法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第八の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。
２
別表第八第三区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
動産不動産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
別表第八非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。
（共済代理店の設置又は廃止の届出）
第二百二十六条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第九十七条第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
（共済計理人の選任及び退任の届出）
第二百二十七条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第九十七条第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第四十六条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
２
前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
３
第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。
（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）
第二百二十八条
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合は、法第九十七条第三号から第五号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該届出後における収支の見込みを記載した書類
三
法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類
イ
当該届出後における農業協同組合及びその子会社の収支の見込み
ロ
当該届出後における農業協同組合及びその子会社の連結自己資本比率の見込み（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及びその子会社に限る。）
四
法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員の役職名及び氏名を記載した書類
五
法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）
第二百二十九条
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条第六号から第八号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該届出後における収支の見込みを記載した書類
三
法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類
四
法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員の役職名及び氏名を記載した書類
五
法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が法第十一条の六十七第一項に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）
第二百三十条
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条第九号から第十一号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該届出後における収支の見込みを記載した書類
三
法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の見込みを記載した書類
四
法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員の役職名及び氏名を記載した書類
五
法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（届出事項等）
第二百三十一条
法第九十七条第十二号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十二条各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第三号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
二