全ての指定設備
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全ての指定設備
２
前項の設備等のうち、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものとする。
各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三箇年度におけるものに限る。）を平均した額÷設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
（診断及び指導に係る要件）
第八条
法第六条の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
株式会社であること。
二
金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であること。
三
次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。
イ
発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社
（１）
当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社
（２）
当該大規模法人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社
（３）
当該大規模法人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社
ロ
イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社
四
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。
五
次のイからハまでのいずれかに該当する会社であること。
イ
新規中小企業者（合併又は分割により設立されたものを除く。）のうち、法第二条第三項第二号に該当するもの（ロ及びハにおいて「第二号新規中小企業者」という。）であって次の（１）から（３）までのいずれかの要件を満たすものであること又は同項第三号に該当するものであること。
（１）
前事業年度において試験研究費等合計額の中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第三条第二項に規定する収入金額（第十条第一項第二号ロにおいて「収入金額」という。）に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率（前事業年度の売上高の額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該売上高の額を一年当たりの額に換算した額。以下この（１）において同じ。）の前々事業年度の売上高の額に対する割合又は前事業年度の売上高の額の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）の売上高の額に対する割合を設立事業年度の次の事業年度から前事業年度までの事業年度の数で乗根して得た割合をいう。以下同じ。）が百分の百二十五を超えるもの
（２）
設立の日以後の期間が一年未満の会社であって、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
（３）
設立の日以後の期間が二年未満の会社であって、常勤の新事業活動従事者（法第二条第七項に規定する新事業活動に従事する者であって研究者に該当しない者をいう。以下この（３）において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
ロ
イ（１）から（３）までに掲げる要件のいずれかを満たす第二号新規中小企業者（合併又は分割により設立されたものを除く。）であって次の（１）又は（２）に掲げる会社の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当するものであること。
（１）
設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。）
事業の将来における成長発展に向けた事業計画（当該設立事業年度における試験研究費等合計額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該試験研究費等合計額を一年当たりの額に換算した額。（２）において同じ。）の出資金額に対する割合が百分の三十を超える見込みを記載したものに限る。）を有すること。
（２）
設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過しているものに限る。）又は設立の日以後の期間が一年以上の会社
設立後の各事業年度における営業損益金額（営業収益から営業費用を減じて得た額をいう。）が零未満であり、かつ、次の（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれかに該当するものであること。
（ｉ）
設立後の各事業年度における売上高が零であるもの
（ｉｉ）
前事業年度において試験研究費等合計額の出資金額に対する割合が百分の三十を超えるもの
ハ
その設立の日の属する年十二月三十一日において、イ（１）から（３）までに掲げる要件のいずれかを満たす設立の日以後の期間が一年未満の第二号新規中小企業者（合併又は分割により設立されたもの、及び他の事業者からその全部又は一部を譲り受けた事業を主たる事業とするものを除く。）であって次の（１）又は（２）に掲げる会社の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める要件に該当するものであること。
（１）
設立事業年度を経過していない会社
事業の将来における成長発展に向けた事業計画（当該設立事業年度における販売費及び一般管理費の合計額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該販売費及び一般管理費の合計額を一年当たりの額に換算した額。（２）において同じ。）が当該会社の出資金額の百分の三十を超える見込みを記載したものに限る。）を有すること。
（２）
設立事業年度を経過している会社
前事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の当該会社の出資金額に対する割合が百分の三十を超えるものであること。
六
次のイからハまでのいずれかに掲げる会社の区分に応じ、当該イからハまでのいずれかに定める要件に該当するものであること。
イ
前号イに掲げるものに該当する会社
株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人及び同条第二項に規定する特殊の関係のある法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものが有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えないものであること。
ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有するものにあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えないものであること。
ロ
前号ロに掲げるものに該当する会社
株主グループのうちその有する株式の総数が投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものが有する株式の合計数が、発行済株式の総数の二十分の十九を超えないものであること。
ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有するものにあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の二十分の十九を超えないものであること。
ハ
前号ハに掲げるものに該当する会社
株主グループのうちその有する株式の総数がその設立の日の属する年十二月三十一日において発行済株式の総数の十分の三以上であるものが有する株式の合計数が、発行済株式の総数の百分の九十九を超えないものであること。
ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、同日において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有するものにあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の百分の九十九を超えないものであること。
（特定新規中小企業者の確認）
第九条
新規中小企業者は、前条各号（同条第五号ハ及び第六号ハを除く。）に掲げる要件に該当することについて、当該新規中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする新規中小企業者は、様式第一による申請書一通を都道府県知事に提出するものとする。
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
登記事項証明書
二
申請日におけるその株主名簿
三
常時使用する従業員数を証する書面
四
申請日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」という。）における貸借対照表及び損益計算書（設立事業年度を経過している場合に限る。）
五