児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものであつて就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたもの
ハ
イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が内閣総理大臣と協議して定めるもの
９
免許法附則第十八項に規定する文部科学省令で定める機関は、大学とする。
１０
免許法附則第十八項に規定する最低在職年数及び最低単位数として文部科学省令で定めるものは、次の表に定めるところによる。
第一欄
第二欄
第三欄
受けようとする免許状の種類
附則第七項各号に掲げる免許状の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基礎資格を取得した後、附則第八項に規定する職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数
附則第七項各号に掲げる免許状の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基礎資格を取得した後、前項に規定する機関において修得することを必要とする最低単位数
幼稚園教諭
一種免許状
三
（勤務時間の合計が四千三百二十時間以上の場合に限る。）
八
二種免許状
三
（勤務時間の合計が四千三百二十時間以上の場合に限る。）
八
備考
一　第二欄の実務証明責任者は、附則第八項第一号及び第二号に掲げる者にあつては幼稚園の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、同項第三号に掲げる者にあつてはその者が勤務した施設の設置者とする。
二　第三欄に定める単位の修得方法は、次に掲げる第二条第一項に定める科目について、それぞれ規定する単位数を修得するものとする。
イ　保育内容の指導法に関する科目並びに教育の方法及び技術に関する科目　二単位以上
ロ　教育の基礎的理解に関する科目（教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）に係る部分に限る。）　二単位以上
ハ　教育の基礎的理解に関する科目（教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）に係る部分に限る。）　二単位以上
ニ　教育課程の意義及び編成の方法に関する科目　一単位以上
ホ　道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（幼児理解の理論及び方法に係る部分に限る。）　一単位以上
三　この表により免許状の授与を受けようとする者が前号の規定により修得するものとされる科目の単位を修得したものであるときは、その者は、その修得した科目の単位を第三欄に掲げる単位数に含めることができる。
四　幼稚園教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者について、第二欄に定める最低在職年数に加え、幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する在職年数が二年以上（勤務時間の合計が二千八百八十時間以上の場合に限る。）あるときは、第二号イ及びホに定める科目について、それぞれ一単位を修得したものとみなして、この表を適用する。
五　一種免許状に係る第三欄に定める単位数は、学位規則第六条第一項に規定する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たす短期大学の専攻科の課程において修得することができる。
六　第三欄の単位数は、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもつて替えることができる。
七　前号に規定する文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験については、第四章、第五章、第五章の二、第六章又は第七章の規定を、第三欄に定める単位の計算方法については第一条の二の規定をそれぞれ準用する。
１１
改正法附則第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
受けようとする免許状の種類
最低修得単位数
一般教育科目
専門科目
教科に関するもの
教職に関するもの
特殊教育に関するもの
幼稚園又は小学校の教諭の二級普通免許状
五
五
五
中学校教諭二級普通免許状
五
一〇
高等学校教諭二級普通免許状
一五
二五
五
中学校又は高等学校において、職業実習又は農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の二級普通免許状
五
五
養護教諭二級普通免許状
二
六
二
旧法の規定により盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の教諭の仮免許状を有する者が授与を受けようとする盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の教諭の二級普通免許状
六
旧施行法の規定により盲学校又は
聾
ろう
学校の教諭の仮免許状を有する者が授与を受けようとする盲学校又は
聾
ろう
学校の教諭の二級普通免許状
一〇
備考　この表各項の単位の修得方法は、第二条から第七条まで、第九条及び第十条並びに第十一条の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。
１２
前項の規定により高等学校教諭二級普通免許状の授与を受けようとする者についての改正法附則第五項の表備考第二号において準用する免許法第六条別表第三備考第五号の規定により文部省令で定める教育の職は、校長、教育長若しくは指導主事又は盲学校、
聾
ろう
学校若しくは養護学校の高等部の教員の職とする。
１３
改正法附則第五項の表備考第四号又は第五号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、教科に関する専門科目五単位以上、教職に関する専門科目五単位以上とし、教科に関する専門科目及び教職に関する専門科目の単位の修得方法は、それぞれ第二条、第三条及び第六条に定める修得方法の例にならうものとする。
１４
改正法附則第八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、教科に関する専門的事項に関する科目二十単位、各教科の指導法に関する科目、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等二十四単位並びに大学が独自に設定する科目十六単位を含めて九十単位を修得するものとし、教科に関する専門的事項に関する科目、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位の修得方法にあつてはそれぞれ第五条に定める修得方法の例にならうものとする。
１５
改正法附則第十一項又は改正法附則第十二項若しくは第十三項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、それぞれ附則第十一項又は第十三項に定める修得方法の例にならうものとする。
１６
改正法附則第十八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、附則第十一項に定める修得方法の例にならうものとする。
１７
改正法附則第三項の規定により旧法第六条別表第四に規定する幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の仮免許状に係る所要資格、同条別表第五に規定する中学校若しくは高等学校において職業実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の仮免許状に係る所要資格又は同条別表第六に規定する養護教諭仮免許状に係る所要資格を得た者又は改正法附則第四項の規定により旧法第六条別表第四に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得た者で、これらの学校の教諭（講師を含む。）になろうとするものは、授与権者に願い出て所要資格を得たむねの証明を受けなければならない。
１８
免許法附則第二項の規定により、ある教科の免許状を有しない主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）が、当該教科の教授を担任しようとするときは、当該学校の校長及び当該主幹教諭等は、連署をもつて、次の事項を記載した申請書を授与権者に提出し、許可を受けなければならない。
一
設置者、学校名及び位置
二
校長及び当該教科の教授を担任しようとする主幹教諭等の氏名
三
教授を担任しようとする教科の名称及び期間
四
前号の教授を担任しようとする事由
五
第二号に掲げる主幹教諭等の履歴及び所有する免許状の種類
六
当該学校の学級編成及び免許教科別教員数
１９
昭和二十九年十二月二日までに免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けた大学の課程は、第二章の規定による認定課程とみなす。
２２
免許法附則第四項の旧令による学校の校長及び教員は、次の各号に掲げる学校の校長及び教員とする。
一
小学校に相当する旧令による学校については、国民学校（教員養成諸学校の附属国民学校を含む。以下この項において同じ。）、青年学校（青年師範学校の附属青年学校を含む。以下この項において同じ。）、盲学校、
聾唖
ろうあ
学校、国民学校に準ずる各種学校、国民学校に類する各種学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であつて国民学校に相当する学校、第四号に掲げる学校その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校
二
中学校に相当する旧令による学校については、国民学校、中等学校（教員養成諸学校の附属中学校及び附属高等女学校を含む。以下この項において同じ。）、高等学校尋常科、師範学校予科、盲学校、
聾唖
ろうあ
学校、青年学校、国民学校に準ずる各種学校、国民学校に類する各種学校、中等学校に相当する学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であつて国民学校又は中等学校に相当する学校、専門学校入学に関し指定を受けた学校その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校
三