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平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律
（特例公債の発行）
第一条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成六年度の一般会計予算において見込まれる次に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
一
平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第二十九号）に定める特別減税の実施による所得税の収入の減少
二
法人特別税法（平成四年法律第十五号）第二条第四号に規定する指定期間の終了による法人特別税の収入の減少
三
相続税法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十三号）及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）の施行による相続税の収入の減少
四
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による消費税の収入の減少
（償還計画の国会への提出）
第二条
政府は、前条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
附　則
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律
１
平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この項及び第四項において同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙により選出される議会の議員又は長（以下この項及び次項において「特例対象議員等」という。）の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成三十年十月三十一日までに、特例対象議員等の任期満了の日として平成三十五年四月一日から同月三十日までの期間内のいずれかの日を定める旨の議決をしたときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十三条第一項又は第百四十条第一項の規定にかかわらず、当該議決で定める日に満了する。
２
前項の議決に係る議案は、特例対象議員等のうち議会の議員の任期満了の日に係るものにあっては議会の議員又は委員会が、特例対象議員等のうち長の任期満了の日に係るものにあっては長が、それぞれ議会に提出することができる。
３
第一項の議決については、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならない。
４
第一項の地方公共団体は、同項の議決があったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
５
地方自治法第百七十九条第一項本文の規定は、第一項の議決に係る事件については、適用しない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十八条の二第一項の規定に基づき、内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
国家戦略特別区域法第二十八条の二第一項に規定する内閣府令・総務省令・経済産業省令で定めるデータの安全管理に係る基準は、認定区域計画に定められている国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体が、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）に関するリスクを経営リスクの一つとして位置付けており、その実施する国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業（以下「対象事業」という。）に関わる、平時及び非常時の責任体制及び関係者の役割分担を明確にしていること。
二
対象事業を円滑かつ確実に実施するために必要な事項を定めた運用規程等において、サイバーセキュリティに関する事項を定めていること。
三
サイバーセキュリティの確保に関する運用を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者として、情報処理安全確保支援士（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条の登録を受けた情報処理安全確保支援士をいう。）又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を配置していること。
四
サイバーセキュリティに関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続して行うことにより、継続的なサイバーセキュリティの水準の向上につながる仕組みを構築し、その有効化を図るため、次のいずれかを実施していること。
イ
サイバーセキュリティの確保のための管理体制について、合理的かつ客観的な基準による公正な第三者認証を取得し、維持していること。
ロ
定期的に、サイバーセキュリティに関する外部監査等（当該監査を受けられないやむを得ない事情がある場合であって、独立性及び公平性を担保し、外部監査に準じた措置として組織内において講じているものを含む。）を実施するとともに、当該外部監査等の結果に基づき、サイバーセキュリティ対策の改善を行っていること。
五
サイバーセキュリティに関するインシデント（対象事業において収集及び整理をしている区域データの漏えい、滅失又は毀損の発生をいう。）に対し、サイバーセキュリティを維持するための責任、権限及び能力を備えた当該インシデントに対応する要員を配置し、対応方針を含む運用規程等を定めていること。
六
不正アクセス等のサイバー攻撃による障害等から迅速に復旧するための方法を含む適切な事業継続計画を策定していること。
七
サイバー攻撃に対するリスク分析を実施し、対象事業におけるリスクを認識した上で、対象事業の実施主体に加え、運営業務の外部委託先も含め、当該リスクに応じた技術的及び組織的なサイバーセキュリティ対策を実施すること。
八
対象事業に用いるソフトウェア及びハードウェアの脆弱性が顕在化しないよう、当該脆弱性に関する情報収集、当該脆弱性を克服するためのプログラム（いわゆるセキュリティパッチ）の適用等の必要な対策を継続的に講ずること。
九
日々進化するサイバー攻撃等の脅威に対して、これらの検知及び監視を行うサイバーセキュリティ対策を講ずること。
附　則
この命令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二十六条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令を次のように定める。
（認定事業分野別経営力向上推進機関）
第一条
主務大臣は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第三十九条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。
一
事業分野別指針に適合すると認められること。
二
次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。
イ
当該事業分野に関する専門的な知識を有していること。
ロ
特定事業者等に対する支援に関し、事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の普及啓発及び研修若しくは調査研究に係る実務経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。
２
法第三十九条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に、法第四十二条において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び前項第二号ロに掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
３
