確認を受けた個人事業者又は法人が、当該確認を受け被災労働者を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日等以後新たに避難解除区域等となった区域に当該事業所を移転し、若しくは新たに被災労働者を雇用する事業所を設置し、又は当該区域内に現に存する事業所において被災労働者を雇用する場合は、別記様式第十七による届出書に必要な書類を添えて、福島県知事に届け出ることができる。
５
前項の個人事業者又は法人については、福島県知事が前項の規定による届出を受けたときは、その時点において、新たに避難解除区域等となった区域に係る確認を受けたものとする。
６
前条第三項、第八項及び第九項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において同条第三項中「第一項」とあるのは、「第二十四条第一項」と読み替えるものとする。
（法第三十七条の復興庁令で定める労働者）
第二十五条
法第三十七条の復興庁令で定める労働者は、被災労働者とする。
（法第三十八条の規定による福島県知事の確認の申請手続等）
第二十六条
確認（法第三十八条に規定する確認をいう。）を受けようとする個人事業者又は法人（以下この条において「申請者」という。）は、平成二十三年三月十一日における当該申請者の事業所の所在地その他の事項について記載した別記様式第十八による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。
一
申請者が個人事業者である場合においては、住民票の写しその他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類
二
申請者が法人である場合においては、登記事項証明書その他の平成二十三年三月十一日における事業所の所在地を証明することができる書類
三
前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
第二十三条第二項から第九項までの規定は、前項の確認について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第五項中「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「別記様式第十」とあるのは「別記様式第十九」と、同条第四項中「別記様式第十一」とあるのは「別記様式第二十」と、同条第七項中「別記様式第十二」とあるのは「別記様式第二十一」と読み替えるものとする。
（生活の拠点を形成するために必要な事業）
第二十七条
法第四十五条第二項第三号ハの復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
文化財保護法第九十九条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のために行う土地の発掘に関する事業
二
都市公園法第二条第一項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業
三
下水道法第二条第二号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業
四
道路法第二条第一項に規定する道路の修繕に関する事業
五
法第四十五条第二項第二号に掲げる事業、同項第三号イ及びロに掲げる事業又は前各号に掲げる事業を実施する者に対し補助する事業
六
その他内閣総理大臣が定める事業
（生活拠点形成事業計画の添付書類）
第二十八条
法第四十六条第一項の規定により生活拠点形成事業計画（法第四十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画をいう。次条第一項及び第三十一条第一項において同じ。）を提出しようとする福島県等（法第四十六条第一項に規定する福島県等をいう。以下同じ。）は、当該生活拠点形成事業計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
避難元市町村（法第四十四条第一項に規定する避難元市町村をいう。次号において同じ。）の住民の避難の状況を示す書類
二
避難先市町村（法第四十五条第一項に規定する避難先市町村をいう。）が法第四十五条第二項第二号に規定する公営住宅の整備又は管理に関する事業を実施しようとする場合においては、避難元市町村の同意を得たことを証する書類
（生活拠点形成交付金の配分計画の作成）
第二十九条
内閣総理大臣は、福島県等から、法第四十六条第一項の規定により生活拠点形成事業計画の提出を受けた場合は、生活拠点形成交付金（同条第三項に規定する生活拠点形成交付金をいう。次条において同じ。）の配分計画を、次条第一項の規定により同項に規定する生活拠点形成交付金交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、次条第一項に規定する生活拠点形成交付金交付担当大臣と協議するものとする。
（生活拠点形成交付金の交付の方法等）
第三十条
生活拠点形成交付金の交付の事務は、生活拠点形成交付金事業等（法第四十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等をいう。）ごとに内閣総理大臣が定める各省各庁の長（次項及び第三項において「生活拠点形成交付金交付担当大臣」という。）が行う。
２
福島県等は、生活拠点形成交付金交付担当大臣に交付の申請書その他の生活拠点形成交付金の交付に関する書類を提出しようとする場合は、内閣総理大臣を経由してこれを提出することができる。
３
生活拠点形成交付金交付担当大臣は、福島県等にそれぞれ生活拠点形成交付金を交付するものとする。
４
前条及び前三項に定めるもののほか、生活拠点形成交付金の交付の対象となる事業又は事務、生活拠点形成交付金の交付の手続、生活拠点形成交付金の経理その他の必要な事項については、内閣総理大臣の定めるところによる。
（生活拠点形成事業計画の実績に関する評価）
第三十一条
福島県等は、法第四十六条第一項の規定により提出された生活拠点形成事業計画の実績に関する評価を当該計画の終了する日の属する年度の翌年度の十二月末日までに内閣総理大臣の定めるところにより行うものとする。
２
福島県等は、前項の評価を行ったときは、その内容を遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により、公表するものとする。
（地熱資源開発事業に係る記載事項）
第三十二条
法第六十七条第二項第三号の復興庁令で定める事項は、内容及び実施主体とする。
（法第六十七条第六項の復興庁令で定める軽微な変更）
第三十三条
法第六十七条第六項の復興庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの
二
法第六十八条第一項及び第六十九条第一項の規定による地熱資源開発事業に係る記載事項の追加又は変更であって、地熱資源開発事業の趣旨の変更を伴わないもの
三
前二号に掲げるもののほか、地熱資源開発計画（法第六十七条第一項に規定する地熱資源開発計画をいう。）の趣旨の変更を伴わないもの
（法第七十四条第一項の復興庁令で定める事業分野）
第三十四条
法第七十四条第一項の復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるものとする。
一
農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
二
観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島（法第四条第一号に規定する福島をいう。）における観光の振興に資する事業
（法第七十五条の二の指定事業者の要件）
第三十五条
法第七十五条の二の復興庁令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
指定（法第七十五条の二に規定する指定をいう。以下この条から第三十八条までにおいて同じ。）に係る特定事業活動（法第七十四条第一項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（以下この条及び第三十八条第一項において「特定事業活動指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。
二
特定事業活動指定事業者事業実施計画が提出特定事業活動振興計画（法第七十五条第一項に規定する提出特定事業活動振興計画をいう。）に適合するものであること。
三
特定事業活動指定事業者事業実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。
四
指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
五
指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
（法第七十五条の二の復興庁令で定める減価償却資産）
第三十六条
法第七十五条の二の復興庁令で定める減価償却資産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一の上欄に掲げる器具及び備品のうち、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものとする。
（報告書の提出時期及び手続）
第三十七条
法第七十五条の四第一項の規定による報告は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第二十二による実施状況報告書を提出して行うものとする。
一
前年度の指定に係る特定事業活動の実施状況
二
前年度の収支決算
三
前年度の指定に係る特定事業活動の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに前条に規定する減価償却資産の取得等に関する実績
四
前年度の指定に係る特定事業活動の実施に伴う法第七十五条の三第一号及び第二号に規定する労働者の雇用に関する実績
２
福島県知事は、前項の実施状況報告書に関し、必要があると認めるときは、指定事業者（法第七十五条の二に規定する指定事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
３
福島県知事は、第一項及び前項の実施状況報告書に関し、指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、指定事業者に対して、別記様式第二十三による当該事業活動を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。
４