社等」を「有する外国法人」に改める部分、「第三項」を「第四項」に改める部分、同項第三号中「特定外国子会社等」を「外国法人」に改める部分及び同項を同条第六項とする部分を除く。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の九十三の四第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の次に六項を加える改正規定（第九項に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の百二の改正規定、同法第六十八条の百四第一項の改正規定、同法第六十八条の百九の二の改正規定並びに同法第八十八条の二第一項の改正規定（「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第四十四条、第七十四条、第七十九条第六項及び第八項から第十三項まで、第八十条、第八十一条、第八十二条第一項及び第四項、第八十三条、第八十四条第二項、第八十六条、第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第二項、第八十九条、第九十条第七項、第九十一条第五項、第九十三条、第九十四条、第九十五条、第九十六条第三項、第九十七条、第九十九条から第百四条まで、第百五条第二項、第百六条、第百七条第三項、第百八条、第百九条、第百十二条第六項及び第八項から第十三項まで、第百十三条、第百十四条、第百十五条第一項及び第四項、第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項、第百十九条第七項、第百二十条第五項、第百二十二条、第百二十三条、第百二十七条、第百三十五条から第百四十条まで並びに第百四十二条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第五十八条第三項の改正規定に限る。）の規定
四
次に掲げる規定
平成二十三年一月一日
イ及びロ
略
ハ
第十八条中租税特別措置法第八条の四第三項第一号の改正規定、同法第二十八条の四第五項第一号の改正規定、同法第二十九条の改正規定、同法第三十一条第三項第一号の改正規定、同法第三十七条の十第一項の改正規定、同条第六項第一号の改正規定、同法第三十七条の十一及び第三十七条の十一の二の改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同法第四十一条第一項第四号の改正規定、同法第四十一条の三の二第三項第三号の改正規定、同法第四十一条の五第十二項第一号の改正規定、同法第四十一条の五の二第十二項第一号の改正規定、同法第四十一条の十四第二項第一号の改正規定並びに同法第四十一条の十六（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第五十八条、第六十二条、第六十五条、第六十六条、第七十一条、第百三十一条及び第百三十二条の規定
五
略
六
次に掲げる規定
平成二十四年一月一日
イ
略
ロ
第十八条中租税特別措置法第四条の四第二項の改正規定
七
附則第六十四条第三項及び第四項の規定
平成二十五年十月一日
七の二
第十八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九条の七」を「第九条の八」に改める部分に限る。）、同法第二章第一節中第九条の七の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の改正規定、同法第四十二条の三第四項の改正規定及び同法第九十七条の改正規定並びに附則第五十二条、第六十一条並びに第六十四条第一項及び第二項の規定
平成二十六年一月一日
八
略
九
第十八条中租税特別措置法第十条の二の二第一項第二号の改正規定及び同法第四十二条の五第一項第二号の改正規定並びに附則第五十三条、第七十五条及び第百五条第一項の規定
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日
十
第十八条中租税特別措置法第三十四条第二項第四号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十四号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第四号の改正規定及び同法第六十五条の四第一項第二十四号の改正規定並びに附則第五十九条第二項、第八十七条第三項及び第百十八条第三項の規定
自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日
（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第四十三条
第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等の経過措置等）
第四十四条
平成二十二年九月三十日以前に解散（合併による解散及び十月旧法人税法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。）をした第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第百三十条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第三条の三第五項、第六条第三項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第四十一条の九第四項及び第四十一条の十二第四項に規定する内国法人に対するこれらの規定により読み替えて適用する十月旧法人税法の規定の適用については、なお従前の例による。
（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例に関する経過措置）
第四十五条
新租税特別措置法第四条の四第三項の規定は、平成二十二年一月一日以後の同項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約について適用し、同日前の旧租税特別措置法第四条の四第三項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約については、なお従前の例による。
（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第四十六条
施行日前に提出された旧租税特別措置法第五条の二第一項第一号イに規定する振替国債非課税適用申告書又は同項第二号イに規定する振替地方債非課税適用申告書（当該振替国債非課税適用申告書若しくは当該振替地方債非課税適用申告書又はこれらにつき提出された同条第十項若しくは第十一項に規定する申告書（以下この項において「変更申告書」という。）の提出後に当該振替国債非課税適用申告書若しくは当該振替地方債非課税適用申告書又は当該変更申告書に記載された氏名若しくは名称又は同条第一項第一号イに規定する住所の変更をしていないものに限る。）は、施行日において新租税特別措置法第五条の二第一項第一号の規定により提出された同号の非課税適用申告書とみなす。
２
新租税特別措置法第五条の二第二項の規定は、同項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者又は外国法人が支払を受ける同条第一項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）又は同項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）の利子のうち施行日以後の期間に対応する部分について適用し、旧租税特別措置法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者又は外国法人が支払を受ける振替国債又は振替地方債の利子のうち施行日前の期間に対応する部分については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた税務署長の承認は、施行日において新租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた国税庁長官の承認とみなす。
４
新租税特別措置法第五条の二第九項及び第十項の規定は、これらの規定に規定する非課税区分口座において同条第五項第六号に規定する振替記載等を受ける振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるものについて適用する。
５
新租税特別措置法第五条の二第十五項及び第十九項から第二十二項までの規定は、その利子の計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後である振替国債又は振替地方債について適用し、その利子の計算期間の初日が平成二十二年六月一日前である振替国債又は振替地方債については、なお従前の例による。
（振替社債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第四十七条
新租税特別措置法第五条の三の規定は、同条第一項に規定する特定振替社債等の利子でその計算期間の初日が平成二十二年六月一日以後であるものについて適用する。
２
施行日から平成二十二年五月三十一日までの間における新租税特別措置法第五条の三第四項第五号及び第六号の規定の適用については、同項第五号中「条約その他の我が国が締結した国際約束」とあるのは「条約」と、「締約国又は締約者」とあるのは「締約国」と、「条約相手国等」とあるのは「条約相手国」と、同項第六号中「条約相手国等」とあるのは「条約相手国」とする。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第四十八条
新租税特別措置法第六条第一項から第三項までの規定は、施行日以後に発行される同条第一項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第一項に規定する一般民間国外債につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六条第四項から第十項までの規定は、施行日以後に発行される同条第四項に規定する民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第四項に規定する一般民間国外債につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。
３
施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第十項に規定する指定民間国外債（次項において「指定民間国外債」という。）につき支払を受ける利子については、なお従前の例による。
４