移転費は、手帳所持者である漁業離職者であつて、公共職業安定所の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（その住所又は居所の変更が必要であると公共職業安定所長が認める者に限る。）
五
職場適応訓練費は、都道府県知事の委託を受けて、手帳所持者である漁業離職者について作業環境に適応させる訓練を行う事業主又は第二号の規定に該当する漁業離職者について令和十年六月三十日までの間に開始した作業環境に適応させる訓練を行う事業主
六
就業支度金は、手帳所持者である漁業離職者であつて、失業日の翌日から起算して二年以内に、公共職業安定所の紹介により継続して雇用される労働者として雇い入れられ、又は事業（当該事業により当該手帳所持者である漁業離職者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始したもの（就業支度金の支給を受けたことがある者を除く。）
七
特定求職者雇用開発助成金は、次のイ及びロに該当する事業主
イ
四十五歳以上六十五歳未満の手帳所持者である漁業離職者であつて、法第十三条第一号又は第二号に掲げる給付金の支給を受け、又は受けることができるもの（公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練（その期間が二週間以内のものを除く。）を受け、又は受けたことのある者であつて、当該訓練を行い、又は行つた事業主に雇い入れられるもの及び同一の事由により、雇用保険法の規定による求職者給付及び就職促進給付その他法令又は条例の規定による当該給付金に相当する給付の支給を受け、又は受けることができる者を除く。）を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。
ロ
第六条の二第一項第二号及び第三号に該当する事業主であること。
２
手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当は、必要な就職指導を受ける期間の日数に応じて、支給する。
３
手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当の日額については、第一条の四第三項の例による。
４
手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当は、当該手帳所持者である漁業離職者が継続して十四日を超えて就職指導を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。
５
手帳所持者である漁業離職者が第一条の四第十四項各号のいずれかに該当するときは、当該事実のあつた日から起算して一箇月間は、就職促進手当は支給しない。
第三条
公共職業安定所長は、令和十年六月三十日までの間、漁業離職者であつて、次の各号に該当するものに対して、漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。
一
当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減に伴いやむなく失業するに至つた日（以下「失業日」という。）において四十歳以上であること。
二
失業日が、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第六条第一項の認定の申請の日から当該認定に係る同項の整備計画に従い実施される当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減の日後一週間を経過する日までの間にあること。
三
失業日まで一年以上引き続き当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減に係る漁業者の業務に従事していたか、又は失業日前二年間に毎年六箇月以上当該漁業に従事していたこと。
四
労働の意思及び能力を有すること。
五
失業日以後において安定した職業に就いたことがないこと。
六
前に手帳又は支給基準省令第一条の二第一項の漁業離職者求職手帳（以下「求職手帳」という。）の発給を受けたことがないこと。
２
手帳の発給は、これを受けようとする漁業離職者の申請に基づいて行うものとする。
３
前項の申請は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十二条に規定する漁船の隻数の縮減に伴う離職であることを証明する書類を添えて、失業日の翌日から起算して三箇月以内に行わなければならない。
ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
４
前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一箇月以内に行わなければならない。
第四条
公共職業安定所長は、令和十年六月三十日までの間、漁業離職者であつて、次の各号のいずれかに該当するものに対しても手帳を発給することができる。
一
前条第一項各号（第五号を除く。）に該当する者であつて、失業日以後新たに安定した職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に失業し、かつ、その失業をするに至つた日が失業日の翌日から起算して次条第一項に規定する期間を経過する日までの間にあるもの
二
前条第一項の規定により手帳の発給を受け、又は支給基準省令第一条の二第一項の規定により求職手帳の発給を受けた後において、新たに安定した職業に就いたことによりその手帳又は求職手帳が失効した者であつて、当該職業に就いた日の翌日から起算して一年以内にその者の責めに帰すべき理由又はその者の都合によらないで更に失業し、かつ、その失業をするに至つた日が失業日の翌日から起算して次条第一項に規定する期間を経過する日までの間にあるもの
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による手帳の発給及びその申請について準用する。
この場合において、同条第三項中「失業日」とあるのは、「次条第一項各号のその失業をするに至つた日」と読み替えるものとする。
第五条
手帳は、当該手帳の発給を受けた者の失業日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数（その者について延長給付が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間（その期間が三年を超えるときは、三年）を経過したときは、その効力を失う。
２
手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると公共職業安定所長が認めたときは、その効力を失う。
一
労働の意思又は能力を有しなくなつたとき。
二
新たに安定した職業に就いたとき。
三
手帳を他人に譲渡し、又は貸与したとき。
四
正当な理由がなく、就職指導若しくは支給基準省令第四条第一項の就職指導を再度受けず、公共職業安定所若しくは地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の紹介する職業に就くことを再度拒み、又は就職活動に関する公共職業安定所若しくは地方運輸局長の指示に再度従わなかつたとき。
五
偽りその他不正の行為により、この省令の規定による職業転換給付金その他法令又は条例の規定によるこれに相当する給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき。
第六条
支給基準省令第一条の二第一項又は第二条第一項の規定により地方運輸局長から求職手帳の発給を受けた者（支給基準省令第三条第一項又は第二項の規定により当該求職手帳が効力を失つた者を除く。）が公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした場合において、その者が漁業離職者であると公共職業安定所長が認めたときは、その者を手帳所持者である漁業離職者とみなして附則第二条の規定を適用する。
ただし、支給基準省令第四条第六項の規定により同条第一項の就職促進手当を支給しないこととされている者に係る附則第二条第一項第一号の規定の適用については、この限りでない。
（就職促進手当に関する暫定措置）
第七条
雇用保険法附則第八条の規定により同法第四十条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第一条の四第十三項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「四十日」とする。
（雇用促進計画を活用した雇用に関する援助）
第八条
職業安定機関は、平成二十三年八月一日から令和十三年三月三十日までの間、個人又は法人が、当該個人又は法人により作成された労働者の雇入れを促進するための計画（以下この条において「雇用促進計画」という。）を提出してその確実な実施を図るための援助を求めたときは、法第十五条に規定する雇用に関する援助として、当該個人又は法人に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。
２
職業安定機関は、前項の雇用促進計画に係る援助を行う場合には、次に掲げる事項を考慮して、これを行わなければならない。
一
雇用促進計画の始期における個人又は法人に雇用されている労働者の数
二
雇用促進計画における労働者の雇入れの数、時期等に係る目標
三
雇用促進計画の終期における個人又は法人に雇用されている労働者の数
四
雇用促進計画の期間の初日から起算して一年前の日から当該雇用促進計画の期間の末日までの間における個人又は法人の都合による労働者の解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により行つたものを除く。）の有無
五
前各号に掲げるもののほか、労働者の雇入れを促進するために必要な事項
３
職業安定機関は、個人又は法人からの求めがあつた場合には、第一項の雇用促進計画の達成状況について確認し、当該雇用促進計画の期間の終了後の当該個人又は法人の雇入れの促進に資するよう、必要な助言その他の措置を行わなければならない。
この場合において、職業安定機関は、当該個人又は法人からの求めに応じて、当該雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類その他雇入れの促進に資する書類を交付することができる。
４
雇用促進計画及び前項の雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類は、様式第五号によることができる。
（再集計等における平均定期給与額）
第九条