特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質又は油として政令で定めるものを含む下水が当該特定事業場から排出され、公共下水道に流入する事故が発生したときは、政令で定める場合を除き、直ちに、引き続く当該下水の排出を防止するための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況及び講じた措置の概要を公共下水道管理者に届け出なければならない。
２
公共下水道管理者は、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（流域下水道管理者への通知）
第十二条の十
流域関連公共下水道の管理者は、第十二条の三、第十二条の四、第十二条の七又は第十二条の八第三項の規定による届出を受理したときは当該届出に係る事項を、第十二条の五の規定による命令をしたときは当該命令の内容を、遅滞なく、当該流域関連公共下水道に係る流域下水道（第二条第四号ロに該当する流域下水道（以下「雨水流域下水道」という。）を除く。次項において同じ。）の管理者に通知しなければならない。
２
流域関連公共下水道の管理者は、前条第一項の規定による届出を受理したときは当該届出に係る事項を、同条第二項の規定による命令をしたときは当該命令の内容を、速やかに、当該流域関連公共下水道に係る流域下水道の管理者に通知しなければならない。
（除害施設の設置等）
第十二条の十一
公共下水道管理者は、継続して次に掲げる下水（第十二条の二第一項又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を排除して公共下水道を使用する者に対し、条例で、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない旨を定めることができる。
一
その水質が第十二条の二第二項の政令で定める物質に関し政令で定める基準に適合しない下水
二
その水質（第十二条の二第二項の政令で定める物質に係るものを除く。）が政令で定める基準に従い条例で定める基準に適合しない下水
２
第十二条の二第四項の規定は、前項の条例について準用する。
（水質の測定義務等）
第十二条の十二
継続して政令で定める水質の下水を排除して公共下水道を使用する者で政令で定めるもの及び継続して下水を排除して公共下水道を使用する特定施設の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
（排水設備等の検査）
第十三条
公共下水道管理者は、公共下水道若しくは流域下水道の機能及び構造を保全し、又は公共下水道からの放流水若しくは流域下水道からの放流水の水質を第八条の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、その職員をして排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設その他の物件を検査させることができる。
ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２
前項の規定により、検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（使用制限）
第十四条
公共下水道管理者は、公共下水道に関する工事を施行する場合、第二十五条の二十七第二項の規定による通知を受けた場合その他やむを得ない理由がある場合には、排水区域の全部又は一部の区域を指定して、当該公共下水道の使用を一時制限することができる。
２
公共下水道管理者は、前項の規定により公共下水道の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあつてはその時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講じなければならない。
（兼用工作物の工事）
第十五条
公共下水道管理者は、公共下水道の施設が道路、堤防その他の公共の用に供する施設又は工作物（以下これらを「他の工作物」という。）の効用を兼ねるときは、当該他の工作物の管理者との協議により、その者に当該公共下水道の施設に関する工事を施行させ、又は当該公共下水道の施設を維持させることができる。
（災害時維持修繕協定の締結）
第十五条の二
公共下水道管理者は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止するため災害の発生時において公共下水道管理者以外の者が公共下水道の施設の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する公共下水道について、公共下水道の施設の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者（第二号において「災害時維持修繕実施者」という。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下「災害時維持修繕協定」という。）を締結することができる。
一
災害時維持修繕協定の目的となる公共下水道の施設（以下「協定下水道施設」という。）
二
災害時維持修繕実施者が公共下水道の施設の損傷の程度その他の公共下水道の状況に応じて行う協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事の内容
三
前号の協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事に要する費用の負担の方法
四
災害時維持修繕協定の有効期間
五
災害時維持修繕協定に違反した場合の措置
六
その他必要な事項
（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）
第十六条
公共下水道管理者以外の者は、前二条の規定による場合のほか、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行うことができる。
ただし、公共下水道の施設の維持で政令で定める軽微なものについては、承認を受けることを要しない。
（兼用工作物の費用）
第十七条
公共下水道の施設が他の工作物の効用を兼ねるときは、当該公共下水道の施設の管理に要する費用の負担については、公共下水道管理者と当該他の工作物の管理者とが協議して定めるものとする。
（損傷負担金）
第十八条
公共下水道管理者は、公共下水道の施設を損傷した行為により必要を生じた公共下水道の施設に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。
（汚濁原因者負担金）
第十八条の二
公共下水道管理者は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第六十二条第一項の規定により特定賦課金を徴収された場合においては、政令で定めるところにより、当該特定賦課金に係る同法第六条に規定する指定疾病に影響を与える水質の汚濁の原因である物質を当該公共下水道に排除した特定施設の設置者（過去の設置者を含む。）に当該特定賦課金の納付に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
（工事負担金）
第十九条
公共下水道管理者は、政令で定めるところにより算出した量以上の下水を排除することができる排水設備が設けられることにより、公共下水道の改築を行うことが必要となつたときは、その必要を生じた限度において、当該工事に要する費用の一部を当該排水設備を設ける者に負担させることができる。
（使用料）
第二十条
公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
２
使用料は、次の原則によつて定めなければならない。
一
下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
二
能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
三
定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四
特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
３
公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）の規定に基づき事業者がその設置の費用の一部を負担した公共下水道について当該事業者及びその他の事業者から徴収する使用料は、政令で定める基準に従い、当該事業者が同法の規定に基づいてした費用の負担を勘案して定めなければならない。
（放流水の水質検査等）
第二十一条
公共下水道管理者は、政令で定めるところにより、公共下水道からの放流水の水質検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。
２
公共下水道管理者は、政令で定めるところを参酌して条例で定めるところにより、終末処理場の維持管理をしなければならない。
（発生汚泥等の処理）
第二十一条の二
公共下水道管理者は、汚水ます、終末処理場その他の公共下水道の施設から生じた汚泥等のたい積物その他の政令で定めるもの（次項において「発生汚泥等」という。）については、公共下水道の施設の円滑な維持管理を図るため、政令で定める基準に従い、適切に処理するほか、有毒物質の拡散を防止するため、政令で定める基準に従い、適正に処理しなければならない。
２
公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たつては、脱水、焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならない。
（設計者等の資格）
第二十二条
公共下水道管理者は、公共下水道を設置し、又は改築する場合（政令で定める場合を除く。）においては、その設計（その者の責任において設計図書を作成することをいう。）又はその工事の監督管理（その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することをいう。）については、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならない。
２