この場合において、改正前国共済法第四十九条ただし書中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは遺族共済年金」と、改正前国共済法第五十条ただし書中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び遺族共済年金並びに」と、改正前国共済法第七十七条第二項第一号中「組合員期間の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の」と、同項第二号中「組合員期間の」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間の」と、改正前国共済法第八十二条第一項第二号及び第二項中「組合員期間」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間」と、改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに第三項中「組合員期間」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間」とするほか、改正前国共済法の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前国共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
６
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法の遺族共済年金（公務によらない死亡を給付事由とし、かつ、その給付事由が令和七年十月一日以後に生じたものに限る。）のうち改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えて適用する同号イ（２）又はロ（２）の規定の例により算定した額に次の表の上欄に掲げる当該給付の給付事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める割合を乗じて得た金額とする。
令和七年十月一日から令和八年九月三十日まで
三十分の二十九
令和八年十月一日から令和九年九月三十日まで
三十分の二十八
令和九年十月一日から令和十年九月三十日まで
三十分の二十七
令和十年十月一日から令和十一年九月三十日まで
三十分の二十六
令和十一年十月一日から令和十二年九月三十日まで
三十分の二十五
令和十二年十月一日から令和十三年九月三十日まで
三十分の二十四
令和十三年十月一日から令和十四年九月三十日まで
三十分の二十三
令和十四年十月一日から令和十五年九月三十日まで
三十分の二十二
令和十五年十月一日から令和十六年九月三十日まで
三十分の二十一
令和十六年十月一日以降
三十分の二十
７
旧国家公務員共済組合員期間を有する者のうち、一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有しない者であり、かつ、当該旧国家公務員共済組合員期間と当該期間に引き続く第二号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされたものを除く。次項において同じ。）とを合算した期間が一年以上となるものに係る改正前国共済法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。
８
旧国家公務員共済組合員期間を有する者のうち、旧国家公務員共済組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該旧国家公務員共済組合員期間と第二号厚生年金被保険者期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有する者とみなされるものに限る。）に係る改正前国共済法第七十七条第二項及び第八十九条第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。
９
改正前国共済法による職域加算額は、国家公務員共済組合連合会が支給する。
１０
改正前国共済法による職域加算額については、第五項の規定にかかわらず、改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条及び第八十七条の二の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。
１１
改正前国共済法による職域加算額については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１２
改正前国共済法による職域加算額を受ける権利を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金である給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。
（改正前国共済法による給付等）
第三十七条
施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）については、第三項及び第四項並びに附則第三十一条の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する事項を除き、改正前国共済法の長期給付に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
２
前項に規定する給付は、国家公務員共済組合連合会が支給する。
３
第一項に規定する給付については、同項の規定にかかわらず、改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条及び第八十七条の二の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。
４
第一項に規定する給付については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（併給の調整の経過措置）
第三十七条の二
次の各号に掲げる退職等年金給付（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条及び附則第四十九条の三において「新国共済法」という。）第七十四条に規定する退職等年金給付（新国共済法第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の受給権を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。
一
新国共済法第七十四条第一号に掲げる退職年金
改正前国共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給を受けることができるとき。
二
新国共済法第七十四条第二号に掲げる公務障害年金
改正前国共済法による職域加算額又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付若しくは前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第一項第二号若しくは第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）に掲げる金額に相当する給付（以下この条において「旧職域加算額」という。）の支給を受けることができるとき。
三
新国共済法第七十四条第三号に掲げる公務遺族年金
改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額の支給を受けることができるとき。
２
次の各号に掲げる年金を受ける権利を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。
一
改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち退職を給付事由とするもの
新国共済法第七十四条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
二
改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち障害を給付事由とするもの
新国共済法第七十四条に規定する退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
三
改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの
新国共済法第七十四条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
３
新国共済法第七十五条の四第二項から第五項までの規定は、前二項の場合について準用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
４
新国共済法第七十五条の六第三項の規定は、新国共済法第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものの支給を受ける場合について準用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
５
新国共済法第七十九条の四第三項の規定は、同条第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものの支給を受けることができる場合について準用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（障害共済年金の額の算定の特例）
第三十七条の三