ただし、第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理（第六十五条の三第二項第五号、同条第六項において準用する国家公務員法第百六条の三第五項、第六十五条の四第五項第六号、同条第九項において準用する同法第百六条の四第八項、第六十五条の四第十項、第六十五条の八第一項において準用する同法第十八条の三第一項、第十八条の四（同項に係る部分に限る。）、第百六条の十六から第百六条の二十まで、第百六条の二十一第一項及び第二項並びに第百六条の二十二並びに第六十五条の九の規定に係るものに限る。次項において同じ。）にあつては、内閣総理大臣が行う。
５
隊員の任免、分限、懲戒、服務、退職管理その他人事管理に関する基準（国家公務員法第五十四条に規定する採用昇任等基本方針に準じ内閣総理大臣と協議して定めるものを含む。）は、この法律に定めるもののほか、防衛大臣（第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理に関する基準にあつては、内閣総理大臣）が定める。
（人事評価）
第三十一条の二
隊員の人事評価は、公正に行われなければならない。
２
隊員の執務については、防衛大臣若しくは防衛装備庁長官又はその委任を受けた者は、定期的に人事評価を行わなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）
第三十一条の三
選考による隊員（自衛官を除く。以下この条、次条、第三十一条の六、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十四条の二から第四十四条の七まで及び附則第十四項において同じ。）の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿（国家公務員法第六十一条の二第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
２
隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、隊員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
３
防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、当該隊員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。
４
国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により人事評価が行われていない隊員のうち、幹部候補者名簿に記載されている隊員の昇任、降任又は転任であつて、幹部職への任命に該当するものについては、防衛大臣が、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。
（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
第三十一条の四
防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、降任及び転任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、降任及び転任（第四十四条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。）並びに幹部隊員の退職（政令で定めるものに限る。第四項において同じ。）及び免職（次項及び第三項において「採用等」という。）を行う場合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
２
前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、防衛大臣は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、隊員の採用等を行うことができる。
３
防衛大臣は、前項の規定により隊員の採用等を行つた場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、防衛省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。
４
内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、降任、転任、退職及び免職（第四十四条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。
この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。
（管理職への任用に関する運用の管理）
第三十一条の五
防衛大臣及び防衛装備庁長官は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
２
内閣総理大臣は、第三十一条第五項の規定により採用昇任等基本方針に準じて防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定める基準のうち、管理職への任用に関する基準に照らして必要があると認める場合には、防衛大臣又は防衛装備庁長官に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
（人事に関する情報の管理）
第三十一条の六
内閣総理大臣は、防衛大臣又は防衛装備庁長官に対し、政令で定めるところにより、幹部隊員、管理隊員、課程対象者である隊員その他これらに準ずる隊員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。
２
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提出された情報を適正に管理するものとする。
（自衛官の階級）
第三十二条
陸上自衛隊の自衛官の階級は、陸将、陸将補、一等陸佐、二等陸佐、三等陸佐、一等陸尉、二等陸尉、三等陸尉、准陸尉、陸曹長、一等陸曹、二等陸曹、三等陸曹、陸士長、一等陸士及び二等陸士とする。
２
海上自衛隊の自衛官の階級は、海将、海将補、一等海佐、二等海佐、三等海佐、一等海尉、二等海尉、三等海尉、准海尉、海曹長、一等海曹、二等海曹、三等海曹、海士長、一等海士及び二等海士とする。
３
航空自衛隊の自衛官の階級は、空将、空将補、一等空佐、二等空佐、三等空佐、一等空尉、二等空尉、三等空尉、准空尉、空曹長、一等空曹、二等空曹、三等空曹、空士長、一等空士及び二等空士とする。
（服制）
第三十三条
自衛官、自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、学生（防衛省設置法第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。第九十八条第一項を除き、以下同じ。）、生徒その他その勤務の性質上制服を必要とする隊員の服制は、防衛省令で定める。
（非常勤の隊員等の特例）
第三十四条
予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒、法律により任期を定めて任用された隊員（第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官を除く。）、第四十一条の二第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により採用された隊員又は条件付採用期間中の隊員に対するこの章の規定の適用については、その職務と責任の特殊性に基づいて、政令でこの章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の特例（罰則の特例にあつては、当該罰則を適用しないこととするものに限る。）を定めることができる。
第二節　任免
（隊員の採用）
第三十五条
隊員の採用は、試験によるものとする。
ただし、試験以外の能力の実証に基く選考によることを妨げない。
２
前項の試験は、受験者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性（自衛官にあつては、能力。第三十七条において同じ。）を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。
一
自衛官
当該試験に係る階級において求められる能力
二
自衛官以外の隊員
当該試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る官職についての適性
３
第一項の試験及び選考その他隊員の採用の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
（陸士長等、海士長等及び空士長等の任用期間等）
第三十六条
陸士長、一等陸士及び二等陸士（以下「陸士長等」という。）は二年を、海士長、一等海士及び二等海士（以下「海士長等」という。）並びに空士長、一等空士及び二等空士（以下「空士長等」という。）は三年を任用期間として任用されるものとする。
ただし、防衛大臣の定める特殊の技術を必要とする職務を担当する陸士長等は、その志願に基づき、三年を任用期間として任用されることができる。
２
自衛官候補生は、その修了後引き続いて前項の規定に基づき任用される自衛官として必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を受けるものとする。
３
自衛官候補生の任用期間は、三月を基準として前項に規定する教育訓練に要する期間を勘案して防衛省令で定めるものとし、自衛官候補生から引き続いて第一項の自衛官に任用された者の当該自衛官としての任用期間は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間からその者の自衛官候補生としての任用期間に相当する期間を減じた期間とする。
４
自衛官候補生の員数は、防衛省の職員の定員外とする。
５
前各項の規定は、陸士長等、海士長等又は空士長等で、志願に基づき陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるものについては、適用しない。
６
第一項の任用期間の起算日は、同項の自衛官に任用された日とする。