法人の施行日前に譲渡をした新法第六十五条の七第一項の表の第十九号の上欄に掲げる資産に係る新令第三十九条の七第三十五項の規定の適用については、同項中「開始の日」とあるのは、「開始の日（平成六年四月一日前に終了した事業年度において譲渡をした資産については、同日）」とする。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第三十九条の二十二第三項第二十一号の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十一第一項に規定する負担金について適用する。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第二十二条第一項ただし書に規定する場合における旧法第六十九条の三の規定の適用については、旧令第四十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
２
新令第四十条の三第一項第一号及び第四号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
３
新令第四十条の五第二項及び第三項第二号の規定は、平成六年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
（地価税の課税価格の計算の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第四十条の十六第四項及び第五項の規定は、平成六年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する新法第七十一条の五第一項に規定する分譲予定地である土地等に係る地価税について適用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十七条
施行日前に旧法第八十三条第一項に規定する資金の貸付けを受けて行う旧令第四十四条の四第一項第二号、第三号、第七号及び第八号に掲げる事業の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十四条第四項の表の第三号及び第四号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第五号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。
附　則
この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第三十五号）の施行の日（平成六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第四十四号）の施行の日（平成六年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の規定は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条第一項に規定する退職年金業務等を行う内国法人（以下この条において「退職年金業務等を行う内国法人」という。）の平成六年十一月九日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、政治資金規正法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
ただし、第二条第二号の改正規定、第三条第三号の改正規定（「第四十一条の十六第三号」を「第四十一条の十七第一項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四号の改正規定（「第四十一条の十六第四号」を「第四十一条の十七第一項第四号」に改める部分に限る。）、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び本則に一条を加える改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、第三条、第四条、第六条、第八条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三第一項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十条第六項第一号」を「第十条第七項第一号」に改める部分を除く。）、第五条の四第十五項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の五第五項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の六第九項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の七第一項から第八項までの改正規定、同条第十項（第六号を除く。）の改正規定、同条第十一項から第十三項までの改正規定、同条第十四項の改正規定（「第十条の五第八項第一号」を「第十条の六第八項第一号」に改める部分に限る。）、同条第十五項及び第十六項の改正規定、同条を第五条の八とする改正規定、第五条の六の次に一条を加える改正規定、第二十七条の四第二項の改正規定（「第四十二条の四第七項第一号」を「第四十二条の四第八項第一号」に改める部分を除く。）、第二十七条の八第一項から第五項まで、第七項及び第十一項から第十四項までの改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の八第六項第三号」を「第四十二条の九第六項第三号」に改める部分に限る。）、同条第十六項、第十七項及び第十九項の改正規定、同条を第二十七条の九とする改正規定、第二十七条の七の次に一条を加える改正規定、第三十条第二項の改正規定、第三十二条第七項の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の七第六項」の下に「、法第四十二条の八第六項」を加える部分に限る。）並びに第三十九条の二十四第二項の次に三項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）並びに附則第三条、第十八条、第三十五条（「第四十二条の七」を「第四十二条の八」に改める部分に限る。）、第三十七条（「第十条の四まで及び第十条の五第一項」を「第十条の五まで及び第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、第四十条（「第十条の四まで、第十条の五第一項」を「第十条の五まで、第十条の六第一項」に改める部分及び「第四十二条の七まで、第四十二条の八第一項」を「第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）及び第四十三条（「第十条の四まで、第十条の五第一項」を「第十条の五まで、第十条の六第一項」に改める部分及び「第四十二条の七まで、第四十二条の八第一項」を「第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）の規定
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日
二
第五条の八第五項の次に一項を加える改正規定（法第十一条第一項の表の第三号の中欄のイに係る部分に限る。）及び第二十八条第五項の次に一項を加える改正規定（法第四十三条第一項の表の第三号の中欄のイに係る部分に限る。）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）の施行の日
三
第六条の三に第一項として一項を加える改正規定、第十八条の三第三項第十五号の改正規定、第二十八条の十第一項の次に一項を加える改正規定（電気通信基盤充実臨時措置法第二条第五項各号に掲げる有線テレビジョン放送設備及び法第四十四条の六第一項の表の第二号の第一欄に規定する有線テレビジョン放送事業者に係る部分に限る。）及び第三十九条の二十二第三項第十五号の改正規定並びに附則第七条第二項及び第二十二条第二項の規定
電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十二号）の施行の日
四