法第四条の二第四項の規定による通報は、第五条の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。
２
法第四条の二第四項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第二号によりしなければならない。
（公示）
第八条
法第四条の二第六項及び法第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）の公示は、条例の告示と同一の方法によつてし、公衆の見やすい場所に掲示してし、かつ、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供してしなければならない。
２
前項の規定による公衆の閲覧は、都道府県のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（監視伝染病の発生の状況等を把握するための検査）
第九条
法第五条第一項の規定により監視伝染病の発生を予防するため行う命令は、都道府県知事が必要があると認めた場合のほか、ヨーネ病に係るものについては少なくとも五年ごとに、伝達性海綿状脳症に係るものについては毎年行わなければならない。
２
前項の規定による命令により実施する検査（ヨーネ病又は伝達性海綿状脳症に係るものに限る。）は、別表第一に定める検査の方法により実施するものとし、当該検査のうち同項の規定により少なくとも五年ごとに実施するヨーネ病に係る検査については、第一号から第四号までに掲げる牛のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとし、当該検査のうち同項の規定により毎年実施する伝達性海綿状脳症に係る検査については、第五号及び第六号に掲げる家畜の死体のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとする。
一
搾乳の用に供し、又は供する目的で飼育している雌牛
二
種付けの用に供し、又は供する目的で飼育している雄牛
三
前二号の牛と同一施設内で飼育している牛
四
その他農林水産大臣又は都道府県知事の指定する牛
五
死亡前に農林水産大臣が指定する症状を呈していた又は呈していた可能性が高い牛の死体
六
月齢又は推定月齢が満十八月以上で死亡しためん羊又は山羊の死体
第十条
法第五条第一項の規定により監視伝染病の発生を予察するため行う命令は、次の表の上欄に掲げる監視伝染病の種類につき、それぞれ同表の下欄に掲げる場合に行わなければならない。
監視伝染病の種類
命令を行う場合
一　牛疫、牛肺疫、口
蹄
てい
疫、狂犬病、水
疱
ほう
性口内炎、リフトバレー熱、出血性敗血症、ブルセラ症、結核、鼻
疽
そ
、馬伝染性貧血、アフリカ馬疫、小反
芻
すう
獣疫、豚熱、アフリカ豚熱、豚水
疱
ほう
病、家きんコレラ、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、家きんサルモネラ症（第一条に規定する病原体によるものに限る。以下同じ。）、ランピースキン病、類鼻
疽
そ
、トリパノソーマ症、トリコモナス症、ニパウイルス感染症、馬ウイルス性動脈炎、ヘンドラウイルス感染症、馬痘、仮性皮
疽
そ
、ナイロビ羊病、羊痘、マエディ・ビスナ、伝染性無乳症、流行性羊流産、
疥癬
かいせん
、山羊痘、山羊伝染性胸膜肺炎、豚テシオウイルス性脳脊髄炎、豚水
疱疹
ほうしん
、あひるウイルス性肝炎、あひるウイルス性腸炎、
兎
うさぎ
粘液腫、アカリンダニ症、ノゼマ症
上欄に掲げる監視伝染病が国内で発生するおそれがあると認めて農林水産大臣が指定した場合
二　流行性脳炎、ブルータング、アカバネ病、チュウザン病、アイノウイルス感染症、イバラキ病、牛流行熱
次に掲げる場合
一　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期の一月前
二　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期
三　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期の一月後
２
前項の規定による命令により実施する検査は、同項の表第一号に掲げる監視伝染病にあつては当該監視伝染病の種類ごとに都道府県知事が定める区域内で飼育している家畜を対象として、同表第二号に掲げる監視伝染病にあつては当該監視伝染病の種類ごとに都道府県知事が定める区域内で飼育している越夏していない家畜のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとする。
（家畜以外の動物についての伝染性疾病の発生の状況等を把握するための検査）
第十一条
法第五条第三項の検査は、家畜以外の動物であつて法第二条第一項の表の上欄に掲げる伝染性疾病にかかり、若しくはかかつている疑いがあるもの又はその死体を対象として、別表第一の区分の欄に掲げる伝染性疾病にあつてはそれぞれ同表に定める検査の方法に準ずる方法により、同項の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつて別表第一の区分の欄に掲げる伝染性疾病以外のものにあつては通常行う方法により、当該都道府県の職員で野生動物の事務に従事するもの及び家畜防疫員が相互に緊密に連絡し、及び適切に分担して実施するものとする。
