この省令の施行の際現に電気通信事業者又は法第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業（次項において「第三号事業」という。）を営む者である者に対する第二条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第二条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項及び第四項中「毎報告年度経過後」とあるのは「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年総務省令第二号）の施行の日から起算して」と、「当該報告年度」とあるのは「当該日を含む報告年度の前報告年度」と、「、報告年度」とあるのは「、当該前報告年度」と、「該当する区分が、当該電気通信役務についてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である」とあるのは「第一号に掲げる区分に該当する」とする。
５
前項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第二条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により、その提供する電気通信役務について同条第三項又は第四項の規定による報告を要しないこととされた電気通信事業者又は第三号事業を営む者については、この省令の施行の日を含む報告年度の前報告年度に係る同条第三項又は第四項の規定による報告として、当該電気通信役務について同条第三項第一号に掲げる区分に該当する旨の報告又は同条第四項第一号に掲げる区分に該当する旨の報告をしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
（経過措置）
４
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者であって、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置するもの（第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く。）は、この省令の施行の際現に電気通信事業報告規則第四条の九の規定により報告している事項について、この省令による改正後の電気通信事業報告規則第四条の九の規定に合致させるため、この省令の施行後遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
ただし、この省令の施行の際、同条に定める事項を総務大臣に提出している場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次条第一項において「新施行規則」という。）第十四条の三第三項の規定は令和五年十月一日から適用し、第四条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第一条第二項第九号の二及び第二十六号並びに様式十、様式十の二、様式十二、様式十二の二、様式十二の三、様式十三及び様式十三の二の規定は報告期限が同年七月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が令和六年一月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限がこの省令の施行の日以後である報告から適用する。
附　則
この省令は、令和六年八月三十日から施行する。
別表
電気通信役務の種類（第四条の六関係）
一
仮想移動電気通信サービス以外の携帯電話端末サービスの役務（その提供に先立つて対価の全部を受領するものを除く。次号から第四号までにおいて同じ。）
二
仮想移動電気通信サービス以外の無線インターネット専用サービスの役務
三
仮想移動電気通信サービスの携帯電話端末サービスの役務
四
仮想移動電気通信サービスである無線インターネット専用サービスの役務であつて、その提供に関する契約に、その変更又は解除をすることができる期間の制限及びそれに反した場合の違約金（その額がその利用の程度にかかわらず支払を要する一月当たりの料金（付加的な機能の提供に係るものを除く。）の額を超えるものに限る。）の定めがあるもの
五
ＦＴＴＨアクセスサービス
六
ＣＡＴＶアクセスサービス
七
第五号に掲げる電気通信役務の提供に用いられる端末系伝送路設備又は前号に掲げる電気通信役務の提供に用いられる備考第七号に規定する電気通信設備を用いて提供されるインターネット接続サービス
八
第十号に掲げる電気通信役務の提供に用いられる端末系伝送路設備を用いて提供されるインターネット接続サービスの役務であつて、その利用者がその契約を解除する場合において当該電気通信役務の提供に関する契約を解除しないことができるもの
九
電話（アナログ電話用設備（事業用電気通信設備規則第三条第二項第三号に規定するものをいう。）を用いて提供する音声伝送役務に限る。）及び総合デジタル通信サービスの役務
十
ＤＳＬアクセスサービス
十一
ＰＨＳ端末サービスの役務
十二
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス
十三
ＦＷＡアクセスサービス
十四
ＩＰ電話サービス
十五
第一号から第四号までに掲げる役務であつて、その提供に先立つて対価の全部を受領するもの
十六
前号に掲げるもののほか、第三号及び第四号に掲げる役務以外の仮想移動電気通信サービスの役務
十七
第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに第十一号、第十五号及び前号に掲げる役務以外のインターネット接続サービスの役務
備考　この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
一
携帯電話端末サービス
携帯電話の役務（次号に掲げる役務を除く。以下この号において同じ。）及び携帯電話端末からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（以下「無線端末系伝送路設備」という。）（その一端がブラウザを搭載した携帯電話端末と接続されるものに限る。）及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務をいう。）の役務
二
無線インターネット専用サービス
