前号に規定する特定振替社債等に係る当該申請書を提出する者の法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十六項に規定する特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の名称及び所在地
三
当該申請書を提出する者が国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有する場合には、これらの所在地
四
当該申請書を提出する者が法人番号を有する場合には、その者の法人番号
五
当該申請書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（当該届出をしていない場合には、当該納税管理人に類する者の氏名及び国内における住所）
六
その他参考となるべき事項
３
施行令第三条の二第七項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税務署長が、法第五条の三の規定に基づく措置を適正に実施しているかどうかを確認するために必要と認められる書類の提出を求めた場合に、遅滞なくこれを提出することを約する書類
二
非課税適用申告書の提出があつた場合に、法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項に定めるところにより同項に規定する確認を行うことを約する書類
４
前条第八項及び第九項の規定は、施行令第三条の二第十一項において準用する施行令第三条第十六項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、前条第八項第一号中「第三条第七項」とあるのは「第三条の二第七項」と、同号ロ中「前項各号」とあるのは「次条第三項各号」と読み替えるものとする。
５
施行令第三条の二第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第三条の二第十三項に規定する申請書を提出する者の営業所等の所在地
二
その他参考となるべき事項
６
前条第八項及び第九項の規定は、施行令第三条の二第十六項において準用する施行令第三条第十六項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、前条第八項第一号中「次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める電磁的記録又は情報」とあるのは「イに定める電磁的記録」と、「第三条第七項」とあるのは「第三条の二第十三項」と読み替えるものとする。
７
法第五条の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条の三第七項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地
二
非課税適用申告書を提出した者（施行令第三条の二第二十一項において準用する施行令第三条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第十一項第二号において同じ。）が前号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている法第五条の三第七項に規定する特定振替社債等（その利子につき同条第一項又は第三項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄（社債、株式等の振替に関する法律第六十八条第三項第二号（同法第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第三項第二号（同法第二百五十一条第一項及び第二百五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する銘柄をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）及びその銘柄ごとの当該特定振替社債等に係る償還金の額
三
前号に規定する特定振替社債等の銘柄ごとの利子の支払年月日
四
その他参考となるべき事項
８
施行令第三条の二第十七項に規定する財務省令で定めるものは、法第五条の三第四項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この項及び次項において「特定口座管理機関」という。）若しくは同条第四項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項及び次項において「特定間接口座管理機関」という。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。
９
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第五条の三第七項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第三条の二第十七項に規定する方法で行われた場合には同条第十八項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
１０
施行令第三条の二第十八項に規定する財務省令で定めるものは、第八項に規定する入出力装置とする。
１１
法第五条の三第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五条の三第八項の規定による通知をする適格口座管理機関（同条第四項第八号に規定する適格口座管理機関をいう。次号及び次項において同じ。）の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地
二
非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する適格口座管理機関又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている法第五条の三第八項に規定する特定振替社債等（その利子につき同条第一項又は第三項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄及びその銘柄ごとの当該特定振替社債等に係る償還金の額
三
前号に規定する特定振替社債等の銘柄ごとの利子の支払年月日
四
その他参考となるべき事項
１２
施行令第三条の二第十九項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
法第五条の三第八項の規定による通知をする者が適格口座管理機関である場合
同項に規定する特定振替社債等の利子の支払をする者（以下この項及び次項において「支払者」という。）又はその指定する者及び特定振替機関（同条第四項第一号に規定する特定振替機関をいう。以下この項及び第二十一項において同じ。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につきこれらの者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける支払者が、当該通知をした者が当該支払者に係る特定振替機関であることを、同条第八項の規定による経由のための通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る適格口座管理機関であることを、それぞれ確認できる方法に限る。）
二
法第五条の三第八項の規定による通知をする者が適格外国仲介業者である場合
支払者又はその指定する者、特定振替機関又はその指定する者及び適格口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につきこれらの者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける支払者が、当該通知をした者が当該支払者に係る特定振替機関であることを、同項の規定による経由のための通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る適格口座管理機関であることを、同項の規定による経由のための通知を受ける適格口座管理機関が、当該通知をした者が当該適格口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを、それぞれ確認できる方法に限る。）
１３
支払者は、その受けた法第五条の三第八項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第三条の二第十九項に規定する方法で行われた場合には同条第二十項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
１４
施行令第三条の二第二十項に規定する財務省令で定めるものは、第十二項各号に規定する入出力装置とする。
１５
前条第三項から第五項まで、第十項から第二十四項まで及び第二十九項から第三十六項までの規定は、法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第二項から第四項まで、第六項、第八項から第十四項まで及び第十六項から第十九項までの規定並びに施行令第三条の二第二十一項において準用する施行令第三条第一項から第五項まで、第十項、第十七項から第二十一項まで及び第二十四項から第二十八項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項第一号
特定振替機関等
特定振替機関等（法第五条の三第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）
第五条の二第七項第二号
第五条の三第四項第二号
第五条の二第七項第三号
第五条の三第四項第三号
第三項第三号
特定振替社債等に係る確認
振替国債等に係る確認
適格外国仲介業者の特定国外営業所等