新令第三十五条の十八
徴収取扱費基礎額
平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項
各期間（以下この条及び次条
各期間（次条
当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項
平成二十六年三月に旧地方税法附則第九条の六第三項
当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七
同月に旧地方税法附則第九条の七
（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七
（同条
同じ
「旧法還付金等」という
当該還付金等
当該旧法還付金等
法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項
旧地方税法附則第九条の八第二項
）の十七分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」
次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」
百分の〇・四五
百分の〇・三五
金額
金額と平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十二分の十に相当する額（次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項
法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七
平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に旧地方税法附則第九条の七
係る還付金等
係る旧法還付金等
、当該還付金等
、当該旧法還付金等
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項
当該期間内に旧地方税法附則第九条の六第三項
当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項
当該期間内に旧地方税法附則第九条の八第二項
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内
旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月に旧地方税法附則第九条の七の規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月
新令附則第六条の十二
徴収取扱費基礎額
平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
４
平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十五条の十七第一項
十七分の十
十二分の十
第三十五条の十七第二項
法第七十二条の百四
平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次
平成二十六年六月から八月まで
附則第六条の十一第一項
十七分の十
十二分の十
附則第六条の十一第二項
法附則第九条の七
平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次
平成二十六年六月から八月まで
５
地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項
十七分の十
十二分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項
法第七十二条の百四及び
平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四及び
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次
平成二十六年六月から八月まで
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項
十七分の十
十二分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項
法附則第九条の七及び
平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七及び
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内
平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次
平成二十六年六月から八月まで
６
平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十五条の十八、附則第六条の十一（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び附則第六条の十二の規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項の規定中「十七分の十」とあるのは、「十二分の十」とする。
（不動産取得税に関する経過措置）
第五条
新令第三十六条の十第二項第六号の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
２
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法第七十三条の二十七の五第一項の規定の適用がある場合における新令第三十九条の五及び第三十九条の六の規定の適用については、新令第三十九条の五中「法第七十三条の二十七の六第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の法第七十三条の二十七の五第一項」と、新令第三十九条の六中「法第七十三条の二十七の六第一項」とあるのは「改正法附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の法第七十三条の二十七の五第一項」とする。
（市町村民税に関する経過措置）
第六条
新令第四十八条の七第二項（新令第七条の十三の二第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。
２
新令第四十八条の七第一項において準用する新令第七条の十三の四及び新令附則第十八条第九項第一号の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
３