大学が独自に設定する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に関する内容を含むものに限る。）
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育の方法及び技術に限る。）
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）
大学が独自に設定する科目（教育の方法及び技術に関する内容を含むものに限る。）
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に限る。）
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）
大学が独自に設定する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する内容を含むものに限る。）
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第七十四条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る原簿について適用し、施行日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る原簿については、なお従前の例による。
３
新規則第七十四条の二第八号の規定は、施行日前に教育職員免許法第十一条第三項の規定により免許状取上げの処分を受けた実習助手又は寄宿舎指導員については、適用しない。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の別記第一号様式及び第二条の規定による改正前の別記第二号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、教育職員免許法施行規則第五条、第九条、第十条及び第六十五条の八の改正規定は公布の日から施行する。
２
令和六年三月三十一日において教育職員免許法（以下この項及び次項において「免許法」という。）別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次項において「課程認定大学」という。）若しくは免許法別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでにこの省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条の規定（同条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十八条及び第六十四条第一項の表備考第一号の規定を含む。以下「旧修得規定」という。）の適用により旧規則第七条第一項の表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は同日までに旧修得規定の適用により同表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位を修得した者が、免許法別表第一若しくは別表第七の規定により特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合、免許法第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めを受ける場合又はこの省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により特別支援学校自立教科教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧修得規定の適用により修得した旧規則第七条第一項の表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位は、新規則第七条の規定（同条に定める修得方法の例にならうものとする新規則第十八条及び第六十四条第一項の表備考第一号の規定を含む。）の適用により修得した新規則第七条第一項の表第二欄及び第三欄に掲げる科目の単位とみなす。
３
附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日において課程認定大学、免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関若しくは免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている栄養教諭の教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの、同日において免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で、同欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は同日までに同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、免許法別表第一から別表第八、附則第五項、附則第九項又は附則第十七項の規定により高等学校の教諭の普通免許状、養護教諭の普通免許状又は栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第五条第一項に規定する教科及び教職に関する科目の単位、旧規則第九条に規定する養護及び教職に関する科目の単位又は旧規則第十条に規定する栄養に係る教育及び教職に関する科目の単位のうち、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、第二欄に掲げる科目の単位とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
新規則に規定する科目
旧規則に規定する科目
高等学校教諭
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（総合的な探究の時間の指導法に限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（総合的な学習の時間の指導法に限る。）
養護教諭
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容に限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容に限る。）
栄養教諭
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容に限る。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容に限る。）
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（教育職員免許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行の日前に第一条の規定による改正前の教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ（これに基づく告示を含む。）の規定により文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めた施設は、第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則附則第八項第三号ハ（これに基づく告示を含む。）の規定により文部科学大臣が内閣総理大臣と協議して定めた施設とみなす。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年九月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和六年三月三十一日において認定課程（教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程をいう。以下同じ。）を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条第一項の表備考第一号又は第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次の表の第三欄に掲げる教科に関する専門的事項に関する科目の単位については、同表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる科目の単位とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
この省令による改正後の教育職員免許法施行規則に規定する科目
旧規則に規定する科目
中学校教諭
材料加工（実習を含む。）
木材加工（製図及び実習を含む。）
金属加工（製図及び実習を含む。）
生物育成
栽培（実習を含む。）
情報とコンピュータ
情報とコンピュータ（実習を含む。）
被服学（被服実習を含む。）
被服学（被服製作実習を含む。）
保育学
保育学（実習を含む。）
高等学校教諭
「物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験」
「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）」
被服学（被服実習を含む。）
被服学（被服製作実習を含む。）
住居学
住居学（製図を含む。）
保育学
保育学（実習及び家庭看護を含む。）
コンピュータ・情報処理
コンピュータ・情報処理（実習を含む。）
情報システム
情報システム（実習を含む。）
情報通信ネットワーク
情報通信ネットワーク（実習を含む。）
マルチメディア表現・マルチメディア技術
マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）
２