施行日前に、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備令」という。）第十二条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令（昭和五十一年政令第百七十号）第一条第一号の給付金若しくは同条第二号の給付金、旧駐留軍離職者法第十八条第一項第四号の自営支度金（再就職した場合における同項第六号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。）、旧沖縄振興開発法第四十四条第一項第三号の自営支度金（再就職した場合における同項第十一号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。）、整備令第五条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）第二条第一号の自営支度金若しくは同条第二号の再就職奨励金又は整備令第六条の規定による改正前の特定不況業種離職者臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百三十号）第二条第一号の自営支度金若しくは同条第二号の再就職奨励金の支給を受けた者は、新規則第六条の就業支度金を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。
４
整備令第二条の規定による改正前の雇用対策法施行令（昭和四十一年政令第二百六十二号）第二条並びに旧規則第六条、第六条の二及び第六条の三の規定は、施行日前に旧規則第六条第二項に規定する身体障害者及び精神薄弱者、旧規則第六条の二第一項に規定する同和対策対象地域住民並びに旧規則第六条の三第二項第一号イに規定する中年齢者及び同項第二号イに規定する高年齢者を雇い入れた事業主については、なおその効力を有する。
５
整備法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧駐留軍離職者法第十条の三の規定に基づく就職促進手当及び整備法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧駐留軍離職者法第十八条第一項第一号の手当、整備法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧沖縄振興開発法第四十三条の規定に基づく就職促進手当及び整備法附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧沖縄振興開発法第四十四条第一項第一号の職業訓練手当その他の手当、整備法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧漁業離職者法第七条第一項第一号の訓練待期手当及び就職促進手当並びに同条第二項第一号の訓練手当並びに整備法附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされた旧不況業種法第十三条第一項第一号の訓練待期手当及び就職促進手当並びに同条第二項第一号の訓練手当は、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十三条第一号又は第二号に掲げる給付金とみなして、新規則第六条の二第一項の規定を適用する。
６
施行日前に第十一条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令（以下この項及び附則第十一条において「旧漁業離職者省令」という。）第一条第一項又は第二条第一項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者は、新規則附則第二条第一項第一号に規定する手帳所持者である漁業離職者とみなして、同条第一項（第一号を除く。）及び新規則附則第五条を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日前の日に係る第一条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第二条第一項の訓練手当、同規則第五条第一項の職場適応訓練費及び同規則第六条の二第一項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年四月一日から適用する。
２
改正後の雇用対策法施行規則第二条第二項第八号の二の中華人民共和国からの引揚者であつて、本邦に引き揚げた日が昭和四十七年九月二十九日からこの省令の施行の日の前日までの間にあるものに対する同項、第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定の適用については、第二条第二項第八号の二中「本邦に引き揚げた日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に改正前の雇用対策法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条第一項第六号に規定する対象特定不況業種離職者求職手帳所持者である者は、改正後の雇用対策法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第一項第七号に規定する者である者と、旧規則第六条第一項第四号に規定する者である者（対象特定不況業種離職者求職手帳所持者を除く。）は新規則第六条第一項第五号に規定する者である者（対象特定不況業種離職者求職手帳所持者を除く。）とみなす。
第三条
この省令の施行の日前における旧規則第六条の二第一項第一号リ又はヌに掲げる者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
２
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第二条第二項の離職の日、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第二条第六号の離職の日又は特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）第二条第一項第五号の離職の日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前である者に係る就職促進手当の支給については、改正後の雇用対策法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第一項第五号から第七号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、新規則第一条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
雇用対策法施行規則附則第三条第一項第一号の失業日が施行日前である者に係る同項の手帳の効力については、新規則附則第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
雇用対策法施行規則第九条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年十月二十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前における改正前の雇用対策法施行規則第六条の二第一項第一号ニに掲げる者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第二条第二項第三号に掲げる者（以下「訓練手当対象者」という。）が施行日前の公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練を含む。以下同じ。）を受ける場合における同項の訓練手当の支給、同令第三条第一項第三号に掲げる者が施行日前の公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合における同項の広域求職活動費の支給、その者が施行日前に公共職業安定所が紹介した職業に就くため、又は施行日前に公共職業安定所長が指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更する場合における同令第四条の移転費の支給及び事業主が施行日前に労働大臣の委託を受けて訓練手当対象者に作業環境に適応させる訓練を行う場合における同令第五条の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前における改正前の雇用対策法施行規則第六条の二第一項第一号に規定する雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
（雇用対策法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条