法人が、分割等（分割又は現物出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）で経過期間内に行われたものに係る旧令適用法人（当該分割等に係る分割法人等（租税特別措置法第二条第二項第五号に規定する分割法人又は同項第七号に規定する現物出資法人をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）又は分割承継法人等（同条第二項第六号に規定する分割承継法人又は同項第八号に規定する被現物出資法人をいう。以下この項及び次項第二号において同じ。）のうち、当該分割等の日が施行日前に開始した事業年度の期間内であるもの（当該分割法人等又は分割承継法人等が新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人である場合には、当該分割等の日が当該分割法人等又は分割承継法人等に係る通算親法人の施行日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該分割法人等又は分割承継法人等の事業年度の期間内であるもの）をいう。以下この項において同じ。）に該当するときは、当該法人に対する前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧令第二十七条の四の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
旧令適用法人の全てが旧令第二十七条の四第十四項の届出をした場合には、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが同項の届出をしたものとみなす。
二
旧令適用法人の全てが旧令第二十七条の四第二十一項の届出をした場合には、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが同項の届出をしたものとみなす。
三
旧令適用法人の全てが旧令第二十七条の四第三十七項の届出をした場合には、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが同項の届出をしたものとみなす。
３
前項に規定する経過期間とは、分割等に係る次に掲げる日のうちいずれか早い日から当該分割等に係る次に掲げる日のうちいずれか遅い日の前日までの期間をいう。
一
分割法人等の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（当該分割法人等が新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人である場合には、当該分割法人等に係る通算親法人の施行日以後最初に開始する事業年度終了の日に終了する当該分割法人等の事業年度開始の日）
二
分割承継法人等の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（当該分割承継法人等が新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人である場合には、当該分割承継法人等に係る通算親法人の施行日以後最初に開始する事業年度終了の日に終了する当該分割承継法人等の事業年度開始の日）
４
新令第二十七条の四第二十四項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十二号の規定は、法人が施行日以後に支出する同条第二十五項第一号及び第二号に定める試験研究費の額について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第三十三項第一号及び第二号に定める試験研究費の額については、なお従前の例による。
５
分割等（分割、現物出資又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の五の二に規定する現物分配をいう。以下この項において同じ。）について旧令第二十七条の四第十四項、第十六項又は第三十七項の届出をした法人が当該分割等について新令第二十七条の四第十四項又は第三十項の規定の適用を受ける場合におけるこれらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第八条
新令第二十八条第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十三条第一項に規定する特定船舶（法人が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第二十八条第一項に規定する海洋運輸業の用に供される船舶（以下この項において「経過船舶」という。）を除く。）について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十三条第一項に規定する特定船舶（経過船舶を含む。）については、なお従前の例による。
２
施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新令第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「次項第一号及び第四項」とあるのは「次項第一号及び第三項」と、同条第二項第一号中「第四十三条第一項第一号イ」とあるのは「第四十三条第一項第一号」とする。
３
改正法附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十三条の二の規定に基づく旧令第二十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
４
新令第二十八条の四第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新法第四十四条第一項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
５
新令第二十八条の六の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
６
旧法第四十五条第三項の表の第三号の上欄に規定する離島振興対策実施地域として指定された地区内の市町村の長が策定した旧令第二十八条の九第十六項に規定する産業投資促進計画で施行日前にその計画期間が開始したもの（以下この項において「旧産業投資促進計画」という。）については、施行日から令和五年六月三十日（同日までに、当該市町村を包括する都道府県が定めた離島振興法第四条第一項の離島振興計画につき当該都道府県が同条第十四項の規定による通知（当該離島振興計画が同条第十五項において準用する同条第十一項の規定により同項の主務大臣に提出があったものである場合には、同条第十五項において準用する同条第十四項の規定による通知）を受けた場合には、当該離島振興計画に係るこれらの通知を受けた日の前日）までの間は、当該計画期間の初日を新令第二十八条の九第十五項第三号に規定するいずれか遅い日と、当該旧産業投資促進計画を当該市町村を包括する都道府県が定めた同号に規定する特定離島振興計画と、当該旧産業投資促進計画に係る旧令第二十八条の九第二十三項の規定により同項の関係大臣が指定した地区を新令第二十八条の九第二十三項に規定する地区と、当該指定した地区に係る旧産業投資促進計画に記載された事業を同条第二十四項に規定する振興すべき業種として定められた事業と、それぞれみなして、同条第十五項（第三号に係る部分に限る。）、第十六項（第三号に係る部分に限る。）、第二十三項及び第二十四項の規定を適用する。
７
新令第二十九条の五第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする租税特別措置法第四十七条第三項に規定する特定都市再生建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する特定都市再生建築物については、なお従前の例による。
（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置）
第九条
新令第三十五条の二の規定は、施行日以後に新法第五十九条の二第一項に規定する基準に適合するものとして海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項又は第四項の認定（同項の認定にあっては、当該認定により当該基準に適合することとなったものに限る。以下この条において「認定」という。）を受ける法人の当該認定に係る新法第五十九条の二第一項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内の日を含む事業年度分の法人税について適用し、施行日前に旧法第五十九条の二第一項に規定する基準に適合するものとして認定を受けた法人の当該認定に係る同項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内の日を含む事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第十条
新令第三十九条の七第六項各号及び第七項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（製作を含む。）をする場合の当該資産（法人が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第三十九条の七第六項第一号又は第三号に掲げる船舶（以下この項において「経過船舶」という。）を除く。）及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（製作を含む。以下この項において同じ。）をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産（経過船舶に限る。）及び当該資産に係る同条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の七第十項の規定は、法人が令和六年四月一日以後に取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする新法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が同日前に取得をした租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
３