昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間中に発した傷病による障害（当該障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに船員保険の被保険者であった期間（当該船員保険の被保険者であった期間につき船員保険の保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る船員保険の被保険者であった期間を除く。第百六条第三項第三号、第百九条第二号イ、第百十条第三項第三号、第百十七条第三項の表の二の項、第百二十条第三項第二号及び第百二十九条第一項第二号イにおいて同じ。）を有する者に係るものに限る。）
船員保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害
前条第一項及び第三項並びに昭和六十一年経過措置政令第二十九条第四項及び第三十三条
四
昭和三十四年一月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては国家公務員共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧国家公務員共済組合員期間を有する者に係るものに限るものとし、八の項の第一欄に掲げる障害を除く。）
国家公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病（昭和六十一年経過措置政令第三十八条第一項に規定する傷病を除く。）による障害
前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十四条
五
昭和三十七年十二月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては地方公務員共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十四条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧地方公務員共済組合員期間を有する者に係るものに限る。）
地方公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害
前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十五条
六
昭和二十九年一月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては私立学校教職員共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者に係るものに限る。）
私立学校教職員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害
前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十六条
七
昭和三十四年一月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては旧農林共済組合員期間でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき旧農林共済法第三十九条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧農林共済組合員期間（当該旧農林共済組合員期間につき旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧農林共済法第十八条第五項ただし書に該当する場合を除く。）における当該掛金に係る旧農林共済組合員期間を除く。第百六条第三項第七号及び第百十条第三項第七号において同じ。）を有する者に係るものに限る。）
旧農林共済組合員期間中に発した傷病による障害
前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十七条
八
昭和三十一年七月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和五十九年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員期間を有する者（同日以前に退職した者に限る。）に係るものに限る。）
旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害
前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十八条
九
四の項から七の項までの第一欄に掲げる障害
共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であった間に発した傷病による障害
前条第一項及び昭和六十一年経過措置政令第二十九条第五項
（前二条の規定による障害基礎年金に係る法第十五条第二項第一号イに規定する政令で定める保険料納付済期間及び同号ハに規定する政令で定める相手国期間等）
第百四条
第三十七条第一項の規定にかかわらず、前二条（第百六条第五項において準用する場合を除く。）の規定により支給する障害基礎年金に係る法第十五条第二項第一号イ（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める保険料納付済期間及び保険料免除期間は、それぞれ当該障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間とする。
２
前項に規定する障害基礎年金について、法第十五条第二項第一号ロ（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（国民年金法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第三十条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。）」とあるのは、「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日」とする。
３
第三十七条第二項の規定にかかわらず、第一項に規定する障害基礎年金に係る法第十五条第二項第一号ハ（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（第百二条及び第百三条の規定による障害基礎年金に係る法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
第百五条
第三十八条の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害基礎年金に係る法第十五条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。
（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第十九条第一項の規定の適用）
第百六条