特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人を除く。）
非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等との間の振替債等に係る特定債券現先取引等（外国金融機関等（同項第一号ロに掲げる外国法人に限る。（１）において同じ。）又は特定金融機関等（同項第二号ロに掲げる法人に限る。）が金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業（（１）及び次号イ（１）において「金融商品債務引受業」という。）と同種類の業務又は金融商品債務引受業として当該振替債等に係る特定債券現先取引等に基づく債務を引受け、更改その他の方法（次号イ（１）において「引受け等」という。）により負担したものを除く。）に係る契約又は非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等との間の施行令第二十七条の二第二十七項第一号に規定する債務の引受け等に係る契約
（２）
特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人に限る。）
非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等との間の振替債等に係る特定債券現先取引等に係る契約又は施行令第二十七条の二第二十七項第二号に規定する債務の引受け等に係る契約
ロ
振替債等に係る特定債券現先取引等（債券現先取引に該当するものに限る。）に係る債券の銘柄、数量及び単価又は振替債等に係る特定債券現先取引等（証券貸借取引に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）に係る有価証券の銘柄、数量及び当該振替債等に係る特定債券現先取引等の約定をした日における価額並びに当該振替債等に係る特定債券現先取引等における担保とされる現金の額並びに担保とされる有価証券の銘柄、数量及び同日における価額
ハ
法第四十二条の二第一項の規定の適用を受ける特定利子の支払年月日及びその適用を受ける金額
ニ
振替債等に係る特定債券現先取引等（債券現先取引に該当するものに限る。）に係る債券の譲渡若しくは購入の日及び当該債券の買戻し若しくは売戻しの日又は振替債等に係る特定債券現先取引等（証券貸借取引に該当するものに限る。）に係る有価証券の貸付け若しくは借入れの日及び当該有価証券の返還を受け、若しくは返還をする日
四
振替国債等に係る特定債券現先取引に関する次に掲げる事項
イ
次に掲げる特定金融機関等の区分に応じそれぞれ次に定める契約が締結された日
（１）
特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人を除く。）
非課税適用申告書の提出をした特定外国法人との間の振替国債等に係る特定債券現先取引（特定金融機関等（同号ロに掲げる法人に限る。）が金融商品債務引受業として当該振替国債等に係る特定債券現先取引に基づく債務を引受け等により負担したものを除く。）に係る契約
（２）
特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人に限る。）
非課税適用申告書の提出をした特定外国法人との間の振替国債等に係る特定債券現先取引に係る契約又は施行令第二十七条の二第二十七項第二号に規定する債務の引受け等に係る契約
ロ
振替国債等に係る特定債券現先取引に係る債券の銘柄、数量及び当該振替国債等に係る特定債券現先取引の約定をした日における価額並びに当該振替国債等に係る特定債券現先取引につき約定をした価格
ハ
振替国債等に係る特定債券現先取引に係る利率
ニ
振替国債等に係る特定債券現先取引の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人を除く。（１）において同じ。）との間で行われるもの
当該特定金融機関等の施行令第二十七条の二第九項第五号イ（１）から（３）までに掲げる金額
（２）
特定金融機関等のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人との間で行われるもの
当該特定金融機関等に係る施行令第二十七条の二第九項第五号ロに規定する他の特定金融機関等の同号ロ（１）から（３）までに掲げる金額
ホ
法第四十二条の二第三項の規定の適用を受ける特定利子の支払年月日及びその適用を受ける金額
ヘ
振替国債等に係る特定債券現先取引に係る債券の譲渡又は購入の日及び当該債券の買戻し又は売戻しの日
五
第一号の外国金融機関等又は特定外国法人が法第四十二条の二第十一項各号に定める申告書を提出した場合には、これらの申告書の受理がされた日
六
非課税適用申告書を提出した者が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
七
その他参考となるべき事項
２３
特定金融機関等は、その作成した施行令第二十七条の二第二十七項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日を含む事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。
２４
法第四十二条の二第十四項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二
光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
２５
内閣総理大臣は、第七項の規定により利率を定めたときは、これを告示する。
（支払調書等の提出の特例）
第十九条の十六
法第四十二条の二の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書等（以下この項及び次項において「調書等」という。）の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書等の枚数を別表第五から別表第七（一）まで、別表第七（三）及び別表第八（二）の表ごとに計算した数とする。
２
調書等を提出すべき者が法第四十二条の二の二第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第四項及び第六項第三号において「記載事項」という。）を同条第一項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、次項第一号に掲げる方法により提供しようとする場合には国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例により、次項第二号に掲げる方法により提供しようとする場合には同条第四項及び第六項の規定の例による。
３
法第四十二条の二の二第一項第一号に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより記載事項を送信する方法
二
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項の定めるところにより、同項に規定する特定ファイルに記載事項を記録し、かつ、税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法
４
前項第二号に掲げる方法により記載事項の提供を行う者は、同号に規定する特定ファイルに記録した記載事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。
５
法第四十二条の二の二第一項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。
６
施行令第二十七条の三第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二十七条の三第一項の申請書を提出する者の名称、所在地及び法人番号
二
法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする旨
三
記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
四
法第四十二条の二の二第一項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
五
その他参考となるべき事項
７
法第四十二条の二の二第三項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第二十七条の三第一項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第二項又は第三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
第三章　法人税法の特例
（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
第二十条
施行令第二十七条の四第六項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
２
施行令第二十七条の四第七項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第六項に規定する試験研究の業務に専ら従事する者とする。
３
施行令第二十七条の四第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一