第二十一条第一項第七号、第二十三条第二号及び第三号、第五十一条第三項第五号並びに第五十三条第二号及び第三号に掲げる事務
二
第十八条第一項各号、第十九条第一項各号、第二十一条第一項第四号から第六号まで及び第八号並びに第二十二条第一号から第五号までに掲げる事務についての利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
三
駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達に関すること。
四
駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分をするための利害関係人との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
五
自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。
六
地方防衛支局の職員の行為又は施設に係る損害賠償に関すること。
（周辺環境整備課の所掌事務）
第五十六条
周辺環境整備課は、第十八条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（防音対策課の所掌事務）
第五十七条
防音対策課は、第十九条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（施設補償管理課の所掌事務）
第五十八条
施設補償管理課は、第二十二条各号、第二十三条各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（建設課の所掌事務）
第五十九条
建設課は、次に掲げる事務で建築工事、土木工事及び設備工事に関するものをつかさどる。
一
建設工事の設計に関すること。
二
建設工事費の積算に関すること。
三
建設工事の施工の促進、監督及び検査に関すること。
四
建設工事に関する調査及び研究に関すること。
（建築課の所掌事務）
第六十条
建築課は、前条各号に掲げる事務で建築工事に関するものをつかさどる。
（土木課の所掌事務）
第六十一条
土木課は、第五十九条各号に掲げる事務で土木工事に関するものをつかさどる。
（設備課の所掌事務）
第六十二条
設備課は、第五十九条各号に掲げる事務で設備工事に関するものをつかさどる。
（装備課の所掌事務）
第六十三条
装備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。
二
装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること。
三
調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること。
四
調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること。
五
調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること。
六
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。
七
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。
八
第三号から前号までに掲げるもののほか、調達品及びこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること。
九
地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
２
長崎防衛支局装備課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第五号まで、第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。
（建設計画官の所掌事務）
第六十四条
建設計画官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第五十九条各号に掲げる事務に関する企画、立案及び総括に関すること。
二
建設工事の実施の計画に関すること。
三
建設工事に関する統計に関すること。
四
前二号及び第五十九条各号に掲げる事務に関する争訟に関すること。
２
熊本防衛支局の建設計画官は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第六十条から第六十二条までに規定する事務に関する企画、立案及び総括に関すること。
二
前項第二号及び第三号に掲げる事務
三
第六十条から第六十二条までに規定する事務及び前号に掲げる事務に関する争訟に関すること。
（課等の所掌事務の特例）
第六十四条の二
東海防衛支局長は、必要があると認めるときは、施設企画課の事務（第十五条第一項第二号に掲げる事務に限る。）の一部を東海防衛支局の他の課等において処理させることができる。
（地方防衛事務所）
第六十五条
地方防衛局又は地方防衛支局に、その所掌事務の一部を分掌させるため、地方防衛事務所を置く。
（地方防衛事務所の名称及び位置）
第六十六条
地方防衛事務所の名称及び位置は、別表のとおりとする。
（地方防衛事務所の所掌事務）
第六十七条
地方防衛事務所は、地方防衛局又は地方防衛支局の所掌事務の一部を分掌する。
（その他の機関）
第六十八条
地方防衛局長は、地方防衛局、地方防衛支局又は地方防衛事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、防衛大臣の承認を得て、所要の地に、出張所又は工事事務所を設けることができる。
（雑則）
第六十九条
この省令に定めるもののほか、地方防衛局及び地方防衛支局の内部組織並びに地方防衛事務所の管轄区域、所掌事務及び内部組織は、防衛大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年九月一日から施行する。
（防衛施設庁組織規則の廃止）
第二条
防衛施設庁組織規則（平成十三年内閣府令第五号）は、廃止する。
（労務管理官の職務の特例）
第三条
労務管理官は、第三条第二項に規定する事務のほか、令和十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関する事務をつかさどる。
（地方防衛局総務部の所掌事務の特例）
第四条
地方防衛局総務部（南関東防衛局及び沖縄防衛局を除く。）は、第四条に規定する事務のほか、令和十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務をつかさどる。
（地方防衛局企画部の所掌事務の特例）
第五条
地方防衛局企画部は、第五条に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期間
事務
令和九年三月三十一日までの間
一　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び駐留軍再編特別措置法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定に関すること。
