別表一（一）の表の改正規定（同表の表の「中間配当の金額　（４７）」から「還付を受けようとする銀行又は郵便局名」までの欄に係る部分に限る。）、別表一（二）の表の改正規定（同表の表の「利益の配当（剰余金の分配）の金額　（３９）」から「還付を受けようとする銀行又は郵便局名」までの欄に係る部分に限る。）、別表三（二の三）の記載要領第一号の改正規定、別表三（二の三）付表の記載要領の改正規定、別表四の表の改正規定（同表の表の「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の欄に係る部分及び「組合損失額の損金不算入額又は組合損失超過合計額の損金算入額　（２７）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第三号の改正規定、別表四の二の表の改正規定（同表の表の「当期利益又は当期欠損の額の合計額　（１）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第二号の改正規定、別表四の二付表の表の改正規定（同表の表の「当期利益又は当期欠損の額　（１）」の欄に係る部分、「連結法人間取引の損益の減算調整額　（３０）」及び「連結法人間取引の損益の加算調整額　（３１）」の欄に係る部分並びに「連結組合損失額の損金不算入額又は連結組合損失超過合計額の損金算入額　（３８）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第三号の改正規定、別表五（一）の記載要領の改正規定、別表五（二）の表の改正規定、別表五の二（一）の記載要領の改正規定、別表五の二（一）付表一の記載要領の改正規定、別表五の二（二）の表の改正規定、別表五の二（二）付表一の表の改正規定、別表六（一）の改正規定、別表六（二）の表の改正規定、別表六（九）の表の改正規定、同表の記載要領第三号の改正規定（同号を同第二号とする部分を除く。）、別表六（十）の表の改正規定（同表の表の「法人税法上の圧縮記帳による引当金又は積立金計上額　（８）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第二号の改正規定（同号を同第三号とする部分を除く。）、別表六（十三）の表の改正規定、同表の記載要領第三号の改正規定（同号を同第二号とする部分を除く。）、別表六（十六）の改正規定（同表を別表六（十五）とする部分を除く。）、別表六（十七）の表の改正規定、同表の記載要領第二号の改正規定、別表六（二十）の表の改正規定（同表の表の「法人税法上の圧縮記帳による引当金又は積立金計上額　（６）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第二号の改正規定、別表六の二（一）の改正規定、別表六の二（二）の表の改正規定、別表六の二（六）付表の表の改正規定、同表の記載要領第三号の改正規定（同号を同第二号とする部分を除く。）、別表六の二（七）付表の表の改正規定（同表の表の「法人税法上の圧縮記帳による引当金又は積立金計上額　（８）」の欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第二号の改正規定（同号を同第三号とする部分を除く。）、別表六の二（八）付表の表の改正規定、同表の記載要領第三号の改正規定（同号を同第二号とする部分を除く。）、別表六の二（九）付表の改正規定（同表を別表六の二（八）付表とする部分を除く。）、別表六の二（十）付表の表の改正規定、同表の記載要領第二号の改正規定、別表六の二（十一）付表の表の改正規定、同表の記載要領第二号の改正規定、別表八の表の改正規定、別表八の二の表の改正規定、別表九（三）の記載要領第四号の改正規定（「第３９条の１２５の３第７項」を「第３９条の１２６第７項」に改める部分及び「第３９条の１２５の３第２項第１号」を「第３９条の１２６第２項第１号」に改める部分に限る。）、同第五号（１）の改正規定（「第３９条の１２５の３第２項第１号イ」を「第３９条の１２６第２項第１号イ」に改める部分に限る。）、同号（２）の改正規定（「第３９条の１２５の３第３項各号」を「第３９条の１２６第３項各号」に改める部分に限る。）、同第六号（１）の改正規定（「第３９条の１２５の３第３項第２号」を「第３９条の１２６第３項第２号」に改める部分に限る。）、同第七号の改正規定（「第３９条の１２５の３第２項第３号イ」を「第３９条の１２６第２項第３号イ」に改める部分に限る。）、同表を別表九（四）とする改正規定、別表九（二）を別表九（三）とする改正規定、別表九（一）の次に一表を加える改正規定、別表十二（一）の表の改正規定、別表十二（十五）の表の改正規定、別表十三（一）の表の改正規定、別表十三（二）の表の改正規定、別表十三（四）の表の改正規定、別表十三（五）の表の改正規定（同表の表の「買換資産の帳簿価額を減額し、若しくは引当金に繰り入れ、又は積立金として積み立てた金額　（１８）」の欄に係る部分に限る。）