合併等又は同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等
申込みに係る合併等、貯金保険法第六十二条第一項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は貯金保険法第六十二条の二第一項に規定する申込みに係る合併等
第十四条の十一の二十七第三号及び第十四条の十一の二十八第三号
預金保険法第五十三条
貯金保険法第五十五条
第十七条の二第六項第九号ト
事業者等
事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）
第十七条の二第十二項
百分の五を
百分の十を
第十七条の二第十四項
１４　法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。
一　次条第二項第十二号に掲げる業務
二　他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）
１４　法第十六条の二第一項第十二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。
一　次条第二項第十二号に掲げる業務
二　他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）
１４の２　再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第十六条の二第一項第十五号に規定する主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この項において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。
一　専ら情報通信技術を活用した当該特定承継会社の営む銀行法第二条第二項に規定する銀行業の高度化若しくは当該特定承継会社の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二　特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該特定承継会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三　高度の専門的な能力を有する人材その他の当該特定承継会社の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託その他の当該特定承継会社の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四　他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該特定承継会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該特定承継会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五　他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六　他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七　成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八　前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（銀行法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第十二号から第十五号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九　前各号に掲げる業務に附帯する業務
第十七条の二第十五項第一号
一　次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社
イ　銀行
ロ　長期信用銀行
ハ　保険会社
ニ　少額短期保険業者
一　信託兼営銀行を子会社とする持株会社
第十七条の三第一項第十一号
貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）
貸付け
第十七条の三第二項第二号の三
電子決済等代行業
農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む電子決済等代行業
第十七条の三第二項第十五号
経営相談等業務
他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託
第十七条の三第二項第三十四号
三十四　保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
三十四　保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
三十四の二　貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であつて、経営困難農業協同組合（貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は経営困難農業協同組合の権利義務の全部若しくは一部を承継する農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し、管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
第十七条の四の二第一号
第十八号の五まで
第十八号の五まで及び第三十四号の二
第十七条の五第一項
いい、同条第一項第十五号に掲げる会社（第十七条の四の三に規定する会社を除く。）を除く
いう
金融庁長官
農林水産大臣及び金融庁長官等
第十七条の五第二項
金融庁長官
農林水産大臣及び金融庁長官等
第十七条の五第三項
認可（銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた同条第一項第十五号に掲げる会社（第十七条の四の三に規定する会社及び外国の会社を除く。第九項、次条、第五章及び第三十五条第一項において「他業銀行業高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）
認可
第十七条の七第一項及び第二項
金融庁長官
農林水産大臣及び金融庁長官等
第十七条の七の二第三項第一号
若しくは長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。
又は特定農業協同組合等（再編強化法第二条第四項第一号に規定する特定農業協同組合等をいう。第二十三条第六号において同じ。
第十七条の七の三第三項及び第四項
百分の五
百分の十
第十九条の二第一項第一号イ
組織（当該銀行が他の銀行又は銀行持株会社の子会社でない場合にあつては、当該銀行の子会社等（法第二十一条第一項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
組織
第十九条の二第一項第三号イ
直近の中間事業年度又は
直近の
第十九条の二第一項第三号ロ
直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の
直近の
第十九条の二第一項第三号ロ（３）
中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは
当期純利益又は
第十九条の二第一項第三号ハ及び第五号
直近の二中間事業年度又は
直近の
第十九条の二第一項第五号イ
中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は
貸借対照表、損益計算書及び
第十九条の二第一項第七号
末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）
末日
第十九条の三第二号イ
直近の中間事業年度又は
直近の
第十九条の三第二号ロ
直近の三中間連結会計年度（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）及び二連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）又は直近の
直近の
第十九条の三第二号ロ（３）
親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主
親会社株主
第十九条の三第三号
直近の二中間連結会計年度又は
直近の
第十九条の三第三号イ
中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は
連結貸借対照表、連結損益計算書及び
第十九条の五
第十九条の五　銀行は、四半期ごとに、法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。