改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二十八条の規定の適用を受ける法人に係る新令第三十六条第五項の規定の適用については、同項中「第百十二条第十三項」とあるのは、「第百十二条第十三項並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第二十八条」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十六条
改正法附則第四十三条第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
その事業が都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであること。
二
その事業により顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設として財務省令で定める施設が設置されること。
三
その事業の区域として財務省令で定める区域の面積が千平方メートル（当該事業が中小小売商業振興法第四条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業又は同条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業（当該共同店舗等整備計画に基づく事業に類するもので財務省令で定めるものに限る。）である場合には、五百平方メートル）以上であること。
四
その事業が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号又は第四号に掲げる業務（同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金の貸付けを受けて行われるものであること。
五
その他財務省令で定める要件
２
改正法附則第四十三条第四項に規定する政令で定める法人は、同項の認定を受けた法人で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの（中小小売商業振興法第四条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業にあっては事業協同組合、事業協同小組合又は協業組合に限るものとし、同条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては次に掲げる法人に限る。）とする。
一
地方公共団体の出資に係る中小小売商業振興法第四条第六項に規定する特定会社のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ
当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が地方公共団体又は独立行政法人中小企業基盤整備機構により所有され、又は出資をされていること。
ロ
当該法人の株主又は出資者（ハにおいて「株主等」という。）の三分の二以上が中小小売商業者等（中小小売商業振興法第二条第二項に規定する中小小売商業者又は中小小売商業振興法施行令第二条第二号に規定する中小サービス業者をいう。ハにおいて同じ。）又は商店街振興組合等（同法第四条第一項に規定する商店街振興組合等（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）をいう。ハにおいて同じ。）であること。
ハ
その有する当該法人の株式又は出資の数又は金額の最も多い株主等が地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小小売商業者等又は商店街振興組合等のいずれかであること。
二
中小小売商業振興法第四条第六項に規定する一般社団法人等であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの
イ
その社員総会における議決権の総数の三分の一を超える数が地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
ロ
その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が一の地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
ハ
その拠出をされた金額の三分の一を超える金額が地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
ニ
その拠出をされた金額の四分の一以上の金額が一の地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
３
新令第三十九条の六第二項の規定は、法人が附則第一条第四号に定める日以後に行う新法第六十五条の五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の七第十六項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第四号に定める日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
５
新令第三十九条の七第二十一項の規定は、法人が施行日以後に取得をする新法第六十五条の七第一項の表の第十九号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第六十五条の七第一項の表の第十九号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
６
特例民法法人は、第二項第二号及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下「平成二十五年新令」という。）第三十九条の五第二十項第一号ロに規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、これらの規定を適用する。
７
特例民法法人は、平成二十五年新令第三十九条の五第三十項、第三十九条の六第二項及び第三十九条の七第六項第三号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、これらの規定を適用する。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十七条
新令第三十九条の十五第一項から第四項までの規定は、新法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算について適用し、旧法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の十五第八項の規定は、新法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第二項第二号に規定する基準所得金額の計算について適用する。
３
新令第三十九条の十六第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る新法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十六第二項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る旧法第六十六条の六第一項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の十八第五項及び第六項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において減額されるこれらの規定に規定する外国法人税（当該内国法人に係るこれらの規定に規定する特定外国子会社等の所得に対して課されたものに限る。）の額について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において減額された旧令第三十九条の十八第五項及び第六項に規定する外国法人税（当該内国法人に係るこれらの規定に規定する特定外国子会社等の所得に対して課されたものに限る。）の額については、なお従前の例による。
５
改正法附則第四十四条第五項の規定の適用がある場合における新令及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
新令第三十六条第五項
第百十二条第十一項
第百十二条第十一項並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十四条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧効力法人税法」という。）第二十八条
新令第三十九条の九十第六項
第六十二条の九第一項
第六十二条の九第一項並びに旧効力法人税法第八十一条の五
法人税法施行令第七十三条第二項及び第七十七条の二第二項
掲げる規定
掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十四条第五項（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下「旧効力法」という。）第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定
法人税法施行令第百四十二条の二第四項
掲げる規定
掲げる規定並びに旧効力法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定
法人税法施行令第百五十五条の十三第二項及び第百五十五条の十三の二第二項
掲げる規定を
掲げる規定及び旧効力法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定を
法人税法施行令第百五十五条の二十七第四項
掲げる規定
掲げる規定並びに旧効力法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定
６
改正法附則第四十四条第五項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百四十二条の二第七項の規定の適用については、同項第三号中「受けるもの」とあるのは、「受けるもの及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十四条第五項（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）に規定する特定外国子会社等から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額」とする。
７