法第二条第一項第四号の警備業務を行う契約にあつては、前条第一項第一号ロ、ニからトまで及びヌ並びに同項第四号イ及びロに掲げる事項
五
機械警備業務を行う契約にあつては、前条第一項第一号ロからヌまで及び同項第五号イからニまでに掲げる事項
２
法第十九条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
契約の締結年月日
二
前条第一項第一号カからソまで、ネ及びナに掲げる事項
第三十五条
法第十九条第一項及び第二項の書面を警備業務の依頼者に交付する場合は、警備業務の依頼者に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の警備業務の依頼者が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第三十六条
法第十九条第三項の内閣府令で定める方法は、次に掲げるとおりとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
警備業者の使用に係る電子計算機と当該警備業務の依頼者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
警備業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条第一項又は第二項の規定による書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該警備業務の依頼者の閲覧に供し、当該警備業務の依頼者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十九条第三項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、警備業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに法第十九条第一項又は第二項の規定による書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に規定する方法は、当該警備業務の依頼者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、警備業者の使用に係る電子計算機と、当該警備業務の依頼者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第三十七条
警備業法施行令第一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち警備業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第四章　教育等
第一節　教育及び指導監督
（教育）
第三十八条
法第二十一条第二項の規定による警備員に対する教育（以下「警備員教育」という。）は、基本教育、業務別教育並びに必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育とする。
２
基本教育は、次の表の上欄に掲げる警備員（法第二十三条第四項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の交付を受けている警備員及び指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員を除く。）の区分に応じ、警備業務に関する基本的な知識及び技能に係る同表の下欄に掲げる教育事項について行う教育とする。
警備員の区分
教育事項
一
新たに警備業務に従事させようとする警備員
イ　警備業務実施の基本原則に関すること。
ロ　警備員の資質の向上に関すること。
ハ　警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
ニ　事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置に関すること。
ホ　護身用具の使用方法その他の護身の方法に関すること。
二
現に警備業務に従事させている警備員
イ　警備業務実施の基本原則に関すること。
ロ　警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
ハ　事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置に関すること。
備考
一　基本教育は、指導教育責任者又は当該教育についてこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者が行うものとする。
二　この表の下欄に掲げる教育事項のうち、同表の一の項ニ及びホ並びに二の項ハに掲げる教育事項についての教育は、講義の方法及び実技訓練の方法によるものとし、その他の教育事項についての教育は、講義の方法（同表の一の項ロに掲げる教育事項についての教育にあつては、講義の方法又は実技訓練の方法）によるものとする。
三　前号及び次項の講義の方法は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）とする。ただし、電気通信回線を使用して行う講義の方法については、次のいずれにも該当するものに限る。
イ　受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること。
ロ　受講者の受講の状況を確認できるものであること。
ハ　受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。
ニ　質疑応答の機会が確保されているものであること。
３
業務別教育は、警備員を主として従事させる次の表の上欄に掲げる警備業務の区分に応じ、当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に係る同表の下欄に掲げる教育事項について行う教育とする。
警備業務の区分
教育事項
法第二条第一項第一号の警備業務（機械警備業務を除く。）
イ　警備業務対象施設における人又は車両等の出入の管理の方法に関すること。
ロ　巡回の方法に関すること。
ハ　警報装置その他当該警備業務を実施するために使用する機器の使用方法に関すること。
ニ　不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関すること。
ホ　その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
法第二条第一項第二号の警備業務
イ　当該警備業務を適正に実施するため必要な道路交通関係法令に関すること。
ロ　車両及び歩行者の誘導の方法に関すること。
ハ　人又は車両の雑踏する場所における雑踏の整理の方法に関すること。
ニ　当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法に関すること。
ホ　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生に際してとるべき措置に関すること。
ヘ　その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
法第二条第一項第三号の警備業務
イ　運搬に使用する車両等の構造及び設備に関すること。
ロ　車両等による伴走及び運搬中における周囲の見張りの方法に関すること。
ハ　運搬に係る現金、貴金属、美術品等の積卸しに際しての警戒の方法に関すること。
ニ　当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法に関すること。
ホ　運搬中における盗難等の事故の発生に際してとるべき措置に関すること。
ヘ　その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
法第二条第一項第四号の警備業務
イ　人の身辺における警戒に係る警戒位置その他警戒の方法に関すること。
ロ　当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法に関すること。
ハ　不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関すること。
ニ　人の身体に対する危害の発生を防止するためにとるべき避難等の措置に関すること。
ホ　その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
機械警備業務
イ　当該機械警備業務を実施するために使用する警備業務用機械装置の機能に関すること。
ロ　警備業務用機械装置による警戒及び指令の方法に関すること。
ハ　指令業務に従事する警備員と現場に向かう警備員との間の連絡の方法に関すること。
ニ　基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合における不審者又は不審な物件の発見その他現場における事実の確認の方法に関すること。
ホ　その他当該機械警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
備考　業務別教育は、講義の方法及び実技訓練の方法により、警備業務の区分ごとに、当該警備業務の区分に係る指導教育責任者又は当該教育についてこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者が行うものとする。ただし、次の各号に掲げる警備員に係る業務別教育については、それぞれ当該各号に定める時間数は、当該教育を受けるべき警備員一人に対して警備業務の区分に応じた一人以上の指導教育責任者、これと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者又は二年以上継続して当該警備業務に従事している警備員が行う実地教育の方法によることができる。
一　次項の表の一の項及び七の項に掲げる警備員　これらの項の下欄に掲げる教育時間数のうち、業務別教育の時間数を二で除した時間数（当該時間数に三十分以上一時間未満の端数があるときは一時間に切り上げ、三十分未満の端数があるときは切り捨てるものとする。第四号において同じ。）又は五時間のいずれか少ない時間数を超えない時間数
二　次項の表の二の項に掲げる警備員　同項の下欄に掲げる教育時間数のうち、五時間を超えない時間数
三　次項の表の三の項に掲げる警備員　同項の下欄に掲げる教育時間数のうち、二時間を超えない時間数
四　次項の表の六の項に掲げる警備員　同項の下欄に掲げる教育時間数のうち、業務別教育の時間数を二で除した時間数又は二時間のいずれか少ない時間数を超えない時間数
４