法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、新承認申請権者は、その取得の日から六十日以内に限り、管轄法務局長に申し出て、承認申請手続における承認申請者の地位を承継することができる。
２
前項の申出は、新承認申請権者が申出書及び添付書類を提出して行わなければならない。
３
前項の申出書及び添付書類については、第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
この場合において、「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と読み替えるものとする。
（隣接地所有者への通知）
第十三条
管轄法務局長は、承認申請があったときは、その旨を記載した通知書に、第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、承認申請に係る土地に隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に送付するものとする。
２
前項の規定による通知は、前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。
（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）
第十四条
法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。
（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）
第十五条
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。
一
次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）であること。
イ
農業用用排水施設の新設又は変更
ロ
区画整理
ハ
農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）
ニ
埋立て又は干拓
ホ
客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業
二
次のいずれかに該当する事業であること。
イ
国又は地方公共団体が行う事業
ロ
国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業
ハ
農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事業
ニ
公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。）
（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）
第十六条
令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。
ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。
一
申出をする者の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番
三
承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。）
四
令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨
（承認等の通知方法）
第十七条
法第九条の規定による承認をしたことの通知は、その旨を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。
２
法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、前項の通知と併せて、負担金の額を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。
３
前二項の規定による交付は、前二項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。
４
法第九条の規定による承認をしないことの通知については、第六条の規定を準用する。
（承認に関する意見聴取方法）
第十八条
法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、各大臣の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。
（負担金の納付方法）
第十九条
法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。
（国庫帰属に伴う関係資料の送付）
第二十条
管轄法務局長は、承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に送付するものとする。
（承認の取消しの通知の方法）
第二十一条
法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、決定書を法第五条第一項の承認を受けた者ごとに交付して行うものとする。
２
前項の規定による交付は、同項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。
（権限の委任）
第二十二条
法第十五条第一項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。
ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限
二
法第四条第一項の規定による承認申請の却下
三
法第四条第二項の規定による通知
四
法第五条第一項の承認をする権限
五
法第五条第一項の承認をしない権限
六
法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限
七
法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限
八
法第六条第四項の規定による通知
九
法第七条の規定による協力の求め
十
法第八条の規定による意見聴取
十一
法第九条の規定による通知
十二
法第十条第二項の規定による通知
十三
法第十一条第二項の規定による通知
十四
法第十三条第二項の規定による意見聴取
十五
法第十三条第三項の規定による同意の取得
十六
法第十三条第四項の規定による通知
十七
令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限
十八
令第六条第三項の規定による負担金の算定
（帳簿）
第二十三条
法務省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
法務省決定原本つづり込み帳
二
審査請求書類等つづり込み帳
２
法務局又は地方法務局には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
受付帳
二
承認申請書類つづり込み帳
三
決定原本つづり込み帳
四
各種通知簿
３
法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一
法務省決定原本つづり込み帳
法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本
二
審査請求書類等つづり込み帳
審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
４
法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一
承認申請書類つづり込み帳
承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。）
二
決定原本つづり込み帳
管轄法務局長が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本
（保存期間）
第二十四条
法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
法務省決定原本つづり込み帳
これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間
二
審査請求書類等つづり込み帳
これにつづり込まれた審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間
２
法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
受付帳
受付の年の翌年から十年間
二
承認申請書類つづり込み帳
法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年の翌年から十年間
三
決定原本つづり込み帳
これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間
四
各種通知簿
通知の年の翌年から一年間
（帳簿の廃棄）
第二十五条
第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。