外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律
外国船舶の所得税等免除に関する法律（大正十三年法律第六号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等
（第二条―第四十三条）
第三章　国際運輸業に係る所得に対する所得税等の非課税
（第四十四条―第四十六条）
第四章　罰則
（第四十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、外国との相互主義に基づき、当該外国との間の二重課税を排除する等のため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税関係法律及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例等を定めるものとする。
第二章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等
（定義）
第二条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内
この法律の施行地をいう。
二
国外
この法律の施行地外の地域をいう。
三
外国居住者等
外国（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下この章において「租税条約等実施特例法」という。）第二条第一号に規定する租税条約の同条第三号に規定する相手国等以外の外国であつて、その法令により課される所得税又は法人税に相当する税に関して次条、第六条、第七条第一項から第六項まで及び第二十三項、第十一条第一項から第五項まで、第十四条第一項、第十五条（第十一項から第十八項まで、第二十五項、第二十八項、第二十九項及び第三十二項を除く。）、第十八条第一項から第四項まで、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第四項まで、第二十二条第一項及び第二項（第二十五条において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項から第三項まで、第二十六条第一項から第四項まで、第二十八条第一項、第三十二条第一項並びに第三十三条第一項の規定による所得税又は法人税に関する課税上の取扱いと同等の取扱いが行われ、かつ、その法令により課される租税に関する情報に関して第四十一条第一項の規定による情報の提供に関する取扱いと同等の取扱いが行われる外国として政令で指定するものに限る。以下この章において同じ。）に住所を有する個人、当該外国に本店若しくは主たる事務所を有する法人又はこれらに準ずる者で、政令で定めるもの（当該外国の権限のある機関を含む。）をいう。
四
居住者又は非居住者
それぞれ所得税法第二条第一項第三号又は第五号に規定する居住者又は非居住者をいう。
五
内国法人又は外国法人
それぞれ法人税法第二条第三号又は第四号に規定する内国法人又は外国法人をいい、それぞれ同条第八号に規定する人格のない社団等（第七条第三項において「人格のない社団等」という。）で、国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。
六
国内事業所等
次に掲げるものをいう。
イ
外国居住者等の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
ロ
外国居住者等の国内にある建設、据付け若しくは組立ての工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ハ
外国居住者等の国内にある役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ニ
外国居住者等が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者で政令で定めるもの
七
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。
八
国際運輸業
国際航路又は国際航空路における船舶又は航空機の運航の事業をいう。
（双方居住者の取扱い）
第三条
居住者（外国に住所を有する個人又はこれに準ずる者で、政令で定めるものに限る。以下この条において「双方居住者」という。）で次に掲げる場合のいずれかに該当するものは、所得税法及び地方税法の施行地に住所及び居所を有しないものとみなして、所得税法（第十五条及び第十六条を除く。）、地方税法（住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。以下この章において同じ。）又は事業税に係る部分に限る。）及びこの章の規定を適用する。
一
当該双方居住者の使用する恒久的な住居が国内又は当該外国のうち当該外国のみに所在する場合
二
当該双方居住者の使用する恒久的な住居が国内及び当該外国に所在し、かつ、国内又は当該外国のうち当該外国と当該双方居住者により密接な人的及び経済的関係がある場合
三
次に掲げる場合のいずれかに該当する場合において、当該双方居住者の有する常用の住居が国内又は当該外国のうち当該外国のみに所在するとき。
イ
当該双方居住者の使用する恒久的な住居が国内及び当該外国に所在する場合において、国内及び当該外国と当該双方居住者に人的及び経済的関係があるとき（国内又は当該外国のいずれかと当該双方居住者により密接な人的及び経済的関係がある場合を除く。）、又は国内及び当該外国と当該双方居住者に人的及び経済的関係がないとき。
ロ
当該双方居住者の使用する恒久的な住居が国内及び当該外国に所在しない場合
四
次に掲げる場合に該当する場合において、当該双方居住者（戸籍にある者を除く。）が当該外国の権限のある機関から旅券の発給を受けることができるものであるとき。
イ
前号イ又はロに掲げる場合のいずれかに該当する場合
ロ
当該双方居住者の有する常用の住居が国内及び当該外国に所在し、又は国内及び当該外国に所在しない場合
２
双方居住者が前項各号に掲げる場合に該当しない場合における当該双方居住者の支払を受ける第二十六条第一項第一号に定める所得、同条第二項第一号に定める所得及び同条第三項第一号に定める年金、第二十七条第一項各号に定める所得及び同条第三項各号に定める所得並びに第二十八条第一項各号に定める給付については、第二十六条から第二十八条までの規定は、適用しない。
（法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用）
第四条
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（第九条、第十三条、第十七条、第四十一条及び第四十一条の二を除く。）の規定を適用する。
２
所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を前条、次条から第八条まで、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条から第二十八条まで、第三十条から第三十四条まで、第三十七条、第四十条、第四十二条及び第四十三条において適用する場合について準用する。
３
法人税法第四条の二第二項、第四条の三及び第四条の四の規定は、第一項の規定を次条から第七条まで、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十九条、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条から第三十九条まで、第四十二条及び第四十三条において適用する場合について準用する。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（国内事業所等に関する所得税法等の特例）
第四条の二
外国居住者等については、所得税法第二条第一項第八号の四及び法人税法第二条第十二号の十九中「次に掲げるものを」とあるのは、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第二条第六号（定義）に規定する国内事業所等を」として、所得税法その他所得税に関する法令の規定又は法人税法その他法人税に関する法令の規定及びこの章の規定を適用する。
（国内事業所等に関する地方税法の特例）
第四条の三
外国居住者等については、地方税法第二十三条第一項第十八号中「次に掲げるものを」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第二条第六号に規定する国内事業所等を」と、同法第七十二条第五号及び第二百九十二条第一項第十四号中「次に掲げるものを」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第六号に規定する国内事業所等を」として、地方税法及びこれに基づく命令の規定並びにこの章の規定を適用する。
（相互主義）
第五条
この章（この条、第四十一条及び第四十一条の二を除く。）の規定は、次の各号のいずれかに該当しない場合には、適用しない。
一