特例事業受贈者に係る再生計画（民事再生法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。）の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
ロ
特例事業受贈者の有する資産及び負債につき施行令第四十条の七の八第三十六項第一号に規定する評定に基づいて作成された貸借対照表
ハ
その他参考となるべき事項を記載した書類
二
施行令第四十条の七の八第三十四項に規定する事実が生じた場合
次に掲げる書類
イ
特例事業受贈者に係る第二十四項第一号イ（２）（ｉｉ）の書類
ロ
法人税法施行規則第八条の六第一項第一号中「内国法人、その役員及び株主等（株主等となると見込まれる者を含む。）並びに」とあるのを「特例事業受贈者及び」と、「当該内国法人」とあるのを「当該特例事業受贈者」と読み替えた場合における同号に掲げる者が作成した書類で特例事業受贈者に係る債務処理計画が施行令第四十条の七の八第三十四項に規定するものである旨を証するもの
ハ
その他参考となるべき事項を記載した書類
３０
法第七十条の六の八第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特例事業受贈者及び当該特例事業受贈者に係る贈与者の氏名及び住所
二
その他参考となるべき事項
３１
法第七十条の六の八第二十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特例事業受贈者及び当該特例事業受贈者に係る贈与者の氏名及び住所
二
前号の特例事業受贈者が同号の贈与者から法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出された日
三
第一号の特例事業受贈者が前号の特例受贈事業用資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けている旨及び同項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の明細
四
その他法第七十条の六の八第二十八項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項
（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）
第二十三条の八の九
前条第五項の規定は、法第七十条の六の十第二項第二号ロ及び施行令第四十条の七の十第四項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
２
前条第一項の規定は、法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する財務省令で定める建物又は構築物について準用する。
３
法第七十条の六の十（第二項第一号ハ及び第二号イに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における前条第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項第二号ハ中「第七十条の六の八第一項」とあるのは「第七十条の六の十第一項」と、「贈与」とあるのは「相続の開始」と、同条第四項中「第六条第十六項第七号又は第九号」とあるのは「第六条第十六項第八号又は第十号」とする。
４
法第七十条の六の十第二項第二号トに規定する財務省令で定める要件は、同号トの個人が、円滑化省令第十七条第一項の確認（同項第三号に係るものに限るものとし、円滑化省令第十八条第七項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のものとする。）を受けた者であることとする。
５
前条第七項の規定は、施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
６
前条第九項の規定は、施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。
７
前条第十項の規定は、施行令第四十条の七の十第十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
８
前条第十一項の規定は、法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産（以下この条において「特例事業用資産」という。）について法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合について準用する。
９
前条第十二項の規定は、施行令第四十条の七の十第二十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
１０
前条第十三項の規定は、法第七十条の六の十第六項に規定する財務省令で定める場合及び同項の会社の株式又は持分に相当するものとして財務省令で定めるものについて準用する。
１１
施行令第四十条の七の十第二十四項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第七十条の六の十第一項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得をした特例事業用資産で法第七十条の六の十第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該取得の時における価額（既に当該特例事業用資産が同項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合には、この項の規定により計算した金額）に、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等（以下この条において「特例事業相続人等」という。）の事業の用に供される資産の取得に充てられたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
１２
法第七十条の六の十第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
特例事業相続人等に係る被相続人の死亡による法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日
ロ
その他参考となるべき事項
二
前号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る特例事業相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類
三
遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を明らかにする書類
四
被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した次に掲げる同条第二項第一号に規定する特定事業用資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法第七十条の六の十第二項第一号ハに掲げる資産（地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産に限る。）
当該資産についての地方税法第三百九十三条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類（同法第三百四十一条第十四号に規定する償却資産課税台帳に登録をされている次に掲げる事項が記載されたものに限る。）
（１）
当該資産の所有者の住所及び氏名
（２）
当該資産の所在、種類、数量及び価格
ロ
法第七十条の六の十第二項第一号ハに定める資産（自動車に限る。）並びに前条第二項第二号及び第三号に掲げる資産
道路運送車両法第五十八条第一項の規定により交付を受けた自動車検査証（当該相続の開始の日において効力を有するものに限る。）の写し又は地方税法第二十条の十の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は前条第二項第二号若しくは第三号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの
ハ
前条第二項第一号に掲げる資産（所得税法施行令第六条第九号ロ及びハに掲げる資産に限る。）
当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類
五
特例事業相続人等に係る被相続人が六十歳以上で死亡した場合には、当該特例事業相続人等が相続の開始の直前において前号の特定事業用資産に係る法第七十条の六の十第二項第二号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類
六
円滑化省令第七条第十四項の認定書（円滑化省令第六条第十六項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）の写し及び円滑化省令第七条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の申請書の写し
七
円滑化省令第十七条第五項の確認書の写し及び同条第四項の申請書の写し
八
第一号イの被相続人から相続又は遺贈により法第七十条の六の十第二項第一号イに掲げる資産、法第六十九条の四第一項に規定する特例対象宅地等又は施行令第四十条の二第五項に規定する特例対象山林若しくは同項に規定する特例対象受贈山林を取得した個人が一人でない場合には、これらを取得した全ての個人の法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類
九
第一号イの被相続人から相続又は遺贈により法第七十条の六の十第二項第一号ロに掲げる資産を取得した個人が一人でない場合には、当該資産を取得した全ての個人の同条第一項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類
十
その他参考となるべき書類
１３
施行令第四十条の七の十第二十六項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業用資産に係る次に掲げる書類（法第七十条の六の十第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第二十三項及び第二十四項に規定する書類に準ずる書類）とする。
一
その特例相続報告基準日（法第七十条の六の十第十項に規定する特例相続報告基準日をいう。以下この条において同じ。）における前項第四号に掲げる書類
二
その特例相続報告基準日（次項及び第十五項において「基準日」という。）の属する年の前年以前三年内の各年における当該特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類（特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。）
イ
当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