会社更生法第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第四十五条において準用する同法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。
この場合において、同法第七十二条第七項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
第九節　更生手続の終了
第一款　更生手続の終了事由
第百五十条
会社更生法第二百三十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続の終了について準用する。
この場合において、同条第二号中「第四十四条第一項」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
第二款　更生計画認可前の更生手続の終了
第一目　更生計画不認可の決定
（不認可の決定が確定した場合の電子更生債権者表等の記録の効力）
第百五十一条
会社更生法第二百三十五条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第八十六条第一項に規定する電子更生債権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）又は同条第一項に規定する電子更生担保権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）」と、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第二目　更生計画認可前の更生手続の廃止
（更生が困難な場合の更生手続廃止等）
第百五十二条
会社更生法第二百三十六条、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。
この場合において、同法第二百三十六条第三号中「第百九十八条第一項本文」とあるのは「更生特例法第百十九条において準用する第百九十八条第一項本文」と、同法第二百三十七条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第十五条第一項」と、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第二百三十五条の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条又は第二百三十七条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。
この場合において、同法第二百三十五条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第三款　更生計画認可後の更生手続の終了
第一目　更生手続の終結
（更生手続終結の決定）
第百五十三条
会社更生法第二百三十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。
（更生手続終結後の電子更生債権者表等の記録の効力）
第百五十四条
会社更生法第二百四十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の記録の効力について準用する。
この場合において、同条中「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは、「更生特例法第八十六条第一項に規定する電子更生債権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）又は同条第一項に規定する電子更生担保権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）」と読み替えるものとする。
第二目　更生計画認可後の更生手続の廃止
第百五十五条
会社更生法第二百四十一条第一項から第三項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続廃止の決定について準用する。
２
会社更生法第二百三十八条第一項から第三項までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは、「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
第十節　外国倒産処理手続がある場合の特則
（外国管財人との協力）
第百五十六条
会社更生法第二百四十二条の規定は、更生協同組織金融機関についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。）がある場合について準用する。
（更生手続の開始原因の推定）
第百五十七条
会社更生法第二百四十三条の規定は、協同組織金融機関についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。
この場合において、同条中「第十七条第一項」とあるのは、「更生特例法第十五条第一項」と読み替えるものとする。
（外国管財人の権限等）
第百五十八条
会社更生法第二百四十四条及び第二百四十五条第一項の規定は、協同組織金融機関の外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において協同組織金融機関の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。）について準用する。
この場合において、同法第二百四十四条第一項中「第十七条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第十五条第一項第一号」と、同条第二項及び第三項中「第二百四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百五十六条において準用する第二百四十二条第一項」と、同項中「第百八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第百八条において準用する第百八十四条第一項」と、同条第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第二百四十五条第二項及び第三項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。
第十一節　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第一款　破産手続から更生手続への移行
（破産管財人による更生手続開始の申立て）
第百五十八条の二
会社更生法第二百四十六条の規定は、破産者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。
この場合において、同法第二百四十六条第四項中「第二十条第一項」とあるのは、「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。
（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第百五十八条の三
裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２
会社更生法第二百四十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「第四十三条第一項」とあるのは「更生特例法第三十一条において準用する第四十三条第一項」と、同条第三項及び第五項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第百三十八条第一項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号」と、同項第三号及び第四号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。
第二款　再生手続から更生手続への移行
（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
第百五十八条の四
会社更生法第二百四十八条の規定は、再生債務者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。
この場合において、同法第二百四十八条第三項中「第二百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第百五十八条の二において準用する第二百四十六条第三項」と、同条第四項中「第二十条第一項」とあるのは「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。
（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第百五十八条の五
裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
２