二
とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
四
関税定率法及び関税暫定措置法に規定する製造工場に関すること。
五
コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六
保税制度の運営に関すること。
七
沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
八
金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
九
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
２
前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
（業務部の所掌事務）
第三百四十七条
業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
二
関税等の滞納処分に関すること。
三
関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四
沖縄地区税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
五
関税率表の品目分類に関すること。
六
貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
七
輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
八
輸出入貨物の分析に関すること。
九
郵便物の輸出入手続に関すること。
十
犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
十一
通関業の監督及び通関士に関すること。
十二
税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
十三
製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十四
沖縄地区税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十五
金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十六
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十七
輸出入取引法の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。
２
前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
（調査部の所掌事務）
第三百四十八条
調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。
二
輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
三
関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。
四
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
五
税関統計に関すること。
２
前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、沖縄地区税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
第一目の二　特別な職の設置等
（次長）
第三百四十八条の二
沖縄地区税関の総務部に、次長一人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
第二目　総務部の内部組織
（総務部に置く課）
第三百四十九条
総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
人事課
会計課
（総務課の所掌事務）
第三百五十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄地区税関の所掌事務の総合調整に関すること。
二
公文書類の審査及び進達に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
沖縄地区税関の保有する情報の公開に関すること。
五
沖縄地区税関の保有する個人情報の保護に関すること。
六
沖縄地区税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、沖縄地区税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第三百五十一条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
沖縄地区税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
三
沖縄地区税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四
沖縄地区税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
五
国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（沖縄地区税関の職員に関するものに限る。）。
六
沖縄地区税関の職員に貸与する宿舎に関すること。
（会計課の所掌事務）
第三百五十二条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄地区税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
沖縄地区税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三
還付金及び諸払戻金の支払に関すること。
四
沖縄地区税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。
五
庁内の管理に関すること。
六
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十九条の規定による税関貨物取扱人等に対する給付金（第三百六十八条において「転職等給付金」という。）の支払に関する事務
（企画調整官）
第三百五十三条
沖縄地区税関の総務部に、企画調整官一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。
一
総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、沖縄地区税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二
開港及び税関空港に関すること。
（システム企画調整官）
第三百五十四条
沖縄地区税関の総務部に、システム企画調整官一人を置く。
２
システム企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一
沖縄地区税関の所掌事務に係る先端技術の導入及び活用に関すること。
二
沖縄地区税関の所掌事務に係る高度情報化の推進に関すること。
三
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
四
沖縄地区税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち沖縄地区税関長の指定するもの。
（税関広報広聴官）
第三百五十五条
沖縄地区税関の総務部に、税関広報広聴官一人を置く。
２
税関広報広聴官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。
一
広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
二
税関行政に関する広聴の総括に関すること。
（税関考査官）
第三百五十六条
沖縄地区税関の総務部に、税関考査官一人を置く。
２
税関考査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一
税関行政の考査を行うこと。
二
沖縄地区税関長の指定する事務に関すること。
（税関監察官）
第三百五十七条
沖縄地区税関の総務部に、税関監察官一人を置く。
２
税関監察官は、命を受けて、沖縄地区税関の職員の服務に関する監察を行う。
（上席調査官及び調査官）
第三百五十七条の二
沖縄地区税関の総務部に、上席調査官二人以内及び調査官四人以内を置く。
２
前項の上席調査官は、命を受けて、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理し、並びに当該事務で次項の調査官の行う事務を総括する。
３
第一項の調査官は、命を受けて、第三百五十三条第二項各号、第三百五十四条第二項各号及び第三百五十六条第二項各号に規定する事務を処理する。
第三目　監視部の内部組織
（監視部に置く課等）
第三百五十八条
監視部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
密輸対策企画室
２
前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官七人及び保税地域監督官一人を置く。
（管理課の所掌事務）
第三百五十九条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第三百四十六条第一項各号の事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
支署、出張所及び監視署の分掌する第三百四十六条第一項各号の事務の運営の統一に関する指導及び調整に関すること。
（密輸対策企画室の所掌事務）
第三百六十条
密輸対策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務の実施に関する企画及び立案に関すること。
二
第三百四十六条第一項第一号に掲げる事務に必要な機器の導入に関する企画及び立案並びに当該機器の運用に関すること。
（統括監視官の職務）
第三百六十一条
統括監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二
とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三