当該航空機に設備される固有の送信装置及び受信装置を使用してその試験飛行に使用しようとするときも、同様とする。
８
同一人において、法第四条第二号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）であるラジオゾンデを使用しようとする場合であつて、その損耗の都度、当該設備の工事設計に基づく特定無線設備であつて、適合表示無線設備であるものを使用しようとするときは、第一項の規定にかかわらず、当該設備を特定地点において使用しようとするときにあつてはその場所、一定の区域内において移動して使用しようとするときにあつてはその区域ごとに、引き続き使用しようとする設備を含めて単一の気象援助局として申請することができる。
９
移動する無線局のうち、構内無線局であつて総務大臣が別に告示するもの、アマチュア局、ラジオ・ブイの局であつて総務大臣が別に告示するもの、簡易無線局であつて総務大臣が別に告示するもの及び送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局については、第一項の規定にかかわらず、二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができる。
第二条の二
前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局を除く。）の免許の申請は、送信設備の設置場所（他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として総務大臣が別に告示する地域を除く。）ごとに行わなければならない。
（希望する識別信号）
第二条の三
申請者は、申請に係る無線局（アマチュア局及び包括免許に係る特定無線局を除く。）について、希望する識別信号があるときは、その旨を申請書及び添付書類に記載することができる。
（申請書）
第三条
法第六条の規定により無線局の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
無線局の免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
免許を受けようとする無線局の種別及び局数
三
希望する識別信号（アマチュア局を除く。）
四
希望する免許の有効期間
２
前項の申請書の様式は、別表第一号のとおりとする。
ただし、アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（以下「人工衛星等のアマチュア局」という。）を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。
（添付書類）
第四条
法第六条の規定により前条の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。
２
無線局事項書及び工事設計書の様式は、次の表に掲げるとおりとする。
ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。
区分
無線局事項書及び工事設計書の様式
無線局事項書の様式
工事設計書の様式
一　基幹放送局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）
別表第二号第１
別表第二号の二第１
二　地上一般放送局、非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局
別表第二号第２
別表第二号の二第２
三　固定局
別表第二号第２
別表第二号の二第３
四　航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局
別表第二号第２
別表第二号の二第４
五　海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局
別表第二号第２
別表第二号の二第５
六　船舶局（特定船舶局（施行規則第三十四条の六第一号に規定するものをいう。以下同じ。）を除く。）
別表第二号第３
別表第二号の二第６
七　船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）
別表第二号第３
別表第二号の二第５
八　航空機局
別表第二号第４
別表第二号の二第７
九　航空機地球局
別表第二号第４
別表第二号の二第５
十　衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局、人工衛星局及び宇宙局
別表第二号第５
別表第二号の二第８
十一　簡易無線局、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。）及び船上通信局
別表第二号の三第１
十二　特定船舶局、船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）及び無線航行移動局
別表第二号の三第２
十三　アマチュア局
別表第二号の三第３
（資料の提出）
第五条
船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、航空機局、航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）又は無線航行移動局の免許の申請をする場合において、申請者と当該無線局の無線設備の設置場所となる船舶又は航空機の所有者が異なるときは、申請者が当該船舶又は当該航空機を運行する者である事実を証する書面を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。
２
無線局根本基準第六条の二第一号（３）に該当する者がアマチュア局の免許を申請するときは、次に掲げる事項を記載した書類を第四条第一項の無線局事項書及び工事設計書に添えて提出しなければならない。
ただし、公益社団法人その他これに準ずる者であつて、総務大臣が認めるものは、当該事項のうち総務大臣が認めるものの記載を省略することができる。
一
定款
二
社団の構成員に関する事項
（１）
氏名
（２）
無線従事者免許証の番号
三
理事の氏名、住所、生年月日及び略歴
３
本邦の国籍を有しない人がアマチュア局の免許の申請をする場合において、申請者が次の各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を、第三条の申請書に添えて提出しなければならない。
一
アマチュア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有しない者
法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書
二
本邦に永住することを許可された者
その許可の事実を証する書面
４
特定実験試験局の免許を申請するときは、次の各号に定める事項について登録検査等事業者における点検による確認（一一〇ＧＨｚを超える周波数の電波を使用する無線設備の点検による確認であつて、法第二十四条の二第四項第二号に定める
較
こう
正又は校正に係る業務の実施状況その他の事情により、当該較正又は校正を受けた測定器その他の設備を使用して無線設備の点検による確認を行うことが困難な場合において、総務大臣が適当と認める測定器その他の設備を使用して行う無線設備の点検による確認を含む。）の結果を示す書類を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。
一
当該特定実験試験局の使用する周波数、無線設備の設置場所及び空中線電力が、第二条第一項第七号（１）の総務大臣が公示するものの範囲内であること。
二
電波の質
三
安全施設
四
当該特定実験試験局の無線設備を操作する無線従事者
５
前各項の場合において、申請者が申請書に添えて提出しなければならない書面又は書類に記載する事項をインターネットを利用する方法により公表しているときは、当該書面又は書類の提出に代えて、当該方法により公表している事実を確認するために必要な情報を提供することができる。
（基幹放送局の事業計画）
第六条
申請者は、法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
経営形態
二
資本又は出資の額
三
事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法
四
主たる出資者及びその議決権の数
五
申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者の議決権を有する者に関する事項（十分の一を超える議決権を有する者に関する事項）
六
申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者自らが議決権を有する他の基幹放送事業者（放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会（以下「協会」という。）及び放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）を除く。以下同じ。）であつて、次に掲げるものに関する事項
イ
十分の一を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者（放送法施行規則第二条第一号に規定する地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。）
ロ
三分の一を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者（放送法施行規則第二条第二号に規定する衛星基幹放送事業者をいう。以下同じ。）又は他の移動受信用地上基幹放送事業者（同条第二号の二に規定する移動受信用地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。）
七
役員に関する事項
八
基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定並びに経営方針として次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
区分
記載事項
イ　特定地上基幹放送局及び特定地上基幹放送試験局（以下「特定地上基幹放送局等」という。）の場合
（１）　放送番組の編集の基準
（２）　放送番組の編集に関する基本計画
（３）　週間放送番組の編集に関する事項