第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
２
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律の規定（不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により不動産の鑑定評価を行うことを禁止する処分を受けた者の次の表の上欄に掲げる法律の規定による調査における取扱いについては、それぞれ同表の下欄に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
資産の流動化に関する法律第三十八条第二項第九号
第三条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行令第四条第四号ハ
投資信託及び投資法人に関する法律第十六条の二第一項（同法第四十九条の十一第一項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第一項
第四条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行令第二十二条第三号ハ、第三十四条第三号ハ及び第四十九条第一項第三号ハ
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第三十八条第二項第八号
第五条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行令第四条第三号ハ
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（財務局長等への権限の委任）
第十条
改正法附則第二百十六条第一項及び整備法第二百十五条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に規定する書類の提出をする者（以下この項において「提出者」という。）の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条及び附則第六十二条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該提出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
一から四まで
略
五
改正法附則第百五十九条第二項の規定による書類の受理及び同条第三項の規定による登録
（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
改正法の施行の際現に存する旧投資信託法第二条第四項に規定する証券投資信託（改正法第五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「新投資信託法」という。）第二条第四項に規定する証券投資信託に該当するものを除く。）は、新投資信託法第二条第四項に規定する証券投資信託とみなす。
第三十三条
改正法附則第百五十九条第二項に規定するみなし登録運用業者が改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者、整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業者又は整備法第六十条第二項に規定するみなし登録第一種業者である場合には、当該みなし登録運用業者は、改正法附則第十八条第二項又は整備法第二条第二項若しくは第六十条第二項の規定により提出する書類に業務の種別として投資運用業を記載することにより、改正法附則第百五十九条第二項の規定による書類の提出を省略することができる。
第三十四条
旧投資信託法第三十六条第一項の規定により作成した帳簿書類の保存については、なお従前の例による。
（処分等の効力）
第六十三条
施行日前にした旧証券取引法施行令、第三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令、第十六条の規定による改正前の信託業法施行令、旧外国証券業者法施行令、第十七条第二号の規定による廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令、旧抵当証券業規制法施行令、同条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法施行令若しくは第五十一条の規定による改正前の商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法施行令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則、整備法又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法施行令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
既登録社債等については、第三十九条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令第九十八条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中金融商品取引法施行令第十六条の四及び第三十八条第二項の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第一条の十六第一項及び第二項の改正規定、第七条中信用金庫法施行令第十三条第一項の改正規定、第十一条中長期信用銀行法施行令第五条の改正規定（同条第一項の表以外の部分中「場合」の下に「（同法第十二条の三を準用する場合を除く。）」を加える部分及び同条に一項を加える部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条第一項の改正規定、第十九条中水産業協同組合法施行令第十条の七第一項及び第二項の改正規定、第二十一条中保険業法施行令第二十一条の改正規定、第三十二条の規定、第三十三条中投資信託及び投資法人に関する法律施行令第百二十一条第一項の改正規定並びに第三十五条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。