第一条中租税特別措置法施行令第六条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二十八条の八の次に一条を加える改正規定及び同令第三十九条の五十三から第三十九条の五十五までの改正規定
米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）の施行の日
四
第一条中租税特別措置法施行令第十八条の四第三項第六号の改正規定、同令第二十二条の四第二項第四号の改正規定、同令第二十二条の八第三十三項の改正規定、同令第二十二条の九の改正規定、同令第三十九条の三第五項第四号の改正規定、同令第三十九条の五第三十四項の改正規定、同令第三十九条の六の改正規定、同令第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、同令第三十九条の二十二第二項第六号の改正規定、同令第三十九条の百一第四項第四号の改正規定、同令第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、同令第四十条の六の改正規定、同令第四十条の七の改正規定（同条第五十七項中「次条第二項、第四十条の九第三項及び第四十条の十第三項」を「第四十条の九第二項、第四十条の十第三項及び第四十条の十一第三項」に改める部分を除く。）、同令第四十条の七の次に二条を加える改正規定、同令第四十二条の四の改正規定、同令第四十二条の五の改正規定及び同令第五十五条第二項の改正規定（「第四十条の八第四項」を「第四十条の九第四項」に改める部分を除く。）並びに附則第九条、第十条第三項及び第六項、第二十六条第三項、第四項及び第七項、第二十九条、第四十条第三項及び第六項並びに第四十四条（第十九項を除く。）の規定並びに附則第四十六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第二号の改正規定（「第四十条の八第四項」を「第四十条の九第四項」に改める部分を除く。）
農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日
五
第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の八第二十項の改正規定、同条第二十一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第三十九条の五第二十一項の改正規定、同条第二十二項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第十条第一項、第二項及び第五項、第二十六条第一項、第二項及び第六項並びに第四十条第一項、第二項及び第五項の規定
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）の施行の日
六
第一条中租税特別措置法施行令第三十三条の九第四項第四号の改正規定及び同令第三十九条の八十六（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第二十四条及び第三十八条の規定
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日
七
附則第七条第七項、第二十二条第九項及び第三十六条第七項の規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日
（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第一条の二第三項（同項の表法第六十六条の十三第一項第一号の項及び法第六十八条の九十八第一項第一号の項に係る部分に限る。）の規定は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託に係る新令第一条の二第三項に規定する受託法人の平成二十一年二月一日以後に終了する事業年度又は連結事業年度分の法人税について適用する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第三条
新令第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第四条の二第四項の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
新令第五条の三第十一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第二号に定める日以後に支出する同項第三号に掲げる費用について適用し、個人が同日前に支出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第十一項第三号に掲げる費用については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、附則第一条第二号に定める日前に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第十三条第一項の規定により賦課された費用で同日以後に支出されたものに係る新令第五条の三第十一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第三号中「費用」とあるのは、「費用（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）附則第十一条の規定により当該費用とみなされるものを含む。）」とする。
３
新令第五条の三第十二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第二号に定める日以後に支出する新令第五条の三第十三項第一号に規定する試験研究費について適用し、個人が同日前に支出した旧令第五条の三第十三項第一号に規定する試験研究費については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
新令第五条の六第五項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第七条
新令第五条の十第五項及び第六項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
新令第五条の十一第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
３
新令第五条の十三第二項及び第四項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条の四第一項に規定する特定電気通信設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。
４
改正法附則第二十七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条第一項（同項の表の第一号ニに係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号ホ中「平成二十一年三月三十一日」とあるのは、「平成二十四年三月三十一日」とする。
５
新令第六条の三（同条第五項第三号ニに掲げる事業に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条第七項第五号に定める減価償却資産について適用する。
６
新令第六条の四第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十二条の二第一項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第一項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
７
改正法附則第二十七条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条（第二項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。
８
改正法附則第二十七条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の二（第二項第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の二の規定は、なおその効力を有する。
９
新令第八条第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。
１０
施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新令第十条の規定の適用については、同条第五号中「、第十項又は」とあり、及び「、第十四条（第二項に係る部分に限る。）又は」とあるのは、「又は」とする。
（個人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
第八条
改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の二の規定に基づく旧令第十二条の規定は、なおその効力を有する。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第九条
新令第十八条の四第三項第六号の規定は、個人が附則第一条第四号に定める日以後に支出する同項第六号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金について適用し、個人が同日前に支出した旧令第十八条の四第三項第六号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十条