新令第三十九条の七第十一項及び第十二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定並びに法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の七第十二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第四号に定める日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用し、法人が同日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定並びに法人が同日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
５
法人の施行日前に取得又は建設若しくは製作をした新法第六十五条の七第一項の表の第二十二号の下欄に掲げる資産（旧法第六十五条の七第一項の表の第二十二号の下欄に掲げる資産に該当するものを除く。）に係る新令第三十九条の七第二十九項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日（平成十年四月一日前に終了した事業年度において取得をした資産については、同日）」とする。
６
法人の施行日前に譲渡をした新法第六十五条の七第一項の表の第二十二号の上欄に掲げる資産（旧法第六十五条の七第一項の表の第二十二号の上欄に掲げる資産に該当するものを除く。）に係る新令第三十九条の七第三十九項の規定の適用については、同項中「開始の日」とあるのは、「開始の日（平成十年四月一日前に終了した事業年度において譲渡をした資産については、同日）」とする。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十九条
新令第三十九条の十五第一項、第二項及び第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十五第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の十六第二項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第六十六条の六第一項に規定する課税対象留保金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十六第二項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る旧法第六十六条の六第一項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の十六第三項の規定は、新法第六十六条の八第一項に規定する外国関係会社につき施行日以後に生ずる同項第四号に掲げる事実について適用し、旧法第六十六条の八第一項に規定する外国関係会社につき施行日前に生じた同項第四号に掲げる事実については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の十九第二項の規定は、新法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等につき施行日以後に同項各号に掲げる事実（同項第一号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る当該事実に限る。）が生ずる場合の当該各号に掲げる金額の計算について適用し、旧法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合（同項第一号に掲げる事実にあっては、当該特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該事実が施行日以後に生じた場合を含む。）の当該各号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十条
法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第三項第六号及び第十三号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の二十二第三項第十八号の規定は、法人が附則第一条第六号に定める日以後に支出する新法第六十六条の十一第一項に規定する負担金について適用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十一条
新令第四十二条第三項の規定は、施行日以後に取得する新法第七十三条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第七十三条に規定する住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
新令第四十二条の九第二項の規定は、施行日以後に新造される新法第七十九条第一項に規定する漁船についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第七十九条第一項に規定する漁船についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧法第八十三条第一項に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第四十三条第一項第三号に掲げる事業の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
法人の施行日前に開始した事業年度の旧法第五十七条の六第一項の地震保険に係る異常危険準備金の積立てに係る所得の金額の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（中小企業者の機械の特別償却に関する経過措置）
第二条
平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十四号。次条において「租税特別措置法等改正法」という。）附則第五条第二項に規定する政令で定める機械及び装置は、改正後の租税特別措置法施行令（次条において「新令」という。）第六条の六第一項に規定する大蔵省令で定める機械及び装置とする。
（中小企業者等の機械の特別償却に関する経過措置）
第三条
租税特別措置法等改正法附則第七条第二項に規定する政令で定める機械及び装置は、新令第二十八条の十五第一項に規定する大蔵省令で定める機械及び装置とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十六号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
第十七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（次項において「新租税特別措置法施行令」という。）第二十五条の八第十一項（同項に規定する私募証券投資信託の受益証券に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に発行する当該私募証券投資信託の受益証券について適用する。
２
新租税特別措置法施行令第二十六条の十七の規定は、施行日以後に発行する同条に規定する公社債について適用し、施行日前に発行した第十七条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十六条の十七に規定する公社債については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第五章
消費税法等の特例（第四十五条―第五十三条）」を「／第五章
消費税法等の特例（第四十五条―第五十三条）／第六章
利子税の特例（第五十四条）／」に改める部分に限る。）及び本則に一章を加える改正規定
平成十二年一月一日
二