第二十条の二第一項の改正規定、同条第十七項の改正規定、同項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項を同条第十七項とする改正規定、同条第十五項第六号の改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の五の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第三項の次に一項を加える改正規定に限る。）、第二十九条の五第一項の改正規定、第三十九条の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第四項の次に一項を加える改正規定に限る。）、第三十九条の七第八項の改正規定及び第五十五条の改正規定（「第二十条の二第六項」を「第二十条の二第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十六条第一項及び第二項の規定並びに第三十七条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項の改正規定（「第二十条の二第六項」を「第二十条の二第七項」に改める部分に限る。）
都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号。以下「都市再開発法等改正法」という。）の施行の日
六
第二十条の二第十五項の改正規定（同項第六号の改正規定を除く。）、同条第十四項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第八項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第三項の改正規定、第二十二条の三に四項を加える改正規定、第二十二条の六の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第三十一項の改正規定及び同条第三十項を同条第三十一項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第三十項を同条第三十一項とする部分を除く。）に限る。）、第二十五条の四の改正規定、第三十九条の二の改正規定、第三十九条の三第六項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第三十二項の改正規定及び同条第三十一項を同条第三十二項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第三十一項を同条第三十二項とする部分を除く。）に限る。）、第三十九条の七第三十六項の改正規定、第三十九条の三十七第一項の改正規定及び第四十二条の二の次に一条を加える改正規定
マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日
七
第二十二条の四第二項の改正規定及び第三十九条の三第五項の改正規定
土地収用法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三号）の施行の日
八
第二十二条の八の改正規定（第六号に規定する同条の改正規定、同条第三十項第二号の改正規定、同条第二十四項の改正規定及び第五号に規定する同条の改正規定を除く。）及び第三十九条の五の改正規定（第六号に規定する同条の改正規定、同条第三十一項第二号の改正規定及び第五号に規定する同条の改正規定を除く。）
都市再開発法等改正法の施行の日又はマンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行の日のいずれか早い日
九
第三十二条の十一を削る改正規定、第三十二条の十の改正規定（同条第六項の改正規定（「第五十六条の二第一項」を「第五十六条の三第一項」に改める部分を除く。）を除く。）及び第三十二条の九の次に一条を加える改正規定
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十四号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
第三条
新令第二条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に設定される租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の二に規定する特定株式投資信託について適用し、施行日前に設定された改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の二に規定する特定株式投資信託については、なお従前の例による。
（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
第四条
改正法附則第三条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する障害者等未確認公債の利子で平成十八年一月一日を含む利子の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。
２
改正法附則第三条第三項に規定する障害者等に該当する個人で同項の確認を受けようとするものは、平成十八年一月一日前に同項に規定する障害者等未確認公債（以下この条において「障害者等未確認公債」という。）に係る同項に規定する販売機関の営業所等（以下この条において「販売機関の営業所等」という。）の長に、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等（同項に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）に該当する旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出し、その者の障害者等確認書類（同項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提示して、障害者等に該当することにつき確認を受けなければならない。
３
前項の場合において、販売機関の営業所等の長は、当該提示を受けた障害者等確認書類によりその者が障害者等に該当する事実を確認しなければならないものとし、当該事実を確認したときは、同項の規定により提出のあった障害者等確認申請書にその確認した旨及び当該確認に係る障害者等確認書類の名称を記載しなければならない。
４
第二項の障害者等確認申請書を提出した者は、その提出の際、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の四第三項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第四十八条第一項の規定により証印を受けた当該障害者等未確認公債に係る同項に規定する通帳、証書、証券その他の書類（以下この条において「通帳等」という。）を提示して、当該通帳等にその者が障害者等に該当することにつき確認した旨の表示を受けることができるものとする。
この場合において、販売機関の営業所等の長は、当該提示を受けた通帳等に当該確認した旨の表示をするものとする。
５
販売機関の営業所等の長は、第二項の規定により提出があった障害者等確認申請書に第三項の規定による確認した旨の記載をした場合には、当該提出をした者の各人別に、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実その他の財務省令で定める事項を、平成十八年一月三十一日までに当該販売機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。
６
販売機関の営業所等の長は、障害者等確認申請書の提出を受けた場合には、当該申請書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
新令第五条の三第四項第四号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧令第五条の三第四項第五号に規定する負担金については、なお従前の例による。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
新令第五条の四第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第七条
新令第五条の五第三項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第十条の三第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。
（中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第八条
新令第五条の八第二項及び第十項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第十条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第十条の七第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第九条