都市緑地法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　緑地の保全及び緑化の推進に関する基本方針及び計画
（第三条の二―第四条）
第三章　緑地保全地域等
第一節　緑地保全地域
（第五条―第十一条）
第二節　特別緑地保全地区
（第十二条―第十九条の三）
第三節　地区計画等の区域内における緑地の保全
（第二十条―第二十三条）
第四節　管理協定
（第二十四条―第三十条）
第五節　雑則
（第三十一条―第三十三条）
第四章　緑化地域等
第一節　緑化地域
（第三十四条―第三十八条）
第二節　地区計画等の区域内における緑化率規制
（第三十九条）
第三節　雑則
（第四十条―第四十四条）
第五章　緑地協定
（第四十五条―第五十四条）
第六章　市民緑地
第一節　市民緑地契約
（第五十五条―第五十九条）
第二節　市民緑地設置管理計画の認定
（第六十条―第六十八条）
第七章　都市緑化支援機構
（第六十九条―第八十条）
第八章　緑地保全・緑化推進法人
（第八十一条―第八十六条）
第九章　優良緑地確保計画の認定等
第一節　優良緑地確保計画の認定
（第八十七条―第九十四条）
第二節　登録調査機関等
（第九十五条―第百十二条）
第十章　雑則
（第百十三条・第百十四条）
第十一章　罰則
（第百十五条―第百二十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まつて、良好な都市環境の形成を図り、もつて健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とする。
（国及び地方公共団体の任務等）
第二条
国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を講じなければならない。
２
事業者は、その事業活動の実施に当たつて、都市における緑地が適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
３
都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
（定義）
第三条
この法律において「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地（農地であるものを含む。）が、単独で若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているものをいう。
２
この法律において「都市計画区域」とは都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域を、「準都市計画区域」とは同項に規定する準都市計画区域をいう。
３
この法律において「首都圏近郊緑地保全区域」とは、首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号。以下「首都圏保全法」という。）第三条第一項の規定による近郊緑地保全区域をいう。
４
この法律において「近畿圏近郊緑地保全区域」とは、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号。以下「近畿圏保全法」という。）第五条第一項の規定による近郊緑地保全区域をいう。
第二章　緑地の保全及び緑化の推進に関する基本方針及び計画
（基本方針）
第三条の二
国土交通大臣は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
緑地の保全及び緑化の推進の意義及び目標に関する事項
二
緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な事項
三
緑地の保全及び緑化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
四
都道府県における緑地の保全及び緑化の目標の設定に関する事項その他の次条第一項に規定する広域計画の策定に関する基本的な事項
五
市町村における緑地の保全及び緑化の目標の設定に関する事項その他の第四条第一項に規定する基本計画の策定に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、緑地の保全及び緑化の推進に関する重要事項
３
基本方針は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項に規定する全国計画及び環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十五条第一項に規定する環境基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（広域計画）
第三条の三
都道府県は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に基づき、当該都道府県の緑地の保全及び緑化の推進に関する計画（以下「広域計画」という。）を定めることができる。
２
広域計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
緑地の保全及び緑化の目標
二
緑地の配置の方針その他の緑地の保全及び緑化の推進の方針に関する事項
三
緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項
四
都道府県の設置に係る都市公園（都市公園法第二条第一項に規定する都市公園をいう。次条第二項第四号において同じ。）の整備及び管理に関する事項
五
町村の区域内の緑地保全地域内における第八条の規定による行為の規制又は措置の基準
六
特別緑地保全地区内における第十七条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項
３
広域計画は、環境基本法第十五条第一項に規定する環境基本計画との調和が保たれるとともに、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第二項第一号の景観計画区域をその区域とする都道府県にあつては同条第一項の景観計画との調和が保たれ、かつ、都市計画法第六条の二第一項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するとともに、首都圏近郊緑地保全区域をその区域とする都県にあつては首都圏保全法第四条第一項の規定による近郊緑地保全計画に、近畿圏近郊緑地保全区域をその区域とする府県にあつては近畿圏保全法第三条第一項の規定による保全区域整備計画に、それぞれ適合したものでなければならない。
４
都道府県は、広域計画を定めるときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、関係市町村の意見を聴かなければならない。
５
都道府県は、広域計画に第二項第五号に掲げる事項を定める場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
６
都道府県は、広域計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。
７
第三項から前項までの規定は、広域計画の変更について準用する。
（基本計画）
第四条
市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に基づき（広域計画が定められている場合にあつては、基本方針に基づくとともに、当該広域計画を勘案して）、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。
２
基本計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
緑地の保全及び緑化の目標
二
緑地の配置の方針その他の緑地の保全及び緑化の推進の方針に関する事項
三
緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項
四
市町村の設置に係る都市公園の整備及び管理に関する事項
五
緑地保全地域内の緑地の保全に関する次に掲げる事項（町村にあつては、ロからニまでに掲げる事項）
イ
第八条の規定による行為の規制又は措置の基準
ロ
緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
ハ
第二十四条第一項の規定による管理協定（次号ニ、第八条第九項第七号及び第十四条第九項第五号において「管理協定」という。）に基づく緑地の管理に関する事項
ニ
第五十五条第一項又は第二項の規定による市民緑地契約（次号ホ、第八条第九項第八号及び第十四条第九項第六号において「市民緑地契約」という。）に基づく緑地の管理に関する事項その他緑地保全地域内の緑地の保全に関し必要な事項
六
特別緑地保全地区内の緑地の保全に関する次に掲げる事項
イ
緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
ロ
緑地の有する機能の維持増進を図るために行う事業であつて高度な技術を要するものとして国土交通省令で定めるもの（以下「機能維持増進事業」という。）の実施の方針
ハ
第十七条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項
ニ
管理協定に基づく緑地の管理に関する事項
ホ
市民緑地契約に基づく緑地の管理に関する事項その他特別緑地保全地区内の緑地の保全に関し必要な事項
七
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定による生産緑地地区（次号において「生産緑地地区」という。）内の緑地の保全に関する事項
八
緑地保全地域、特別緑地保全地区及び生産緑地地区以外の区域であつて重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区並びに当該地区における緑地の保全に関する事項
九
緑化地域における緑化の推進に関する事項
十