この省令の施行の際現に一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（いずれも一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）の免許を受けることができる。
この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前条第一項の規定を準用する。
５
この省令の施行の際現に受けている一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
６
旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
７
前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第六条
この省令の施行の際現に免許又は登録（以下この条において「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
２
旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間免許等の申請があったものに限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許等を受けることができる。
この場合において、当該免許等を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
３
旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可又は変更登録を受けることができる。
この場合において、当該許可又は登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
４
この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
５
旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
６
前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
第七条
この省令の施行の際現に開設されている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局（附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされたこの省令による改正前の施行規則第六条第四項第二号（１２）に掲げる周波数の電波を使用する特定小電力無線局をいう。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に受けている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
３
旧規則の条件に適合する九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
４
前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
５
第二項及び前項においてなお効力を有するものとされる九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る認証工事設計については、平成二十四年十二月三十一日までに製造された当該無線設備に限り、法第三十八条の二十六の表示を付すことができる。
第八条
この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、新規則第四十九条の十四第七号又は第八号に規定する条件に適合する特定小電力無線局の無線設備については、九二六ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限り、技術基準適合証明等を受けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の十四に規定する無線局の無線設備（一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備に限る。）については、この省令による改正後の設備規則第九条の四、第二十四条及び第四十九条の十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年七月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局については、平成二十六年三月三十一日までに当該陸上移動局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により免許を与えることができる。
この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
４
旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により法第十七条に規定する無線設備の変更の工事をすることができる。
この場合において、当該陸上移動局の無線設備の条件については、附則第二項の規定を準用する。
６
旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２