経済産業大臣が必要があると認めてその職員に外国登録ガス用品検査機関の事務所又は事業所において第百七十二条第四項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
九
次項の規定による費用の負担をしないとき。
２
前項第八号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録ガス用品検査機関の負担とする。
３
経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。
４
経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査を行わせる場合には、機構に対し、当該検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
５
機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
第七節　災害防止命令
第百五十七条
経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、その販売し、又は製造した当該ガス用品の回収を図ることその他当該ガス用品による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が第百三十八条第一項の規定に違反してガス用品を販売したこと。
二
届出事業者がその届出に係る型式のガス用品で第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造し、輸入し、又は販売したこと（同項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入した場合を除く。）。
第十章　雑則
（登録等の条件）
第百五十八条
登録、変更登録、許可、認可又は承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、公共の利益を増進し、又は登録、変更登録、許可、認可若しくは承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該登録、変更登録、許可、認可又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（消費機器に関する周知及び調査）
第百五十九条
ガス小売事業者（一般ガス導管事業者が最終保障供給を行う場合にあつては、当該一般ガス導管事業者。以下この項から第三項まで及び第六項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具（附属装置を含む。以下「消費機器」という。）を使用する者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。
２
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。
ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
３
ガス小売事業者は、前項の規定による調査の結果、消費機器が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
４
ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者に対し、経済産業省令で定めるところにより、第二項の規定による調査の結果を通知しなければならない。
ただし、その調査の結果を通知することにつき、あらかじめ、当該調査を受けた消費機器の所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
５
ガス小売事業者又は一般ガス導管事業者若しくは特定ガス導管事業者は、その供給に係るガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給に係るガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、速やかにその措置をとらなければならない。
自らその事実を知つたときも、同様とする。
６
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第二項の規定による調査及び第三項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（保安業務規程）
第百六十条
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、前条の業務（以下この条において「保安業務」という。）に関する規程（以下この条において「保安業務規程」という。）を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
２
ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
４
ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。
５
前各項の規定は、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に準用する。
（基準適合命令）
第百六十一条
経済産業大臣は、消費機器が第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
（基準適合義務）
第百六十二条
消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
（ガス事業者間の連携協力）
第百六十三条
ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（手数料）
第百六十四条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
ガス主任技術者試験を受けようとする者
二
ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者
三
ガス主任技術者免状の再交付を受けようとする者
四
第二十六条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
五
第三十四条の二、第七十一条の二、第八十四条の二若しくは第百四条の二の認定又はその更新を受けようとする者
六
第百三十六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者
七
第百五十四条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性検査又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査を受けようとする者
２
前項の手数料は、第二十八条第一項の規定による委託を受けて指定試験機関がその免状交付事務を行うガス主任技術者免状の交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行うガス主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、機構の行う適合性検査を受けようとする者の納めるものについては機構の、その他の者の納めるものについては国庫の収入とする。
（公示）
第百六十五条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第二十九条第三項の指定をしたとき。
二
第三十三条第一項、第六十九条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第百二条第一項又は第百四十六条第一項の登録をしたとき。
三
第百十三条の許可をしたとき。
四
第百二十条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五
第百二十二条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていたその試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
六
第百二十八条（第百五十三条第二項及び第百五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
七
第百三十条（第百五十三条第二項及び第百五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
八
第百三十四条（第百五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消し、又は検査若しくは適合性検査の業務の停止を命じたとき。
九
第百三十六条第一項の規定により経済産業大臣が検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
十
第百四十九条の規定により表示を付することを禁止したとき。
十一
第百五十四条第一項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
十二
第百五十四条第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするとき。
十三
第百五十六条第一項の規定により登録を取り消したとき。
（公共用の土地の使用）
第百六十六条