主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　米穀の需給及び価格の安定を図るための措置
第一節　基本指針
（第四条）
第二節　適正かつ円滑な流通の確保に関する措置
第一款　生産調整方針
（第五条―第七条）
第一款の二　米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項
（第七条の二・第七条の三）
第二款　米穀安定供給確保支援機構
（第八条―第十七条）
第三款　米穀価格形成センター
（第十八条―第二十八条）
第三節　政府の買入れ及び売渡し
（第二十九条―第三十三条）
第四節　政府以外の者の行う輸入及び輸出
（第三十四条―第三十六条）
第五節　緊急時の措置
（第三十七条―第四十条）
第三章　麦その他主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置
（第四十一条―第四十六条）
第四章　雑則
（第四十七条―第五十四条）
第五章　罰則
（第五十五条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。
（主要食糧の需給及び価格の安定を図るための基本方針）
第二条
政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。
２
政府は、前項に規定する生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行うよう努めなければならない。
３
政府は、麦の需給及び価格の安定を図るため、麦の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、麦の供給が不足する事態に備えた備蓄の円滑な運営を図るとともに、麦の適切な輸入及び売渡しを行うものとする。
（定義）
第三条
この法律において「主要食糧」とは、米穀、麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）その他政令で定める食糧（これらを加工し、又は調製したものであって政令で定めるものを含む。）をいう。
２
この法律において「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。
３
この法律において「麦の備蓄」とは、麦の輸入の途絶等によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の麦を在庫として保有することをいう。
第二章　米穀の需給及び価格の安定を図るための措置
第一節　基本指針
第四条
農林水産大臣は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、政令で定めるところにより、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２
基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針
二
米穀の需給の見通しに関する事項
三
米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項
四
米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項
五
その他米穀の需給及び価格の安定に関する重要事項
３
農林水産大臣は、前項第二号に掲げる事項を定めるため必要があるときは、都道府県知事に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
４
農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
５
農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
農林水産大臣は、米穀の需給事情その他の経済事情に変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、基本指針を変更することができる。
７
第三項から第五項までの規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。
第二節　適正かつ円滑な流通の確保に関する措置
第一款　生産調整方針
（生産調整方針の認定）
第五条
米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体その他政令で定める者（以下「生産出荷団体等」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、米穀の生産調整に関する方針（以下「生産調整方針」という。）を作成し、当該生産調整方針が適当である旨の農林水産大臣の認定を受けることができる。
２
生産調整方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に係る米穀の生産数量の目標（以下「生産数量目標」という。）の設定方針
二
生産数量目標を達成するためとるべき措置（天候その他の自然的条件の変化により生産数量目標を上回って生産された数量の米穀に係る措置を含む。）
３
農林水産大臣は、第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
一
生産調整方針の内容が基本指針に照らして適切なものであること。
二
前項第二号に掲げる事項が生産数量目標を確実に達成するために適切なものであること。
三
その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
４
前三項に規定するもののほか、生産調整方針の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
（生産調整方針に関する助言及び指導）
第六条
国は、生産出荷団体等に対し、生産調整方針の作成及びその適切な運用のために必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。
第七条
生産出荷団体等は、生産調整方針の作成及びその適切な運用のため、地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。
２
地方公共団体は、前項の規定により協力を求められた場合において、生産調整方針の作成及びその適切な運用がその地方公共団体の区域の特性に応じた農業の振興に資すると認めるときは、必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。
第一款の二　米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項
（遵守事項）
第七条の二
農林水産大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、農林水産省令で、米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷又は販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項を定めることができる。
（勧告及び命令）
第七条の三
農林水産大臣は、米穀の出荷又は販売の事業を行う者が前条の農林水産省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その業務の方法を改善すべきことを勧告することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第二款　米穀安定供給確保支援機構
（指定）
第八条
農林水産大臣は、米穀の安定供給の確保を支援することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）として指定することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
３
機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
４
農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（業務）
第九条
機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
第五条第一項の認定に係る生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に対し、当該認定に係る生産調整方針に基づき同条第二項第二号に規定する米穀を在庫として保有する措置の実施のために必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付けを行うこと。
二
米穀の安定供給の確保に資する売買取引に係る米穀の買受けに係る債務（当該債務の履行に必要な資金の借入れに係る債務を含む。）を保証すること。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第十条
機構は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（貸付けの決定を除く。）及び同条第二号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（業務規程の認可）
第十一条
機構は、第九条第一号及び第二号に掲げる業務（以下「貸付等業務」という。）を行うときは、貸付等業務の開始前に、貸付等業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が貸付等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
業務規程に記載すべき事項及び第一項の認可の基準については、農林水産省令で定める。
（事業計画等）
第十二条