第五条の許可の基準に適合しないため同号の規定による空気拳銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者
３
第四条の二及び第九条の五第三項の規定は前項の認定について、第五条の三第三項の規定は練習資格認定証について準用する。
この場合において、第九条の五第三項中「第五条の四第一項ただし書に規定する者」とあるのは「第九条の十第二項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者」と、「教習資格認定証」とあるのは「練習資格認定証」と読み替えるものとする。
（練習用備付け銃）
第九条の十一
練習射撃場を設置する者は、射撃練習の用途に供するため必要な猟銃又は空気銃でその構造及び機能が政令で定める基準に適合するものを内閣府令で定める基準に従い当該練習射撃場に備え付けて置かなければならない。
ただし、練習射撃場の指定を受けた日から起算して三十日を経過する日までの間は、この限りでない。
２
第九条の六第二項及び第三項並びに第九条の七の規定は、前項の規定により備え付けた猟銃又は空気銃（以下「練習用備付け銃」という。）について準用する。
この場合において、これらの規定中「教習射撃場」とあるのは「練習射撃場」と、第九条の七第五項中「射撃教習を受けようとする者が第九条の五第二項の教習資格認定証」とあるのは「射撃練習を行おうとする者が第七条第一項の許可証、第九条の十第二項の練習資格認定証又は第九条の十三第二項の年少射撃資格認定証」と読み替えるものとする。
３
練習射撃場を管理する者は、内閣府令で定めるところにより、射撃練習を行おうとする年少射撃資格者に対し練習用備付け銃による射撃の指導を行う者を、当該練習射撃場において選任されている練習射撃指導員のうちから指名した場合でなければ、当該年少射撃資格者に当該練習用備付け銃を使用させてはならない。
（練習射撃場の指定の解除等と練習用備付け銃の仮領置）
第九条の十二
次に掲げる場合には、都道府県公安委員会は、第九条の九第一項の指定を解除することができる。
一
練習射撃場が第九条の九第一項第一号の内閣府令で定める基準に適合しなくなつた場合
二
練習射撃指導員が欠けるに至つた場合
三
練習射撃場を設置する者が前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第九条の六第二項の規定に違反した場合
四
練習射撃場を設置する者が前条第二項において準用する第九条の六第三項の規定による命令に応じなかつた場合
五
練習射撃場を管理する者が第九条の九第二項において準用する第九条の四第二項の規定、前条第二項において準用する第九条の七第二項、第四項若しくは第五項の規定又は前条第三項の規定に違反した場合
六
練習射撃場を管理する者が第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項又は前条第二項において準用する第九条の七第三項の規定による命令に応じなかつた場合
２
都道府県公安委員会は、前項の規定により第九条の九第一項の指定を解除した場合においては、当該射撃場の設置者等に対し前条第一項の規定により備え付けられていた猟銃（教習用備付け銃であるものを除く。）又は空気銃の提出を命じ、提出された猟銃又は空気銃を仮領置するものとする。
３
前項の規定により猟銃又は空気銃を仮領置した場合において、当該射撃場を設置する者又はその者から当該猟銃若しくは空気銃の売渡し、贈与、返還等を受けた者であつて、当該猟銃又は空気銃を適法に所持することができるものが内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該猟銃又は空気銃をその者に返還するものとする。
４
第八条第九項及び第十項の規定は、第二項の規定により仮領置した猟銃又は空気銃について準用する。
この場合において、同条第九項中「第七項」とあるのは「第九条の十二第二項」と、「前項」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。
（年少射撃資格の認定）
第九条の十三
政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で十歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該猟銃等射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名及び生年月日、当該猟銃等射撃指導員の氏名その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。
この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号のいずれかに該当するとき及び認定申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。
一
第五条第一項第二号から第十八号までのいずれかに該当するとき。
二
次条第二項の年少射撃資格講習修了証明書の交付を受けていないとき。
２
都道府県公安委員会は、前項の規定による資格の認定（以下「年少射撃資格の認定」という。）をする場合においては、同項に規定する猟銃等射撃指導員を明示した年少射撃資格認定証を交付しなければならない。
３
第七条第二項の規定は前項の規定による年少射撃資格認定証の交付を受けた者について、同条第三項の規定は年少射撃資格認定証について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第二項中「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と、「生じた場合」とあるのは「生じた場合（猟銃等射撃指導員に変更があつた場合を除く。）」と、「住所地（前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。）又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と読み替えるものとする。
（年少射撃資格の認定のための講習会）
第九条の十四
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で年少射撃資格の認定を受けようとするものを受講者として、空気銃の所持に関する法令及び空気銃の使用の方法に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。
２
都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習会の講習を受け、その課程を修了した者に対し、年少射撃資格講習修了証明書を交付しなければならない。
３
第五条の三第三項の規定は前項の年少射撃資格講習修了証明書について、同条第四項の規定は第一項の講習会について、それぞれ準用する。
（年少射撃資格の認定の失効及び年少射撃資格認定証の返納）
第九条の十五
年少射撃資格の認定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。
一
年少射撃資格の認定を受けた者（以下「年少射撃資格者」という。）が死亡した場合
二
年少射撃資格者が第九条の十三第一項の政令で定める者からその推薦を取り消された場合
三
年少射撃資格者が十九歳に達した場合
四
年少射撃資格者が第三条第一項第四号の八の規定により所持することができる第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の当該許可に係る空気銃の全てについて、当該許可が失効し、又は取り消された場合
２
第八条第二項の規定は、年少射撃資格認定証の交付を受けた者について準用する。
この場合において、同項中「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と、「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、「許可が」とあるのは「年少射撃資格の認定が」と読み替えるものとする。
３
第八条第四項の規定は、年少射撃資格者が死亡したことにより当該年少射撃資格の認定が失効した場合について準用する。
この場合において、同項中「第二項」とあるのは「第九条の十五第二項において準用する第二項」と、「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と読み替えるものとする。
（クロスボウ射撃資格の認定）
第九条の十六
第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者又は受けようとする者（第五条の二第七項第一号に掲げる者に限る。）のうち、クロスボウ射撃場において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持しようとする者は、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請して、その資格の認定を受けなければならない。
この場合において、都道府県公安委員会は、その者が第五条（第二項から第四項までを除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者に該当する場合を除き、その認定を行い、クロスボウ射撃資格認定証を交付しなければならない。
２
第四条の二の規定は前項の認定を受けようとする者について、第五条の三第三項の規定は前項の規定によるクロスボウ射撃資格認定証の交付を受けた者について、第九条の五第三項の規定は前項の認定を受けた者について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「第五条の四第一項ただし書に規定する者」とあるのは「第五条（第二項から第四項までを除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者」と、「教習資格認定証」とあるのは「クロスボウ射撃資格認定証」と読み替えるものとする。
３