一件につき九万円
（二）　宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十八　積立式宅地建物販売業の許可
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条（積立式宅地建物販売業の許可）の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可
許可件数
一件につき十五万円
百四十九　前払金保証事業の登録
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第三条（登録）の前払金保証事業の登録
登録件数
一件につき十五万円
百五十　不動産特定共同事業の許可若しくは不動産特定共同事業の種別の変更の認可又は小規模不動産特定共同事業の登録若しくは小規模不動産特定共同事業の種別の変更の登録
（一）　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項（不動産特定共同事業の許可）の規定により主務大臣がする不動産特定共同事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　不動産特定共同事業法第九条第一項（変更の認可）の規定により主務大臣がする変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。）
認可件数
一件につき三万円
（三）　不動産特定共同事業法第四十一条第一項（小規模不動産特定共同事業の登録）の規定により主務大臣がする小規模不動産特定共同事業の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（四）　不動産特定共同事業法第四十六条第一項（変更の登録）の規定により主務大臣がする変更の登録（同法第四十二条第一項第六号（登録の申請）の小規模不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。）
登録件数
一件につき三万円
百五十一　マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録
（一）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項（登録）のマンション管理業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十一の二　賃貸住宅管理業者の登録
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項（登録）の賃貸住宅管理業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十二　測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録
（一）　測量法第五十五条第一項（測量業者の登録）の測量業者の登録（更新の登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　測量法第五十条第三号又は第四号（登録養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十三　広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第十条第二項第三号イ（登録試験機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
百五十四　構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録
（一）　建築士法第十条の三第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　建築士法第二十二条の二（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　建築士法第二十四条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十五　住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録
（一）　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項（登録住宅性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）又は第三十三条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十五の二　登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録
（一）　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十四条第一項（登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十七条第一項（登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十五の三　優良緑地確保計画の認定手続に係る登録調査機関の登録
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第九十五条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十六　一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理の認定
（一）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項（一般廃棄物の再生利用に係る特例）又は第十五条の四の二第一項（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用の認定
認定件数
一件につき十五万円
（二）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）又は第十五条の四の三第一項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の広域的な処理の認定
認定件数
一件につき十五万円
（三）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項（一般廃棄物の無害化処理に係る特例）又は第十五条の四の四第一項（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理の認定
認定件数
一件につき十五万円
（四）　一般廃棄物又は産業廃棄物の処理に係る変更の認定（当該処理の内容に関する事項の変更の認定で財務省令で定めるものに限る。）
認定件数
一件につき三万円
百五十六の二　使用済小型電子機器等の再資源化事業計画の認定
（一）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定
認定件数
一件につき十五万円
（二）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十一条第一項（再資源化事業計画の変更等）の規定による再資源化事業計画の変更の認定
イ　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第四号の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定で財務省令で定めるもの
認定件数
一件につき三万円
ロ　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第六号の使用済小型電子機器等の収集、運搬若しくは処分を行う者又は業務の種別（その者が行う収集、運搬又は処分の別をいう。）の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定
認定件数
一件につき三万円
百五十六の三　使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業計画又はプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業計画の認定
（一）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十九条第三項（自主回収・再資源化事業計画の認定）の規定による自主回収・再資源化事業計画の認定
認定件数
一件につき十五万円
（二）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第四十八条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定（同条第一項第二号に掲げる者が受けるものに限る。）
認定件数
一件につき十五万円
百五十六の四　高度再資源化事業計画若しくは高度分離・回収事業計画の認定又は高度再資源化事業計画等の認定手続に係る登録調査機関の登録
（一）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十一条第一項（高度再資源化事業計画の認定）の高度再資源化事業計画の認定
認定件数
一件につき十五万円
（二）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十二条第一項（高度再資源化事業計画の変更等）の高度再資源化事業計画の変更の認定（同法第十一条第二項第五号の高度再資源化事業を実施する区域の増加に係るものに限る。）
認定件数
一件につき三万円
（三）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十六条第一項（高度分離・回収事業計画の認定）の高度分離・回収事業計画の認定
認定件数
一件につき十五万円
（四）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十七条第一項（高度分離・回収事業計画の変更等）の高度分離・回収事業計画の変更の認定（同法第十六条第二項第五号の高度分離・回収事業を実施する区域の増加に係るものに限る。）
認定件数
一件につき三万円
（五）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第二十二条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円