社会保険審査官及び社会保険審査会法
目次
第一章　社会保険審査官
第一節　設置
（第一条・第二条）
第二節　審査請求の手続
（第三条―第十八条）
第二章　社会保険審査会
第一節　設置及び組織
（第十九条―第三十一条）
第二節　再審査請求及び審査請求の手続
（第三十二条―第四十五条）
第三章　罰則
（第四十五条の二―第四十八条）
附則
第一章　社会保険審査官
第一節　設置
（設置）
第一条
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八十九条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十八条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十条（同条第二項及び第六項を除く。以下同じ。）及び石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第三十三条第一項、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百一条（同法第百三十八条において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）第八条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による審査請求の事件を取り扱わせるため、各地方厚生局（地方厚生支局を含む。以下同じ。）に社会保険審査官（以下「審査官」という。）を置く。
２
審査官の定数は、政令で定める。
（任命）
第二条
審査官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。
第二節　審査請求の手続
（管轄審査官）
第三条
健康保険法第百八十九条、船員保険法第百三十八条、厚生年金保険法第九十条若しくは石炭鉱業年金基金法第三十三条第一項、国民年金法第百一条又は年金給付遅延加算金支給法第八条の規定による審査請求は、次に掲げる審査官に対してするものとする。
一
日本年金機構（以下「機構」という。）がした処分（第四号に規定する処分を除く。）に対する審査請求にあつては、その処分に関する事務を処理した機構の事務所（年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下この項及び第五条第二項において同じ。）が当該事務を処理した場合にあつては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所（同法第四条第二項に規定する従たる事務所をいう。以下この項及び第五条第二項において同じ。）とし、審査請求人が当該処分につき経由した機構の事務所がある場合にあつては、当該経由した機構の事務所（年金事務所を経由した場合にあつては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所）とする。）の所在地を管轄する地方厚生局に置かれた審査官
二
全国健康保険協会、健康保険組合、石炭鉱業年金基金又は国民年金基金（以下「健康保険組合等」という。）がした処分に対する審査請求にあつては、その処分に関する事務を処理した健康保険組合等の事務所の所在地を管轄する地方厚生局に置かれた審査官
三
厚生労働大臣がした処分（次号に規定する処分を除く。）に対する審査請求にあつては、審査請求人が当該処分につき経由した地方厚生局又は機構の事務所（従たる事務所を経由した場合にあつては、その従たる事務所（年金事務所を経由した場合にあつては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所））若しくは国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等の事務所の所在地を管轄する地方厚生局に置かれた審査官
四
国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金の賦課若しくは徴収若しくは同法第九十六条の規定による処分又は年金給付遅延加算金支給法第六条第一項（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による徴収金（給付遅延特別加算金（国民年金法附則第九条の三の二第一項の規定による脱退一時金に係るものを除く。第四条第一項において同じ。）に係るものに限る。）の賦課若しくは徴収若しくは年金給付遅延加算金支給法第六条第二項（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によりその例によるものとされる同法第九十六条の規定による処分に対する審査請求にあつては、その処分をした者の所属する機関の事務所として厚生労働省令で定めるものの所在地を管轄する地方厚生局に置かれた審査官
２
審査官は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
一
審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
二
審査請求人
三
審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四
審査請求人の代理人
五
前二号に掲げる者であつた者
六
審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
七
第九条第一項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人
（標準審理期間）
第三条の二
厚生労働大臣は、審査請求がされたときから当該審査請求に対する決定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、地方厚生局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（審査請求期間）
第四条
審査請求は、被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬若しくは保険給付（国民年金法による給付並びに年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金（厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金に係るものを除く。）及び給付遅延特別加算金を含む。）、標準給与、年金たる給付若しくは一時金たる給付又は国民年金の保険料その他国民年金法の規定による徴収金若しくは年金給付遅延加算金支給法第六条第一項の規定による徴収金（給付遅延特別加算金に係るものに限る。）に関する処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な事由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
２
被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があつた日の翌日から起算して二年を経過したときは、することができない。
３
審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（審査請求の方式）
第五条
審査請求は、政令の定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。
２
審査請求は、原処分に関する事務を処理した地方厚生局、機構の従たる事務所、年金事務所若しくは健康保険組合等又は審査請求人の居住地を管轄する地方厚生局、機構の従たる事務所、年金事務所若しくは当該地方厚生局に置かれた審査官を経由してすることができる。
３
前項の場合における審査請求期間の計算については、その経由した機関に審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に審査請求があつたものとみなす。
（代理人による審査請求）
第五条の二
審査請求は、代理人によつてすることができる。
２
代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
（却下）
第六条
審査請求が不適法であつて補正することができないものであるときは、審査官は、決定をもつて、これを却下しなければならない。
（補正）
第七条
審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは、審査官は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。
２
審査官は、審査請求人が前項の期間内に補正しないときは、決定をもつて、審査請求を却下することができる。
但し、前項の不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。
（移送）
第八条
審査請求が管轄違であるときは、審査官は、事件を管轄審査官に移送し、且つ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
２
事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査官に審査請求があつたものとみなす。
（保険者に対する通知等）
第九条
審査官は、審査請求がされたときは、第六条又は第七条第二項本文の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、政令の定めるところにより、原処分をした保険者（石炭鉱業年金基金、国民年金事業の管掌者、国民年金基金、機構、財務大臣（その委任を受けた者を含む。）又は健康保険法若しくは船員保険法の規定により健康保険若しくは船員保険の事務を行う厚生労働大臣を含む。以下同じ。）及びその他の利害関係人に通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた者は、審査官に対し、事件につき意見を述べることができる。
（審査請求の手続の計画的進行）
第九条の二
審査請求人及び前条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人並びに審査官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審査請求の手続において、相互に協力するとともに、審査請求の手続の計画的な進行を図らなければならない。
（口頭による意見の陳述）
第九条の三
審査官は、審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人の申立てがあつたときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２