第二条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則の規定（第十三条第三項の規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき退職手当等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等をいい、同法第三十一条において同項に規定する退職手当等とみなす一時金を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則第十三条第三項の規定は、施行日以後に支給を受けるべき小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第一項に規定する共済金又は同法第十二条第一項に規定する解約手当金（以下「共済金等」という。）について適用し、施行日前に支給を受けるべき共済金等については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第三条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にある第三条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び附則第三条第一項の規定
令和四年十月一日
（拠出限度額に関する経過措置）
第二条
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百四十四号。第一号及び附則第四条において「改正政令」という。）附則第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
改正政令附則第二項本文の規定の適用を受ける企業型年金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）を実施している事業主（以下「適用対象事業主」という。）が、同法第五条第一項の承認を受けて同法第三条第三項第七号に掲げる事項を変更した場合
二
適用対象事業主が拠出する確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第十一条第二号に掲げる者に係る事業主掛金（確定拠出年金法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。以下同じ。）の額（同法第二条第八項に規定する企業型年金加入者が同法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、当該事業主掛金の額に当該企業型年金加入者掛金の額を加えた額）が次に掲げる拠出の方法に応じ、それぞれ次に定める額を超えた場合（前号に掲げる場合を除く。）
イ
確定拠出年金法施行令第十条の二本文の規定により事業主掛金を拠出する方法
企業型掛金拠出単位期間（同条本文に規定する企業型掛金拠出単位期間をいう。以下同じ。）の月数に二万七千五百円を乗じて得た額
ロ
確定拠出年金法施行令第十条の二ただし書の規定により事業主掛金を拠出する方法
十二月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの月数に二万七千五百円を乗じて得た額からその拠出に係る企業型掛金拠出単位期間より前の企業型掛金拠出単位期間に係る事業主掛金の総額を控除した額に、その拠出することとなった日の属する企業型掛金拠出単位期間の月数に二万七千五百円を乗じて得た額を加えた額
三
適用対象事業主が次のイからニまでのいずれかに該当した場合
イ
実施事業所（確定拠出年金法第三条第三項第二号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後新たに確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。次号イにおいて同じ。）を実施する厚生年金適用事業所（確定拠出年金法第二条第四項に規定する厚生年金適用事業所をいう。次号イにおいて同じ。）となること。
ロ
施行日以後新たに石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第七条の会員（次号ロにおいて「石炭基金会員」という。）となること。
ハ
施行日以後新たに学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。次号ハにおいて同じ。）となること。
ニ
実施事業所が施行日以後新たに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号ニにおいて「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）第百十七条第三項に規定する設立事業所（次号ニにおいて単に「設立事業所」という。）となること。
四
適用対象事業主が次に掲げる事業主の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当した場合
イ
この省令の施行の際現に確定給付企業年金を実施している厚生年金適用事業所の事業主
確定給付企業年金法第四条第五号に掲げる事項の変更が効力を有することとなった場合（当該変更をするに当たり同法第五十八条第一項若しくは第二項又は第六十二条の規定により掛金の額を再計算した場合に限る。）又は確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主でなくなった場合
ロ
この省令の施行の際現に石炭基金会員である事業主
石炭鉱業年金基金法第八条第二項の認可を受けて同条第一項第六号に掲げる事項（年金額、受給資格期間、支給開始年齢その他同法による年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する事項に限る。）を変更した場合（当該変更をするに当たり同法第二十一条第三項の規定により掛金の額を再計算した場合に限る。）又は石炭基金会員でなくなった場合
ハ
この省令の施行の際現に学校法人等である事業主
学校法人等でなくなった場合
ニ
この省令の施行の際現に平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百十五条第二項の認可を受けて同条第一項第八号に掲げる事項を変更した場合（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第三項に規定する当該基金の代行部分の額が変更されることによって同号に掲げる事項を変更する場合を除き、当該変更をするに当たり公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第三十三条第二項の規定により掛金の額を再計算した場合又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）第三十二条の三の掛金の額の計算を行った場合に限る。）又は設立事業所の事業主でなくなった場合
２
適用対象事業主は、前項各号に掲げる場合に該当したときは、速やかに、その旨を確定拠出年金法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。
ただし、適用対象事業主が同法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。
（様式に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則様式第八号は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
２
第二条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則様式第八号は、施行日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、国民年金基金令等の一部を改正する政令の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第一条中確定拠出年金法施行規則第十四条第二項の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。
様式第一号
（第三条第一項第一号関係）
様式第二号
（第六条第一項第一号関係）
様式第三号
（第七条第一項関係）
様式第四号
（第二十五条関係）
様式第五号
（第三条第一項第二号、第六条第一項第一号、第七条第一項及び第二十五条関係）
様式第六号
（第三条第一項第二号、第六条第一項第一号、第七条第一項及び第二十五条関係）
様式第七号
削除
様式第八号
（第二十七条第二項関係）
様式第九号
（第二十八条関係）
様式第十号
（第五十六条の六第二項第一号、第三項関係）
様式第十一号
（第五十六条の六第二項第二号関係）
様式第十二号
（第五十六条の六第二項第三号関係）
様式第十三号
（第五十六条の七第二項第一号関係）
様式第十四号
（第五十六条の七第三項第一号関係）
様式第十五号
（第五十六条の六第二項第四号、第五十六条の七第二項第三号及び第三項第二号関係）
様式第十六号
（第五十六条の六第二項第四号、第五十六条の七第二項第三号及び第三項第二号関係）