改正法附則第十一条第三項の規定により読み替えて新地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合における第二十二条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新地方税法施行令」という。）第三十七条の十二の規定の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「伴う換地の取得」とあるのは「伴う換地の取得（緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第一項又は第五項の規定による換地の取得を含む。）」と、同条第一号中「第九十六条の四」とあるのは「第九十六条の四並びに緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項」とする。
３
改正法附則第十一条第八項の規定により読み替えて適用される地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「平成十二年改正後の地方税法」という。）第三百四十八条第二項第二号に規定する緑資源公団が直接新法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法附則第十九条第一項の業務のうち旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
一
倉庫
二
農業用用排水施設及びその用に供する土地
三
前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
四
防風林及び土砂防止林
五
旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号の事業として行う工事の用に供する家屋
４
改正法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の地方税法附則第十一条第七項の規定の適用については、農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和六十三年政令第二百三十二号）第十三条の規定による改正前の地方税法施行令附則第七条第六項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「法附則第十一条第七項」とあるのは、「森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の法附則第十一条第七項」とする。
５
改正法附則第二十一条第二項の規定により読み替えて平成十二年改正後の地方税法第七十三条の二十七の七の規定が適用される場合における地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百五十四号）による改正後の地方税法施行令（以下「平成十二年改正後の地方税法施行令」という。）第三十九条の七の二の規定の適用については、同条中「第二十二条の四第二項」とあるのは、「第二十二条の四第二項又は同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第二十三条第二項」とする。
６
改正法附則第二十一条第三項の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十三条の四第一項第一号に規定する緑資源公団が新法附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業の用に直接供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一
農業用用排水施設及びその用に供する土地
二
前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産
三
防風林
四
土砂防止林
７
改正法附則第二十一条第四項の規定により読み替えて平成十二年改正後の地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合における平成十二年改正後の地方税法施行令第三十七条の十二の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第二十一条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第二十二条の四第二項」とあるのは「第二十二条の四第二項又は同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第二十三条第二項」と、同条各号中「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」とあるのは「、緑資源公団法第二十二条の四第二項並びに同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法第二十三条第二項」とする。
８
改正法附則第二十一条第八項の規定により読み替えて適用される平成十二年改正後の地方税法第三百四十八条第二項第二号に規定する緑資源公団が直接新法附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号又は第四号の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
一
倉庫
二
農業用用排水施設及びその用に供する土地
三
前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
四
防風林及び土砂防止林
五
旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号又は第四号の事業として行う工事の用に供する家屋
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十八条及び第五十四条の二十の二の改正規定、附則第十一条第四十二項を同条第四十四項とし、同項の前に一項を加える改正規定（同項の前に一項を加える部分に限る。）並びに同条第四十一項の改正規定（「若しくは第六号」を削る部分に限る。）
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日
二
第五十四条の四十六の改正規定
農地法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十三号）の施行の日
三
第五十六条の四十八の次に一条を加える改正規定、附則第七条に五項を加える改正規定（同条第二十三項から第二十五項までに係る部分に限る。）、附則第十一条第五十七項の改正規定及び同条に七項を加える改正規定（同条第五十八項から第六十項までに係る部分に限る。）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）の施行の日
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新令第四十七条の三第三号の規定は、平成十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税に関する経過措置）
第三条