国土交通大臣は、第一項の規定による開始の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。
（設置運営事業等以外の事業の兼営の禁止）
第十八条
認定設置運営事業者は、設置運営事業以外の事業を営んではならない。
２
認定施設供用事業者は、施設供用事業以外の事業を営んではならない。
（設置運営事業等の廃止）
第十九条
認定設置運営事業者等は、設置運営事業等を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由及び廃止の時期その他国土交通省令で定める事項を明らかにして、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
２
第九条第五項の規定は認定都道府県等が前項の同意をしようとする場合について、同条第十二項及び第十四項前段の規定は前項の承認について、それぞれ準用する。
３
区域整備計画の認定は、認定設置運営事業者等が第一項の承認を受け、設置運営事業等を廃止したときは、その効力を失う。
第三節　設置運営事業等の監査及び会計
（監査人の設置）
第二十条
認定設置運営事業者等は、監査人を置かなければならない。
２
前項の監査人は、認定設置運営事業者等が選定する。
３
前二項の規定は、当該認定設置運営事業者等に、会社法の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。第二十七条第一項、第二十八条第六項及び第百五十九条第五項第一号イにおいて同じ。）、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、適用しない。
（認定設置運営事業者等と監査人との関係）
第二十一条
認定設置運営事業者等と監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（監査人の資格等）
第二十二条
会社法第三百三十一条第一項各号に掲げる者は、監査人となることができない。
２
監査人は、認定設置運営事業者等の業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は使用人を兼ねることができない。
（監査人の職務及び権限）
第二十三条
監査人は、認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等を監査する。
この場合において、監査人は、国土交通省令（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。第二十五条第二項及び第二十八条において同じ。）で定めるところにより、監査報告を作成し、認定設置運営事業者等にその内容を通知しなければならない。
２
監査人は、いつでも、認定設置運営事業者等及びその役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）（監査人を除く。）に対して設置運営事業等の報告を求め、又は設置運営事業等若しくは当該認定設置運営事業者等の財産の状況を調査することができる。
（監査人の報告義務）
第二十四条
監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が不正の行為をし若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該認定設置運営事業者等に報告しなければならない。
（監査人による認定設置運営事業者等の行為の差止め）
第二十五条
監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、当該認定設置運営事業者等に対し、当該行為をやめることを請求しなければならない。
２
前項の規定による請求をした監査人は、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。第二十八条第四項、第七項、第八項、第十項、第十一項及び第十八項において同じ。）に報告しなければならない。
３
前項の規定による報告をした監査人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該報告をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。
４
第一項の規定による請求がされた場合において、裁判所が仮処分をもって同項の認定設置運営事業者等に対し当該行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（費用等の請求）
第二十六条
監査人がその職務の執行について認定設置運営事業者等に対して次に掲げる請求をしたときは、当該認定設置運営事業者等は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査人の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一
費用の前払の請求
二
支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三
負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にないときは、相当の担保の提供）の請求
（会社法の規定により選任された監査役等についての本法の適用関係）
第二十七条
認定設置運営事業者等に監査役が置かれるときは、第二十三条から前条までの規定の適用については、これを監査人とみなす。
２
認定設置運営事業者等に監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、第二十三条第一項の規定の適用については当該監査等委員会又は当該監査委員会を監査人と、同条第二項の規定の適用については当該監査等委員会が選定する監査等委員又は当該監査委員会が選定する監査委員を監査人と、前三条の規定の適用については当該監査等委員会の監査等委員又は当該監査委員会の監査委員を監査人とみなす。
（認定設置運営事業者等が行う業務の会計）
第二十八条
認定設置運営事業者等は、設置運営事業等について、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表で国土交通省令で定めるもの（第八項において「財務諸表」という。）の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
２
認定設置運営事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ業務、カジノ行為区画内関連業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
３
認定施設供用事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ施設供用業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
４
認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「財務報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
経理の状況
二
業務の内容に関する重要な事項（前号に掲げる事項を除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項
５
財務報告書には、定款その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
６
認定設置運営事業者等は、第四項の規定により財務報告書を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。
この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、これらを監査人とみなす。
７
認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、財務報告書の記載内容が国土交通省令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条において「確認書」という。）を、当該財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。
８
認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制について、国土交通省令で定めるところにより評価を行った報告書（以下この条において「財務報告に係る内部統制報告書」という。）を、財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。
９
財務報告に係る内部統制報告書には、前項の国土交通省令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。
１０