令和五年十月一日
（所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
第二条
令和五年四月一日から令和五年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（次条において「新施行規則」という。）第三条の六、第三条の八及び第五条第一項（第十二号の三に係る部分に限る。）の規定の適用については、第三条の六中「同法第二条第一項第七号の二」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第九号イに規定する五年改正規定による改正後の消費税法第二条第一項第七号の二」とする。
（認定基準に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日前に特定契約により電気を供給する事業として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る認定発電設備を用いて、同日以降に市場取引等により電気を供給する事業として法第九条第四項の認定（法第十条第一項の認定を含む。）を受ける場合については、新施行規則第五条第二項（第五号の三に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
（石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備に関する経過措置）
第四条
石炭を原料とする燃料を混焼させるバイオマス発電設備であって、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条第三項の認定（同法第十条第一項の変更の認定を含む。以下この条において「旧法による認定」という。）を受けたものを用いて市場取引等により電気を供給する事業として法第九条第四項の認定（法第十条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする場合については、当該設備に係る設備の区分等については、旧法による認定に係る設備の区分等を適用し、施行規則第五条第一項（第十一号ヘに係る部分に限る。）の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第五条第一項第九号の二の次に二号を加える改正規定及び同条第二項第五号ロの次にハを加える改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第五条第一項第九号の三及び第九号の四並びに第二項第五号ハの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行後に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第一項又は第十条第一項の規定による認定の申請がされた再生可能エネルギー発電事業計画について適用する。
２
この省令による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第四条の二第二項第八号の二、第五条第一項第十号の二から第十号の四まで及び第二項第五号ただし書並びに第五条の二第五号の規定は、この省令の施行の日以後に法第九条第一項又は第十条第一項の規定による認定の申請がされた再生可能エネルギー発電事業計画について適用する。
３
法第九条第一項又は第十条第一項の規定による認定の申請がされた再生可能エネルギー発電事業計画が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この省令による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第四条、第四条の二第二項第七号及び第七号の二、第五条の二第四号、第九条第十一号の二並びに第十三条の三第三号の規定は、適用しない。
一
再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が法第四条第一項の規定による指定を受けた交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当しない場合であって、この省令の施行の日前に法第九条第一項の規定による認定の申請がされた場合
二
法第七条第三項の規定による落札者の当該落札に係る再生可能エネルギー発電事業計画であって、この省令の施行の日前に当該落札に係る入札における再生可能エネルギー発電事業計画の提出の期限（同条第十項の規定に基づき入札の実施に関する業務を行う電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関が定めるものをいう。）が到来する場合
三
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第十三条第二項第十号に規定する選定事業者が提出した同法第十四条第一項に規定する公募占用計画に係る再生可能エネルギー発電事業計画であって、この省令の施行の日前に当該公募占用計画の提出の期限（同法第十三条第一項に規定する公募占用指針において定めるものをいう。）が到来する場合
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第三項の規定による落札者の落札に係る入札における再生可能エネルギー発電事業計画の提出の期限（同条第十項の規定に基づき入札の実施に関する業務を行う電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関が定めるものをいう。）が到来する場合に該当する再生可能エネルギー発電事業計画に係る法第九条第一項の規定による認定の申請については、この省令による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二第二項第七号の三、第四条の二の二、第四条の二の三及び第五条第二項第八号（この省令による改正に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
２
法第九条第一項の規定による認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施に新規則第四条の二第二項第七号の二イからホまでに掲げる許可等の処分のうちいずれかを必要とする場合であって、この省令の施行の日前に当該許可等の処分の申請をしたときは、当該認定の申請について、新規則第四条の二の三第二項第七号イ（１）の規定は適用しない。
３
法第九条第一項の規定による認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に該当する場合であって、この省令の施行の日前に、同法第三条の三第一項の計画段階環境配慮書を作成したときは、当該認定の申請について、新規則第四条の二の三第二項第七号ロ（１）の規定は適用しない。
４
法第九条第一項の規定による認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について条例に基づく環境影響評価の対象となる場合であって、この省令の施行の日前に、当該条例に基づき、環境影響評価法第三条の三第一項の計画段階環境配慮書の作成に準ずる手続をしたときは、当該認定の申請に係る新規則第四条の二の三第二項第七号ハの規定の適用については、同号ハ中「ロ（１）から（３）まで」とあるのは、「ロ（２）及び（３）」とする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１
（第４条の２（第４条）関係）
様式第１の２
（第４条の２関係）
様式第２
（第４条の２関係）
様式第２の２
（第４条の２（第４条）関係）
様式第３
（第８条関係）
様式第３の２
（第８条関係）
様式第４
（第８条関係）
様式第４の２
（第８条関係）
様式第５
（第９条関係）
様式第５の２
（第９条関係）
様式第６
（第１０条関係）
様式第７
（第１１条関係）
様式第７の２
（第１３条の２関係）
様式第７の２の２
（第１３条の３の９関係）
様式第７の３
（第１３条の７関係）
様式第７の４
（第１３条の７関係）
様式第７の５
（第１３条の８関係）
様式第７の６
（第１３条の９関係）
様式第７の７
（第１３条の９関係）
様式第８
（第１７条関係）
様式第９
（第１７条関係）
様式第１０
（第１８条関係）
様式第１０の２
（第２１条第１項関係）
様式第１０の３
（第２１条第２項関係）
様式第１１
（第２７条関係）
様式第１２
（第２７条関係）
様式第十三
削除
様式第１４
（第２９条関係）
様式第１４
（第２９条関係）
様式第１４
（第２９条関係）
様式第１４の２
（第３４条の３関係）
様式第１４の３
（第３４条の３関係）
様式第１５
（第３５条関係）
様式第１６
（第３５条関係）
様式第十七
削除
様式第十八
削除
様式第１９
様式第２０