当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合
零
二
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合
イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額
イ
当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額
ロ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
（減少する剰余金の額）
第十四条の五
無尽会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。
一
その他資本剰余金の額
次に掲げる額の合計額
イ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、無尽会社がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
ロ
前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額
二
その他利益剰余金の額
次に掲げる額の合計額
イ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、無尽会社がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額
ロ
前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額
（業務報告書等）
第十五条
無尽業法第十六条の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に分けて附属雛形により作成しなければならない。
２
前項の業務報告書は、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
無尽会社が前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他参考となるべき事項を記載した書面
４
金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした無尽会社が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（貸借対照表の公告等）
第十六条
無尽会社が公告すべき貸借対照表は、金融庁長官に提出する業務報告書の一部である貸借対照表と同じ様式により作成しなければならない。
２
無尽会社は、無尽業法第十七条第三項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした無尽会社が無尽業法第十七条第三項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
４
無尽業法第十七条第四項の規定により無尽会社が公告すべき貸借対照表の要旨においては、第一項の貸借対照表のうち資産の部、負債の部及び純資産の部の総括科目の内訳（当期利益又は当期損失を除く。）を省略することができる。
５
無尽業法第十七条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
６
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
７
無尽業法第十七条第五項の規定による措置は、第五項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行うものとする。
（監査書の備置き）
第十七条
無尽業法第十八条に規定する監査書は、事業年度毎に業務及び財産の状況に関して調査した結果を附属雛形により作成し、定時株主総会の日の一週間前までに本店に備え置かなければならない。
（附属明細書の記載事項）
第十七条の二
無尽業法第十八条の二に規定する附属明細書は、附属雛形により作成しなければならない。
（取締役等の兼職の認可の申請等）
第十八条
無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。）又は支配人は、無尽業法第十九条の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
無尽会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面
四
当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
無尽会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る取締役又は支配人が他の会社の常務に従事することが無尽会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
（説明書の記載事項）
第十九条
無尽業法第二十条の説明書には、附属雛形により次の各号に関する事項を記載しなければならない。
一
掛金
二
給付金（入札差金を含む。）
三
入札差金
四
解約による受払金
五
利益に組み入れた金額
第二十条
削除
第四章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
（合併の認可の申請）
第二十一条
無尽会社は、無尽業法第二十一条の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
二
合併契約の内容を記載した書面
三
合併後存続する無尽会社又は合併により設立される無尽会社の定款
四
最終の貸借対照表
五
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
五の二
会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
合併により消滅する会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七
合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
（会社分割の認可の申請）
第二十一条の二
無尽会社は、無尽業法第二十一条の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
二
新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
三
会社分割の当事者である無尽会社の定款
四
最終の貸借対照表
五
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
五の二