法第四十一条の十九の五第二項の規定により法第四十条の三の三第二項に規定する方法に準じて独立企業間価格を算定する場合における当該居住者が選定した同項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該居住者が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロに掲げる書類を除く。）
ロ
第十八条の十九の三第五項第二号ロからトまでに掲げる書類に準ずる書類
２
法第四十一条の十九の五第三項の居住者は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間、当該書類を納税地又は当該居住者の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。
この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。
３
前項に規定する起算日とは、法第四十一条の十九の五第三項の規定により第一項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる年分の所得税に係る確定申告期限の翌日をいう。
４
施行令第二十六条の二十八の七第三項第二号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
現金
二
預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権
三
有価証券
四
法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利
五
前各号に掲げる資産に類するもの
５
法第四十一条の十九の五第五項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第五項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第十三項において準用する法第四十条の三の三第五項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
６
法第四十一条の十九の五第六項に規定する財務省令で定める書類は、第一項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第六項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第十三項において準用する法第四十条の三の三第五項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
７
第十八条の十九の三第九項の規定は、法第四十一条の十九の五第十三項において準用する法第四十条の三の三第六項第一号に規定する財務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第十八条の十九の三第九項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第二十六条の二十八の七第五項において準用する施行令」と、同項第二号中「第五項第一号ロ」とあるのは「第十九条の十一の五第一項第一号ロ」と読み替えるものとする。
（外国組合員に対する課税の特例）
第十九条の十二
法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書（以下この条及び次条第一項において「特例適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者にあつては、居所及び住所。以下この条において「住所等」という。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
二
当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（施行令第二十六条の三十第二項に規定する特例適用投資組合契約をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）につき法第四十一条の二十一第一項の規定の適用を受けようとする旨
三
当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき法第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たしている旨
四
当該特例適用投資組合契約に関する次に掲げる事項
イ
当該特例適用投資組合契約によつて成立する投資組合（法第四十一条の二十一第四項第二号に規定する投資組合をいう。以下この項、第五項及び次条第一項において同じ。）の名称及び国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。イにおいて「国内事務所等」という。）の所在地（当該投資組合の主たる事務所が国外にある場合におけるその国外にある主たる事務所の所在地及び当該国内事務所等の所在地と当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項に規定する納税地とが異なる場合におけるその納税地を含む。以下この条及び次条第一項において「事務所等所在地」という。）
ロ
当該投資組合の事業の内容
ハ
当該投資組合の存続期間
ニ
当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項に規定する配分の取扱者（以下この条において「配分の取扱者」という。）の氏名又は名称
五
当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約を締結した年月日
六
当該特例適用投資組合契約に係る施行令第二十六条の三十第二項に規定する投資組合財産（以下この号及び第十三項第五号において「投資組合財産」という。）に対する持分の割合及び損益分配割合に関する次に掲げる事項
イ
当該特例適用申告書を提出する者の当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合（ハ（３）に掲げる持分の割合及び損益分配割合に該当するものを除く。）
ロ
当該特例適用申告書を提出する者に係る特殊関係者（当該特例適用申告書を提出する者に係る施行令第二十六条の三十第六項に規定する特殊の関係のある者をいう。ロ及びハ（４）において同じ。）が当該投資組合財産に対する持分を有する場合には、当該特殊関係者の氏名又は名称並びに当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合（ハ（４）に掲げる持分の割合及び損益分配割合に該当するものを除く。）
ハ
当該特例適用申告書を提出する者が施行令第二十六条の三十第二項各号に掲げる組合契約に係る同条第三項に規定する組合財産として当該投資組合財産に対する持分を有する場合には、次に掲げる事項
（１）
当該特例適用投資組合契約に係る特定組合契約（施行令第二十六条の三十第九項に規定する特定組合契約をいう。（２）において同じ。）による組合（これに類するものを含む。（１）において同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該組合を代表する者の氏名又は名称
（２）
（１）の特定組合契約（施行令第二十六条の三十第四項第一号イ及びロに該当するものを除く。）に係る当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合
（３）
（２）に掲げる持分の割合及び損益分配割合のうち当該特例適用申告書を提出する者の当該持分の割合及び当該損益分配割合
（４）
（２）に掲げる持分の割合及び損益分配割合のうち当該特例適用申告書を提出する者に係る特殊関係者の当該持分の割合及び当該損益分配割合
ニ
イ、ロ及びハ（２）に掲げる持分の割合及び損益分配割合をそれぞれ合計した割合
七
当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき施行令第二十六条の三十第十八項の規定の適用を受ける場合には、その旨、当該特例適用投資組合契約につき第五号要件（同項に規定する第五号要件をいう。次号において同じ。）を満たすこととなる年月日並びに同日の前日に有していた恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（当該特例適用投資組合契約に係るものを除く。）の名称及び所在地
八
当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき施行令第二十六条の三十第十九項の規定の適用を受ける場合には、その旨及び次に掲げる事項
イ
当該特例適用投資組合契約以外の法第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約（以下この号において「他の投資組合契約」という。）に基づいて恒久的施設を通じて事業を行つていないとしたならば当該特例適用投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる年月日並びに同日の前日に有していた恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（当該特例適用投資組合契約及び当該他の投資組合契約に係るものを除く。）の名称及び所在地
ロ
当該他の投資組合契約による投資組合の名称及び事務所等所在地
ハ
当該他の投資組合契約に係る特例適用申告書の提出の有無及び当該特例適用申告書を提出した場合にはその提出年月日
九
当該特例適用申告書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所又は居所
十
その他参考となるべき事項
２
法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類は、特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（前項第六号ハに規定する組合契約を締結している場合には、当該組合契約を含む。）の契約書（以下この項及び第四項において「投資組合契約書等」という。）で当該特例適用申告書を提出する者が同条第一項第一号から第三号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。
３