この府令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この府令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（銀行法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
２
改正後銀行法施行規則第十九条の二及び第三十四条の二十六、第三条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二及び第二十五条の八の二、第四条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条並びに第十条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条に規定する説明書類は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
（長期信用銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第一条（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による改正前の長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハに掲げる金額は、第一条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハに掲げる金額とみなす。
附　則
この府令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（長期信用銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十三条第四項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき同項に規定する検討が行われ、必要があると認められる場合には同項に規定する所要の措置が講ぜられることとなることを踏まえ、当分の間、商工債については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（長期信用銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十八条の三第二号ロ（３）及び第二十五条の八の二第一項第三号ロ（３）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第二条中長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則第百十五条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第四条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号の改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第五条の規定及び第六条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年九月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（改正法附則第五条の規定による届出）
第四条
改正法附則第五条の規定による届出をしようとする長期信用銀行は、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該長期信用銀行と所属外国銀行（改正法第六条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条の三第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下この条において同じ。）及び当該所属外国銀行の属する外国銀行グループ（同法第六条の三第二項に規定する外国銀行グループをいう。以下この条において同じ。）との間の資本関係を記載した書面
三
所属外国銀行の属する外国銀行グループの連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他の最近における外国銀行グループの業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
四
所属外国銀行の属する外国銀行グループに係る経営の基本方針を示す書面
五
所属外国銀行の属する外国銀行グループに係るリスク管理及び法令遵守に関する方針を示す書面
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この府令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則