主務大臣は、前項の申請書及び書類のほか、第一項第一号又は第二号イに掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
（名称等の変更の届出）
第二条
認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第三十九条第四項の規定による届出をするときは、様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
ただし、事業分野別経営力向上推進業務の実施に支障がないと認められるときは、当該届出書の提出に代えて、適当と認められる方法により届け出ることができる。
（軽微な変更）
第三条
法第三十九条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、事業分野別経営力向上推進業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。
（心身の故障により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うことができない者）
第四条
法第四十二条において読み替えて準用する法第三十二条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（心身障害の届出）
第四条の二
認定事業分野別経営力向上推進機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定事業分野別経営力向上推進機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定事業分野別経営力向上推進機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（認定の更新）
第五条
認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第四十二条において準用する法第三十三条第一項の規定による認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第三による更新申請書に法第四十二条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び第一条第一項第二号ロに掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
２
第一条第一項の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。
この場合において、「第三十九条第一項」とあるのは、「第四十二条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。
３
主務大臣は、第一項の更新申請書及び書類のほか、第一条第一項第一号又は第二号イに掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
（廃止の届出）
第六条
認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第四十二条において準用する法第三十四条の規定による届出をするときは、あらかじめ様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
附　則
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
特定輸入承認の表示に関する省令
外国人漁業の規制に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十五号）第二条及び第三条第一号の規定を実施するため、特定事前許可の表示に関する省令を次のように定める。
経済産業大臣は、外国人漁業の規制に関する法律施行令第二条に規定する特定輸入承認をするときは、輸入貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第七十七号）第二条第一項の規定による輸入承認申請書の条件欄に当該特定輸入承認に係る漁獲物等の本邦への陸揚げが我が国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならないものである旨を記入して行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十八年八月二十日）から施行する。
技術士法施行令
内閣は、技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第十条第一項、第二十九条第二項、第三十七条第四項及び第三十九条第二項の規定に基づき、技術士法施行令（昭和三十二年政令第三百四十五号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（受験手数料）
第一条
技術士法（以下「法」という。）第十条第一項の受験手数料の額は、第一次試験については一万千円、第二次試験については一万四千円とする。
２
前項の受験手数料は、国に納付するものにあつては受験申込書にそれぞれ同項に規定する受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第十一条第一項に規定する指定試験機関に納付するものにあつては法第十四条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
（技術士試験委員の定数）
第二条
法第二十九条第二項の技術士試験委員の定数は、第一次試験については百人、第二次試験については三百五十人とする。
（旅費、日当その他の費用）
第三条
法第三十七条第三項第一号又は第二号の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が同条第四項の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当に相当する額とする。
２
文部科学大臣は、前項の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同項に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。
（登録手数料）
第四条
法第三十九条第二項の登録手数料の額は、六千五百円とする。
２
前項の登録手数料は、国に納付するものにあつては登録証の訂正の申請書又は登録証の再交付の申請書に同項に規定する登録手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第四十条第一項に規定する指定登録機関に納付するものにあつては法第四十二条の規定により読み替えられた法第十四条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
３
第一項の登録手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令（平成五年政令第三百三十号）の規定に基づき、計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令を次のように定める。
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令（平成五年政令第三百三十号）第二項の通商産業省令で定める日は、次の各号に掲げる特定計量器を製造する者が属する事業の区分ごとに当該各号に定める日とする。
一
質量計を製造する事業であって次に掲げるもの
イ
計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号。以下「規則」という。）別表第一第二号
平成六年五月一日
ロ
規則別表第一第三号
平成九年五月一日
ハ
規則別表第一第四号
平成十年五月一日
二
温度計を製造する事業であって次に掲げるもの
イ
規則別表第一第八号
平成七年五月一日
ロ
規則別表第一第六号及び第七号
平成十年五月一日
三
体積計を製造する事業であって次に掲げるもの
イ
規則別表第一第十二号
平成七年五月一日
ロ
規則別表第一第十八号から第二十号
平成八年五月一日
ハ
規則別表第一第十号、第十一号、第十三号から第十七号及び第二十三号
平成九年五月一日
四
アネロイド型圧力計を製造する事業であって次に掲げるもの
イ
