（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、改正後の別紙様式第一号及び第二号は、平成二十三年分の給与から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項及び第四項の規定は、この省令の施行の日以後に行う同条第一項又は第四項の規定による届出について適用し、同日前に行われた改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項又は第四項の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項及び第四項の規定は、この省令の施行の日以後に行う同条第一項又は第四項の規定による届出について適用し、同日前に行われた改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第四条第一項又は第四項の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第二項の改正規定
平成二十九年六月一日
二
第四条第一項の改正規定（「使用して申請等を行おうとする者」の下に「（次条第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定により申請等を行おうとする者を除く。）」を加える部分に限る。）及び第五条第一項ただし書の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定
平成三十一年一月四日
（経過措置）
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（次項において「新令」という。）第四条第一項の規定は、平成三十一年一月四日以後に行う同項に規定する申請等について適用し、同日前に行われた改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（次項において「旧令」という。）第四条第一項に規定する申請等については、なお従前の例による。
３
新令第五条第一項の規定は、平成三十一年一月四日以後に行う同項の規定による申請等について適用し、同日前に行われた旧令第五条第一項の規定による申請等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条第一項の改正規定、第五条第一項の改正規定、第六条の改正規定及び第七条第一項の改正規定並びに次項及び附則第六項の規定
平成三十一年一月四日
二
第五条第二項の改正規定（「この項」の下に「及び次項」を加える部分に限る。）、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項の改正規定、同項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項を同条第四項とする改正規定及び同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第五項の規定
平成三十一年四月一日
三
第九条の改正規定、第十条の改正規定及び第十二条の改正規定並びに附則第七項の規定
令和二年一月一日
四
第五条第二項の改正規定（「送信する」を「送信し、又は提出する」に改める部分に限る。）及び同項に一号を加える改正規定並びに附則第四項の規定
令和二年四月一日
（経過措置）
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（以下「新令」という。）第五条第一項の規定は、平成三十一年一月四日以後に行う同項の規定による申請等について適用し、同日前に行われた改正前の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（以下「旧令」という。）第五条第一項の規定による申請等については、なお従前の例による。
３
新令第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に行う同条第一項の規定による申請等について適用し、同日前に行われた旧令第五条第一項の規定による申請等については、なお従前の例による。
４
新令第五条第二項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年四月一日以後に行う同条第一項の規定による申請等について適用する。
５
平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間における新令第五条第三項の規定の適用については、同項中「送信し、又は提出」とあり、及び「送信又は提出」とあるのは、「送信」とする。
６
新令第七条第一項ただし書の規定は、平成三十一年一月四日以後に納付する国税について適用する。
７
新令第九条、第十条及び第十二条の規定は、令和二年一月一日以後に行う新令第九条第二項に規定する処分通知等について適用し、同日前に行われた旧令第九条第二項に規定する処分通知等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条第二項第二号イの改正規定
令和元年七月一日
二
別表第四十七号を同表第四十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同表第四十七号を同表第四十八号とする部分を除く。）
令和元年九月三十日
（経過措置）
２
改正後の国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日以後に行う同条第一項の規定による申請等について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、第十条の改正規定及び第十二条の改正規定並びに附則第三項の規定は、同年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（次項において「新令」という。）第五条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に行う同項の規定による申請等について適用し、同日前に行った改正前の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（次項において「旧令」という。）第五条第一項の規定による申請等については、なお従前の例による。
３
新令第十条及び第十二条の規定は、令和三年七月一日以後に行う新令第十条に規定する処分通知等について適用し、同日前に行った旧令第十条に規定する処分通知等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
第十一条の規定による改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（以下この条において「新国税情報通信技術活用省令」という。）第五条第七項及び第六条第二項の規定は、施行日以後に行う新国税情報通信技術活用省令第五条第一項の規定による申請等について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条第三項の規定
令和三年七月一日
二
次条第二項の規定
令和三年十月一日
三
第四条の改正規定（同条第一項中「限る」の下に「ものとし、同条第二項後段において準用する場合を含む」を加える部分及び同条第三項に係る部分を除く。）、第五条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「第六項」を「第七項」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の改正規定及び第八条第二項の改正規定並びに附則第三条（地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号）第八条第一項の改正規定及び同条第七項の改正規定に限る。）の規定
令和四年一月一日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和三年十二月三十一日までの間における改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（以下「新令」という。）第三条第一項の規定の適用については、同項中「次条第九項、第五条第一項及び第二項並びに第五条の二第一項」とあるのは、「次条第八項並びに第五条第一項及び第二項」とする。
２
新令第五条の二第一項の規定により同項に規定する申請等を行おうとする者は、令和四年一月一日前においても、新令第四条第五項の規定の例により、同項の届出その他必要な行為をすることができる。
この場合において、同項の規定の例によりされた当該届出は、同日において同項の規定により行われたものとみなす。
３
新令第五条の二第一項の認定を受けようとする者並びに同条第五項、第六項及び第十項の国税庁長官は、令和四年一月一日前においても、同条第四項から第六項まで及び第十項の規定の例により、同条第四項の申請、同条第五項の認定又は却下、同条第六項の公表、同条第十項の通知その他必要な行為をすることができる。
この場合において、これらの規定の例によりされた当該申請、認定、却下、公表及び通知は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、第五条第三項第四号の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に改正前の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（以下この条において「旧令」という。）第四条第一項の届出（同条第四項に規定する特定納付手続のみに係るものに限る。）をした者に対する同条第四項の規定による通知については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧令第四条第八項の届出をした者に対する同項の規定による通知及び提供については、なお従前の例による。
３
税務署長は、施行日において既に旧令第四条第四項の規定により識別符号の通知を受けている者（施行日において既に同条第八項の規定により暗証符号の通知を受け、同条第一項の申請等又は国税の納付手続に利用することができる入出力用プログラムの提供を受けている者を除く。）及び施行日以後に第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第四項の規定による通知を受けた者に対し、暗証符号を通知し、改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第二項の入出力用プログラムを提供するものとする。
この場合において、当該暗証符号は、同項の規定により通知されたものとみなす。
附　則
この省令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、第八条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。）は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和八年九月二十四日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。