ホ　法第七十五条の二十三第一項前段の規定による交通事故の現場の最寄りの消防機関に通報する措置及び現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置並びに同項後段の規定による警察官への交通事故発生日時等の報告
ヘ　法第七十五条の二十三第三項前段の規定による負傷者の救護等の措置及び同項後段の規定による警察官への交通事故発生日時等の報告
ト　法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第三十三条第三項の規定による措置
チ　法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第一項の規定による表示
リ　法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第二項の規定による措置
四　その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
現場措置業務実施者
一　特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
二　特定自動運行計画の内容に関すること。
三　特定自動運行において特定自動運行用自動車（法第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときに特定自動運行主任者が法第七十五条の二十三第一項前段の規定により講ずる措置に従つて当該交通事故の現場に向かう手順及び同条第二項の規定による措置を特定自動運行計画に従つて実施するための手順に関すること。
四　その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
特定自動運行業務従事者（特定自動運行主任者及び現場措置業務実施者を除く。）
一　特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
二　特定自動運行計画の内容に関すること。
三　特定自動運行計画に基づき実施しなければならない措置を特定自動運行計画に従つて実施するための手順及び当該措置を実施するために必要な設備の使用方法に関すること。
四　その他特定自動運行に係る業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
（特定自動運行主任者の要件）
第九条の二十八
法第七十五条の十九第二項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
両眼の視力又は両耳の聴力を喪失した者でないこと。
二
遠隔監視装置その他の特定自動運行計画に従つて特定自動運行を行うために必要な設備を適切に使用することができる者であること。
三
前二号に定めるもののほか、法及び法に基づく命令の規定並びに法の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施する上で支障があると認められる者でないこと。
（遠隔監視装置）
第九条の二十九
遠隔監視装置は、次に掲げる要件に該当する装置とする。
一
特定自動運行を行う場合（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。）において、特定自動運行用自動車に取り付けられた装置から送信された当該特定自動運行用自動車の周囲の全方向の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の車内の状況に係る鮮明な映像及び明瞭な音声並びに当該特定自動運行用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信することができるものであること。
二
ディスプレイその他の特定自動運行主任者が前号の映像及び位置情報を視覚により認識するための機器を有するものであること。
三
スピーカーその他の特定自動運行主任者が第一号の音声を聴覚により認識するための機器を有するものであること。
四
無線通話装置その他の特定自動運行主任者が特定自動運行用自動車の車内にいる者及び車外にいる者との間で音声の送受信により通話をするための機器を有するものであること。
五
第一号の映像若しくは音声若しくは位置情報の受信又は前号の音声の送受信を正常に行うことができないこととなつた場合には、直ちに、特定自動運行主任者にその旨を通知するものであること。
六
第一号の映像及び音声並びに位置情報、第四号の通話の内容並びに前号の通知に係る情報を記録するものであること。
七
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置が講じられているものであること。
（特定自動運行中である旨の表示）
第九条の三十
法第七十五条の二十第二項の規定による表示は、「自動運行中」の文字を特定自動運行用自動車の自動運行装置の作動状態と連動して見やすく表示する装置を、当該特定自動運行用自動車の前方及び後方から見やすい位置に取り付け、当該装置を作動させる方法により行うものとする。
（特定自動運行を行う場合における運行記録計の記録の保存）
第九条の三十一
法第七十五条の二十四の規定により法第六十三条の二第一項の規定を読み替えて適用する場合における第九条の規定の適用については、同条第三号中「運転者」とあるのは「特定自動運行実施者」と、同条第四号中「運転区間又は運転区域」とあるのは「特定自動運行の経路」とする。
（高速自動車国道等において特定自動運行が終了した場合における表示のための装置）
第九条の三十二
令第二十七条の八の規定により読み替えて適用する令第二十七条の六ただし書の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
記号を表示する装置にあつては、次に該当するものであること。
イ
外側の一辺の長さがおおむね四十五センチメートル以上、内側の一辺の長さがおおむね十五センチメートル以上三十センチメートル以下の中空の正立正三角形（外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。）又はこれに類する形状の記号を表示するものであること。
ロ
二百メートルの距離からイの記号を容易に確認できるものであること。
ハ
イの記号の色は、赤色又は
橙
とう
色であること。
二
灯火式の装置（前号に該当するものを除く。）にあつては、次に該当するものであること。
イ
点滅式のものであること。
ロ
二百メートルの距離から点灯を容易に確認できるものであること。
ハ
灯光の色は、紫色であること。
（許可の取消し等に係る通知）
第九条の三十三
公安委員会は、法第七十五条の二十七第一項の規定により特定自動運行の許可を取り消し、又はその効力を停止したときは、別記様式第五の十二の通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。
（許可の取消しの公示の方法）
第九条の三十四
法第七十五条の二十七第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。
一
許可を取り消した旨
二
特定自動運行実施者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
三
特定自動運行の経路
四
特定自動運行を行う日及び時間帯
五
許可を取り消した年月日
六
前各号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認める事項
（仮停止に係る通知）
第九条の三十五
警察署長は、法第七十五条の二十八第一項の規定による特定自動運行の許可の効力の停止（次条において「仮停止」という。）をしたときは、別記様式第五の十三の通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。
（公安委員会への報告）
第九条の三十六
法第七十五条の二十八第三項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
仮停止をした旨
二
仮停止に係る許可を受けた特定自動運行実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
仮停止を受けた許可に係る許可証の番号
四
仮停止の年月日
五
仮停止の理由
（国家公安委員会への報告）
第九条の三十七
法第七十五条の二十九の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
処分を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所
二
処分の別及び理由
三
法第七十五条の二十六第一項の規定による処分にあつては、当該処分の内容
四
処分の期日及び処分に係る期間
（許可証の返納等）
第九条の三十八
特定自動運行実施者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証をその交付を受けた公安委員会に返納しなければならない。
一
特定自動運行を行わないこととしたとき。
二
許可が取り消されたとき。
三
許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
２
前項第一号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。
３
特定自動運行実施者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証をその交付を受けた公安委員会に返納しなければならない。
一
死亡した場合
同居の親族又は法定代理人
二
法人が合併以外の事由により解散した場合
清算人又は破産管財人
三
法人が合併により消滅した場合
合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
４
公安委員会は、第一項第一号又は前項の規定による許可証の返納を受けたときは、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により公示しなければならない。
一
許可が失効した旨
二
特定自動運行実施者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
三
特定自動運行の経路
四
特定自動運行を行う日及び時間帯
五
許可が失効した年月日
六
前各号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認める事項
第三章　道路使用の許可
（道路使用許可証の様式等）
第十条
法第七十八条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）
二
道路使用の目的
三
道路使用の場所又は区間
四
道路使用の期間
五
道路使用の方法又は形態
六
現場責任者の住所及び氏名
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