新租税特別措置法第四十四条の三第二項及び第三項の規定は、法人が附則第一条第二号に定める日以後に取得等をする新租税特別措置法第四十四条の三第二項に規定する資源需給構造変化対応設備等について適用する。
７
新租税特別措置法第四十四条の七の規定は、法人が附則第一条第三号に定める日以後に取得又は製作をする新租税特別措置法第四十四条の七第一項に規定する新用途米穀加工品等製造設備について適用する。
８
法人が、旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号ニに掲げる地区（水源地域対策特別措置法第三条第一項の規定により、施行日前に水源地域として指定された地区に限る。）内において施行日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得等をする旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、同項（同号ニに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
９
新租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用する。
１０
新租税特別措置法第四十五条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
１１
新租税特別措置法第四十七条（第三項に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第四号に定める日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。
１２
法人が附則第一条第四号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
適格事後設立
適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）
適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）
適格合併等
又は現物出資法人
、現物出資法人又は現物分配法人
又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日
にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。
第六十八条の三十四第三項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項
１３
新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
１４
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等については、同条（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
適格事後設立
適格現物分配
適格合併、適格分割又は適格現物出資
適格合併等
又は現物出資法人
、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）
適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は当該適格分社型分割若しくは適格現物出資の日
適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）
第六十八条の三十五第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項
被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人
被合併法人等
１５
新租税特別措置法第五十二条第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において施行日以後に国又は地方公共団体から交付を受けた補助金又は給付金その他これらに準ずるもの（以下この項において「補助金等」という。）の対象となる事業に係る同条第一項に規定する植林費を支出する場合について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度において旧租税特別措置法第五十二条第一項に規定する植林費を支出した場合又は法人の施行日以後に開始する事業年度において施行日前に国若しくは地方公共団体から交付を受けた補助金等の対象となる事業に係る同項に規定する植林費を支出する場合については、なお従前の例による。
（法人の準備金に関する経過措置）
第四十一条
旧租税特別措置法第五十五条の六第一項の表の第二号の上欄に掲げる法人（石炭の採掘の事業を営むものを除く。）の施行日以後に開始する各事業年度の所得の金額の計算については、同条（第三項から第七項まで、第十一項から第十五項まで及び第十八項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項第一号ロ
連結事業年度に
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）に
第三項
第六十八条の四十五第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十五第一項
第四項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第五項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
、適格現物出資又は適格事後設立
又は適格現物出資
合併又は分割型分割の日
合併の日
第五項第二号
合併又は分割型分割
合併
合併法人又は分割承継法人
合併法人
第六項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第七項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（
について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が
により、当該
により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む
場合を含む。）
場合に
第十一項
第五十五条第十一項
令和二年旧措置法第五十五条第十一項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第六十八条の四十五第十項前段
旧効力措置法第六十八条の四十五第十項前段
第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項
令和二年旧措置法第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第十項
同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項
同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
第五十五条の六第二項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第二項
「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項
「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
第十二項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第十三項
第五十五条第十五項前段
令和二年旧措置法第五十五条第十五項前段
第五十五条の六第二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
第六十八条の四十五第十一項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十一項
第十四項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第十五項
第五十五条第十九項前段
令和二年旧措置法第五十五条第十九項前段
第五十五条の六第二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
第六十八条の四十五第十三項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十三項
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