附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に破砕業に該当する事業を行っている者（第一項に規定する者を除く。）は、同号に掲げる規定の施行の日から三月を経過する日（その者がその日以前に第六十八条第一項の申請書を提出した場合にあっては、第六十七条第一項の許可又は第六十九条第二項の規定による通知がある日）までの間は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。
４
前項の規定により引き続き破砕業に該当する事業を行うことができる場合においては、その者を当該事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた破砕業者とみなして、この法律の規定（第七十二条において準用する第六十五条を除く。）を適用する。
５
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、破砕業者は、廃棄物処理法第十四条第十四項の規定の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。
（再資源化等に係る料金の公表に関する経過措置）
第七条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に販売された自動車に関する第三十四条第一項及び第百八条第一項の規定の適用については、第三十四条第一項中「これを販売する時までに」とあり、及び第百八条第一項中「あらかじめ」とあるのは、「附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までに」とする。
（再資源化預託金等の預託に関する経過措置）
第八条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して一月を経過した日（以下「基準日」という。）前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車に関する第七十三条第一項の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、同条第一項中「最初の自動車登録ファイルへの登録（道路運送車両法第四条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。）を受けるとき（同法第三条に規定する軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）にあっては当該自動車が最初の自動車検査証の交付（同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付をいう。以下同じ。）を受けるとき、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車にあっては当該自動車が最初の車両番号の指定（同法第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けるとき）までに」とあるのは、「基準日以後における最初の自動車検査証の返付を受けるとき（当該自動車検査証の返付よりも前に基準日以後における最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受ける自動車にあっては、当該自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付を受けるとき）までに」とする。
２
基準日前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車が基準日以後における最初の自動車検査証の返付又は最初の自動車登録ファイルへの登録若しくは最初の自動車検査証の交付を受けるよりも前に使用済自動車として引取業者に引き渡される場合における第七十三条第一項の規定の適用については、同項中「当該自動車が最初の自動車登録ファイルへの登録（道路運送車両法第四条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。）を受けるとき（同法第三条に規定する軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）にあっては当該自動車が最初の自動車検査証の交付（同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付をいう。以下同じ。）を受けるとき、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車にあっては当該自動車が最初の車両番号の指定（同法第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けるとき）までに」とあるのは、「当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに」とする。
第九条
基準日前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車に関する第七十三条第二項の規定の適用については、同項中「前項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付若しくは最初の車両番号の指定を受けた後に」とあるのは、「基準日以後における最初の自動車検査証の返付又は最初の自動車登録ファイルへの登録若しくは最初の自動車検査証の交付を受けた後に」とする。
（預託証明書の提示に関する経過措置）
第十条
基準日前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車について、基準日から起算して三年を経過する日までの間に自動車検査証の返付又は自動車登録ファイルへの登録若しくは自動車検査証の交付を受けようとする者は、国土交通大臣等に対して、預託証明書を提示しなければならない。
２
国土交通大臣等は、預託証明書の提示がないときは、前項の自動車検査証の返付又は自動車登録ファイルへの登録若しくは自動車検査証の交付をしないものとする。
（特別区の長の事務に関する経過措置）
第十一条
この法律の規定により特別区の長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都知事が管理し、及び執行するものとする。
（フロン類の破壊の定義に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行の日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第二条第十項の規定の適用については、同項中「第三十三条第三項」とあるのは、「第五十二条第二項」とする。
（検討）
第十三条
政府は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第二十三条
附則第二条から第十二条まで、第十六条、第十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５
施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。