事業者は、作業構台に使用する支柱、作業床、はり、大引き等の主要な部分の鋼材については、日本産業規格Ｇ三一〇一（一般構造用圧延鋼材）、日本産業規格Ｇ三一〇六（溶接構造用圧延鋼材）、日本工業規格Ｇ三一九一（熱間圧延棒鋼）、日本工業規格Ｇ三一九二（熱間圧延形鋼）、日本産業規格Ｇ三四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）若しくは日本産業規格Ｇ三四六六（一般構造用角形鋼管）に定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の引張強さ及びこれに応じた伸びを有するものでなければ、使用してはならない。
（構造）
第五百七十五条の三
事業者は、作業構台については、著しいねじれ、たわみ等が生ずるおそれのない丈夫な構造のものでなければ、使用してはならない。
（最大積載荷重）
第五百七十五条の四
事業者は、作業構台の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを超えて積載してはならない。
２
事業者は、前項の最大積載荷重を労働者に周知させなければならない。
（組立図）
第五百七十五条の五
事業者は、作業構台を組み立てるときは、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。
２
前項の組立図は、支柱、作業床、はり、大引き等の部材の配置及び寸法が示されているものでなければならない。
（作業構台についての措置）
第五百七十五条の六
事業者は、作業構台については、次に定めるところによらなければならない。
一
作業構台の支柱は、その滑動又は沈下を防止するため、当該作業構台を設置する場所の地質等の状態に応じた根入れを行い、当該支柱の脚部に根がらみを設け、敷板、敷角等を使用する等の措置を講ずること。
二
支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部又は取付部は、変位、脱落等が生じないよう緊結金具等で堅固に固定すること。
三
高さ二メートル以上の作業床の床材間の隙間は、三センチメートル以下とすること。
四
高さ二メートル以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、手すり等及び中桟等（それぞれ丈夫な構造の設備であつて、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。
２
前項第四号の規定は、作業の性質上手すり等及び中桟等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
一
要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
二
前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。
３
事業者は、前項の規定により作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外したときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれらの設備を原状に復さなければならない。
４
労働者は、第二項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（作業構台の組立て等の作業）
第五百七十五条の七
事業者は、作業構台の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一
組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。
二
組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
三
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。
四
材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
（点検）
第五百七十五条の八
事業者は、作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
２
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
一
支柱の滑動及び沈下の状態
二
支柱、はり等の損傷の有無
三
床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態
四
支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態
五
緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態
六
水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取り外しの有無
七
手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無
３
事業者は、前項の点検を行つたときは、次の事項を記録し、作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。
一
当該点検の結果
二
前号の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあつては、当該措置の内容
第十二章　土石流による危険の防止
（調査及び記録）
第五百七十五条の九
事業者は、降雨、融雪又は地震に伴い土石流が発生するおそれのある河川（以下「土石流危険河川」という。）において建設工事の作業（臨時の作業を除く。以下同じ。）を行うときは、土石流による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、作業場所から上流の河川及びその周辺の状況を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（土石流による労働災害の防止に関する規程）
第五百七十五条の十
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、あらかじめ、土石流による労働災害の防止に関する規程を定めなければならない。
２
前項の規程は、次の事項が示されているものでなければならない。
一
降雨量の把握の方法
二
降雨又は融雪があつた場合及び地震が発生した場合に講ずる措置
三
土石流の発生の前兆となる現象を把握した場合に講ずる措置
四
土石流が発生した場合の警報及び避難の方法
五
避難の訓練の内容及び時期
３
事業者は、第一項の規程については、前条の規定による調査により知り得たところに適応するものとしなければならない。
（把握及び記録）
第五百七十五条の十一
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、作業開始時にあつては当該作業開始前二十四時間における降雨量を、作業開始後にあつては一時間ごとの降雨量を、それぞれ雨量計による測定その他の方法により把握し、かつ、記録しておかなければならない。
（降雨時の措置）
第五百七十五条の十二
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合において、降雨があつたことにより土石流が発生するおそれのあるときは、監視人の配置等土石流の発生を早期に把握するための措置を講じなければならない。
ただし、速やかに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させたときは、この限りでない。
（退避）
第五百七十五条の十三
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合において、土石流による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。
（警報用の設備）
第五百七十五条の十四
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、関係労働者に対し、その設置場所を周知させなければならない。
２
事業者は、前項の警報用の設備については、常時、有効に作動するように保持しておかなければならない。
（避難用の設備）
第五百七十五条の十五
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための登り桟橋、はしご等の避難用の設備を適当な箇所に設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を周知させなければならない。
２
事業者は、前項の避難用の設備については、常時有効に保持しなければならない。
（避難の訓練）
第五百七十五条の十六
事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、土石流が発生したときに備えるため、関係労働者に対し、工事開始後遅滞なく一回、及びその後六月以内ごとに一回、避難の訓練を行わなければならない。
２
事業者は、避難の訓練を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
実施年月日
二
訓練を受けた者の氏名
三
訓練の内容
第三編　衛生基準
第一章　有害な作業環境
（有害原因の除去）
第五百七十六条
事業者は、有害物を取り扱い、ガス、蒸気又は粉じんを発散し、有害な光線又は超音波にさらされ、騒音又は振動を発し、病原体によつて汚染される等有害な作業場においては、その原因を除去するため、代替物の使用、作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない。
（ガス等の発散の抑制等）
第五百七十七条
事業者は、ガス、蒸気又は粉じんを発散する屋内作業場においては、当該屋内作業場における空気中のガス、蒸気又は粉じんの含有濃度が有害な程度にならないようにするため、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じなければならない。
（ばく露の程度の低減等）
第五百七十七条の二
事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。
２