広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　基本方針
（第四条）
第三章　広域的地域活性化基盤整備計画及びこれに基づく措置
第一節　広域的地域活性化基盤整備計画の作成等
（第五条・第六条）
第二節　民間拠点施設整備事業計画の認定等
（第七条―第十八条）
第三節　交付金
（第十九条―第二十一条）
第四章　雑則
（第二十二条・第二十三条）
第五章　罰則
（第二十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、人口構造の変化、経済社会生活圏の広域化、国際化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化（以下「広域的地域活性化」という。）を図ることが重要となっていることにかんがみ、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定及び拠点施設関連基盤施設整備事業その他の事業又は事務の実施に要する経費に充てるための交付金の交付等の措置を講じ、もって地域社会の自立的な発展並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「広域的特定活動」とは、次に掲げる活動をいう。
一
次に掲げる活動であって、当該活動が行われる地域外の広域からの来訪者を増加させ、又は当該広域にわたる物資の流通を促進する効果が高いもの
イ
国際的又は全国的な規模の会議、研修会、見本市又はスポーツの競技会の開催
ロ
国際観光地その他の主要な観光地において行われる次に掲げる活動
（１）
観光旅客に対する観光案内、宿泊その他の役務の提供に関する事業活動（相当数の事業者により行われるものに限る。）
（２）
文化的資産の展示又は伝統芸能の公演
ハ
高等教育の段階における教育活動
ニ
国際的又は全国的な規模の工業製品の製造に関する事業活動（相当数の事業者により行われるものに限る。）又は共同研究開発
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして国土交通省令で定める活動
二
前号に掲げるもののほか、同号に規定する活動を行う者又は同号に規定する来訪者の利便を増進する貨客の運送に関する事業活動であって国土交通省令で定めるもの
２
この法律において「拠点施設」とは、地域における広域的特定活動の拠点となる施設であって、次の各号に掲げる活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。
一
前項第一号イに掲げる活動
会議場施設、研修施設、見本市場施設又はスポーツ施設
二
前項第一号ロ（１）に掲げる活動
一団地の観光施設
三
前項第一号ロ（２）に掲げる活動
教養文化施設
四
前項第一号ハに掲げる活動
教育施設
五
前項第一号ニに掲げる活動
工業団地又は研究開発施設
六
前項第一号ホ又は第二号に掲げる活動
同項第一号ホ又は第二号の国土交通省令で定める活動の種類ごとに国土交通省令で定める施設
３
この法律において「拠点施設関連基盤施設整備事業」とは、都道府県が実施する事業であって、次に掲げるものをいう。
一
次に掲げる事業であって、拠点施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（以下「重点地区」という。）の区域における民間事業者その他の者による拠点施設の整備に関する事業の施行に関連して当該事業と一体的に実施することが必要となるもの
イ
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一般国道又は同条第三号の都道府県道の新設、改築又は修繕に関する事業
ロ
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設の建設又は改良に関する事業
ハ
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港における同法第八条第一項又は第四項に規定する工事に関する事業
ニ
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物処理施設（廃棄物埋立護岸、廃油処理施設及び同法第十二条第一項第十一号の三の海洋性廃棄物処理施設に限る。）又は港湾環境整備施設の建設又は改良に関する事業
ホ
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業
ヘ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路の設置又は改築に関する事業
ト
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川の改良工事若しくは修繕又は同法第五条第一項に規定する二級河川の改良工事に関する事業
チ
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第五号に規定する公営住宅の建設等若しくは同条第十二号に規定する共同施設の建設等に関する事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業（第二十条において単に「都心共同住宅供給事業」という。）、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設に関する事業、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十四条第二項に規定する住宅の建設に関する事業又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第四十五条第一項に規定する賃貸住宅の整備に関する事業
リ
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業又は都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業
ヌ
その他国土交通省令で定める事業
二
前号に掲げるもののほか、拠点施設において行われる広域的特定活動に伴う人の往来又は物資の流通に対応するために必要な同号イからニまで及びヌに掲げる事業（同号ヌに掲げる事業にあっては、国土交通省令で定める事業に限る。）
４
この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
（国、地方公共団体等の努力義務）
第三条
国は、広域的地域活性化のための基盤整備の効果が十分に発揮されるよう、アジア地域その他の地域における海上輸送網の拠点となる港湾及び主要な国際航空路線に必要な空港、全国的な幹線道路その他の交通施設で高速交通の用に供するものの総合的かつ体系的な整備に努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、広域的地域活性化のための基盤整備の推進に当たっては、地域の自主性を尊重するとともに、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう努めなければならない。
３
国及び地方公共団体は、広域的地域活性化のための基盤整備の推進に当たっては、広域的特定活動を担うべき人材の育成及び確保に関する施策、新たに企業を設立して行う広域的特定活動の開始に対する支援に関する施策、都市と農山漁村との間の交流の促進に関する施策その他の関連する広域的特定活動の促進に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。
４
国、地方公共団体、広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第五条第八項において同じ。）、広域的特定活動を行う民間事業者その他の関係者は、広域的地域活性化のための基盤整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第二章　基本方針
第四条
国土交通大臣は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的方向
二
拠点施設の選定及び重点地区の設定に関する基本的事項
三
拠点施設関連基盤施設整備事業に関する基本的事項
四
関連する広域的特定活動の促進に関する施策との連携に関する基本的事項
五
広域的地域活性化のための基盤整備に係る都道府県間その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的事項
六
次条第一項に規定する広域的地域活性化基盤整備計画の作成に関する基本的事項
七
前各号に掲げるもののほか、広域的地域活性化のための基盤整備に関する重要事項
３
基本方針は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章　広域的地域活性化基盤整備計画及びこれに基づく措置
第一節　広域的地域活性化基盤整備計画の作成等
（広域的地域活性化基盤整備計画）
第五条
都道府県は、その区域について、基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画（以下「広域的地域活性化基盤整備計画」という。）を作成することができる。
２
広域的地域活性化基盤整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
拠点施設に関する事項（広域的地域活性化のために拠点施設の整備を特に促進することが必要な場合にあっては、その拠点施設に関する事項及び重点地区の区域）
二
広域的地域活性化のために必要な拠点施設関連基盤施設整備事業に関する事項
三