改正法附則第九十条第八項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百二十二条の十四第三項
特例等）の規定
特例等）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第九十条第八項（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十五条の七から第六十五条の九まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法
租税特別措置法
第百二十三条の八第九項第四号
第十一項又は
第十一項若しくは
）に規定する
）又は旧効力措置法第六十五条の八第十項若しくは第十一項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する
第百二十三条の八第十一項第二号
又は
若しくは
特例等）の規定
特例等）又は旧効力措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法
租税特別措置法
７
法人の譲渡をした改正法附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十五条の七第一項の表の第八号の上欄に掲げる資産が、新法第六十五条の七第一項の表の各号の上欄又は震災特例法第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第八号、新法第六十五条の七第一項の表の各号又は震災特例法第十九条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定を適用する。
８
法人の取得をした旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第八号の下欄に掲げる資産が、新法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、旧効力措置法第六十五条の七第一項の表の第八号、新法第六十五条の七第一項の表の各号又は震災特例法第十九条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項、新法第六十五条の七第一項若しくは第九項又は震災特例法第十九条第一項若しくは第八項の規定を適用する。
９
前二項の規定は、旧効力措置法第六十五条の八第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算、新法第六十五条の八第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び旧効力措置法第六十五条の八第七項において準用する旧効力措置法第六十五条の七第一項若しくは旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する旧効力措置法第六十五条の七第九項、新法第六十五条の八第七項において準用する新法第六十五条の七第一項若しくは新法第六十五条の八第八項において準用する新法第六十五条の七第九項又は震災特例法第二十条第七項において準用する震災特例法第十九条第一項若しくは震災特例法第二十条第八項において準用する震災特例法第十九条第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第二十四条
新令第三十九条の十二第九項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十五条
法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第二項第三号、第五号から第七号まで及び第十号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十六条
施行日から平成二十六年九月三十日までの間における新令第三十九条の四十一第九項及び第十項の規定の適用については、同条第九項中「金額及び法第六十八条の十一第二十項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」とあるのは「金額」と、同条第十項中「金額及び法第六十八条の十一第二十一項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法人税法」とあるのは「金額は、同法」とする。
（連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十七条
改正法附則第百九条第二項の規定により旧法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区を新法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区とみなして新法第六十八条の十三の規定を適用する場合における同条第一項に規定する政令で定める期間は、新令第三十九条の四十三第一項（新令第二十七条の九第一項第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間とする。
２
改正法附則第百九条第三項の規定により旧法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区を新法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる地区とみなして新法第六十八条の十三の規定を適用する場合における同条第一項に規定する政令で定める期間は、新令第三十九条の四十三第一項（新令第二十七条の九第一項第四号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの期間とする。
３
新令第三十九条の四十三第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第六十八条の十三第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
（連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十八条
施行日から平成二十六年九月三十日までの間における新令第三十九条の四十四第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「金額及び法第六十八条の十四第十三項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」とあるのは「金額」と、同条第六項中「金額及び法第六十八条の十四第十四項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法人税法」とあるのは「金額は、同法」とする。
（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十九条
連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人が改正法附則第百十二条第二項の規定により読み替えて適用される新法第六十八条の十五の五第一項の規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人及びその各連結子法人に係る新令第三十九条の四十六第十八項の規定の適用については、当該連結親法人又はその連結子法人のうち次の各号に掲げる連結法人に該当するもの（以下この条において「特例連結法人等」という。）に係る同項第一号に掲げる金額には当該各号に定める金額を含むものとし、同項第二号に掲げる金額には各特例連結法人等の当該各号に定める金額の合計額を含むものとする。
一
改正法附則第百十二条第二項の規定により読み替えて適用される新法第六十八条の十五の五第一項に規定する経過雇用者給与等支給増加額の計算の基礎となった連結親法人又はその連結子法人
当該連結親法人又はその連結子法人の改正法附則第百十二条第二項に規定する対象経過年度である同項に規定する経過年度を新法第六十八条の十五の五第二項第三号に規定する適用年度とみなした場合の同号に規定する雇用者給与等支給額から同項第四号に規定する基準雇用者給与等支給額を控除した金額
二
改正法附則第百十二条第四項に規定する特例連結法人