信託業法施行令
内閣は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第三項第一号、第五条第二項第二号及び第六号並びに第七項第二号、第七条第三項及び第五項（これらの規定を同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項第二号、第十一条第二項、第三項、第七項及び第十項、第二十六条第二項（同法第二十七条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項第一号、第五十三条第六項第二号、第五十四条第六項第二号、第八十六条第三項及び第五項、第九十一条第二項、第三項、第七項及び第十項、第九十五条第二項並びに第百七条第一項及び第二項並びに附則第百二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「信託会社」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」又は「信託契約代理店」とは、それぞれ信託業法（以下「法」という。）第二条第二項、第四項、第六項、第七項又は第九項に規定する信託会社、管理型信託会社、外国信託会社、管理型外国信託会社又は信託契約代理店をいう。
（信託業の適用除外）
第一条の二
法第二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる行為であって、信託の引受けに該当するものとする。
一
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人がその行う弁護士業務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける行為
二
請負契約における請負人がその行う仕事に必要な費用に充てる目的で注文者から金銭の預託を受ける行為
三
前二号に掲げる行為に準ずるものとして内閣府令で定める行為
（受託者と密接な関係を有する者の範囲）
第二条
法第二条第三項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
受託者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。）又は使用人
二
受託者の子法人等
三
受託者を子法人等とする親法人等
四
受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。）
五
受託者の関連法人等
六
受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
受託者の特定個人株主
八
前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該受託者を除く。以下この号及び第十二条の二第二項第八号において「法人等」という。）
イ
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２
前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
３
第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
４
第一項に規定する「特定個人株主」とは、その総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える対象議決権（法第五条第五項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。
５
第一項第八号の場合において、同項第七号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（運用型信託会社の最低資本金の額）
第三条
法第五条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、一億円とする。
（免許の基準となる法律の範囲）
第四条
法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
三
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
四
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
五
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
七
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
八
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
九
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
十
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
十一
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
十二
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
十三
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
十四
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
十五
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
十六
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
十七
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
十八
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
十九
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
二十
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
二十一
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
二十二
種苗法（平成十年法律第八十三号）
二十三
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）
二十四
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
二十五
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
二十六
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
二十七
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
（特別の関係）
第五条
法第五条第七項第二号に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
一
対象議決権（法第五条第五項に規定する対象議決権をいい、同条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権を保有している者
当該者と次に掲げる者との関係
イ
対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第三項において「共同保有者」という。）
ロ
その配偶者
ハ
その被支配会社
ニ
その支配株主等
ホ
その支配株主等の他の被支配会社
二
前号に掲げる者以外の者
当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
２
前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。
この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。
３
共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
４
配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
５
第二条第五項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。