法第十条の五第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。
２
法第十条の五第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち、産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十三条
法第十一条第一項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。）
当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
２
法第十一条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、前条第一項に規定する試験研究とする。
３
法第十一条第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち、新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化に資するものとして財務省令で定めるものとする。
（被災代替船舶の特別償却）
第十三条の二
法第十一条の二第一項に規定する政令で定めるものは、当該個人が有する漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船のうち同法第十条第一項に規定する漁船原簿に登録されているもの（以下この条において「船舶」という。）で東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この条において「被災船舶」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。）とする。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第十三条の二の二
法第十一条の三に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第九十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の規定
二
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の規定
（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
第十三条の二の三
法第十一条の三の三に規定する政令で定める要件は、同条の債務処理に関する計画が第十七条第一項各号に掲げる要件の全てに該当することとする。
（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）
第十三条の三
法第十一条の四第一項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
２
法第十一条の四第一項に規定する政令で定める部分は、換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同項に規定する代替住宅等をいう。以下この項において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第十一条の四第一項の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
３
法第十一条の四第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する譲渡土地等の同号に規定する取得価額等及び当該譲渡土地等の譲渡に要した費用の額の合計額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
４
個人が、その有する土地等で法第十一条の四第一項の規定により譲渡がなかったものとされるものの上にある資産（棚卸資産を除く。）が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十七条の規定により除却される場合において、当該資産の損失に対する同法第七十八条第一項の規定による補償金を取得するときは、当該補償金を取得する場合は租税特別措置法第三十三条第四項第二号に掲げる場合に、当該資産は同号に規定する土地の上にある資産に、当該補償金は同号に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第三十三条の四から第三十三条の六までの規定を適用する。
５
法第十一条の四第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十五条から第三十五条の三まで、第三十六条の二及び第三十七条の五の規定の適用については、同法第三十五条第二項第一号中「又は第三十三条」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の八の規定」とあるのは「第三十七条の八の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下第三十七条の五までにおいて「震災特例法」という。）第十一条の四の規定」と、同法第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項及び第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の八の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の八の規定又は震災特例法第十一条の四の規定」と、同法第三十七条の五第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定若しくは震災特例法第十一条の四の規定」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例）
第十三条の四
法第十一条の五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条第二項の規定の適用については、同項第一号中「規定」とあるのは、「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の五第一項第一号の規定」とする。
２
法第十一条の五第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条の二及び第三十四条の三の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第三十四条の二第二項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合及び同法第三十四条の三第二項に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当しないものとみなす。
（帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例）
第十三条の五
法第十一条の六第一項に規定する政令で定める帰還・移住等環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
（被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例）
第十三条の六