規則別表第一第二十八号及び第二十九号
平成六年五月一日
ロ
規則別表第一第二十六号及び第二十七号
平成八年五月一日
五
熱量計を製造する事業であって次に掲げるもの
イ
規則別表第一第三十二号
平成七年五月一日
ロ
規則別表第一第三十号及び第三十一号
平成十年五月一日
六
濃度計を製造する事業であって次に掲げるもの
イ
規則別表第一第四十号
平成六年五月一日
ロ
規則別表第一第四十一号
平成八年五月一日
ハ
規則別表第一第三十九号
平成九年五月一日
ニ
規則別表第一第二十四号
平成十年五月一日
附　則
この省令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
市町村が、その設定する構造改革特別区域において、地中空間（地中にある空間をいい、当該空間の周辺の土地が、自重、水圧及び土圧並びに地震等による振動及び衝撃に耐えることができるものであることその他環境省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を利用した溶融一般廃棄物埋立処分事業（溶融一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物のうち、環境大臣が定めるところにより溶融加工したものをいう。以下この条において同じ。）の埋立処分を行う事業をいう。）を実施することについて、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないものと認めて法第四条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」という。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該市町村又は当該市町村の長から廃棄物処理法第七条第六項の許可を受けた者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号イ（１）の規定にかかわらず、地中空間を利用して溶融一般廃棄物の埋立処分を行うことができる。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（構造改革特別区域法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第六条第一項の規定により読み替えて適用される公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第三項の規定に基づく賃貸の事業に係る賃貸借契約を締結した土地開発公社は、当該賃貸借契約の効力の存する間は、引き続き、当該賃貸借契約に係る土地を賃貸する事業を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十四号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年五月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（構造改革特別区域法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。次項において「旧特区法」という。）第十一条の規定の適用については、第一条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令（次項において「旧特区法施行令」という。）第二条の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十一条の二の規定の適用については、旧特区法施行令第三条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年八月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第四条
この政令の施行の際現に附則第二条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第六条（前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法施行令第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けて農業改良助長法第八条第一項の普及指導員に任用されている者は、引き続き当該普及指導員に任用されている間は、この政令による改正後の農業改良助長法施行令第三条第二号に該当する者として当該普及指導員に任用された者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月二十七日）から施行する。
ただし、第二条の規定は同年四月一日から、第三条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条第二項の改正規定、同令第四十六条の七第一項の改正規定、同令第四十六条の八の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第四十六条の八の三の改正規定並びに附則第三十九条の規定
令和五年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第八十九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和十四年五月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の八の二の改正規定、同令第四十六条の八の四の改正規定、同令第四十六条の八の五の改正規定及び同令第四十六条の八の六の改正規定並びに附則第二十二条の規定
令和五年五月一日
附　則
この政令は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月六日）から施行する。
平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）
第一条
平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百二十六号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和元年度及び令和二年度とする。
（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）
第二条
平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十年」と、「一年」とあるのは「二年」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、阪神・淡路大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により平成六年度において追加的に発行される公債についての発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法第四条第一項ただし書の規定、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年法律第二十八号）第一条の規定及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年法律第百八号）第一条第一項の規定により発行する公債のほか、平成六年度の一般会計補正予算（第2号）において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成七年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成六年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（財政法第四条第一項ただし書の規定による公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第三条
