この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
（旧連合会の解散に伴う権利義務の承継等）
第二条
全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）は、昭和五十八年法律第五十九号附則第四条第一項の規定により承継した資産のうち長期給付積立金（同条第五項に規定する長期給付積立金をいう。）に係るものを、自治省令で定めるところにより、昭和六十年三月三十一日（当該承継の際、有価証券の取得、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に対する貸付けその他の自治省令で定める方法により運用されているものについては、旧連合会（同条第一項に規定する旧連合会をいう。以下同じ。）における当該資産の運用の形態の区分に応じ償還期日その他の運用の期間の満了の日を考慮して自治省令で定める日）までに市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に移換するものとする。
２
昭和五十八年法律第五十九号附則第四条第一項の規定により市町村連合会が旧連合会の権利義務を承継した場合において、旧連合会の徴収金、貸付金その他の債権で未収のもの又は納期の至らないもの（以下この項において「徴収金等」という。）に係るものがあるときは、市町村連合会は、なお従前の例により、当該徴収金等を徴収することができる。
第三条
旧連合会の理事長であつた者は、昭和五十九年五月三十一日までに、旧連合会の昭和五十八年四月一日に始まる事業年度に係る決算を行わなければならない。
この場合において、当該旧連合会の理事長であつた者は、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに書類帳簿引継書を作成しなければならない。
２
旧連合会の理事長であつた者は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを、自治大臣に報告するとともに、市町村連合会の理事長に引き継がなければならない。
３
市町村連合会の理事長は、前項の規定により第一項の書類の引継ぎを受けたときは、その書類の写しを添えて、その旨を自治大臣に報告しなければならない。
第四条
市町村連合会が昭和五十八年法律第五十九号附則第四条第一項の規定により承継した資産で、当該承継の際現にこの政令による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第二十一条において準用する同令第十六条第三項に規定する方法により運用されているものを、引き続き当該方法により運用する場合においては、この政令による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十条において準用する同令第十六条第三項の規定にかかわらず、同項の規定による自治大臣の承認を受けることを要しない。
この場合においては、遅滞なく、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
第五条
昭和五十八年法律第五十九号附則第四条第一項の規定により旧連合会が解散したときは、自治大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（自治省令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、旧連合会の解散に伴う権利義務の承継等に関し必要な経過措置については、自治省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
昭和三十一年七月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の適用を受けた者については、旧公企体共済法に定める年金制度は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百六十一条の二第一項に規定する政令で定める年金制度とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二、附則第三十条の二の二第一項及び附則第三十条の二の三第一項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の四第二項第四号、第五十五条第四号並びに附則第七十二条の六第一項第一号及び第六項の規定並びに第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第二条第三項の規定は昭和五十九年三月一日から、同令第十三条の五第一項及び第十三条の八の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は同年四月一日から適用する。
（遺族年金の加算の特例に関する調整に係る経過措置）
第二条
新令第二十六条の四第二項第四号及び第五十五条第四号の規定は、昭和五十九年二月二十九日以前に給付事由が生じた給付についても、同年三月分以後適用する。
（掛金の標準となる給料の改正に伴う掛金の払込み）
第三条
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十二号）附則第二条の規定の適用により、昭和五十九年四月分及び同年五月分に係る掛金のうち追加して支払うべき掛金があるときは、給与支給機関若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三第一項に規定する団体又は組合員（組合員であつた者を含む。）は、同法第百十五条及び第百四十四条の十二の規定の例により、当該追加して支払うべき掛金を一括して、速やかに払い込まなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月三十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条の二第六項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第二十三条の二第六項の規定は、昭和六十年一月一日以後に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。
３
この政令の施行の日前に出産し又は死亡した組合員若しくは組合員であつた者又はその被扶養者に係る地方公務員等共済組合法第六十三条第一項若しくは第三項又は第六十五条第一項若しくは第三項の規定による出産費若しくは配偶者出産費又は埋葬料若しくは家族埋葬料（同法第六十五条第二項又は第六十六条第一項の規定による給付を含む。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の規定（附則第五十三条の三第六号の規定を除く。）、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定及び第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
（遺族年金の加算の特例に関する調整に係る経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十六条の四第二項第四号及び第五十五条第四号の規定は、昭和六十年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
（掛金の標準となる給料の改正に伴う掛金の払込み）
第三条
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十八号）附則第二条の規定の適用により、昭和六十年四月分から同年六月分までに係る掛金のうち追加して支払うべき掛金があるときは、給与支給機関若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三第一項に規定する団体又は組合員（組合員であつた者を含む。）は、同法第百十五条及び第百四十四条の十二の規定の例により、当該追加して支払うべき掛金を一括して、速やかに払い込まなければならない。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（長期給付に充てるべき積立金の積立て及び運用に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新施行令」という。）第十五条の規定は、昭和六十一年四月一日に始まる事業年度以後の各事業年度について適用し、同年三月三十一日に終わる事業年度については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令附則第七条第一項及び附則第八条第一項の規定は、昭和六十一年四月一日に始まる事業年度において資金運用部に預託して運用すべき金額については、なおその効力を有する。
（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）
第三条