会社は、前項の規定による政府の出資があつたときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）」とする。
（商号の使用制限）
第六条
会社でない者は、その商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用してはならない。
第二節　役員及び職員
（役員等の選任及び解任等の決議）
第七条
会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員等の欠格条項）
第八条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。
（役員等の兼職禁止）
第九条
会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、経済産業大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
（役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務）
第十条
会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
（役員等、会計参与及び職員の地位）
第十一条
会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三節　業務
（業務の範囲等）
第十二条
会社は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
次章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二
前号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
会社は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一
貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
二
貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であつて対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによつて当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
３
会社による前項各号の再保険の引受けに係る再保険料率は、第一項の業務の健全な運営に支障を生ずることのないように定めなければならない。
４
会社は、第一項及び第二項の業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う外国法人に対する出資を行うことができる。
第十三条
会社は、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、この法律により会社が負う保険責任につき再保険を行うことができる。
（業務の委託）
第十四条
会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十二条第一項第一号の業務（保険契約の締結を除く。）の一部を委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
３
第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（貿易保険引受基準及び再保険引受基準）
第十五条
経済産業大臣は、会社が貿易保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「貿易保険引受基準」という。）及び再保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「再保険引受基準」という。）を定めるものとする。
２
経済産業大臣は、前項の規定により貿易保険引受基準及び再保険引受基準を定めたときは、これを公表するものとする。
（引受決定）
第十六条
会社は、貿易保険又は再保険の引受けを行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。
２
会社は、貿易保険又は再保険の引受け（経済産業省令で定めるものに限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
第四節　財務及び会計
（事業年度）
第十七条
会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（事業計画）
第十八条
会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（剰余金の配当等の決議）
第十九条
会社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財務諸表）
第二十条
会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他経済産業省令で定める書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（第八十一条第四号において「財務諸表」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
（責任準備金の算出方法書）
第二十一条
会社は、責任準備金の算出方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の算出方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
３
経済産業大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、経済産業省令で定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
４
経済産業大臣は、事情の変更により対外取引の健全な発達を図るため又は被保険者若しくは保険金を受け取るべき者の保護を図るため必要があると認めるときは、会社に対し、第一項の認可をした責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。
（責任準備金）
第二十二条
会社は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、貿易保険の保険契約又は再保険の契約（次条並びに第三十七条第一項及び第四項において「保険契約等」という。）に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。
（支払備金）
第二十三条
会社は、毎事業年度末において、貿易保険の保険金又は再保険の再保険金（以下この条において「保険金等」という。）であつて保険契約等に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして経済産業省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、経済産業省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。
（社債及び借入金）
第二十四条
会社は、社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定は、会社が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。
（一般担保）
第二十五条
会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（政府保証）
第二十六条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の第二十四条第一項の社債又は借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。次条及び第二十八条において同じ。）に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。
２
政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
（償還計画）
第二十七条
会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、社債及び借入金の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財政上の措置）
第二十八条
政府は、会社が、第二十四条第一項の規定により、社債を発行し、又は資金を借り入れることによつても、なお第十二条第一項若しくは第二項に規定する業務に要する費用又は社債若しくは借入金の償還に充てるための資金の調達をすることが困難であると認められるときは、予算で定める金額の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（余裕金の運用）
第二十九条
会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一