新令第二十五条の二十一第三項の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算については、なお従前の例による。
４
居住者の施行日の属する年において当該居住者に係る新法第四十条の五第一項に規定する特定外国子会社等（以下この項において「特定外国子会社等」という。）から受ける同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）を課税標準として課される税（同項各号に掲げる金額を有する居住者が当該金額に係る特定外国子会社等から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となった当該特定外国子会社等の所得のうち当該居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される税を含む。）は、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百二十一条第一項に規定する外国所得税に含まれないものとする。
（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第二十五条の二十七第一項の規定は、同項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る新法第四十条の七第一項に規定する課税対象金額の計算について適用し、旧令第二十五条の三十二第二項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る旧法第四十条の十第一項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の二十七第二項の規定は、新法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算について適用し、旧法第四十条の十第一項に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算については、なお従前の例による。
３
居住者の施行日の属する年において当該居住者に係る新法第四十条の八第一項に規定する特定外国法人（以下この項において「特定外国法人」という。）から受ける同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（当該特定外国法人の施行日以後に開始する事業年度に係るものに限る。）を課税標準として課される税（同項各号に掲げる金額を有する居住者が当該金額に係る特定外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となった当該特定外国法人の所得のうち当該居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される税を含む。）は、所得税法施行令第二百二十一条第一項に規定する外国所得税に含まれないものとする。
（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に関する経過措置）
第十五条
新令第二十六条の二十六第二項の規定は、平成二十二年一月一日以後に行う同項に規定する先物取引の差金等決済について適用し、同日前に行った旧令第二十六条の二十六第二項に規定する先物取引の差金等決済については、なお従前の例による。
（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十六条
新令第二十六条の二十八の四第一項の規定は、居住者が平成二十一年一月一日以後に新法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用し、居住者が同日前に旧法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。
（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
第十七条
施行日前から引き続いて投資組合契約（租税特別措置法第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である同法第四十一条の二十一第一項に規定する非居住者又は外国法人（以下この条において「非居住者等」という。）であって施行日において同項各号に掲げる要件を満たしている者が、当該投資組合契約につきその締結の日から施行日まで継続して同項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしている場合（同項第五号に掲げる要件（以下この条において「第五号要件」という。）を満たしている場合及び租税特別措置法施行令第二十六条の三十第十八項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該投資組合契約についての同法第四十一条の二十一第五項の規定の適用については、同項中「当該投資組合契約の締結の日」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）の施行の日」とする。
２
施行日前から引き続いて投資組合契約を締結している組合員である非居住者等であって施行日において第五号要件を満たしていない者が、当該投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、当該投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して租税特別措置法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているとき（租税特別措置法施行令第二十六条の三十第十八項の規定の適用があるときを除く。）における当該投資組合契約についての同法第四十一条の二十一第五項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」とする。
３
施行日前から引き続いて二以上の投資組合契約を締結している組合員である非居住者等であって施行日において第五号要件を満たしていない者が、当該二以上の投資組合契約のうち一の投資組合契約以外の投資組合契約に基づいて国内において事業を行っていないとしたならば当該一の投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、それぞれの投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して租税特別措置法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているとき（租税特別措置法施行令第二十六条の三十第十九項の規定の適用があるときを除く。）における当該一の投資組合契約についての同法第四十一条の二十一第五項の規定の適用については、同項中「当該投資組合契約の締結の日」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）の施行の日（当該投資組合契約につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日が当該施行の日後である場合には、その満たすこととなる日）」と、「その提出の日以後」とあるのは「当該非居住者又は外国法人が締結している全ての投資組合契約につき特例適用申告書を提出した日以後」とする。
（恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例に関する経過措置）
第十八条
新令第二十六条の三十一の規定は、同条第一項に規定する国内に恒久的施設を有しない非居住者が施行日以後に行う内国法人の株式又は出資の同項に規定する譲渡について適用する。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十九条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十条
新令第二十七条の四第六項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二号に定める日以後に支出する同項第三号に掲げる費用について適用し、法人が同日前に支出した旧令第二十七条の四第六項第三号に掲げる費用については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、附則第一条第二号に定める日前に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法第十三条第一項の規定により賦課された費用で同日以後に支出されたものに係る新令第二十七条の四第六項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第三号中「費用」とあるのは、「費用（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）附則第十一条の規定により当該費用とみなされるものを含む。）」とする。
３
新令第二十七条の四第八項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二号に定める日以後に支出する新令第二十七条の四第九項第一号に規定する試験研究費について適用し、法人が同日前に支出した旧令第二十七条の四第九項第一号に規定する試験研究費については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十一条
新令第二十七条の七第五項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第二十二条