公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第三十八条第三項、第七十条第七項、第七十九条第七項、第九十六条第三項又は第百二十八条第三項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。
２
前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第百六十五条第一項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。
ただし、貸倒引当金については第四項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。
３
公社が行う特定現物出資については、法人税法第三十二条第五項その他の政令で定める規定は、適用しない。
４
公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第三十条第二項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第五十二条の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第一項に規定する個別評価金銭債権及び同条第二項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第七項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。
この場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
５
承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第百六十六条第一項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第二条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第三十条第一項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６
郵便貯金銀行が各事業年度において第百二十二条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。
７
旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第七十八条第一項に規定する契約者配当（以下この項及び第十七項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第十七項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第六十条第一項の規定を適用する。
８
郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十五条第一項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十二条第一項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
９
前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第十一項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第十八項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第十二項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第十九項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第十二項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１０
郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第百十六条第一項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第三十四条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
１１
前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第二十項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第二十二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第二十一項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１２
第八項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第十八項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第十項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第二十項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第二十二項第一号において同じ。）の廃止をした場合
当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額
二
当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合
その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額
三
当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合
その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額）
四
解散した場合（合併により解散した場合を除く。）
その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額
五
第九項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合