改正法附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二（第三項第三号に掲げる構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものに係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十九条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。
（特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
第十条
改正令附則第二十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の四の規定に基づく旧規則第二十一条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十三の三第一項」と、同条第二項中「法第六十八条の四十三の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第六十八条の四十三の三第一項」と、「産業競争力強化法施行規則」とあるのは「産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）附則第二条の規定による廃止前の産業競争力強化法施行規則」と、「）第十八条第一項」とあるのは「。以下この項において「旧産競法規則」という。）第十八条第一項」と、「同令」とあるのは「旧産競法規則」とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七、第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（旧法第六十五条の七第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七の規定に基づく旧規則第二十二条の七第二項から第十二項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項第一号
法第六十八条の七十八第一項（法
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
第二項第三号
施行令第三十九条の百六第十六項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第十六項
第三項
書類と
書類（法第六十五条の七第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にあつては、農業委員会の当該法人が平成二十八年十二月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に改正法附則第六十九条第九項に規定する利用権の設定等を受けたい旨の申出又は同項に規定する利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出をしたものである旨を証する書類（以下「申出証明書類」という。）を含む。）と
第四項第一号
買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類及び申出証明書類
第四項第七号
資産（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたものに限る。）
資産
当該特定農業法人
同欄に規定する特定農業法人
並びに当該
、当該
のあるものに限る。）
のあるものに限る。）並びに申出証明書類（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたもの以外のものにあつては、申出証明書類に限る。）
第四項第八号
並びに当該
、当該
書類）
書類）並びに申出証明書類
第五項第一号
並びに当該
、当該
もの
もの並びに申出証明書類
第六項第二号
連結子法人
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人（以下この条において「連結子法人」という。）
第七項第一号
法第六十八条の七十八第一項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
法第六十八条の七十八第九項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力連結措置法
第七項第三号
施行令
旧効力連結措置法施行令
法第六十八条の七十八第十二項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第十二項（旧効力連結措置法
第十一項第一号
第三十九条の百六第四項
旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第四項
法第六十八条の七十八第一項
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
第九項、
第九項並びに
、第六十八条の七十八第一項
並びに旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項
第十一項第二号
第六十八条の七十九第六項
旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
第十一項第三号
第六十八条の七十九第六項
旧効力連結措置法第六十八条の七十九第六項
第六十八条の七十九第四項
旧効力連結措置法第六十八条の七十九第四項
第三十九条の百六第四項
旧効力連結措置法施行令第三十九条の百六第四項
２
改正法附則第六十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七、第六十五条の八第一項、第四項から第九項まで及び第十一項から第十九項まで並びに第六十五条の九（旧法第六十五条の七第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七の規定に基づく旧規則第二十二条の七第二項から第十項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項第一号
法第六十八条の七十八第一項（法
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
第二項第三号
施行令第三十九条の百六第十六項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力連結措置法施行令」という。）第三十九条の百六第十六項
第五項
書類と
書類とし、当該譲渡資産が表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものである場合には、当該譲渡資産につき当該法人が平成二十九年四月一日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした旨を明らかにする書類と
第六項第二号
連結子法人
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人（以下この条において「連結子法人」という。）
第七項第一号
法第六十八条の七十八第一項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力連結措置法
法第六十八条の七十八第九項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力連結措置法
第七項第三号
施行令
旧効力連結措置法施行令
法第六十八条の七十八第十二項（法
旧効力連結措置法第六十八条の七十八第十二項（旧効力連結措置法
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条
新令第三十九条の三十九第八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等（改正令附則第二十四条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。
２
新令第三十九条の三十九第十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第二項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第九項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた現物分配にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
３