第四十九条から第五十二条まで
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（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第五十二条の二
法人の有する減価償却資産又は繰延資産で、第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二第一項、第四十二条の十一の三第一項、第四十二条の十二の四第一項、第四十二条の十二の六第一項、第四十二条の十二の七第一項から第三項まで若しくは第四十三条から第四十八条までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（次項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けたものにつき当該事業年度において特別償却不足額がある場合には、当該資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項若しくは第二項又は第三十二条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る特別償却不足額を加算した金額とする。
２
前項に規定する特別償却不足額とは、当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）において生じた特別償却に関する規定に規定する減価償却資産又は繰延資産（以下この条及び次条において「特別償却対象資産」という。）の特別償却限度額に係る不足額（当該法人の当該各事業年度における当該特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額が当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定により計算される償却限度額（第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却限度額に達するまでの金額をいう。次項において同じ。）のうち、当該事業年度前の当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額以外の金額をいう。
この場合において、特別償却対象資産が第四十三条の二の規定の適用を受けた減価償却資産であるときは、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。
３
第一項の規定は、特別償却対象資産の特別償却限度額に係る不足額が生じた事業年度から当該事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書及び同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項に規定する減価償却資産又は繰延資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
４
法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（次項において「適格合併等」という。）により特別償却対象資産の移転を受けた場合において、当該特別償却対象資産につき当該移転を受けた日を含む事業年度において合併等特別償却不足額があるときは、当該特別償却対象資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項若しくは第二項又は第三十二条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、当該特別償却対象資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該特別償却対象資産に係る合併等特別償却不足額を加算した金額とする。
５
前項に規定する合併等特別償却不足額とは、適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度における特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額（当該特別償却対象資産が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。）により移転を受けたものである場合には、法人税法第三十一条第二項又は第三十二条第二項に規定する期中損金経理額のうち損金の額に算入された金額）が当該特別償却対象資産の第一項に規定する特別償却に関する規定により計算される償却限度額（第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額をいう。
６
第四項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に特別償却対象資産の償却限度額及び同項に規定する合併等特別償却不足額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
７
第三項及び前項に定めるもののほか、第一項及び第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（準備金方式による特別償却）
第五十二条の三
法人で前条第一項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合において、法人が、同項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の翌日以後一年以内に終了する各事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合に限る。以下この項及び第十二項において「積立適用後年度」という。）において、各特別償却対象資産別にその満たない金額（その満たない金額のうちこの項の規定により既に損金の額に算入された金額（以下この項において「算入済金額」という。）があるときは、当該算入済金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該積立適用後年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３
法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第六項において「適格合併等」という。）により移転を受けた特別償却対象資産について、当該移転を受けた日を含む事業年度において合併等特別償却準備金積立不足額（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度において第一項又は第十一項の規定により損金の額に算入された金額がこれらの規定の特別償却限度額に満たない場合のその満たない金額をいう。）がある場合において、各特別償却対象資産別に当該合併等特別償却準備金積立不足額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
４
法人が第一項及び第二項又は第一項及び前項の規定の適用を受ける事業年度において、これらの規定に規定する方法により特別償却準備金として積み立てた金額が第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第一項の規定による積立てがあつたものとみなす。
５
第一項から第三項までの規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該特別償却準備金の金額については、その積み立てられた事業年度（以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別及び当該特別償却対象資産別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを八十四（特別償却対象資産の法人税法の規定により定められている耐用年数（繰延資産にあつては、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間の月数を十二で除した数。以下この項において「耐用年数等」という。）が十年未満である場合には、六十と当該耐用年数等に十二を乗じて得た数とのいずれか少ない数）で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
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