第一項の場合において原告の申立てにより訴訟手続の中止が命ぜられたときは、裁判所は、原告の申立てにより、当該訴訟手続の中止の決定を取り消すことができる。
（追加基金の参加等）
第三十七条の二
第三十三条から第三十五条まで及び前条の規定は、追加基金について準用する。
この場合において、同条第一項中「第二十五条第一項」とあるのは「第三十条の三において準用する第二十五条第一項」と、同条第二項中「国際基金条約」とあるのは「追加基金議定書」と読み替えるものとする。
（責任制限法の準用）
第三十八条
この法律の規定によるタンカー油濁損害に係る責任制限手続については、責任制限法第三章（第九条、第十条、第十六条、第四節、第五十四条及び第六十四条を除く。）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる責任制限法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条
この法律
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第三十八条において準用するこの法律
第十四条第一項、第十五条、第三十三条及び第四十条第一項
この法律
船舶油濁等損害賠償保障法第三十八条において準用するこの法律
第十七条第一項
船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等
タンカー所有者（法人であるタンカー所有者の無限責任社員を含む。）又は保険者等
第十八条
制限債権（事故発生後の利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権を除く。第二十五条第二号において同じ。）の額が第七条第一項又は第三項
制限債権の額が船舶油濁等損害賠償保障法第六条
第十九条第一項
金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日。次項において同じ。）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭
金銭
第十九条第二項
供託の日
供託の日（次条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日）
第二十八条第一項第四号
船舶、救助船舶又は救助者
タンカー
第三十条第一項
責任限度額又は事故発生の日
責任限度額
金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次項において準用する第二十条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭又は増加すべき第十九条第一項に規定する法定利率により算定した金銭
金銭
第三十条第二項
の供託の日
の規定による決定に基づき供託する日
第四十七条第一項
制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。）
制限債権
第四十八条第一項
責任制限手続が
船舶油濁等損害賠償保障法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害（以下「船舶油濁等損害」という。）に係る責任制限手続が
責任制限手続開始の時又は責任制限手続拡張の時
船舶油濁等損害に係る責任制限手続開始の時又は船舶油濁等損害に係る責任制限手続拡張の時
第四十八条第二項
船舶油濁等損害賠償保障法
この法律
同法第二条第十三号に規定する船舶油濁等損害
船舶油濁等損害賠償保障法第二条第十四号に規定するタンカー油濁損害
第五十七条
並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別
及び制限債権であるときは、その内容
第六十条
内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別
内容
第六十一条第二項
内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別
内容
第六十六条第一項
手続外訴訟
債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。）
第七十条第三項
事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて
事項を
第六章　一般船舶等油濁損害賠償責任及び責任の制限
（一般船舶等油濁損害賠償責任）
第三十九条
一般船舶等油濁損害が生じたときは、当該一般船舶等油濁損害に係る燃料油等が積載されていたタンカー又は一般船舶の船舶所有者等（燃料油条約第一条第三項に規定する船舶の管理人及び運航者を含む。以下この章及び第四十三条において同じ。）は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、当該一般船舶等油濁損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
戦争、内乱又は暴動により生じたこと。
二
異常な天災地変により生じたこと。
三
専ら当該船舶所有者等及びその使用する者以外の者の悪意により生じたこと。
四
専ら国又は公共団体の航路標識又は交通整理のための信号施設の管理の
瑕疵
かし
により生じたこと。
２
第三条第二項及び第三項、第四条並びに第十条から第十二条までの規定は、一般船舶等油濁損害の賠償について準用する。
この場合において、第三条第二項中「タンカーに」とあるのは「タンカー又は一般船舶に」と、「原油等に」とあるのは「燃料油等に」と、「タンカー所有者」とあるのは「タンカー又は一般船舶の第三十九条第一項に規定する船舶所有者等（以下「船舶所有者等」という。）」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十九条第一項又は同条第二項において準用する前項」と、同項、第十条及び第十一条中「タンカー所有者」とあるのは「船舶所有者等」と、第十条及び第十一条中「第三条第一項又は第二項」とあるのは「第三十九条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項」と、第十二条第一項中「責任条約」とあるのは「燃料油条約」と読み替えるものとする。
（一般船舶の船舶所有者等の責任の制限）
第四十条
前条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定により一般船舶等油濁損害の賠償の責任を負うタンカー又は一般船舶の船舶所有者等（法人である船舶所有者等の無限責任社員を含む。）の当該一般船舶等油濁損害に基づく債権に係る責任の制限については、責任制限法で定めるところによる。
第七章　一般船舶等油濁損害賠償保障契約等
（保障契約の締結強制）
第四十一条
次の各号に掲げる船舶は、当該船舶についてこの法律で定める一般船舶等油濁損害賠償保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、当該各号に定める航海に従事させてはならない。
一
タンカー又は一般船舶（いずれも総トン数が千トンを超えるものに限り、その航行に際し燃料油等を用いることを要しないものを除く。以下この章において「第一種特定船舶」という。）で日本国籍を有するもの
全ての航海
二
一般船舶（総トン数が百トン以上千トン以下のものに限り、その航行に際し燃料油等を用いることを要しないものを除く。以下この章において「第二種特定船舶」という。）で日本国籍を有するもの
国際航海（本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航海をいう。以下同じ。）
２
前項第一号に掲げる船舶以外の第一種特定船舶及び同項第二号に掲げる船舶以外の第二種特定船舶は、これらについて保障契約が締結されているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
（保障契約）
第四十二条
保障契約は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定める場合において、その賠償の義務の履行により第一種特定船舶所有者等（第一号に掲げる船舶にあつては船舶所有者をいい、第二号に掲げる船舶にあつては船舶所有者等をいう。次項及び第三項において同じ。）に生ずる損害を塡補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。
一
第一種特定船舶
当該第一種特定船舶の船舶所有者が当該第一種特定船舶に積載されていた燃料油等による一般船舶等油濁損害の賠償の責任を負う場合
二
第二種特定船舶
当該第二種特定船舶の船舶所有者等が当該第二種特定船舶に積載されていた燃料油等による一般船舶等油濁損害（第二条第十六号ロに掲げるものを除く。）の賠償の責任を負う場合
２
保障契約は、当該契約において第一種特定船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。
３
保障契約は、当該契約において第一種特定船舶所有者等の損害を塡補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている一般船舶等油濁損害の額が、当該契約に係る第一種特定船舶又は第二種特定船舶ごとに、責任制限法第三条第一項の規定に基づき当該第一種特定船舶所有者等がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（次条第三項において「責任限度額」という。）に満たないものであつてはならない。
４
保障契約（第一種特定船舶に係るものに限る。）は、燃料油条約第七条第六項の規定に適合する限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。
（保険者等に対する損害賠償額の請求等）
第四十三条
第三十九条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定による第一種特定船舶の船舶所有者等の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。
ただし、第一種特定船舶の船舶所有者等の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。
２
前項本文の場合において、保険者等は、第一種特定船舶の船舶所有者等が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。
３
第一項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等は、当該損害賠償額の支払に係る債権について、この法律で定めるところにより、責任限度額まで、責任を制限することができる。
４