施行日以後医療費見込額（当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、すべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（ハにおいて「調整対象外医療費見込額」という。）を除く。）の百分の八十に相当する額に昭和六十一年度に係る新老健法第五十五条第三項の概算加入者調整率を乗じて得た額
ハ
当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に百分の八十を乗じて得た額
２
前項第二号ロの政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。
第五条
昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。
一
市町村が昭和六十一年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日前に行われた医療（医療費の支給を含む。）に要する費用の額にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額
イ
一からロに規定する加入者
按
あん
分率を控除して得た率
ロ
昭和六十一年度に係る旧老健法第五十五条第一項第二号の加入者
按
あん
分率に昭和六十一年度に係る旧老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た率
二
次に掲げる額の合計額
イ
市町村が昭和六十一年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた医療及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用の額（以下この号において「施行日以後医療費額」という。）に百分の二十を乗じて得た額
ロ
施行日以後医療費額（当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの施行日以後医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費額」という。）で除して得た率が、前条第一項第二号ロの政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（ハにおいて「調整対象外医療費額」という。）を除く。）の百分の八十に相当する額に昭和六十一年度に係る新老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た額
ハ
当該保険者に係る調整対象外医療費額に百分の八十を乗じて得た額
第六条
昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第五十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。
一
市町村が当該各年度において支弁する当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「老人医療費見込額」という。）に百分の十を乗じて得た額
二
老人医療費見込額（当該各年度における当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「調整対象外医療費見込額」という。）を除く。）の百分の九十に相当する額に当該各年度に係る新老健法第五十五条第三項の概算加入者調整率を乗じて得た額
三
当該保険者に係る調整対象外医療費見込額に百分の九十を乗じて得た額
２
前項第二号の政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。
第七条
昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。
一
市町村が当該各年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の額（次号において「老人医療費額」という。）に百分の十を乗じて得た額
二
老人医療費額（当該各年度における当該保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額を当該各年度におけるすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「平均一人当たり老人医療費額」という。）で除して得た率が、前条第一項第二号の政令で定める率を超える保険者にあつては、平均一人当たり老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額（次号において「調整対象外医療費額」という。）を除く。）の百分の九十に相当する額に当該各年度に係る新老健法第五十六条第二項の確定加入者調整率を乗じて得た額
三
当該保険者に係る調整対象外医療費額に百分の九十を乗じて得た額
第八条
附則第四条の規定に基づき算定される昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額に相当する額（以下この項において「概算拠出金相当額」という。）から旧老健法第五十五条第一項の規定に基づき算定された昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額は、附則第四条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。
２
附則第五条の規定に基づき算定される昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額に相当する額（以下この項において「確定拠出金相当額」という。）から、市町村が昭和六十一年度において支弁した当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用の額について旧老健法第五十六条の規定の例により算定される額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額であつた保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和六十一年度の確定医療費拠出金の額は、附則第五条の規定にかかわらず、当該保険者に係る確定拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。
第九条
第一号に掲げる額（以下この項において「概算拠出金相当額」という。）から第二号に掲げる額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額は、附則第六条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。
一
附則第六条の規定に基づき算定される当該保険者に係る昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額に相当する額
二
次に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額
イ
市町村が昭和六十二年度において支弁する当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額（ロにおいて「昭和六十二年度老人医療費見込額」という。）にそれぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額の十二分の十に相当する額
（１）
一から（２）に規定する加入者
按
あん
分率を控除して得た率
（２）
昭和六十一年度に係る旧老健法第五十五条第一項第二号の加入者
按
あん
分率に昭和六十二年度に係る新老健法第五十五条第三項の概算加入者調整率を乗じて得た率
ロ
次に掲げる額の合計額の十二分の二に相当する額
（１）
昭和六十二年度老人医療費見込額に百分の二十を乗じて得た額
（２）