第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第七十三条の三十九
第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五節　道府県たばこ税
第一款　通則
（用語の意義及び製造たばこの区分）
第七十四条
道府県たばこ税（以下この節において「たばこ税」という。）について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
製造たばこ
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に規定する製造たばこ（同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を含む。）をいう。
二
特定販売業者
たばこ事業法第十四条第一項に規定する特定販売業者をいう。
三
卸売販売業者
たばこ事業法第九条第一項に規定する卸売販売業者をいう。
四
小売販売業者
たばこ事業法第九条第六項に規定する小売販売業者をいう。
五
小売販売業者の営業所
たばこ事業法第二十二条第一項に規定する営業所をいう。
２
製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
一
喫煙用の製造たばこ
イ
紙巻たばこ
ロ
葉巻たばこ
ハ
パイプたばこ
ニ
刻みたばこ
ホ
加熱式たばこ
二
かみ用の製造たばこ
三
かぎ用の製造たばこ
（たばこ税の納税義務者等）
第七十四条の二
たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合（当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。）において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の道府県において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。
２
たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者（以下この節において「消費者等」という。）に売渡しをし、又は消費その他の処分（以下この節において「消費等」という。）をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等の事務所又は事業所で当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理するものが所在する道府県において、当該卸売販売業者等に課する。
３
卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合には、当該卸売販売業者等は、総務省令で定めるところにより、当該小売販売業者からその小売販売業者の営業所ごとの当該売渡しに係る製造たばこの数量その他必要な事項を記載した書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。
４
卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者である卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡す場合には、当該売渡しをした卸売販売業者等は、総務省令で定めるところにより、当該小売販売業者である卸売販売業者等から当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用であることを証する書類を徴するとともに、これを保存しなければならない。
（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）
第七十四条の三
卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。
２
卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。
３
特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。
４
卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。
ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。
（製造たばことみなす場合）
第七十四条の三の二
加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの（たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。
この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
（たばこ税の課税標準）
第七十四条の四
たばこ税の課税標準は、第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数とする。
２
前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。
ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。
区分
重量
一　喫煙用の製造たばこ
イ　葉巻たばこ
一グラム
ロ　パイプたばこ
一グラム
ハ　刻みたばこ
二グラム
二　かみ用の製造たばこ
二グラム
三　かぎ用の製造たばこ
二グラム
３
加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
一
加熱式たばこの重量（フィルターその他の総務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。）の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
二
次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
イ
売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ
当該小売定価に相当する金額（消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
ロ
イに掲げるもの以外の加熱式たばこ
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十条第三項第二号ロ及び第四項の規定の例により算定した金額
４
前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（たばこ税の税率）
第七十四条の五
たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。
（たばこ税の課税免除）
第七十四条の六
道府県は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。
一
製造たばこの本邦からの輸出又は輸出の目的で行われる輸出業者（他から購入した製造たばこの販売を業とする者で常時製造たばこの輸出を行うものをいう。）に対する売渡し
二
本邦と外国との間を往来する本邦の船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に船用品又は機用品（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第九号又は第十号に規定する船用品又は機用品をいう。）として積み込むための製造たばこの売渡し
三
品質が悪変し、又は包装が破損し、若しくは汚染した製造たばこその他販売に適しないと認められる製造たばこの廃棄
四
既にたばこ税を課された製造たばこ（第七十四条の十四第一項又は第二項の規定による控除又は還付が行われた、又は行われるべき製造たばこを除く。）の売渡し又は消費等
２