一　基幹放送局（二の項から四の項までに掲げるものを除く。）、無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）及び無線標識局
当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局については、実効
輻
ふく
射電力を、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
二　超短波放送、テレビジョン放送及びマルチメディア放送を行う基幹放送局（三の項及び四の項に掲げるものを除く。）
当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（実効
輻
ふく
射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
三　超短波放送を行う基幹放送局（四の項に掲げるものを除く。）であつて、補完放送を行うもの
当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力及び超短波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。）第七条において準用する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。）第三条から第八条までに規定する送信の方式により補完放送を行うに際して使用しなければならない各単一の値の空中線電力（それぞれ実効
輻
ふく
射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
四　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局並びに基幹放送を行う実用化試験局であって人工衛星に開設するもの
当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
五　地上一般放送局及び特定実験試験局
当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力（実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。）
六　その他の無線局
当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力
（工事落成期限の延長）
第十一条
法第八条第二項の規定により工事落成の期限の延長を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書にその写し二通を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
一
無線局の予備免許を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
無線局の種別及び局数
三
識別信号
四
予備免許の年月日及び予備免許通知書（第十条の規定により通知する文書をいう。以下同じ。）の番号
五
工事落成の期限
六
希望する延長期限及び延長する理由
２
前項の申請書の様式は、別表第三号のとおりとする。
３
第八条第一項ただし書及び第二項の規定は、第一項の規定により申請を行う場合に準用する。
４
総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、工事落成の期限を延長することが相当と認めるときは、申請者に対しその旨を通知する。
（工事設計等の変更の申請及び届出）
第十二条
次の各号に該当する場合は、申請書又は届出書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
一
法第九条第一項の規定により工事設計変更の許可を受けようとする場合
二
法第九条第二項の規定により工事設計変更の届出をしようとする場合
三
法第九条第四項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（無線設備を除く。）の運用（当該電気通信設備を放送法第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託しようとする場合における当該電気通信設備の変更又は設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の変更の許可を受けようとする場合
四
法第九条第五項の規定により届出をしようとする場合（事業計画の変更の届出をしようとする場合を除く。）
五
法第八条の予備免許を受けた者が法第十九条の指定の変更の申請をしようとする場合
２
前項の申請書又は届出書の様式は、別表第四号のとおりとする。
ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。
３
基幹放送局に係る第一項各号に掲げる場合（事業収支見積りの変更の届出をしようとする場合を除く。）において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。
ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。
４
第八条の規定は、第一項及び前項の規定による申請又は届出を行う場合に準用する。
５
総務大臣又は総合通信局長は、第一項第一号の申請があつた場合において、法第九条第三項の規定に合致し、又は第一項第三号若しくは第五号の申請による変更が相当と認めるときは、申請者に対し変更を許可する旨又は指定の変更をする旨を通知する。
（届出を要しない外国人等が保有する議決権割合等の変更）
第十二条の二
法第九条第五項第一号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
変更前の法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者の役員に占める割合が百分の三十未満である者
変更後の法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者の役員に占める割合が百分の三十未満であるもの
二
変更前の外国人等直接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下同じ。）が百分の三十未満である者
変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十未満であるもの
三
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満である者
変更前の外国人等直接保有議決権割合と変更後の外国人等直接保有議決権割合との差が千分の一未満のものであつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの
２
法第九条第五項第二号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる基幹放送局の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
受信障害対策中継放送、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局以外の基幹放送局
次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定めるもの
イ
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満である場合
変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満であるもの
ロ
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの
ハ
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの
ニ
変更前の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。以下同じ。）とを合計した割合（以下「外国人等保有議決権割合」という。）が百分の五未満である場合
変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五未満であるもの
ホ
変更前の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合
外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの
ヘ