法第三十七条の十四第五項第四号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、確認期間内に第十七項本文の規定による確認をしなかつた場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、当該口座に係る累積投資勘定に同号イに掲げる上場株式等を受け入れないこと。
ただし、同日以後に、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後は、この限りでない。
イ
当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の届出住所等につき、第十七項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める氏名及び住所と同じであることを確認した場合
ロ
当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る非課税口座異動届出書の提出を受けた場合
２２
第十二項（第一号、第四号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は法第三十七条の十四第五項第四号ロに規定する政令で定める累積投資上場株式等（同号に規定する累積投資上場株式等をいう。以下この項において同じ。）について、第十三項の規定は第十二項第一号、第四号又は第十一号に規定する事由により取得した累積投資上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同項第一号及び第四号中「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、第十三項中「第九項」とあるのは「第二十一項第一号」と読み替えるものとする。
２３
法第三十七条の十四第五項第六号に規定する政令で定める上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。
一
継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第六号ハに掲げるもの
二
法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等
三
法第三十七条の十四第五項第六号ハに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
イ
その上場株式等が上場されている金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているものその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの
ロ
公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口（ロにおいて「投資口」という。）又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類するもの。ハにおいて「委託者指図型投資信託約款」という。）、同法第六十七条第一項に規定する規約（当該投資口が同法第二条第二十五項に規定する外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類するもの）又は信託法第三条第一号に規定する信託契約において法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（第十五項第二号に規定する目的によるものを除く。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの
ハ
公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に第十五項第一号及び第三号の定めがあるもの以外のもの
２４
第十七項の規定は法第三十七条の十四第五項第六号の金融商品取引業者等の同号の規定による確認について、第十八項の規定は同号に規定する住所その他の政令で定める事項について、それぞれ準用する。
この場合において、第十七項中「第三十七条の十四第五項第四号」とあるのは、「第三十七条の十四第五項第六号」と読み替えるものとする。
２５
法第三十七条の十四第五項第六号に規定するその他政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第二十九項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定累積投資勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。
二
法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第三十二項において準用する第十二項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定非課税管理勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。
三
法第三十七条の十四第五項第六号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、前項において準用する第十七項に規定する確認期間（以下この号において「確認期間」という。）内に同項本文の規定による確認をしなかつた場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、当該口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に同条第五項第六号イ及びハに掲げる上場株式等を受け入れないこと。
ただし、同日以後に、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後は、この限りでない。
イ
当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の前項において準用する第十七項に規定する届出住所等につき、同項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める氏名及び住所と同じであることを確認した場合
ロ
当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る前項において準用する第十七項に規定する非課税口座異動届出書の同項に規定する提出を受けた場合
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法第三十七条の十四第五項第六号イに規定する政令で定める金額は、対象非課税口座（同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座のうち当該非課税口座に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の前年十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において同号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座をいう。第二十八項第一号及び第二号において同じ。）に設けられた特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等（第二十八項において「対象非課税口座内上場株式等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額（第二十八項及び第三十一項において「対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額」という。）とする。
一
特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等（法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定累積投資上場株式等をいう。以下この条において同じ。）
当該特定累積投資上場株式等の購入の代価の額（同項第二号イに規定する購入の代価の額をいう。次号において同じ。）を当該特定累積投資上場株式等の取得価額とみなして、当該特定累積投資上場株式等を銘柄ごとに区分し、基準日に当該特定累積投資勘定に受け入れている当該特定累積投資上場株式等の譲渡があつたものとして所得税法施行令第二編第一章第四節第三款の規定に準じて計算した場合に算出される当該特定累積投資上場株式等の取得費の額に相当する金額
二
特定非課税管理勘定に係る上場株式等
当該上場株式等の購入の代価の額を当該上場株式等の取得価額とみなして、当該上場株式等を銘柄ごとに区分し、基準日に当該特定非課税管理勘定に受け入れている当該上場株式等の譲渡があつたものとして所得税法施行令第二編第一章第四節第三款並びに第百六十七条の七第四項、第六項及び第七項の規定に準じて計算した場合に算出される当該上場株式等の取得費の額に相当する金額
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