給与支払者が個人である場合にはその氏名、当該給与支払者が法人である場合にはその名称及びその代表者その他の責任者の氏名
二
前号の給与支払者の法第八条第一項の規定による所得税の還付を受ける基準日在職者に係る事務所等の名称及び所在地
三
当該還付をした年月日
四
当該還付をした日における基準日在職者のうち法第八条第一項の規定により還付をすべき所得税の額のある者（以下この項において「還付対象基準日在職者」という。）の数
五
還付対象基準日在職者に対し法第八条第一項の規定により還付をすべき所得税の額の合計額
六
還付対象基準日在職者に対し法第八条第一項の規定により還付をした所得税の額に相当する金額の合計額
七
令第十条に定めるところにより同条第一項又は第二項の還付をしてもなお還付しきれない同項に規定する還付未済金額がある場合には、当該還付未済金額
八
その他参考となるべき事項
２
令第十条第二項に規定する還付をする最初の月の翌月以後の月において同項に定めるところにより法第八条第一項の規定による所得税の還付をした場合において、前項の規定により提出する計算書に記載すべき事項については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。
一
前項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項
二
令第十条第一項又は第二項に定めるところにより還付をしてもなお還付しきれない同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額で、その月において同項に定めるところにより還付をする直前における金額
三
その月において令第十条第二項に定めるところにより還付をしてもなお還付しきれないその還付をした直後における同項に規定する控除しきれない還付未済金額
四
その月の前月において令第十条第一項又は第二項に定めるところにより還付をした直後における同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額とその月において同項に定めるところにより還付をする直前における同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額とに異動がある場合には、その旨
３
公的年金支払者は、法第十条第一項の規定による所得税の還付をした場合には、次に掲げる事項を記載した令第二十条に規定する所得税の額の還付に係る計算書を、当該還付をした月の翌月十日までに、同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
公的年金支払者の名称及び主たる事務所の所在地
二
当該還付をした年月日
三
当該還付をした日における公的年金受給者の数
四
公的年金受給者に対し法第十条第一項の規定により還付をすべき所得税の額の合計額
五
公的年金受給者に対し法第十条第一項の規定により還付をした所得税の額に相当する金額の合計額
六
その他参考となるべき事項
４
給与支払者が法第八条第一項の規定による所得税の還付をした場合における令第二十条に規定する所得税の額の還付に係る計算書の提出は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、所得税法第二百二十条又は令第二十一条の規定により提出する同法第二百二十条に規定する計算書に、当該所得税の還付の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載して提出することにより当該所得税の額の還付に係る計算書の提出に代えることができる。
一
当該所得税の還付を令第十条第一項の規定に定めるところにより行った場合
第一項各号に掲げる事項
二
当該所得税の還付を令第十条第二項の規定に定めるところにより行った場合
第二項各号に掲げる事項
５
公的年金支払者が法第十条第一項の規定による所得税の還付をした場合における令第二十条に規定する所得税の額の還付に係る計算書の提出は、第三項の規定にかかわらず、所得税法第二百二十条又は令第二十一条の規定により提出する同法第二百二十条に規定する計算書に、同項各号に掲げる事項を記載して提出することにより当該所得税の額の還付に係る計算書の提出に代えることができる。
６
第四項の場合（同項第二号に掲げる場合に該当する場合に限る。）において、令第二十条に規定する所得税の額の還付に係る計算書を提出する者が所得税法第二百十六条の規定の適用を受ける者であるときは、同号に定める事項については、第二項第二号中「令第十条第一項又は第二項」とあるのは「令第十条第一項」と、「同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額で、その月において」とあるのは「同条第二項に規定する還付未済金額で、」と、同項第三号中「その月において」とあるのは「所得税法第二百二十条に規定する計算書に係る同法第二百十六条に規定する期間において」と、同項第四号中「その月の前月において令第十条第一項又は第二項に定めるところにより還付をした直後における同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額とその月において同項に定めるところにより還付をする直前における同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額」とあるのは「前項に規定する所得税の額の還付に係る計算書に記載することとされる同項第七号に掲げる還付未済金額と第二号に掲げる還付未済金額」と読み替えるものとする。
（給与等及び公的年金等に係る特別減税額の還付に係る所得税の徴収高計算書）
第八条
給与支払者は、所得税法第二百二十条に規定する計算書に所得税法施行規則別表第三（三）の書式に定める記載すべき事項のほか、令第十条の規定により行った同条第一項又は第二項に規定する還付すべき金額の控除に関する事項を記載しなければならない。
この場合においては、同規則別表第三（三）の表の備考８中「記載すること。」とあるのは、「記載すること。なお、平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成８年政令第８９号）第２１条に規定する給与支払者が、その月において同令第１０条の規定により同条第１項又は第２項に規定する還付すべき金額の控除をした場合には、「年末調整による過不足税額」の「超過額」の欄の「税額」の項に○減と表示して当該控除をした金額を記載するものとし、当該記載した金額が同条第１項又は第２項の規定により控除をした金額である旨を「摘要」の欄に記載すること。この場合において、当該記載した金額が同令第１２条の規定により還付をしたものであるときは、その旨を併せて「摘要」の欄に記載すること。」とする。
２
公的年金支払者は、所得税法第二百二十条に規定する計算書に所得税法施行規則別表第三（五）の書式に定める記載すべき事項のほか、令第十七条の規定により行った同条に規定する還付すべき金額の控除に関する事項を記載しなければならない。
