特定日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第五十一条第二項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは、「二千万円」とする。
第四条
共済事業（第二条の規定による改正後の消費生活協同組合法（以下「新協同組合法」という。）第十条第二項の共済事業をいう。以下同じ。）を行う消費生活協同組合であってその収受する共済掛金の総額が政令で定める基準を超えるもの若しくはその交付する共済金額が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会であって、この法律の施行の際現に共済事業、受託共済事業（同条第二項の受託共済事業をいう。）及び同条第一項第五号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに同条第二項の事業以外の事業（以下この条において「共済等以外事業」という。）を併せ行うものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、新協同組合法第十条第三項の規定にかかわらず、引き続き当該共済等以外事業を行うことができる。
第五条
新協同組合法第十二条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に締結される共済契約の締結の代理又は媒介の業務の委託契約について適用する。
第六条
新協同組合法第十二条の二第三項において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百九条の規定は、施行日以後に共済事業を行う組合が受ける共済契約の申込み又は施行日以後に締結される共済契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用する。
第七条
この法律の施行の際現に存する組合であって新協同組合法第二十八条第四項に規定する組合に該当するものについては、同項及び同条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用する。
第八条
この法律の施行の際現に在任する組合の役員については、新協同組合法第二十九条の三の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
ただし、施行日以後に同条に該当することとなったものについては、この限りでない。
第九条
この法律の施行の際現に存する組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
第十条
この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第三十条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用し、当該通常総会の終結前は、なお従前の例による。
第十一条
この法律の施行の際現に存する組合の理事の代表権については、理事会が理事の中から組合を代表する理事を選定するまでの間は、なお従前の例による。
第十二条
この法律の施行の際現に存する組合の役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
第十三条
新協同組合法第三十一条の七の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類（同条第二項の決算関係書類をいう。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書について適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
第十四条
新協同組合法第三十一条の八、第三十一条の九及び第九十二条の二第二項の規定は、平成二十一年四月一日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用する。
第十五条
新協同組合法第三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿について適用する。
第十六条
施行日前に総会（総代会を設けている組合にあっては、総会又は総代会。以下同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。
第十七条
施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する組合の出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。
ただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、この限りでない。
第十八条
新協同組合法第五十条の三第一項及び第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経理の区分について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る経理の区分については、なお従前の例による。
第十九条
新協同組合法第五十条の八の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条の支払備金の積立てについて適用する。
第二十条
新協同組合法第五十条の九の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の価格変動準備金の積立てについて適用する。
第二十一条
新協同組合法第五十条の十の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する契約者割戻しを行う場合について適用し、同日前に開始した事業年度における共済契約者に対する割戻しについては、なお従前の例による。
第二十二条
新協同組合法第五十条の十一の規定は、この法律の施行の際現に共済事業を行う組合については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第二十三条
新協同組合法第五十条の十二の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。
第二十四条
新協同組合法第五十一条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益について適用する。
第二十五条
新協同組合法第五十一条の四第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第五十一条の四第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時から適用し、当該通常総会の終結前は、なお従前の例による。
第二十六条
新協同組合法第五十三条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用する。
第二十七条
新協同組合法第五十三条の十六第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の特定会社（新協同組合法第五十三条の十七第一項に規定する特定会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）を子会社（新協同組合法第二十八条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としている共済事業兼業組合（新協同組合法第五十三条の十六第一項に規定する共済事業兼業組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の当該特定会社については、当該共済事業兼業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁（新協同組合法第九十七条に規定する行政庁をいう。以下同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の共済事業兼業組合は、同項の届出に係る新協同組合法第五十三条の十六第一項に規定する子会社対象会社以外の特定会社が子会社でなくなったとき、又は特定会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第二十八条
新協同組合法第五十三条の十七第一項の規定は、この法律の施行の際現に特定会社である国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権（新協同組合法第二十八条第五項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）を合算してその基準議決権数（新協同組合法第五十三条の十七第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している共済事業兼業組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業兼業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業兼業組合又はその子会社が同日において新協同組合法第五十三条の十七第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。
第二十九条
新協同組合法第五十三条の十八第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている共済事業専業組合（同項に規定する共済事業専業組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の当該会社については、当該共済事業専業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の共済事業専業組合は、同項の届出に係る新協同組合法第五十三条の十八第一項に規定する子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第三十条
新協同組合法第五十三条の十九第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している共済事業専業組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業専業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。