（土地区画整理法の準用）
第八十二条
土地区画整理法第八十八条、第八十九条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条及び第九十五条の規定は、換地計画について準用する。
２
前項中土地区画整理法第九十一条第四項及び第九十二条第三項に係る部分は、第六十八条第一項の規定により指定された宅地についての換地に関しては、適用しない。
第三款　仮換地の指定、換地処分、減価補償金、清算及び権利関係の調整
（土地区画整理法の準用）
第八十三条
土地区画整理法第三章第三節から第七節までの規定は、住宅街区整備事業について準用する。
（一般宅地の所有者等が取得する施設住宅の一部等以外の施設住宅の一部等の帰属等）
第八十四条
第七十四条第五項の規定により換地計画において施設住宅の一部等を与えられるように定められた参加組合員は、前条において準用する土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、施設住宅の一部等を取得するものとする。
２
第七十四条第六項の規定により換地計画において定められた施設住宅敷地又はその共有持分は、前条において準用する土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日において、施行者に帰属するものとする。
３
建物の区分所有等に関する法律第一条に規定する建物の部分若しくは附属の建物で換地計画において施設住宅の共用部分と定められたものがあるとき、換地計画において定められた施設住宅の共用部分の共有持分が同法第十一条第一項若しくは第十四条第一項から第三項までの規定に適合しないとき、又は換地計画において定められた施設住宅敷地の共有持分の割合が同法第二十二条第二項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないときは、換地計画中その定めをした部分は、それぞれ同法第四条第二項、第十一条第二項若しくは第十四条第四項又は第二十二条第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による規約とみなす。
（保留地の処分）
第八十五条
第二十九条第一項又は第二項の規定による施行者は、換地計画において住宅街区整備事業の施行の費用に充てるために定めた保留地を、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要なもの又は公営住宅等の用に供されるように処分しなければならない。
（生活再建等のための施設住宅の一部等の優先譲渡）
第八十六条
施行者は、一般宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の一般宅地を使用し、又は収益することができる権利を有していた者（以下この条において「一般宅地の所有者等」という。）で住宅街区整備事業の施行に伴い生活の基礎を失うこととなるものについて生活再建のための措置を講ずる必要があるとき、その他特別の事情があるときは、規準、規約、定款又は施行規程で定めるところにより、一般宅地の所有者等に対して、施行者が住宅街区整備事業の施行により取得した施設住宅の一部等を譲り受ける機会を与えなければならない。
（施設住宅の一部等の先買い等）
第八十七条
第二十九条第一項又は第二項の規定による施行者は、住宅街区整備事業の施行により取得した施設住宅の一部等を譲渡しようとするときは、当該施設住宅の一部等の明細、譲渡予定価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、都府県知事に届け出なければならない。
ただし、前条の規定により譲渡するとき、又は地方公共団体若しくは地方公社（以下この条において「地方公共団体等」という。）若しくは組合の参加組合員に譲渡するときは、この限りでない。
２
都府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る施設住宅の一部等の買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議を行う者を定め、その者が買取りの協議を行う旨を当該届出をした者に通知するものとする。
３
前項の規定による通知は、届出のあつた日から起算して三週間以内に行うものとする。
４
都府県知事は、第二項の場合において、当該届出に係る施設住宅の一部等の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出をした者及び市町村長に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
５
第二項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る施設住宅の一部等の買取りの協議を行うことを拒んではならない。
６
第一項の規定による届出をした者は、当該届出をした日から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日又は時までの間、当該届出に係る施設住宅の一部等を当該地方公共団体等以外の者に譲渡してはならない。
一
第二項の規定による通知があつた場合
当該通知があつた日から起算して三週間を経過する日（その期間内に施設住宅の一部等の買取りの協議が成立しないことが明らかになつたときは、その時）
二
第四項の規定による通知があつた場合
当該通知があつた時
三
第三項に規定する期間内に第二項又は第四項の規定による通知がなかつた場合
当該届出をした日から起算して三週間を経過する日
７
市町村長は、第四項の規定による通知があつたときは、住宅を必要とする勤労者が当該施設住宅の一部等を取得できるようにあつせんすることに努めなければならない。
（財産の処分に関する法令の規定の適用の特例）
第八十八条
施行者が都府県又は市町村であるときは、住宅街区整備事業の施行により取得した施設住宅の一部等の処分については、当該都府県又は市町村の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
（先取特権）
第八十九条
第八十三条において準用する土地区画整理法第百十条第一項の清算金（一般宅地又は一般宅地について存する借地権について徴収すべき清算金に限る。次項において同じ。）を徴収する権利を有する施行者は、その納付義務者に与えられる施設住宅の一部の上に先取特権を有する。
２
前項の先取特権は、第八十三条において準用する土地区画整理法第百七条第二項の規定による登記の際に清算金の額を登記することによつてその効力を保存する。
３
第一項の先取特権は、不動産工事の先取特権とみなし、前項の規定に従つてした登記は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百三十八条第一項前段の規定に従つてした登記とみなす。
第四款　宅地の立体化手続の特則
第九十条
施行者は、施設住宅の建設並びに一般宅地について存する権利の消滅並びに施設住宅及び施設住宅敷地に関する権利の取得につき、一般宅地又は一般宅地に存する物件に関し権利を有するすべての者の同意を得たときは、第七十四条第一項から第四項まで及び第六項の規定によらないで換地計画を定めることができる。
この場合においては、第七十五条第二項及び第三項の規定は適用しない。
２
前項の規定により換地計画を定めた場合においては、第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条の規定にかかわらず、当該一般宅地について存する権利は、第八十三条において準用する土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日が終了した時において消滅し、当該住宅街区整備事業に係る施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利は、当該公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、これを取得すべき者が取得する。
３
第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十五条第一項第九号、第五十条第二項、第五十三条第二項第六号、第七十三条第四号、第七十四条第五項、第七十五条第一項、第八十四条の見出し、同条第一項、第八十六条（見出しを含む。）、第八十七条（見出しを含む。）、第八十八条、第九十四条、第百七条第二項、第百十六条第三号
施設住宅の一部等
施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利
第七十六条第三項
第七十四条第一項及び前条第一項
前条第一項
第七十六条第三項
第七十四条第一項の規定にかかわらず、施設住宅の一部等
施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利
第百十六条第一号
施設住宅の一部等（第二十八条第七号に規定する施設住宅の一部等をいう。以下この条において同じ。）
施設住宅（第二十八条第四号に規定する施設住宅をいう。以下この条において同じ。）又は施設住宅敷地（第二十八条第五号に規定する施設住宅敷地をいう。以下この条において同じ。）に関する権利
第四節　費用の負担等
（費用の負担）
第九十一条
住宅街区整備事業に要する費用は、施行者の負担とする。
（地方公共団体の分担金）
第九十二条
機構又は地方公社は、機構又は地方公社が施行する住宅街区整備事業の施行により利益を受ける地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、その住宅街区整備事業に要する費用の一部を負担することを求めることができる。
２
前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、機構又は地方公社と地方公共団体とが協議して定める。
３
前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。
この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。
（公共施設管理者の負担金）
第九十三条
施行者は、住宅街区整備事業の施行により整備されることとなる重要な公共施設で政令で定めるものの管理者又は管理者となるべき者に対し、当該公共施設の整備に要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
２