正当な理由がなくて職務の場所を離れ三日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて三日を過ぎてなお職務の場所につかない者
三
上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者
四
正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
２
前項第二号に規定する行為の遂行を教唆し、若しくはその
ほ
ヽ
う
ヽ
助をした者又は同項第一号、第三号若しくは第四号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、若しくは
せ
ヽ
ん
ヽ
動した者は、それぞれ同項の刑に処する。
第百二十一条
自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊し、又は傷害した者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第百二十二条
第七十六条第一項の規定による防衛出動命令を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するものは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。
一
第六十四条第二項の規定に違反した者
二
正当な理由がなくて職務の場所を離れ三日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて三日を過ぎてなお職務の場所につかない者
三
上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しない者
四
正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
五
警戒勤務中、正当な理由がなくて勤務の場所を離れ、又は睡眠し、若しくは
酩酊
めいてい
して職務を怠つた者
２
前項第二号若しくは第三号に規定する行為の遂行を教唆し、若しくはその
幇
ほう
助をした者又は同項第一号若しくは第四号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、若しくは
煽
せん
動した者は、それぞれ同項の刑に処する。
第百二十二条の二
第百十九条第一項第七号及び第八号並びに前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２
第百十九条第二項の罪（同条第一項第七号又は第八号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者に係るものに限る。）及び前条第二項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第百二十三条
第百三条第十三項（第百三条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第十四項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第百二十四条
第百三条第一項又は第二項の規定による取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百二十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第六十五条の四第一項から第四項までの規定に違反して、隊員又はこれらの規定に規定する隊員に類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者（職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。）
二
第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
附　則
１
この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。
２
防衛大臣又はその委任を受けた者は、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省令で定めるところにより、これに対し、自衛隊のために設けられている施設による給水その他防衛省令で定める役務を適正な対価で提供することができる。
３
前項の規定に基づき防衛大臣が防衛省令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
４
自衛隊は、当分の間、防衛大臣の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。
５
第百一条の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」と、「及び同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社」とあるのは「、同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号。以下この項において「改正法」という。）による改正前の日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第二項の規定により日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が営んでいた国内電気通信業務のうち改正法附則第二条第二項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を改正法附則第七条の定めるところにより承継して営んでいる法人（当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人）」とする。
６
第二条の規定の適用については、令和十年五月十六日までの間、同条第一項中「第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第四条第一項第二十四号に掲げる事務又は同項第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。
７
航空法附則第六条及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項及び第六項の規定は、自衛隊の使用する航空機並びにその航空機に乗り組んで運航に従事する者及び同乗する者については、適用しない。
８
令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第四十四条の六第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで
六十一年
六十六年
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
六十二年
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
六十三年
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
六十四年
六十九年
９
令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。以下「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員に対する第四十四条の六第二項ただし書の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項ただし書中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで
六十五年を超え七十年を超えない範囲内で政令で定める年齢
年齢六十六年
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
七十年
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
七十年
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
七十年
六十九年
１０
令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員に対する第四十四条の六第二項の規定の適用については、附則第八項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで
六十三年
六十六年
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
六十三年
六十七年
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
六十三年
六十八年
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
六十四年
六十九年
１１
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員に対する第四十四条の六第二項の規定の適用については、附則第八項の規定にかかわらず、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのは「、六十年を超え六十五年を超えない範囲内で政令で定める年齢」と、同項ただし書中「六十五年を超え七十年を超えない範囲内で政令で定める年齢」とあるのは「年齢六十六年」とする。
１２