二　再編関連振興特別地域（駐留軍再編特別措置法第七条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。
三　再編関連振興特別地域整備計画（駐留軍再編特別措置法第八条に規定するものをいう。附則第六条第一項において同じ。）の作成に関すること。
四　再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
駐留軍再編特別措置法第六条の規定が効力を有する間
同条の規定による再編交付金の交付に関すること。
（沖縄防衛局企画部次長の設置期間の特例）
第六条
沖縄防衛局企画部次長のうち一人は、令和十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
（沖縄防衛局調達部次長の設置期間の特例）
第七条
沖縄防衛局調達部次長のうち一人は、令和十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
（調達調整官の設置期間の特例）
第八条
調達調整官は、令和十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
（地方防衛局総務部総務課の所掌事務の特例）
第九条
地方防衛局総務部総務課（南関東防衛局及び沖縄防衛局を除く。）は、第十条第一項各号に掲げる事務（東北防衛局、北関東防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の総務部総務課にあっては、同条第二項各号に掲げる事務）のほか、令和十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務をつかさどる。
（地方防衛局企画部地方調整課の所掌事務の特例）
第十条
地方防衛局企画部地方調整課は、第十五条に規定する事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、駐留軍再編特別措置法第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び駐留軍再編特別措置法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定、再編関連振興特別地域の指定、再編関連振興特別地域整備計画の作成並びに再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
２
沖縄防衛局企画部地方調整課は、第十五条第五項及び前項に規定する事務のほか、令和十四年三月三十一日までの間、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号。以下「駐留軍用地跡地利用特別措置法」という。）第八条の規定による返還実施計画の策定及び駐留軍用地跡地利用特別措置法第十九条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関する事務（沖縄に関する特別行動委員会最終報告による返還等に係るものに限る。）をつかさどる。
（地方防衛局企画部施設対策計画課の所掌事務の特例）
第十一条
地方防衛局企画部施設対策計画課は、第十七条に規定する事務のほか、駐留軍再編特別措置法第六条の規定が効力を有する間、同条の規定による再編交付金の交付に関する事務をつかさどる。
（北海道防衛局等の企画部周辺環境整備課の所掌事務の特例）
第十二条
北海道防衛局、東北防衛局、北関東防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の企画部周辺環境整備課は、第十八条に規定する事務のほか、前条に規定する事務をつかさどる。
（沖縄防衛局企画部連絡調整課の所掌事務の特例）
第十三条
沖縄防衛局企画部連絡調整課は、第十五条の三に規定する事務のほか、令和十四年三月三十一日までの間、駐留軍用地跡地利用特別措置法第八条の規定による返還実施計画の策定及び駐留軍用地跡地利用特別措置法第十九条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関する事務（沖縄防衛局企画部地方調整課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（沖縄防衛局企画部周辺環境整備課の所掌事務の特例）
第十四条
沖縄防衛局企画部周辺環境整備課は、第十八条第三項に規定する事務のほか、令和十四年三月三十一日までの間、駐留軍用地跡地利用特別措置法第八条第七項の規定による措置のうち、道路に係るものに関する事務をつかさどる。
（沖縄防衛局管理部返還対策課の所掌事務の特例）
第十五条
沖縄防衛局管理部返還対策課は、第四十五条に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期間
事務
令和十四年三月三十一日までの間
駐留軍用地跡地利用特別措置法第八条第七項の規定による措置に関すること（沖縄防衛局企画部周辺環境整備課の所掌に属するものを除く。）。
駐留軍用地跡地利用特別措置法第十条及び第二十九条の規定が効力を有する間
駐留軍用地跡地利用特別措置法第十条の規定による給付金及び駐留軍用地跡地利用特別措置法第二十九条の規定による特定給付金の支給に関すること。
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百四条の規定が効力を有する間
同条の規定による特定跡地給付金の支給に関すること。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十年法律第十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十三号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十二月一日から施行する。
（旧省令の規定に基づく手続の効力）
２
この省令による改正前の地方防衛局組織規則に規定する東海防衛支局建築課、土木課及び建設計画官の所掌に係る契約及び当該契約に関する行為（以下「契約等」という。）については、この省令による改正後の同規則に規定する近畿中部防衛局調達部各課の所掌に係る契約等とみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第六十六条関係）
所轄地方防衛局又は地方防衛支局
名称
位置
北海道防衛局
千歳防衛事務所
千歳市
東北防衛局
三沢防衛事務所
三沢市
郡山防衛事務所
郡山市
北関東防衛局
百里防衛事務所
小美玉市
宇都宮防衛事務所
宇都宮市
前橋防衛事務所
前橋市
千葉防衛事務所
千葉市
横田防衛事務所
福生市
新潟防衛事務所
新潟市
南関東防衛局
横須賀防衛事務所
横須賀市
座間防衛事務所
大和市
吉田防衛事務所
富士吉田市
浜松防衛事務所
浜松市
富士防衛事務所
御殿場市
近畿中部防衛局
小松防衛事務所
小松市
京都防衛事務所
京都市
舞鶴防衛事務所
舞鶴市
東海防衛支局
岐阜防衛事務所
各務原市
中国四国防衛局
美保防衛事務所
米子市
津山防衛事務所
津山市
玉野防衛事務所
玉野市
岩国防衛事務所
岩国市
高松防衛事務所
高松市
九州防衛局
佐世保防衛事務所
佐世保市
別府防衛事務所
別府市
熊本防衛支局
宮崎防衛事務所
宮崎市
鹿児島防衛事務所
鹿児島市
沖縄防衛局
名護防衛事務所
名護市