改正法附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十の規定の適用がある場合における改正法附則第七十三条第一項の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十の規定に基づく租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の四十の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第五項第一号
相当する金額
相当する金額（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（次号及び次項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する同項に規定する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）
第五項第二号
相当する金額
相当する金額（旧効力措置法第六十八条の十第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）
第六項第一号
場合には、当該
場合又は旧効力措置法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する同条第二項に規定する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの
第六項第二号
又は
若しくは
場合には、当該
場合又は旧効力措置法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する同条第二項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人若しくはその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、これらの
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第十七条
改正法附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に基づく租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の四十八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同条第一項各号に掲げる規定
同条第一項各号に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第二項又は第三項の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第八十条第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
第二項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第六十八条の十第十三項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。）附則第七十二条（連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十第二項又は第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定を含む。）
（同項
（改正法附則第八十条第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と
同項各号に掲げる規定（旧効力連結措置法第六十八条の十第二項又は第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」と
まず同項
まず租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（旧効力連結措置法第六十八条の十第二項又は第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と
第三項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十第二項又は第三項の規定を含む。）
が同項後段
が法第六十八条の十五の七第一項後段
第六十八条の十五の六第十六項の規定
第六十八条の十五の六第十六項の規定（旧効力措置法第六十八条の十第十三項の規定を含む。）
第三項第六号
第六十八条の十五の七第一項第八号に掲げる規定
第六十八条の十五の七第一項第八号に掲げる規定又は旧効力措置法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定
第三十九条の四十五第四項各号
第三十九条の四十五第四項各号に定める金額又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この号において「旧効力措置法施行令」という。）第三十九条の四十第八項各号
当該金額
それぞれこれらの金額
第三項第六号イ
当該規定
それぞれこれらの規定
第三項第六号ロ
当該規定
それぞれこれらの規定
次に掲げる金額の区分
それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる金額の区分
（次に掲げる金額
（これらの規定ごとに次に掲げる金額
第三項第六号ロ（１）
第三十九条の四十五第四項第一号
第三十九条の四十五第四項第一号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十第八項第一号
第六十八条の十五第二項
第六十八条の十五第二項又は旧効力措置法第六十八条の十第二項
同項
これら
第三項第六号ロ（２）
第三十九条の四十五第四項第二号
第三十九条の四十五第四項第二号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十第八項第二号
第六十八条の十五第三項
第六十八条の十五第三項又は旧効力措置法第六十八条の十第三項
同項
これら
（連結法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第八十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の二十一（第二項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の五十一の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の準備金に関する経過措置）
第十九条
改正法附則第八十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十五（第三項から第五項まで及び第十項から第十五項までに係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の七十四の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第八十二条第二項の規定を適用する場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する中小連結法人（次項及び第七項において「中小連結法人」という。）に該当するかどうかの判定は、平成二十四年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の現況による。
３
前項の場合において、平成二十四年四月一日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しないときは、当該事業年度開始の日において改正法附則第六十五条第二項に規定する中小企業者（第六項において「中小企業者」という。）に該当する法人は、中小連結法人に該当するものとして改正法附則第八十二条第二項の規定を適用する。
４
改正法附則第八十二条第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人（改正法附則第六十五条第二項の規定の適用を受ける法人を含む。以下この条において「適用法人」という。）が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により改正法附則第八十二条第四項に規定する準備金設定資産を移転した場合における同条第七項、第十項又は第十三項の規定により読み替えられた同条第二項の規定の適用については、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この条において「合併法人等」という。）が同項に規定する中小連結親法人又は中小連結子法人（第六項においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。）に該当するかどうかの判定は当該適格合併等の日の現況によるものとし、当該適格合併等に係る合併法人等が平成二十四年四月一日後に設立されたものであるときにおける改正法附則第八十二条第七項、第十項又は第十三項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する経過期間は当該適格合併等に係る適用法人の同日以後最初に開始する連結事業年度（同日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）開始の日から当該適格合併等の日の前日までの期間とする。
５