法第五十四条第二項の貨物は、設備（航空機、船舶及び車両を含む。）並びにその部分品及び附属品とする。
第十四条
法第五十四条第二項の外国通貨は、次のとおりとする。
一
アメリカ合衆国通貨
二
英国通貨
三
欧州経済通貨統合参加国通貨
四
スイス連邦通貨
第十五条
法第五十四条第二項の期間は、短期については二年、長期については十五年とする。
第十六条
法第五十五条の割合は、百分の十七とする。
（輸出手形保険）
第十七条
法第五十七条第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会
二
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
三
農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
（輸出保証保険）
第十八条
法第六十二条第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会
二
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
三
農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行
四
損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第九項に規定する外国損害保険会社等を含む。）
第十九条
法第六十二条第二項の貨物は、一の機能を営む総合体を構成する設備とする。
第二十条
法第六十二条第二項の技術の提供又はこれに伴う労務の提供は、次のとおりとする。
一
設備の建設及び土木建築に関する調査、企画、立案、助言、設計、監督及び検査（以下「調査等」という。）並びにこれに伴う設備の建設工事及び土木建築工事
二
設備（航空機、船舶及び車両を含む。）の製造及び利用に関する調査等
（海外投資保険）
第二十一条
法第六十九条第二項第二号の事由は、次のとおりとする。
一
破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
二
銀行による取引の停止その他これに準ずる事由（著しい債務超過となつている場合に限る。）
三
一月以上の事業の休止
四
事業の遂行上重大な支障の発生（一月以上の期間継続している場合に限る。）
第二十二条
法第六十九条第二項第四号の期間は、二月とする。
第二十三条
法第六十九条第三項の期間は、三十年とする。
ただし、当該外国法人がその事業の全部を開始するまでに相当の期間を要すると認められるときは、三十年にその事業の全部を開始するまでに要する期間以内において経済産業大臣が定める期間を加えた期間とする。
第二十四条
法第七十条第五項第二号の期間は、二月とする。
第二十五条
法第七十条第五項第三号の事由は、次のとおりとする。
一
外国において実施される為替取引の制限又は禁止（二月以上の期間継続して行われたものに限る。）
二
外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶（二月以上の期間継続したものに限る。）
三
法第六十九条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由の発生により取得した金額が譲渡を禁止された国債、公債その他これらに準ずる有価証券で取得したものである場合において、戦争、革命、内乱又は外国政府等の行為により当該有価証券の償還が行われなくなつたこと。
四
前号に規定する場合を除くほか、戦争、革命、内乱又は外国政府等の行為により法第六十九条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額（金銭で取得したものを除く。）又は取得し得べき金額を金銭で取得することができなくなつたこと。
（スワップ取引保険）
第二十六条
法第七十四条第二項の債権は、次のとおりとする。
一
スワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。次号において同じ。）の解約に伴う清算金
二
スワップ取引に基づき支払を受けるべき金銭
附　則
１
この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。
２
輸出信用保険法施行令（昭和二十五年政令第百四十六号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十三年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、輸出保険法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十一号）の施行の日（昭和四十九年十一月二十九日）から施行する。
（設備等輸出為替損失補償法施行令の廃止）
３
設備等輸出為替損失補償法施行令（昭和二十七年政令第百六十五号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、輸出保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十九年十一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、貿易保険法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十五号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。