改正法附則第二十九条第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
その事業が都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合して行われるものであること。
二
その事業により顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための施設として財務省令で定める施設が設置されること。
三
その事業の区域として財務省令で定める区域の面積が千平方メートル（当該事業が中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業又は同条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業（当該共同店舗等整備計画に基づく事業に類するもので財務省令で定めるものに限る。）である場合には、五百平方メートル）以上であること。
四
その事業が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号又は第四号に掲げる業務（同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金の貸付けを受けて行われるものであること。
五
その他財務省令で定める要件
２
改正法附則第二十九条第五項に規定する政令で定める法人は、同項の認定を受けた法人で、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの（中小小売商業振興法第四条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業にあっては事業協同組合、事業協同小組合又は協業組合に限るものとし、同条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては次に掲げる法人に限る。）とする。
一
地方公共団体の出資に係る中小小売商業振興法第四条第六項に規定する特定会社のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ
当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が地方公共団体又は独立行政法人中小企業基盤整備機構により所有され、又は出資をされていること。
ロ
当該法人の株主又は出資者（ハにおいて「株主等」という。）の三分の二以上が中小小売商業者等（中小小売商業振興法第二条第二項に規定する中小小売商業者又は中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号）第二条第二号に規定する中小サービス業者をいう。ハにおいて同じ。）又は商店街振興組合等（同法第四条第一項に規定する商店街振興組合等（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行う協同組合連合会を除く。）をいう。ハにおいて同じ。）であること。
ハ
その有する当該法人の株式又は出資の数又は金額の最も多い株主等が地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小小売商業者等又は商店街振興組合等のいずれかであること。
二
中小小売商業振興法第四条第六項に規定する一般社団法人等であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの
イ
その社員総会における議決権の総数の三分の一を超える数が地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
ロ
その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が一の地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
ハ
その拠出をされた金額の三分の一を超える金額が地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
ニ
その拠出をされた金額の四分の一以上の金額が一の地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
３
新令第二十二条の九第一項第一号の規定は、個人が附則第一条第四号に定める日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条第二十一項の規定は、個人が施行日以後に取得をする新法第三十七条第一項の表の第十八号の下欄に掲げる資産について適用し、個人が施行日前に取得をした旧法第三十七条第一項の表の第十八号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
５
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この項において「整備法」という。）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人であって、整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。次項並びに附則第二十六条第六項及び第七項並びに第四十条第五項及び第六項において「特例民法法人」という。）は、第二項第二号及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）による改正後の租税特別措置法施行令第二十二条の八第十九項第一号ロに規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、これらの規定を適用する。
６
特例民法法人は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）による改正後の租税特別措置法施行令第二十二条の八第二十九項及び第二十二条の九第一項第一号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、これらの規定を適用する。
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十一条
新令第二十五条の八第九項の規定は、施行日以後の新法第三十七条の十第四項第一号に規定する公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約について適用し、施行日前の旧法第三十七条の十第四項第一号に規定する公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十二条
新令第二十五条の十の二第十四項の規定は、施行日以後に新法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座に受け入れる新令第二十五条の十の二第十五項第十号、第十一号、第十六号及び第十九号に掲げる株式又は上場株式等について適用し、施行日前に旧法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座に受け入れた旧令第二十五条の十の二第十五項第十号、第十一号及び第十六号に掲げる株式又は上場株式等については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十の二第十五項（第三号に係る部分に限る。）、第十六項及び第十八項の規定は、同号に規定する贈与、相続又は遺贈により施行日以後に同号の特定口座に受け入れる同号に規定する上場株式等について適用し、旧令第二十五条の十の二第十五項第三号に規定する贈与、相続又は遺贈により施行日前に同号の特定口座に受け入れた同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の十の二第十五項（第十一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同号に規定する請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により取得する同号に規定する上場株式等について適用し、施行日前の旧令第二十五条の十の二第十五項第十一号に規定する請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により取得した同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条の十の二第十五項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の同号に規定する権利の行使又は取得事由の発生により取得する同号に規定する上場株式等について適用し、施行日前の旧令第二十五条の十の二第十五項第十二号に規定する権利の行使又は取得事由の発生により取得した同号に規定する上場株式等については、なお従前の例による。
５
新令第二十五条の十の二第十五項（第十七号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する上場等の日が施行日以後の日である同号に規定する株式等について適用する。
６
新令第二十五条の十の二第十五項（第十八号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する上場等の日が施行日以後の日である同号に規定する株式について適用する。
７
新令第二十五条の十の二第十五項（第十九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号の特定口座に受け入れる同号に規定する持株会契約等に基づき取得する同号に規定する上場株式等について適用する。
（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の二十第三項及び第四項の規定は、新法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の二十一第一項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る新法第四十条の四第一項に規定する課税対象金額の計算について適用し、旧令第二十五条の二十一第二項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る旧法第四十条の四第一項に規定する課税対象留保金額の計算については、なお従前の例による。
３