亡失により免許状の再交付を受けた場合において、亡失した免許状を発見し、又は回復したとき。
２
前項第一号に掲げる場合において、免許状の返納があったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。
３
免許状の交付又は書換えを受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。
一
合併以外の事由により解散したとき
清算人又は破産管財人
二
合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される会社について第四十五条第一項の承認が与えられなかったときに限る。）
合併後存続し、又は合併により設立された会社の代表者
（定款）
第五十二条
カジノ事業者は、定款の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。
２
カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第四十一条第一項第十一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
（業務方法書）
第五十三条
業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項
二
第七十条第一項の確認に関する事項
三
第百十条第一項の措置に関する事項
四
第百十一条第一項の措置に関する事項
五
特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項
六
カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項
七
カジノ事業者が行う業務（カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
八
カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項
２
前条の規定は、業務方法書の変更について準用する。
（カジノ施設利用約款）
第五十四条
カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
カジノ施設の利用に関する事項（第六十八条第一項第一号及び第二号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。）
二
カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）
三
特定金融業務に関する事項
四
取引時確認（犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。第五十六条第一項第一号において同じ。）及び第百四条各項の措置に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項
２
第五十二条の規定は、カジノ施設利用約款の変更について準用する。
この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十二号」と読み替えるものとする。
（依存防止規程）
第五十五条
依存防止規程には、第六十八条第一項及び第二項の措置に関する事項を記載しなければならない。
２
第五十二条の規定は、依存防止規程の変更について準用する。
この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十三号」と読み替えるものとする。
（犯罪収益移転防止規程）
第五十六条
犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
取引時確認の的確な実施に関する事項
二
取引記録等（犯罪収益移転防止法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項
三
疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第八条第一項の規定による届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項
四
第百三条第一項の規定による措置、第百四条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出に関する事項
２
第五十二条の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。
この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十四号」と読み替えるものとする。
（名義貸しの禁止）
第五十七条
カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。
第二款　認可主要株主等
（認可等）
第五十八条
次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。
一
当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の議決権等の取得
二
前号に掲げるもののほか、合併その他のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為
２
認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者は、その免許の時に前項の認可を受けたものとみなす。
３
第一項の認可に係る取引若しくは行為又は法人等の設立によりカジノ事業者の認可主要株主等になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
４
第一項に規定する取引若しくは行為又は法人等の設立以外の事由によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者（以下この条において「特定保有者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
ただし、当該特定保有者が、猶予期限日後も引き続きカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者であることについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。
５
特定保有者は、前項本文の措置によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。
６
カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者若しくはカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者として設立された法人等又は第四項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後もカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（認可の申請）
第五十九条
前条第一項又は第四項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名
二
申請者が法人等であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
三
当該申請に係る認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等の名称及び住所、代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
四
主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる取引若しくは行為又は主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等を設立する行為の内容
２
前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
三
当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。）
四
前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類
（認可の基準）
第六十条
カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が十分な社会的信用を有する者であること。
二
第五十八条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。
三
前二号に規定する者（第一号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。）の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
２
カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第二号に規定する法人等が第二号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。
一
個人であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者
イ
第四十一条第二項第二号イ（２）から（５）まで又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者
ロ