法第十条の五第三項第七号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用対象特定業務施設（同号に規定する適用対象特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）のみを個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数（同項第六号に規定する基準雇用者数をいう。以下この条において同じ。）の計算の基礎となる雇用者（同項第四号に規定する雇用者をいう。以下この条において同じ。）の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
６
法第十条の五第三項第九号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定（同条第一項に規定する計画の認定をいう。以下この条において同じ。）を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された特定雇用者（法第十条の五第三項第八号に規定する特定雇用者をいう。以下この条において同じ。）で当該適用年の十二月三十一日において適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
７
法第十条の五第三項第十号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された特定雇用者で当該適用年の十二月三十一日において移転型適用対象特定業務施設（同項第十号に規定する移転型適用対象特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
８
法第十条の五第三項第十一号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において適用対象特定業務施設に勤務するもの（以下この条において「新規雇用者」という。）の総数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該新規雇用者の総数とする。
９
法第十条の五第三項第十二号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）において他の事業所から適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者（新規雇用者を除く。）で当該適用年の十二月三十一日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
１０
法第十条の五第三項第十三号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型適用対象特定業務施設のみを個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
１１
法第十条の五第三項第十四号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において移転型適用対象特定業務施設に勤務するものの総数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該雇用者の総数とする。
１２
法第十条の五第三項第十五号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）において他の事業所から移転型適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者（新規雇用者を除く。）で当該適用年の十二月三十一日において当該移転型適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
１３
法第十条の五第三項第十六号イに規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた同号に規定する個人の当該計画の認定に係る特定業務施設（同項第一号に規定する特定業務施設をいう。以下この項において同じ。）のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とし、同条第三項第十六号ロに規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、当該特定業務施設のみを当該個人の事業所と、当該個人の特定雇用者のみを当該個人の雇用者と、それぞれみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
１４
法第十条の五第五項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、同項に規定する離職者がいないかどうかが確認できる財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
１５
個人が法第十条の五第二項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）につき同条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る基準日の属する年以後の各年が当該個人の基準雇用者数又は同条第三項第七号に規定する地方事業所基準雇用者数が零に満たない年に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第五条の六の二
削除
（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第五条の六の三
法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第五条の五第二項に規定するソフトウエアとする。
２
法第十条の五の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のものとし、工具、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のものとする。
３
法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
４
法第十条の五の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第四項並びに第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。
５
個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第十条の五の三第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
第五条の六の四
法第十条の五の四第一項に規定する政令で定める事項は、同条第五項第二号に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支給額の引上げの方針、法第十条の五の四第一項に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項として厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める事項とする。
２
法第十条の五の四第一項に規定する政令で定める場合は、同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に、同項の個人がインターネットを利用する方法により前項に規定する事項を公表していることについて届出があつた旨を経済産業大臣が証する書類の写しの添付がある場合とする。
３