この場合において、第七条第一項中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十二条第一項」と、第七条第一項及び第九条第一項中「経済産業大臣」とあるのは「届出を受けた都道府県知事」と、第七条第二項中「法第四十一条」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十一条」と、「法第四十二条第二項」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十二条第二項」と、第九条第一項中「法第四十五条第一項」とあるのは「法第五十一条第二項において準用する法第四十五条第一項」と読み替えるものとする。
（遵守事項）
第十九条
法第五十二条第一項の経済産業省令で定める販売事業者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。
一
届出に係る特定計量器の性能及び使用の方法、当該特定計量器に係る法の規制その他の当該特定計量器に係る適正な計量の実施のために必要な知識の習得に努めること。
二
届出に係る特定計量器を購入する者に対し、適正な計量の実施のために必要な事項を説明すること。
第三章　特別な計量器
（家庭用特定計量器の技術上の基準）
第二十条
法第五十三条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本産業規格Ｂ七六一三（二〇一五）による。
（家庭用特定計量器の輸出の届出）
第二十一条
法第五十三条第一項の政令で定める特定計量器（以下「家庭用特定計量器」という。）の届出製造事業者は、輸出のため当該家庭用特定計量器を製造しようとするときは、同項ただし書の規定により、様式第九による届出書を当該家庭用特定計量器の製造を行う工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
家庭用特定計量器の輸入の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、法第五十三条第二項のただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（表示の方法）
第二十二条
法第五十四条第一項の表示は、次の各号に定めるところにより、付さなければならない。
一
表示の方法は、刻印、印刷又ははり付けによるものとする。
二
表示の形状は、次のとおりとする。
三
表示の大きさは、直径八ミリメートル以上とする。
四
表示を付す家庭用特定計量器の部分は、家庭用特定計量器の見やすい箇所とする。
（販売事業者の家庭用特定計量器の輸出の届出）
第二十三条
法第五十五条の家庭用特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、同条ただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（譲渡等制限特定計量器の輸出の届出）
第二十四条
法第五十七条第一項の政令で定める特定計量器（以下「譲渡等制限特定計量器」という。）の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡そうとするときは、同条第一項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の製造若しくは修理を行う工場、事業場若しくは事業所又は輸入をした当該特定計量器の譲渡、貸し渡し若しくは引き渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
譲渡等制限特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該譲渡等制限特定計量器を譲渡し、又は貸し渡そうとするときは、法第五十七条第二項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の譲渡又は貸し渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第四章　特殊容器製造事業
（型式）
第二十五条
法第十七条第一項の経済産業省令で定める型式は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）附属書Ｂによる。
（容器の材質）
第二十六条
法第十七条第一項の経済産業省令で定めるものは、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）の材質を有する容器とする。
（高さ）
第二十七条
法第十七条第一項の経済産業省令で定める高さは、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）附属書Ｅによる。
（指定の申請）
第二十八条
法第十七条第一項の指定を受けようとする者は、法第五十九条により様式第五十四の申請書をその申請に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第五十九条第三号の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
ガラス原料の調合のための設備の名称、性能及び数
二
溶融ガラスの形成のための設備の名称、性能及び数
三
溶融ガラスの成形機への供給のための設備の名称、性能及び数
四
溶融ガラスの成形機の名称、性能及び数
五
成形した容器の冷却のための設備の名称、性能及び数
六
前各号の設備及び金型その他容器の形状を決めるのに必要な設備管理の方法
七
特殊容器の検査工程における検査のための設備の名称、性能及び数
八
法第六十三条第一項各号の検査の方法及び当該検査の管理の方法
第二十九条
削除
（指定の基準）
第三十条
法第六十条第二項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
ガラス原料の調合に関する事項
一定の割合にガラス原料を計量して、目標組成に応じた均質な調合原料にできる調合装置を用いること。
二
溶融ガラスの形成に関する事項
イ
ガラス原料を加熱溶融し、均質な溶融ガラスが形成される温度制御ができるガラス溶融炉を用いること。
ロ
素地面を自動的に計測して、その変動を小さくできる素地面制御装置を用いること。
三
溶融ガラスの成形機への供給に関する事項
イ
溶融ガラスを成形に適した温度に調整できる温度調整装置を用いること。
ロ
一定の質量の溶融ガラスを成形機と同調して供給できるガラス素地供給装置を用いること。
四
溶融ガラスの成形に関する事項
イ
適切な冷却装置を有し、中空のガラス容器を成形できる成形機を用いること。
ロ
ガラス素地供給装置と連動する成形機を用いること。
ハ
成形する際は、第二十五条に定める型式の形状及び容量に適合する金型を用いること。
五
成形した容器の冷却に関する事項
ガラスの徐冷点からひずみ点までの温度域を適切に徐冷できる装置を用いること。
六
設備及び金型の管理に関する事項
イ
前各号の設備をその精度が十分保持できるよう適切に管理すること。
ロ
金型検査を行いその各部の寸法を管理すること。
２
法第六十条第二項第二号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特殊容器の検査に必要な設備は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）によること。
二
法第六十三条第一項第一号に適合しているかどうかの検査の方法は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）附属書Ｃによること。
三
法第六十三条第一項第二号に適合しているかどうかの検査の方法は、日本産業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）によること。
四
特殊容器の検査を行った場合は、速やかに次に掲げる事項を記載した検査記録を作成し、当該検査を行った日から三年以上保存すること。
イ
検査を行った特殊容器の型式及び数
ロ
検査を行った特殊容器のロットの製造年月日及び数
ハ
検査を行った年月日及び場所
ニ
検査を行った者の氏名
ホ
検査の方法
ヘ
検査の結果
（変更の届出等）
第三十一条
指定製造者は、法第六十二条第一項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第五十五による届出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
法第六十一条の規定により指定製造者の地位を承継した者は、法第六十二条第二項の事実を証する書面として、次に掲げるものを第一項の届出書に添えて提出しなければならない。
一
法第六十一条の規定により事業の全部を譲り受けたことによって指定製造者の地位を承継した者であって、個人にあっては、様式第五十六による書面、法人にあっては、当該書面及び登記事項証明書
二
法第六十一条の規定により指定製造者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第五十七による書面及び戸籍謄本
三
法第六十一条の規定により指定製造者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第五十八による書面及び戸籍謄本
四
法第六十一条の規定により合併によって指定製造者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第六十一条の規定により分割によって指定製造者の地位を承継した法人にあっては、様式第五十八の二による書面及びその法人の登記事項証明書
３
都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の八第一項の規定により第一項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
（表示）
第三十二条
指定製造者は、法第六十三条第一項の規定により特殊容器に表示を付するときは、次の各号に定めるところにより付するものとする。
一
表示は、容易に消滅せず、かつ、明りょうに読みとれるものとする。
二
表示の大きさ及び形状は、七ミリメートル以上の短径とし、短径と長径の比が三対四となる大きさで、次のとおりとする。
三
表示を付する特殊容器の部分は、特殊容器の底面を除いた外側の部分であって、表示が折れ曲がらない部分とする。
２
法第六十三条第二項の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。
一