財政法第四条第一項ただし書の規定により平成六年度の一般会計補正予算（第2号）をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行する公債のうち同項ただし書の規定により同年度の一般会計補正予算（第1号）をもって国会の議決を経た金額を超え、同項ただし書の規定により同年度の一般会計補正予算（第2号）をもって国会の議決を経た金額に達するまでの分の額に相当する額の公債の発行は、平成七年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項ただし書の公債に係る収入は、平成六年度所属の歳入とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い）
第一条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第三項
政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「選挙時登録の基準日」という。）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第二条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日（以下この項において「告示日」という。）の前日
選挙時登録の基準日に
告示日の前日に
公職選挙法第四十六条の二第二項及び第八十六条の四第七項
第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第十七条第一号
その任期が終わる日の
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令第四十九条の二第一項ただし書及び第百二十七条の三
法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日
（署名収集の禁止期間の取扱い）
第二条
法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項（第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号）第三条第一項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二条第四項（同令第十四条（同令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和四年法律第八十四号）第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。
第三条
前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村（以下この項及び次条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。
一
令和五年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙
二
令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）
三
令和五年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同年二月二十一日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。）
２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第二条第三号に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。
この場合において、同項第二号中「同年二月二十一日」とあるのは、「同年二月七日」と読み替えるものとする。
（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）
第四条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特許法施行規則第一章（総則）（第四条の三第一項第四号、第七号、第八号及び第十七号並びに第三項第七号、第四条の四、第十一条、第十一条の二から第十一条の二の三まで、第十二条、第十三条の二、第十三条の三並びに第十九条を除く。）並びに第二十七条の三の三第一項、第二十八条の二及び第二十八条の三（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、書換登録の申請（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（第一条から第八条まで、第九条の二から第十条まで、第十一条の三から第十一条の五まで及び第十三条から第十七条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。
九　映像機器、音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作　通訳　翻訳
十　教育、文化、娯楽又はスポーツ用ビデオの制作（映画、放送番組又は広告用のものを除く。）　写真の撮影　放送番組の制作における演出
十一　映画、演芸、演劇、音楽又は教育研修のための施設の提供　音響用又は映像用のスタジオの提供
十二　運動施設の提供
ゴルフ場の提供　スキー場の提供　スケート場の提供　体育館の提供　テニス場の提供　プールの提供　ボウリング場の提供　野球場の提供　陸上競技場の提供
十三　娯楽施設の提供
囲碁所又は将棋所の提供　カラオケ施設の提供　スロットマシン場の提供　ダンスホールの提供　ぱちんこホールの提供　ビリヤード場の提供　マージャン荘の提供　遊園地の提供
十四　興行場の座席の手配
十五　運動用具の貸与　映画機械器具の貸与　映写フィルムの貸与　おもちゃの貸与　楽器の貸与　カメラの貸与　書画の貸与　テレビジョン受信機の貸与　図書の貸与　ネガフィルムの貸与　ポジフィルムの貸与　ラジオ受信機の貸与　レコード又は録音済み磁気テープの貸与　録画済み磁気テープの貸与　遊園地用機械器具の貸与　遊戯用器具の貸与
十六　録音又は録画済み記録媒体の複製
第四十二類
一　医薬品、化粧品又は食品の試験、検査又は研究　機械器具に関する試験又は研究　建築又は都市計画に関する研究　公害の防止に関する試験又は研究　電気に関する試験又は研究　土木に関する試験又は研究　農業、畜産又は水産に関する試験、検査又は研究
二　電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守
ウェブサイトの作成又は保守
三　電子計算機用プログラムの提供
四　機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計　建築物の設計　測量　地質の調査
五　デザインの考案　電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明
六　気象情報の提供
七　計測器の貸与　製図用具の貸与　電子計算機の貸与　理化学機械器具の貸与
八　望遠鏡の貸与
第四十三類
一　宿泊施設の提供　宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ
二　飲食物の提供
（一）　日本料理を主とする飲食物の提供
うどん又はそばの提供　うなぎ料理の提供　すしの提供　てんぷら料理の提供　とんかつ料理の提供
（二）　西洋料理を主とする飲食物の提供
イタリア料理の提供　スペイン料理の提供　フランス料理の提供　ロシア料理の提供
（三）　中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供
インド料理の提供　広東料理の提供　四川料理の提供　上海料理の提供　北京料理の提供
（四）　アルコール飲料を主とする飲食物の提供
（五）　茶、コーヒー、ココア、清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供
三　高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）　保育所における乳幼児の保育
四　動物の宿泊施設の提供
五　おしぼりの貸与　カーテンの貸与　会議室の貸与　家具の貸与　加熱器の貸与　加熱調理機械器具の貸与　壁掛けの貸与　敷物の貸与　食器の貸与　タオルの貸与　調理台の貸与　展示施設の貸与　流し台の貸与　布団の貸与　まくらの貸与　毛布の貸与
第四十四類
一　医業　健康診断　歯科医業　調剤
二　あん摩、マッサージ及び指圧　カイロプラクティック　きゅう　柔道整復　整体　はり
三　栄養の指導
四　医療情報の提供
五　美容　理容
六　入浴施設の提供
七　動物の治療　動物の飼育　動物の美容
