条例対象小規模特別特定建築物の移動等円滑化経路については、第十八条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「次に」とあるのは「第一号又は第四号に」と、同条第二項第三号中「第十一条の規定によるほか、」とあるのは「第十一条各号及び」と、同号イ及び第七号イ中「百二十センチメートル」とあり、同項第四号イ中「階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあり、並びに同項第七号ニ（１）中「段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル」とあるのは「九十センチメートル」と、同項第四号中「第十三条の規定によるほか、」とあるのは「第十三条各号及び」と、同項第七号中「第十六条の規定によるほか、」とあるのは「第十六条各号及び」と読み替えるものとする。
２
建築物の増築又は改築（用途の変更をして条例対象小規模特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。）をする場合には、第十九条及び前項の規定は、当該増築等に係る部分（当該部分に道等に接する出入口がある場合に限る。）に限り、適用する。
３
条例対象小規模特別特定建築物のうち次に掲げるものについての第一項において読み替えて準用する第十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。
一
公立小学校等
二
法第十四条第三項の条例で定める特定建築物
（認定特定建築物等の容積率の特例）
第二十六条
法第十九条（法第二十二条の二第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める床面積は、認定特定建築物又は認定協定建築物の延べ面積の十分の一を限度として、当該認定特定建築物の建築物特定施設又は当該認定協定建築物の協定建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのある行為）
第二十七条
法第二十四条の六第一項の政令で定める行為は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項の公共交通特定事業又は法第三十一条第一項の道路特定事業の施行として行うものを除く。）とする。
一
生活関連施設である旅客施設（以下この条において「生活関連旅客施設」という。）の建設又は改良であって、当該生活関連旅客施設における車両等の乗降口と次のイ若しくはロに掲げる施設で当該生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路又は高齢者、障害者等の円滑な利用に適するものとして国土交通省令で定める経路を構成する出入口の新設又は構造若しくは配置の変更を伴うもの
イ
他の生活関連旅客施設
ロ
生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）
二
生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、次のイ又はロに掲げる施設で当該道路に接するものの高齢者、障害者等による円滑な利用を確保するため必要があると認めて市町村が国土交通省令で定めるところにより指定する部分の新設、改築又は修繕
イ
生活関連旅客施設
ロ
生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）
（道路管理者の権限の代行）
第二十八条
法第三十二条第五項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限（第四項において「市町村が代行する権限」という。）は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項第四号、第二十号、第二十一号（道路法第四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。第三項において同じ。）、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号（道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
２
市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
３
市町村は、法第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第二十号又は第二十一号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
４
市町村が代行する権限は、法第三十二条第四項の規定に基づき公示された工事の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該工事の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
（保留地において生活関連施設等を設置する者）
第二十九条
法第三十九条第一項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
（生活関連施設等の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
第三十条
法第三十九条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
（報告及び立入検査）
第三十一条
所管行政庁は、法第五十三条第三項の規定により、法第十四条第一項の政令で定める規模（同条第三項の条例で別に定める規模があるときは、当該別に定める規模。以下この項において同じ。）以上の特別特定建築物（同条第三項の条例で定める特定建築物を含む。以下この項において同じ。）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。）若しくは維持保全をする建築主等に対し、当該特別特定建築物につき、当該特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準（同条第三項の条例で付加した事項を含む。次項において同じ。）への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、同条第一項の政令で定める規模以上の特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特別特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
所管行政庁は、法第五十三条第三項の規定により、法第三十五条第一項の規定に基づき建築物特定事業を実施すべき建築主等に対し、当該建築物特定事業が実施されるべき特定建築物につき、当該特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成六年政令第三百十一号）
二
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第四百四十三号）
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第五条第十九号、第九条、第十四条、第十五条、第十八条第一項第四号及び第十九条から第二十一条までの規定は適用せず、なお従前の例による。
（類似の用途）
第四条
法附則第四条第三項の政令で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。
一
病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
二
劇場、映画館又は演芸場
三
集会場又は公会堂
四
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
五
ホテル又は旅館
六
老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
七
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
八
博物館、美術館又は図書館
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第六項の規定により公表された道路特定事業計画に基づき市町村（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十七条第一項の指定市を除く。）が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第二十七号に規定する道路特定事業（以下この項において単に「道路特定事業」という。）を実施する場合における同法第三十二条第五項の規定による権限の行使については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第二十八条の規定にかかわらず、当該道路特定事業計画に定められた道路特定事業の実施予定期間内に限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十二号）の施行の日（平成三十年十一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十四条（見出しを含む。）の改正規定及び附則第三項の規定
平成三十一年四月一日
二
第十五条の改正規定（同条第一項中「一以上」を「客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上」に改める部分に限る。）及び次項の規定
平成三十一年九月一日
（経過措置）
２
この政令による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十五条第一項の規定は、前項第二号に掲げる規定の施行後に着手する建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）及び当該建築をした特別特定建築物の維持について適用し、同号に掲げる規定の施行前に着手した建築及び当該建築をした特別特定建築物の維持については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に工事中の公立小学校等（この政令による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第五条第一号に規定する公立小学校等をいい、この政令の施行の日の前日において高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十四条第三項の条例で定める特定建築物であったものを除く。）の建築又は修繕若しくは模様替及び当該建築又は修繕若しくは模様替をした当該公立小学校等の維持については、同条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。