独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（次号において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの（総務省令で定めるものに限る。）で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。）附則第二条の規定により所有することとなつたもの（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。）又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの
二
昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が機構法附則第二条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社若しくは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定による指定を受けた法人（以下この号において「旅客会社等」という。）が同法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。）を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、債務等処理法第十三条第一項第三号の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産
（法第三百四十八条第二項第三十五号の車両）
第五十一条の十五
法第三百四十八条第二項第三十五号に規定する専ら皇室の用に供する車両で政令で定めるものは、無償で専ら天皇及び皇族の用に供する車両とする。
（法第三百四十八条第二項第三十六号の固定資産）
第五十一条の十五の二
法第三百四十八条第二項第三十六号に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
一
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次号において「機構」という。）が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（以下この条及び第五十二条の十の六において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（次号及び第五十二条の十の六において「旧農業機械化促進法」という。）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
イ
事務所の用に供する固定資産
ロ
宿舎の用に供する固定資産
二
機構が直接機構法第十四条第一項第一号に規定する業務（旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。）の用に供する固定資産（直接旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務の用に供したものに限る。）のうち、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号。以下この号において「機構法改正法」という。）附則第四条第一項の規定により同項の規定による解散前の生物系特定産業技術研究推進機構（以下この号において「旧推進機構」という。）から承継した家屋及び償却資産（旧推進機構が機構法改正法附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の農業機械化研究所から承継したものに限る。）
（法第三百四十八条第二項第三十七号の固定資産）
第五十一条の十五の三
法第三百四十八条第二項第三十七号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（第二号において「機構法」という。）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する固定資産
二
宿舎（機構法第十二条第一項第五号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。）の用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第三十八号の固定資産）
第五十一条の十五の四
法第三百四十八条第二項第三十八号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する固定資産
二
宿舎の用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第三十九号の固定資産）
第五十一条の十五の五
法第三百四十八条第二項第三十九号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する固定資産
二
宿舎の用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第四十号の家屋）
第五十一条の十五の六
法第三百四十八条第二項第四十号に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件に該当する寄宿舎とする。
一
専ら学校教育法第一条に規定する学校の学生又は生徒（同条に規定する学校において修学する外国人留学生を含む。次号において「学生等」という。）を入居させることを目的として設置されたものであること。
二
学生等の居室の用に供する部分の床面積の合計を当該寄宿舎の定員の数値で除して得た床面積が二十平方メートルを超えないものであること。
三
寮費その他これに類する入居の対価が総務省令で定める基準に適合するものであること。
四
当該寄宿舎の全部又は一部が旅館業法第二条第一項に規定する旅館業の用に供されているものでないこと。
（法第三百四十八条第二項第四十一号の固定資産）
第五十一条の十五の七
法第三百四十八条第二項第四十一号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法第三十条第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する固定資産
二
宿舎の用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第四十二号の固定資産）
第五十一条の十五の八
法第三百四十八条第二項第四十二号に規定する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若しくは第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する固定資産
二
宿舎の用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第四十三号の固定資産）
第五十一条の十五の九
法第三百四十八条第二項第四十三号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する固定資産
二
宿舎の用に供する固定資産
（法第三百四十八条第二項第四十四号の固定資産）
第五十一条の十五の十
法第三百四十八条第二項第四十四号に規定する政令で定める固定資産は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（以下この条において「機構法」という。）第十六条第一項第二号から第七号までに規定する業務のうち次に掲げるものの用に供する固定資産（事務所又は宿舎の用に供するものを除く。）とする。
一
機構法第十六条第一項第二号に規定する業務
二
機構法第十六条第一項第三号に規定する業務（前号に規定する業務に係るものに限る。）
三
機構法第十六条第一項第四号に規定する業務（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設及び設備を放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行う者の共用に供することに限る。）
四