特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第二条第七項の国土交通省令で定める措置）
第二条
法第二条第七項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
利用者の選択の機会の拡大に資する情報の提供
二
情報通信技術の活用による運行の管理の高度化
三
利用者の利便の増進に資する乗場の設置及び運営
四
事業用自動車の適正な運行の確保に資する装置等の導入
五
事業用自動車の運転者等に対する講習等の実施
六
利用者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための体制の整備
七
他の公共交通機関との乗継ぎの円滑化に資する措置の実施
八
事業用自動車の集中により発生する駅前、繁華街等における渋滞を解消するための措置の実施
九
低公害車の導入等による事業活動に伴う環境への負荷の低減
十
事業用自動車の運転者の労働条件の改善その他の労働環境の整備
十一
利用者の需要に対応したサービスの提供
十二
利用者の特別の需要に応ずるための運送の実施
十三
輸送需要に関する調査の実施
（法第二条第七項の国土交通省令で定めるもの）
第二条の二
法第二条第七項の一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
特定地域又は準特定地域における営業区域の設定
二
特定地域又は準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加
（経営の合理化に資する措置）
第二条の三
法第二条第八項の国土交通省令で定める措置は、事業用自動車の使用の停止とする。
（特定地域の指定又はその期限の延長の要請）
第三条
法第三条第五項又は第六項（これらの規定を法第三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定地域の指定又はその期限の延長を要請しようとする都道府県知事又は市町村長は、次に掲げる事項を記載した要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
指定又はその期限の延長を要請する地域
二
指定又はその期限の延長を要請する理由
三
その他参考となる事項
（特定地域計画の認可の申請）
第三条の二
法第八条の二第一項前段の規定により特定地域計画の認可を申請しようとする協議会は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣（第十一条第一項の規定により国土交通大臣の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあっては、地方運輸局長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
法第八条の二第二項各号に掲げる事項
三
当該特定地域計画が法第八条の二第三項第一号の活性化措置に関する事項を含む場合には、同号に掲げる事項
四
当該特定地域計画が法第八条の二第三項第二号に掲げる事項を含む場合には、同号に掲げる事項
２
国土交通大臣は、申請者に対し、前項各号に規定するもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（特定地域計画の変更の認可の申請）
第三条の三
法第八条の二第一項後段の規定により認可特定地域計画の変更の認可を申請しようとする認可協議会は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
認可協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる事項の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
一
当該認可特定地域計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減
二
当該認可特定地域計画が法第八条の二第三項第一号の活性化措置に関する事項を含む場合には、当該活性化措置
三
当該認可特定地域計画が法第八条の二第三項第二号に掲げる事項を含む場合には、当該事項
３
国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（法第八条の二第四項の国土交通省令で定める書類）
第三条の四
法第八条の二第四項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
協議会が特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該特定地域計画の作成に合意をした一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所を記載した書面
二
当該一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域計画に係る特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の台数の合計を記載した書面
三
当該特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数を記載した書面
（法第八条の二第六項の国土交通省令で定める事項）
第三条の五
法第八条の二第六項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
認可協議会の名称
二
当該認可特定地域計画に係る特定地域
（法第八条の七第一項の国土交通省令で定める者）
第三条の六
法第八条の七第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三十八条第一項の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の休止を届け出た者のうち、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六十六条第一項の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の再開を届け出ていない者
二
道路運送法第三十八条第一項の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の廃止を届け出た者
（法第八条の七第二項第三号の事業者計画の記載事項）
第三条の七
法第八条の七第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該事業者計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の実施時期
二
実施に伴う労務に関する事項
三
当該事業者計画が事業用自動車の台数の削減による一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減を含む場合には、当該事業者計画の作成時及び実施後における事業用自動車の台数
四
当該事業者計画が営業方法の制限による一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減を含む場合には、当該事業者計画の作成時における営業方法並びに実施後における営業方法及びその表示に関する事項
（法第八条の七第二項第四号ホの事業者計画の記載事項）
第三条の八
法第八条の七第二項第四号ホの国土交通省令で定める事項は、実施に伴う労務に関する事項とする。
（事業者計画の認可の申請）
第三条の九
法第八条の七第一項前段の規定により事業者計画の認可を申請しようとする合意事業者（法第八条の七第一項に規定する合意事業者。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第八条の七第二項第一号から第三号までに掲げる事項
三
当該事業者計画が活性化措置（法第八条の七第二項第四号に規定する活性化措置。次条第二項において同じ。）に関する事項を含む場合には、法第八条の七第二項第四号イからホまでに掲げる事項
２
前項の場合において、法第八条の八第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第十四条第一項第三号に掲げる事項を記載し、かつ、同条第二項に規定する書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、法第八条の八第二項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡又は譲受けに係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第二十二条第一項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添付しなければならない。
４
第一項の場合において、法第八条の八第二項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割に係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第二十三条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添付しなければならない。
５
国土交通大臣は、申請者に対し、前各項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（事業者計画の変更の認可の申請）
第三条の十
法第八条の七第一項後段の規定により認可事業者計画の変更の認可を受けようとする認可合意事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、認可事業者計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減（当該認可事業者計画に活性化措置に関する事項が定められている場合にあっては、供給輸送力の削減及び活性化措置。）の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
前条第二項から第五項までの規定は、第一項の認可の申請について準用する。
（合意事業者以外の一般乗用旅客自動車運送事業者に対する勧告）
第三条の十一
法第八条の十第一項の規定による勧告の内容は、次の各号に該当するものでなければならない。
一