新法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定
二
新法第六十八条の六十五第一項、第六十八条の七十第一項（新法第六十八条の七十一第八項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）若しくは第七項（新法第六十八条の七十一第九項又は第六十八条の七十二第三項において準用する場合を含む。）、第六十八条の七十八第一項（新法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）若しくは第九項（新法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）、第六十八条の百二第二項（同条第十項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の百二の二第一項の規定
三
震災特例法第二十七条第一項（震災特例法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）又は第八項（震災特例法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）の規定
四
旧法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定
五
旧法第六十八条の七十八第一項（旧法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）又は第九項（旧法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定
六
平成二十八年旧法第六十八条の四十二第一項各号に掲げる規定
３
新令第三十九条の五十二の規定は、連結親法人が施行日以後に取得等をする新法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設について適用し、連結親法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
４
改正法附則第八十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四の規定に基づく旧令第三十九条の六十三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「法第四十七条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」と、「第二十九条の四第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の四第二項」とする。
５
改正法附則第八十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十五（第三項第二号に掲げる建築物及び構築物並びに旧法第四十七条の二第三項第三号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同号に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の六十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「法第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第六項において「旧効力措置法」という。）第四十七条の二第三項第三号」と、同条第六項中「法第四十七条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第四十七条の二第一項」と、「第二十九条の五第六項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第十九条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の五第六項」とする。
６
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第三十九条の六十九及び第三十九条の七十一の規定の適用については、新令第三十九条の六十九第一項第六号及び第三項第七号中「第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「第八十二条第十項」と、「租税特別措置法第六十八条の三十四又は」とあるのは「租税特別措置法」と、同項第十四号中「第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「第六十七条第九項」と、「第四十七条又は第四十七条の二」とあるのは「第四十七条の二」と、新令第三十九条の七十一第一項第六号中「第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「第八十二条第十項」と、「租税特別措置法第六十八条の三十四又は」とあるのは「租税特別措置法」とする。
（連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
第二十七条
改正法附則第八十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十三の三の規定に基づく旧令第三十九条の七十二の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（第三項第一号及び第四項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の三第一項」と、「産業競争力強化法」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）第一条の規定による改正前の産業競争力強化法」と、「第三十二条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十二条の四第一項」と、同条第三項第一号中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」と、同項第二号中「第六十一条の二第十八項」とあるのは「第六十一条の二第十九項」と、同条第四項中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」とする。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二十九条
新令第三十九条の百六第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に新法第六十八条の七十八第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
２
改正法附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の百六第一項、第四項から第十八項まで、第二十二項、第二十三項及び第二十五項から第四十一項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第七項
法第六十五条の七第三項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第三項
第九項
とき（第三十九条の七第十五項前段
とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第十五項前段
連結事業年度（第三十九条の七第十五項前段
連結事業年度（旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十五項前段
第十二項
第三十九条の七第十八項前段
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十八項前段
第十六項
法第六十五条の七第四項
旧効力単体措置法第六十五条の七第四項
第十七項
第六十五条の七第八項
旧効力単体措置法第六十五条の七第八項
第十八項ただし書
法第六十五条の七第八項
旧効力単体措置法第六十五条の七第八項
第二十八項第二号及び第四号
法第六十五条の八第四項
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
第三十一項
法第六十五条の七第一項に規定する
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する
法第六十五条の八第七項
旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
第三十二項
又は第六十五条の八第四項
又は旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
法第六十五条の八第四項
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
法第六十五条の八第七項
旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
第三十六項
、法第六十五条の七第一項
、旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
第三十七項
第六十五条の八第四項の
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項の
、法第六十五条の八第七項
、旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
法第六十五条の七第一項に規定する買換資産