受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三
信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
四
受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五
信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六
信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
八
信託の目的
九
信託財産の管理の方法
十
信託の終了の理由
十一
その他の信託の条項
２
前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
（更正の通報）
第九条の四
商標法施行令第三条第二項の経済産業省令で定める通報は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書に基づく規則（第九条の六において「議定書に基づく規則」という。）第二十八規則（２）の規定による更正の通報とする。
（意見書の様式等）
第九条の五
商標法第十五条の二（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）、同法第十五条の三及び同法附則第七条の意見書の提出は、様式第十一の三により作成しなければならない。
２
前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
３
特許法施行規則第五十条第二項及び第四項の規定は、前項の証拠物件に準用する。
この場合において、同条第二項中「特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。
（商標登録の査定の方式の特例）
第九条の六
商標法第六十八条の十八の二第一項の規定による通知は、議定書に基づく規則第十八規則の三（１）又は（２）の規定による通知に、査定（同法第十六条の規定による商標登録をすべき旨の査定に限る。）に記載されている事項を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を添付して行うものとする。
（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式等）
第十条
商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第十二により作成しなければならない。
２
商標法第二十条第三項の経済産業省令で定める期間は、同条第二項に規定する期間の経過後六月とする。
３
商標法第二十一条第一項の経済産業省令で定める期間は、同法第二十条第一項に規定する商標権の存続期間の更新登録の申請をすることができるようになつた日から二月とする。
ただし、当該期間の末日が同条第三項の規定により更新登録の申請をすることができる期間の経過後六月を超えるときは、その期間の経過後六月とする。
４
商標法第二十一条第一項の規定により更新登録の申請をする場合には、前項に規定する期間内に様式第八の二により作成した回復理由書を提出しなければならない。
５
特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
６
手続をする者の責めに帰することができない理由により商標法第二十一条第一項の規定による手続をすることとなつた者は、その旨及び当該理由を記載した書面（以下この項において「申出書」という。）を第四項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。
この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。
７
前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
８
第四項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
（国際登録の存続期間の更新の申請）
第十条の二
商標法第六十八条の五の規定による国際登録の存続期間の更新の申請は、別に定める様式によりしなければならない。
（商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）
第十一条
商標法第二十条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。
（登録異議申立書の様式）
第十二条
商標法第四十三条の四第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。
（意見書の様式）
第十三条
商標法第四十三条の十二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。
（審判請求書の様式）
第十四条
商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判の請求書は様式第十四の二により、それ以外の審判の請求書は様式第十五により作成しなければならない。
（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願についての願書に記載する事項）
第十五条
商標法第六十五条の三第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、防護標章登録に基づく権利に係る商品及び役務の区分の数を減じて出願する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。
（手続補正書の様式等）
第十六条
手続の補正のうち、様式第二から様式第八まで、様式第九から様式第十二まで、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十、様式第二十一若しくは第二条第十四項、第三条、第九条の二若しくは第十条の二に規定する別に定める様式、商標法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年通商産業省令第七十九号）附則様式第六、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は第二十二条第六項において準用する特許法施行規則第四十八条の三第二項に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第十五の二により、それ以外の手続の補正は様式第十六によりしなければならない。
２
商標登録出願人、防護標章登録出願人若しくは書換登録の申請者又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての補正（願書、商標登録出願により生じた権利の承継の届出書又は書換登録の申請書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３
前項の補正（代理人についてするものを除く。）と登録名義人（商標権者に限る。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、商標登録出願人、防護標章登録出願人又は書換登録の申請者が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４
商品及び役務の区分の数を増加する補正により納付しなければならない手数料は、当該手続補正書を提出する際に納付しなければならない。
５
特許法施行規則第十一条第五項の規定は、補正による手数料の納付に準用する。