事業所用家屋の新築又は増築につき改正法附則第十一条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三の二第十七項の規定の適用がある場合における新令附則第十六条の二の九第九項、第十六項及び第十七項の規定の適用については、同条第九項中「事務所以外の施設」とあるのは「事務所以外の施設（地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十一条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（第十六項及び第十七項において「旧法」という。）附則第三十二条の三の二第十七項の規定の適用を受けるものを除く。）」と、同条第十六項中「又は同条第十九項から第二十一項までに規定する事業を行う者」とあるのは「、同条第十九項から第二十一項までに規定する事業を行う者又は地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第七条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十六条の二の九第九項に規定する法人」と、「又は第十六項から第二十一項まで」とあるのは「若しくは第十六項から第二十一項まで又は旧法附則第三十二条の三の二第十七項」と、同条第十七項中「附則第三十二条の三の二第十四項又は第十六項から第二十一項まで」とあるのは「附則第三十二条の三の二第十四項若しくは第十六項から第二十一項まで又は旧法附則第三十二条の三の二第十七項」と、「同条第十四項又は第十六項から第二十一項まで」とあるのは「法附則第三十二条の三の二第十四項若しくは第十六項から第二十一項まで又は旧法附則第三十二条の三の二第十七項」とする。
（山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置）
第八条
改正法附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十五条の三の規定の適用については、旧令附則第十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧令附則第十八条の二第七項
租税特別措置法第四十一条の八第五項第一号
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第五項第一号
旧令附則第十八条の二第八項の表以外の部分
租税特別措置法第四十一条の八第七項
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第七項
旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第七項の項
第四十一条の八第七項
第四十一条の六第七項
地方税法
地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法
「法」
「改正前の地方税法」
係る法
係る地方税法
又は法
又は改正前の地方税法
旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第八項の項
第四十一条の八第八項
第四十一条の六第八項
法
改正前の地方税法
旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第九項の項
第四十一条の八第九項
第四十一条の六第九項
法附則第三十五条の三第一項
改正前の地方税法附則第三十五条の三第一項
法第十六条第三項
地方税法第十六条第三項
法第十五条の三第二項
同法第十五条の三第二項
旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第十項の項
第四十一条の八第十項
第四十一条の六第十項
法附則第三十五条の三第一項
改正前の地方税法附則第三十五条の三第一項
法第十一条の四第一項
地方税法第十一条の四第一項
旧令附則第十八条の二第九項
租税特別措置法施行令
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第十四条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令
同令
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の租税特別措置法施行令
第四十一条の八第一項
第四十一条の六第一項
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「改正前の地方税法」という。）
第四十一条の八第五項
第四十一条の六第五項
地方税法附則第三十五条の三第一項
改正前の地方税法附則第三十五条の三第一項
地方税法附則第三十五条の三第二項
改正前の地方税法附則第三十五条の三第二項
地方税法附則第三十五条の三及び地方税法施行令
改正前の地方税法附則第三十五条の三及び地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第三条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新地方税法施行令」という。）第五十六条の八十九第二項第二号の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
第九条
平成七年度における新地方税法施行令第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号イ（１）中「十分の七」とあるのは「十分の六」とし、同号ロ（１）中「十分の五」とあるのは「十分の四」とする。
第十条
前年度及び当該年度における応益割合（新地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イ（１）に規定する応益割合をいう。）が百分の三十五未満の市町村は、同号の規定にかかわらず、当分の間、同号イ（２）に規定する割合を十分の六と、同号ロ（２）に規定する割合を十分の四とすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された前条の規定による改正前の地方税法施行令第五十四条の十三第一項第四号に定める設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新令第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成七年四月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の地方税法施行令第七条第二号及び第七条の十五の八第二号の規定は、平成八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
この場合において、平成八年度分から平成十年度分までの各年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る同令第七条第二号及び第七条の十五の八第二号の規定の適用については、同令第七条第二号中「受けている者」とあるのは「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」と、同令第七条の十五の八第二号中「記載されている者」とあるのは「記載されている者又は厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、悪臭防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、附則第六条及び第七条の規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成九年政令第十六号）の施行の日から施行する。
（地方消費税に関する経過措置）
第二条