この省令は、科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の中小企業等経営強化法施行規則第二十四条の規定は、中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）がこの省令の施行の日以後に受ける同法第五十条第一項又は第五十二条第一項の認定（同法第五十一条第一項又は第五十三条第一項の規定による変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）のうち同日以後に申請がされるものに係る事業継続力強化計画（同法第五十条第一項に規定する事業継続力強化計画をいう。以下同じ。）又は連携事業継続力強化計画（同法第五十二条第一項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。以下同じ。）に記載された同法第五十条第二項第二号ロ又は第五十二条第二項第三号ロに規定する事業継続力強化設備等（建物附属設備に限る。以下単に「事業継続力強化設備等」という。）について適用し、中小企業者が、同日前に受けた認定及び同日以後に受ける認定のうち同日前に申請がされたものに係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の様式により使用されている書類は、第二条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
ただし、第三条のうち中小企業等経営強化法施行規則第三十四条に第二項を加える改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
２
経営革新計画の承認の申請については、この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則の規定にかかわらず、令和三年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に承認を受けている経営革新計画及び前項の規定によりなお従前の例により申請して承認を受けている経営革新計画の変更に係る承認の申請については、この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に認定の申請がされている経営力向上計画（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。）に記載されている純資産の額が一定の額以上であることその他の要件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（先端設備等導入計画に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の規定は、中小企業者（中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。附則第五条において同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に法第五十二条第一項の規定により申請する先端設備等導入計画（法第五十二条第一項に規定する先端設備等導入計画をいう。第三項において同じ。）であって施行日以後に同項の認定を受けようとするものに記載された先端設備等（法第二条第十四項に規定する先端設備等をいう。）について適用する。
２
施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請又は法第五十三条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。
３
施行日前にされた法第五十二条第一項の認定の申請に係る先端設備等導入計画に係る法第五十三条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。
（特定新規中小企業者の確認及び特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認に関する経過措置）
第三条
新規則第八条の規定は、施行日以後に特定新規中小企業者（法第六条に規定する特定新規中小企業者をいう。以下この条において同じ。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合について適用し、施行日前に特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合については、なお従前の例による。
２
施行日前にされたこの省令による改正前の中小企業等経営強化法施行規則（次項において「旧規則」という。）第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認の申請であって、この省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。
３
特定新規中小企業者は、施行日以後に当該特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合においては、施行日前に受けた旧規則第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認に係る旧規則第九条第四項の様式第三による確認書を、新規則第十一条第一項の申請書に同条第二項第二号イに掲げる書類として添付することができる。
この場合において、旧規則様式第三による確認書は、施行日後も、なおその効力を有する。
（経営力向上計画に関する経過措置）
第四条
新規則第十六条第二項の規定は、特定事業者等（法第二条第六項に規定する特定事業者等をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に受ける法第十七条第一項の規定の認定（法第十八条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る経営力向上計画（法第十七条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等について適用し、特定事業者等が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る経営力向上計画に記載された同項に規定する経営力向上設備等については、なお従前の例による。
（事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画に関する経過措置）
第五条
新規則第二十九条の規定は、中小企業者が施行日以後に受ける法第五十六条第一項又は第五十八条第一項の認定（法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において「認定」と総称する。）のうち施行日以後に申請がされるものに係る事業継続力強化計画（法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画をいう。以下この条において同じ。）又は連携事業継続力強化計画（法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。以下この条において同じ。）に記載された法第五十六条第二項第二号ロ又は第五十八条第二項第三号ロに規定する事業継続力強化設備等（機械及び装置並びに建物附属設備に限る。以下この条において「事業継続力強化設備等」という。）について適用し、中小企業者が、施行日前に受けた認定及び施行日以後に受ける認定のうち施行日前に申請がされたものに係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された事業継続力強化設備等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（社外高度人材の要件に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第八条第一項の認定の申請又は法第九条第一項の変更の認定の申請であって、この省令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。
２
施行日前にされた法第八条第一項の認定の申請に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画（同項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓計画をいう。）に係る法第九条第一項の変更の認定の申請に係る処分については、なお従前の例による。
（特定新規中小企業者の確認及び特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の中小企業等経営強化法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条及び第十二条の二の規定は、施行日以後に特定新規中小企業者（法第六条に規定する特定新規中小企業者をいう。以下この条において同じ。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合について適用し、施行日前に特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合については、なお従前の例による。
２
新規則第十一条第二項第四号の規定は、施行日以後に発行される新株予約権（同号に規定するものに限る。）を個人が取得した場合について適用する。
３
施行日前にされたこの省令による改正前の中小企業等経営強化法施行規則（次項において「旧規則」という。）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による確認の申請であって、この省令の施行の際確認をするかどうかの処分がされていないものについては、なお従前の例による。
４
特定新規中小企業者は、施行日以後に当該特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合においては、施行日前に受けた旧規則第九条第一項又は第十条第一項の規定による確認に係る旧規則第九条第四項の様式第三による確認書を、新規則第十一条第一項の申請書に同条第二項第二号イに掲げる書類として添付することができる。
この場合において、旧規則様式第三による確認書は、施行日以後も、なおその効力を有する。
様式第１
（第９条関係）
様式第２
（第１０条関係）
様式第３
（第９条関係）
様式第４
様式第５
様式第６
（第１１条関係）
様式第７
（第１２条関係）
様式第８
（第１１条関係）
様式第９
様式第１０
（第１１条関係）
様式第１１
様式第１２
様式第１２の２
（第１２条の２関係）
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６
様式第１７
様式第１８
様式第１９
様式第２０
様式第２１
様式第２２
様式第２３
様式第２４
様式第２５
様式第２６
様式第２７