第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の様式（次項において「新様式」という。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第一項に規定する雇用促進計画の期間の初日が属する場合における同項に規定する雇用促進計画の提出について適用し、施行日前に当該期間の初日が属する場合における同項に規定する雇用促進計画の提出については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の様式（次項において「新様式」という。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第一項に規定する雇用促進計画の期間の初日が属する場合（個人にあっては施行日から令和四年十二月三十一日までの間に当該初日が属する場合を除き、法人にあっては施行日前に開始した事業年度の施行日以後の期間内に当該初日が属する場合を除く。）における同項に規定する雇用促進計画の提出について適用し、施行日前に当該期間の初日が属する場合（個人にあっては施行日から令和四年十二月三十一日までの間に当該初日が属する場合を含み、法人にあっては施行日前に開始した事業年度の施行日以後の期間内に当該初日が属する場合を含む。）における同項に規定する雇用促進計画の提出については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第十条の規定により読み替えて適用する同令第一条の三第一項第三号ニの規定は、この省令の施行日以降に行われた労働者の募集及び採用について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前にこの省令による改正前の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第六条の二第一項第一号の紹介により求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
２
第二条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の様式（次項において「新様式」という。）は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第一項に規定する雇用促進計画の期間の初日が属する場合における同項に規定する雇用促進計画の提出について適用し、施行日前に当該期間の初日が属する場合における同項に規定する雇用促進計画の提出については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表
（第二条関係）
一　視力の良い方の眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。）が〇・〇七以下のもの又は視力の良い方の眼の視力が〇・〇八かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九十デシベル以上のもの
三　平衡機能に著しい障害を有するもの
四　そしやく機能を欠くもの
五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六　両上しのおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七　両上しのおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八　一上しの機能に著しい障害を有するもの
九　一上しのすべての指を欠くもの
十　一上しのすべての指の機能に著しい障害を有するもの
十一　両下しのすべての指を欠くもの
十二　一下しの機能に著しい障害を有するもの
十三　一下しを足関節以上で欠くもの
十四　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
十六　精神又は神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
十七　傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
様式第１号
（第７条の３関係）
様式第２号
（第９条関係）（表面）
様式第２号
（裏面）
様式第３号
（第１０条関係）（表面）
様式第３号
（裏面）
様式第４号
（第１４条関係）（表面）
様式第４号
（裏面）
（様式第５号）
（第１面）
（様式第５号）
（第２面）
（様式第５号）
（第３面）