改正法附則第八十六条第八項第二号に掲げる経営承継相続人等については、新租特法第七十条の七の二第二項第五号イ中「前項の規定の適用に係る特例非上場株式等」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等（以下この条において「特例非上場株式等」という。）」と、「認定承継会社又は」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社（イにおいて「特別関係会社」という。）で」と、「前項の経営承継相続人等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第八項の規定により第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた同項第二号に掲げる経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）」と、同号ロ中「前項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項」と、同条第十四項第九号中「第三項（同項第二号に係る部分を除く。）、第四項、第五項、前二項又は次項」とあるのは「第三項第十号又は平成二十三年旧法第七十条の七の二第三項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで、第四項、第五項、第十二項、第十三項若しくは第十五項」と、同項第十号中「経営承継期間」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（以下この条において「経営承継期間」という。）」と、「）とし、同法」とあるのは「）とし、相続税法」と、「、第一項」とあるのは「、平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項」と、同項第十二号中「第一項の」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項の」と、「租税特別措置法第七十条の七の二第一項（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等のうち同条第三項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第七十八条第二項（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第一項（非上場株式等についての相続税の納税猶予）の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等のうち租税特別措置法第七十条の七の二第三項」と、同条第十七項第一号中「第四号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十七項第四号」と、同条第二十二項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項」と、「第五項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十二項」と、「第十三項又は第十五項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十三項又は第十五項」と、同条第二十三項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項」と、同条第二十八項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項」と、「第三項」とあるのは「第三項第二号若しくは第十号又は平成二十三年旧法第七十条の七の二第三項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで」と、「同項各号」とあるのは「これらの号」と、「第四項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第四項」と、「第五項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十二項」と、「第十三項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十三項」と、「第十七項第二号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十七項第二号」と、「第十七項第三号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第十七項第三号」と、同条第二十九項中「第一項」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七の二第一項」とする。
三
改正法附則第八十六条第八項第三号に掲げる経営承継相続人等については、新租特法第七十条の七の二第二項第五号イ中「前項の規定の適用に係る特例非上場株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この項において「改正法」という。）附則第八十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等（以下この条において「特例非上場株式等」という。）」と、「認定承継会社又は」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社（イにおいて「特別関係会社」という。）で」と、「前項の経営承継相続人等」とあるのは「改正法附則第八十六条第八項の規定により第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた同項第三号に掲げる経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）」と、同号ロ中「前項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項」と、同条第十四項第九号中「第三項（同項第二号に係る部分を除く。）、第四項、第五項、前二項又は次項」とあるのは「第三項第十号又は平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで、第四項、第五項、第十二項、第十三項若しくは第十五項」と、同項第十号中「経営承継期間」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（以下この条において「経営承継期間」という。）」と、「）とし、同法」とあるのは「）とし、相続税法」と、「、第一項」とあるのは「、平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項」と、同項第十二号中「第一項の」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項の」と、「租税特別措置法第七十条の七の二第一項（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等のうち同条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第七項（非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第一項（非上場株式等についての相続税の納税猶予）の規定の適用に係る同項に規定する特例非上場株式等のうち租税特別措置法第七十条の七の二第三項」と、同条第十七項第一号中「第四号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十七項第四号」と、同条第二十二項中「第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項」と、「第五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十二項」と、「第十三項又は第十五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十三項又は第十五項」と、同条第二十三項中「第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項」と、同条第二十八項中「第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項」と、「第三項」とあるのは「第三項第二号若しくは第十号又は平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第一号、第三号から第九号まで若しくは第十一号から第十七号まで」と、「同項各号」とあるのは「これらの号」と、「第四項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第四項」と、「第五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十二項」と、「第十三項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十三項」と、「第十七項第二号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十七項第二号」と、「第十七項第三号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十七項第三号」と、同条第二十九項中「第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第一項」とする。
１１
改正法附則第八十六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租特法第七十条の七の四の規定に基づく旧令第四十条の八の三（同条第二項において旧令第四十条の八の二第五項及び第六項の規定を準用する部分並びに旧令第四十条の八の三第十七項において旧令第四十条の八の二第三十八項第二号の規定を準用する部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
１２
改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる者は、新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新令第四十条の八の三第二項において準用する新令第四十条の八の二第五項及び第六項並びに新令第四十条の八の三第十七項において準用する新令第四十条の八の二第三十八項第二号及び第三号の規定を適用する。
１３