前条第二項の規定は、第一項の規定により新たに支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金について準用する。
第四条
前条（第一項後段を除く。）の規定は、恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、施行法第三条の三第三項及び新令附則第五十三条の十第二項の規定により新令附則第五十三条の九第二号に掲げる期間がその者の年金条例職員期間に通算されることにより、新たに退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金が支給されることとなる者又は退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額に異動を生ずることとなる者について準用する。
この場合において、前条第一項中「昭和四十二年一月」とあるのは、「昭和四十一年十月」と読み替えるものとする。
（琉球政府等の職員であつた期間等の恩給組合条例による年金条例職員期間への通算等に伴う長期給付の支給に関する経過措置）
第五条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含み、以下「更新組合員等」という。）が昭和四十一年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、施行法第七条の二第一項第四号（施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び新令附則第五十三条の八第四項において準用する同条第一項から第三項までの規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、施行法及び新令の規定により、昭和四十一年十月分以後、その者又はその遺族に当該退職年金若しくは遺族年金を支給し、又は当該退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を改定する。
２
附則第三条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第二条第一項第三号に規定する共済法、施行法若しくは法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、その者に支給すべき退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（法第八十三条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。
第六条
前条の規定は、更新組合員等が昭和四十二年一月一日前に退職し、又は死亡した場合において、施行法第七条の二第二項（施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び新令附則第五十三条の十第三項において準用する同条第一項の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
この場合において、前条第一項中「昭和四十一年十月」とあるのは、「昭和四十二年一月」と読み替えるものとする。
２
前条の規定は、更新組合員等が昭和四十一年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、施行法第七条の二第二項（施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び新令附則第五十三条の十第三項において準用する同条第二項の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
（琉球政府等の職員であつた期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
第七条
附則第五条の規定は、更新組合員等が昭和四十一年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、施行法及び奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年政令第二百九十八号）第二条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
第八条
附則第五条第一項及び第三項の規定は、更新組合員等が昭和四十一年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、施行法第七条第一項第三号（施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに新令附則第五十三条の十四第二項及び第三項の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（退職年金条例の給料年額等の算定の特例に関する経過措置）
第一条の二
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（以下「改定法」という。）附則第五条第二項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、地方公務員等共済組合法施行令附則第五十六条第一項各号に掲げる者とする。
（公務による障害年金の額の特例の適用を受ける者の範囲等）
第二条
改定法附則第八条第三項（同法附則第九条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する政令で定める者は、更新組合員等（改定法第四条第一項に規定する更新組合員等をいい、当該更新組合員等であつた者を含む。）が増加恩給又は増加退隠料を受ける権利を有することとなつた際の障害の程度が傷病年金又はこれに相当する給付が支給されるべき程度であつたとしたならば、恩給に関する法令又は当該増加退隠料に係る退職年金条例の規定により、傷病年金又はこれに相当する給付を受ける権利を有することとなつた者とする。
２
改定法附則第八条第三項に規定する政令で定める金額は、十万九千円に、前項に規定する者が同項の傷病年金又はこれに相当する給付を受ける権利を有する者であるとしたならば、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者にあつてはその者が受けることができる退職年金の額を、法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有しないこととなる者にあつては次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる金額を、それぞれ加えた金額とする。
一
施行法第二十三条第一項第一号の期間
同号に掲げる金額の十五分の一に相当する金額
二
施行法第二十三条第一項第二号の期間（次号に掲げる期間を除く。）
当該期間の年数一年につき旧市町村共済法に係る共済法の給料年額（施行法第二条第一項第三十二号に規定する共済法の給料年額をいう。次号において同じ。）の百分の〇・七五に相当する金額
三
施行法第二十三条第一項第二号の期間のうち同法第二条第一項第二十三号に規定する共済控除期間
当該期間の年数一年につき旧市町村共済法に係る共済法の給料年額の百二十分の〇・五に相当する金額
四
施行法第二十三条第一項第三号の期間
当該期間の年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき新法の給料年額（施行法第二条第一項第三十三号に規定する新法の給料年額をいう。）の百分の一・四に相当する金額
３
前項各号の期間のうちに、改定法の公布の日前に給付事由の生じた退職一時金の基礎となつた期間（退職一時金を受ける権利を取得するに至らなかつた期間を含む。）があるときは、これを除くものとする。
４
第二項第二号の期間のうち、施行法第六十四条第二項に規定する厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち職員であつた期間（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間）に対する同号の規定の適用については、同号中「百分の〇・七五」とあるのは、「百分の〇・六」とする。
５
第二項の場合において、同項第一号から第三号までの期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第四号の期間に加算するものとする。
（施行日以後に増加退隠料等を受けた期間を有する者に関する経過措置）
第三条
改定法附則第九条第十項に規定する政令で定める額は、法第八十六条第一項第一号の規定による障害年金又は法第九十三条第一項第一号の規定による遺族年金の支給時に係る支給額の二分の一に相当する額とする。
２
施行法第二条第一項第五十五号に規定する国の更新組合員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この項において「国の施行法」という。）第四十一条第一項各号に掲げる者を含む。附則第五条において「国の更新組合員等」という。）であつた組合員について改定法附則第九条第十項の規定を適用する場合には、同項中「昭和三十七年十二月一日」とあるのは、「昭和三十四年一月一日（国の施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員であつた組合員については、同年十月一日）」とする。
３