新令第二十条の二第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡及び新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡及び旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
３
新令第二十条の二第十四項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡及び新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡及び旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
４
新令第二十二条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
５
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条の規定によりなお従前の例により同条に規定する旧農地保有合理化法人（以下この項において「旧農地保有合理化法人」という。）が新たに行う同条に規定する旧農地保有合理化事業（同法附則第二条第一項に規定する旧基盤強化法第四条第二項第一号に掲げる事業に限る。）のために、個人が旧農地保有合理化法人に対して行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、旧令第二十二条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「農業経営基盤強化促進法第八条第一項に規定する農地保有合理化法人又は同法第十一条の十二に規定する農地利用集積円滑化団体（当該農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条に規定する旧農地保有合理化法人（」と、「同法第四条第二項第一号又は第三項第一号ロに掲げる農地売買等事業」とあるのは「同条に規定する旧農地保有合理化事業（同法附則第二条第一項に規定する旧基盤強化法第四条第二項第一号に掲げる事業に限る。）」とする。
６
新令第二十五条第十一項及び第十五項の規定は、個人が施行日以後に新法第三十七条第一項の表の第六号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第六号又は第十号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後にこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。
７
改正法附則第五十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四まで（旧法第三十七条第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十五条第一項から第五項まで、第十二項、第十五項及び第十九項から第二十一項まで、第二十五条の二並びに第二十五条の三の規定は、なおその効力を有する。
８
改正法附則第五十九条第十二項の規定の適用がある場合における新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十八条の五第二号
又は
若しくは
の規定
又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第五十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第三十七条の三の規定
第二十四条の四第一項及び第二十五条の四第十四項
又は
の規定、
の規定
の規定又は旧効力措置法第三十七条の四の規定
第二十五条の六第一項第二号
又は
若しくは
の規定
又は旧効力措置法第三十七条の四の規定
第二十五条の六第二項第二号
又は
若しくは
の規定
又は旧効力措置法第三十七条の規定
９
個人の譲渡をした改正法附則第五十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下この項及び次項において「旧効力措置法」という。）第三十七条第一項の表の第八号の上欄に掲げる資産が、新法第三十七条第一項の表の各号の上欄又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十二条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、旧効力措置法第三十七条第一項の表の第八号、新法第三十七条第一項の表の各号又は震災特例法第十二条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定を適用する。
１０
個人の取得をした旧効力措置法第三十七条第一項の表の第八号の下欄に掲げる資産が、新法第三十七条第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第十二条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、旧効力措置法第三十七条第一項の表の第八号、新法第三十七条第一項の表の各号又は震災特例法第十二条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第三十七条第一項、新法第三十七条第一項又は震災特例法第十二条第一項の規定を適用する。
１１
新令第二十五条の四第二項の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第九条
新令第二十五条の十の二第十五項（第二十四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する株式付与信託契約に基づき取得する同号に規定する上場株式等について適用する。
（特定口座異動届出書に関する経過措置）
第十条
新令第二十五条の十の四第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項の規定により届出書を提出する場合について適用する。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置等）
第十一条
新令第二十五条の十三第二十三項（同条第二十項の申請書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年一月一日以後に提出する同条第二十項の申請書について適用する。
２
改正法附則第六十一条第四項の承認を受けようとする同項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長は、その名称及び所在地、同項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、施行日から平成二十六年十二月三十一日までの間に、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
３
前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
４
施行日から平成二十六年十二月三十一日までの間に旧令第二十五条の十三第二十項の申請書又は第二項の申請書の提出があった場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
５
平成二十七年一月一日前に旧法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座を廃止した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者で、当該非課税口座に係る新法第三十七条の十四第五項第五号に規定する非課税口座廃止通知書（以下この条において「非課税口座廃止通知書」という。）の交付を受けようとするものは、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申請書（以下この条において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）を、同日から平成二十九年九月三十日までの間に、一回に限り、当該非課税口座が開設されていた同項第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長（以下この条において「金融商品取引業者等の営業所の長」という。）に提出することができる。
６
新法第三十七条の十四第十九項の規定は、非課税口座廃止通知書交付申請書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長について準用する。