国は、観光の振興を通じて原子力災害による被害を受けた福島の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う国内外からの観光旅客の来訪の促進、福島の観光地の魅力の増進、国内外における福島の宣伝、国際会議の誘致を含めた国際交流の推進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
２
独立行政法人国際交流基金は、福島の特性に配慮し、国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい、国際文化交流を目的とする催しの実施若しくはあっせん又は当該催しへの援助若しくは参加その他の必要な措置を講ずることにより、福島の国際交流の推進に資するよう努めるものとする。
（その他の産業の復興及び再生のための措置）
第八十条
国は、第七十六条から前条までに定めるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るため、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する商品の販売等の不振及び観光客の数の低迷への対処その他の必要な取組に関し、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第六章　新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進のための特別な措置
第一節　福島復興再生計画に基づく国有施設の使用等の特例
（国有施設の使用の特例）
第八十一条
国は、政令で定めるところにより、認定福島復興再生計画（第七条第七項第一号に規定する事業に係る部分に限る。）に基づいて同号に規定する事業を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発の促進を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
（政令等で規定された規制の特例措置）
第八十二条
福島県知事が、重点推進事業として新産業創出等政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該新産業創出等政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。
（地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）
第八十三条
福島県知事が、重点推進事業として新産業創出等地方公共団体事務政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該新産業創出等地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。
第二節　新産業創出等推進事業促進計画及びこれに基づく措置
（新産業創出等推進事業促進計画の作成等）
第八十四条
福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第六項後段に規定する取組の内容に関する事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、復興庁令で定めるところにより、新産業創出等推進事業（新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）の実施を促進するための計画（以下この条及び次条第一項において「新産業創出等推進事業促進計画」という。）を作成することができる。
２
新産業創出等推進事業促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
新産業創出等推進事業促進計画の目標及び期間
二
福島国際研究産業都市区域内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域（以下「新産業創出等推進事業促進区域」という。）
三
新産業創出等推進事業の実施を促進するため新産業創出等推進事業促進区域において実施しようとする措置の内容
四
前三号に掲げるもののほか、新産業創出等推進事業促進計画の実施に関し必要な事項
３
福島県知事は、新産業創出等推進事業促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４
福島県知事は、新産業創出等推進事業促進計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
５
内閣総理大臣は、前項の規定により新産業創出等推進事業促進計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
６
内閣総理大臣は、第四項の規定により提出された新産業創出等推進事業促進計画について、必要があると認めるときは、福島県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
７
第三項から前項までの規定は、新産業創出等推進事業促進計画の変更について準用する。
（新産業創出等推進事業促進計画の実施状況の報告等）
第八十五条
福島県知事は、前条第四項の規定により提出した新産業創出等推進事業促進計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。
２
内閣総理大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、その改善のために必要な助言又は勧告をすることができる。
（新産業創出等推進事業実施計画の認定等）
第八十五条の二
提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進事業を実施する個人事業者又は法人は、復興庁令で定めるところにより、新産業創出等推進事業の実施に関する計画（以下この条において「新産業創出等推進事業実施計画」という。）を作成し、当該新産業創出等推進事業実施計画が適当である旨の福島県知事の認定を申請することができる。
２
新産業創出等推進事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
新産業創出等推進事業実施計画の目標
二
新産業創出等推進事業実施計画の内容及び実施期間
三
新産業創出等推進事業実施計画の実施体制
四
新産業創出等推進事業実施計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
福島県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その新産業創出等推進事業実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。
二
新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
４
前項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る新産業創出等推進事業実施計画の変更をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、福島県知事の認定を受けなければならない。
５
第三項の規定は、前項の認定について準用する。
６
福島県知事は、認定事業者が第三項の認定を受けた新産業創出等推進事業実施計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新産業創出等推進事業実施計画」という。）に従って新産業創出等推進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第八十五条の三
福島県知事は、認定事業者に対し、認定新産業創出等推進事業実施計画に係る新産業創出等推進事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うことができる。
第八十五条の四
福島県知事は、認定事業者に対し、認定新産業創出等推進事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。
（認定事業者に対する課税の特例）
第八十五条の五
提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第八十五条の六
認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施する認定事業者であって当該新産業創出等推進事業に関連する開発研究を行うものが、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において、当該開発研究の用に供する減価償却資産を新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第八十五条の七
認定事業者が、認定新産業創出等推進事業実施計画に従って、原子力災害の被災者である労働者その他の復興庁令で定める労働者を、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。