ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等（企業組合及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合であって、その事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを含む。）及び国税庁長官又は国税局長が特に指定する法人に関するものを除く。
五
前号に掲げるもののほか、国税庁長官又は国税局長が特に必要があると認める地価税の課税標準の調査及び地価税に関する検査に関すること。
六
前三号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。
七
相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に関する訴訟に関すること。
八
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
九
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した個人及び譲渡所得等を有する個人に係る当該財産及び当該譲渡所得等の基因となる資産に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が資産課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
２
前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の資産課税課にあっては、第四百七十一条第一号に掲げる事務をつかさどる。
（機動課の所掌事務）
第四百七十一条
機動課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
第五百五十三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事務のうち相続税、贈与税、地価税及び譲渡所得等に係る所得税等に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
二
前号に規定する事務の指導に関すること。
（法人課税課の所掌事務）
第四百七十二条
法人課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること。
二
法人税等の課税標準の調査並びに法人税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
三
第五百五十三条第一号、第二号及び第四号（内国税の賦課に関する不服申立てに関するものに限る。）に掲げる事務のうち所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に係るもので、税務署の事務の運営及び処理の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に関する事務に関すること。
四
法人税等の賦課に関する訴訟に関すること。
五
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）及び文書の送達に関する事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課（法人及び源泉徴収義務者に関するものに限る。）に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、国税局長が法人課税課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
七
前各号に掲げるもののほか、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局及び福岡国税局にあっては、課税第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（消費税課の所掌事務）
第四百七十三条
消費税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査第一課等の所掌に属するもの並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。
二
たばこ税等の賦課に関する事務のうち、たばこ税等に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
三
たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
四
たばこ税等の課税標準の調査及びたばこ税等に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
五
前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。
六
たばこ税等の賦課に関する訴訟に関すること。
七
印紙の模造の取締りを行うこと。
八
前各号に掲げるもののほか、消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の消費税課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
たばこ税等の課税標準の調査並びにたばこ税等に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
二
前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。
（課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課の所掌事務）
第四百七十四条
課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課は、国税庁長官の定めるところにより、次に掲げる事務（課税総括課並びに東京国税局及び大阪国税局にあっては、資料総括課及び統括国税実査官並びに関東信越国税局、名古屋国税局及び福岡国税局にあっては、統括国税実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）で、国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
二
所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
三
前二号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
四
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、国税局長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
五
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして国税局長が課税部の資料調査第一課及び資料調査第二課、課税第一部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課並びに課税第二部の資料調査課、資料調査第一課、資料調査第二課及び資料調査第三課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
（酒税課の所掌事務）
第四百七十五条