但し、第十三条の規定は、会社経理応急措置法（昭和二十一年法律第七号）第一条に規定する特別経理会社については、企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）の規定による旧勘定及び新勘定の合併の日の属する事業年度の次の事業年度分の事業税から適用する。
（関係命令の廃止）
第二条
左に掲げる命令は、廃止する。
地方税法施行令（昭和二十二年勅令第百十五号）
地方税審議会令（昭和二十三年政令第二百八十四号）
（旧地方税法の規定によつて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い）
第三条
旧地方税法の規定によつて課し、又は課すべきであつた地方税及び昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までに終了した事業年度分の事業税については、前条の規定にかかわらず、なお、旧地方税法施行令の規定の例による。
（還付加算金の割合の特例）
第三条の二
当分の間、第九条の五第一項（第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。）、第九条の八の四第一項、第九条の九第一項、第九条の九の三第一項、第二十四条の二の四第一項、第二十四条の二の七第一項、第二十四条の二の九第一項、第二十八条第一項（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第四十八条の九の五第一項、第四十八条の十四の四第一項、第四十八条の十四の七第一項、第四十八条の十五の二第一項（第五十七条の二において準用する場合を含む。）及び第五十六条の八十八第一項に規定する還付加算金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合（法附則第三条の二第四項に規定する還付加算金特例基準割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における還付加算金特例基準割合とする。
２
前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、還付加算金特例基準割合が年〇・一パーセント未満の割合であるときは年〇・一パーセントの割合とする。
３
第一項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第三条の二の二
法附則第三条の二の二に規定する政令で定める期間は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年五・五パーセントを超えて定められる日からその後年五・五パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に法附則第三条の二第二項の規定により法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の割合を法附則第三条の二第二項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「特例期間」という。）とする。
ただし、法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項に規定する申告書の提出期限又は法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により延長された法第七十二条の二十五第三項若しくは第五項に規定する申告書の提出期限が当該年五・五パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告基準日（法人税額の課税標準の算定期間の末日又は事業年度終了の日後二月を経過した日の前日（その日が民法第百四十二条に規定する休日又は第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。次項において同じ。）が特例期間内に到来する場合には、これらの道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条、第七十二条の四十五の二又は第三百二十七条の規定による延滞金にあつては、当該年五・五パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。
２
特例期間内にその申告基準日の到来する道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、当該年七・三パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割引率のうち年五・五パーセントの割合を超える部分の割合を年〇・二五パーセントの割合で除して得た数を年〇・七三パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年十二・七七五パーセントの割合を超える場合には、年十二・七七五パーセントの割合）とする。
（公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例）
第三条の二の三
法附則第三条の二の四第一項の規定により同項に規定する公益法人等に道府県民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。
２
法附則第三条の二の四第二項の規定により同項に規定する公益法人等に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。
（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第四条
法附則第四条第一項第一号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第三項又は第九項の規定により提出すべき同号に掲げる居住用財産の譲渡損失の金額（以下この条において「居住用財産の譲渡損失の金額」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。
２
法附則第四条第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。以下この条において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第三十四条第一項（法附則第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四項（法附則第三十四条の二第四項又は第三十四条の三第三項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第三十五条第一項又は第五項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。
３
法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積（租税特別措置法施行令第二十六条の七第六項第二号に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する同号に規定する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。）とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。
４
法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額（当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）で同条第一項第二号に規定する政令で定める面積（以下この項において「面積」という。）が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該土地等の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合（当該土地等に係る面積のうちに当該五百平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。
一
当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項又は第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項又は第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合
当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）
二