は、医師又は歯科医師とみなし、法第百条第六項（法第百一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する場所は、診療所とみなす。
一
医療法施行令第四条の二
二
災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第十条及び第十二条
（大麻取締法関係）
第二十七条
法の施行の際大麻について沖縄の麻薬取締法（千九百五十五年立法第六十三号）第十二条の規定による許可を受けている者は、昭和四十七年十二月三十一日までは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第三条第一項及び第四条の規定にかかわらず、当該許可に係る行為を行なうことができる。
（毒物及び劇物取締法施行令関係）
第二十八条
沖縄県の区域においては、毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第三十八条第一項第二号の規定は、昭和四十七年八月十四日までは、適用しない。
２
毒物及び劇物取締法施行令第四十条の二第二項から第四項まで並びに第四十一条第二号及び第三号の規定を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第三十号）附則第三項、毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第百九十九号）附則第二項及び毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第三百五十八号）附則第二項の規定の例による。
この場合において、同項中「昭和四十七年五月三十一日」とあるのは、「昭和四十七年八月十四日」とする。
３
沖縄県の区域における毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第三百五十八号）附則第三項の規定の適用については、同項中「第二条の規定の施行前」とあるのは、「昭和四十七年十一月十五日前」とする。
（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法関係）
第二十九条
覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百七十一号）附則第二項から第四項までの規定の例による。
（麻薬及び向精神薬取締法関係）
第三十条
麻薬取締官及び麻薬取締員は、法の施行前の行為に係る沖縄の麻薬取締法第三十六条第五項及び麻薬類の取締り（千九百六十五年高等弁務官布令第五十九号）に規定する罪についても、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員としての職務を行なうものとする。
（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律関係）
第三十一条
法の施行の際沖縄の薬事法（千九百六十五年立法第百五号）第十一条第一項の規定による許可を受けて血液製剤の製造業を営んでいる者で血液製剤の原料とする目的で業として人体から採血しているものは、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十三条第一項の規定による許可を受けた者とみなす。
（薬事法関係）
第三十二条
第一号及び第三号に掲げる事項については昭和四十八年五月十四日まで、第二号に掲げる事項については昭和四十七年十一月十四日（同日前に同号に規定する医薬品について薬事法の規定による製造又は輸入販売に関する許可を受けたときは、当該許可を受けた日）まで、同法の規定は、適用せず、沖縄の薬事法の規定（罰則を含むものとし、第四条第二項、第十一条第三項、第二十条第三項、第二十二条第二項、第七十五条及び第七十六条の規定を除く。）は、なお効力を有する。
この場合において、同立法の規定中「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、「規則」とあるのは「沖縄県の規則」とする。
一
法の施行の際沖縄に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の沖縄県の区域における販売若しくは授与又は販売若しくは授与の目的で行なう貯蔵若しくは陳列（配置を含む。第三号において同じ。）
二
法の施行の際沖縄の薬事法の規定による医薬品の製造又は輸入販売に関する許可を受けている者が行なう当該許可に係る医薬品の製造（小分けを含む。次号において同じ。）又は輸入
三
前号の規定により製造され、又は輸入された医薬品の沖縄県の区域における販売若しくは授与又は販売若しくは授与の目的で行なう貯蔵若しくは陳列
２
前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の薬事法第六十七条第一項及び第六十八条第二項の規定による職権は、薬事法第七十七条第一項の規定により沖縄県に置かれる薬事監視員に行なわせるものとする。
３
第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の薬事法の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、当該規定の失効後も、なお従前の例による。
４
法の施行前に沖縄の薬事法又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（医薬品の製造又は輸入販売に関する処分又は手続を除く。）は、薬事法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
同立法又はこれに基づく規則の規定による帳簿その他の書類についても、同様とする。
（薬剤師法関係）
第三十三条
法の施行前に沖縄の薬剤師法（千九百六十五年立法第百六号）又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（同立法の規定による薬剤師の免許に関する処分又は手続で薬剤師法の規定による薬剤師の免許を受けている者に係るものを除く。）は、同法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
同立法の規定による免許証その他の書類についても、同様とする。
２
前項の規定により薬剤師法の規定による薬剤師の免許を受けたものとみなされる者は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、薬剤師若しくはこれにまぎらわしい名称を用い、又は調剤その他薬剤師としての業務を行なつてはならない。
ただし、薬剤師国家試験に合格した者については、この限りでない。
３
前項の規定に違反して、販売又は授与の目的で調剤をした者は、三年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二章　社会福祉関係
（老人福祉法関係）
第三十三条の二
昭和四十八年一月から同年六月までの間に受けた医療に係る老人医療費について老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の二第三項及び老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号）第四条の規定を適用する場合には、昭和四十七年四月一日に沖縄に住所を有する者で同年一月一日に本土に住所を有しなかつたものについては、同法第十条の二第三項中「前前年の所得」とあるのは「昭和四十七年四月一日前一年の所得」と、同令第四条第一項中「その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分」とあるのは「昭和四十七年度分」と、同条第三項及び第四項中「その所得が生じた年の翌年の一月一日」又は「同年の一月一日」とあるのはそれぞれ「昭和四十七年四月一日」とする。
（児童扶養手当法関係）
第三十四条
昭和四十七年五月から昭和四十八年四月までの月分の児童扶養手当について児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第九条から第十一条まで及び児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第三条第一項の規定を適用する場合には、昭和四十七年四月一日に沖縄に住所を有する者で同年一月一日に本土に住所を有しなかつたものについては、これらの規定中「前年の所得」とあるのは、「昭和四十七年四月一日前一年の所得」とする。
２
前項の場合において、昭和四十七年九月に支払うべき児童扶養手当は、児童扶養手当法第七条第三項本文の規定にかかわらず、同月から昭和四十八年一月までの間に支払うものとする。
３
昭和四十七年五月から同年八月までの月分の児童扶養手当で第七十条第一項の規定により児童扶養手当法第六条の規定によりされた認定とみなされる認定を受けている者に対するものについては、同法第九条から第十一条までの規定は、適用しない。
（特別児童扶養手当法関係）
第三十五条
昭和四十七年五月から昭和四十八年四月までの月分の特別児童扶養手当について特別児童扶養手当法（昭和三十九年法律第百三十四号）第七条、第九条及び第十条の規定を適用する場合には、昭和四十七年四月一日に沖縄に住所を有する者で同年一月一日に本土に住所を有しなかつたものについては、これらの規定中「前年の所得」とあるのは、「昭和四十七年四月一日前一年の所得」とする。
２
前項の場合において、昭和四十七年九月に支払うべき特別児童扶養手当は、特別児童扶養手当法第十六条において準用する児童扶養手当法第七条第三項本文の規定にかかわらず、同月から昭和四十八年一月までの間に支払うものとする。
３
昭和四十七年五月から同年八月までの月分の特別児童扶養手当で第七十条第一項の規定により特別児童扶養手当法第六条の規定によりされた認定とみなされる認定を受けている者に対するものについては、同法第七条、第九条及び第十条の規定は、適用しない。
（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）
第三十六条
沖縄県が承継した琉球政府の母子福祉貸付金特別会計に係る権利及び義務は、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十三条第一項の規定により沖縄県が設ける特別会計が承継する。
２
沖縄の母子福祉法（千九百六十八年立法第百四十五号）第九条又は第十条の規定により貸し付けられた資金は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条又は第十四条の規定により貸し付けられた資金とみなす。
３