第一条
この政令は、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十五条第五項の改正規定（「第百十二条第十一項」を「第百十二条第十二項」に改める部分に限る。）、第三十九条の二十三第四項から第七項までの改正規定（同条第七項を同条第八項とする部分、同条第六項を同条第七項とする部分、同条第五項を同条第六項とする部分及び同条第四項を同条第五項とする部分を除く。）及び第三十九条の二十四第六項から第八項までの改正規定（「第二項各号」を「第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第四十四条及び第四十五条の規定
平成十五年三月三十一日
二
第四十六条の五の改正規定
平成十五年五月一日
三
附則第三十九条及び第四十条の規定並びに附則第四十二条中国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）附則第十四項、第十六項及び第十七項の改正規定
平成十五年七月一日
四
第六条の八の改正規定、第十八条の五第八項第一号の改正規定、第二十条の二第一項第二号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、第二十二条第一項の改正規定、第二十二条の九第一項第二号の改正規定、第二十五条第十三項第五号の改正規定、第二十九条の二の改正規定、第三十八条の四第十二項第二号の改正規定、同条第十三項の改正規定、第三十八条の五第五項第一号の改正規定、第三十九条の七第六項第五号の改正規定、第三十九条の六十の改正規定、第四十条の三第一項第一号の二の改正規定、第四十条の六第十四項の改正規定（「第七十条の四第五項」を「第七十条の四第六項」に改める部分を除く。）、第四十条の十二（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の十九の改正規定、第四十八条の六の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定及び第四十九条から第五十条の二までの改正規定並びに附則第十二条第一項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十三条第二項の規定
平成十五年十月一日
五
第二条の五第二項の改正規定、第二条の二十七の改正規定、第三条の四の改正規定、第四条の二の改正規定、第四条の四第一項の改正規定（「公募投資信託等の収益の分配」を「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配」に改める部分及び「国外公募投資信託等」を「国外私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の二の改正規定（同条第一項の改正規定、同条第十二項第二号の改正規定及び同条第二十二項第二号の改正規定を除く。）、第二十五条の十の四の改正規定、第二十五条の十の六から第二十五条の十の八までの改正規定、第二十五条の十の九第七項の改正規定（「信用取引」を「信用取引等」に改める部分に限る。）、第二十五条の十の十の改正規定、第二十五条の十の十一第二項の改正規定及び第二十五条の十四の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十四条の規定並びに附則第四十二条中国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条第十五号の改正規定
平成十六年一月一日
六
第二十六条第八項第四号及び第十一項第一号の改正規定、同条第十五項第二号の改正規定、第四十一条の改正規定（「雇用・能力開発機構」を「独立行政法人雇用・能力開発機構」に改める部分に限る。）並びに第四十二条第三項第二号の改正規定
平成十六年三月一日
七
第四十六条の四第一項及び第二項の改正規定
平成十六年四月一日
八
第五条の十一の次に一条を加える改正規定、第二十八条の七の改正規定、第三十九条の十第一項の改正規定、第三十九条の二十三第四項から第七項までの改正規定（同条第七項を同条第八項とする部分、同条第六項を同条第七項とする部分、同条第五項を同条第六項とする部分及び同条第四項を同条第五項とする部分に限る。）、同条第一項から第三項までの改正規定、同条に第一項として一項を加える改正規定、第三十九条の二十四の二の改正規定、第三十九条の五十の改正規定、第三十九条の百十の改正規定及び第四十二条の十の改正規定並びに附則第二十七条及び第二十八条の規定
産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第二十六号）の施行の日
九
第六条の次に一条を加える改正規定、第二十八条の十一の改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）及び第三十九条の五十三の次に一条を加える改正規定
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第七十一号）の施行の日
十
第二十二条の八第二十七項の改正規定及び第三十九条の五第二十八項の改正規定
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第一条第二号に定める日
十一
第四十二条の八の改正規定
平成十五年四月一日又は漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律（平成十五年法律第十三号）の施行の日の翌日のいずれか遅い日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
第三条
新令第二条の二第八項の規定は、同項に規定する加入者保護信託がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、当該加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
（公募投資信託等の配当等の分離課税等に関する経過措置）
第四条
平成十五年十二月三十一日において旧法第八条の二第一項第一号に掲げる受益証券（無記名のものを除く。）を有する個人が、平成十六年一月一日以後最初に当該受益証券の収益の分配の支払の確定する日までに当該受益証券の収益の分配に係る所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三百三十六条第二項第一号に規定する金融機関の営業所等の長に対して同条第一項の規定による告知をした場合又は平成十六年一月一日前に同条第二項各号に掲げる場合に相当する告知をしている場合には、これらの告知をし、又はしている場合は、同項第一号に掲げる場合に該当するものとみなして同条の規定を適用する。
２
平成十五年十二月三十一日において無記名の旧法第八条の二第一項第一号に掲げる受益証券を所得税法施行令第三百三十九条第三項に規定する金融機関の営業所等（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）に保管の委託をしている個人が、当該保管の委託に係る契約（同項に規定する保管委託取次契約（以下この条において「保管委託取次契約」という。）を含む。以下この条において同じ。）を締結した際又は当該締結の日から同年十二月三十一日までの間に、当該金融機関の営業所等の長（当該保管の委託が保管委託取次契約に係るものである場合には、当該保管委託取次契約に基づき当該受益証券の保管の委託の取次ぎをした同項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等の長。以下この項において同じ。）に対して同令第三百三十六条第一項又は第三項の規定による告知に相当する告知をしている場合（当該金融機関の営業所等の長が同令第三百三十九条第六項に規定する事項の記載又は記録をした同項の帳簿に相当する帳簿を備えている場合に限る。）には、当該保管の委託に係る契約は当該告知をした日に締結されたものと、当該告知をしたことは当該締結の際に同令第三百三十九条第三項に規定する告知書の提出があったことと、当該帳簿は同条第六項の帳簿とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。
３
平成十五年十二月三十一日において無記名の旧法第八条の二第一項第一号に掲げる受益証券（前項の規定の適用を受けるものを除く。）を金融機関の営業所等に保管の委託をしている個人が、平成十六年一月一日以後最初に当該保管の委託をしている当該受益証券の収益の分配の支払を受ける日までに、所得税法施行令第三百三十九条第一項に規定する告知書に同条第三項に規定する財務省令で定める事項を記載し、これを当該金融機関の営業所等の長（当該保管の委託が保管委託取次契約に係るものである場合には、当該保管委託取次契約に基づき当該受益証券の保管の委託の取次ぎをした同項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等の長）に提出をした場合には、当該保管の委託に係る契約は当該提出をした日に締結されたものと、当該告知書は当該締結の際に提出された同項の告知書とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。
（国外投資信託等の配当等の分離課税等に関する経過措置）
第五条
新令第四条第四項の規定は、同項に規定する加入者保護信託が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国外発行投資信託等の受益証券の収益の分配について適用し、当該加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第四条第四項に規定する国外発行投資信託等の受益証券の収益の分配については、なお従前の例による。
（特定投資法人の投資口の配当等の分離課税等に関する経過措置）
第六条