これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面
十二
会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役（同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
３
登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
４
会社法第八十二条第一項（同法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第二項の登記の申請書に、同項第九号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
第四十八条から第五十条まで
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（本店移転の登記）
第五十一条
本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
２
前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
３
第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。
第五十二条
旧所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２
旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
３
新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。
４
旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。
５
新所在地を管轄する登記所において前条第一項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。
第五十三条
新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
（取締役等の変更の登記）
第五十四条
取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
２
会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
就任を承諾したことを証する書面
二
これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
三
これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面
３
会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
４
第一項又は第二項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）
第五十五条
会社法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
その選任に関する書面
二
就任を承諾したことを証する書面
三
その者が法人であるときは、前条第二項第二号に掲げる書面。
ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。
四
その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
２
前条第三項及び第四項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。
（募集株式の発行による変更の登記）
第五十六条
募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
募集株式の引受けの申込み又は会社法第二百五条第一項の契約を証する書面
二
金銭を出資の目的とするときは、会社法第二百八条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
イ
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ
会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
ハ
会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
ニ
会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
四
検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本又は裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの
五
会社法第二百六条の二第四項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面
（新株予約権の行使による変更の登記）
第五十七条
新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
新株予約権の行使があつたことを証する書面
二
金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第二百八十一条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
三
金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面
イ
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ
会社法第二百八十四条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
ハ
会社法第二百八十四条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
ニ
会社法第二百八十四条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
ホ
会社法第二百八十一条第二項後段に規定する場合には、同項後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面
四
検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本又は裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの
（取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第五十八条
取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第五十九条
取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面
二
株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
２
取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面
二
会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第六十条
株券発行会社が全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第六十八条において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、前条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
（株式の併合による変更の登記）
第六十一条
株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
第六十二条
譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）
第六十三条