十七条の三第一項第二号並びに改正法附則第二十八条第三項第一号及び第二号ロ並びに第四項第二号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第六十一号）附則第十三条第四項に規定する指定日を含む事業年度終了の日における租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）による改正前の租税特別措置法第五十七条の三第一項第一号に掲げる金額から同令附則第十三条第五項の規定により計算した金額を控除した金額
二
平成二年四月一日を含む事業年度から当該事業年度までの各事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額のうち最も少ない金額
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十四条