法第三十九条の二第一項の環境省令で定める基準は、国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号とする。
３
法第三十九条の二第一項の環境省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。
ただし、第二号に掲げる事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。
一
犬又は猫に既にマイクロチップが装着されていること。
二
犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあること。
（マイクロチップ装着証明書）
第二十一条の五
法第三十九条の三第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
犬又は猫の名
二
犬又は猫の別
三
犬又は猫の品種
四
犬又は猫の毛色
五
犬又は猫の生年月日
六
犬又は猫の性別
七
前六号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項
八
マイクロチップの装着日
九
マイクロチップを装着した施設名及び所在地（診療施設にあっては、獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）第一条第一項第三号に規定する開設の場所）
十
マイクロチップを装着した施設の電話番号
十一
マイクロチップを装着した獣医師（マイクロチップの装着について指示をした獣医師がいる場合にあっては、当該獣医師を、愛玩動物看護師がマイクロチップを装着した場合にあっては、当該愛玩動物看護師に対して指示をした獣医師を含む。第三項において同じ。）の氏名
２
法第三十九条の三第二項のマイクロチップ装着証明書の様式は、様式二十二のとおりとする。
３
犬又は猫の所有者は、法第三十九条の五第一項の登録前において、マイクロチップ装着証明書を亡失し、又はマイクロチップ装着証明書が滅失したときは、マイクロチップを装着した獣医師に依頼して、マイクロチップ装着証明書の再交付を受けることができる。
４
マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書は、マイクロチップ装着証明書とみなす。
（取外しの禁止）
第二十一条の六
法第三十九条の四の環境省令で定めるやむを得ない事由は、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあることとする。
ただし、当該事由によりマイクロチップを取り外した場合、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。
（登録等）
第二十一条の七
法第三十九条の五第二項の登録の申請は、様式二十三による申請書を提出して行うものとする。
２
法第三十九条の五第二項第三号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請日
二
個人又は法人の別
三
登録を受けようとする者の電子メールアドレス
四
犬又は猫の名
五
犬又は猫の別
六
犬又は猫の品種
七
犬又は猫の毛色
八
犬又は猫の生年月日
九
犬又は猫の性別
十
前六号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項
十一
狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第四条の登録年月日及び登録番号
十二
登録を受けようとする者が申請書を提出する者と異なる場合は、申請書を提出する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号
十三
登録を受けようとする者が動物取扱業者である場合、第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者の別
十四
登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者である場合、その業種
十五
登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者である場合、第一種業種別登録番号
十六
登録を受けようとする犬又は猫の親の雌犬又は雌猫にマイクロチップが装着されている場合、当該親の雌犬又は雌猫に装着されているマイクロチップの識別番号
３
法第三十九条の五第五項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の登録証明書の様式は、様式二十四のとおりとする。
４
法第三十九条の五第五項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録を受けた犬又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号
二
登録日
三
法第三十九条の五第八項の規定による届出、法第三十九条の六第一項の規定による変更登録又は第三十九条の八の規定による届出に必要な暗証記号（アラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。）
四
犬又は猫の別
五
犬又は猫の品種
六
犬又は猫の毛色
七
犬又は猫の生年月日
八
犬又は猫の性別
５
法第三十九条の五第六項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録証明書の再交付の申請は、様式二十五による再交付申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
６
法第三十九条の五第七項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める期間は、四十年とする。
７
法第三十九条の五第八項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号並びに登録又は変更登録を受けた犬又は猫の所在地
二
登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス
三
犬又は猫の名
四
犬又は猫の毛色
五
前二号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項
六
マイクロチップの識別番号
七
登録事項の変更の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）
８
法第三十九条の五第八項の規定による届出は、様式二十六による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
（変更登録）
第二十一条の八
法第三十九条の六第一項の変更登録は、様式二十七による申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
（狂犬病予防法の特例）
第二十一条の九
法第三十九条の七第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録を受けた者又は変更登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号（申請書を提出した者と異なる場合は、申請書を提出した者の氏名及び住所並びに電話番号を併記するものとする。）並びに登録又は変更登録を受けた犬の所在地
二
登録又は変更登録を受けた犬に装着されているマイクロチップの識別番号
三
登録又は変更登録日
四
個人又は法人の別
五
登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス
六
登録又は変更登録を受けた犬の名
七
登録又は変更登録を受けた犬の品種
八
登録又は変更登録を受けた犬の毛色
九
登録又は変更登録を受けた犬の生年月日
十
登録又は変更登録を受けた犬の性別
十一
前五号に掲げるもののほか登録又は変更登録を受けた犬の特徴となるべき事項
十二
登録の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第四条に規定する登録年月日及び登録番号
十三
変更登録の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第九条第二号に規定する事項
十四
変更登録の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）
２
法第三十九条の七第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録を受けた者又は変更登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号（申請書を提出した者と異なる場合は、申請書を提出した者の氏名、住所及び電話番号を併記するものとする。）並びに登録又は変更登録を受けた犬の所在地
二
登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス
三
登録事項の変更の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第九条第二号に規定する事項
四
犬が死亡した場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第八条第一項第二号及び第三号に規定する事項
五
登録事項の変更の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。）
（死亡等の届出）
第二十一条の十
法第三十九条の八の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
犬又は猫が死亡したとき。
二
第二十一条の六の犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合に該当するものとして、獣医師がマイクロチップを取り外したとき。
２
法第三十九条の八の規定による届出は、様式二十八による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
３
法第三十七条の三第一項に規定する動物愛護管理担当職員は、登録を受けた犬又は猫の所有者が判明しない場合であって、当該犬又は猫の死亡等を確認したときは、法第三十九条の八第一項の規定による死亡等の届出を行うことができる。
４
法第三十九条の八の規定による届出は、法三十九条の五第八項の規定による届出とみなす。
（情報の提供）
第二十一条の十一
環境大臣（指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、指定登録機関。以下この条において同じ。）は、都道府県知事に対し、法第二十三条第一項、法第二十四条第一項及び法第二十四条の二第一項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。
２
環境大臣は、都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、法第三十五条第四項及び同条第五項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。
３
環境大臣は、獣医療法第三条に規定する診療施設の開設の届出をした獣医師、当該届出があった診療施設で診療の業務を行う獣医師及び同法第五条第二項に規定する診療施設を管理する者に対し、法第三十六条第一項に規定する所有者に対する通報に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。
４