（変更の認定）
第八条
法第十条第一項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請は、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を特定契約により供給する事業を行う場合には様式第三による申請書（当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合には様式第三の二による申請書、その出力が十キロワット未満のものである場合には様式第四による申請書）を、再生可能エネルギー発電設備により発電される電気を市場取引等により供給する事業を行う場合には様式第四の二による申請書を提出して行わなければならない。
２
第四条の二第二項から第四項までの規定は、前項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る認定の申請について準用する。
（重要な事項）
第八条の二
法第十条第一項の経済産業省令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一
認定事業者の変更
二
認定事業者の密接関係者の変更
三
認定発電設備の設置の場所の変更
四
認定発電設備の出力を、法第九条第四項の認定を受けた日又は説明会若しくは事前周知措置（複数回開催又は実施された場合にあっては、その開催又は実施の日が最も遅いもの。次号において同じ。）の日のうちいずれか遅い日から二十パーセント以上又は五十キロワット以上増加させる変更
五
認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力を、法第九条第四項の認定を受けた日又は説明会若しくは事前周知措置の日のうちいずれか遅い日から二十パーセント以上又は五十キロワット以上増加させる変更
六
第四条の二の二に定める要件に新たに該当することとなる認定発電設備の変更（次号の場合を除く。）
七
第四条の二の三第一項第一号の場合に新たに該当することとなる認定発電設備の変更（変更後の認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が第四条の二の二に定める要件に該当する場合に限る。）
（軽微な変更）
第九条
法第十条第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更（認定発電設備に係る調達期間が終了するまでの間の変更に限る。）以外の変更とする。
一
認定事業者の変更
一の二
認定事業者の適格請求書発行事業者への該当の有無の変更
一の三
認定事業者の密接関係者の変更
二
認定発電設備の設置の形態の変更
三
認定発電設備の設置の場所の変更
四
認定発電設備の出力の変更
四の二
最大受電電力（発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値をいう。）の変更
五
認定発電設備に係る設備の区分等の変更を伴う変更
六
認定発電設備のうち主要なものの変更
七
認定発電設備（第三条第一号及び第二号に掲げる設備に限る。）が供給する再生可能エネルギー電気の供給の方法の変更
八
認定発電設備に係る引込線及び配線の施設方法の変更
九
認定発電設備が供給する再生可能エネルギー電気の計測の方法の変更
十
認定発電設備に係る点検、保守及び修理を行う体制の変更
十一
認定発電設備を電気事業者が維持し、及び運用する電線路に電気的に接続することについての電気事業者の同意に係る主要な事項の変更
十一の二
再生可能エネルギー発電事業計画の実施に必要な第四条の二第二項第七号の二イからホまでに掲げる許可等の処分の要否に関する変更であって、当該許可等の処分に関連する制度の変更に伴うもの
十二
認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係る太陽電池の合計出力の変更
十三
認定発電設備が太陽光発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備とともに設置される自家発電設備等の変更
十四
認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの（第一種複数太陽光発電設備設置事業を営む者からの認定の申請である場合に限る。）又はその出力が十キロワット以上五十キロワット未満のものである場合にあっては、当該太陽光発電設備において発電される再生可能エネルギー電気の量のうち、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用される電気として供給される再生可能エネルギー電気の量、又は特定供給により供給される再生可能エネルギー電気の量の割合の変更
十五
認定発電設備が太陽光発電設備（第三条第三号、第三号の二及び第四号に掲げる設備（当該設備に係る調達期間の起算日前のものに限る。）であって、平成二十九年三月三十一日以前に旧認定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）第二条の規定による改正前の法第六条第一項の規定による認定をいう。）を受け、平成二十八年七月三十一日以前に当該認定発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に係る契約が締結されたものに限る。）である場合にあっては、当該認定発電設備の運転開始予定日の変更
十五の二
認定発電設備が太陽光発電設備であって、法第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等に該当する場合にあっては、解体等積立金の積立方法の変更
十六
認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備において利用する燃料の種類の変更
十七
認定発電設備がバイオマス発電設備である場合であって、当該認定発電設備において利用するバイオマス燃料がメタン発酵ガスである場合にあっては、当該バイオマス燃料の原料の種類の変更
十八
認定発電設備がバイオマス発電設備である場合にあっては、当該認定発電設備に係るバイオマス比率、バイオマス比率考慮後出力及び調達上限比率（当該認定発電設備による再生可能エネルギー電気の供給量のうち、当該認定発電設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に認定に係るバイオマス比率（複数の種類のバイオマスを用いる場合にあっては、当該バイオマスに係るバイオマス比率の合計。第十四条第四号において同じ。）を乗じて得た量を超える部分を特定契約によらないで供給する場合における、当該バイオマス比率をいう。）の変更
十九
第五条第一項第十二号の二に掲げる基準への該当の変更
２
法第十条第二項の軽微な変更の届出は、様式第五による届出書（認定発電設備に係る調達期間が終了したものである場合にあっては、様式第五の二による届出書）を提出して行わなければならない。
（変更の届出）
第十条
法第十条第三項の再生可能エネルギー発電事業計画の変更に係る届出は、様式第六による届出書を提出して行わなければならない。
（再生可能エネルギー発電設備の増設等に係る基準価格又は調達価格の適用の特例）
第十条の二
法第十条の二第一項の経済産業省令で定める増設等は、太陽光発電設備の太陽電池の合計出力を増加させるもの（当該設備の出力が十キロワット未満の場合又は当該設備の出力を増加させる場合を除く。）であって、当該増加が三キロワット以上であるもの又は当該合計出力を三パーセント以上増加させるものとする。
２
法第十条の二第二項の経済産業省令で定める方法は、経済産業大臣が別に告示するところにより増設等に係る部分に適用する基準価格又は調達価格に当該部分に係る太陽電池の合計出力の値を乗じた額に、それ以外の部分に係る基準価格又は調達価格に当該部分に係る太陽電池の合計出力の値を乗じた額を加え、その加えて得た額を増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る太陽電池の合計出力の値で除す方法とする。
（廃止の届出）
第十一条
認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、様式第七による届出書により、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第十二条
経済産業大臣は、法第九条第四項の認定がその効力を失ったときは、その旨を速やかに公表するものとする。
（帳簿）
第十三条
認定発電設備であるバイオマス発電設備を用いて発電する者は、バイオマス比率及びその算定根拠を記載した帳簿を備え付け、記載の日から起算して五年間保存しなければならない。
（再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとの失効までの期間）
第十三条の二
法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。
一
認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が太陽光発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間
イ
出力が十キロワット未満のもの
一年
ロ
出力が十キロワット以上のものであって、認定を受けた日から起算して四年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この項において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、六年後の日）までに、認定発電設備と一般送配電事業者等が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続するための工事の申込みの内容を記載した書面（当該認定発電設備について次条に掲げる要件を全て満たしており、当該書面を受領することにより一般送配電事業者等が自らの意思のみに基づいて当該電気的な接続の予定日を決定することができる状態にあるものに限る。以下「系統連系工事着工申込書」という。）を当該一般送配電事業者等が受領していない場合
四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
六年）
ハ