第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演
ロ
次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
七
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ
世界貿易機関の加盟国において行われる実演
ロ
次条第五号に掲げるレコードに固定された実演
ハ
第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
八
前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演
（保護を受けるレコード）
第八条
レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一
日本国民をレコード製作者とするレコード
二
レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの
三
前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ
実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロ
レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの
四
前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ
実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロ
レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの
五
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ
世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロ
レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
六
前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード
（保護を受ける放送）
第九条
放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一
日本国民である放送事業者の放送
二
国内にある放送設備から行なわれる放送
三
前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ
実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送
ロ
実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
四
前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ
世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
ロ
世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送
（保護を受ける有線放送）
第九条の二
有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一
日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）
二
国内にある有線放送設備から行われる有線放送
第二章　著作者の権利
第一節　著作物
（著作物の例示）
第十条
この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一
小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二
音楽の著作物
三
舞踊又は無言劇の著作物
四
絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五
建築の著作物
六
地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七
映画の著作物
八
写真の著作物
九
プログラムの著作物
２
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
３
第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。
この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一
プログラム言語
プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
二
規約
特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
三
解法
プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。
（二次的著作物）
第十一条
二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（編集著作物）
第十二条
編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
２
前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（データベースの著作物）
第十二条の二
データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
２
前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（権利の目的とならない著作物）
第十三条
次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一
憲法その他の法令
二
国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三
裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四
前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
第二節　著作者
（著作者の推定）
第十四条
著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。
（職務上作成する著作物の著作者）
第十五条
法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
２
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
（映画の著作物の著作者）
第十六条
映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。
ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
第三節　権利の内容
第一款　総則
（著作者の権利）
第十七条
著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
２
著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
第二款　著作者人格権
（公表権）
第十八条
著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。
当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
２
著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。
一
その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合
当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
二
その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合
これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。
三
第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合
当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
３
著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。
一
その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）