特許庁長官が前項の規定により情報処理業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録情報処理機関が第二十三条の許可を受けて情報処理業務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第三十条の規定により特許庁長官が登録情報処理機関の登録を取り消した場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
（公示）
第三十四条
特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第九条第一項の登録をしたとき。
二
第二十一条の規定による届出があったとき。
三
第二十三条の許可をしたとき。
四
第三十条の規定により登録を取り消し、又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五
前条第一項の規定により特許庁長官が情報処理業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた情報処理業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第三十五条
この節に規定するもののほか、登録情報処理機関の行う情報処理業務に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節　登録調査機関
（登録調査機関の登録等）
第三十六条
特許庁長官は、その登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、特許出願の審査に必要な調査のうちその特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものであって政令で定めるもの及び出願公開の際に必要な調査のうち願書に添付した要約書の記載が特許法第三十六条第七項の規定に適合しているかどうかについてのもの（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。
２
前項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分ごとに、調査業務を行おうとする者の申請により行う。
（登録の基準）
第三十七条
特許庁長官は、前条第二項の規定により登録の申請をした者（以下この条において「調査機関登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一
次のいずれかに該当する者が調査業務を実施し、その人数が前条第二項の区分ごとに十名以上であること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務（研究を含む。ロにおいて同じ。）に通算して四年以上従事した経験を有し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修を修了したもの
ロ
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）であって、科学技術に関する事務に通算して六年以上従事した経験を有し、かつ、イの研修を修了したもの
ハ
イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二
電子計算機及び調査業務に必要なプログラムを有すること。
三
調査機関登録申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
調査機関登録申請者が他の株式会社の子会社であること。
ロ
調査機関登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める同一の者の役員又は職員（過去二年間にその同一の者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
２
前条第二項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録を受けた者が調査業務を行う区分
四
登録を受けた者が調査業務を行う事業所の名称及び所在地
（調査業務の実施義務等）
第三十八条
登録調査機関は、特許庁長官から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。
２
登録調査機関は、調査業務を行うときは、前条第一項第一号に規定する者（以下「調査業務実施者」という。）に実施させなければならない。
（準用）
第三十九条
第十八条、第十九条の二、第二十一条から第三十二条まで、第三十四条（第五号を除く。）及び第三十五条の規定は、登録調査機関に準用する。
この場合において、第十八条中「特許等関係法令」とあるのは「特許法、実用新案法若しくはこの法律又はこれらの法律に基づく命令」と、第十九条の二第二項中「前三条」とあるのは「第三十六条第二項、第三十七条及び第三十九条において準用する第十八条」と、第二十一条、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十四条並びに第三十五条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第二十四条第二項中「指定特定手続等を行った者」とあるのは「特許出願人」と、第二十五条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、第二十八条中「第十九条第一項各号」とあるのは「第三十七条第一項各号」と読み替えるものとする。
第三節　特定登録調査機関
（先行技術調査業務）
第三十九条の二
登録調査機関は、特許庁長官から特に登録を受けて、特許出願人その他の者の求めに応じ、特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査であって政令で定めるものを行い、その結果を経済産業省令で定めるところにより記載した調査報告をその者に交付する業務（以下「先行技術調査業務」という。）を行うことができる。
（手数料の特例）
第三十九条の三
特許庁長官は、特許出願について出願審査の請求をする者が、前条の登録を受けた者（以下「特定登録調査機関」という。）が交付する同条の調査報告を提示してその請求をしたときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減することができる。
（登録）
第三十九条の四
第三十九条の二の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める区分ごとに、先行技術調査業務を行おうとする者の申請により行う。
（登録の基準）
第三十九条の五
特許庁長官は、前条の規定により登録の申請をした者がその申請に係る区分について登録調査機関の登録を受けている者であるときは、第三十九条の二の登録をしなければならない。
この場合において、同条の登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
２
第三十九条の二の登録は、特定登録調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録を受けた者が先行技術調査業務を行う区分
四
登録を受けた者が先行技術調査業務を行う事業所の名称及び所在地
（先行技術調査業務の実施義務等）
第三十九条の六
特定登録調査機関は、先行技術調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その先行技術調査業務を行わなければならない。
２
特定登録調査機関は、先行技術調査業務を行うときは、調査業務実施者に実施させなければならない。
（先行技術調査業務規程）
第三十九条の七
特定登録調査機関は、先行技術調査業務に関する規程（以下「先行技術調査業務規程」という。）を定め、先行技術調査業務の開始前に、特許庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
先行技術調査業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
（業務の休廃止の届出）
第三十九条の八
特定登録調査機関は、先行技術調査業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
（登録の取消し等）
第三十九条の九
特許庁長官は、特定登録調査機関が第三十九条の二の登録を受けた区分について第三十九条において準用する第三十条の規定により登録調査機関の登録を取り消されたときは、その第三十九条の二の登録を取り消さなければならない。
２
特許庁長官は、特定登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その第三十九条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて先行技術調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この節の規定に違反したとき。
二
第三十九条の十一において準用する第十八条第三号に該当するに至ったとき。
三
第三十九条の十一において準用する第二十九条の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により第三十九条の二の登録を受けたとき。
（公示）
第三十九条の十
特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第三十九条の二の登録をしたとき。
二
第三十九条の八の規定又は次条において準用する第二十一条の規定による届出があったとき。
三
前条第一項若しくは第二項の規定により第三十九条の二の登録を取り消し、又は同項の規定により先行技術調査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（準用）
第三十九条の十一
第十八条（第一号を除く。）、第十九条の二、第二十一条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十二条及び第三十五条の規定は、特定登録調査機関について準用する。