会社経理応急措置法施行令
第一条
会社経理応急措置法（以下単に法といふ。）第一条第一項第一号但書の規定による積立金の額は、左の各号に掲げる金額の合計額から、繰越欠損金額並びに会社経理特別措置令第二条第三号、企業整備資金措置法施行令第六条第三号、商法第二百八十六条、第二百八十七条及び第二百九十一条第四項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除して得た金額とする。
一
積立金その他名称の如何を問はず特別経理会社が、各事業年度の利益金額のうちで利益金処分により留保した金額。
但し、退職積立金及退職手当法により積み立てた退職手当積立金及び準備積立金納税施設法によつて積み立てた納税積立金を除く。
二
前号に該当するものを除くの外、額面以上の価額を以て、株式を発行した場合において、その額面を超える金額のうちで積み立てた金額
三
第一号に該当するものを除くの外、合併又は資本減少によつて生じた差益金のうちで積み立てた金額
四
第一号に該当するものを除くの外、政府の命令により積み立てた金額
五
保険事故の発生のときの財産目録に記載した当該保険契約の目的の価額を超えて保険金額の交付を受けた場合において、その超過額の全部又は一部を仮勘定として負債の部に計上したときには、その計上した金額
第一条の二
法第一条第一項第一号但書の貸借対照表に記載した指定時を以て終了する事業年度の利益金額のうち左に掲げる額は、同号但書の計算上これを控除しなければならない。
一
会社財産の評価換によつて生じた益金
二
額面以上の価格を以て株式を発行した場合における差益金
三
合併又は資本減少によつて生じた差益金
四
指定時を以て終了する事業年度分の法人税に相当する金額
第二条
法第七条第二項に規定する会社財産のうち、左に掲げるものは、これを旧勘定に所属せしめる。
一
戦時補償金等の請求権及び在外資産
二
金融機関経理応急措置法第二条の規定によつて金融機関の新勘定に属せしめられたものを除くの外、金融機関に対する預金その他の債権
三
国債及び地方債を除くの外、手形、小切手、株券、出資証券、債券及び社債券
四
法第一条第一項に規定する特別経理会社及び昭和二十年大蔵・外務・内務・司法省令第一号第一条に規定する指定機関に対する債権。
但し、特別経理会社に対する法第十四条第一項但書に規定するものを除く。
五
未払込株金（未だ弁済期の至らない財産を目的とする出資を含む。）の請求権
六
昭和二十一年商工・文部省令第一号第一条及び昭和二十一年運輸省令第三十二号第一条に規定する指定施設
七
戦時補償特別措置法第四十一条第一項乃至第三項（同法第四十二条において準用する場合を含む。）又は第五十三条の規定により、代位納付義務者、政府特殊借入金の債権若しくは特殊預金等を譲り受けた者又は納税義務者である特別経理会社が、納税義務者、政府特殊借入金の債権若しくは特殊預金等を譲渡した者又は戦時補償請求権の譲渡人に求償する権利
証券取引所の取引員、有価証券引受業法第一条に規定する有価証券引受業者及び有価証券業取締法第一条に規定する有価証券業者については、前項第三号に掲げる債権について同項の規定は、これを適用しない。
第三条
特別管理人は、法第七条第三項の規定によつて、新勘定に所属せしめる会社財産の範囲を決定したときには、決定の内容を示すべき文書を作成し、これを会社に交付しなければならない。
第四条
法第七条第六項の規定によつて特別経理会社が新勘定を設けた場合には、新勘定に所属せしめられる会社財産は、新勘定を設けた日において、新勘定に所属せしめられたものとする。
第五条
特別経理会社は、特別管理人から第三条に規定する文書の交付を受けた日から三週間以内に、法第八条第一項の明細書を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。
特別の事由があるときには、主務大臣は、特別経理会社の申請により、前項の期間を延長することができる。
在外資産については、旧勘定の会社財産の明細書中に、在外資産としてその金額を一括掲記することができる。
特別経理会社は、法第八条第二項の規定によつて公証人の認証を受けた旧勘定に所属する会社財産の明細書の正本を本店に、その謄本を支店に、備へ置き営業時間内は何時にても利害関係人の閲覧に供さなければならない。
第六条
公証人法中商法第百六十七条の規定による定款の認証に関する規定（公証人法第六十二条ノ二を除く。）は、法第八条第二項の認証に、これを準用する。
第七条
法第十条第一項の規定によるの率は千分の四とする。
第八条
特別経理会社は、指定時の前後に渉る継続的給付を目的とする債務については、法第十一条第一項及び第二項の規定にかかはらず、指定時を以て日割計算を行ひ、新勘定及び旧勘定の負担に分つて、区分経理をしなければならない。
