家畜伝染病予防法施行規則
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）に基き、及び同法を実施するため、家畜伝染病予防法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の三）
第二章　家畜の伝染性疾病の発生の予防
（第二条―第二十一条の十一）
第三章　家畜の伝染性疾病のまん延の防止
（第二十二条―第四十二条）
第四章　輸出入検疫等
（第四十三条―第五十六条）
第五章　病原体の所持に関する措置
（第五十六条の二―第五十六条の三十五）
第六章　雑則
（第五十七条―第六十五条）
附則
第一章　総則
（ピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラ症の病原体）
第一条
家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第二条第一項の表及び家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号。以下「令」という。）第一条の表のピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラ症の農林水産省令で定める病原体は、次の表のとおりとする。
伝染性疾病
病原体
ピロプラズマ症
バベシア・ビゲミナ、バベシア・ボービス、バベシア・カバリ、タイレリア・パルバ、タイレリア・アヌラタ、タイレリア・エクイ
アナプラズマ症
アナプラズマ・マージナーレ
家きんサルモネラ症
サルモネラ・エンテリカ（血清型がガリナルムであるものであつて、生物型がプローラム又はガリナルムであるものに限る。）
（病原性が高いニューカッスル病）
第一条の二
法第二条第一項の表及び令第一条の表の農林水産省令で定めるニューカッスル病は、次に掲げるものとする。
一
鶏の初生ひなにおけるその病原体のＩＣＰＩ（脳内接種試験により得られた病原体の病原性の高さを表した指数をいう。以下同じ。）が〇・七以上であるニューカッスル病
二
次のいずれにも該当するニューカッスル病
イ
その病原体のＦ
蛋
たん
白質の百十三番目から百十六番目までのアミノ酸残基のうち三以上がアルギニン残基又はリジン残基であると推定されること。
ロ
その病原体のＦ
蛋
たん
白質の百十七番目のアミノ酸残基がフェニルアラニン残基であると推定されること。
（特定家畜伝染病）
第一条の三
法第三条の二第一項の農林水産省令で定める家畜伝染病は、牛海綿状脳症（法第二条第一項の表十五の項に掲げる伝達性海綿状脳症のうち牛に係るものをいう。）とする。
第二章　家畜の伝染性疾病の発生の予防
（伝染性疾病についての届出）
第二条
法第四条第一項の農林水産省令で定める伝染性疾病は、次の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる家畜についてのものとする。
伝染性疾病の種類
家畜の種類
ブルータング
牛、水牛、鹿、めん羊、山羊
アカバネ病
牛、水牛、めん羊、山羊
悪性カタル熱
牛、水牛、鹿、めん羊
チュウザン病
牛、水牛、山羊
ランピースキン病
牛、水牛
牛ウイルス性下痢
牛、水牛
牛伝染性鼻気管炎
牛、水牛
牛伝染性リンパ腫
牛、水牛
アイノウイルス感染症
牛、水牛
イバラキ病
牛、水牛
牛丘
疹
しん
性口内炎
牛、水牛
牛流行熱
牛、水牛
類鼻
疽
そ
牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし
破傷風
牛、水牛、鹿、馬
気腫
疽
そ
牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし
レプトスピラ症（レプトスピラ・ポモナ、レプトスピラ・カニコーラ、レプトスピラ・イクテロヘモリジア、レプトスピラ・グリポティフォーサ、レプトスピラ・ハージョ、レプトスピラ・オータムナーリス及びレプトスピラ・オーストラーリスによるものに限る。）
牛、水牛、鹿、豚、いのしし、犬
サルモネラ症（サルモネラ・ダブリン、サルモネラ・エンテリティディス、サルモネラ・ティフィムリウム及びサルモネラ・コレラエスイスによるものに限る。）
牛、水牛、鹿、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、七面鳥
牛カンピロバクター症
牛、水牛
トリパノソーマ症
牛、水牛、馬
トリコモナス症
牛、水牛
ネオスポラ症
牛、水牛
牛バエ幼虫症
牛、水牛
ニパウイルス感染症
馬、豚、いのしし
馬インフルエンザ
馬
馬ウイルス性動脈炎
馬
馬鼻肺炎
馬
ヘンドラウイルス感染症
馬
馬痘
馬
野
兎
と
病
馬、めん羊、豚、いのしし、うさぎ
馬伝染性子宮炎
馬
馬パラチフス
馬
仮性皮
疽
そ
馬
伝染性
膿疱
のうほう
性皮膚炎
鹿、めん羊、山羊
ナイロビ羊病
めん羊、山羊
羊痘
めん羊
マエディ・ビスナ
めん羊
伝染性無乳症
めん羊、山羊
流行性羊流産
めん羊
トキソプラズマ症
めん羊、山羊、豚、いのしし
疥癬
かいせん
めん羊
山羊痘
山羊
山羊関節炎・脳炎
山羊
山羊伝染性胸膜肺炎
山羊
オーエスキー病
豚、いのしし
伝染性胃腸炎
豚、いのしし
豚テシオウイルス性脳脊髄炎
豚、いのしし
豚繁殖・呼吸障害症候群
