政党助成法施行規則
政党助成法（平成六年法律第五号）及び政党助成法施行令（平成六年政令第三百七十一号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、政党助成法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　政党の届出
（第一条―第四条）
第二章　政党交付金の算定等
（第五条―第八条）
第三章　政党交付金の使途の報告
（第九条―第二十一条）
第四章　政党の解散等に係る措置
（第二十二条―第三十五条）
第五章　報告書等の公表
（第三十六条・第三十七条）
第六章　政党交付金の返還等
（第三十八条―第四十三条）
第七章　雑則
（第四十四条）
附則
第一章　政党の届出
（政党の届出）
第一条
政党助成法（平成六年法律第五号。以下「法」という。）第五条第一項及び第六条第一項の規定による届出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書によるものとする。
２
法第五条第一項第八号に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
政党が組織された年月日又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項各号に規定する政治団体となった年月日
二
政治資金規正法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出の年月日
三
直近において行われた法第五条第一項又は第六条第一項の規定による届出の年月日
四
法第五条第一項第五号の衆議院議員又は参議院議員が選出された衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）又は参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）において当該政党に所属する候補者であった場合にあっては、その旨
五
法第五条第一項第七号に規定する支部が法第十四条第二項に規定する支部である場合にあっては、その旨
３
第一項の規定による届出に係る文書は、別記第一号様式に準じて作成するものとする。
（政党の届出に係る添付文書）
第二条
法第五条第二項第三号（法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する承諾書及び宣誓書は、別記第二号様式に準じて作成するものとする。
２
法第五条第二項第四号（法第六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項を記載した文書は、当該政党の法第五条第一項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）現在（法第六条第二項において準用する法第五条第二項の規定により提出する場合にあっては、法第六条第一項に規定する選挙基準日（以下単に「選挙基準日」という。）現在）における予算書、直近において作成された決算書並びに役員の氏名及び住所を記載した書面とする。
（届出事項又は添付文書に係る異動の届出）
第三条
法第五条第三項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による政党の届出事項の異動の届出に係る文書は、別記第三号様式に準じて作成するものとする。
（総選挙又は通常選挙が行われた場合に係る届出事項等の省略）
第四条
法第六条第三項（法第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定により届け出るべき事項又は提出すべき文書を省略することができるのは、法第五条第一項第七号及び第八号に規定する事項（第一条第二項第四号に規定する事項を除く。）並びに法第五条第二項各号（法第二十三条第八項において準用する法第六条第三項の規定に係る場合を除き、法第五条第二項第三号を除く。）に規定する文書とする。
第二章　政党交付金の算定等
（政党交付金の交付決定通知等）
第五条
法第十条第三項（法第二十三条第八項及び第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金（法第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。以下この章及び第六章において同じ。）の交付決定又は変更の通知書は、別記第四号様式によるものとする。
（政党交付金の交付方法）
第六条
法第十一条第一項及び第二十七条第四項の規定による政党交付金の交付については、その交付時期は次の各号に掲げる日（同日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この項において「日曜日等」という。）に当たる場合は、同日の直前の日曜日等でない日とする。次項において「交付日」という。）とし、口座振替の方法により行うものとする。
ただし、次条第一項ただし書の規定による請求があった場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日以内（その月の末日までに限る。）に交付することができるものとする。
一
四月に交付する分
その年の四月二十日
二
七月に交付する分
その年の七月二十日
三
十月に交付する分
その年の十月二十日
四
十二月に交付する分
その年の十二月二十日
２
法第十一条第三項ただし書（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日に当たる日以後最初に到来する交付日に、当該請求に係る政党交付金を、当該政党（法第二十七条第一項の規定に該当する政治団体を含む。以下この章及び第四十三条において同じ。）に対してその年分として交付すべき政党交付金の額の範囲内で交付するものとする。
ただし、当該請求のあった日の翌日から起算して十日に当たる日が前項第四号に定める日（同日が日曜日に当たるときは同日の前々日とし、土曜日に当たるときは同日の前日とする。）後の日である場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して十日以内に交付することができるものとする。
（政党交付金の請求）
第七条
法第十一条第二項（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による政党交付金の交付の請求に係る請求書は、前条第一項各号に掲げる日前十日に当たる日までに、総務大臣に提出するものとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合にあっては、前条第一項各号に掲げる日の翌日から起算して五日に当たる日までに提出できるものとする。
２
前項の請求に係る請求書は、別記第五号様式に準じて作成し、請求に当たっては二部提出するものとする。
３
前項の請求書に添付する政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法人格付与法」という。）第四条第一項の規定による法人である旨を証する登記事項証明書は、政党の名称、主たる事務所の所在地並びに代表権を有する者の氏名及び住所が記載されたもの（当該証明書が提出された日前三十日に当たる日後に作成されたものに限る。）とする。
４
第二項の請求書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条に規定する印鑑の証明書（当該請求書が提出された日前三十日に当たる日後に作成されたものに限る。）を添付するものとする。
（政党交付金の交付結果の公表）
第八条
法第十三条（法第二十七条第六項において準用する場合を含む。）の規定による交付結果の公表は、別記第六号様式に準じて行うものとする。
第三章　政党交付金の使途の報告
（会計帳簿の種類、様式及び記載要領）
第九条
法第十五条第一項及び第十六条第一項に規定する会計帳簿の種類は、次のとおりとし、その様式及び記載要領は、別記第七号様式に定めるところによる。
一
政党交付金収入簿又は支部政党交付金収入簿
二
政党交付金による支出簿又は支部政党交付金による支出簿
三
政党基金簿又は支部基金簿
（政党基金の残高証明等）
第十条
法第十五条第三項に規定する政党基金の残高を証する書面又は法第十六条第二項において準用する法第十五条第三項に規定する支部基金の残高を証する書面は、政党基金又は支部基金の預金口座について、当該預金口座に係る金融機関が作成するものとする。
（法第十七条第一項第二号及び第十八条第一項第二号の総務省令で定める項目）
第十一条
法第十七条第一項第二号及び第十八条第一項第二号に規定する総務省令で定める項目は、支部政党交付金、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附金及びその他の経費とする。
（法第十七条第一項第三号及び第十八条第一項第三号の総務省令で定める経費）
第十二条
法第十七条第一項第三号及び第十八条第一項第三号に規定する総務省令で定める経費は、人件費及び光熱水費とする。
（使途等報告書の様式及び記載要領）
第十三条
法第十七条第一項及び第二十八条第一項に規定する報告書並びに法第十八条第一項及び第二十九条第一項に規定する支部報告書（以下「使途等報告書」という。）の様式及び記載要領並びに法第三十五条に規定する文書の様式は、別記第八号様式に準じて作成するものとする。
（領収書等の写しの提出方法等）
第十四条
法第十七条第二項第一号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第十八条第二項第一号（法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する領収書等を徴し難かった旨並びに支出の目的、金額及び年月日を記載した書面は、別記第九号様式に準じて作成するものとする。
２
法第十七条第二項第一号及び第十八条第二項第一号に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
別記第九号様式の二に準じて作成した文書
二