法第四条の二第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
第四項の届出番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
変更の年月日
四
変更の具体的内容
６
法第四条の二第六項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。
一
第四項の届出番号及び届出無線局番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
廃止の年月日
（外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例）
第三十一条の二
法第二十七条第一項の規定により外国において取得した船舶又は航空機に開設する無線局の免許を受けようとする者は、別表第一号の申請書に船舶局にあつては別表第二号第３の、航空機局にあつては別表第二号第４の無線局事項書を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。
２
総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、その申請が適当と認めるときは、申請者に対し免許を与える。
３
第二十二条第五項の規定は、法第二十七条第二項の規定により免許の効力が失われた場合に準用する。
（非常時運用人による無線局の運用の届出）
第三十一条の三
法第七十条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
一
非常時運用人に運用させた無線局の免許又は登録の番号
二
非常時運用人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
非常時運用人による運用の期間
四
無線設備の製造番号（包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）又は包括登録に基づき開設している登録局に限る。）
２
法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に二以上運用させたときは、同条第二項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。
３
法第七十条の七第二項の規定による届出は、別表第十二号の様式により行うものとする。
４
法第七十条の七第二項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
（免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する準用）
第三十一条の四
前条の規定は、法第七十条の八第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。
この場合において、前条第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の八第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、「免許又は登録」とあるのは「免許」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の八第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項」とあるのは「第七十条の八第一項」と読み替えるものとする。
（登録人以外の者による登録局の運用に関する準用）
第三十一条の五
第三十一条の三の規定は、法第七十条の九第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。
この場合において、第三十一条の三第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、「無線局の免許又は」とあるのは「登録局の」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項の規定により無線局」とあるのは「第七十条の九第一項の規定により登録局」と読み替えるものとする。
第八章　雑則
（免許状等の送付に要する費用）
第三十二条
無線局の免許の申請その他法の規定による申請又は届出をする者が、申請又は届出に対する処分に関する書類の送付を希望するときは、当該申請者又は届出をする者は、総務大臣又は総合通信局長に当該書類の送付に要する費用を納めなければならない。
この場合において、当該費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票により納めるものとする。
附　則
１
この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
２
この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百四十号）施行の日（昭和三十三年十一月五日）から施行する。
ただし、別表第五号の改正規定及び別表第八号の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の規則（以下「改正後の規則」という。）第六条第一項第六号の規定中放送番組の編集の基準に関する部分並びに同条第二項第一号の規定及び別表第二号の４の十一の（６）の（一）の規定（別表第四号の第二の２の注１により準用する場合を含む。）は、昭和三十四年七月二十一日から施行する。
４
この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則のこれに相当する規定によつてしたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令施行後において、この省令による改正前の無線局免許手続規則の規定により調製された無線局免許状又は高周波利用設備許可状の用紙によつて交付された無線局免許状又は高周波利用設備許可状は、この省令による改正後の無線局免許手続規則の規定により交付されたものとみなす。
附　則
この省令は、昭和三十五年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の規則第十五条の二第二項及び同第十五条の四第二項の規定に基づく告示は、改正後の規則第十五条の四第三号に基づく告示とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、免許状の様式に関する改正規定は、昭和四十二年三月一日から施行する。
３
前項に規定する場合のほか、改正前の免許規則の規定に基づく処分、手続その他の行為は、改正後の免許規則中にこれに相当する規定があるときは、当該規定によつてしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
ただし、第十八条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十六年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
ただし、施行規則第十条の二の次に一条を加える改正規定及び施行規則第十三条の三の改正規定（「但し、郵政大臣」を「ただし、地方電波監理局長」に改める部分を除く。）並びに免許規則第二十五条第五項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に改正前の免許規則の規定によつてなされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であつて、改正後の施行規則第五十一条の二第一項の規定により所轄地方電波監理局長に行なわせるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。
３
この省令による改正前の免許規則の規定により交付された免許状又は許可状であつて、この省令の施行の際現に効力を有するものは、改正後の免許規則の規定により交付されたものとみなす。
４
免許状又は許可状は、当分の間、この省令による改正前の免許規則の別表第七号又は第九号で定める様式により調製された用紙によることがある。
前項の規定は、この場合に準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
３
改正後の第十五条の四第一項第三号に掲げる無線局及び同項第四号に掲げる無線局（漁業用以外のものに限る。）であつて、この省令の施行の際現に予備免許を受けているものは、この省令の施行の日に、同項の規定により免許を受けたものとみなす。
４
改正前の第十五条の四第一項第三号の規定に基づく告示は、改正後の同項第五号の規定に基づく告示とする。
６
この省令による改正前の規定により交付された免許状又は許可状であつて、この省令の施行の際現に効力を有するものは、改正後の規定により交付されたものとみなす。
７
免許状又は許可状は、当分の間、この省令による改正前の別表第七号の１、同表の２若しくは同表の６の様式又は別表第九号の様式により調製された用紙によることがある。
前項の規定は、この場合に準用する。
８