（緑地保全・緑化推進法人が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設）
第二十九条の二
法第八十条の三第一項の国土交通省令で定める緑地保全・緑化推進法人が整備及び管理を行う施設は、第十二条の十第二号に掲げる緑地（通路、広場その他の当該緑地を利用する都市の居住者その他の者の利便のため必要な施設を含む。）とする。
（景観整備機構が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設）
第二十九条の三
法第八十条の三第一項の国土交通省令で定める景観整備機構が整備及び管理を行う施設は、第十二条の十各号に掲げるものとする。
（低未利用土地利用促進協定の認可の基準）
第二十九条の四
法第八十条の三第三項第三号（法第八十条の五において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
低未利用土地利用促進協定において定める法第八十条の三第一項第二号及び第三号に掲げる事項の内容が適切なものであること。
二
低未利用土地利用促進協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。
（誘導施設の整備に関する事業の施行に関連して必要となる事業）
第三十条
法第八十一条第二項第四号ロの国土交通省令で定める事業は、法第四十六条第二項第二号ハ及びホに掲げる事業並びに第九条に規定する事業とする。
（国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの等）
第三十条の二
法第八十一条第十五項の国土交通省令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。
（都市の居住者その他の者の利用に供する施設）
第三十条の三
法第八十一条第十六項第二号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
道路、通路、駐車場、駐輪場その他これらに類するもの
二
公園、緑地、広場その他これらに類するもの
三
噴水、水流、池その他これらに類するもの
四
休憩施設、遊戯施設その他これらに類するもの
五
備蓄倉庫、耐震性貯水槽その他これらに類するもの
（立地適正化計画の軽微な変更）
第三十一条
法第八十一条第二十四項の国土交通省令で定める軽微な変更は、同条第二項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項の変更にあっては、立地適正化計画に記載された居住誘導区域から法第八十一条第十九項に規定する区域を除外する場合における変更に限り、第六号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する防災指針に基づく取組の推進に関連して必要な事項並びに法第八十一条第九項から第十三項まで及び第十五項に規定する事項に係る変更に限る。）とする。
（国土交通大臣に提出する立地適正化計画の添付書類等）
第三十二条
市町村は、国土交通大臣に立地適正化計画を提出する場合においては、当該立地適正化計画に、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
立地適正化計画の区域のうち法第四十六条第一項の土地の区域及び当該区域の面積を記載した図書
二
前号の土地の区域内の土地の現況を明らかにした図面
三
第十六条第一項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料
（交付金の額）
第三十三条
法第八十三条第二項の規定により法第四十七条第二項の規定を読み替えて適用する場合における第十六条第一項の規定の適用については、同項中「の区域」とあるのは、「の区域のうち法第四十六条第一項の土地の区域」とする。
（特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）
第三十四条
法第八十六条第二項において準用する法第三十七条第二項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。
一
都市計画の素案
二
別記様式第九による特定住宅整備事業に関する計画書
三
特定住宅整備事業に関する次に掲げる図書
イ
方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図
ロ
縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線及び敷地内における住宅の位置を表示した事業区域内に建築する住宅の配置図
ハ
縮尺、方位及び間取りを表示した建築する住宅の各階平面図
ニ
縮尺を表示した建築する住宅の二面以上の立面図
四
法第八十六条第二項において準用する法第三十七条第二項第二号の同意を得たことを証する書類
五
法第八十六条第二項において準用する法第三十七条第二項第三号に定めるところにより環境影響評価法第二十七条に規定する公告を行ったことを証する書類
（宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長等の特例）
第三十四条の二
法第八十七条の二第一項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和三十七年建設省令第三号）第七条、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十一条並びに第八十八条の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。
２
法第八十七条の二第一項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第六条、第七条第一項第十二号及び第二項第十号、第八条第九号及び第十号ロ並びに第八十七条第三項第十一号の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。
（宅地造成等関係行政事務の処理の開始の公示）
第三十四条の三
法第八十七条の二第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
宅地造成等関係行政事務の処理を開始する旨
二
宅地造成等関係行政事務の処理を開始する日
（防災住宅建設区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続）
第三十四条の四
土地区画整理法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者は、法第八十七条の三第一項の規定により事業計画において防災住宅建設区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則第三条の二各号に掲げる事項のほか、防災住宅建設区の位置及び面積を記載しなければならない。
（防災住宅建設区に関する図書）
第三十四条の五
防災住宅建設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には防災住宅建設区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。
３
第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。
（防災住宅建設区への換地の申出）
第三十四条の六
法第八十七条の四第一項の申出は、別記様式第九の二の申出書を提出して行うものとする。
２
前項の申出書には、法第八十七条の四第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（防災住宅建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第三十四条の七
法第八十七条の四第四項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
（建築等の届出）
第三十五条
法第八十八条第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による届出書を提出して行うものとする。
一
開発行為を行う場合
別記様式第十
二
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為を行う場合
別記様式第十一
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面
イ
当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの
ロ
設計図で縮尺百分の一以上のもの
二
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為を行う場合にあっては、次に掲げる図面
イ
敷地内における住宅等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
ロ
住宅等の二面以上の立面図及び各階平面図で縮尺五十分の一以上のもの
三
その他参考となるべき事項を記載した図書
第三十六条
法第八十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。
（変更の届出）
第三十七条
法第八十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
第三十八条
法第八十八条第二項の規定による届出は、別記様式第十二による変更届出書を提出して行うものとする。
２
第三十五条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（都市計画法施行規則の特例）
第三十九条
居住調整地域に係る特定開発行為について都市計画法第三十条第一項の規定により申請書を提出する場合における都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第十五条第三号及び第十七条第一項第五号の規定の適用については、同令第十五条第三号中「法」とあるのは「都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条の規定により読み替えて適用する法」と、同項第五号中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する法」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等を建築する」とする。
２