公正取引委員会は、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正な取引の基準に違反する事実があると思料するときは、財務大臣に対し、その事実を報告するものとする。
４
財務大臣は、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の取引に関し、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告するものとする。
（実施規定）
第九十五条
この法律に特に規定するものの外、この法律の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、財務省令で定める。
第七章　罰則
第九十六条
第八十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第九十七条
第四十三条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して同項の認可を受けない協定を実施した酒類業組合等の理事は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第九十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第八十六条の四の規定による命令に違反した者
一の二
第八十六条の五の規定に違反した者
二
第八十六条の七の規定による命令に違反した者
二の二
第八十六条の九第一項の規定に違反して酒類販売管理者を選任しなかつた者
二の三
第八十六条の九第八項の規定による命令に違反した者
三
第九十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して偽りの陳述をし、若しくはその職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第九十九条
第六条第三項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九十六条又は前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第百一条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、酒類業組合等の発起人、理事、監事若しくは清算人又は酒類製造業者若しくは酒類販売業者は、十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定に基づいて酒類業組合等が行うことができる事業以外の事業を営んだとき。
二
この法律に定める登記を怠つたとき。
三
この法律に定める公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
四
第十条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五
第十三条第二項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
六
第十八条第十一項、第二十六条第四項（第五十八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の三（これらの規定を第八十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定に違反して議事録若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは偽りの記載をしたとき。
七
第二十八条、第二十九条又は第四十条第二項若しくは第三項（これらの規定を第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは偽りの記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
八
この法律又は定款で定めた理事又は監事の定数を欠くに至つた場合において、その選任手続をすることを怠つたとき。
九
第三十一条第二項又は第三項（第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による調査を妨げたとき。
九の二
第三十三条（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百三十条の二第四項（補償契約）の規定に違反して理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十
第三十四条第一項（第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十一
第四十一条（第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに帳簿又は書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。
十二
第四十三条第三項（第八十三条において準用する場合を含む。）、第四十六条第二項（第八十三条において準用する場合を含む。）、第八十六条の九第四項又は第八十七条の規定による届出を怠つたとき。
十三
第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百八十四条第一項（清算株式会社についての破産手続の開始）の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。
十四
第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十九条第一項（債権者に対する公告等）の期間を不当に定めたとき。
十五
第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百条第一項（債務の弁済の制限）の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
十六
第五十八条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第五百二条（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）の規定に違反して財産を処分したとき。
十七
裁判所の選任した清算人に事務の引渡しをしないとき。
十八
第八十七条の二の規定に違反して書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年三月一日から施行する。
２
酒類業組合等がその設立に際し酒類製造業者又は酒類販売業者が組織する民法第三十四条の規定により設立された法人又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定により設立された事業協同組合から資産の贈与を受けた場合においては、当該酒類業組合等の設立の日を含む事業年度の所得に対する法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の適用については、当該資産の価額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入しない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十七条の二の規定は、同条に規定する酒類業組合等のこの法律の施行の日以後終了する事業年度分から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
２
この法律の施行の際改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「旧法」という。）第二十六条第二項（旧法第五十八条第一項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により旧法第八十七条に規定する酒類業組合等を代表する権限を有する理事又は清算人は、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「新法」という。）第三十三条又は第五十八条第一項（これらの規定を新法第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する商法第二百六十一条第一項の規定による当該酒類業組合等を代表すべき理事又は清算人とみなす。
３
この法律の施行の際現に存する旧法第六十条第二項第七号又は第六十六条第一項第二号（これらの規定を旧法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による登記は、新法第六十条第二項第七号又は第六十六条第一項第二号（これらの規定を新法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による登記とみなす。
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
１４
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
２
前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二