創立総会の議事録（会社法第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）（当該会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（同法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）その他必要な手続があったことを証する書面
ニ
事業開始後三事業年度における収支及び自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面
ホ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書
ヘ
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書）
ト
会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書）
チ
営業所の位置を記載した書面
リ
最近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面
ヌ
特定業務（法附則第二十七条第二号に規定する特定業務をいう。次項において同じ。）に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
五
当該認可に係る会社が子会社等（法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下この条及び附則第三十五条において「銀行法」という。）第十三条第二項前段に規定する子会社等又は銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。ホを除き、以下この号において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書面
イ
当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
当該子会社等の業務の内容を記載した書面
ハ
当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
ホ
当該認可に係る会社の事業開始後三事業年度における当該会社及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。次項第十号において同じ。）の収支及び連結自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面
六
当該認可に係る会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（農林中央金庫法第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
七
前各号に掲げるもののほか法附則第二十七条各号に掲げる要件に該当するかどうか審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
農林水産大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による認可の申請に係る法附則第二十七条各号に掲げる要件に該当するかどうか審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
当該認可に係る会社が、特定農業協同組合等の信用事業の全部又は一部を譲り受け、暫定的に維持継続し、これを農林中央金庫に引き継がせることを主たる目的とする会社であること。
二
当該認可に係る会社が、特定業務以外の業務を営まないものであること。
三
農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
四
農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
五
農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
六
当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
七
農林中央金庫が当該認可に係る会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
八
当該認可に係る会社の資本金の額が法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法施行令（昭和五十七年政令第十号）（附則第三十五条第一項において「銀行法施行令」という。）第三条に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする特定業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
九
事業開始後三事業年度を経過する日までの間に当該認可に係る会社の一の事業年度における当期利益が見込まれること。
十
当該認可に係る会社並びに当該会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでに適当となることが見込まれること。
十一
特定業務に関する十分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は従業員の確保の状況、会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る会社が特定業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
十二
特定業務の内容及び方法が預金者等の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。
３
農林中央金庫は、法附則第二十六条第一項の認可を受けようとするときは、第一項に定めるところに準じた書面を農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
４
農林中央金庫は、法附則第二十六条第一項の認可を受けようとするとき又は前項の規定により予備審査を求めようとするときは、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出する申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（銀行法第十条の業務を行う特定承継会社に係る銀行法施行規則の適用関係）
第三十条
特定承継会社が銀行法第十条第二項第八号に掲げる業務を行う場合においては、同号の銀行その他金融業を行う者の代理又は媒介は、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十三条の規定にかかわらず、金融機関等の業務の代理又は媒介（金融業務に限る。）とする。
２
前項の「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一
株式会社日本政策金融公庫
二
沖縄振興開発金融公庫
三
銀行
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
九
農林中央金庫
十
特定承継会社
十一
資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）
十二
独立行政法人勤労者退職金共済機構
十三
独立行政法人福祉医療機構
十四
独立行政法人中小企業基盤整備機構
十五
独立行政法人農業者年金基金
十六
独立行政法人農林漁業信用基金
十七
独立行政法人住宅金融支援機構
十八
農水産業協同組合貯金保険機構
十九
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会
二十
農業信用基金協会（農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）に規定する農業信用基金協会をいう。）
二十一
保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。）
二十二
信託会社及び信託業務を営む金融機関
二十三
一般社団法人ジェイエイバンク支援協会（平成十四年一月十六日に社団法人ジェイエイバンク支援協会という名称で設立された法人をいう。）
二十四
前各号に掲げる者のほか、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者
３
第一項の「金融業務」とは、次に掲げるものをいう。
一
前項各号（第三号から第十一号まで、第二十二号及び第二十四号を除く。）に掲げる者の業務（同項第一号に掲げる者にあっては株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びに次に掲げる法律の規定による業務、前項第十二号に掲げる者にあっては中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項第一号に掲げる業務に限る。）の代理
イ
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）第十条第一項
ロ
農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第三条第一項
ハ
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和五十二年法律第九十三号）第一項
ニ
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第四項
ホ
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十四条の六第一項
ヘ
特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第六条第一項
ト
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第七条第一項
チ
獣医療法（平成四年法律第四十六号）第十五条第一項
リ
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第十条第一項
ヌ