この場合においては、同規則別表第三（五）の表の備考１５中「記載すること。」とあるのは、「記載すること。なお、平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令第２１条に規定する公的年金支払者が、その月において同令第１７条の規定により同条に規定する還付すべき金額の控除をした場合には、「公的年金等」の欄の「税額」の項に○減と表示して当該控除をした金額を記載するものとし、当該記載した金額が同条の規定により控除をした金額である旨を「摘要」の欄に記載すること。」とする。
３
第一項の給与支払者は、その月において令第十条の規定による控除をしたことにより、所得税法第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項第二号又は第二百十六条の規定により納付する金額がないこととなった場合においても、第一項の記載をした同法第二百二十条に規定する計算書を、当該控除に係る同法第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条又は第二百四条第一項第二号の規定により徴収した所得税の額をこれらの規定（同法第二百十六条の規定の適用がある場合には、同条）に規定する納付すべき日までに、法第八条第一項に規定する税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該計算書が令第十条の規定による控除をした所得税法第二百十六条の規定の適用を受ける給与支払者の提出するものであるときは、第一項の規定により適用される所得税法施行規則別表第三（三）の表の備考３については、同表の備考３中「その月」とあるのは、「法第２１６条に規定する期間」とする。
（還付金の支払明細書）
第九条
基準日在職者に対し法第八条第一項の規定により所得税の還付をする給与支払者は、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その還付の際、当該還付を受ける基準日在職者に交付しなければならない。
一
当該還付を受ける基準日在職者に対し平成八年一月一日から同年六月三十日までの間に支払われた同年中の主たる給与等につき所得税法第四編第二章第一節の規定及び同法別表第二から別表第四までにより徴収された所得税の額の合計額
二
当該還付を受ける基準日在職者に対し法第八条第一項の規定により還付をすべき所得税の額
三
当該還付を受ける基準日在職者に対し法第八条第一項の規定により還付をした所得税の額
四
その他参考となるべき事項
２
公的年金受給者に対し法第十条第一項の規定により所得税の還付をする公的年金支払者は、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その還付の際、当該還付を受ける公的年金受給者に交付しなければならない。
一
当該還付を受ける公的年金受給者に対し法第十条第一項各号に定める期間内に支払われた平成八年中の公的年金等につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収された所得税の額の合計額
二
当該還付を受ける公的年金受給者に対し法第十条第一項の規定により還付をすべき所得税の額
三
当該還付を受ける公的年金受給者に対し法第十条第一項の規定により還付をした所得税の額
四
その他参考となるべき事項
（平成八年分の給与所得等の源泉徴収票の記載事項）
第十条
居住者の平成八年中に支払の確定した給与等（所得税法第二百二十六条第一項に規定する給与等をいう。）に係る同項に規定する源泉徴収票には、所得税法施行規則第九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、法第八条第一項の規定の適用がある場合（同項の規定の適用を受けた給与等につき所得税法第百九十条の規定の適用がある場合を除く。）にはその旨及び法第八条第一項の規定により還付を受けた所得税の額の合計額を、法第九条第一項の規定の適用がある場合にはその旨及び同条第二項に規定する給与特別減税額を、記載しなければならない。
この場合において、同規則第九十三条第一項第五号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（当該所得税の額のうちに平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第八条第一項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額を控除した額）」とする。
２
前項の場合において、所得税法施行規則別表第六（一）の表の備考２（６）（イ）中「加算した金額」とあるのは「加算した金額（当該金額のうちに平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法第８条第１項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額を控除した金額）。この場合において、同法第９条第１項の規定の適用があるときは、「摘要」の欄に同条第２項に規定する給与特別減税額及び当該金額が当該給与特別減税額である旨を記載すること。」と、同表の備考２（６）（ロ）中「徴収される税額」とあるのは「徴収される税額（当該税額のうちに平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法第８条第１項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額を控除した額とする。この場合には、「摘要」の欄に当該還付を受けた金額及び当該金額が当該還付を受けた金額である旨を記載すること。）」とする。
３
居住者の平成八年中に支払の確定した公的年金等に係る所得税法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票には、所得税法施行規則第九十四条の二第一項各号に掲げる事項のほか、法第十条第一項の規定の適用がある場合には、その旨及び同項の規定により還付された金額の合計額を記載しなければならない。
この場合において、同規則第九十四条の二第一項第四号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（当該所得税の額のうちに平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第十条第一項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額の合計額を控除した額）」とする。
４
前項の場合において、所得税法施行規則別表第六（三）の表の備考２（４）中「税額を記載し」とあるのは、「税額（当該税額のうちに平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法第１０条第１項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額の合計額を控除した額とする。この場合には、「摘要」の欄に当該還付を受けた金額の合計額及び当該金額が当該還付を受けた金額の合計額である旨を記載すること。）を記載し」とする。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。