農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則
農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第三条、第四条及び第六条の規定に基づき、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行規則を次のように定める。
（信用事業強化措置）
第一条
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「法」という。）第四条第二項第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
自己資本の充実を図るための措置
二
前号に掲げるもののほか、財務内容の健全性の確保を図るための措置
（基本方針の届出）
第二条
法第四条第六項の規定による届出は、届出書に次に掲げる書類を添付して、基本方針を定め、又はこれを変更した日から十四日以内に、これを農林水産大臣及び金融庁長官に提出してしなければならない。
一
基本方針を定めた場合には当該基本方針、基本方針を変更した場合には変更しようとする事項及びその理由を記載した書面
二
法第四条第三項の総会（同条第四項の総代会を含む。）及び同条第五項の経営管理委員会の議事録
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
（情報通信の技術を利用する方法）
第三条
法第十一条第三項（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第五条の五において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（法第十一条第四項の主務省令で定める方法）
第四条
法第十一条第四項（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。
（催告を要しない債権者）
第五条
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号。以下「令」という。）第三条第一項の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
２
令第三条第二項において準用する同条第一項の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものは、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。
（合併等を決議等する際に公告及び催告すべき事項）
第五条の二
法第十二条第一項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
（農林中央金庫の事前開示事項）
第五条の三
法第十二条の二第一項の主務省令で定める事項は、農林中央金庫については、次に掲げる事項とする。
一
令第一条第二号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
信用農水産業協同組合連合会（法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下同じ。）（清算組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の三又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十七条において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十五条（第三号を除く。）の規定により清算する信用農水産業協同組合連合会をいう。次号及び次条第四号において同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る決算関係書類（農業協同組合法第三十六条第七項及び水産業協同組合法第四十条第七項に規定する決算関係書類をいう。）（最終事業年度がない場合にあっては、当該信用農水産業協同組合連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、信用農水産業協同組合連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該信用農水産業協同組合連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十二条の二第一項第二号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
信用農水産業協同組合連合会（清算組合に限る。）が農業協同組合法第七十二条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
農林中央金庫において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の農林中央金庫の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
合併が効力を生ずる日以後における農林中央金庫の債務（法第十二条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
合併契約備置開始日後合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（信用農水産業協同組合連合会の事前開示事項）
第五条の四
法第十二条の二第一項の主務省令で定める事項は、信用農水産業協同組合連合会については、次に掲げる事項とする。
一
令第一条第二号及び第四号についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
農林中央金庫の定款の定め
三
農林中央金庫についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る決算関係書類（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第三十五条第六項に規定する決算関係書類をいい、同条第一項に規定する附属明細書を除く。）の内容
ロ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の農林中央金庫の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十二条の二第一項第一号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
信用農水産業協同組合連合会（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
イ
信用農水産業協同組合連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、信用農水産業協同組合連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の信用農水産業協同組合連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
信用農水産業協同組合連合会において最終事業年度がないときは、信用農水産業協同組合連合会の成立の日における貸借対照表
五
合併が効力を生ずる日以後における農林中央金庫の債務（法第十二条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（電磁的記録）
第五条の五
法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第五条の六
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十二条の二第二項第三号
二
法第十八条の二第三項第三号
（合併認可申請書及び事業譲渡認可申請書の添付書類）
第六条
令第四条第一項の農林水産省令・内閣府令で定める合併認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。
一
合併理由書
二
法第十条に規定する合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録）
三
合併契約の内容を記載した書面
四
令第二条第一項の規定による通知をしたことを証する書面
四の二
法第十一条の二第一項又は第二項の規定による請求をした会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
五