（報告）
第十二条
法第五条第四項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。
（検査、注射、薬浴又は投薬を行つた旨の表示）
第十三条
法第七条（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜又はその死体の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。
家畜又はその死体の種類
箇所
標識の種類及び様式
牛疫予防液又は口
蹄
てい
疫予防液の注射を行つた牛、水牛、しか、めん羊、山羊、豚及びいのしし
右耳
耳標　別記様式第六号
ブルセラ症、結核又はヨーネ病の検査を行つた第九条第二項第一号から第四号までに掲げる牛（患畜及び疑似患畜を除く。）
左耳
耳標　別記様式第七号
豚熱予防液の注射を行つた豚及びいのしし
背部
塗装　「Ｖ」の文字
家きんサルモネラ症の検査を行つた鶏（患畜及び疑似患畜を除く。）
左脚
脚環　別記様式第八号
伝達性海綿状脳症の検査を行つた第九条第二項第五号に掲げる牛の死体（患畜及び疑似患畜を除く。）及び同項第六号に掲げるめん羊又は山羊の死体（患畜及び疑似患畜を除く。）並びにその他の家畜（蜜蜂並びに患畜及び疑似患畜を除く。）
都道府県知事の定める箇所（牛及び水牛にあつては、耳を除く。）
都道府県知事の定める標識
（検査、注射等の証明書の様式）
第十四条
法第八条（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の証明書の様式は、別記様式第九号及び様式第十号とする。
（衛生管理区域における消毒設備の設置）
第十四条の二
法第八条の二第一項の規定による設備の設置は、衛生管理区域（同項に規定する衛生管理区域をいう。以下同じ。）の出入口付近に、踏込消毒槽、消毒薬噴霧装置、消毒マットその他これらに準ずる設備であつて、当該衛生管理区域に出入りする者の身体、当該衛生管理区域に持ち込み、又は当該衛生管理区域から持ち出す第十四条の六の物品及び当該衛生管理区域に入れ、又は当該衛生管理区域から出す車両を消毒するためのものを設置することにより行うものとする。
（消毒設備の設置の義務に係る施設）
第十四条の三
法第八条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、畜舎及びふ卵舎（以下「畜舎等」という。）とする。
（消毒設備の設置の義務の対象から除外される敷地）
第十四条の四
法第八条の二第一項の農林水産省令で定める敷地は、専ら居住の用に供されている畜舎等の敷地とする。
（消毒の方法）
第十四条の五
法第八条の二第二項及び第三項の規定による消毒は、医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品を使用して行う場合にあつては医薬品医療機器等法第五十二条の規定によりこれに添付する文書又はその容器若しくは被包に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に従うものとし、当該医薬品以外の消毒薬を使用して行う場合にあつては家畜防疫員又は獣医師の指示に従うものとする。
（消毒義務の対象となる物品）
第十四条の六
法第八条の二第二項の農林水産省令で定める物品は、次に掲げるものとする。
一
衛生管理区域外にある畜産関係施設等（衛生管理区域、家畜を集合させる催物の開催施設及びその敷地その他の畜産業に関係する施設及び場所をいう。以下同じ。）において使用され、又は使用されたおそれがある物品であつて、当該衛生管理区域に入る者が当該衛生管理区域に持ち込むもの
二
衛生管理区域内において使用され、又は使用されたおそれがある物品であつて、当該衛生管理区域から出る者が当該衛生管理区域から持ち出すもの
（公示）
第十五条
法第九条又は第三十条の規定による命令は、その実施期日の十日前までに法第五条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項並びに消毒方法、清潔方法又はねずみ、昆虫等の駆除方法の別及びその実施方法を公示（当該命令を受けるべき者が十人以下であるときは、これらの者に対する別記様式第十一号による命令書の交付）をして行わなければならない。
ただし、緊急の場合には、その期間を法第九条の場合にあつては三日まで、法第三十条の場合にあつてはその実施期日の前日まで短縮することができる。
２
前項の公示には、第八条の規定を準用する。
（通行の制限又は遮断）
第十五条の二
令第三条第二項及び第五条第三項（令第七条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
通行の制限又は遮断を行う場所
二
通行の制限にあつては、その期間及び制限の内容
三
通行の遮断にあつては、その期間
２