２２８，７００
３，５２０，０００
３，５３０，０００
２７８，７００
３，９７０，０００
３，９８０，０００
３２８，６００
３，０８０，０００
３，０９０，０００
２２９，８００
３，５３０，０００
３，５４０，０００
２７９，８００
３，９８０，０００
３，９９０，０００
３２９，７００
３，０９０，０００
３，１００，０００
２３０，９００
３，５４０，０００
３，５５０，０００
２８０，９００
３，９９０，０００
４，０００，０００
３３０，８００
３，１００，０００
３，１１０，０００
２３２，１００
３，５５０，０００
３，５６０，０００
２８２，０００
３，１１０，０００
３，１２０，０００
２３３，２００
３，５６０，０００
３，５７０，０００
２８３，１００
４，０００，０００
５，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額
３，１２０，０００
３，１３０，０００
２３４，３００
３，５７０，０００
３，５８０，０００
２８４，２００
３，１３０，０００
３，１４０，０００
２３５，４００
３，５８０，０００
３，５９０，０００
２８５，３００
３，１４０，０００
３，１５０，０００
２３６，５００
３，５９０，０００
３，６００，０００
２８６，４００
３，１５０，０００
３，１６０，０００
２３７，６００
３，６００，０００
３，６１０，０００
２８７，６００
３，１６０，０００
３，１７０，０００
２３８，７００
３，６１０，０００
３，６２０，０００
２８８，７００
５，０００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．３５％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額
３，１７０，０００
３，１８０，０００
２３９，８００
３，６２０，０００
３，６３０，０００
２８９，８００
３，１８０，０００
３，１９０，０００
２４０，９００
３，６３０，０００
３，６４０，０００
２９０，９００
３，１９０，０００
３，２００，０００
２４２，０００
３，６４０，０００
３，６５０，０００
２９２，０００
３，２００，０００
３，２１０，０００
２４３，２００
３，６５０，０００
３，６６０，０００
２９３，１００
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
６，０００，０００
７，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額
１４，０００，０００
１６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から１，０７２，０００円を控除した金額
８０，０００，０００
９０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から４，６９２，０００円を控除した金額
７，０００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額
１６，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，３１２，０００円を控除した金額
９０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３３．１％を乗じて算出した金額から５，２３２，０００円を控除した金額
８，０００，０００
１０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，８１２，０００円を控除した金額
１２０，０００，０００
１３０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から７，５１２，０００円を控除した金額
１０，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．５％を乗じて算出した金額から８２２，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，８１２，０００円を控除した金額
１３０，０００，０００
１６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５．６％を乗じて算出した金額から８，２９２，０００円を控除した金額
１２，０００，０００
１４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３％を乗じて算出した金額から１，００２，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
８０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０．６％を乗じて算出した金額から３，１７２，０００円を控除した金額
１６０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１１，３３２，０００円を控除した金額
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条第一項及び第十条の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条
削除
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和四十七年一月一日以後に預入し、信託し又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
居住者が、昭和四十七年一月一日前に預入し、信託し又は購入した改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十六年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一