法第十四条第四項に規定する主務大臣への通知に関する事項（令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る指定調査機関の場合に限る。）
十一
前各号に掲げるもののほか、調査の業務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第十一条
法第二十四条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
調査の申請を受けた年月日
三
調査の申請に係る国外適合性評価事業の区分
四
調査を行った年月日
五
調査を行った者の氏名
六
調査の概要及び結果（調査の事務の合理化をした場合にあっては、その旨を含む。）
七
調査の結果の通知年月日
２
法第二十四条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。
３
前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。
（業務の休廃止の許可の申請）
第十二条
指定調査機関は、法第二十六条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第九による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする調査の業務の範囲
二
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止又は廃止の理由
（調査の業務の引継ぎ）
第十三条
指定調査機関は、法第二十八条第三項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一
調査の業務を主務大臣に引き継ぐこと。
二
調査の業務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。
三
その他主務大臣が必要と認める事項
（機構による調査に関する準用）
第十四条
第二条第一項、第三条及び前条の規定は、機構による調査について準用する。
この場合において、第二条第一項中「法第十四条第三項」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第十四条第三項」と、「指定調査機関」とあるのは「機構」と、第三条中「法第十四条第四項」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第十四条第四項」と、前条中「法第二十八条第三項」とあるのは「法第三十六条第三項」と、同条第一号及び第二号中「主務大臣」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。
（公示）
第十五条
法第十八条第一項及び第三項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第二十八条第二項並びに第三十六条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。
（調査の業務の実施に要する費用の細目）
第十六条
令第十二条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。
（手数料の額の認可申請書等）
第十七条
令第十二条第一項前段の申請書は、様式第十によるものとする。
２
令第十二条第一項後段の変更の認可に係る申請書は、様式第十一によるものとする。
（申請等の方法）
第十八条
令又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第十三条第一号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第二号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第三号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、法附則第二条の規定の施行の日（平成十三年十一月十七日）から施行する。
（準備行為）
２
法附則第二条に規定する指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても、第四条、第五条、第九条、第十条、第十五条及び第十八条の規定の例により行うものとする。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百三十一号）の施行の日から施行する。
別表第一
（第五条関係）
項目
審査の基準
一
組織
（１）　調査の業務の実施に必要な財務の安定性及び経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の調査の業務に活用される資源をいう。）を有すること。
（２）　調査の業務から生じる債務を履行するための適切な準備が整っていること。
二
品質管理体制の確立
（１）　調査の業務（経理的基礎に係る業務に限る。以下この表において同じ。）の品質（以下この表において「品質」という。）に責任を有する者（以下この表において「品質責任者」という。）により、品質に対する目標及び品質に対する方針（以下この表において「品質方針」という。）が文書として整備されていること。
（２）　品質方針が、役員及び職員に確実に理解され、実施され、及び維持されていること。
（３）　品質方針に基づいて、調査の業務の実施の手順を、具体的かつ体系的に定め、それに従って調査の業務を適切に実施すること。
（４）　品質責任者の管理の下に、調査の業務に従事する部署から独立した、次の事項に係る権限の行使を認められた者を置くこと。
イ　（１）から（３）までに規定する要件に合致した品質管理体制を確立し、実施し、及び維持すること。
ロ　品質責任者に対し、品質管理体制の実施結果を報告すること。
三
品質管理体制の見直し
品質責任者により、品質管理体制の妥当性及び有効性を継続して確保するに足る間隔で見直しを実施するための方針及び手順が定められ、それらに従って品質管理体制の見直しが行われるとともに、当該見直しについての記録が維持されること。
四
文書管理
（１）　次の事項を社内規格として整備し、定期的に更新すること。
イ　自らの法的地位についての情報
ロ　調査の業務についての一般的な説明
ハ　財務の安定性を確保する手段
ニ　苦情を解決するための手順に関する情報
（２）　次の事項を社内規格として整備すること。
イ　二の項（３）の調査の業務の実施の手順
ロ　三の項の品質管理体制の見直しを実施するための手順
ハ　五の項（３）の秘密の保持に関する手順
ニ　六の項（１）の調査の業務に関する苦情を解決するための手順
ホ　六の項（３）の調査の業務に係る不適合があった場合の取扱いの手順
ヘ　七の項の内部監査の実施の手順
ト　調査の業務に関する全ての文書及び電磁的方法による記録に係る記録媒体（以下この表において「全ての文書類」という。）を管理する手順
（３）　全ての文書類を（２）トに規定する手順に従って適切に管理し、調査申請者（法第十四条第三項の規定により調査について申請する者をいう。以下同じ。）並びに役員及び職員が適切な全ての文書類を利用できるようにすること。
五
記録
（１）　調査の業務に関する記録を体系的に維持すること。
（２）　調査の業務に関する記録について、次の事項を満たすこと。
イ　調査の業務の手続の適切性及び情報の秘密の保持が確保できるように識別し、管理し、及び処分すること。
ロ　調査申請者の国外適合性評価事業に係る認定の有効期間以上保持すること。
（３）　記録を維持するための方針及び手順並びに記録の利用に関して、秘密の保持に関する方針及び手順を定めること。
六
苦情の解決及び不適合の取扱い
（１）　調査申請者又はその関係者からの調査の業務に関する苦情を解決するための方針及び手順を定め、それらに従って処理すること。
（２）　苦情の処理については、次の事項を実施すること。
イ　調査の業務に関する全ての苦情を記録すること。
ロ　適切な是正処置及び予防的処置をとること。
ハ　実施した処置を文書として整理し、その処置の有効性を評価すること。
（３）　調査の業務に係る不適合の取扱い及びその取扱いを適切に実施するための手順を定めること。
七
内部監査
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｑ一九〇一一の規定に基づいて、内部監査の実施の手順を定め、それに従って内部監査を定期的かつ適切に実施すること。
別表第二
（第五条関係）
項目
審査の基準
一
組織