首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　工業団地造成事業等
第一節　工業団地造成事業
（第三条の二―第十七条）
第二節　施行計画及び処分管理計画
（第十八条・第十八条の二）
第三節　造成敷地等の処分及び管理等
（第十九条―第二十六条）
第四節　補則
（第二十六条の二―第三十条の三）
第三章　雑則
（第三十一条―第三十五条の三）
第四章　罰則
（第三十六条―第四十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、首都圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備地帯内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関し必要な事項を定め、近郊整備地帯において計画的に市街地を整備し、及び都市開発区域を工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号。以下「法」という。）第二十四条第一項の規定により指定された区域をいう。
２
この法律で「都市開発区域」とは、法第二十五条第一項の規定により指定された区域をいう。
３
この法律で「近郊整備地帯整備計画」又は「都市開発区域整備計画」とは、それぞれ近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関する事項についての法第二条第二項に規定する首都圏整備計画をいう。
４
この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。
５
この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備地帯内又は都市開発区域内において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律で定めるところに従つて行われる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地と併せて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。）をいう。
６
この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。
７
この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。
８
この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
（近郊整備地帯等の都市計画）
第三条
都市計画法第五条第三項又は第四項後段の規定にかかわらず、都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。
２
国土交通大臣は、法第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定により近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画の決定又は変更をしたときは、速やかに当該近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に従つて都市計画法の規定による都市計画を定めるように努めるものとする。
３
都県又は市町村は、法第二十二条第三項（法第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画の送付を受けたときは、速やかに当該近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に従つて都市計画法の規定による都市計画を定めるように努めるものとする。
第二章　工業団地造成事業等
第一節　工業団地造成事業
（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画）
第三条の二
都市計画法第十二条の二第二項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一
次に掲げる区域内にあつて、それぞれ当該区域の整備発展の中核となるべき相当規模の区域であること。
イ
近郊整備地帯内において工業市街地として整備することが適当な区域
ロ
工業都市として発展させることが適当な都市開発区域
二
前号イの区域については近郊整備地帯整備計画が、同号ロの区域については当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画が整備されていること。
三
当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
四
都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域内にあること。
２
国土交通大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
（工業団地造成事業に関する都市計画）
第四条
都市計画法第十二条第二項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、前条第一項各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
２
前条第二項の規定は、国土交通大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合について準用する。
第五条
工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地（工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。）の利用計画を定めるものとする。
２
工業団地造成事業に関する都市計画は、次の各号に掲げるところに従つて定めなければならない。
一
道路、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二
当該区域が製造工場等の生産能率が十分に発揮されるよう適切な配置及び規模の道路、排水施設、公園又は緑地その他の施設を備えた工業団地となるように定めること。
（工業団地造成事業の施行）
第六条
工業団地造成事業は、都市計画事業として施行する。
（施行者）
第七条
工業団地造成事業は、地方公共団体が施行する。
第八条から第十七条まで
削除
第二節　施行計画及び処分管理計画
（施行計画）
第十八条
施行者（工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する施行計画（以下「施行計画」という。）を定めなければならない。
２
施行者は、施行計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを都県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都県知事に届け出なければならない。
施行計画を変更したときも、同様とする。
３
施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。
（処分管理計画）
第十八条の二
施行者は、国土交通省令で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画（以下「処分管理計画」という。）を定めなければならない。
２
施行者は、処分管理計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
３
国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見をきき、この法律及び近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該処分管理計画の変更を求めることができる。
４
前二項の規定は、施行者又は施行者であつた者が処分管理計画を変更した場合に準用する。
５
前条第三項の規定は、処分管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。
第三節　造成敷地等の処分及び管理等
（工事の完了の公告）
第十九条
施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事（施行計画で特に定める工事を除く。）を完了したときは、遅滞なく、その旨を都県知事に届け出なければならない。
２
都県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
（造成敷地等の処分及び管理）
第二十条
施行者であつた者は、造成敷地等をこの法律及び処分管理計画に従つて処分し、又は管理しなければならない。
２
施行者であつた者がこの法律の規定により行う造成敷地等の処分については、地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
（工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理）
第二十条の二
工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第十九条第二項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。
ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分管理計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。
２
施行者は、第十九条第二項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
３
施行者であつた者は、第十九条第二項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第一項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
４
公共施設を管理すべき者は、前二項の規定により施行者又は施行者であつた者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が施行計画に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。
（公共施設の用に供する土地の帰属）
第二十条の三