業務代理組合において、前項第三号イ（１）に掲げる行為に関し、貯金者等の保護に資するため、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十一条及び漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）第八条の規定の例により、貯金等に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供が行われること。
二十四
業務代理組合において、その代理事業に係る重要な事項の利用者への説明、その代理事業に係る行為に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置が講じられること。
二十五
業務代理組合において、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十二条第一項、第二項及び第四項又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第九条第一項、第二項及び第四項の規定の例により、当該業務代理組合の窓口（前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行わない窓口を除く。）において、貯金等との誤認を防止するための措置が講じられること。
二十六
業務代理組合において、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行う事務所の窓口に、当該行為を行う旨が利用者の目につきやすいように掲示されるとともに、その常時使用する職員の数が二十人以下である場合又はそのウェブサイトがない場合を除き、当該業務代理組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供されること。
二十七
業務代理組合において、利用者に対し、その事務所の前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行わない窓口を当該行為を行う窓口と誤認させないための措置が講じられること。
二十八
業務代理組合において、第二十二号ニ（２）に掲げる事項を明らかにしたときは、利用者の求めに応じ、所属金融機関の同種の契約の内容その他利用者に参考となるべき情報の提供を行うための措置が講じられること。
二十九
業務代理組合において、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、職員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置が講じられること。
三十
業務代理組合において、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び業務代理組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置が講じられること。
三十一
業務代理組合において、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置が講じられること。
三十二
業務代理組合における利用者に関する情報について、次に掲げる事項を確保する措置が講じられること。
イ
前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業において取り扱う利用者に関する非公開金融情報（当該業務代理組合の役員又は職員が職務上知り得た利用者の貯金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の利用者の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第三十号に規定する情報又は前号に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく組合業務等（保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。）に係る業務を除く。ロにおいて同じ。）に利用されないこと。
ロ
組合業務等において取り扱う利用者に関する非公開情報（その組合業務等上知り得た公表されていない情報（第三十号に規定する情報又は前号に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。ハにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業に利用されないこと。
ハ
組合業務等において取り扱う利用者に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく所属農林中央金庫等に提供されないこと。
三十三
業務代理組合において、その行う代理事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに所属農林中央金庫等が講ずる農業協同組合法第十一条の七第一項、水産業協同組合法第十一条の十三第一項又は農林中央金庫法第五十七条の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等が定められるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制が整備されていること。
三十四
業務代理組合において、代理事業に関し、次に掲げる行為を行わないための措置が講じられること。
イ
利用者に対し、虚偽のことを告げる行為
ロ
利用者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為
ハ
利用者に対し、不当に、当該業務代理組合の所属農林中央金庫等の特定関係者（農業協同組合法第十一条の四第三号、水産業協同組合法第十一条の十第三号又は農林中央金庫法第五十九条に規定する特定関係者をいう。ニにおいて同じ。）の行う業務に係る取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為
ニ
当該業務代理組合の所属農林中央金庫等の特定関係者（当該業務代理組合を除く。）に対し、取引の条件が所属農林中央金庫等の取引の通常の条件に照らして当該所属農林中央金庫等に不利益を与えるものであることを知りながら、その通常の条件よりも有利な条件で資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（当該所属農林中央金庫等が農業協同組合法第十一条の九ただし書、水産業協同組合法第十一条の十五ただし書又は農林中央金庫法第五十九条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものを除く。）
ホ
利用者に対し、その行う代理事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
ヘ
利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（ハに掲げるものを除く。）
ト
利用者に対し、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業に係る取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
チ
利用者に対し、不当に、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をさせる行為
リ
利用者に対し、組合業務等における取引上の優越的地位を不当に利用して、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為
ヌ
所属農林中央金庫等に対し、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為
三十五
所属農林中央金庫等において、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業の処理及び計算を明らかにするため、次のイからハまでに掲げる帳簿書類（同号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結の代理を行わない場合は、ハに掲げるものに限る。）が作成され、当該イからハまでに定める期間保存されること。
イ
総勘定元帳
作成の日から五年間
ロ
業務代理勘定元帳
作成の日から十年間
ハ
代理事業に係る利用者に対して行った前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行った日から五年間
三十六
業務代理組合において、事業年度ごとに、別紙様式第五号により報告書が作成され、当該業務代理組合の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を添付して、事業年度経過後三月以内に所属農林中央金庫等により農林水産大臣及び金融庁長官（当該所属農林中央金庫等が信用農業協同組合連合会（法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。）である場合にあっては、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下この号、次号ロ、第四十号、第八項及び第十項において同じ。）に提出されること。