法第七十二条の二十六第一項の規定による申告書の提出又は同条第五項の規定により申告書の提出があつたものとみなされることにより納付すべき事業税及び当該事業税に係る法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正により納付すべき事業税
６
法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予は、法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十条の規定によりその例によることとされる場合及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予とみなして、第六条の十四第一項（第四号に係る部分に限る。）、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号）第七条（第四号に係る部分に限る。）及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）第七条（第四号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の申請手続）
第三十七条
法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項及び同条第一項の申請をやむを得ない理由によりその地方団体の徴収金の納期限後にする場合にはその理由とする。
一
新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である事情の詳細
二
納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額
三
前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額
四
当該猶予を受けようとする期間
２
法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類
二
財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
三
猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
（新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等の特例の適用を受けるための耐震改修に係る契約締結の期限）
第三十八条
法附則第六十二条第一項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する耐震基準不適合既存住宅を取得した日から五月を経過する日又は地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。
（令和三年度から令和八年度までの各年度における特別区財政調整交付金の特例）
第三十九条
法附則第七十五条の規定により地方自治法第二百八十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同条中「係る額」とあるのは、「係る額と地方税法附則第六十六条第三項の規定により交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、第七条の改正規定は昭和二十五年十二月一日の属する事業年度分から、改正後の第二十六条の規定は昭和二十六年三月三十一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関するその他の部分は昭和二十六年一月一日の属する事業年度分から、その他の部分は昭和二十六年度分から、それぞれ適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、第一条の十四及び第三条の四に係る改正規定中労働金庫及び労働金庫連合会に係る部分は労働金庫法施行の日から、輸出組合及び輸入組合に係る部分は輸出取引法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十八号）施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の固定資産税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
但し、娯楽施設利用税に関する改正規定は、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）施行の日から、遊興飲食税に関する改正規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人（法人税法第四条の法人を除く。）の道府県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、法人の市町村民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、第五十四条中もつぱら水稲育苗のための電気温床に使用するため供給を受け、且つ、これに使用する電気に係る部分はこの政令の施行の日以後において電気事業者の電気料金の変更について通商産業大臣の認可があり、当該認可のあつた料金を実施した日以後において使用した電気に対して課する電気ガス税から、その他の部分（遊興飲食税に関する部分を除く。）は昭和二十九年度分の地方税から適用する。
３
改正後の地方税法施行令第三十六条から第三十八条までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二十九年七月一日から適用する。
４
地方税法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第九十五号。以下「一部改正法」という。）附則第十五項に規定する法人の清算所得に対する事業税（旧地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の規定による事業税附加税及び事業税割並びに旧地方税法（昭和十五年法律第六十号）の規定による営業税、営業税附加税及び営業税割を含む。以下本項、次項及び第六項中同じ。）について従前の法令の規定によりすでに賦課（申告納付の場合における申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定を含む。以下本項中同じ。）された税額は、それぞれ当該法人及び賦課した地方団体について確定した事業税の税額とする。
５
前項の法人が一部改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十二条の三十一の規定により清算所得に対する事業税を申告納付する場合においては、当該申告納付すべき事業税の税額は、新法第七十二条の十四第二項の規定により算定した清算所得金額から前項において確定したものとされる事業税の税額に係る課税標準額（事業税の本税額に係る課税標準額に限る。）を控除した金額を基礎として算出するものとする。
この場合において、一部改正法の施行の日以後において新法第七十二条の二十九又は第七十二条の三十の規定によつて申告納付した、又は申告納付すべき事業税額があるときは、新法第七十二条の三十一第一項ただし書の規定の適用があるものとする。
６
新法第七十二条の四十一の規定は、附則第四項の法人の事業税の更正又は決定について準用する。
７
附則第四項の法人で、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条の規定により閉鎖機関として指定されたもの又は清算期間が長期にわたるため清算中の各事業年度の所得の計算が困難であると認められるものについて道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）が承認したものは、新法第七十二条の二十九の規定による清算中の各事業年度の所得に対する事業税の申告納付に代えて、残余財産が確定した場合において、新法第七十二条の三十一の規定により清算所得に対する事業税を申告納付することができる。
（不動産取得税を課さない区域）
８
一部改正法附則第二十二項の規定により家屋の新築、増築又は改築について不動産取得税を課さない区域は、横浜市の区域のうち神奈川県知事が指定する区域とする。
附　則
１
この政令中第十九条の改正規定は公布の日から、第四十一条第二号並びに第四十三条第一項第一号及び第二号の改正規定は昭和二十九年七月十六日から施行する。
２
改正後の地方税法施行令第十九条の規定は、法人の行う事業に対する事業税については昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、個人の行う事業に対する事業税については昭和二十九年度分から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一項において国庫出納金等端数計算法施行令（昭和二十五年政令第七十七号）第二条第三項中第一号及び第三号を削り、同令第三条第二項中第一号及び第六号を削る改正規定に係る部分は、昭和三十年九月一日から施行する。
（適用区分）
２