別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。第十一項及び第十四項において「施行日前事業年度」という。）分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の市町村民税については、旧令の規定中法人の市町村民税に関する部分は、なおその効力を有する。
３
新令第八条の六第一項（新令第四十八条の十において準用する場合に限る。次項及び第六項を除き、以下この条において同じ。）に規定する予定申告法人（第五項及び第八項において「予定申告法人」という。）の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第三項の規定により読み替えられた第八条の六第一項及び第六項並びに同条第二項から第五項までの規定」と、「第三百二十一条の八第一項に」と」とあるのは「第三百二十一条の八第一項に」と、「第二十三条第一項第四号の二」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の二」と、「第二十三条第一項第四号の四」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の四」と」と、「第五十三条第一項」」とあるのは「第五十三条第四項」」と、「第三百二十一条の八第一項」」とあるのは「第三百二十一条の八第四項」」とする。
４
新令第八条の六第一項（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項及び第六項において同じ。）の法人の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「これらの法人税割額のうちに法第三百二十一条の八第四十三項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの」とあるのは「これらの」と、「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第六項において「旧法」という。）第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二百九十二条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、同条第六項中「法第三百二十一条の八第一項」とあるのは「旧法第三百二十一条の八第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第八十一条の二十四第一項」とする。
５
新令第八条の六第一項の場合において、予定申告法人が同条第二項各号（新令第四十八条の十において準用する場合に限る。）に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その予定申告法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第五項の規定により読み替えられた第八条の六第二項の規定」と、「第五十三条第四十三項」とあるのは「第三百二十一条の八第四十三項」と」とあるのは「第二十三条第一項第四号の二」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の二」と、「第二十三条第一項第四号の四」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の四」と、「第五十三条第四項」とあるのは「第三百二十一条の八第四項」と」とする。
６
新令第八条の六第一項の場合において、同項の法人が同条第二項各号（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。）に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における同項第一号（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同号中「当該法人税割額のうちに法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額」とあるのは「その課税標準となる個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この号において「旧法」という。）第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。以下この号において同じ。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二百九十二条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは「個別帰属法人税額に係る連結法人税額（旧法第三百二十一条の八第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）」とする。
７
前二項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
８
予定申告法人の新令第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第八項の規定により読み替えられた第八条の六第一項及び同条第二項から第六項までの規定」とする。
９
新令第八条の六第二項第一号（新令第四十八条の十において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の被合併法人の同号に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは、「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第九項の規定により読み替えられた第八条の六第二項の規定」とする。
１０
四年新法第三百二十一条の八第五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の五（次項又は第十二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「第八条の十六」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十項の規定により読み替えられた第八条の十六」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。
１１
施行日前事業年度において生じた欠損金額（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象通算適用前欠損調整額（四年新法第三百二十一条の八第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第三百二十一条の八第三項
、同法