但し、千円未満の債務については、新勘定の負担として経理する。
指定時後三箇月以内に退職する者に対する退職金の支給については、これを旧勘定の負担として経理する。
前項の期間経過後退職する者（指定時後において就職した者を除く。）の退職金の新勘定及び旧勘定の負担区分については、命令でこれを定める。
特別経理会社が交互計算の当事者である場合において、指定時を含む相殺をなすべき期間は、指定時において終了するものとし、別段の意思表示をしないときには、これに続く期間は、次の相殺をなすべき期間に属するものとする。
前項の規定により指定時に終了する期間における交互計算の残額の特別経理会社に対する請求権は、これを旧債権とする。
第八条の二
指定時の前後に渉る事項に係る支出のうち、左に掲げるものに係る支出については、これを旧勘定の負担として経理する。
一
旧勘定に所属してゐる、又は旧勘定に所属後他に譲渡された非戦災者特別税法の非戦災家屋に対し課せられる同法による非戦災家屋税
二
昭和二十年八月十六日午前零時以後指定時までに所有した非戦災者特別税法の非戦災家屋に対し課せられる同法による非戦災家屋税
三
旧勘定において使用する家屋に対し課せられる非戦災者特別税法による非戦災者税
一個の家屋の全部又は一部が旧勘定及び新勘定において使用せられてゐる場合における前項第三号の規定による非戦災者特別税法による非戦災者税の支出の旧勘定及び新勘定の負担区分については、特別管理人が、これを定める。
第八条の二の二
法第十二条第一項の規定の適用を受ける場合における先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記の抹消の申請は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独ですることができる。
前項の申請をする場合には、当該不動産が新勘定に所属することを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
第八条の三
法第十二条第二項の規定の適用を受ける場合において、抵当権の登録又は登記の全部が抹消されたときには、鉄道抵当法第三十五条（明治四十二年法律第二十八号第一条及び運河法第十三条において準用する場合を含む。）及び工場抵当法第四十八条（鉱業抵当法第三条、漁業財団抵当法第五条及び自動車交通事業法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、これを適用しない。
鉄道抵当法第二十九条第三項及び第三十条第二項（明治四十二年法律第二十八号第一条及び運河法第十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十二条第二項の規定の適用を受ける鉄道財団、軌道財団又は運河財団について、抵当権設定の登録を申請する場合に、これを準用する。
第八条の三の二
法第十二条第二項の規定の適用を受ける鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団又は自動車交通事業財団について、抵当権の登録又は登記の全部が抹消された後当該財団が譲渡された場合において、これを譲り受けた者が所有権移転の登録又は登記後二箇月内に抵当権の設定の登録又は登記を受けないときは、当該財団の所有権保存の登録又は登記は、その効力を失う。
第八条の四
法第十二条第三項の規定の適用を受ける場合において、工場財団、鉱業財団、漁業財団又は自動車交通事業財団の財団目録の記録の変更の登記の申請をするときは、当該財団に属する会社財産の一部が新勘定に所属することを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
工場抵当法第三十八条第二項の規定は、前項の場合には、これを適用しない。
法第十二条第三項の規定の適用を受ける場合において、鉄道財団、軌道財団又は運河財団の財団目録の記載の変更の届出書には、当該財団に属する会社財産の一部が新勘定に所属することを証する書面を添付しなければならない。
第八条の五
法第十二条第一項の規定により消滅した先取特権、質権又は抵当権でその保存又は設定の登記の抹消の登記がされたものが、同条第四項の規定により消滅しなかつたものとみなされた場合には、その抹消した登記の回復を申請することができる。
第八条の六
工場財団、鉱業財団、漁業財団又は自動車交通事業財団に属する会社財産の一部が法第十二条第三項の規定により当該財団に属さないことになつたことによりその財団目録の記録の変更の登記がされた場合において、当該会社財産が、同条第四項の規定により当該財団から除かれなかつたものとみなされたときは、その変更の登記の抹消を申請することができる。