登録を受けようとする者が講習会を適正かつ確実に行うことができることを確認するため参考となるべき事項を記載した書類
（登録の更新）
第四十六条
前条の規定は、法第二十七条第一項の登録の更新について準用する。
２
法第二十七条第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
（登録講習機関に係る業務の休廃止の届出）
第四十七条
登録講習機関は、法第三十一条の規定により講習会に係る業務（以下「講習会業務」という。）の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公安委員会に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする講習会業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第四十八条
法第三十二条第二項第三号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第四十九条
法第三十二条第二項第四号の内閣府令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第五十条
法第三十六条の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
講習会の実施年月日
二
講習会の実施場所
三
講習会を行つた講師の氏名並びに講習会において担当した科目及びその時間
四
受講者の氏名、生年月日及び住所
五
講習会の課程を修了した者（以下「修了者」という。）にあつては、前号に掲げる事項のほか、国家公安委員会規則で定める事項
２
前項各号に掲げる事項のすべてが、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第三十六条に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録講習機関は、法第三十六条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイルを含む。）を、講習会を実施した日から五年間保存しなければならない。
４
登録講習機関は、講習会に用いた教材及び講習会に用いた書類であつて国家公安委員会規則で定めるものを講習会を実施した日から三年間保存しなければならない。
（講習会の実施結果の報告）
第五十一条
登録講習機関は、講習会を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国家公安委員会に提出しなければならない。
一
講習会の実施年月日
二
講習会の実施場所
三
受講者数
四
修了者数
２
前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所及び前条第一項第五号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講習会に用いた教材及び講習会に用いた書類であつて国家公安委員会規則で定めるものを添えなければならない。
（証明書の様式）
第五十二条
法第三十八条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第十七号のとおりとする。
第五章　機械警備業
（機械警備業務の届出）
第五十三条
法第四十条に規定する届出書の様式は、別記様式第十八号のとおりとする。
２
前項の届出書は、当該都道府県の区域内に基地局を設ける場合にあつては当該基地局の所在地（当該基地局が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の基地局の所在地）の所轄警察署長を経由して、基地局を設けない場合にあつては当該送信機器を設置する警備業務対象施設の所在地（当該警備業務対象施設が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の警備業務対象施設の所在地）の所轄警察署長を経由して、当該機械警備業務の開始の日の前日までに提出しなければならない。
第五十四条
法第四十条第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定をした公安委員会の名称及び認定の番号
二
基地局ごとに、当該機械警備業務に係る待機所の名称及び所在地並びにその待機所に係る警備業務対象施設（他の都道府県の区域内に所在するものを除く。）の所在する市町村の名称（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、区又は総合区の名称）
第五十五条
法第四十条の内閣府令で定める書類は、当該都道府県の区域内に所在する基地局について選任する機械警備業務管理者に係る次に掲げる書類とする。
一
機械警備業務管理者資格者証の写し
二
誠実に業務を行うことを誓約する書面
三
第四条第一項第一号イ、ハ及びニに掲げる書類
四
精神機能の障害に関する医師の診断書（法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。）
五
法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
（廃止等の届出）
第五十六条
法第四十一条に規定する届出書の様式は、当該都道府県の区域内における基地局を廃止した場合（基地局を廃止したが、当該区域内において機械警備業務を行う場合を除く。以下同じ。）、その他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第八号のとおりとし、法第四十条第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつた場合（基地局を廃止したが、当該区域内において機械警備業務を行う場合を含む。以下同じ。）の届出に係る届出書にあつては別記様式第十九号のとおりとする。
２
前項の届出書は、第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、当該事由の発生の日から十日以内に提出しなければならない。
第五十七条
法第四十一条の内閣府令で定める事項は、当該都道府県の区域内における基地局を廃止した場合、その他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合の届出にあつては基地局の廃止その他機械警備業務を行わないこととなつた日に係る年月日及びその事由とし、法第四十条第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつた場合の届出にあつては当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。
第五十八条
法第四十一条の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一
第五十五条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類
二
第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長の管轄区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合（当該公安委員会の管轄区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合を除く。）の届出にあつては、当該公安委員会の管轄区域内に基地局が所在するときは当該基地局の所在地（当該基地局が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の基地局の所在地）の所轄警察署長の名称を、当該区域内に基地局が所在しないときは当該区域内で行う機械警備業務に係る警備業務対象施設の所在地（当該警備業務対象施設が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の警備業務対象施設の所在地）の所轄警察署長の名称を記載した書面
第五十九条
前条第二号に規定する届出に係る届出書の提出は、第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長に代えて、当該届出書に添付した前条第二号に掲げる書面にその名称を記載した所轄警察署長を経由して行うことができる。
２
前条第二号に規定する届出をした機械警備業者については、前項に規定する所轄警察署長を第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長とみなして、この府令の規定を適用する。
（機械警備業務管理者の選任）
第六十条
法第四十二条第一項の規定により選任される機械警備業務管理者は、基地局ごとに専任の機械警備業務管理者として置かれなければならない。
ただし、一の機械警備業者に係る二以上の基地局において、当該二以上の基地局に係る警備業務対象施設の数の合計数が五千以下であり、かつ、当該二以上の基地局を通じて一人の機械警備業務管理者を置くことにつきそれぞれの基地局における次条に規定する機械警備業務管理者の業務の適正な実施に支障がないものとして当該二以上の基地局の所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会（当該公安委員会が二以上あるときは、当該二以上の公安委員会）の承認を受けたときは、専任の機械警備業務管理者を置くことを要しない。
（機械警備業務管理者の業務）
第六十一条
法第四十二条第一項の内閣府令で定める業務は、次のとおりとする。
一
警備業務用機械装置による警備業務対象施設の警戒、警備業務用機械装置の維持管理その他の警備業務用機械装置の運用を円滑に行うための計画を作成し、その計画に基づき警備業務用機械装置の運用を行うように警備員その他の者を監督すること。
二
指令業務に関する基準を作成し、その基準により指令業務を統制するため指令業務に従事する警備員を指導すること。
三
警備員に対し、警察機関への連絡について指導を行うこと。
四
法第四十四条に規定する書類の記載について監督すること。
五