（資産価値の減少防止のための資金の貸付け）
第百二十八条
第六十九条の三（第三項及び第四項を除く。）の規定は、同条第一項各号に掲げる者（同項第一号に掲げる者にあつては、破産手続開始、更生手続開始若しくは再生手続開始の申立て又は特別清算開始の命令があつた後に限り、同項第二号から第八号までに掲げる者にあつては特定認定に係る金融機関等を除く。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。
この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。
第百二十八条の二
機構は、次に掲げる者（第一号に掲げる者にあつては、破産手続開始（同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）、更生手続開始（同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）若しくは再生手続開始（同号に掲げる者が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）の申立て又は特別清算開始の命令（同号に掲げる者が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法第二百十二条第一項の規定による清算の開始）があつた後に限る。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。
一
特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等
二
破産手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
三
破産法第九十一条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
四
更生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
五
会社更生法第三十条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
六
民事再生法第六十四条第一項の規定による管財人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
七
民事再生法第七十九条第一項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）
八
特別清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等を除く。）、会社法第八百二十二条第一項の規定により清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等に限る。）、銀行法第五十一条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）又は保険業法第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国保険会社等に限る。）
２
第六十四条第三項の規定は前項の規定による決定をしたときについて、同条第四項の規定は前項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（資産の買取り）
第百二十八条の三
機構は、第五十六条第一項の規定により第一種保険事故に係る保険金の支払をする旨の決定をした場合又は第二種保険事故が発生した場合において、これらの保険事故が発生した金融機関（これらの保険事故が発生した時において金融機関であつた者を含む。）が保有する資産の買取りを行うことができる。
２
機構は、前項の規定による資産の買取りを行う場合には、内閣総理大臣及び財務大臣があらかじめ定めて公表する基準に従わなければならない。
３
機構は、第一項に規定する金融機関から同項の資産の買取りに係る申込みがあつたとき、又は当該資産の買取りに係る入札の実施の広告若しくは申出があつた場合において、当該入札に係る資産の買取りをしようとするときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。
４
機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
５
機構は、第三項の規定による資産の買取りを行う旨の決定をしたときは、当該決定に係る第一項に規定する金融機関との間で当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。
６
機構は、第一項に規定する金融機関との間で前項の契約を締結しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第百二十九条
機構は、第三章第四節、前章及び前条の規定による場合のほか、協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等が保有する資産の買取りを行うことができる。
２
機構は、前項の規定による資産の買取りを行う場合には、内閣総理大臣及び財務大臣があらかじめ定めて公表する基準に従わなければならない。
３
機構は、協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等から第一項の資産の買取りに係る申込みがあつたときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。
４
機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
５
機構は、第三項の規定による資産の買取りを行う旨の決定をしたときは、当該協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等との間で当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。
（信用金庫等の総会等の招集手続の特例）
第百三十条
適格性の認定等又は特定適格性認定等を受けた信用金庫等が行う事業譲渡等及びその実施に必要な定款の変更について議決するための当該信用金庫等の総会は、総会員（労働金庫にあつては、労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員を除く。）又は総組合員の同意があるときは、信用金庫法第四十五条、中小企業等協同組合法第四十九条及び労働金庫法第四十九条の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２
前項の規定は、同項に規定する事項について議決するための総代会について準用する。
この場合において、同項中「総会員（労働金庫にあつては、労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員を除く。）又は総組合員」とあるのは「総代の全員」と、「信用金庫法第四十五条、中小企業等協同組合法第四十九条及び労働金庫法第四十九条」とあるのは「信用金庫法第四十九条第五項において準用する同法第四十五条、中小企業等協同組合法第五十五条第六項において準用する同法第四十九条及び労働金庫法第五十五条第五項において準用する同法第四十九条」と読み替えるものとする。
（事業譲渡等における債権者保護手続の特例等）
第百三十一条
第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転を援助するための第六十四条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けを援助するための第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、特定事業譲渡等（第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転又は第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けをいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条及び次条において同じ。）に係る債務の引受け及び契約上の地位の移転は、当該特定事業譲渡等により救済金融機関又は特定救済金融機関等が引き受ける債務に係る債権者及び救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方の承諾を得ないでこれをすることができる。
２
民法第四百六十六条第三項及び第四百六十六条の五第一項の規定は、前項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等に係る譲渡制限の意思表示（同法第四百六十六条第二項に規定する譲渡制限の意思表示をいう。第四項及び第七項において同じ。）がされた債権の譲渡については、適用しない。
３