「無人移動体画像伝送システム」とは、一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下、一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下又は五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信（当該移動体の制御を行うものを含む。）を行うシステムをいう。
十五
「ローカル５Ｇ」とは、四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下又は二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に行われる無線通信であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信を行うシステムをいう。
十六
「移動体識別」とは、無線設備が、応答のための装置（無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。以下同じ。）から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。
（地上基幹放送試験局等に適用する規定）
第三条の二
地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局、衛星基幹放送局又は衛星基幹放送局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。
ただし、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
（実用化試験局に適用する規定）
第四条
実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。
ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。
第二節　電波の質
（周波数の許容偏差）
第五条
送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、別表第一号に定めるとおりとする。
（占有周波数帯幅の許容値）
第六条
発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。
（スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値）
第七条
スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、別表第三号に定めるとおりとする。
第三節　保護装置
（電源回路の
し
ヽ
や
ヽ
断等）
第八条
真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動
し
ヽ
や
ヽ
断器を装置しなければならない。
２
陽極損失一キロワツト以上の真空管に使用する強制空冷装置には、送風の異状に対する警報装置又は電源回路の自動
し
ヽ
や
ヽ
断器を装置しなければならない。
第九条
前条に規定するものの外、無線設備の電源回路には、ヒユーズ又は自動
し
ヽ
や
ヽ
断器を装置しなければならない。
但し、負荷電力一〇ワツト以下のものについては、この限りでない。
第四節　特殊な装置
（選択呼出装置等）
第九条の二
次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。
無線局
装置
Ｆ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下を使用する無線電話局
選択呼出装置
無線標定業務の無線局
選択呼出装置
識別装置
陸上移動業務の無線局（ＰＨＳの陸上移動局（施行規則第六条第四項第六号に規定する無線局をいう。以下同じ。）を除く。）、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局（第五十四条第二号の三に規定するものを除く。）
呼出名称記憶装置又は自動識別装置
構内無線局
送信装置識別装置
海上移動業務の無線局
自動識別装置
２
二、八五〇ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまで又は一一八ＭＨｚから一三六ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
３
海上移動業務の無線局又は四四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局で別に告示するものの選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
４
コードレス電話の親機（コードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。）のうち、三八〇・二一二五ＭＨｚ以上、三八一・三一二五ＭＨｚ以下の電波を使用するものをいう。以下同じ。）の呼出名称記憶装置及び識別装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
５
海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
６
二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下、二九・七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置（船舶又は海岸局の識別、船舶の位置その他情報を自動的に送受信する機能を有するもの（船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及びＶＨＦデータ交換装置を除く。）をいう。）は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
（緊急警報信号発生装置）
第九条の三
緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。
ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）において別に定めるものについては、この限りでない。
一
周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。
この場合において、周波数の許容偏差は、それぞれ（±）百万分の一〇とする。
二
位相は、周波数偏位時において連続していること。
三
伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。
この場合において、伝送速度の許容偏差は、（±）百万分の一〇とする。
四
歪
ひずみ
率は、五パーセント以下であること。
五
構成は、別に告示するところによるものであること。
第五節　混信防止機能
（混信防止機能）
第九条の四
法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。
一
コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号（通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三まで及び第四十九条の二十の二において同じ。）を自動的に受信する機能
二
コードレス電話の無線局（前号に規定するものを除く。）については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能
三
特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
イ
七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下及び四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下を除く。）若しくは二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（１）
電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
（２）
電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能
ロ
三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下又は四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ハ
ミリ波レーダー用の特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号（１１）に規定するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
ニ
移動体検知センサー用の特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号（１２）に規定するものをいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
（１）
一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号、第四号又は第五号のいずれかに規定する機能
（２）
五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
四
小電力セキュリティシステムの無線局（施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
五
小電力データ通信システムの無線局（施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能
イ
二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
（１）
データ伝送またはその他の情報を伝送する無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
（２）
無線標定業務を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能（ただし、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものにあつては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定するいずれの機能も含むこと。）
ロ