一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合、二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合又は年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合において、いずれかの居住者（以下この項において「対象居住者」という。）が、その年分の所得税につき、同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る所得税法第七十九条から第八十一条まで、第八十三条若しくは第八十四条の規定（以下この項において「対象規定」という。）の適用を受けるとき、又は同法第百九十条に規定する過不足の額の計算上、同一生計配偶者に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額若しくは同号ニに掲げる配偶者控除の額に相当する金額若しくは扶養親族に係る同号ハに掲げる障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額の控除を受けるとき（これらの控除を受ける者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者である場合を除く。）における法第四十一条の三の三第二項の規定の適用については、当該対象規定の適用又は当該対象居住者が受けたこれらの控除に係る同一生計配偶者又は扶養親族は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの居住者のうち当該対象居住者の同一生計配偶者又は扶養親族にのみ該当するものとみなす。
５
第一項から第三項までの規定は、法第四十一条の三の七第三項の場合について準用する。
６
第一項から第四項までの規定は、法第四十一条の三の八第二項の場合について準用する。
この場合において、第四項中「第四十一条の三の三第二項」とあるのは、「第四十一条の三の八第二項」と読み替えるものとする。
７
第一項から第三項までの規定は、法第四十一条の三の九第三項の場合について準用する。
（令和六年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算の特例）
第二十六条の四の四
居住者の令和六年分の所得税につき法第四十一条の三の四第二号の規定により読み替えて適用される所得税法第百十一条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする場合における同条第四項に規定する申告納税見積額の計算については、所得税法施行令第二百六十一条第二号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（租税特別措置法第四十一条の三の七から第四十一条の三の九まで（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）の規定の適用がないものとした場合における源泉徴収をされる所得税の額をいう。）」とする。
（特定公的年金等の範囲等）
第二十六条の四の五
法第四十一条の三の九第一項に規定する公的年金等で政令で定めるものは、次に掲げる公的年金等（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等をいう。以下この項において同じ。）とする。
一
厚生労働大臣が支給する公的年金等
二
国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等
三
地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する公的年金等
四
日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等
五
地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする公的年金等
六
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による公的年金等
七
執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による公的年金等
八
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による公的年金等
九
前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める公的年金等
２
法第四十一条の三の九第一項及び第二項に規定する特定公的年金等で政令で定めるものは、令和七年一月三十一日までに支払を受ける同条第一項に規定する特定公的年金等とする。
第十節　その他の特例
（所得金額調整控除）
第二十六条の五
法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法第六十九条、第百五十四条及び第百五十五条の規定の適用については、同法第六十九条第一項中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」と、同法第百五十四条第二項中「所得別の内訳」とあるのは「所得（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）別の内訳」と、同法第百五十五条第一項第一号中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」とする。
２
法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第百九十八条の規定の適用については、同条第一号中「給与所得の金額」とあるのは、「給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。
３
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第五項の規定による徴収の猶予の適用を受けようとする場合において、法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定により控除される金額の見積額があるときにおける災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号）第九条及び第十条の規定の適用については、同令第九条第二項第一号イ中「の合計額」とあるのは「並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定により控除される金額の見積額（以下「所得金額調整控除額の見積額」という。）の合計額」と、同項第二号中「及び配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額及び所得金額調整控除額の見積額」と、同条第三項第二号中「若しくは配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額若しくは所得金額調整控除額の見積額」と、同項第三号及び同令第十条第一項第六号中「及び配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額及び所得金額調整控除額の見積額」とする。
（不動産所得に係る損益通算の特例）
第二十六条の六
法第四十一条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した法第四十一条の四第一項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を超える場合
当該損失の金額
二
その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額以下である場合
当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する金額
２
個人が不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を当該土地等の上に建築された建物（その附属設備を含む。）とともに取得した場合（これらの資産を一の契約により同一の者から譲り受けた場合に限る。）において、これらの資産を取得するために要した負債の額がこれらの資産ごとに区分されていないことその他の事情によりこれらの資産の別にその負債の額を区分することが困難であるときは、当該個人は、これらの資産を取得するために要した負債の額がまず当該建物の取得の対価の額に充てられ、次に当該土地等の取得の対価の額に充てられたものとして、法第四十一条の四第一項に規定する土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額を計算することができる。
（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）
第二十六条の六の二
法第四十一条の四の二第一項に規定する組合員に類する者で政令で定めるものは、同条第二項第一号に規定する組合契約（以下この条において「組合契約」という。）のうち同号に規定する外国におけるこれらに類する契約を締結している者とする。
２
組合契約を締結している組合員（法第四十一条の四の二第一項に規定する組合員をいう。以下この項及び次項において同じ。）である個人が、各年において同条第一項に規定する特定組合員に該当するかどうかは、その年の十二月三十一日（当該個人がその年の中途において死亡し、又は当該組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この項において同じ。）から脱退した場合には、その死亡又は脱退の日とし、当該組合がその年の中途において解散した場合には、その解散の日とする。）において当該個人が当該組合契約を締結した日以後引き続き組合事業（同条第二項第二号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は当該組合事業に係る多額の借財に関する業務（以下この項において「重要業務」という。）のすべての執行の決定に関与し、かつ、当該重要業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分のすべてを自ら執行しているかどうかにより、判定するものとする。
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