一七七、一〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二〇二、四〇〇円）
第五項症
一三七、二〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一五六、八〇〇円）
第六項症
一〇五、〇〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一二〇、〇〇〇円）
第一款症
九七、三〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一一一、二〇〇円）
第二款症
九〇、三〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一〇三、二〇〇円）
第三款症
六八、六〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、七八、四〇〇円）
第四款症
五三、九〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、六一、六〇〇円）
第五款症
四六、九〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、五三、六〇〇円）
第五条
軍人軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月一日から同年九月三十日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、遺族援護法第八条第九項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度
金額
第一款症
五四八、〇〇〇円
第二款症
四五五、〇〇〇円
第三款症
三九〇、〇〇〇円
第四款症
三二一、〇〇〇円
第五款症
二五七、〇〇〇円
２
準軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月一日から同年九月三十日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、遺族援護法第八条第十項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度
金額
第一款症
三八三、六〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、四三八、四〇〇円）
第二款症
三一八、五〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、三六四、〇〇〇円）
第三款症
二七三、〇〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、三一二、〇〇〇円）
第四款症
二二四、七〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二五六、八〇〇円）
第五款症
一七九、九〇〇円（第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二〇五、六〇〇円）
第六条
昭和四十六年一月から同年九月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正前の遺族援護法第二十六条第一項第一号中「十五万七千円」とあるのは「十六万三百円」と、この法律による改正前の同法同条第二項第一号中「十万九千九百円」とあるのは「十一万二千二百十円」と、「十二万五千六百円」とあるのは「十二万八千二百四十円」とする。
（遺族年金等の支給の特例）
第七条
軍人軍属が昭和二十年九月二日以後遺族援護法第四条第二項に規定する戦地であつた地域において在職期間内に軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡し、又は軍人軍属であつた者が同項に規定する事変地若しくは戦地若しくは同項に規定する戦地であつた地域における在職期間内の行為に関連して同日以後当該地域において死亡した場合においては、当該死亡が同法第二十三条第一項の規定による遺族年金（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項の規定による遺族年金を含む。）の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。
ただし、当該死亡が大赦令（昭和二十年勅令第五百七十九号）第一条各号、大赦令（昭和二十一年勅令第五百十一号）第一条各号及び大赦令（昭和二十七年政令第百十七号）第一条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第四条第一項に規定する審議会等が議決した場合に限る。
２
前項の規定により遺族年金を支給する場合においては、当該死亡が遺族援護法第三十四条第二項又は第三項に規定する弔慰金の支給事由に該当する場合を除き、当該死亡した者の遺族に弔慰金を支給する。
３
第一項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金に関する規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十六年十月一日
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十六年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十六年九月三十日
第三十条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十六年十月
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十六年十月二日
（遺族年金の支給の特例）
第八条
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。）の施行の際遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当していなかつたため遺族年金を受ける権利を有しなかつた父、母、祖父又は祖母であつて、同法第二十五条第一項中「昭和二十七年四月一日（死亡した者の死亡の日が、昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日）」とあるのを「昭和四十六年十月一日」と、同法第二十九条第一項第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのを「昭和四十六年九月三十日」と読み替えて適用した場合に、この法律の施行の際又はこの法律の施行後において遺族年金を受ける権利を有することとなるものについては、法律第百八十一号附則第十二項本文の規定にかかわらず、その者に遺族援護法第二十三条第一項の遺族年金を支給する。
２
前項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、当該遺族年金の支給事由と同一の事由により恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族たるによる扶助料（以下「公務扶助料」という。）を受ける資格を有するもの（同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有するもの並びに当該公務扶助料を受ける権利を有する者の扶養遺族であるもの及び扶養遺族であつたものを除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出なければ、当該遺族年金を受ける権利を失う。
３
第一項の遺族年金について遺族援護法を適用する場合には、同法第三十条第一項中「昭和二十七年四月（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和四十六年十月」と、同条第二項中「死亡した者の死亡の日の属する月の翌月」とあるのは「昭和四十六年十月」とする。
４
第一項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に支給する遺族年金の額は、他に同一の事由による公務扶助料が支給される期間、七万二千円（遺族援護法第二十三条第一項第二号に掲げる遺族に支給するものであるときは、五万六千四百円）とする。
ただし、遺族援護法第八条の三第一項の改定率が一を上回る場合においては、これらの額にそれぞれ同項の改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第二条第三項第六号、第四条第四項第二号及び第三十四条の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第五項及び第六項
第十三条第一項第二号
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十七年十月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十七年九月三十日
第十三条第一項第二号
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十七年十月
第二十五条第三項
昭和三十四年一月二日
昭和四十七年十月二日
第三十条第三項
同年同月一日
昭和四十七年十月一日
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十七年九月三十日
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十七年十月一日
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十七年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十七年十月二日
第三十九条の四第二項
昭和四十五年十月
昭和四十七年十月
第三十九条の六
昭和四十五年十月一日
昭和四十七年十月一日
第三十九条の六第二項
同日
昭和四十七年十月一日
２
昭和四十七年十月から同年十二月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「二十一万七千六百円」と、同条第二項第一号中「二十一万六千円」とあるのは「十九万五千八百四十円」と、「二十四万円」とあるのは「二十一万七千六百円」とする。
３