前号に掲げる役務の提供に用いられる無線端末系伝送路設備を用いて、又は一端が利用者の電気通信設備と接続される無線設備規則第四十九条の二十八、第四十九条の二十九若しくは第四十九条の二十九の二で定める条件に適合する無線設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する役務及び当該役務の提供に用いられる無線端末系伝送路設備を用いて提供されるインターネット接続サービスの役務であつて、当該無線端末系伝送路設備の一端に接続される利用者の電気通信設備（次号において「無線利用者設備」という。）によつて音声伝送役務（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供されるものであつて、当該音声伝送携帯電話番号の指定を受けて提供されるもの又は当該指定を受けた電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けることにより提供されるものに限る。）の提供を受けないもの
三
仮想移動電気通信サービス
移動端末設備（無線利用者設備に限る。以下この号において同じ。）を用いて利用される電気通信役務であつて、無線端末系伝送路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に係る基地局を設置せずに提供されるもの（当該電気通信役務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。）
四
ＰＨＳ端末サービス
ＰＨＳの役務及びＰＨＳ端末からのインターネット接続サービス（無線端末系伝送路設備（その一端がブラウザを搭載したＰＨＳ端末と接続されるものに限る。）及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務をいう。）の役務
五
ＤＳＬアクセスサービス
アナログ信号伝送用の端末系伝送路設備にデジタル加入者回線アクセス多重化装置を接続してインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する役務
六
ＦＴＴＨアクセスサービス
その全ての区間に光信号伝送用の端末系伝送路設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する役務（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるものを含む。）
七
ＣＡＴＶアクセスサービス
有線テレビジョン放送施設（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号に規定する一般放送のうち、同条第十八号に規定するテレビジョン放送を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）及びこれに接続される受信設備をいう。）の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する役務（前号に掲げる役務であるものを除く。）
八
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス
無線端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。）又は電気通信事業の用に供する端末設備（移動端末設備との通信を行うものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する役務（携帯電話端末サービス、無線インターネット専用サービス及びＰＨＳ端末サービスの役務を除く。）
九
ＦＷＡアクセスサービス
その全部又は一部が無線設備（固定して使用される無線局に係るものに限る。以下この号において同じ。）により構成される端末系伝送路設備（その一部が無線設備により構成される場合は利用者の電気通信設備（電気通信事業者が設置する電気通信設備であつて、共同住宅等内に設置されるものを含む。）と接続される一端が無線であるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する役務
十
ＩＰ電話サービス
端末系伝送路設備においてインターネットプロトコルを用いて音声伝送を行うことにより提供する電話の役務
十一
インターネット接続サービス
インターネットへの接続を可能とする電気通信役務
様式第１
（第２条第１項関係）
様式第２
（第２条第１項関係）
様式第３
（第２条第１項関係）
様式第４
（第２条第１項関係）
様式第５
（第２条第１項関係）
様式第５の２
（第２条第１項関係）
様式第６
（第２条第１項関係）
様式第７
（第２条第１項関係）
様式第８
（第２条第１項関係）
様式第８の２
（第２条第１項関係）
様式第８の３
（第２条第１項関係）
様式第９
（第２条第１項関係）
様式第１０
（第２条第１項関係）
様式第１０の２
（第２条第１項関係）
様式第１１
（第２条第１項関係）
様式第１２
（第２条第１項関係）
様式第１２の２
（第２条第１項関係）
様式第１２の３
（第２条第１項関係）
様式第１３
（第２条第１項関係）
様式第１３の２
（第２条第１項関係）
様式第１３の３
（第２条第１項関係）
様式第１４
（第２条第１項関係）
様式第１５
（第２条第１項関係）
様式第１５の２
（第２条第１項関係）
様式第１５の３
（第２条第１項関係）
様式第１５の３の２
（第２条第１項関係）
様式第１５の４
（第２条第１項関係）
様式第１５の５
（第２条第２項関係）
様式第１５の６
（第２条第３項及び第４項関係）
様式第１６
（第２条第７項関係）
様式第１７
（第２条第７項関係）
様式第１８
（第２条第８項関係）
様式第１９
（第２条第８項関係）
様式第２０
（第２条第８項関係）
様式第２０の２
（第２条の２第１項関係）
様式第２０の３
（第２条の２第２項関係）
様式第２０の４
（第２条の３関係）
様式第２０の５
（第２条の４関係）
様式第２０の６
（第２条の５関係）
様式第２０の７
（第２条の６関係）
様式第２０の８
（第２条の７関係）
様式第２１
（第３条第１項関係）
様式第２２
（第３条第２項関係）
様式第２２の２
（第３条の２関係）
様式第２３
（第４条関係）
様式第２３の２
（第４条の２関係）
様式第２３の３
（第４条の３関係）
様式第２３の４
（第４条の４関係）
様式第２３の５
（第４条の５関係）
様式第２３の６
（第４条の６関係）
様式第２３の７
（第４条の７関係）
様式第２３の８
（第４条の８関係）
様式第２３の９
（第４条の９第１項関係）
様式第２３の１０
（第４条の９第２項関係）
様式第２３の１１
（第４条の９第３項関係）
様式第２３の１２
（第４条の９第５項及び第６項関係）
様式第２３の１３
（第４条の１０第１項関係）
様式第２３の１４
（第４条の１０第２項関係）
様式第２３の１５
（第４条の１０第３項関係）
様式第２３の１６
（第４条の１１関係）
様式第２４
（第５条関係）
様式第２５
（第６条関係）
様式第２６
削除
様式第２６の２
（第７条の２第１項関係）
様式第２６の３
（第７条の２第２項関係）
様式第２７
（第７条の３関係）
様式第２７の２
（第７条の４関係）
様式第２７の３
（第７条の５関係）
様式第２７の４
（第７条の６関係）
様式第２８
（第８条関係）
様式第２８の２
（第８条関係）
様式第２８の３
（第８条関係）
様式第２８の４
（第８条関係）
様式第２９
（第９条関係）