８
第一項の申請をしようとする者のうち、あわせて通信教育の開設の認可を受けようとする者は、同項の書類に加え、第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を、第一項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。
９
学部等の設置の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に第一項に掲げる書類（同項第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添えて、学部等開設年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。
この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。
１０
前項の届出を行おうとする者のうち、臨床薬学に関する学部又は学部の学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、薬学実務実習施設概要書類を、前項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。
１１
第九項の届出を行おうとする者のうち、大学設置基準第四十一条第一項に規定する学部等連係課程実施基本組織、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第三十条の二第一項に規定する研究科等連係課程実施基本組織及び短期大学設置基準第三条の二第一項に規定する学科連係課程実施学科（以下この項において「学部等連係課程実施基本組織等」という。）を設置しようとする者は、第九項の規定にかかわらず、届出書（別記様式第一号の二）に第一項に掲げる書類（同項第二号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添えて、当該学部等連係課程実施基本組織等を開設する日の一年前の日から二月前の日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。
この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは、「届出」とする。
１２
第九項の届出を行おうとする者のうち、専門職大学等の学部等又は大学若しくは短期大学の専門職学科を設置しようとする者は、同項の書類に加え、前条第四項に掲げる書類を、第九項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。
１３
第九項の届出を行おうとする者のうち、あわせて通信教育の開設の届出を行おうとする者は、同項の書類に加え、第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を、第九項に規定する期間内に文部科学大臣に届け出るものとする。
（大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更の認可の申請及び届出）
第四条
前条第一項、第五項から第九項まで及び第十三項の規定は、大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更の認可の申請及び届出について準用する。
この場合において、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第三条第一項
学部等の設置
大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更
学部等を開設する年度
大学の大学院を設置する年度、研究科等を設置する年度又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程を変更する年度
学部等開設年度
研究科等開設年度
第三条第五項
大学設置基準第五十条第一項、短期大学設置基準第四十三条第一項、専門職大学設置基準第六十二条第一項又は専門職短期大学設置基準第五十九条第一項に規定する国際連携学科を設置
大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第三十五条第一項又は専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第三十五条第一項に規定する国際連携専攻を設置又は当該専攻に係る課程を変更
学科を開設
専攻を設置又は当該専攻に係る課程を変更
第三条第六項
大学又は学部等
大学又は大学の大学院若しくは研究科等
学部等を
大学の大学院又は研究科等を
学部等の
大学の大学院又は研究科等の
第三条第七項
大学の学部
大学の大学院の研究科
学部に設ける学科
研究科に設ける専攻
第三条第九項
学部等の設置
大学の大学院の設置、研究科等の設置又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更
学部等開設年度
研究科等開設年度
２
前項の申請をしようとし、又は届出を行おうとする者のうち、専門職大学院に係る研究科等を設置しようとし、又は大学の大学院の研究科の専攻に係る課程の変更であって専門職大学院の課程を設けようとする者は、同項において準用する前条第一項、第五項から第九項まで及び第十三項の規定により提出する書類に加え、第二条第四項第一号及び第二号に掲げる書類を、前条第一項に規定する期間内に文部科学大臣に提出するものとする。
（専門職大学の課程の設置及び変更の認可及び届出）
第四条の二
専門職大学の課程の設置及び変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該専門職大学の課程を開設し、又は変更する年度（第十条第一項において「専門職大学の課程開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一
基本計画書（別記様式第二号）
二
学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）
三
当該申請についての意思の決定を証する書類
四
前期課程及び後期課程の設置の趣旨等を記載した書類
五
教員名簿（別記様式第三号）
２
専門職大学の課程の変更の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に前項に掲げる書類を添えて、当該課程を変更する年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。
この場合において、同項第三号中「申請」とあるのは「届出」とする。
（高等専門学校の学科の設置の認可の申請及び届出）
第五条
第三条第一項、第六項及び第九項の規定は、高等専門学校の学科の設置の認可の申請及び届出について準用する。
この場合において、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第三条第一項
学部等の
高等専門学校の学科の
学部等を
高等専門学校の学科を
学部等開設年度
学科開設年度
第三条第六項
大学又は学部等
高等専門学校又は高等専門学校の学科
既設大学等
既設高等専門学校等
学部等を
高等専門学校の学科を
学部等の
高等専門学校の学科の
教育研究上の目的、授与する学位の種類及び分野、教員組織の編制並びに
教育上の目的、学科の分野、教員組織の編制及び
第三条第九項
学部等の
高等専門学校の学科の
学部等開設年度
学科開設年度
（大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の認可の申請及び届出）
第六条
大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の認可を受けようとする者（第二条第七項及び第三条第八項に規定するものを除く。）は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該通信教育を開設する年度（以下「通信教育開設年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一
基本計画書（別記様式第二号）
二
校地校舎等の図面
三
学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）
四
当該申請についての意思の決定を証する書類
五
大学における通信教育の開設の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類
六
教員名簿（別記様式第三号）
七
教員個人調書（別記様式第四号）
八
教員就任承諾書（別記様式第五号）
九
通信教育実施方法説明書（別記様式第八号）
十
通信教育に係る規程
２
大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の届出を行おうとする者は、届出書（別記様式第一号の二）に前項に掲げる書類（同項第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添えて、通信教育開設年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。
この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。
（私立の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可の申請及び届出）
第七条
私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の収容定員（通信教育に係るものを除く。）に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に次に掲げる書類を添えて、当該学則を変更する年度（以下「学則変更年度」という。）の前々年度の三月一日から同月三十一日まで又は前年度の六月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。
一
基本計画書（別記様式第二号）
二
校地校舎等の図面
三
学則（変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。）
四
当該申請についての意思の決定を証する書類
五
学則の変更の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類
六
教員名簿（別記様式第三号）
２
私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に前項並びに第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を添えて、前項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。
３
私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書（別記様式第一号の一）に第一項に掲げる書類を添えて、同項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。
４