再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　定義
（第一条）
第二章　再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置
（第二条―第十九条）
第三章　再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置
（第二十条―第二十三条）
第四章　納付金の納付等
（第二十五条―第三十四条の三）
第五章　雑則
（第三十五条・第三十六条）
附則
第一章　定義
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置
（法第二条第五項の経済産業省令で定める場合及び期間）
第二条
法第二条第五項の経済産業省令で定める場合は、当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者又は小売電気事業者に供給されていた場合とし、同項の経済産業省令で定める期間は、当該認定発電設備に係る調達期間から当該認定発電設備を用いて最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日から新たに特定契約により再生可能エネルギー電気の供給を開始する日の前日までの期間を控除して得た期間とする。
（再生可能エネルギー発電設備の区分等）
第三条
法第二条の二第一項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「設備の区分等」という。）は、次のとおりとする。
一
太陽光を電気に変換する設備（以下「太陽光発電設備」という。）であって、その出力が十キロワット未満のもの
二
削除
三
太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のもの
三の二
太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が五十キロワット以上二百五十キロワット未満のもの
三の三
太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が二百五十キロワット以上五百キロワット未満のもの
四
太陽光発電設備（第四号の三から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が五百キロワット以上千キロワット未満のもの
四の二
太陽光発電設備（次号から第四号の六までに掲げるものを除く。）であって、その出力が千キロワット以上のもの
四の三
建築物の屋根に設ける太陽光発電設備（以下「屋根設置太陽光発電設備」という。）であって、その出力が十キロワット以上二百五十キロワット未満のもの
四の四
屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が二百五十キロワット以上五百キロワット未満のもの
四の五
屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が五百キロワット以上千キロワット未満のもの
四の六
屋根設置太陽光発電設備であって、その出力が千キロワット以上のもの
五
風力を電気に変換する設備（以下「風力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第六号から第八号の三までに掲げるものを除く。）
五の二
風力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上のもの（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。）
六
海に設置される風力発電設備であって、船舶により当該風力発電設備に係る風車及び風車を支持する工作物（以下「風車等」という。）を設置し、かつ、船舶により当該風車等の保守に従事する者及びその保守を行うために必要な器材その他の物資を輸送することを要するもの（以下「洋上風力発電設備」という。）（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。）
七
洋上風力発電設備であって、当該設備に係る風車を支持する工作物が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定の適用を受ける船舶に該当するもの（次号から第八号の三までに掲げるものを除く。）
八
次に掲げる事項のいずれかに該当する風力発電設備（以下「特定風力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの
イ
電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の風力発電設備（廃止されることが見込まれるものに限る。）に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの
ロ
廃止され、又は廃止されることが見込まれている風力発電設備（以下この号において「廃止風力発電設備」という。）から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする設備であって、当該廃止風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行い、又は行った者（以下この号において「廃止風力発電事業者」という。）が所有し、又は所有していたもの（以下この号において「廃止風力変電等設備」という。）と新たに電気的に接続し、かつ、当該廃止風力変電等設備の全体又は大部分を使用するとみなされるもの（当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者（以下このロにおいて「風力発電設備に係る承継事業者」という。）が当該廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係（当該風力発電設備に係る承継事業者が当該風力発電設備を用いて行う再生可能エネルギー発電事業から生ずる利益の二十パーセント以上を当該廃止風力発電事業者又はその関係会社（次に掲げるものに限る。）に分配することを約する契約を締結し、又は締結することを予定していることをいう。以下この号において同じ。）にある場合に限る。）
（１）
当該廃止風力発電事業者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。）
（２）
当該廃止風力発電事業者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）
（３）
当該廃止風力発電事業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該廃止風力発電事業者並びに（１）及び（２）に掲げる者を除く。）をいう。）
ハ
廃止風力発電設備が設置され、又は設置されていた場所と同一の場所に新たに設置するもの（当該風力発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を行う者が、廃止風力発電事業者と同一の者である場合又は資本関係若しくは契約関係にある場合に限る。）
八の二
特定風力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの
八の三
特定風力発電設備であって、その出力が千キロワット以上のもの
九
水力を電気に変換する設備（以下「水力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第十号に掲げるものを除く。）
九の二
水力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二百キロワット未満のもの（第十号の二に掲げるものを除く。）
十
水力発電設備（水車及び発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するものに限る。以下「特定水力発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの
十の二
特定水力発電設備であって、その出力が五十キロワット以上二百キロワット未満のもの
十一
水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。）
十二
特定水力発電設備であって、その出力が二百キロワット以上千キロワット未満のもの
十三
水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。）
十四
特定水力発電設備であって、その出力が千キロワット以上五千キロワット未満のもの
十五
水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの（次号に掲げるものを除く。）
十六
特定水力発電設備であって、その出力が五千キロワット以上三万キロワット未満のもの
十七
地熱を電気に変換する設備（以下「地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの（第十九号及び第二十一号に掲げるものを除く。）
十七の二
地熱発電設備であって、その出力が五十キロワット以上千キロワット未満のもの（第十九号の二及び第二十一号の二に掲げるものを除く。）
十七の三
地熱発電設備であって、その出力が千キロワット以上一万五千キロワット未満のもの（第十九号の三及び第二十一号の三に掲げるものを除く。）
十七の四
地熱発電設備であって、その出力が一万五千キロワット以上三万キロワット未満のもの（第十九号の四及び第二十一号の四に掲げるものを除く。）
十八
地熱発電設備であって、その出力が三万キロワット以上のもの（第二十号及び第二十二号に掲げるものを除く。）
十九
次に掲げる事項のいずれかに該当する地熱発電設備（蒸気タービン、発電機、復水器及び冷却塔（第二十一号において「地上設備」という。）並びに蒸気井及び還元井の全部を更新するものに限る。以下「第一種特定地熱発電設備」という。）であって、その出力が五十キロワット未満のもの
イ
電気事業者が維持し、及び運用する電線路であって、既存の地熱発電設備（廃止されることが見込まれるものに限る。）に係るものに電気的に接続することについての当該電気事業者の同意に係るもの
ロ