前項の利子補給金の額は、経済産業省令で定める期間（以下「単位期間」という。）ごとに、経済産業省令で定めるところにより、当該単位期間における当該貸付契約に係る貸付残高に当該貸付けの利率と年利五・五パーセントとの差の範囲内において経済産業大臣が財務大臣と協議して定める利子補給率を乗じて計算するものとする。
３
株式会社日本政策投資銀行等は、第一項の規定により政府から利子補給金の支給を受けたときは、当該利子補給金に係る貸付契約による利子で当該単位期間において生ずるものの額を、当該貸付契約により定まる利子の額から当該利子補給金の額に相当する金額だけ差し引いた金額としなければならない。
（適用除外）
第四十三条
第四章及び第三十六条の規定は、経済産業大臣が行う国家備蓄石油に係る事務及び事業については、適用しない。
（経過措置）
第四十四条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第四十五条
第九条第二項又は第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十六条の登録を受けないで石油輸入業を行つた者
二
不正の手段により第十六条の登録を受けた者
三
第二十三条第一項の規定による事業の停止の命令に違反した者
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項、第十条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第三十六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十条第一項の規定に違反して第十七条第一項第四号又は第五号に掲げる事項を変更した者
三
第三十九条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
四
第三十二条第一項又は第四十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第四十条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第四十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第四十五条
一億円以下の罰金刑
二
前二条
各本条の罰金刑
第四十九条
第二十条第三項、第二十一条、第二十六条第二項若しくは第三項（第二十七条第三項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十八条第二項、第三十七条第二項又は第三十八条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第十条及び第十二条の規定は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第十条の次に一章を加える改正規定中第十条の五に係る部分は、昭和五十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和五十五年の石油ガスの輸入量その他この法律による改正後の石油備蓄法（以下「新法」という。）第十条の三の通商産業省令で定める事項についての同条の規定の適用については、同条中「毎年、二月十五日」とあるのは、「昭和五十六年八月十五日」とする。
２
昭和五十六年度の新法第十条の四第一項に規定する基準備蓄量についての同項の規定の適用については、同項中「毎年、三月十五日」とあるのは、「昭和五十六年九月十五日」とする。
第三条
この法律による改正前の石油備蓄法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によつてしたものとみなす。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第二条中石油備蓄法第六条、第十条の三及び第十六条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定は、平成八年二月一日から施行する。
（石油備蓄法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成八年二月に届け出なければならない指定石油製品の生産量、石油の販売量若しくは輸入量又は石油ガスの輸入量についての第二条の規定による改正後の石油備蓄法（以下「新備蓄法」という。）第六条第一項及び第十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「前月」とあるのは、「直前の十二箇月」とする。
２
平成八年二月一日から同年三月三十一日までの間は、新備蓄法第六条第一項及び第十条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「以下この章において」とあるのは、「次項において」とする。
第四条
平成八年においては、通商産業大臣は、第二条の規定による改正前の石油備蓄法（以下「旧備蓄法」という。）第七条第一項及び第十条の四第一項の規定にかかわらず、これらの規定による基準備蓄量を通知しないものとする。
（処分等の効力の引継ぎ）
第七条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、旧備蓄法又は旧揮発油販売業法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新備蓄法又は品質確保法の相当規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（石油輸入業の登録に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正後の石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「新備蓄法」という。）第二条第八項に規定する石油輸入業に該当する事業を行っている者は、施行日から三月間は、新備蓄法第十三条の登録を受けないで、当該事業を行うことができる。
その者がその期間内に当該事業について同条の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。
２
前項に規定する者が施行日から三月を経過するまでの間に当該事業について新備蓄法第十四条第一項の規定による登録の申請書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第五号中「事業開始の予定年月日及びその日の属する月の石油の種類ごとの輸入予定量」とあるのは、「申請の日の属する月の前月の石油の種類ごとの輸入量」とする。
（石油精製業の届出に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に第一条の規定による廃止前の石油業法（以下「旧石油業法」という。）第四条の許可を受けている者（旧石油業法附則第二条第一項の規定により旧石油業法第四条の許可を受けたものとみなされた者を含む。）又はその申請を行っている者は、新備蓄法第二十三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
（石油販売業の届出に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に旧石油業法第十三条の規定による届出をして石油製品販売業を行っている者（旧石油業法附則第三条第一項の規定により旧石油業法第十三条の届出をしたものとみなされた者を含む。）であって新備蓄法第二条第七項に規定する特定石油販売業者に該当しないものは、新備蓄法第二十四条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
２