改正法附則第八十六条第十二項第三号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十五年旧租特法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
改正法附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧就農支援資金の貸付けについては、第十一条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第三十七条第一項（第七号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第七号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第四条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」と、同条第二項第七号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第四条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条の二第四項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の二第十三項の規定により読み替えて適用される地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加える部分に限る。）、第二十二条の二の二第四項の改正規定、第二十二条の二の三第三項の改正規定、第二十二条の三第二項の改正規定、第二十二条の三の二第四項の改正規定及び第二十二条の三の三第二項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
２
改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条の二第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は新築をする所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
３
新令第十八条の二第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に取得又は新築をする新法第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」の下に「及び第百六十五条の六」を加える部分及び「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定、第十二条の二の二の改正規定、第十二条の二の三の改正規定、第十二条の三の改正規定、第十二条の三の二の改正規定、第十二条の三の三の改正規定、第十二条の四の改正規定及び第十二条の五第三項を削る改正規定
平成二十八年一月一日
二
第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」の下に「及び第百六十五条の六」を加える部分に限る。）、第十七条の二第三項の改正規定（「第七十二条第一項各号」の下に「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号」を加える部分に限る。）、第十七条の四の改正規定（「同条第一項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第五項」に、「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第九項、第十七条の二の三第九項」を「第十七条の二第十一項、第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項」に改める部分を除く。）、第十八条の二第三項の改正規定、第十九条第五項第一号の改正規定（「代表者」の下に「（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）」を加える部分を除く。）及び同条第四十項の改正規定
平成二十八年四月一日
三
第一条第二項の改正規定、第十三条の二の二の改正規定、同条を第十三条の二の三とする改正規定、第十三条の二の次に一条を加える改正規定、第十八条の七第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を第十八条の八とする改正規定、第十八条の六の次に一条を加える改正規定、第二十三条の七第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を第二十三条の八とする改正規定及び第二十三条の六の次に一条を加える改正規定
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十号）の施行の日
四
第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に改める部分に限る。）、第十八条の七第二項の改正規定（「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める部分に限る。）、第十九条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同条第二十九項の改正規定、同条第三十項の改正規定、第二十三条の七第二項の改正規定（「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改める部分に限る。）及び第二十四条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日
（経過措置）
２