令和三年度から令和五年度までの計画期間における令和五年度基金残高不足都道府県に係る第十二条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「第一号」とあるのは「当初見込拠出金の額（第一号」と、「とする」とあるのは「をいう。）及び期中追加拠出金の額（当該都道府県の附則第三条の二第六項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘案して厚生労働大臣が定める額に同号に掲げる率を乗じて得た額をいう。）の合算額とする」と、同項各号中「見込額」とあるのは「見込額（令和二年度において見込まれる額とする。）」と、「都道府県内標準給付費等総額」とあるのは「当初見込都道府県内標準給付費等総額」と、同条第二項中「市町村の拠出金の額」とあるのは「市町村の同項に規定する当初見込拠出金の額」と、同条第四項及び第六項中「第一項第一号に掲げる額」とあるのは「第一項の厚生労働大臣が定める額及び同項第一号に掲げる額の合算額」とする。
６
前項の令和五年度基金残高不足都道府県は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲げる額に不足する都道府県であって、当該不足する額を厚生労働大臣に申し出たもの（第二項に規定する令和四年度基金残高不足都道府県を除く。）とする。
一
令和四年度の末日における財政安定化基金の残高
二
次のイからハまでに掲げる額の合算額
イ
令和五年度中に都道府県が法第百四十七条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額（前項の規定を適用しないとしたならば、同年度において見込まれる額とする。）
ロ
令和五年度中の都道府県内の各市町村の基金事業借入金の償還見込額（同年度において見込まれる額とする。）の総額
ハ
令和五年度中の法第百四十七条第七項に規定する収入の見込額（同年度において見込まれる額とする。）
三
次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ
令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業交付金の見込額（同年度において見込まれる額とする。）の総額
ロ
令和五年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業貸付金の見込額（同年度において見込まれる額とする。）の総額
（法附則第十一条第一項の取り崩すことができる額）
第四条
法附則第十一条第一項の規定により都道府県が取り崩すことができる財政安定化基金の額は、平成二十三年度の末日における財政安定化基金の残高から、平成二十四年度から平成二十六年度までの間における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額を控除して得た額を限度とする。
（平成二十九年度の概算負担調整基準額）
第五条
平成二十九年度の法附則第十二条第三項に規定する政令で定める額は、四万千二百二十円とする。
（平成三十年度の概算負担調整基準額）
第六条
平成三十年度の法附則第十二条第三項に規定する政令で定める額は、四万三千八十四円とする。
（平成二十九年度の法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合）
第七条
平成二十九年度の法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合は、百分の一とする。
（平成三十年度の法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合）
第八条
平成三十年度の法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合は、百分の一とする。
（平成二十九年度の確定負担調整基準額）
第九条
平成二十九年度の法附則第十三条第三項に規定する政令で定める額は、三万九千三百四十八円とする。
（平成三十年度の確定負担調整基準額）
第十条
平成三十年度の法附則第十三条第三項に規定する政令で定める額は、四万百二十九円とする。
（平成二十九年度の法附則第十三条第八項に規定する政令で定める割合）
第十一条
平成二十九年度の法附則第十三条第八項に規定する政令で定める割合は、百分の一とする。
（平成三十年度の法附則第十三条第八項に規定する政令で定める割合）
第十二条
平成三十年度の法附則第十三条第八項に規定する政令で定める割合は、百分の一とする。
（令和元年度の概算負担調整基準額）
第十三条
令和元年度の法附則第十四条第三項に規定する政令で定める額は、七万二千百十五円とする。
（令和元年度の確定負担調整基準額）
第十四条
令和元年度の法附則第十五条第三項に規定する政令で定める額は、六万六千八百七十七円とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第三条の二の規定は、平成二十七年度分の繰入金から適用する。
附　則
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（以下この項において「新令」という。）第一条の三（第五項及び第六項を除く。）の規定は、平成二十八年度分の介護保険法第百二十二条の二第二項の規定による交付金から適用し、新令第一条の三第五項及び第六項の規定は、平成三十年度分の当該交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年度における被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。次項において同じ。）及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会（次項において「日雇特例被保険者の保険の保険者としての協会」という。）に係る介護保険法の規定による概算納付金及び確定納付金については、なお従前の例による。
３
平成二十八年度における被用者保険等保険者及び日雇特例被保険者の保険の保険者としての協会に係る健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の規定による概算納付金及び確定納付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（平成三十一年度の補正後第二号被保険者見込数等の算定への平成二十九年度及び平成三十年度の算定方法の準用）
第二条
介護保険法（以下「法」という。）附則第十一条第八項の規定は、法附則第十三条第五項に規定する補正後第二号被保険者見込数の算定について準用する。
この場合において、法附則第十一条第八項中「年度ごとに特定第二号被保険者である者の数及び納付金の額の状況を勘案して政令で定める割合」とあるのは、「百分の一」と読み替えるものとする。
第三条
法附則第十二条第八項の規定は、法附則第十四条第五項に規定する補正後第二号被保険者数の算定について準用する。
この場合において、法附則第十二条第八項中「年度ごとに特定第二号被保険者である者の数及び納付金の額の状況を勘案して政令で定める割合」とあるのは、「百分の一」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。