改正法附則第三条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「新廃棄物処理法」という。）第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の二第一項の許可を受けているものとみなされた者の当該許可に係る改正法の施行の日（以下「施行日」という。）後の最初の更新については、新廃棄物処理令第六条の六及び第六条の七の規定中「五年」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第九十五号）第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可（当該許可に係る同条第五項の許可がある場合には、当該同項の許可）を受けた日から五年（平成元年七月三日以前に当該許可を受けた者については、平成四年七月四日から平成五年七月三日までの間において当該許可を受けた日に応当する日（当該許可を受けた日に応当する日がない月においては、その月の翌月の初日）から一年）」とする。
第四条
その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者が、平成五年三月三十一日までに、その運搬又は処分若しくは再生を他人に委託した場合には、新廃棄物処理法第十二条の三及び第十二条の四の規定を適用しない。
第五条
この政令の施行の際改正法第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧廃棄物処理法」という。）第十四条第一項又は第五項の許可を受けている者であって、特別管理産業廃棄物に相当する廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができるものは、平成五年六月三十日までは、新廃棄物処理法第十四条の四第一項又は第四項の許可を受けないで、当該廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分をその範囲とする当該業を従前の例により引き続き営むことができる。
その者が同日までに同条第一項又は第四項の許可を申請した場合において、同日を経過したときは、その申請について許可があった旨の通知を受ける日又は許可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第六条
新廃棄物処理令第三条第一号ニ（１）の規定（同号ヘ及び同条第二号ロ並びに第六条第一項第一号イ及びロ並びに同項第二号ロ（１）において例による場合を含む。）、第三条第二号ニの規定及び第四条の二第一号ト（１）の規定（同号リ並びに同条第二号イ並びに第六条の四第一項第一号ロ及びニ並びに同項第二号ホにおいて例による場合を含む。）は、平成七年三月三十一日までは、適用しない。
第七条
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第一項に規定する浄化槽に係る汚泥及びし尿の埋立処分（水面埋立処分を除く。）については、平成七年三月三十一日までは、新廃棄物処理令第三条第三号ヘ（１）中「焼却する」とあるのは、「焼却し、又は消石灰を〇・五パーセント以上混入する」とする。
第八条
この政令の施行の際現に存する埋立処分の場所であって地中にある空間を利用する処分の方法による埋立処分を行うことができるものについて行う一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立処分については、新廃棄物処理令第三条第三号イ（１）（第六条の五第一項第三号において例による場合を含む。）又は第六条第一項第三号イの規定を適用しない。
第九条
附則第五条の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成六年二月二十日から施行する。
３
この政令（附則第一項ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条の五及び第七条第十四号イの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の公布の際自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部の破砕に伴って生じた廃プラスチック類、金属くず又はガラスくず等の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成八年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十九号）第二条及び附則第二項の規定の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設（改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「旧令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設を除く。以下「特定ごみ処理施設」という。）を設置している者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために特定ごみ処理施設を設置している市町村を除く。）は、当該特定ごみ処理施設について法第八条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に新令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる産業廃棄物の焼却施設（旧令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げるもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成四年政令第二百十八号）の施行前に設置された旧令第七条第十三号の二に掲げるものを除く。）を除く。以下「特定産業廃棄物焼却施設」という。）を設置している者は、当該特定産業廃棄物焼却施設について法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
前二項の規定により法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、この政令の施行の日から三月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。次項において同じ。）に届け出なければならない。
４
この政令の施行の際現に法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために特定ごみ処理施設を設置している市町村は、この政令の施行の日から三月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
５
前項の規定による届出は、法第九条の三第一項の規定による届出とみなす。
第三条
この政令の施行の際現に存する特定ごみ処理施設及び特定産業廃棄物焼却施設については、法第二十一条第一項の規定は、この政令の施行後一年間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次の改正規定、同令第二章中第五条の次に五条を加える改正規定（同令第五条の二及び第五条の三に係る部分を除く。）、同令第六条の八の改正規定（「第十四条第九項ただし書」を「第十四条第十項ただし書」に改める部分に限る。）、同令第六条の十一の改正規定（「第十四条の四第九項ただし書」を「第十四条の四第十項ただし書」に改める部分に限る。）、同令第七条の二の改正規定、同令第三章中同条を同令第七条の四とする改正規定、同令第七条の次に二条を加える改正規定（同令第七条の二に係る部分を除く。）及び同令第二十二条を削り、同令第二十一条の二を同令第二十二条とする改正規定、第四条の規定、第六条の規定並びに第七条の規定
改正法の施行の日（平成九年十二月十七日）
二
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条の四及び第四条の七の改正規定
平成十年四月一日
三
略
四
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第一号ヘ及び第二号ロ、第四条の二第一号リ及び第二号イ、第六条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第六条の四第一項第一号ニ及び第二号ホの改正規定
平成十一年四月一日
（経過措置）
第二条