、別表十三（七）の表の改正規定、別表十三（八）の表の改正規定、別表十三（九）の表の改正規定、別表十三（十二）の表の改正規定、別表十四（二）の記載要領第三号の改正規定、別表十六（一）の表の改正規定、同表の記載要領第十二号の改正規定、別表十六（二）の表の改正規定、同表の記載要領第十一号の改正規定、別表十六（三）の表の改正規定、同表の記載要領第十号の改正規定、別表十六（四）の表の改正規定、同表の記載要領第四号（１）及び（２）の改正規定、別表十六（九）の次に一表を加える改正規定、別表十七（二）の改正規定、別表十七（二の二）の改正規定、別表十七（二の二）付表一の改正規定、別表十七（二の二）付表二の改正規定、別表十七（二の三）の改正規定並びに別表二十一（四）の改正規定並びに附則第五項、第八項から第十項まで及び第十二項（「別表九（三）」を「別表九（四）」に改める部分に限る。）の規定
平成十八年五月一日
附　則
この省令は、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年八月二十二日から施行する。
２
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百三十五号）附則第七条第七項、第二十八条第八項又は第四十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第七条、第二十九条の四又は第三十九条の六十三の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則第六条、第二十条の二十又は第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の三第五項の改正規定（「第百十二条」を「第百十二条第一項」に、「同条に」を「同項に」に改める部分を除く。）、同条第六項及び第七項の改正規定、同条第十二項の改正規定（同項第一号に係る部分、同項第五号に係る部分及び同項第七号に係る部分を除く。）、第十八条の九第一項の改正規定、第十八条の九の二第三項第二号の改正規定、第十八条の十第一号の改正規定（「第二十五条の八第六項第二号」を「第二十五条の八第八項第二号」に改める部分に限る。）、第十八条の十三の五第七項及び第八項の改正規定、第十八条の十四の二第二項第二号の改正規定、第十八条の十五第九項第五号の改正規定、第十八条の十五の二第一項第四号及び第二項第一号ロの改正規定、第十八条の十五の三第三項第二号の改正規定、第十八条の十五の四の次に一条を加える改正規定、第十八条の二十の二の次に一条を加える改正規定、第二十二条の十一の二の次に一条を加える改正規定、第二十二条の二十を第二十二条の十九の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の七十六を第二十二条の七十五の三とし、第二十二条の七十六の二を第二十二条の七十六とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表第六（二）の改正規定並びに附則第十七条第一項の規定
平成十九年五月一日
二
第十八条の十七（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項中「証券業者、銀行、協同組織金融機関」を「金融商品取引業者」に改める部分を除く。）
平成二十年一月一日
三
目次の改正規定（「第一条」を「第一条・第一条の二」に改める部分を除く。）、第十九条の十一の二の次に一条を加える改正規定、第四十四条の改正規定、本則に一章を加える改正規定及び別表第十三の次に次のように加える改正規定
平成二十年一月四日
四
第五条の八（見出しを含む。）の改正規定、第五条の九（見出しを含む。）の改正規定、第五条の十（見出しを含む。）の改正規定、第五条の十一（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の二の二（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の三（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の五（見出しを含む。）の改正規定、第二十条の五の二（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の二十四（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の二十五（見出しを含む。）の改正規定及び第二十二条の二十七（見出しを含む。）の改正規定
平成二十年四月一日
五