附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から一年を経過する日までの間における新法第七百五十条第一項、第二項及び第五項第三号（これらの規定を新法第七百五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第七百五十条第一項及び第二項中「三月前」とあるのは「五月前」と、「六月」とあるのは「八月」と、同条第五項第三号中「三月」とあるのは「五月」とする。
２
新法第七百五十五条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に行う取引情報（新法第七百五十五条に規定する取引情報をいう。）の授受について適用する。
（超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置）
第十六条
所得割の納税義務者が平成十年一月一日前に行った租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第二十八条の五第一項に規定する超短期所有土地の譲渡等に係る個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に関する経過措置）
第十七条
昭和六十一年五月三十日から平成十年三月三十一日までの間に取得され、又は建設されて事業の用に供された旧法附則第三十八条第二項に規定する家屋で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第二条第一項第三号又は第七号イに掲げる施設の用に供するものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
２
旧法附則第三十八条第八項に規定する事業で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第三号イ又は第七号イ若しくはハに掲げる施設に係るもののうち当該施設に係る事業所等（新法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの当該施設に係る民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第六条に規定する認定事業者が行う事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正前の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律附則第七条第四項から第六項までに規定する土地に係る平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号（十の三）の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。）並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の地方税法第百三条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。
２
第三条の規定による改正後の地方税法の規定中入湯税に関する部分は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
３
施行日前に行われた地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課する特別区たばこ税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
前条の規定による改正後の地方税法中固定資産税及び都市計画税に関する規定は、この法律の施行の日の属する年の翌年の四月一日の属する年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十年五月三十一日から施行する。
附　則
この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
ただし、第十七条中地方税法附則第五条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定
平成十年七月一日
二
第一条中証券取引法第二条第七項の改正規定（「同条第四項」を「同条第五項」に改める部分に限る。）、同法第四条第一項第三号、第五項及び第六項第一号並びに第五条第一項第二号及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第十三条第一項及び第二項、第二十一条第一項第一号並びに第二十三条の二の改正規定、同法第二十三条の三第一項の改正規定（「第五条第三項」を「第五条第四項」に、「五億円」を「一億円」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第二十三条の八第一項及び第三項の改正規定（「五億円」を「一億円」に改める部分に限る。）、同法第二十三条の十二第二項、第二十三条の十三第一項及び第三項並びに第二十三条の十四第一項の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定（「その発行する」を「その会社が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第四項及び第六項の改正規定、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二十四条の五第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「発行する」を「会社が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二十五条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「前条第三項」を「前条第四項」に改める部分を除く。）、同法第百九十七条第一号の改正規定、同法第百九十八条第二号の改正規定（「第二十四条の六第三項」を「第二十四条の六第四項」に改める部分を除く。）、同条第五号の改正規定、同条第六号の改正規定（「第二十四条の六第一項若しくは第二項」を「第二十四条の六第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）、同法第二百条第一号の改正規定（「第二十四条の六第三項」を「第二十四条の六第四項」に改める部分を除く。）並びに同条第五号の改正規定（「第二十四条の六第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分を除く。）、第二十七条中地方税法附則第四条第一項の改正規定、同法附則第五条第一項及び第二項の改正規定（「第九条第三項に規定する特定目的会社」を「第九条第四項各号に掲げる法人」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定並びに同法附則第三十五条の二の改正規定並びに附則第四条から第七条まで並びに附則第百四十六条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定
平成十一年四月一日
三及び四
略
五