この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された国際航海船舶については、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期までは、国土交通省令で定めるところにより、第五条の規定並びに第十一条第一項、第十二条、第十三条第一項、第十四条から第十六条まで、第十七条第一項及び第二項、第二十条第二項及び第三項、第二十二条第一項及び第二項、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第一項並びに附則第四条第六項の規定（船舶警報通報装置の設置に係る部分に限る。）は、適用しないことができる。
一
日本船舶であって、旅客船、タンカー（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第九号に規定するタンカーをいう。第四号において同じ。）その他の国土交通省令で定める船舶
平成十六年七月一日以後最初に行われる船舶安全法第五条の規定による定期検査、中間検査又は臨時検査の時期
二
日本船舶であって、前号に掲げる船舶以外の船舶
平成十八年七月一日以後最初に行われる船舶安全法第五条の規定による定期検査、中間検査又は臨時検査の時期
三
日本船舶以外の船舶であって、旅客船
平成十六年七月一日以後最初に行われる条約附属書第一章第七規則の規定による無線設備に係る検査の時期
四
日本船舶以外の船舶であって、タンカーその他の国土交通省令で定める船舶
平成十六年七月一日以後最初に行われる条約附属書第一章第九規則の規定による検査の時期
五
日本船舶以外の船舶であって、前二号に掲げる船舶以外の船舶
平成十八年七月一日以後最初に行われる条約附属書第一章第九規則の規定による検査の時期
第三条
施行日前に建造された国際航海日本船舶についての第十二条の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「この法律の施行の日以後初めて」とする。
２
施行日前に建造された国際航海船舶のうち国土交通省令で定めるものについての第四十九条の規定の適用については、同条中「船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したもの」とあるのは、「国土交通省令で定める総トン数」とする。
第四条
国際航海日本船舶の所有者は、施行日前においても、第七条又は第八条の規定の例により、船舶保安統括者又は船舶保安管理者を選任し、国土交通大臣に届け出ることができる。
２
前項の規定による届出は、施行日以後は、それぞれ第七条第二項又は第八条第三項の規定による届出とみなす。
３
附則第一条ただし書の政令で定める日前に大学校が行った講習（第八条第一項の講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者は、附則第一条ただし書の政令で定める日において、同項の講習を修了したものとみなす。
４
国土交通大臣は、施行日前においても、国際航海日本船舶に係る第十一条第四項の承認に相当する承認又は船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について第十二条若しくは第十七条第一項の検査に相当する検査を行うことができる。
５
船級協会は、施行日前においても、国際航海日本船舶（旅客船を除く。）に係る第二十条第二項の審査に相当する審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について同項又は同条第三項の検査に相当する検査を行うことができる。
６
国土交通大臣は、国土交通大臣又は船級協会が前二項の検査の結果当該国際航海日本船舶が第十三条第一項各号又は第十七条第二項各号に掲げる要件に相当する要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書に相当する証書又は臨時船舶保安証書に相当する証書を交付しなければならない。
７
前項の規定により交付した証書は、その交付後施行日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、それぞれ船舶保安証書又は臨時船舶保安証書とみなす。
この場合において、当該証書の有効期間の起算日は、同項の規定によりその交付をした日とする。
８
第六項の証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他当該証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
９
次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
第四項の検査を受けようとする者
二
第六項の証書の交付を受けようとする者（船級協会が第五項の検査を行った国際航海日本船舶に係る当該証書の交付を受けようとする者に限る。）
三
第六項の証書の再交付又は書換えを受けようとする者
１０
第二十条第六項の規定は第五項の審査及び検査の業務に従事する船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者について、船舶安全法第三章第一節（第二十五条の四十六、第二十五条の四十七第一項、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十七、第二十五条の五十八第二項及び第三項並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は第五項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。
この場合において、第二十条第六項中「第二項の審査及び検査又は第三項の検査」とあるのは「附則第四条第五項の審査及び検査」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第二十五条の四十九第二項中「第二十五条の四十七第一項第一号及び第二号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第五項第一号及び第二号」と、同法第二十五条の五十五中「第二十五条の四十七第一項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第五項各号」と読み替えるものとする。
１１
船級協会の役員又は職員が、第五項の審査又は検査に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。
１２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
１３
第十一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
１４
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
１５
第十項において準用する第二十条第六項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
１６
第十項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
１７
偽りその他不正の行為により第六項の証書の交付、再交付又は書換えを受けた者は、二百万円以下の罰金に処する。
１８
第十項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
１９
第十項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
２０
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十七項及び前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。
２１
第十項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第五条
重要国際埠頭施設の管理者又は重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者は、施行日前においても、第三十条（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者を選任し、国土交通大臣に届け出ることができる。
２
前項の規定による届出は、施行日以後は、第三十条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。
３
国土交通大臣は、施行日前においても、埠頭保安規程又は埠頭保安規程に相当する規程について、第三十二条第五項又は第三十三条第一項の規定による承認に相当する承認を行うことができる。
４
前項の規定による承認は、施行日以後は、それぞれ第三十二条第五項又は第三十三条第一項の規定による承認とみなす。
５
特定港湾管理者又は特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、施行日前においても、第三十八条（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、水域保安管理者又は水域保安管理者に相当する者を選任し、国土交通大臣に届け出ることができる。
６
前項の規定による届出は、施行日以後は、第三十八条第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。
７
国土交通大臣は、施行日前においても、水域保安規程又は水域保安規程に相当する規程について、第四十条第三項又は第四十一条第一項の規定による承認に相当する承認を行うことができる。
８
前項の規定による承認は、施行日以後は、それぞれ第四十条第三項又は第四十一条第一項の規定による承認とみなす。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から第五条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条、第九条及び第二十二条の規定
公布の日
（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
施行日前に開始された第三条の規定による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第十二条後段の検査の結果施行日以後に第三条の規定による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「新国際航海船舶等保安法」という。）第十三条第一項の規定による船舶保安証書の交付を受けることができる新国際航海船舶等保安法第四条に規定する国際航海日本船舶であって、新国際航海船舶等保安法第十三条第五項の国土交通省令で定める事由により従前の船舶保安証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶保安証書の交付を受けることができなかったものに係る従前の船舶保安証書の有効期間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における一部施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
（第二十条関係）
一
電圧計
二
電流計
三
周波数計
四
高周波電力計
五
シンクロスコープ
六
スペクトル分析器
七
絶縁抵抗計
別表第二
（第二十条関係）
学歴
年数
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院若しくは大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（以下「大学等」という。）において船舶又は機械に関する学科を修得して卒業した者
一年
大学等において船舶若しくは機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者又は学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「短期大学等」という。）において船舶若しくは機械に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二年
短期大学等において船舶若しくは機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法による高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校において船舶若しくは機械に関する学科を修得して卒業した者
四年