法第五十条の二第一項に定める登録を受けた者が現に受けている登録をした財務局長は、当該登録を受けた者に係る自己信託登録簿を当該者の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（法第五十条の二第十項に規定する信託財産に属する財産に関する事項の調査）
第五十一条の七
法第五十条の二第十項に規定する内閣府令で定める調査は、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたときは、速やかに、次に掲げる事項につき、信託財産に属する財産の種類に応じて適正かつ合理的と認められる方法により行わなければならない。
一
次に掲げる信託財産に属する財産の種類に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
有価証券（チ及びルに掲げる財産並びにリに掲げる財産に該当するものを除く。）
銘柄、数量その他の当該有価証券の内容を特定するために必要な事項
ロ
不動産
不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項
ハ
不動産の賃借権
賃借権に係る不動産の所在及び地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項、賃貸人及び賃借人の氏名又は名称及び住所、賃料、存続期間その他の当該賃借権の内容を特定するために必要な事項
ニ
地上権
地上権に係る土地の所在及び地番その他の当該土地を特定するために必要な事項、当該土地の所有者及び地上権者の氏名又は名称及び住所、地代、存続期間その他の当該地上権の内容を特定するために必要な事項
ホ
動産（イに掲げる財産を除く。）
動産の種類、名称、型式、製造番号、通常所在する場所その他の当該動産を特定するために必要な事項
ヘ
金銭債権（リに掲げる財産に該当するものを除く。）
金銭債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）、債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容を特定するために必要な事項
ト
知的財産権
知的財産権の種類、出願の番号、登録番号及びその年月日その他の知的財産権を特定するために必要な事項
チ
信託受益権（リ又はルに掲げる財産に該当するものを除く。）
信託に係る信託財産を特定するために必要な事項及び当該信託の受益権の内容を特定するために必要な事項
リ
電子決済手段
種類、数量その他の当該電子決済手段の内容を特定するために必要な事項
ヌ
暗号資産
種類、数量その他の当該暗号資産の内容を特定するために必要な事項
ル
電子記録移転有価証券表示権利等
種類、数量その他の当該電子記録移転有価証券表示権利等の内容を特定するために必要な事項
ヲ
イからルまでに掲げる財産以外の財産
当該財産の種類、権利者の氏名又は名称及び住所その他の当該財産を特定するために必要な事項
二
信託法第三条第三号に掲げる方法による信託設定時における信託財産に属する財産の価額
２
前項第二号の場合においては、次の各号に掲げる財産の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を踏まえて調査しなければならない。
一
市場価格のある有価証券
信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をした日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
不動産
不動産鑑定士による鑑定評価
三
その他の財産
法第五十条の二第一項の登録を受けた者が前項第二号に定める価額の算定に用いた帳簿書類その他の資料及び当該価額の算定方法
３
第一項の調査を行った者は、同項の調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を法第五十条の二第一項の登録を受けた者に提供して報告をしなければならない。
この場合において、当該調査を行った者は、当該調査を行うに際して、不正な行為若しくは法令若しくは信託行為の定めに違反する重大な事実があることを発見したときは、その旨を当該書面に記載し、又は当該電磁的記録に記録するものとする。
（兼業業務の健全性）
第五十一条の八
法第五十条の二第十一項に規定する内閣府令で定めるところにより、他に営む業務（以下この条において「兼業業務」という。）を営むことが同条第一項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められるものは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。
一
法第五十条の二第一項の登録を受けた者が連結子会社を有する場合又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者（当該者を連結子会社とする者を除く。以下この条において同じ。）がいる場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。
イ
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の損益計算書若しくは連結損益計算書又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者の連結損益計算書（以下この号において「損益計算書等」という。）のいずれかにおいて、連続する二事業年度において経常損失金額が生じているとき（ロに該当する場合を除く。）。
ロ
損益計算書等のいずれかにおいて、連続する三以上の事業年度において経常損失金額が生じているとき。
二
前号に掲げる場合以外の場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。
イ
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の損益計算書において、連続する二事業年度において経常損失金額が生じているとき（ロに該当する場合を除く。）。
ロ
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の損益計算書において、連続する三以上の事業年度において経常損失金額が生じているとき。
２
前項第一号イ又は第二号イに該当する場合であっても、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に該当するときには、兼業業務を営むことが法第五十条の二第一項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められるものに該当しないものとする。
一
前項第一号イに該当する場合
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の貸借対照表の純資産額が連続する二事業年度における経常損失金額の合計額を超え、かつ、同項の登録を受けた者又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者の連結貸借対照表の純資産額が連続する二事業年度における連結損益計算書の経常損失金額の合計額を超えるとき。
二
前項第二号イに該当する場合
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の貸借対照表の純資産額が連続する二事業年度における経常損失金額の合計額を超えるとき。
３
前項における純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
法第五十条の二第一項の登録を受けた者が連結子会社を有する場合又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者がいる場合
同項の登録を受けた者の貸借対照表及び連結貸借対照表又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者の連結貸借対照表のそれぞれについて資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（兼業業務に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金の金額を除く。次号において同じ。）を控除した金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した金額
４
前項の純資産額の算出については、第八条第二項及び第三項の規定を準用する。
（読替規定）
第五十一条の九
法第五十条の二第一項の登録を受けた者については信託会社（第二十三条第二項及び第三項並びに第二十五条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第八条、第十七条から第二十三条まで、第二十五条、第二十九条、第三十七条から第四十一条の八まで、第四十八条（第一項第三号、第七号及び第十号から第十二号まで並びに第二項を除く。）、第五十条（第四項を除く。）及び第五十一条の規定を適用する。
この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは、「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第二十三条第二項
本店
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所
第二十三条第二項及び第三項
管理型信託会社登録簿
自己信託登録簿
第二十五条
業務方法書
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
第二十九条第一号
委託者又は受益者（これらの者から指図の権限の委託を受けた者を含む。）
受益者（当該者から指図の権限の委託を受けた者を含む。）
第二十九条第三号
業務
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第三十七条第一項第一号
計算期間
計算期間（第三十六条各号に掲げる場合を除き、一年を超えないものに限る。）
第四十条第一項第三号
内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の管理に係る体制を整備すること。
第四十条第四項
本店その他の営業所を
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所その他の営業所を
信託会社、外国信託会社又は金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条各号に掲げる金融機関をいう。第六十一条第三項及び第七十二条第二項を除き、以下同じ。）