社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令
内閣は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　健康保険法の特例に関する事項
（第三条・第四条）
第三章　船員保険法の特例に関する事項
（第五条―第七条）
第四章　国民健康保険法の特例に関する事項
（第八条―第十条）
第五章　高齢者の医療の確保に関する法律の特例に関する事項
（第十条の二・第十条の三）
第六章　国民年金法の特例に関する事項
第一節　被保険者の資格に関する事項
（第十一条―第二十条）
第二節　給付等に関する事項
第一款　給付等の支給要件等に関する事項
（第二十一条―第二十九条）
第二款　給付等の額の計算等に関する事項
（第三十条―第四十一条）
第三節　発効日前の障害又は死亡に係る給付等に関する事項
（第四十二条―第四十七条）
第七章　厚生年金保険法の特例に関する事項
第一節　被保険者の資格に関する事項
（第四十八条―第五十五条）
第二節　保険給付等に関する事項
第一款　保険給付等の支給要件等に関する事項
（第五十六条―第六十六条）
第二款　保険給付等の額の計算等に関する事項
（第六十七条―第七十九条の二）
第三節　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に関する事項
（第七十九条の三―第七十九条の五）
第四節　発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する事項
（第八十条―第八十八条）
第八章　雑則
（第八十九条―第九十六条）
第九章　経過的特例に関する事項
第一節　国民年金の被保険者の資格に関する事項
（第九十七条・第九十八条）
第二節　国民年金の給付に関する事項
（第九十九条―第百十五条）
第三節　厚生年金保険の保険給付に関する事項
（第百十五条の二―第百三十六条）
第四節　旧船員保険の保険給付に関する事項
（第百三十七条―第百四十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一
昭和六十年国民年金等改正法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。
二
平成六年国民年金等改正法
国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。
三
旧国民年金法
昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。
四
旧厚生年金保険法
昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
五
旧船員保険法
昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。
六
旧交渉法
昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）をいう。
七
国共済施行法
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
八
地共済施行法
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。
八の二
平成二十四年一元化法改正前国共済法
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。
八の三
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。
八の四
平成二十四年一元化法改正前地共済法
平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
八の五
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法をいう。
八の六
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。
八の七
例による平成二十四年一元化法改正前国共済法
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。
八の八
平成二十四年一元化法改正前共済年金各法
平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。
九
旧国共済法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
十
旧地共済法
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。
十一
旧私学共済法
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。
十二
旧公企体共済法
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）をいう。
十三
平成十三年統合法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）をいう。
十四
旧農林共済法
平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。
十五
昭和六十年農林共済改正法
平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。
十六
昭和六十一年経過措置政令
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）をいう。
十七
平成九年経過措置政令
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）をいう。
十八
平成十四年経過措置政令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）をいう。
十八の二
平成二十七年経過措置政令
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）をいう。
十九
配偶者
法第五条第一項第四号に規定する配偶者をいう。
二十
保険料納付済期間
国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）をいう。
二十一
保険料免除期間
国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項の規定により国民年金の保険料免除期間とみなされたものを含み、国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）をいう。
二十一の二
第一号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者をいう。
二十一の三
第二号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。
二十一の四
第三号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。
二十一の五
第四号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。
二十一の六
第一号厚生年金被保険者期間
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。
二十一の七
第二号厚生年金被保険者期間
厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。
二十一の八
第三号厚生年金被保険者期間
厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。
二十一の九
第四号厚生年金被保険者期間
厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。
二十一の十
各号の厚生年金被保険者期間