第十六条の十三の二
法第四十三条の三の三第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。
２
前項の場合において、法第二十八条の二本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。
３
第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。
（事故故障等の報告）
第十六条の十四
法第六十二条の三の規定により、試験研究用等原子炉設置者（旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
試験研究用等原子炉の運転中において、試験研究用等原子炉施設の故障により、試験研究用等原子炉の運転が停止したとき又は試験研究用等原子炉の運転を停止することが必要となつたとき（試験研究用等原子炉施設の故障の原因が明らかであり、かつ、試験研究用等原子炉の運転に支障が生じるおそれがないときを除く。）。
三
試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（多量の放射性物質等を放出する事故の拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含む。）の故障により、試験研究用等原子炉施設の安全を確保するため必要な機能を有していないと認められたとき（前号に掲げる場合を除く。）。
四
火災により試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（多量の放射性物質等を放出する事故の拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含む。）の故障があつたとき。
ただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるときを除く。
五
試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
六
気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十四条第四号の濃度限度を超えたとき。
七
液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十四条第七号の濃度限度を超えたとき。
八
核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
九
試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかつたとき。
ロ
気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
十
試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十一
放射線業務従事者について第八条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十二
前各号のほか、試験研究用等原子炉施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（危険時の措置）
第十七条
法第六十四条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者（旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。）は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一
試験研究用等原子炉施設に火災が起こり、又は試験研究用等原子炉施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二
核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
三
放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、試験研究用等原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四
核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五
放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六
その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
（報告の徴収）
第十八条
試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を設置した工場又は事業所（船舶にあつては、その船舶）ごとに、別記様式第二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。
（届出書類の提出部数）
第十九条
法第二十六条第二項及び第三項、第二十七条第四項並びに第三十二条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（電磁的記録媒体による手続）
第二十条
次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。）及び別記様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
第十六条第二項の書類
二
第十六条の三第二項の書類
三
第十八条第一項の報告書
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和三十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和三十六年九月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、法の施行の日（昭和三十七年三月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和四十年十一月二十日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の日の前日までに、改正前の原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の三第一項若しくは第二項又は第三条の八第一項若しくは第二項の申請書が提出されており、かつ、当該申請に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十五号。以下「改正法」という。）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第一項又は第二十九条第一項の規定による検査が完了していない場合においては、これらの申請書は、改正後の原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新規則」という。）第三条の三第一項の規定により提出された申請書とみなす。
３
改正法附則第二項の規定により法第二十三条第一項の許可が行なわれたものとみなされた日本原子力研究所の原子炉であつて、この総理府令の施行の後法第二十六条第一項の変更の許可を受けていないものについて、新規則第三条の三第一項の規定により申請書を提出する場合においては、同条第一項第五号中「法第二十三条第一項又は法第二十六条第一項の設置又は変更の許可の申請書及びこれらの許可の際に附された条件を記載した書類」とあるのは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十五号）附則第三項の規定により日本原子力研究所が提出した書類（当該書類の提出に先立つて申請書を提出するときは、日本原子力研究所の原子炉の場合について原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する総理府令（昭和四十三年総理府令第四十四号）による改正前の原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の八第一項第三号に規定された、法第二十三条第一項又は法第二十六条第一項の設置又は変更の許可の申請書及びこれらの許可の際に附された条件を記載した書類に相当する書類）」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現に行われている核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬に関しては、当該運搬が終了するまでは、この府令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条