主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を内閣総理大臣に嘱託しなければならない。
（信託の変更の登録の申請）
第五十四条
前二条に規定するもののほか、第四十八条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。
２
第五十条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。
（信託の登録の抹消）
第五十五条
信託財産に属する公共施設等運営権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該公共施設等運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は当該公共施設等運営権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。
２
信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。
（権利の変更の登録等の特則）
第五十六条
信託の併合又は分割により公共施設等運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該公共施設等運営権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による公共施設等運営権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。
信託の併合又は分割以外の事由により公共施設等運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。
２
信託財産に属する公共施設等運営権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第四十九条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。
一　公共施設等運営権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合
受益者
受託者
二　公共施設等運営権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合
受託者
受益者
三　公共施設等運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合
当該他の信託の受益者及び受託者
当該一の信託の受益者及び受託者
第五節　仮登録
（仮登録）
第五十七条
仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。
一
公共施設等運営権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために内閣総理大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち内閣府令で定めるものを提出することができないとき。
二
公共施設等運営権等の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。
（仮登録に基づく本登録の順位）
第五十八条
仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の公共施設等運営権についてされる同一の公共施設等運営権等についての登録であって、当該公共施設等運営権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。
（仮登録の申請方法）
第五十九条
仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。
２
仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。
（仮登録を命ずる処分）
第六十条
裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。
２
前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。
３
第一項の申立てに係る事件は、公共施設等運営権に係る公共施設等の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
４
第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５
非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。
（仮登録に基づく本登録）
第六十一条
公共施設等運営権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。
（仮登録の抹消）
第六十二条
仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。
仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。
第六節　仮処分に関する登録
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第六十三条
公共施設等運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする公共施設等運営権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。
２
前項の規定は、公共施設等運営権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。
３
内閣総理大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。
（保全仮登録に基づく本登録の順位）
第六十四条
保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。
（処分禁止の登録の抹消）
第六十五条
内閣総理大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
第四章　登録事項の証明等
（登録事項証明書等の交付等）
第六十六条
何人も、内閣総理大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（第六項において「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２
何人も、内閣総理大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち内閣府令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。第六項において同じ。）の交付を請求することができる。
３
何人も、内閣総理大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を内閣府令で定める方法により表示したもの。次項及び第六項において同じ。）の閲覧を請求することができる。
４
何人も、正当な理由があるときは、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を内閣府令で定める方法により表示したもの。次項及び第六項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。
５
前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。
６
前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。
請求の種類
金額
登録事項証明書の交付の請求
一通につき七百円
図面の全部又は一部の写しの交付の請求
一公共施設等運営権に関する図面につき四百八十円
第二項の図面又は登録簿の附属書類の閲覧の請求
一事件に関する書類につき四百八十円
７
国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。
（内閣府令への委任）
第六十七条
前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章　雑則
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）
第六十八条
登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
第六十九条
登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の公共施設等運営権登録令（以下「新令」という。）第三十二条第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。
２
新令第四十一条の二及び第四十七条の二の規定は、施行日以後にされる登録の抹消の申請について適用する。
３
新令第六十六条第三項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登録簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登録簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。