国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　国際航海船舶の保安の確保
第一節　国際航海日本船舶に関する措置
（第四条―第二十三条）
第二節　国際航海外国船舶に関する措置
（第二十四条―第二十七条）
第三章　国際港湾施設の保安の確保
第一節　国際埠頭施設に関する措置
（第二十八条―第三十五条）
第二節　国際水域施設に関する措置
（第三十六条―第四十三条）
第四章　国際航海船舶の入港に係る規制
（第四十四条―第四十六条）
第五章　雑則
（第四十七条―第五十四条）
第六章　罰則
（第五十五条―第六十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国際航海船舶及び国際港湾施設についてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めることにより国際航海船舶及び国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の防止を図るとともに、保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦の港への入港に係る規制に関する措置を定めることにより当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して国際航海船舶又は国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止を図り、併せてこれらの事項に関する国際約束の適確な実施を確保し、もって人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「国際航海船舶」とは、国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。）に従事する次に掲げる船舶をいう。
一
日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）であって、旅客船（十三人以上の旅客定員を有するものをいう。以下同じ。）又は総トン数が五百トン以上の旅客船以外のもの（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項第一号に規定する漁船その他の国土交通省令で定める船舶を除く。）
二
日本船舶以外の船舶のうち、本邦の港（東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾を含む。）及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域（以下この号において「特定海域」という。）を含む。以下同じ。）にあり、又は本邦の港に入港（特定海域への入域を含む。以下同じ。）をしようとする船舶であって、旅客船又は総トン数が五百トン以上の旅客船以外のもの（専ら漁業に従事する船舶その他の国土交通省令で定める船舶を除く。）
２
この法律において「国際港湾施設」とは、国際
埠
ふ
頭施設及び国際水域施設をいう。
３
この法律において「国際埠頭施設」とは、国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に附帯して、当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばきの用に供する施設又は当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る旅客の乗船若しくは下船の用に供する施設がある場合には、これらの施設を含む。）をいう。
４
この法律において「国際水域施設」とは、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。
５
この法律において「危害行為」とは、船舶又は港湾施設を損壊する行為、船舶又は港湾施設に不法に爆発物を持ち込む行為その他の船舶又は港湾施設に対して行われる行為であって、船舶又は港湾施設の保安の確保に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。
６
この法律において「国際海上運送保安指標」とは、次条の規定により、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度を示すものとして設定される指標をいう。
（国際海上運送保安指標の設定等）
第三条
国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、国際航海船舶及び国際港湾施設について、次に掲げる事項を勘案して国際海上運送保安指標を設定し、公示しなければならない。
一
国際航海船舶又は国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の内容
二
国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれがある地域
三
国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれの程度
２
国土交通大臣は、国際海上運送保安指標を設定するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会。次項において同じ。）の意見を求めることができる。
３
関係行政機関の長は、国際海上運送保安指標の設定について、国土交通大臣に意見を述べることができる。
４
前三項の規定は、国際海上運送保安指標の変更について準用する。
第二章　国際航海船舶の保安の確保
第一節　国際航海日本船舶に関する措置
（国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置）
第四条
国際航海船舶のうち第二条第一項第一号に掲げる船舶（以下「国際航海日本船舶」という。）の所有者（当該国際航海日本船舶が共有されているときは管理人、当該国際航海日本船舶が貸し渡されているときは借入人。以下同じ。）は、当該国際航海日本船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第十一条までに規定するところにより、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。
（船舶警報通報装置等）
第五条
国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置（船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第二条において同じ。）その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置（以下「船舶警報通報装置等」という。）を設置しなければならない。
２
前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。
（船舶指標対応措置）
第六条
国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶指標対応措置（当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該国際航海日本船舶の周囲の監視、積荷及び船用品の管理その他の当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標（当該国際海上運送保安指標が変更されたときは、その変更後のもの。第二十九条第一項及び第三十七条において同じ。）に対応して当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。
（船舶保安統括者）
第七条
国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を統括管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員以外の者であって、船舶の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安統括者を選任しなければならない。
２
国際航海日本船舶の所有者は、前項に規定する船舶保安統括者（以下「船舶保安統括者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
３
船舶保安統括者は、誠実にその業務を遂行しなければならない。
４
国土交通大臣は、船舶保安統括者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該船舶保安統括者の解任を命ずることができる。
５
この法律に定めるもののほか、船舶保安統括者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。
（船舶保安管理者）
第八条
国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を当該国際航海日本船舶において管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員であって、国土交通大臣の行う船舶の保安の確保に関する講習を修了したもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安管理者を選任しなければならない。
２
国土交通大臣は、独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に前項の講習の実施に関する業務の全部又は一部を行わせることができる。
３
国際航海日本船舶の所有者は、第一項に規定する船舶保安管理者（以下「船舶保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
４
前条第三項から第五項までの規定は、船舶保安管理者について準用する。
５
国際航海日本船舶の乗組員その他船内にある者は、船舶保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第十一条に規定する船舶保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
（操練）
第九条
国際航海日本船舶の所有者は、船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該国際航海日本船舶の乗組員について、船舶指標対応措置の実施を確保するために必要な操練（以下単に「操練」という。）を実施させなければならない。
２
国際航海日本船舶の船舶保安統括者は、国土交通省令で定めるところにより、操練の実施に際し、船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を実施しなければならない。
（船舶保安記録簿）
第十条
国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安記録簿を当該国際航海日本船舶内に備え付けなければならない。
２