施行法第三条の三第二項第三号及び前項の規定により加えられる救護員としての在職年月数は、恩給組合条例の適用を受ける知事等及び消防職員以外の年金条例職員としての在職年月数とみなす。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第一項第三号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち救護員として勤務したことがある者の年金条例職員期間に当該救護員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
（外国政府職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の八
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち附則第五十三条の四第一号に掲げる外国政府職員として勤務したことがある者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算につき施行法第三条の三第二項第四号の規定によりその者の年金条例職員期間に加えるべき当該外国政府職員として勤務した期間は、四十三年法律第四十八号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号若しくは四十六年法律第八十一号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条第一項ただし書の規定に相当する恩給組合条例の規定により加えないこととされていた期間、四十七年法律第八十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第四号若しくは四十九年法律第九十三号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第五号の規定に相当する規定が恩給組合条例に定められているとするならば当該規定により新たに加えられることとなつた期間又は当該外国政府職員として昭和二十年八月八日まで勤務し、同日以後引き続き海外にあつた者に係る当該外国政府職員に係る外国政府に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において年金条例職員又は恩給公務員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者であると認められるものの年月数とする。
この場合においては、附則第五十三条の五第一項ただし書の規定を準用する。
２
施行法第三条の三第二項第四号及び前項の規定により加えられる外国政府職員としての在職年月数は、恩給組合条例の適用を受ける知事等及び消防職員以外の年金条例職員としての在職年月数とみなす。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第一項第四号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち附則第五十三条の四第一号に掲げる外国政府職員として勤務したことのある者の年金条例職員期間に当該外国政府職員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
第五十三条の八の二
附則第五十三条の四第一号及び前条の規定により恩給組合条例による条例在職年の計算をする場合において、施行日の前日における恩給組合条例の規定が四十三年法律第四十八号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条の規定の例により定められていないときは、当該恩給組合条例による条例在職年の計算については、同条に相当する規定が当該恩給組合条例に定められていたものとみなして、附則第五十三条の四第一号及び前条の規定を適用する。
（奄美の市町村職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の八の三
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち奄美の市町村職員として勤務したことがある者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算につき施行法第三条の三第二項第四号の規定によりその者の年金条例職員期間に当該奄美の市町村職員として勤務した期間を加える場合は、退隠料の基礎となるべき条例在職年を計算する場合に限るものとし、当該加えるべき期間は、奄美の市町村職員として勤務した年月数とする。
２
施行法第三条の三第二項第四号及び前項の規定により加えられる奄美の市町村職員としての在職年月数は、恩給組合条例の適用を受ける知事等及び消防職員以外の年金条例職員としての在職年月数とみなす。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第一項第四号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち奄美の市町村職員として勤務したことがある者の年金条例職員期間に当該奄美の市町村職員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
（準年金条例職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の八の四
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち準年金条例職員として勤務したことがある者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算につき施行法第三条の三第二項第四号の規定によりその者の年金条例職員期間に当該準年金条例職員として勤務した期間を加える場合は、退隠料の基礎となるべき条例在職年を計算する場合に限るものとし、当該加えるべき期間は、四十八年法律第六十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十四条又は五十年法律第七十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の二の規定に相当する規定が恩給組合条例に定められているとするならば当該規定により新たに加えられることとなつた勤続年月数又は在職年月数とする。
２
施行法第三条の三第二項第四号及び前項の規定により加えられる準年金条例職員としての在職年月数は、恩給組合条例の適用を受ける知事等及び消防職員以外の年金条例職員としての在職年月数とみなす。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第一項第四号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち準年金条例職員として勤務したことのある者の年金条例職員期間に当該準年金条例職員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
（代用教員等期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の八の五
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち代用教員等として勤務したことがある者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算につき施行法第三条の三第二項第四号の規定によりその者の年金条例職員期間に当該代用教員等として勤務した期間を加える場合は、退隠料の基礎となるべき条例在職年の計算を行う場合に限るものとし、当該加えるべき期間は、次の各号に掲げる者の代用教員等としての在職年月数とする。
一
当該恩給組合条例の適用を受ける小学校等の教育職員に相当する年金条例職員を退職した者で、その後において代用教員等となり引き続き小学校等の教育職員に相当する当該年金条例職員となつたもの（当該代用教員等が引き続き小学校等の準教育職員に相当する者となり、更に引き続き小学校等の教育職員に相当する当該年金条例職員となつた者を含む。）
二
小学校等の教育職員を退職した者で、その後において代用教員等となり引き続き当該恩給組合条例の適用を受ける小学校等の教育職員に相当する年金条例職員となつたもの（当該代用教員等が引き続き小学校等の準教育職員に相当する者となり、更に引き続き当該恩給組合条例の適用を受ける小学校等の教育職員に相当する年金条例職員となつた者を含む。）
２
施行法第三条の三第二項第四号及び前項の規定により条例在職年に加えられる代用教員等としての在職年月数は、恩給組合条例の適用を受ける知事等及び消防職員以外の年金条例職員としての在職年月数とみなす。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第一項第四号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち代用教員等として勤務したことのある者の年金条例職員期間に当該代用教員等として勤務していた期間を加える場合について準用する。
（恩給に関する法令の改正に係る期間を有する恩給組合条例の年金条例職員であつた者等の特例）
第五十三条の八の六
恩給に関する法令の改正に伴い、恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、施行法第三条の三第二項の規定により新たにその者の恩給組合条例による条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられる期間を有することとなる者又はその者の遺族につき、当該期間が加えられることによつて、新たに恩給組合条例の規定による退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金（以下この条及び附則第五十三条の十の二において「恩給組合条例の退隠料等」という。）が支給されることとなるとき、又は当該恩給組合条例の退隠料等の額が増加することとなるときは、市町村連合会が、施行法及びこの政令の規定の例により、当該恩給に関する法令の改正に係る規定による恩給の支給又は年額の改定が開始される月分以後、当該恩給組合条例の退隠料等に相当する年金を支給し、又は当該恩給組合条例の退隠料等の額を改定する。
２
前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに恩給組合条例の退隠料等に相当する年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき退職給与金その他の一時金たる給付で総務省令で定めるものの支給を受けた者である場合には、その者に支給すべき恩給組合条例の退隠料等に相当する年金の額は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第二条第三項又は第四項に定める基準に従い算定した額とする。
４
第一項の規定により支給される恩給組合条例の退隠料等に相当する年金は、法及び施行法の規定の適用については、施行法第三条第一項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の退隠料等とみなす。
（加算年その他の期間の取扱い）
第五十三条の九