施工技術検定規則
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三第三項、第二十七条の四、第二十七条の十第三項及び第二十七条の十一の規定に基づき、施工技術検定規則を次のように定める。
（技術検定の検定種別）
第一条
建設業法施行令（以下「令」という。）第三十四条第五項の建設機械施工管理に係る二級の技術検定の検定種別は、次のとおりとする。
一
第一種
ブルドーザー、トラクター・ショベル、モーター・スクレーパーその他これらに類する建設機械による施工
二
第二種
パワー・ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェルその他これらに類する建設機械による施工
三
第三種
モーター・グレーダーによる施工
四
第四種
ロード・ローラー、タイヤ・ローラー、振動ローラーその他これらに類する建設機械による施工
五
第五種
アスファルト・プラント、アスファルト・デストリビューター、アスファルト・フィニッシャー、コンクリート・スプレッダー、コンクリート・フィニッシャー、コンクリート表面仕上機その他これらに類する建設機械による施工
六
第六種
くい打機、くい抜機、大口径掘削機その他これらに類する建設機械による施工
２
令第三十四条第五項の土木施工管理に係る二級の技術検定の検定種別は、土木、鋼構造物塗装及び薬液注入とする。
３
令第三十四条第五項の建築施工管理に係る二級の第二次検定の検定種別は、建築、躯体及び仕上げとする。
（技術検定の科目及び基準）
第二条
一級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は、検定種目ごとに別表第一に定めるとおりとし、二級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は、検定種目ごとに別表第二に定めるとおりとする。
２
建設機械施工管理及び土木施工管理に係る二級の第一次検定及び第二次検定の科目は、別表第二に定める科目のうち別表第三において検定種目及び検定種別ごとに定めるものとし、建築施工管理に係る二級の第二次検定の科目は、別表第二に定める科目のうち別表第四において検定種別ごとに定めるものとする。
（検定の公表）
第三条
技術検定の実施期日、実施場所その他の技術検定の実施に関し必要な事項は、国土交通大臣があらかじめインターネットの利用その他適切な方法により公表する。
（第一次検定の受検資格）
第四条
一級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十九歳以上の者とする。
２
二級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者とする。
（第二次検定の受検資格）
第五条
一級の第二次検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し五年以上実務の経験を有する者
二
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し国土交通大臣の定める実務の経験（第五号において「特定実務経験」という。）一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者
三
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し特例監理技術者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二十六条第四項に規定する特例監理技術者をいう。）の行うべき職務を補佐する者として一年以上実務の経験を有する者
四
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であつて、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し五年以上実務の経験を有する者
五
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であつて、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者
六
国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２
二級の第二次検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる検定種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
建設機械施工管理
次のいずれかに該当する者
イ
受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種別に関し二年以上実務の経験を有する者
ロ
建設機械施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後受検しようとする第二次検定の検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
二
土木施工管理
次のいずれかに該当する者
イ
受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種別に関し三年以上実務の経験を有する者
ロ
土木施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後受検しようとする第二次検定の検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
三
建築施工管理
次のいずれかに該当する者
イ
建築施工管理に係る二級の第一次検定に合格した後受検しようとする検定種別に関し三年以上実務の経験を有する者
ロ
建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後受検しようとする検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
四
電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理
次のいずれかに該当する者
イ
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し三年以上実務の経験を有する者
ロ
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し一年以上実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
（受検欠格）
第六条
国土交通大臣が、検定種目（建設機械施工管理及び土木施工管理に係る二級の第一次検定及び第二次検定並びに建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては、検定種別。以下この条において同じ。）ごとに、当該検定種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前二条の規定にかかわらず、当該検定種目に係る技術検定を受けることができない。
（第一次検定の受検申請）
第七条
第一次検定（指定試験機関が第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第一号による技術検定受検申請書に、次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
国土交通大臣が前条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
二
申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真
２
指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第一次検定を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、技術検定受検申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
３
国土交通大臣（第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）は、第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。次条第三項及び第十五条第三項において同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。次条第三項及び第十五条第三項において同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる。
（第二次検定の受検申請）
第八条
第二次検定（指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第一号による技術検定受検申請書に、第五条第一項第一号、第二号若しくは第三号又は第二項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ若しくは第四号ロに該当する者にあつては第一号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書類を、第五条第一項第四号又は第五号に該当する者にあつては第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書類を、第五条第一項第六号又は第二項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ若しくは第四号ハに該当する者にあつては第五号から第七号までに掲げる書類を、第五条第二項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに該当する者にあつては第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格したことを証する書面
二
受検しようとする第二次検定と検定種目（建設機械施工管理及び土木施工管理にあつては、検定種別）を同じくする二級の第一次検定に合格したことを証する書面
三
受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格したことを証する書面
四
実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
五