六百円（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書（次項第二号において「利用者証明用電子証明書」という。）を送信する方法により行う者にあつては、五百円）
２
法第四十三条第三項において準用する法第三十六条第二項の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
介護福祉士の登録を受けようとする者
三千三百二十円
二
法第四十二条第二項において準用する法第三十一条第一項の規定による届出を行つて変更の登録を受けようとする者
六百円（利用者証明用電子証明書を送信する方法により行う者にあつては、五百円）
（法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定）
第十四条の二
法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、臨床研究法及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
（権限の委任）
第十五条
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、昭和六十二年十二月二十日から施行する。
（介護福祉士試験の受験資格の特例に係る高等学校又は中等教育学校の指定）
第二条
第二条から第十条までの規定は、法附則第九条第一項各号の規定による高等学校又は中等教育学校の指定について準用する。
この場合において、第二条中「第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号の規定による学校若しくは養成施設の指定又は同項第四号」とあるのは「附則第九条第一項各号」と、「若しくは中等教育学校」とあるのは「又は中等教育学校」と、第四条第一項及び第九条中「学校又は養成施設」とあるのは「高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。
（法附則第三条第三号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定）
第二条の二
法附則第三条第三号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
（登録証の書換交付等の手数料）
第二条の三
法附則第四条第三項において準用する法第三十四条の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法附則第四条第三項において準用する法第三十条の准介護福祉士登録証（次号において「登録証」という。）の書換交付を受けようとする者
六百円
二
登録証の再交付を受けようとする者
千二百円
（登録手数料）
第二条の四
法附則第五条第三項において準用する法第三十六条第二項の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法附則第二条に規定する准介護福祉士の登録を受けようとする者
三千三百二十円
二
法附則第四条第三項において準用する法第三十一条第一項の規定による届出を行つて変更の登録を受けようとする者
六百円
（法附則第十一条第三項第三号及び第十四条第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定）
第三条
法附則第十一条第三項第三号及び第十四条第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、国家戦略特別区域法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、臨床研究法及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律の規定とする。
（認定特定行為業務従事者認定証の返納）
第四条
法附則第十一条第四項の規定により同条第一項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の返納を命ぜられた法附則第十条第一項に規定する認定特定行為業務従事者（以下「認定特定行為業務従事者」という。）は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。
２
都道府県知事は、他の都道府県知事から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた認定特定行為業務従事者について、法附則第十一条第四項の規定により当該認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ずることが適当と認めるときは、理由を付して、当該他の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
３
都道府県知事は、他の都道府県知事から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた認定特定行為業務従事者について、法附則第十一条第四項の規定により特定行為の業務を停止したときは、当該他の都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の理由及び内容を通知しなければならない。
（委託することのできない事務）
第五条
法附則第十二条第一項の政令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
法附則第十一条第二項の規定による認定の事務
二
法附則第十一条第三項の規定による認定特定行為業務従事者認定証の交付の拒否に係る事務
（登録研修機関の登録の有効期間）
第六条
法附則第十六条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（準用）
第七条
第十四条の二の規定は、法附則第二十七条第一項の登録について準用する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条