八　介護
施設における介護　訪問による介護
九　庭園又は花壇の手入れ　庭園樹の植樹　肥料の散布
十　雑草の防除　有害動物の防除（農業、水産養殖業、園芸又は林業に関するものに限る。）
十一　医療用機械器具の貸与　植木の貸与　漁業用機械器具の貸与　芝刈機の貸与　農業用機械器具の貸与　美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与
十二　景観の設計
第四十五類
一　結婚又は交際を希望する者へのパートナーの紹介　婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供
二　葬儀の執行　墓地又は納骨堂の提供
三　工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務　訴訟事件その他に関する法律事務　著作権の利用に関する契約の代理又は媒介　登記又は供託に関する手続の代理
四　社会保険に関する手続の代理
五　雑踏警備　施設の警備　身辺の警備
六　個人の身元又は行動に関する調査
七　家事の代行
八　占い　身の上相談
九　ペットの世話
十　乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。）
十一　ファッション情報の提供
十二　衣服の貸与　火災報知機の貸与　金庫の貸与　祭壇の貸与　消火器の貸与　装身具の貸与
十三　後見
十四　着物の着付け
備考
一
別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類の一般的注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。
（一）
完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較の可能な他の完成品から類推して分類する。
（二）
原材料となる商品は、別表に掲げられている比較の可能な他の原材料から類推して分類する。
（三）
他の特定の商品の一部となることのみを用途とする商品は、当該他の特定の商品と同一の類に分類する。
（四）
商品は、その主たる原材料に従って分類する。
（五）
容器は、その収容する商品と同一の類に分類する。
（六）
役務は、別表に掲げられている比較の可能な他の役務から類推して分類する。
（七）
役務の提供の用に供される物品の貸与は、当該役務と同一の類に分類する。
（八）
助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。
第一条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の支給基準に関する省令（以下この項において「旧省令」という。）第一条第一項第六号、第二条第一項第二号、第三条第二項第四号、第七条第一項、第八条第一項及び第十一条の規定は、施行日前に旧省令第一条第一項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者及び施行日前に雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係労働省令の整備等に関する省令（昭和五十六年労働省令第二十二号）第十一条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令第一条第一項又は第二条第一項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行の日前の日である者に係る同項の漁業離職者求職手帳の効力については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日前の日に係る訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項、船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項、船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第十三条第三項及び船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前の日に係る漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前の日に係る漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の就職促進手当の日額の算定については、この省令による改正後の漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（以下「支給基準省令」という。）第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行日前であって、雇用保険等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされた各延長給付の支給を受ける者に係る支給基準省令第一条第一項の漁業離職者求職手帳の有効期間については、この省令による改正後の支給基準省令第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（以下「支給基準省令」という。）第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行の日前である者に係る同項の漁業離職者求職手帳の有効期間は、この省令による改正後の支給基準省令第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
支給基準省令第一条第一項第一号の離職日がこの省令の施行の日前である者に係る漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第七条第一項の給付金の支給については、この省令による改正後の支給基準省令第四条第三項及び第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が五十六万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
４
新令第十一条並びに附則第一条の五及び第二条の三の規定は、平成六年四月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償、遺族補償及び障害補償年金差額一時金について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が五十九万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が六十一万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成十五年度分の負担金から適用し、平成十四年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び第二条の規定による改正後の公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、平成十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置）
２
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十五号）による改正後の地方公務員災害補償法第四十九条第二項の規定は、平成十六年度分の負担金から適用し、平成十五年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する船員に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令附則第三条第一項及び第三条の二第一項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法第二十五条第一項第三号に規定する傷病補償年金（以下この項において「傷病補償年金」という。）及び同条第一項第二号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第一条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、令和四年十月一日から適用する。