法附則第二十九条の七第五項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第二十九条の五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
市町村は、市街化区域設定年度（旧都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日（以下この条において「市街化区域設定日」という。）の属する年の翌年の一月一日（当該市街化区域設定日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度をいう。以下この条において同じ。）分
市町村は、特定市となつた年度（平成七年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下この条において同じ。）分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度に
特定市となつた年度に
所有者が市街化区域設定日
所有者が特定市となつた日（当該市街化区域農地が都の区域（特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在する土地となつた日をいう。以下この項において同じ。）
市街化区域設定年度の初日の属する年の十二月三十一日
特定市となつた年度の初日の属する年の十二月三十一日
宅地化農地について市街化区域設定日
宅地化農地について特定市となつた日
市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日
特定市となつた年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日
場合には、市街化区域設定年度分
場合には、特定市となつた年度分
市街化区域設定年度分）
特定市となつた年度分）
第二項
市街化区域設定年度の初日
特定市となつた年度の初日
第三項
市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日
特定市となつた年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日
特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日
市街化区域設定年度分
特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
市街化区域設定年度の翌々年度に
特定市となつた年度の翌々年度に
第四項
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日
特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日
第五項
市街化区域設定年度の初日
特定市となつた年度の初日
第七項
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日
特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日
市街化区域設定年度分
特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
第八項
市街化区域設定年度の翌々年度の初日
特定市となつた年度の翌々年度の初日
市街化区域設定年度分
特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
第十二項
市街化区域設定年度分
特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
第十六項
市街化区域設定年度の翌年度まで
特定市となつた年度の翌年度まで
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度に
特定市となつた年度に
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
第十七項
市街化区域設定年度の翌々年度まで
特定市となつた年度の翌々年度まで
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日
特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
（前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等）
第十五条
法附則第十七条、第十八条、第十八条の三、第十九条、第十九条の三、第十九条の四、第二十一条、第二十一条の二、第二十五条、第二十五条の三から第二十七条の二まで、第二十七条の四又は第二十七条の四の二の規定を適用する場合において、次に掲げる額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
一
法附則第十七条第六号に規定する前年度課税標準額
二
法附則第十七条第七号に規定する比準課税標準額
三
法附則第十七条第八号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額
四
法附則第十七条第八号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三、法附則第二十七条の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項本文又は法附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額
五
法附則第十八条第一項から第三項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額
六
法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
七
法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
八
法附則第十八条第一項から第五項まで、第十九条第一項、第十九条の四第一項若しくは第二項、第二十一条又は第二十一条の二第一項に規定する固定資産税の課税標準となるべき額
九
法附則第十九条第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額に、法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十
法附則第十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
十一
法附則第十九条の四第一項又は第二項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額
十二
法附則第十九条の四第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額に、百分の五を乗じて得た額
十三
法附則第二十五条第一項から第三項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額
十四
法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
十五
法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
十六
法附則第二十五条第一項から第五項まで、第二十六条第一項、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四又は第二十七条の四の二第一項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額
十七
法附則第二十六条第一項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十八
法附則第二十七条の規定により算定した市街化区域農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額
十九
法附則第二十七条の二第一項又は第二項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額
二十
法附則第二十七条の二第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額に、百分の五を乗じて得た額
２
法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地で令和六年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（以下この条において「特定市街化区域農地」という。）以外の農地に該当するもの（次項の規定の適用を受ける農地を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
３