函館地方法務局江差支局及び八雲支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、函館地方法務局で取り扱わせる。
第四十二条
旭川地方法務局留萌支局、稚内支局、紋別支局及び名寄支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、旭川地方法務局で取り扱わせる。
２
旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、札幌法務局滝川支局で取り扱わせる。
３
旭川地方法務局管内北海道雨竜郡雨竜町に属する地域内の商業登記の事務は、札幌法務局で取り扱わせる。
第四十三条
高松法務局丸亀支局、観音寺支局及び寒川出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、高松法務局で取り扱わせる。
第四十四条
徳島地方法務局阿南支局及び美馬支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、徳島地方法務局で取り扱わせる。
第四十四条の二
高知地方法務局安芸支局、須崎支局、四万十支局及び香美支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、高知地方法務局で取り扱わせる。
第四十五条
松山地方法務局今治支局、宇和島支局、西条支局、大洲支局、四国中央支局及び砥部出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、松山地方法務局で取り扱わせる。
第四十六条
この省令中商業登記の事務に関する規定は、次に掲げる事務について準用する。
一
法人（会社及び外国会社を除く。）の登記の事務
二
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約の登記の事務
三
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第二項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）の事務
四
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約の登記の事務
五
信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第十二項に規定する限定責任信託の登記の事務
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
左の省令は、廃止する。
甲府司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十七年司法省令第六十一号）
横浜司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十七年司法省令第六十六号）
名古屋司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十七年司法省令第六十八号）
富山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十七年司法省令第七十四号）
津司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十七年司法省令第八十四号）
山形司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第十七号）
大阪司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第二十一号）
東京司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第四十九号）
徳島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第五十五号）
浦和司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第六十三号）
福岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第六十九号）
京都司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第七十一号）
金沢司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第七十三号）
山口司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十八年司法省令第七十七号）
千葉司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第十八号）
水戸司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第十九号）
宇都宮司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十号）
前橋司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十一号）
静岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十二号）
新潟司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十三号）
神戸司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十四号）
奈良司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十五号）
大津司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十六号）
和歌山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十七号）
高松司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十八号）
高知司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第二十九号）
岐阜司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十号）
福井司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十一号）
広島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十二号）
岡山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十三号）
鳥取司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十四号）
松江司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十五号）
松山司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十六号）
長崎司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十七号）
佐賀司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十八号）
大分司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第三十九号）
熊本司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十号）
鹿児島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十一号）
仙台司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十二号）
福島司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十三号）
盛岡司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十四号）
秋田司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十五号）
青森司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十六号）
札幌司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十七号）
函館司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十八号）
旭川司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和十九年司法省令第四十九号）
釧路司法事務局及び同事務局管内出張所の登記事務委任の件（昭和二十年司法省令第二十三号）
附　則
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。
ただし、第一条中（１）及び第二条中（１）の改正規定は、昭和三十一年十二月二十三日から、第一条中（２）及び第二条中（２）の改正規定は、昭和三十二年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。
ただし、第一条中（１）及び第二条中（１）の改正規定は、昭和三十一年十二月二十五日から、第一条中（２）及び第二条中（２）の改正規定は、昭和三十二年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十二年二月十一日から施行する。
ただし、第一条中（２）及び第二条中（２）の改正規定は、昭和三十二年二月十五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年二月十五日から施行する。
ただし、第一条中（１）及び第二条中（１）の改正規定は、昭和三十二年一月二十日から、第一条中（２）及び第二条中（２）の改正規定は、昭和三十二年二月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十二年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年三月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十二年三月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中（３）の改正規定は、昭和三十二年四月五日から施行し、第一条中（１）及び第二条中（１）の改正規定は、昭和三十二年三月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中（１）の改正規定は、昭和三十二年三月十日から、同条中（２）及び第二条中（１）の改正規定は、昭和三十二年三月二十一日から、第一条中（３）及び第二条中（２）の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中（４）及び第二条中（３）の改正規定は、昭和三十二年四月一日からそれぞれ適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中（１）及び第二条中（１）の改正規定は、昭和三十二年三月三十一日から、第一条中（２）及び第二条中（２）の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則