協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員
（ｖｉｉ）
農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員
（ｖｉｉｉ）
水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員
（ｉｘ）
農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人
（ｘ）
貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員
（ｘｉ）
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員
（ｘｉｉ）
法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
（８）
法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
イ（３）（ｉ）から（ｘｉｉ）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ハ
イ（８）に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
十五
主たる組合業務等（組合業務及び代理事業（前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業及び当該事業に付随する業務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。
イ
前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属農林中央金庫等が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）に係るものを除く。）であることその他の組合業務等における利用者との間の取引関係に照らして、所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（所属農林中央金庫等から地域における人口の減少等に伴う当該所属農林中央金庫等の事務所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて同項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業を行う場合を除く。）。
ロ
組合業務等による取引上の優越的地位を不当に利用して、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業に係る利用者の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
ハ
その他前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業の内容に照らして組合業務等を行うことが利用者の保護に欠け、又は所属農林中央金庫等の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。
十六
主たる組合業務等の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号ロ及びハのいずれにも該当せず、かつ、代理事業として行う前項第三号イ（２）に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれにも該当しないこと。）。
イ
所属農林中央金庫等が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。
ロ
事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。
（１）
貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。
（２）
規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
（３）
組合業務等として信用の供与を行っている利用者に対し、代理事業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ利用者の書面又は電磁的方法（農業協同組合法第十一条の十九第二項、水産業協同組合法第十一条の三第四項又は農林中央金庫法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。）による同意を得て、所属農林中央金庫等に対し、組合業務等における信用の供与の残高その他の所属農林中央金庫等が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
十七
組合業務等における利用者との間の取引関係その他の事情に照らして、所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益が相反する取引が行われないよう業務を適切に管理するための体制整備がなされていること。
十八
代理事業が、業務代理組合の利用者の利便性に照らし、必要と認められるものであること。
十九
業務代理組合において、代理事業を行う事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、別紙様式第四号に定める様式の標識が掲示されるとともに、その常時使用する職員の数が二十人以下である場合又はそのウェブサイトがない場合を除き、その掲示の内容が当該業務代理組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供されること。
二十
業務代理組合が、自己の名義をもって、他人に前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業を行わせないこと。
二十一
業務代理組合において、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に関して利用者から金銭その他の財産の交付を受けた場合に、管理場所を区別することその他の方法により当該金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又は所属農林中央金庫等に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理されていること。
二十二
業務代理組合が前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行うときに、あらかじめ、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにすること。
イ
所属農林中央金庫等の名称
ロ
前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結を代理するか媒介するかの別
ハ
前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に関して利用者から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属農林中央金庫等からの権限の付与がある旨
ニ
業務代理組合が銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者又は水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
利用者が締結しようとする前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約につき利用者が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属金融機関（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合又は水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合をいう。以下この項において同じ。）に利用者が支払うべき手数料が異なるときは、その旨
（２）
利用者が締結しようとする前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を所属金融機関のために行っているときは、その旨
（３）
所属金融機関の商号又は名称
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