法第二十九条の三に規定する勤労者につき前項に規定する理由が生じたことにより施行令第十九条の四第二号に規定する第一種財産形成基金給付金又は第二種財産形成基金給付金が支払われる場合
当該勤労者を雇用する事業主の当該勤労者が同項に規定する休養を要することとなつたこと又は同項に規定する設立事業場を休業したことを証する書類及び勤労者財産形成基金の当該勤労者が当該勤労者財産形成基金の規約により定められている資格を喪失しその加入員でなくなつたことを証する書類が勤労者財産形成促進法施行令第二十七条の五第二項に規定する信託会社等又は同令第二十七条の十六第二項に規定する銀行等に提出されたことにより証明がされた理由
二
法第二十九条の三に規定する勤労者の勤労者財産形成促進法施行令第二十七条の五第一項第六号（同令第二十七条の二十三において読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同令第二十七条の十六第一項第四号（同令第二十七条の二十三において読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる請求により前号に規定する第一種財産形成基金給付金又は第二種財産形成基金給付金が支払われる場合
当該勤労者を雇用する事業主の同令第二十七条の五第一項第六号に掲げる請求である旨を証する書類が同号に規定する基金を経由して前号に規定する信託会社等に提出されたことにより証明がされた理由又は当該勤労者を雇用する事業主の同令第二十七条の十六第一項第四号に掲げる請求である旨を証する書類が同号に規定する基金を経由して前号に規定する銀行等に提出されたことにより証明がされた理由
（山林所得の概算経費控除）
第十二条
法第三十条第一項に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。
２
法第三十条第四項に規定する割合は、百分の五十とする。
（山林所得に係る森林計画特別控除の特例）
第十三条
法第三十条の二第一項に規定する財務省令で定める森林経営計画は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十一条第五項第二号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するための同条第一項に規定する森林経営計画のうち森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第三十九条第二項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林に係るもの（当該特定広葉樹育成施業森林を対象とする部分に限る。）とする。
２
法第三十条の二第二項第一号に規定する財務省令で定める費用は、山林の伐採又は譲渡に関して要した伐採費、運搬費のほか、当該伐採又は譲渡に関して要した仲介手数料その他の費用とする。
３
法第三十条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第三号に掲げる書類がその年の前年分以前の所得税につき既に提出された確定申告書に添付されている場合には、第一号及び第二号に掲げる書類）とする。
一
法第三十条の二第一項に規定する伐採又は譲渡に係る山林の所在する地域を管轄する市町村の長（森林法第十九条の規定の適用を受ける山林については、同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者）の当該伐採又は譲渡が法第三十条の二第一項に規定する森林経営計画に基づくものである旨、当該伐採又は譲渡をした山林に係る林地の面積並びに当該山林の樹種別及び樹齢別の材積を証する書類
二
前号の山林に係る林地の測量図
三
当該個人の森林法施行規則第三十四条に規定する森林経営計画書（当該計画書につき変更があつた場合には、変更後の当該計画書）の写し
（長期譲渡所得の課税の特例）
第十三条の二
法第三十一条第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十一条第一項（長期譲渡所得の課税の特例）（同法第三十一条の二（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）又は第三十一条の三（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の規定により適用される場合を含む。）に規定する長期譲渡所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する課税長期譲渡所得金額」とする。
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第十三条の三
法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一
法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ
当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二
法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ
当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合
当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ
当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合
市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ
当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合
市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ
当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合
市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ
当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合
市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
二の二
法第三十一条の二第二項第二号の二に掲げる土地等の譲渡
土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三
法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡
当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
四
法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五
法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六
法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第四条第一項に規定する所管行政庁の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第六号に規定する認定建替計画が施行令第二十条の二第五項に規定する要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ
当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第六号に規定する認定建替計画に係る建築物の建替えを行う事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七
法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ
国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第七項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