豚、いのしし
豚水
疱疹
ほうしん
豚、いのしし
豚流行性下痢
豚、いのしし
萎縮性鼻炎
豚、いのしし
豚丹毒
豚、いのしし
豚赤痢
豚、いのしし
鳥インフルエンザ
鶏、あひる、うずら、七面鳥
低病原性ニューカッスル病
鶏、あひる、うずら、七面鳥
鶏痘
鶏、うずら
マレック病
鶏、うずら
鶏伝染性気管支炎
鶏
鶏伝染性喉頭気管炎
鶏
伝染性ファブリキウス
嚢
のう
病
鶏
鶏白血病
鶏
鳥結核
鶏、あひる、うずら、七面鳥
鳥マイコプラズマ症
鶏、七面鳥
ロイコチトゾーン症
鶏
あひるウイルス性肝炎
あひる
あひるウイルス性腸炎
あひる
兎
うさぎ
出血病
うさぎ
兎
うさぎ
粘液腫
うさぎ
バロア症
蜜蜂
チョーク病
蜜蜂
アカリンダニ症
蜜蜂
ノゼマ症
蜜蜂
第二条の二
法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。
一
届出者の氏名及び住所
二
家畜の所有者の氏名又は名称及び住所
三
届出伝染病の種類並びに真症及び疑症の区分
四
家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは、推定年齢）
五
真症若しくは疑症の家畜又はこれらの死体の所在の場所
六
発見の年月日時及び発見時の状態
七
発病の推定年月日
八
その他参考となるべき事項
（伝染性疾病についての届出義務の除外）
第三条
法第四条第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
届出所持者（法第四十六条の十九第二項に規定する届出所持者をいう。以下同じ。）がその届出に係る届出伝染病等病原体（同条第一項に規定する届出伝染病等病原体をいう。以下同じ。）の使用のため当該届出伝染病等病原体の保管、使用及び滅菌等（法第四十六条の十一第一項に規定する滅菌等をいう。以下同じ。）をする施設（以下「届出伝染病等病原体取扱施設」という。）内に係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
二
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項、第十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十三条の二十第一項若しくは第二十三条の二十二第一項（これらの規定が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の許可又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の登録を受けている製造販売業者又は製造業者（以下「許可製造業者等」という。）であつて届出所持者以外のものが生物学的製剤又は医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品（以下「再生医療等製品」という。）（それぞれ届出伝染病に係るものに限る。）の検査又は製造のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
三
医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者（以下「指定検定機関」という。）であつて届出所持者以外のものが同項の検定のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
四
農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関であつて届出所持者以外のものが学術研究のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合
（伝染性疾病の発生の通報及び報告）
第四条
法第四条第四項の規定による通報は、第二条の二の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。
２
法第四条第四項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第一号によりしなければならない。
（新疾病についての届出）
第五条
法第四条の二第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。
一
届出者の氏名及び住所
二
家畜の所有者の氏名又は名称及び住所
三
疾病の病状又は治療の結果
四
家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは、推定年齢）
五
新疾病にかかり若しくはかかつている疑いがある家畜又はこれらの死体の所在の場所
六
発見の年月日時及び発見時の状態
七
発病の推定年月日
八
その他参考となるべき事項
（新疾病についての届出義務の除外）
第六条
法第四条の二第二項の農林水産省令で定める場合は、指定検定機関が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜が当該検定のため新疾病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合とする。
（新疾病の発生の通報及び報告）
第七条