法第二十六条第二項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下この項において「中国残留邦人等支援法」という。）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（中国残留邦人等支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく介護扶助のための介護（法第二十六条第二項第二号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。）に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。
３
法第二十六条第二項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧中国残留邦人等支援法」という。）の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（旧中国残留邦人等支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第二百八十九号）第一条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。
第七節　事業所得に係るその他の特例
（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）
第十八条の二
法第二十七条に規定する政令で定める個人は、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者とする。
２
法第二十七条に規定する個人（以下この項において「家内労働者等」という。）について同条の規定の適用がある場合には、第一号に掲げる家内労働者等にあつては同号に定める金額を事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する金額とし、第二号に掲げる家内労働者等にあつては同号イに掲げる金額を事業所得に係る必要経費に算入する金額とし、かつ、同号ロに掲げる金額を雑所得に係る必要経費に算入する金額とする。
一
事業所得又は雑所得のいずれかを有する家内労働者等
五十五万円（当該家内労働者等が給与所得を有する場合にあつては、五十五万円から所得税法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額を控除した残額。次号において同じ。）
二
事業所得及び雑所得を有する家内労働者等
イ
五十五万円のうち、所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款第一目から第五目までの規定による事業所得の必要経費に相当する金額（雑所得に係る総収入金額（同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。）がロに掲げる金額に満たない場合には、当該満たない部分に相当する金額を加算した金額）に達するまでの部分に相当する金額
ロ
五十五万円のうち、所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款第一目から第五目までの規定による事業所得の必要経費に相当する金額に達するまでの部分以外の部分に相当する金額
（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）
第十八条の三
法第二十七条の二第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約（以下この条において「組合契約」という。）を締結している組合員である個人のその年分における組合事業（法第二十七条の二第一項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が当該組合事業から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得に係る必要経費に算入すべき金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額（第四項において「組合事業による事業所得等の損失額」という。）とする。
２
法第二十七条の二第一項に規定する出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、有限責任事業組合契約に関する法律第二条に規定する有限責任事業組合（以下この項及び次項において「組合」という。）の計算期間（同法第四条第三項第八号の組合の事業年度の期間をいう。以下この項において「計算期間」という。）の終了の日の属する年における当該組合契約を締結している組合員である個人の当該組合の組合事業に係る第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零に満たない場合には、零。第四項及び第五項において「調整出資金額」という。）とする。
一
その年に計算期間の終了の日が到来する計算期間（その年に計算期間の終了の日が二以上ある場合には、最も遅い終了の日の属する計算期間。第三号において同じ。）の終了の時までに当該個人が当該組合契約に基づいて有限責任事業組合契約に関する法律第十一条の規定により出資をした同条の金銭その他の財産の価額で同法第二十九条第二項の規定により当該組合の会計帳簿に記載された同項の出資の価額の合計額に相当する金額
二
その年の前年に計算期間の終了の日が到来する計算期間（その年の前年に計算期間の終了の日が二以上ある場合には、最も遅い終了の日の属する計算期間）以前の各計算期間において当該個人の当該組合の組合事業から生ずる各種所得（所得税法第二条第一項第二十一号に規定する各種所得をいう。以下この号において同じ。）に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額の合計額から各種所得に係る必要経費に算入すべき金額その他の財務省令で定める金額の合計額を控除した金額の当該各計算期間における合計額に相当する金額
三
その年に計算期間の終了の日が到来する計算期間の終了の時までに当該個人が交付を受けた金銭その他の資産に係る有限責任事業組合契約に関する法律第三十五条第一項に規定する分配額のうち当該個人がその交付を受けた部分に相当する金額の合計額に相当する金額
３
個人が組合契約を締結していた組合員（以下この項において「従前の組合員」という。）からその地位の承継（当該個人が当該組合契約を締結している場合の財務省令で定める承継を含む。）をした場合には、当該承継をした日の直前における当該組合契約に係る組合の貸借対照表（これに類するものを含む。）に計上されている有限責任事業組合契約に関する法律第三十六条の資産の額から負債の額を控除した残額に、当該組合の各組合員が履行した同法第二十九条第二項の出資の価額の合計額のうちに当該従前の組合員が履行した同項の出資の価額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する額は、当該個人が当該承継をした日に当該組合に出資をしたものとみなして、前項第一号に規定する出資の価額を計算するものとする。
４
個人が複数の組合契約を締結している場合の法第二十七条の二第一項の規定の適用については、組合事業による事業所得等の損失額及び調整出資金額は、各組合契約に係る組合事業ごとに計算するものとする。
５
第二項第二号の各種所得に係る総収入金額及び必要経費の計算の特例の適用がある場合の調整出資金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
第十八条の四
法第二十八条第一項第一号に規定する政令で定める法人は、信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会とする。
２
法第二十八条第一項第四号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務（次項第一号に掲げる要件を満たす基金として財務大臣が指定する基金に係る業務であつて、当該基金に充てるために財務大臣が指定する期間内に徴収される負担金に係る業務に限る。）とする。
一
公害の発生による損失を補塡するための業務又は公害の発生の防止に資するための業務
二
商品の価格の安定に資するための業務
三
商品の価格の変動による異常な損失を補塡するための業務
３