継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しているか否かの別
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第百二十六条
重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他計算書類等の作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法
イ
有価証券
ロ
金銭の信託
ハ
デリバティブ取引
ニ
棚卸資産
二
固定資産の減価償却の方法
三
繰延資産の処理方法
四
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
五
引当金（法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準
六
収益及び費用の計上基準
七
リース取引の処理方法
八
ヘッジ会計の方法
九
消費税及び地方消費税の会計処理の方法
十
計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
十一
その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
２
法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、当該組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。
３
組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、第一項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当該組合の主要な事業における利用者等との契約に基づく主な義務の内容
二
前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
三
前二号に掲げるもののほか、当該組合が重要な会計方針に含まれると判断したもの
（会計方針の変更に関する注記）
第百二十六条の二
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、第百三十四条第一項の出資組合及び法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合（法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。）に限る。）については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更の理由
三
遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
四
当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第百二十六条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）
イ
計算書類等の主な項目に対する影響額
ロ
当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
ハ
当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項
（表示方法の変更に関する注記）
第百二十六条の三
表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（計算書類等の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該表示方法の変更の内容
二
当該表示方法の変更の理由
（会計上の見積りに関する注記）
第百二十六条の三の二
会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
二
当該事業年度に係る計算書類等の前号に掲げる項目に計上した額
三
前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第百二十六条の四
会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等の作成に当たってした会計上の見積り（計算書類等に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該会計上の見積りの変更の内容
二
当該会計上の見積りの変更の計算書類等の項目に対する影響額
三
当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
（誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記）
第百二十六条の五
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記は、誤
謬
びゆう
の訂正（当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等における誤
謬
びゆう
（意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類等の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。）を訂正したと仮定して計算書類等を作成することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該誤
謬
びゆう
の内容
二
当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
（貸借対照表に関する注記）
第百二十七条
貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額）
二
資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額）
三
資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
四
リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容
五
割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。）
六
資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ
資産が担保に供されていること。
ロ
イの資産の内容及びその金額
ハ
担保に係る債務の内容及び金額
七
有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項
イ
有価証券の貸付けを行っていること。
ロ
イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額
（１）
消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの
（２）
使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの
八
保証債務（第三項第一号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
九
子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額
十
役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額
十一
役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額
十二
第二百条第一号に掲げる額
十三
特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の条項
２
役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。
一
組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引
二
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付
三
法第十条第一項第三号の事業を行う組合において、役員が当該組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け
３