外国政府職員（四十三年法律第四十八号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号若しくは四十六年法律第八十一号による改正前の法律第百五十五号附則第四十二条第一項ただし書の規定に相当する恩給組合条例の規定により年金条例職員期間に加えないこととされていた期間、四十七年法律第八十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第四号若しくは四十九年法律第九十三号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第五号の規定に相当する規定が恩給組合条例に定められているとするならば当該規定により新たに加えられることとなつた期間又は法律第百五十五号附則第四十二条の二第一項に規定する未帰還者と認められる期間を有する者に限る。）
二
奄美の市町村職員（昭和二十一年一月二十九日から昭和二十八年十二月二十四日までの間において、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第一条に規定する奄美群島の市町村に勤務していた職員（市町村立の学校又は幼稚園に勤務していた者を除く。）で、奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年政令第二百九十八号。以下「特別措置に関する政令」という。）別表第三に掲げる職員に相当するもののうち、当該職員としての在職期間が地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第三百五十六号）附則第五条の規定により恩給組合条例の規定による年金条例職員期間に加えられていない者をいう。以下同じ。）
三
準年金条例職員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第十九条第二項に規定する準文官又は準教育職員で、その勤続年月数又は在職年月数について四十八年法律第六十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十四条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号。以下「五十年法律第七十号」という。）による改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の二の規定の適用を受けるものに相当する職員をいう。以下同じ。）
四
代用教員等
（外国特殊法人職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の五
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち外国特殊法人職員（法律第百五十五号附則第四十三条に規定する外国特殊法人職員をいう。以下同じ。）として勤務したことがある者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算につき施行法第三条の三第二項第一号の規定によりその者の年金条例職員期間に当該外国特殊法人職員として勤務した期間を加える場合は、退隠料の基礎となるべき条例在職年を計算する場合に限るものとし、当該加えるべき期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる外国特殊法人職員としての在職年月数（当該外国特殊法人職員として昭和二十年八月八日まで勤務し、同日以後引き続き海外にあつた者については、当該外国特殊法人職員に係る法人に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において年金条例職員又は恩給公務員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者（未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条に規定する未帰還者をいう。以下同じ。）であると認められるものの年月数を含む。）とする。
ただし、法律第百五十五号附則第四十三条の規定により在職年の計算上恩給公務員期間に加えられ、又は当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員となる前に在職していた地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するものにより条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられた当該外国特殊法人職員としての在職年月数は、当該恩給組合条例に係る年金条例職員期間に加えないものとする。
一
外国特殊法人職員となるため当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員又は恩給公務員を退職し、外国特殊法人職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職し、当該年金条例職員となつた者
当該外国特殊法人職員としての在職年月数
二
外国特殊法人職員となるため当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員を退職し、外国特殊法人職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職した者（前号に該当する者を除く。）
当該外国特殊法人職員としての在職年月数
三
外国特殊法人職員として昭和二十年八月八日まで在職し、当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員となつた者（前二号に該当する者を除く。）
当該外国特殊法人職員としての在職年月数（昭和四十三年十二月三十一日までの間は、当該年月数を恩給組合条例による条例在職年に加えたものが恩給組合条例の規定による退隠料の最短年金年限を超えることとなる場合におけるその超える年月数を除く。）
四
外国特殊法人職員を退職し、引き続き当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員となり、昭和二十年八月八日まで引き続き在職していた者
当該外国特殊法人職員としての在職年月数
五
外国特殊法人職員となるため当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員を退職し、外国特殊法人職員として引き続き在職した者又は外国特殊法人職員として引き続き在職し、その後において当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員となつた者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの
当該外国特殊法人職員としての在職年月数
イ
任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、外国政府等（施行法第七条第一項第四号に規定する外国政府等をいう。）又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員（以下この号において「関与法人等の職員」という。）となるため外国特殊法人職員を退職し、当該関与法人等の職員として昭和二十年八月八日まで引き続き在職していた者
ロ
外国特殊法人職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国特殊法人職員として引き続き昭和二十年八月八日まで在職することができなかつた者
２
施行法第三条の三第二項第一号及び前項の規定により加えられる外国特殊法人職員としての在職年月数は、これを恩給組合条例の適用を受ける知事等及び消防職員（施行法第二条第一項第六号及び第八号に規定する知事等及び消防職員をいう。以下同じ。）以外の年金条例職員としての在職年月数とみなす。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第一項第一号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち外国特殊法人職員として勤務したことのある者の年金条例職員期間に当該外国特殊法人職員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
（外国特殊機関職員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の六
前条第一項及び第二項の規定は、恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者で、外国特殊機関職員（法律第百五十五号附則第四十三条の二第一項に規定する外国特殊機関職員をいう。以下同じ。）として在職したことのあるものの施行法第三条の三第二項第二号の規定による当該恩給組合条例による条例在職年の計算について準用する。
この場合において、前条第二項中「施行法第三条の三第二項第一号及び前項」とあるのは、「施行法第三条の三第二項第二号及び附則第五十三条の六第一項において準用する附則第五十三条の五第一項」と読み替えるものとする。
２
前項の規定は、施行法第七条の二第一項第二号（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員のうち外国特殊機関職員として勤務したことのある者の年金条例職員期間に当該外国特殊機関職員として勤務していた期間を加える場合について準用する。
（救護員期間を有する者の恩給組合条例による年金条例職員期間の取扱い）
第五十三条の七
恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた者のうち救護員（法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項に規定する救護員をいう。以下同じ。）として勤務したことがある者の当該恩給組合条例による条例在職年の計算につき施行法第三条の三第二項第三号の規定によりその者の年金条例職員期間に当該救護員として勤務した期間を加える場合は、退隠料の基礎となるべき条例在職年を計算する場合に限るものとし、当該加えるべき期間は、法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項に規定する戦地勤務（以下「戦地勤務」という。）に服した月（年金条例職員又は恩給公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月）から戦地勤務に服さなくなつた月（戦地勤務に服さなくなつた月に年金条例職員又は恩給公務員となつた場合においては、その前月）までの救護員としての在職年月数（当該救護員として昭和二十年八月九日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続いて海外にあつたものについては、当該戦地勤務に服さなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において年金条例職員又は恩給公務員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者であると認められるものの年月数を含む。）とする。
ただし、法律第百五十五号附則第四十一条の二若しくは第四十一条の三の規定により在職年の計算上恩給公務員期間に加えられ、又は当該恩給組合条例の適用を受ける年金条例職員となる前に在職していた地方公共団体の退職年金条例の規定で法律第百五十五号附則第四十一条の二若しくは第四十一条の三の規定に相当するものにより条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられた当該救護員としての在職年月数は、当該恩給組合条例に係る年金条例職員期間に加えないものとする。
２