附則第六条の規定は、施行日の前日において現に法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法第七条第一項第一号ニ（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び旧令附則第五十三条の十四第一項の規定の適用を受けるものに限る。）を受ける権利を有する者について、これらの年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき施行法第七条第一項第一号ニ及び新令の規定並びに奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令等の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第三百十八号）による改正後の奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年政令第二百九十八号）第二条の二の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるときについて準用する。
第九条
附則第六条の規定は、施行日の前日において現に法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法第七条第一項第三号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び旧令附則第五十三条の十四第三項の規定の適用を受けるものに限る。）を受ける権利を有する者について、これらの年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき施行法第七条第一項第三号及び新令の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるときについて準用する。
（公務による障害年金の最低保障額に関する経過措置）
第十条
改正後の地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定は、昭和四十二年十月分以後の同項の規定に係る障害年金について適用し、同年九月分以前の当該年金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正前の地方公務員等共済組合法施行令第二条第二号又は第四十四条第二号の規定は、この政令の施行前においてこれらの規定の適用を受けていた者に地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定を適用する場合については、なおその効力を有する。
３
改正後の地方公務員等共済組合法施行令附則第五十三条の十四の規定は、この政令の施行の日以後に給付事由の生じた給付について適用し、同日前に給付事由の生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、地方公務員等共済組合法施行令附則第五十三条の四及び第五十三条の五第一項の改正規定、同令附則第五十三条の八の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。
（退職年金条例の改正基準の改正に伴う経過措置）
第二条
改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下「旧令」という。）附則第五十三条の三第六号に規定する基準に従つてされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する退職年金条例の規定の改正は、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第四項の政令で定める基準に従つてされた退職年金条例の改正に該当するものとする。
（恩給組合条例の規定による退隠料等の額の改定等に関する経過措置）
第三条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば旧令附則第五十三条の五第一項ただし書の規定により年金条例職員期間に加えないこととされていた期間が施行法第三条の三第二項第一号及び改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）附則第五十三条の五第一項及び第二項の規定によりその者の年金条例職員期間に加えられることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額が増加することとなる者については、市町村職員共済組合が、施行法及び新令の規定により、昭和四十四年一月分以後、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
第四条
前条の規定は、恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）による改正前の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正前の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条第一項第三号の規定に相当する恩給組合条例の規定により年金条例職員期間に加えないこととされていた期間が施行法第三条の三第二項第四号及び新令附則第五十三条の八の二の規定によりその者の年金条例職員期間に加えられることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。
（除算されていた外国政府職員等であつた期間の恩給組合条例による年金条例職員期間への算入に伴う長期給付の改定に関する経過措置）
第五条
施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）であつた者で昭和四十三年十二月三十一日において現に地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有するものの組合員期間の計算につき、次に掲げる規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるときは、施行法及び新令の規定により、昭和四十四年一月分以後、これらの年金の額を改定する。
一
施行法第七条の二第一項第一号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに新令附則第五十三条の五第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定
二
施行法第七条の二第一項第四号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）並びに新令附則第五十三条の八の二第三項において準用する同条第一項及び第二項の規定
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
前項の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定は、昭和四十三年十月分以後の同項の規定による障害年金について適用し、同年九月分以前の当該年金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）附則第五十三条の八、第五十三条の九及び第五十三条の十の規定は昭和四十四年十月一日から、新令第五十条の三及び附則第七十五条の四の二の規定は同年十一月一日から適用する。
（退職年金条例の改正基準の改正に伴う経過措置）
第二条
改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下「旧令」という。）附則第五十三条の三第六号又は第十号に規定する基準に従つてされた退職年金条例の規定の改正は、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第四項の政令で定める基準に従つてされた退職年金条例の改正に該当するものとする。
（除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の通算に伴う経過措置）
第三条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば旧令附則第五十三条の八第一項の規定及び同条第二項において準用する旧令附則第五十三条の七第一項ただし書の規定により年金条例職員期間に加えないこととされていた期間が施行法第三条の三第二項第四号並びに新令附則第五十三条の八第一項及び第二項の規定によりその者の年金条例職員期間に加えられることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額が増加することとなる者については、市町村職員共済組合が、施行法及び新令の規定により、昭和四十四年十月分以後、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
この場合において、当該年金条例職員期間に加えられることとなる期間中に支給を受けた普通恩給又は退隠料があるときは、当該改定に係る年額は、その支給された普通恩給又は退隠料の額の十五分の一（退職年金条例の遺族年金にあつては、三十分の一）に相当する額を控除した額とする。
２
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば施行法第三条の三第三項及び新令附則第五十三条の十第二項において準用する同条第一項の規定により新令附則第五十三条の九第四号に掲げる期間がその者の年金条例職員期間に通算されることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額に異動を生ずることとなる場合には、市町村職員共済組合が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定の例により、昭和四十四年十月分以後、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
この場合において、当該年金条例職員期間に通算されることとなる期間中に支給を受けた普通恩給又は退隠料があるときは、前項後段の規定を準用する。
３