当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額
二
損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額
２
前条第二項第四号（関係外国法人に係る部分を除く。）の事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。次項において同じ。）又は不動産に関する権利等（以下この項及び第四項において「元本等」という。）の喪失に伴い支払われた金額に係る損失にあつては前条第二項第四号イからホまでのいずれかに該当する事由により同号の政令で定める期間以上の期間本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係るものにあつては、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域。以下この項及び第五項において同じ。）に送金することができなかつた金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能額」という。）と当該元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか少ない金額から、第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方の株式等に対する配当金に係る損失にあつては送金不能額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。
一
当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
二
当該送金不能額をもつて支出した金額
三
損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額
３
前条第二項第五号に該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本に係る損失にあつては当該事由に係る元本の取得のための対価の額（当該元本を取得した後に保険契約に基づいて当該元本を評価した場合にあつては、その直近の評価額）から、配当金請求権（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。以下この項において同じ。）に係る損失にあつては当該事由に係る配当金請求権に基づき取得し得べき配当金の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。
一
当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額
二
損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額
４
元本等について前三項の規定により算定した会社が塡補すべき額又はその累計額が当該元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）から次の各号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、会社が塡補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額とする。
一
当該事由の発生前における当該元本等の喪失（前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由によるものを除く。）により取得した金額又は取得し得べき金額（送金不能額が含まれる場合にあつては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額）とその喪失した元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか多い金額
二
当該事由発生前における前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額
三
第一項各号、第二項各号又は前項各号に規定する金額
５
会社は、第一項及び前二項の規定にかかわらず、前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額のうち次の各号のいずれかに該当する事由により本邦に送金することができない金額（その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能取得額」という。）が生じたときは、第一項及び前二項の規定により算定した会社が塡補すべき額のほか、その額と第一項第一号、第三項第一号又は前項第二号に規定する金額から送金不能取得額を控除した残額をそれぞれ第一項第一号、第三項第一号又は前項第二号に規定する金額とみなして第一項及び前二項の規定を適用して算定した会社が塡補すべき額との差額を塡補しなければならない。
一
外国政府等による没収
二
外国政府等による管理（政令で定める期間以上の期間継続して行われたものに限る。）
三
前二号に準ずる事由であつて、政令で定めるもの
第十節　海外事業資金貸付保険
（保険契約）
第七十一条
会社は、海外事業資金貸付保険を引き受けることができる。
２
海外事業資金貸付保険は、海外事業資金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失を塡補する貿易保険とする。
一
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
二
外国における戦争、革命又は内乱
三
前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの
四
海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
五
海外事業資金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）
（保険価額）
第七十二条
海外事業資金貸付保険においては、海外事業資金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。
（保険金）
第七十三条
海外事業資金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち海外事業資金貸付を行つた者が第七十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
一
当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
二
償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額
第十一節　スワップ取引保険
（保険契約）
第七十四条
会社は、スワップ取引保険を引き受けることができる。
２
スワップ取引保険は、スワップ取引者（貿易代金貸付又は海外事業資金貸付の相手方と貿易代金貸付金債権等又は海外事業資金貸付金債権等に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。以下この項において同じ。）を行つた者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当する事由により当該スワップ取引の解約に伴う清算金その他の債権で政令で定めるもの（次条において「解約清算金等」という。）の支払を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。
一
外国において実施される為替取引の制限又は禁止
二
外国における戦争、革命又は内乱
三
前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、スワップ取引者又はその相手方の責めに帰することができないもの
四
スワップ取引の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
五
スワップ取引の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（スワップ取引者の責めに帰することができないものに限る。）
（保険金）
第七十五条
スワップ取引保険において会社が塡補すべき額は、スワップ取引者が前条第二項各号のいずれかに該当する事由により支払期日（同項第五号に該当する事由によるときは、支払期日後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに支払を受けることができない解約清算金等の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。
一
当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
二
支払期日後に支払を受けた金額
第十二節　信用状確認保険
（保険契約）
第七十六条
会社は、信用状確認保険を引き受けることができる。
２