第十三条第一項及び第二項
審理員
自治紛争処理委員
第二十五条第七項
審理員
自治紛争処理委員
第四十条
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条
第二十八条
審理員
自治紛争処理委員
第二十九条第一項
審理員
自治紛争処理委員
指名された
任命された
第二十九条第二項及び第五項
審理員
自治紛争処理委員
第三十条第一項
前条第五項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前条第五項
審理員
自治紛争処理委員
第三十条第二項
第四十条
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条
審理員
自治紛争処理委員
第三十条第三項
審理員
自治紛争処理委員
第三十一条第一項
審理員
自治紛争処理委員
第四十一条第二項第二号
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第二項第二号
第三十一条第二項
前項本文
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項本文
審理員
自治紛争処理委員
第三十一条第三項から第五項まで
審理員
自治紛争処理委員
第三十二条第三項
前二項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項
審理員
自治紛争処理委員
第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項
審理員
自治紛争処理委員
第三十五条第二項
審理員
自治紛争処理委員
前項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項
第三十六条
審理員
自治紛争処理委員
第三十七条第一項
審理員
自治紛争処理委員
第三十一条
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十一条
第三十七条第二項
審理員
自治紛争処理委員
前項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項
第三十七条第三項
審理員
自治紛争処理委員
前二項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項
第三十一条
同条第一項において準用する第三十一条
第四十一条第一項
同項において準用する第四十一条第一項
第三十八条第一項
第四十一条第一項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項
審理員
自治紛争処理委員
第二十九条第四項各号
同法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第四項各号
第三十二条第一項
同法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第一項
次項
同法第二百五十八条第一項において準用する次項
第三十八条第二項
審理員
自治紛争処理委員
前項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項
同項
同条第一項において準用する前項
第三十八条第三項
審理員
自治紛争処理委員
第一項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一項
第三十八条第五項
審理員
自治紛争処理委員
前項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項
第四十条及び第四十一条第一項
審理員
自治紛争処理委員
第四十一条第二項
前項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項
審理員
自治紛争処理委員
第四十一条第二項第一号
第二十九条第二項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第二項
第三十条第一項後段
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第一項後段
第三十条第二項後段
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第二項後段
第三十二条第三項
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第三項
第三十三条前段
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十三条前段
第四十一条第三項
審理員が
自治紛争処理委員が地方自治法第二百五十八条第一項において準用する
次条第一項
同条第一項において準用する次条第一項
審理員意見書
自治紛争処理委員意見書
同条第二項及び第四十三条第二項
同法第二百五十八条第一項において準用する次条第二項
第四十二条
審理員は
自治紛争処理委員は
審理員意見書
自治紛争処理委員意見書
第四十四条
行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）
自治紛争処理委員意見書が提出されたとき
第五十条第一項第四号
第一号
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一号
審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書
自治紛争処理委員意見書
第五十条第二項
第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、
地方自治法第二百五十八条第一項において準用する
審理員意見書
自治紛争処理委員意見書
審査の申立て等については、第百七十八条の五において準用する行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、第百七十八条の五において準用する同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第二項
審理員
自治紛争処理委員
指名されている
任命されている
第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項
審理員
自治紛争処理委員
第十六条
審理員は
自治紛争処理委員は
審理員意見書
自治紛争処理委員意見書
審査の申立て等に関しては、前条第三項（第十六号を除く。）の規定を準用する。
第百七十八条の四
前二条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理の手続の細目は、総務省令で定める。
第百七十八条の五
第百七十八条の三第二項及び同条第三項において準用する第百七十八条の二第三項第二十号に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行令第一章（第十五条第一項第一号及び第二項並びに第十七条を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同令第十五条第一項第五号中「若しくは特定意見聴取、法」とあるのは、「、法」と読み替えるものとする。
第百七十九条
地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）による耕地整理、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第五十四条第四項（同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第百三条第四項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。
第百八十条
地方自治法第二百六十一条第二項の規定による通知を受理したときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。
地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知をしようとするときは、総務大臣は、関係のある都道府県知事を経なければならない。
前項の規定により関係のある都道府県知事が地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知を受けたときは、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
前項の規定による通知は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第二項及び第百二十条第三項の規定の適用については、これを同法第百二十条第一項の規定による届出とみなす。
第百八十一条
地方自治法第二百六十一条第三項の規定による賛否の投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。
選挙管理委員会は、前項又は地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の規定による告示の際併せて当該法律及びその要旨を告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、これを掲示しなければならない。
第百八十二条
地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）は、関係区域の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。
前項の規定は、選挙立会人について準用する。
この場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）」とあるのは「当該投票に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。