特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するもの
二
港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
三
公共団体又は公共的団体で法人格を有するもののうち、当該普通地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの
四
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
（行政財産である庁舎等を貸し付けることができる場合）
第百六十九条の三
地方自治法第二百三十八条の四第二項第四号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。
（行政財産である土地に地上権を設定することができる法人等）
第百六十九条の四
地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を受けた軌道経営者
二
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社及び地方道路公社
三
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者
四
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者
五
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者
六
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者
２
地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
軌道
二
電線路
三
ガスの導管
四
水道（工業用水道を含む。）の導管
五
下水道の排水管及び排水
渠
きよ
六
電気通信線路
七
鉄道、道路及び前各号に掲げる施設の附属設備
（行政財産である土地に地役権を設定することができる法人等）
第百六十九条の五
地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。
２
地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める施設は、電線路の附属設備とする。
（普通財産の信託）
第百六十九条の六
地方自治法第二百三十八条の五第二項に規定する政令で定める信託の目的は、次に掲げるものとする。
一
信託された土地に建物を建設し、又は信託された土地を造成し、かつ、当該土地（その土地の定着物を含む。以下この項において同じ。）の管理又は処分を行うこと。
二
前号に掲げる信託の目的により信託された土地の信託の期間の終了後に、当該土地の管理又は処分を行うこと。
三
信託された土地の処分を行うこと。
２
地方自治法第二百三十八条の五第三項に規定する政令で定める有価証券は、国債、地方債及び同法第二百三十八条第一項第六号に規定する社債とする。
（売払代金等の納付）
第百六十九条の七
普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、五年以内の延納の特約をすることができる。
ただし、次の各号に掲げる場合においては、延納期限を当該各号に掲げる期間以内とすることができる。
一
他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する場合
十年
二
住宅又は宅地を現に使用している者に譲渡する場合
十年
三
分譲することを目的として取得し、造成し、又は建設した土地又は建物を譲渡する場合
二十年
四
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十四条第一項の規定により公営住宅又はその共同施設（これらの敷地を含む。）を譲渡する場合
三十年
３
前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。
（有価証券の出納）
第百六十九条の八
第百六十八条の七第二項の規定は、公有財産に属する有価証券の出納についてこれを準用する。
第二款　物品
（物品の範囲から除かれる動産）
第百七十条
地方自治法第二百三十九条第一項に規定する政令で定める動産は、警察法第七十八条第一項の規定により都道府県警察が使用している国有財産及び国有の物品とする。
（関係職員の譲受けを制限しない物品）
第百七十条の二
地方自治法第二百三十九条第二項に規定する政令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。
一
証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品
二
売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するもの
（物品の出納）
第百七十条の三
第百六十八条の七第二項の規定は、物品（基金に属する動産を含む。）の出納についてこれを準用する。
（物品の売払い）
第百七十条の四
物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。
（占有動産）
第百七十条の五
地方自治法第二百三十九条第五項に規定する政令で定める動産は、次の各号に掲げる動産とする。
一
普通地方公共団体が寄託を受けた動産
二
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第四条第一項若しくは第十三条第一項若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二の二若しくは第三十三条の三の規定により保管する動産又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十六条第一項に規定する遺留動産
２
占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計管理者がこれを管理する。
この場合においては、第百六十八条の七第二項の規定を準用する。
第三款　債権
（督促）
第百七十一条
普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（強制執行等）
第百七十一条の二
普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、同法第二百三十一条の三第一項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。
ただし、第百七十一条の五の措置をとる場合又は第百七十一条の六の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
一
担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
二
債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
三
前二号に該当しない債権（第一号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第百七十一条の三
普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。
ただし、第百七十一条の六第一項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
（債権の申出等）
第百七十一条の四
普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２
前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第百七十一条の五
普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
一
法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
二
債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
三
債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第百七十一条の六