特定化学物質障害予防規則
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定化学物質等障害予防規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の三）
第二章　製造等に係る措置
（第三条―第八条）
第三章　用後処理
（第九条―第十二条の二）
第四章　漏えいの防止
（第十三条―第二十六条）
第五章　管理
（第二十七条―第三十八条の四）
第五章の二　特殊な作業等の管理
（第三十八条の五―第三十八条の二十一）
第六章　健康診断
（第三十九条―第四十二条）
第七章　保護具
（第四十三条―第四十五条）
第八章　製造許可等
（第四十六条―第五十条の二）
第九章　特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
（第五十一条）
第十章　報告
（第五十二条・第五十三条）
附則
第一章　総則
（事業者の責務）
第一条
事業者は、化学物質による労働者のがん、皮膚炎、神経障害その他の健康障害を予防するため、使用する物質の毒性の確認、代替物の使用、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もつて、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、化学物質にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。
（定義等）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
第一類物質
労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号に掲げる物をいう。
二
第二類物質
令別表第三第二号に掲げる物をいう。
三
特定第二類物質
第二類物質のうち、令別表第三第二号１、２、４から７まで、８の２、１２、１５、１７、１９、１９の４、１９の５、２０、２３、２３の２、２４、２６、２７、２８から３０まで、３１の２、３４、３５及び３６に掲げる物並びに別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、第八号の二、第十二号、第十五号、第十七号、第十九号、第十九号の四、第十九号の五、第二十号、第二十三号、第二十三号の二、第二十四号、第二十六号、第二十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号の二、第三十四号、第三十五号及び第三十六号に掲げる物をいう。
三の二
特別有機溶剤
第二類物質のうち、令別表第三第二号３の３、１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の２、１９の３、２２の２から２２の５まで及び３３の２に掲げる物をいう。
三の三
特別有機溶剤等
特別有機溶剤並びに別表第一第三号の三、第十一号の二、第十八号の二から第十八号の四まで、第十九号の二、第十九号の三、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第三十三号の二及び第三十七号に掲げる物をいう。
四
オーラミン等
第二類物質のうち、令別表第三第二号８及び３２に掲げる物並びに別表第一第八号及び第三十二号に掲げる物をいう。
五
管理第二類物質
第二類物質のうち、特定第二類物質、特別有機溶剤等及びオーラミン等以外の物をいう。
六
第三類物質
令別表第三第三号に掲げる物をいう。
七
特定化学物質
第一類物質、第二類物質及び第三類物質をいう。
２
令別表第三第二号３７の厚生労働省令で定める物は、別表第一に掲げる物とする。
３
令別表第三第三号９の厚生労働省令で定める物は、別表第二に掲げる物とする。
（適用の除外）
第二条の二
この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。
ただし、令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８の３、１９の３、１９の４、２２の２から２２の４まで若しくは２３の２に掲げる物又は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８の３、１９の３又は２２の２から２２の４までに掲げる物を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、この限りでない。
一
次に掲げる業務（以下「特別有機溶剤業務」という。）以外の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務
イ
クロロホルム等有機溶剤業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の３、２２の２から２２の５まで又は３３の２に掲げる物及びこれらを含有する製剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲げる場所をいう。以下この号及び第三十九条第七項第二号において同じ。）において行う次に掲げる業務をいう。）
（１）
クロロホルム等を製造する工程におけるクロロホルム等のろ過、混合、
攪拌
かくはん
、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務
（２）
染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程におけるクロロホルム等のろ過、混合、
攪拌
かくはん
又は加熱の業務
（３）
クロロホルム等を用いて行う印刷の業務
（４）
クロロホルム等を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
（５）
クロロホルム等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
（６）
接着のためにするクロロホルム等の塗布の業務
（７）
接着のためにクロロホルム等を塗布された物の接着の業務
（８）
クロロホルム等を用いて行う洗浄（（１２）に掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。）又は払拭の業務
（９）
クロロホルム等を用いて行う塗装の業務（（１２）に掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。）
（１０）
クロロホルム等が付着している物の乾燥の業務
（１１）
クロロホルム等を用いて行う試験又は研究の業務
（１２）
クロロホルム等を入れたことのあるタンク（令別表第三第二号１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の３、２２の２から２２の５まで又は３３の２に掲げる物の蒸気の発散するおそれがないものを除く。）の内部における業務
ロ
エチルベンゼン塗装業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号３の３に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う塗装の業務をいう。以下同じ。）
ハ
一・二―ジクロロプロパン洗浄・払拭業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号１９の２に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務をいう。以下同じ。）
二
令別表第三第二号１３の２に掲げる物又は別表第一第十三号の二に掲げる物（第三十八条の十一において「コバルト等」という。）を触媒として取り扱う業務
三
令別表第三第二号１５に掲げる物又は別表第一第十五号に掲げる物（以下「酸化プロピレン等」という。）を屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）
四
酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）
五
令別表第三第二号１５の２に掲げる物又は別表第一第十五号の二に掲げる物（以下この号及び第三十八条の十三において「三酸化二アンチモン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、樹脂等により固形化された物を取り扱う業務
六
令別表第三第二号１９の４に掲げる物又は別表第一第十九号の四に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務のうち、これらを成形し、加工し、又は包装する業務以外の業務
七
令別表第三第二号２３の２に掲げる物又は別表第一第二十三号の二に掲げる物（以下この号において「ナフタレン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、次に掲げる業務
イ
液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備（密閉式の構造のものに限る。ロにおいて同じ。）からの試料の採取の業務
ロ
液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備から液体状のナフタレン等をタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）
ハ
液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務（イ及びロに掲げる業務を除く。）
八
令別表第三第二号３４の３に掲げる物又は別表第一第三十四号の三に掲げる物（以下この号及び第三十八条の二十において「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、
穿
せん
孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）
第二条の三