国土交通大臣は、指定試験機関が第四十五条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この章の規定に違反したとき。
二
第四十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
三
第四十五条の四第三項、第四十五条の六第二項又は第四十五条の九の規定による命令に違反したとき。
四
第四十五条の六第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
五
不正な手段により指定を受けたとき。
３
国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（国土交通大臣による試験事務の実施）
第四十五条の十二
国土交通大臣は、指定試験機関が第四十五条の十第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第四十四条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第四十五条の十第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三章　貨物自動車運送事業
（貨物自動車運送事業）
第四十六条
貨物自動車運送事業に関しては、貨物自動車運送事業法の定めるところによる。
第四章　自動車道及び自動車道事業
（免許）
第四十七条
自動車道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
２
自動車道事業の免許は、路線について行う。
３
自動車道事業の免許は、通行する自動車の範囲を限定して行うことができる。
（免許申請）
第四十八条
自動車道事業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
予定する路線
二
国土交通省令で定める事業計画
三
当該事業の経営が運輸上必要である理由
四
当該事業の開始のための工事の要否
２
前条第三項の規定により通行する自動車の範囲を限定する免許を受けようとする者は、申請書に前項に掲げる事項の外、通行させようとする自動車の範囲をあわせて記載しなければならない。
３
申請書には、一般自動車道の路線図及び事業の施設、事業収支見積その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
４
国土交通大臣は、申請者に対し、前三項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（免許基準）
第四十九条
国土交通大臣は、前条に規定する申請書を受理したときは、その申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該事業の開始が公衆の利便を増進するものであること。
二
当該事業の路線の選定が当該事業の経営の目的に適合するものであること。
三
当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合するものであること。
四
当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
五
当該一般自動車道の路線の選定が道路法による道路で自動車のみの一般交通の用に供するものとの調整について特に考慮してなされているものであること。
六
前各号に掲げるもののほか、当該事業の計画が当該事業の長期にわたる経営の遂行上適切なものであること。
２
国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の場合を除いて、自動車道事業の免許をしなければならない。
一
免許を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
二
免許を受けようとする者が自動車道事業の免許の取消しを受け、取消しの日から二年を経過していない者であるとき。
三
免許を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当する者であるとき。
四
免許を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。
（工事施行）
第五十条
自動車道事業の免許を受けた者（以下「自動車道事業者」という。）は、一般自動車道の構造及び設備についての工事方法を定め、国土交通大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を申請しなければならない。
ただし、当該事業の用に供する一般自動車道が工事を必要としない場合は、この限りでない。
２
国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その工事方法が事業計画及び次条に規定する基準に適合しないと認める場合を除くほか、工事の完成の期間を指定して、前項の認可をしなければならない。
３
天災その他やむを得ない事由により、第一項の期間内に認可を申請することができないときは、国土交通大臣は、申請により期間を伸長することができる。
（一般自動車道の技術上の基準）
第五十一条
一般自動車道は、道路、鉄道又は軌道と平面交差をすることができない。
ただし、交通の量が少ない場合その他特別の事由がある場合であつて国土交通省令で定める設備を設けるときは、この限りでない。
２
一般自動車道は、その幅員、
勾
こう
配、曲線、見通し距離、通信設備その他の構造及び設備について国土交通省令で定める技術上の基準に従わなければならない。
第五十二条
削除
（路線等の公示）
第五十三条
国土交通大臣は、第五十条第一項の規定により一般自動車道の工事施行の認可をしたときは、路線、幅員その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
（工事方法の変更）
第五十四条
自動車道事業者は、工事方法を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ただし、路肩の幅員の拡張その他国土交通省令で定める軽微な工事方法の変更については、この限りでない。
２
国土交通大臣は、工事方法の変更によつて事業計画及び第五十一条の基準に適合しなくなると認める場合を除くほか、前項の認可をしなければならない。
３
自動車道事業者は、第一項ただし書の工事方法の変更をしたときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（工事方法変更の命令）
第五十五条
国土交通大臣は、工事の施行中、第五十条第一項の工事施行の認可の際予測することができなかつたような事態が生じたことにより自動車の通行に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、自動車道事業者に対し、工事方法の変更を命ずることができる。
（工事の完成）
第五十六条
自動車道事業者は、第五十条第二項の工事の完成の期間内に、一般自動車道の工事を完成しなければならない。
２
第五十条第三項の規定は、前項の期間について準用する。
（工事の完成検査及び供用開始）
第五十七条
自動車道事業者は、一般自動車道の工事を完成したときは、遅滞なく国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該一般自動車道の構造及び設備が、第五十条第一項の工事方法（第五十四条又は第五十五条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び第五十一条の基準に適合すると認めたときは、これを合格としなければならない。
３
自動車道事業者は、一般自動車道について前項の検査の合格があつたときは、遅滞なくその供用を開始しなければならない。
（構造設備の検査及び供用開始）
第五十八条
自動車道事業者は、一般自動車道の工事を必要としないときは、免許の際国土交通大臣が指定する期間内に、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
（一部検査及び供用開始）
第五十九条
自動車道事業者は、一般自動車道の一部について国土交通大臣の検査を受けることができる。
２
第五十七条第二項の規定は、前項の検査の場合について準用する。
３
第五十七条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
（事業の再開検査及び供用開始）
第六十条
自動車道事業者は、現に休止している自動車道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２
第五十七条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。
（使用料金）
第六十一条
自動車道事業者は、一般自動車道の使用料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によつて、これをしなければならない。
一