第二十条の十二
法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第三項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める株式は、第二十条の七各号に掲げるものとする。
（特別株式買取りを行った場合における特定発行会社からの株式の買取りの報告）
第二十条の十三
機構は、法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第四項の規定による特定発行会社からの株式の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
買取りの日
二
株式を売却した特定発行会社名
三
株式の銘柄及び株式数
四
買取りの価額及びその算定方法
五
受取手数料の金額
六
法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第三項に規定する要件に関する事項
七
当該買取りに関し、法第三十八条の三第一項に規定する購入の請求を行った会員からの特別株式買取りに係る次に掲げる事項
イ
買取りの日
ロ
株式を売却した会員名
ハ
株式の銘柄及び株式数
ニ
買取りの価額
（発行会社株式買取りを行った場合における発行会社が発行する株式の購入の請求）
第二十条の十四
発行会社は、法第三十八条の四第一項に規定する購入の請求をするときは、当該購入の請求に係る特定会員名及び株式の銘柄を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
（法第三十八条の三第五項に規定する子会社に類する者）
第二十条の十五
法第三十八条の三第五項に規定する会員の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該会員が議決権の過半数を保有する法人とする。
２
法第三十八条の三第五項に規定する当該一の株式会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する法人とする。
（発行会社株式買取りを行った場合における特定会員からの株式の買取りの申込みに係る株式の要件）
第二十条の十六
法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
特定会員からの株式の買取りの申込みに係る株式を発行している者（当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する一の株式会社（当該一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有する株式会社を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた株式会社）が次のいずれかに該当すること。
イ
一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）。
ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。
ロ
準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者
ハ
信用格付業者による格付及び準信用格付業者による評価が付与されていない銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社であって、次のいずれかに該当するその子銀行等の株式の当該者による取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額が当該者の総資産の額に占める割合が金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を超える者
（１）
一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されていること（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている場合に限る。）。
ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。
（２）
（１）に規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されていること。
二
一の特定会員から株式の買取りの申込みがあった株式数（当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。）が、当該株式の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該株式の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の特定会員が保有していた当該株式数（以下この条において「保有株式数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。
２
前項第二号の株式の買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合等が生じた場合には、当該株式の買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
３
株式の買取りの申込みを行った一の特定会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該株式の買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
第二十条の十七
法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項第二号及び第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、第二十条の二に規定する日とする。
第二十条の十八
法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める株式は、第二十条の三各号に掲げるものとする。
（発行会社株式買取りを行った場合における特定会員からの株式の買取りの報告）
第二十条の十九
機構は、法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第四項前段の規定による特定会員からの株式の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
買取りの日
二
株式を売却した特定会員名
三
株式の銘柄及び株式数
四
買取りの価額及びその算定方法
五
受取手数料の金額
六
法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項に規定する要件に関する事項
七
当該買取りに関し、法第三十八条の四第一項に規定する購入の請求を行った発行会社からの発行会社株式買取りに係る次に掲げる事項
イ
買取りの日
ロ
株式を売却した発行会社名
ハ
株式の銘柄及び株式数
ニ
買取りの価額
（法第三十八条の四第五項に規定する子会社に類する者）
第二十条の二十
法第三十八条の四第五項に規定する発行会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該発行会社が議決権の過半数を保有する法人とする。
２
法第三十八条の四第五項に規定する当該一の株式会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する法人とする。
（会員からの受益権の買取りの申込みに係る受益権の要件）
第二十条の二十一
法第三十八条の五第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
会員からの受益権の買取りの申込みに係る受益権が、その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を株価指数等（金融商品取引所に上場されている株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数又は金融商品取引所に上場されている投資口（主として国内にある不動産を運用の対象とする者が発行している投資口に限る。）について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数をいう。）の変動率に一致させることを目的として運用されているものであること。
二
一の会員から受益権の買取りの申込みがあった受益権の数（当該申込みに係る受益権の銘柄ごとの受益権の数とする。以下この条において同じ。）が、当該受益権の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該受益権の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該受益権の数（以下この条において「保有受益権数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。
２
前項第二号の受益権の買取りの申込みがあった受益権に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に信託の変更による受益権の併合若しくは分割又は委託者指図型投資信託の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。）その他の事由（以下この項において「受益権の併合等」と総称する。）が生じた場合には、当該受益権の買取りの申込みがあった受益権に係る保有受益権数は、当該受益権の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
３
受益権の買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該受益権の買取りの申込みがあった受益権に係る保有受益権数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
（会員からの受益権の買取りの報告）
第二十条の二十二
機構は、法第三十八条の五第四項の規定による会員からの受益権の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
買取りの日
二
受益権を売却した会員名
三
受益権の銘柄及び受益権の数
四
買取りの価額及びその算定方法
五
受取手数料の金額
六
法第三十八条の五第三項に規定する要件に関する事項
（会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口の要件）
第二十条の二十三