この省令の施行の際現に受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。
この場合において、無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。
この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。
（有料道路自動料金収受システムの無線局に係る経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている有料道路自動料金収受システムの基地局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
２
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、有料道路自動料金収受システムの基地局に対して免許を与えることができる。
この場合において、無線設備の条件は、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、有料道路自動料金収受システムの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。
この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許（包括免許を含む。以下同じ。）を受けている（免許の申請中のものを含む。）携帯無線通信を行う陸上移動局及び非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動通信を行う携帯移動地球局（以下「携帯無線通信を行う陸上移動局等」という。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行後に免許を受けた携帯無線通信を行う陸上移動局等であって、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第八十二号）附則第二項の規定により同令の施行後においてなお有効とされた技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証に係る無線設備を使用するものの条件については、新規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の十、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成二十三年五月三十一日までは、なお従前の例による。
３
前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十三年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局を開設することができる。
この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているＰＨＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成二十四年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十三年五月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）に定める条件に適合する無線設備を使用するＰＨＳの無線局に対して免許を与えることができる。
この場合において、無線設備の条件は、平成二十四年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に受けているＰＨＳの陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
５
この省令の施行の際現に受けているＰＨＳの無線局（ＰＨＳの陸上移動局を除く。）の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、平成二十四年五月三十一日までの間において、なお有効とする。
６
旧規則の条件に適合するＰＨＳの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十五年十二月三十一日まで（証明規則第六条の二、第二十六条、第三十五条及び第五十二条に規定する簡易な手続（以下「簡易な手続」という。）による申請にあっては、平成二十四年五月三十一日まで）の間は、これを行うことができる。
この場合において、技術基準適合証明等の審査についてはなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前二項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第七条第九項第三号に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備であって一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備」という。）の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。
３
総務大臣は、この省令の施行の日から平成十六年五月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）に適合する二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。
この場合において、無線設備の条件は、なお、従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に受けている二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。
５
旧規則の条件に適合する二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間は、これを行うことができる。
この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に建造に着手された船舶に設置される無線航行のためのレーダーであつて、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないものの条件については、この省令による改正後の設備規則第四十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に船舶に設置されている電波法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第七十四号）による改正前の施行規則第十一条の四第四項に規定する中波無線方位測定機の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条第十八項及び第四十五条の十二の二の改正規定は、平成十五年一月十七日から施行する。
（デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局の一部に係る規定の失効）
２
この省令による改正後の設備規則第七条第十項に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち八三六ＭＨｚを超え八三八ＭＨｚ以下若しくは八九一ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備の条件について、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七の三、第五十七条の三、別表第一号及び別表第二号の規定は、平成十九年五月三十一日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３