当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第二号のオイルフェンス展張船が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、オイルフェンス展張船を備え付け、及びオイルフェンス展張船に係る防災要員を置くことを要しない。
三
当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第三号の油回収船又は油回収装置が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、油回収船又は油回収装置を備え付け、及び油回収船又は油回収装置に係る防災要員を置くことを要しない。
第三節　広域共同防災組織
（広域共同防災組織を設置することができる区域及び業務）
第二十二条
法第十九条の二第一項の政令で定める区域は、別表第三のとおりとする。
２
法第十九条の二第一項の政令で定める業務は、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて行う防災活動に関するものとする。
（広域共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）
第二十三条
法第十九条の二第八項において準用する法第十九条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。
二
当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けていること。
三
第一号の規定に従つて当該広域共同防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等を備え付けていること。
四
第七条第三項各号に掲げる防災要員を置いていること。
五
第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第一号の大容量泡放水砲について準用する。
この場合において、同項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十三条第一号の規定に従つて当該広域共同防災組織」と読み替えるものとする。
（広域共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材等及び防災要員）
第二十四条
広域共同防災組織を設置している各特定事業者が前条に規定する基準に従つてその広域共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、当該各特定事業者は、第七条第三項、第十三条、第十四条第五項及び第十五条（大容量泡放水砲に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、当該広域共同防災組織に係る特定事業所の自衛防災組織に、第十三条、第十四条第五項及び第十五条の規定により備え付けるべき防災資機材等を備え付け、及び第七条第三項の規定により置くべき防災要員を置くことを要しない。
第四節　自衛防災組織等に関する規定の適用の特例
第二十五条
法第二十条第一項第一号の政令で定める特定防災施設等は、流出油等防止堤その他総務省令で定める特定防災施設等とし、同号の政令で定める期間は、二年とする。
２
法第二十条第一項第二号の政令で定める防災資機材等は、次に掲げるものとし、同号の政令で定める期間は、三年とする。
ただし、その自衛防災組織に第八条の規定により大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車をそれぞれ二台以上備え付けなければならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち各一台、その自衛防災組織に第九条の規定により甲種普通化学消防車を二台以上備え付けなければならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち一台については、同号の政令で定める期間は、二年とする。
一
大型化学消防車
二
大型高所放水車
三
泡原液搬送車
四
甲種普通化学消防車
五
普通高所放水車
六
大容量泡放水砲
七
オイルフェンス展張船
八
油回収船又は油回収装置
第四章　石油コンビナート等防災本部等
（特定地方行政機関）
第二十六条
法第二十六条の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第九条に規定する国の行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で政令で定めるものは、沖縄総合事務局、管区警察局、都道府県労働局、産業保安監督部、地方整備局、北海道開発局及び管区海上保安本部とする。
（石油コンビナート等防災本部の組織及び運営の基準）
第二十七条
法第二十八条第九項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
石油コンビナート等防災本部（以下「防災本部」という。）に、幹事を置くものとする。
二
幹事は、防災本部の本部員の属する機関又は特定事業所の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命するものとする。
三
幹事は、防災本部の所掌事務について、本部員及び専門員を補佐するものとする。
四
防災本部は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
五
部会に属すべき本部員及び専門員は、本部長が指名するものとする。
六
部会に部会長を置き、本部長の指名する本部員をもつてこれに充てるものとする。
七
部会長は、部会の事務を掌理するものとする。
八
部会長に事故があるときは、部会に属する本部員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
九
前各号に定めるもののほか、防災本部の議事その他防災本部の運営に関し必要な事項は、本部長が防災本部に諮つて定めるものとする。
（防災本部の協議会の組織及び運営）
第二十八条
防災本部の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。
２
会長は、関係都府県の知事のうちから当該関係都府県の知事が協議により定める者をもつて充てる。
３
会長は、会務を総括する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５
委員は、関係都府県の防災本部の本部員のうちから当該関係都府県の知事が当該防災本部の協議会の規約の定めるところにより指名する者をもつて充てる。
６
前各項に定めるもののほか、防災本部の協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該防災本部の協議会の規約で定める。
（防災本部の協議会の規約事項）
第二十九条
防災本部の協議会の規約には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
防災本部の協議会の名称
二
防災本部の協議会を設置する都府県
三
防災本部の協議会に係る石油コンビナート等特別防災区域
四
防災本部の協議会の組織
五
防災本部の協議会の経費の支弁の方法
（防災本部の協議会の設置等の公示）
第三十条
都府県は、防災本部の協議会を設置したときは、その旨及び当該協議会の規約を公示しなければならない。
（防災本部の協議会の規約の変更）
第三十一条
防災本部の協議会を設置した都府県は、当該協議会の規約を変更しようとするときは、協議によりこれを行わなければならない。
２
前条の規定は、防災本部の協議会を設置した都府県が当該協議会の規約を変更した場合について準用する。
第五章　緑地等の設置
（緑地に類する施設）
第三十二条
法第三十三条第一項に規定する政令で定める施設は、広場その他の公共空地とする。
（設置計画に定める事項等）
第三十三条
法第三十三条第一項の緑地等の設置に関する計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
緑地等（法第三十三条第一項に規定する緑地等をいう。以下同じ。）の位置及び区域
二
設計の概要
三
事業施行予定期間
四
その他国土交通省令で定める事項
２
法第三十三条第二項の協議に関し必要な手続は、国土交通省令で定める。
（費用を負担させる第一種事業者の範囲）
第三十四条
法第三十四条第一項の規定により地方公共団体が緑地等の設置に要する費用を負担させることができる者は、地方公共団体の長が当該緑地等の設置に関する計画に係る法第三十三条第二項の協議を経て当該計画を作成した日において法第三十四条第一項に規定する第一種事業者（以下「第一種事業者」という。）である者とする。
（緑地等の設置に要する費用）
第三十五条
法第三十四条第一項の緑地等の設置に要する費用で政令で定めるものは、緑地等の設置のため直接必要な実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは当該利息を含み、当該緑地等の設置により取得する土地又は建物その他の物件で当該緑地等の設置の用に供されるもの以外のものがあるときはこれを処分するものとした場合に得られる収入により回収されるべき費用を除く。第三十八条において同じ。）とする。
（負担総額の配分の際勘案すべき条件）
第三十六条
法第三十四条第二項の政令で定める条件は、当該第一種事業所における災害の周辺地域への影響の程度及び当該第一種事業所に係る第一種事業者の事業活動の規模とする。
（共同納付の場合の特例）
第三十七条