離職前五年間（再就職者が準用国家公務員法第百六条の四第三項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容
七
当該依頼等の承認の申請に係る職員の官職又は行政執行法人の役員の職及びその職務内容
八
当該依頼等の承認の申請に係る準用国家公務員法第百六条の四第五項第六号の要求又は依頼の対象となる契約等事務
九
当該依頼等の承認の申請に係る準用国家公務員法第百六条の四第五項第六号の要求又は依頼の内容
十
その他参考となるべき事項
（再就職者による依頼等の届出の手続）
第十二条
準用国家公務員法第百六条の四第九項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、内閣官房令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を再就職等監察官（以下「監察官」という。）に提出して行うものとする。
一
氏名
二
生年月日
三
行政執行法人の役員の職
四
依頼等をした再就職者の氏名
五
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
六
依頼等が行われた日時
七
依頼等の内容
（任命権者への再就職の届出等）
第十三条
準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員は、内閣官房令で定める様式に従い、任命権者に届出をしなければならない。
２
準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした行政執行法人の役員は、当該届出に係る第四項第三号及び第六号から第十一号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
３
準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした行政執行法人の役員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
４
準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
生年月日
三
行政執行法人の役員の職
四
再就職の約束をした日以前の行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。第六号及び第十四号において同じ。）としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「約束前の求職開始日」という。）（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨）
イ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日
ロ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日
ハ
再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日
五
再就職の約束をした日
六
約束前の求職開始日以後の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日以後の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容）
七
離職予定日
八
再就職予定日
九
再就職先の名称及び連絡先
十
再就職先の業務内容
十一
再就職先における地位
十二
求職の承認の有無
十三
官民人材交流センターによる離職後の就職の援助（以下「センターの援助」という。）の有無
十四
センターの援助以外の離職後の就職の援助（最初に行政執行法人の役員となった後に行われたものに限る。以下この号及び第十五条第三項第十三号において「センター以外の援助」という。）を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨）
５
第二項又は第三項の規定による届出を受けた任命権者は、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。
６
第三項の規定は、準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした行政執行法人の役員であった者（離職後二年を経過しない者に限り、準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の規定による届出をした者を除く。）について準用する。
この場合において、第三項中「届出に」とあるのは「準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出に」と、「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と、「任命権者」とあるのは「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と読み替えるものとする。
（再就職の届出の対象となる地位）
第十四条
準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の役員その他の地位であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
役員（非常勤のものを除く。）
二
前号に掲げるもののほか、法令の規定により内閣若しくは内閣総理大臣若しくは各省大臣により任命されることとされている地位又は法令の規定により任命若しくは選任に関し行政庁の認可を要する地位
（内閣総理大臣への事前の再就職の届出）
第十五条
準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員であった者は、内閣官房令で定める様式に従い、離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。
２
第十三条第二項及び第三項の規定は、準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の規定による届出をした者（離職後二年を経過しない者に限る。）について準用する。
この場合において、第十三条第二項及び第三項中「任命権者」とあるのは「離職した行政執行法人の役員の職又はこれに相当する職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と、同条第二項中「第四項第三号及び第六号から第十一号まで」とあるのは「第十五条第三項第七号から第十号まで」と、同条第三項中「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と読み替えるものとする。
３
準用国家公務員法第百六条の二十四第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
生年月日
三
離職時の行政執行法人の役員の職
四
行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。次号において同じ。）としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「離職前の求職開始日」という。）（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨）
イ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日
ロ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日
ハ
再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日
五
離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容
六
離職日
七
再就職予定日
八
再就職先の名称及び連絡先
九
再就職先の業務内容
十
再就職先における地位
十一
求職の承認の有無
十二
センターの援助の有無
十三
センター以外の援助を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨）
（内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人）
第十六条
準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。
一
沖縄振興開発金融公庫
二
株式会社商工組合中央金庫
三
株式会社日本政策金融公庫
四
株式会社日本政策投資銀行
五及び六
削除
七
四国旅客鉄道株式会社
八
首都高速道路株式会社
九
東京地下鉄株式会社
十
中日本高速道路株式会社
十一
成田国際空港株式会社
十二
西日本高速道路株式会社
十三
日本アルコール産業株式会社
十四
日本貨物鉄道株式会社
十五
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
十六
日本私立学校振興・共済事業団
十七
日本たばこ産業株式会社
十八
日本中央競馬会
十九
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社
二十
日本放送協会
二十一
日本郵政株式会社
二十二
阪神高速道路株式会社
二十三
東日本高速道路株式会社
二十四
北海道旅客鉄道株式会社
二十五
本州四国連絡高速道路株式会社
二十六
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
二十七
日本年金機構
二十八
沖縄科学技術大学院大学学園
二十九
株式会社国際協力銀行
三十
新関西国際空港株式会社
三十一
株式会社日本貿易保険
三十二
福島国際研究教育機構
（内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人）
第十七条
準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第三号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一
日本赤十字社
二
農水産業協同組合貯金保険機構
三
日本銀行
四
銀行等保有株式取得機構
五
預金保険機構
六
株式会社産業革新投資機構
七
株式会社地域経済活性化支援機構
八
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
九
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
十
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
十一
株式会社民間資金等活用事業推進機構
十二
株式会社海外需要開拓支援機構
十三
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
十四
広域的運営推進機関
十五
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
十六
外国人技能実習機構
十七
株式会社脱炭素化支援機構
十八
金融経済教育推進機構
十九
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
（内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人）
第十八条