特別遺族年金証書を損傷したことにより前項の請求書を提出するときはその損傷した特別遺族年金証書を遅滞なく廃棄し、受給権者の氏名に変更があったことにより前項の請求書を提出するときは、氏名の変更前に交付を受けた特別遺族年金証書を遅滞なく廃棄するとともに、前項の請求書にその変更の事実を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。
４
特別遺族年金証書の再交付を受けた受給権者は、その後において亡失した特別遺族年金証書を発見したときは、遅滞なく、発見した特別遺族年金証書を廃棄しなければならない。
第十三条
特別遺族年金証書を交付された受給権者又はその遺族は、特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該特別遺族年金証書を廃棄しなければならない。
（特別遺族年金の受給権者の定期報告）
第十四条
特別遺族年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したとき又は厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該報告書と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名及び住所
二
その者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名
三
受給権者及び前号の遺族のうち第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者のその障害の状態の有無
２
前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者及び前項第二号の遺族の戸籍の謄本又は抄本
二
前項第二号の遺族については、その者が受給権者と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
（特別遺族年金の受給権者の届出）
第十五条
特別遺族年金の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
一
受給権者の氏名、住所若しくは個人番号に変更があった場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合
二
法第六十一条第一項第二号に該当すること（法第六十条第一項第三号ニに掲げる要件に該当する場合を除く。）により特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合
三
特別遺族年金の受給権者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族（法第六十条第一項第三号ニに掲げる要件に該当する遺族を除く。）の数に増減を生じた場合
２
前項第一号に規定する場合に該当するときは、同項の届出は、特別遺族年金の受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うことができる。
３
特別遺族年金の受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
４
第一項又は前項の届出をする場合には、当該文書に、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。
ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類その他の資料と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
５
所轄労働基準監督署長は、前項の規定により提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。
（特別遺族年金の払渡希望金融機関等の変更の届出）
第十六条
特別遺族年金の受給権者は、その払渡しを受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ただし、払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときは、この限りでない。
一
特別遺族年金証書の番号
二
受給権者の氏名及び住所
三
新たに特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号（払渡しを受ける預金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合（口座登録法第七条第一項の規定により当該公金受取口座の登録を抹消した場合を含む。以下この号において同じ。）にあっては、その旨を含む。）、新たに特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称（払渡しを受ける貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合にあっては、その旨の表示を含む。）又は新たに年金たる保険給付の払渡しを受けようとする預貯金口座として公金受取口座を利用することを希望する旨及び受給権者の個人番号
２
前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（労災保険適用事業主の助力等）
第十七条
労災保険適用事業主は、特別遺族給付金の支給を受けるべき者から特別遺族給付金を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならない。
（労災保険適用事業主の意見申出）
第十八条
労災保険適用事業主は、当該労災保険適用事業主の事業に係る特別遺族給付金の支給の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。
２
前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。
一
労働保険番号
二
労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
死亡労働者等の氏名及び生年月日
四
死亡労働者等の死亡の年月日
五
労災保険適用事業主の意見
（未支給の特別遺族給付金）
第十九条
法第六十四条第一項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十一条第一項の規定により未支給の特別遺族給付金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
死亡した受給権者の氏名及び死亡の年月日
二
請求人の氏名、住所及び死亡した受給権者（未支給の特別遺族給付金が特別遺族年金であるときは、死亡労働者等）との関係
三
未支給の特別遺族給付金の種類
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
死亡した受給権者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
二
未支給の特別遺族給付金が特別遺族年金であるときは、次に掲げる書類その他の資料
イ
請求人と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
ロ
請求人が第三条の障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続き当該障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料
三
未支給の特別遺族給付金が特別遺族一時金であるときは、次に掲げる書類
イ
請求人と死亡した受給権者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
ロ
請求人が死亡した受給権者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
ハ
請求人が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
３
請求人は、法第六十四条第一項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十一条第一項の規定による請求と併せて、当該請求人に係る特別遺族給付金の支給を請求する場合において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資料を当該特別遺族給付金の支給を請求するために提出したときは、その限度において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料を提出しないことができる。
（過誤払による返還金債権への充当）
第二十条
法第六十四条第二項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十二条の二の規定による特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
一
特別遺族年金の受給権者の死亡に係る特別遺族年金又は特別遺族一時金の受給権者が、当該特別遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
特別遺族年金の受給権者が、同一の事由による同順位の特別遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（所在不明による支給停止の申請）
第二十一条
法第六十四条第二項の規定により準用する労災保険法第十六条の五第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。
一
所在不明者の氏名、最後の住所及び所在不明となった年月日
二
申請人の氏名及び住所
三
申請人が所在不明者と同順位者であるときは、申請人の年金証書の番号
２
前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。