改定法附則第九条第一項又は第二項の規定による申出があつた者につき、法第七十六条第一項の規定の適用により公務による障害年金に代えて退職年金（減額退職年金を含む。以下同じ。）を支給することとなつた場合において、その年金の基礎となつた組合員期間のうちに増加退隠料（増加恩給を含む。以下同じ。）を受けていた組合員であつた期間（組合員であつたものとみなされた期間を含む。）があるときは、当該組合員であつた期間に係る増加退隠料の額の総額に相当する額に達するまで、その支給に際し、その支給時に係る支給額からその二分の一に相当する額を控除するものとする。
４
改定法附則第九条第十項の規定による遺族年金の支給額からの控除は、同項に規定する増加退隠料の額の総額（同項又は前項の規定によりすでに公務による障害年金又は退職年金の支給額から控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで行なうものとする。
第四条
改定法附則第九条第一項又は第二項の規定による申出があつた者につき退職年金又は障害年金を支給する場合において、これらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに増加退隠料と併給される退隠料（普通恩給を含む。以下この条において同じ。）を受けていた組合員であつた期間（組合員であつたものとみなされた期間を含む。次項において同じ。）があるときは、当該組合員であつた期間に係る退隠料の額（次項において「退隠料受給額」という。）に相当する額に達するまで、その支給に際し、その支給時に係る支給額からその二分の一に相当する額を控除するものとする。
２
改定法附則第九条第一項、第二項、第四項又は第五項の規定による申出があつた者につき遺族年金を支給する場合において、当該遺族年金の基礎となつた組合員期間のうちに増加退隠料と併給される退隠料を受けていた組合員であつた期間があるときは、退隠料受給額（前項の規定によりすでに控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで、その支給に際し、その支給時に係る支給額からその二分の一に相当する額を控除するものとする。
（国の更新組合員等であつた組合員の公務による障害年金等の改定に関する取扱い）
第五条
国の更新組合員等であつた組合員につき、施行法第五十五条第一項において準用する同法第二十五条及び第三十四条並びに改定法附則第九条第八項において準用する同法附則第八条第三項の規定を適用する場合には、その者が増加恩給又は増加退隠料を受ける権利につき昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）附則第十条第一項の規定によつてした申出は、改定法附則第九条第一項の規定によつてした申出とみなす。
（増加退隠料等を受ける権利の放棄の申出の取扱い）
第六条
改定法附則第九条第一項、第二項又は第四項の規定による申出は、これらの規定に規定する更新組合員等及びその遺族が、これをすることができる最初の申出期間内にするものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日（昭和四十二年八月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（退職年金条例の改正基準の改正に伴う経過措置）
第二条
改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下「旧令」という。）附則第五十三条の三第六号に規定する基準に従つてされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する退職年金条例の規定の改正は、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第四項の政令で定める基準に従つてされた退職年金条例の改正に該当するものとする。
（恩給組合条例の規定による退隠料等の額の改定等に関する経過措置）
第三条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、旧令附則第五十三条の八第一項の規定及び同条第二項において準用する旧令附則第五十三条の七第一項ただし書の規定により年金条例職員期間に加えないこととされていた期間が施行法第三条の三第二項第四号及び改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）附則第五十三条の八第一項から第三項までの規定によりその者の年金条例職員期間に加えられることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額が増加することとなる者については、市町村職員共済組合が、施行法及び新令の規定により、昭和四十二年十月分以後、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
第四条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、旧令附則第五十三条の十第二項において準用する同条第一項後段の規定により年金条例職員期間に通算しないこととされていた期間が施行法第三条の三第三項の規定及び新令附則第五十三条の十第二項において準用する同条第一項後段の規定によりその者の年金条例職員期間に通算されることにより、退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額が増加することとなる者については、市町村職員共済組合が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定の例により、昭和四十二年十月分以後、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
第五条
恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、施行法第三条の三第三項の規定及び新令附則第五十三条の十第二項において準用する同条第一項の規定により新令附則第五十三条の九第二号に掲げる期間がその者の年金条例職員期間に通算されることにより、新たに退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金が支給されることとなる者又は退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額に異動を生ずることとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、地方自治法第二百五十二条の十八第三項において準用する同条第一項の規定に基づく恩給組合条例の規定の例により、昭和四十二年十月分以後、当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給し、又は当該退隠料若しくは退職年金条例の遺族年金の額を改定する。
２
前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３
第一項の規定により新たに退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき一時恩給、一時扶助料、退職給与金又は退職年金条例の遺族一時金の支給を受けた者である場合には、その者に支給すべき退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金の額は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第二条第三項又は第四項に定める基準に従い算定した額とする。
４
第一項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）及び施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。
この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について施行法第五条第二項本文（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
（除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の恩給組合条例による年金条例職員期間への通算に伴う長期給付の改定に関する経過措置）
第六条
施行日の前日において現に法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、これらの年金に係る施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）の組合員期間の計算につき施行法第七条の二第一項第四号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定及び新令附則第五十三条の八第四項において準用する同条第一項から第三項までの規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるときは、施行法及び新令の規定により、昭和四十二年十月分以後、これらの年金の額を改定する。
第七条
前条の規定は、施行日の前日において現に法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、これらの年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき施行法第七条の二第二項（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定及び新令附則第五十三条の十第三項において準用する同条第二項（新令附則第五十三条の九第三号に係る分に限る。）の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるときについて準用する。
（除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
第八条