この省令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下この条において「旧産競法」という。）第二十六条第一項の認定を受けている会社及び旧産競法第百二十一条第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係るこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第十一号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行後に改正法附則第五条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第百二十一条第一項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係るこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第十一号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第百二十六条の二、第百三十四条、第百四十一条、第百九十三条、別紙様式第一号の二（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第六号（一）（第１１付表２に係る部分を除く。）、別紙様式第七号（一）（第１０付表２に係る部分を除く。）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第九号（一）及び別紙様式第十号（一）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成三十一年一月一日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
２
新農協法施行規則別紙様式第六号（一）（第１１付表２に係る部分に限る。）及び別紙様式第七号（一）（第１０付表２に係る部分に限る。）の規定は、平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成三十年一月一日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
附　則
この省令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
農業協同組合法施行規則第七十七条第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下この条において「貯金等合計額」という。）又は責任準備金の合計額（以下この条において「責任準備金額」という。）が新たに五十億円未満となったものについては、第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新農協法施行規則」という。）第七十七条第二項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農業協同組合法（以下「農協法」という。）第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
２
農業協同組合法施行規則第七十七条第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十七条第四項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
３
農業協同組合法施行規則第七十八条第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十八条第二項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
４
農業協同組合法施行規則第七十八条第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、施行日の属する当該農業協同組合の事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となったものについては、新農協法施行規則第七十八条第四項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、農協法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。
第三条
新農協法施行規則（第七十七条及び第七十八条を除く。）は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
（農業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（二）及び別紙様式第七号（二）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第二項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の別紙様式第六号（一）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る書類のうち平成三十年一月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、当該規定を適用することができる。
附　則
この省令は、令和元年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）第百四十八条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類等（同令第九十二条第二項に規定する計算書類等をいう。以下この項において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告については、なお従前の例による。
２
新農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の規定は、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農業協同組合法第五十四条の二第一項の業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年三月三十一日から施行する。
（農業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条