（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第四条の二
法第六条の二第三項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一
特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第三条第一号イ、ロ及びニの規定の例によるほか、次によること。
イ
収集又は運搬は、次のように行うこと。
（１）
特別管理一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
（２）
特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。
ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
ロ
運搬車及び運搬容器は、特別管理一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
ハ
運搬用パイプラインは、特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。
ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
ニ
収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類その他の環境省令で定める事項を文書に記載し、及び当該文書を携帯すること。
ただし、特別管理一般廃棄物を収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合は、この限りでない。
ホ
第一条第一号若しくは第一号の二に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること。
ヘ
第一条第一号若しくは第一号の二に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物を収納する運搬容器は、密閉できることその他の環境省令で定める構造を有するものであること。
ト
特別管理一般廃棄物の積替えを行う場合には、第三条第一号ヘ（２）及び（３）の規定の例によるほか、次によること。
（１）
積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に特別管理一般廃棄物の積替えの場所であることその他の環境省令で定める事項の表示がされている場所で行うこと。
（２）
積替えの場所には、特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
（３）
（１）及び（２）に定めるもののほか、当該特別管理一般廃棄物の種類に応じ、環境省令で定める措置を講ずること。
チ
特別管理一般廃棄物の保管は、特別管理一般廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行つてはならないこと。
ただし、第一条第一号に掲げる廃棄物については、この限りでない。
リ
特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、ト（２）及び（３）並びに第三条第一号リの規定の例によること。
二
特別管理一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たつては、前号イ（１）並びに第三条第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ
特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、前号ト（２）及び（３）並びに第三条第一号リの規定の例によること。
ロ
第一条第一号の二から第三号までに掲げる廃棄物の処分又は再生を行う場合には、当該廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ハ
感染性一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には、感染性一般廃棄物の感染性を失わせる方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
三
特別管理一般廃棄物は、埋立処分を行つてはならないこと。
四
特別管理一般廃棄物は、海洋投入処分を行つてならないこと。
（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第四条の三
法第六条の二第三項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第四条（第八号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
受託業務に直接従事する者が、その業務に係る特別管理一般廃棄物について十分な知識を有する者であること。
二
受託者（非常災害時において当該受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合における当該委託に係る特別管理一般廃棄物にあつては、当該委託をしようとする者）が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な環境省令で定める措置を講ずることができる者であること。
三
委託契約には、受託者が前二号若しくは第四条第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたとき、又は受託者が受託業務を委託した者が前二号に定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
（事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
第四条の四
法第六条の二第七項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
他人の一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であつて、委託しようとする一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
二
特別管理一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生にあつては、その運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類、数量、性状その他の環境省令で定める事項を文書で通知すること。
（一般廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第四条の五
法第七条第二項に規定する政令で定める期間は、二年とする。
（法第七条第五項第四号ニの生活環境の保全を目的とする法令）
第四条の六
法第七条第五項第四号ニに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
大気汚染防止法
二
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
四
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
五
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
六
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
七
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
八
ダイオキシン類対策特別措置法
九
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
（法第七条第五項第四号ト、ヌ及びルの政令で定める使用人）
第四条の七
法第七条第五項第四号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一
本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）
二
前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
（一般廃棄物処理業の許可の更新期間）
第四条の八
法第七条第七項に規定する政令で定める期間は、二年とする。
（一般廃棄物処理施設）
第五条
法第八条第一項の政令で定めるごみ処理施設は、一日当たりの処理能力が五トン以上（焼却施設にあつては、一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積が二平方メートル以上）のごみ処理施設とする。
２
法第八条第一項の政令で定める一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認を受けて埋立てをする場所（以下「水面埋立地」という。）にあつては、主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）とする。
（縦覧等を要する一般廃棄物処理施設）
第五条の二
法第八条第四項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第一項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。
（大気環境基準の確保のための許可の基準の特例に係る施設等）
第五条の三
法第八条の二第二項の政令で定めるごみ処理施設は、第五条第一項に規定する焼却施設とする。
２
法第八条の二第二項の政令で定める産業廃棄物処理施設は、第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げるものとする。
３
法第八条の二第二項の政令で定める物質は、ダイオキシン類とする。
４
法第八条の二第二項の政令で定める基準は、ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であつて、第一項又は第二項に規定する施設の過度の集中による生活環境への影響を勘案して環境大臣が定めるものとする。
（熱回収施設における一般廃棄物の処分等の基準）
第五条の四
法第九条の二の四第三項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。ロにおいて同じ。）の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。次号において同じ。）又は再生に当たつては、次によること。
イ
第三条第一号イ及びロ並びに第二号ハ、ニ、ヘ及びトの規定の例によること。
ロ
一般廃棄物を焼却する場合には、熱回収の効率性の観点から適切なものとして環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。
二
特別管理一般廃棄物の処分又は再生に当たつては、第三条第一号イ及びロ、第四条の二第一号イ（１）及び第二号イからハまで並びに前号ロの規定の例によること。
（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第五条の五