平成二十三年一月一日前に旧令第二十五条の十の二第二十二項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡をした場合における当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得については、なお従前の例による。
９
新令第二十五条の十の二第二十二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年一月一日以後に同項に規定する特定口座内保管上場株式等の同項に規定する払出しをする場合について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第二十三項に規定する特定口座内保管上場株式等の同項に規定する払出しをした場合については、なお従前の例による。
（特定口座継続適用届出書等に関する経過措置）
第十八条
新令第二十五条の十の五第一項の規定は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日以後に同項に規定する出国をする場合について適用し、旧令第二十五条の十の五第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日前に同項に規定する出国をした場合については、なお従前の例による。
（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十九条
新令第二十五条の十九第一項及び第二項の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の二十二第十項の規定は、新法第四十条の四第三項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について同項の規定を適用する場合について適用する。
３
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新令第二十五条の二十二の二第二項の規定の適用については、同項中「第二条第四十一号」とあるのは、「第二条第四十五号」とする。
４
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「平成二十一年旧法」という。）第四十条の五第一項に規定する課税対象留保金額（以下この項において「課税対象留保金額」という。）に係る改正法附則第六十八条第六項に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等（平成二十一年旧法第四十条の五第一項に規定する特定外国子会社等をいう。以下この条において同じ。）の課税対象留保金額に、当該特定外国子会社等の当該課税対象留保金額に係る事業年度終了の時における居住者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等（新令第二十五条の二十一第二項第一号に規定する請求権勘案保有株式等をいう。次項において同じ。）のうちに当該事業年度終了の時において当該居住者が新法第四十条の五第二項の外国法人を通じて間接に有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数（同項第二号イに規定する間接保有の株式等の数をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。
５
平成二十一年旧法第四十条の五第二項に規定する控除未済配当等の額（以下この項において「控除未済配当等の額」という。）に係る改正法附則第六十八条第六項に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の控除未済配当等の額に、当該特定外国子会社等の当該控除未済配当等の額に係る事業年度終了の時における居住者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等のうちに当該事業年度終了の時において当該居住者が新法第四十条の五第二項の外国法人を通じて間接に有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数の占める割合を乗じて計算した金額とする。
（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十条
新令第二十五条の二十五第七項の規定は、新法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定について適用し、旧法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定については、なお従前の例による。
２
前条第四項の規定は、平成二十一年旧法第四十条の十一第一項に規定する課税対象留保金額に係る改正法附則第六十九条第四項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、前条第四項中「第四十条の五第一項」とあるのは「第四十条の十一第一項」と、「特定外国子会社等」とあるのは「特定外国法人」と、「第四十条の五第二項」とあるのは「第四十条の八第二項」と読み替えるものとする。
３
前条第五項の規定は、平成二十一年旧法第四十条の十一第二項に規定する控除未済配当等の額に係る改正法附則第六十九条第四項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、前条第五項中「第四十条の五第二項に」とあるのは「第四十条の十一第二項に」と、「特定外国子会社等」とあるのは「特定外国法人」と、「第四十条の五第二項の」とあるのは「第四十条の八第二項の」と読み替えるものとする。
（特定振替記載等の範囲等に関する経過措置）
第二十一条
新令第二十六条の十六の規定は、平成二十二年六月一日以後に発行される新法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債について適用し、同日前に発行された旧法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債については、なお従前の例による。
２
新令第二十六条の十八第九項の規定は、平成二十二年六月一日以後に発行される同項に規定する特定振替国債等につき同項に規定する振替記載等（以下この条において「振替記載等」という。）を受ける場合について適用し、同日前に発行された旧令第二十六条の十八第九項に規定する短期国債等につき振替記載等を受ける場合については、なお従前の例による。
３
新令第二十六条の十八の二第二項及び第三項の規定は、平成二十二年六月一日以後に発行される同条第二項に規定する特定振替国債等又は同条第三項に規定する短期国債等若しくは短期社債等につき振替記載等を受ける場合について適用し、同日前に発行された旧令第二十六条の十八の二第二項に規定する特定振替国債等につき振替記載等を受ける場合については、なお従前の例による。
（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
第二十二条
新令第二十六条の三十第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に掲げる行為について適用し、施行日前に行われた旧令第二十六条の三十第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。
（外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新法第四十二条の二第二項第一号の場合において、平成二十二年六月一日において効力を有する所得税法第百六十二条に規定する条約（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有しないものに限る。）の我が国以外の締約国の法人である同項に規定する外国金融機関等が支払を受けるべき新法第四十二条の二第一項に規定する特定利子に対する同号の規定の適用については、同号中「条約その他の我が国が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）」とあるのは、「条約」とする。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第二十四条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十五条
新令第二十七条の四第十三項から第十五項まで又は第二十二項から第二十四項までの規定は、法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割に係る同条第十三項から第十五項までに規定する月別試験研究費の額、移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額又は同条第二十二項から第二十四項までに規定する月別売上金額、移転売上金額若しくは月別移転売上金額について適用し、法人の同日前に行われた分割型分割又は分社型分割に係る旧令第二十七条の四第十三項から第十五項までに規定する月別試験研究費の額、移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額又は同条第二十一項から第二十三項までに規定する月別売上金額、移転売上金額若しくは月別移転売上金額については、なお従前の例による。
２
新令第二十七条の四第十六項又は第二十五項の規定の適用を受ける法人のこれらの規定に規定する現物分配が平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までの間に行われたものである場合におけるこれらの規定の届出に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十六条
新令第二十七条の七第十二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に掲げる拠出金について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の七第十一項第五号に掲げる拠出金については、なお従前の例による。
（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十七条