組合員で勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
二
前号に掲げる事業のほか、組合員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業
２
組合及び連合会は、前項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。
３
第十条並びに第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。
４
前二項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
（従前の行為に対する罰則の適用）
第十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（連合会組合の設立に伴う権利義務の承継）
第十六条
第百二十六条第一項の規定による組合（以下「連合会組合」という。）が成立した場合には、その組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合は、連合会組合が成立した日に解散するものとし、その権利義務は、健康保険法第四十条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、連合会組合が承継する。
（組合職員等の健康保険法の被保険者であつた期間に係る給付の取扱）
第十七条
組合職員又は連合会役職員で、施行日（連合会役職員については、連合会組合の成立の日）において第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、その者は、その組合員となつた日前の健康保険の被保険者であつた期間、組合員であつたものとみなし、その組合員となつた日において現に健康保険法による保険給付を受けている場合には、当該保険給付は、この法律に基いて当該保険給付に相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員となつた組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。
（組合職員等の厚生年金保険の被保険者であつた期間の取扱）
第十八条
前条に規定する者でその組合員となつた際現に厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者であつたもののその被保険者であつた期間は、この法律の適用については、組合員であつた期間とみなす。
２
前項に規定する者の同項の規定により組合員期間とみなされた期間は、その組合員となつた日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。
（厚生保険特別会計からの交付金）
第十九条
政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、前条に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、施行日（連合会役職員に係る部分については、連合会組合の成立の日）から一年以内に厚生保険特別会計から組合に交付するものとする。
（病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等の特例）
第二十条
高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。）並びに同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。
（郵政会社等の役職員の取扱い）
第二十条の二
当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者であつて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「郵政会社等役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設ける。
２
前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。
一
日本郵政株式会社
二
日本郵便株式会社
三
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行（以下この号において「郵便貯金銀行」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
イ
郵便貯金銀行の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
ロ
郵便貯金銀行との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
ハ
会社分割により郵便貯金銀行の事業を承継した法人
ニ
郵便貯金銀行又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
四
郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社（以下この号において「郵便保険会社」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
イ
郵便保険会社の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
ロ
郵便保険会社との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
ハ
会社分割により郵便保険会社の事業を承継した法人
ニ
郵便保険会社又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
五
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
３
財務大臣は、前項第三号又は第四号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
４
第一項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律（第六十八条の二から第六十八条の五まで及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条第一項
各省各庁の長をいう。）
各省各庁の長をいう。）又は郵政会社等を代表する者（同項に規定する郵政会社等を代表する者をいう。）
第八条第一項
各省各庁の長」という。）
各省各庁の長」という。）又は郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下附則第十四条の三までにおいて同じ。）が当該郵政会社等を代表する者として財務大臣に届け出た者（以下「郵政会社等を代表する者」という。）
行政執行法人の職員
行政執行法人の職員又は郵政会社等の所属の職員
第八条第二項
各省各庁の長
各省各庁の長又は郵政会社等を代表する者
第十一条第二項
場合には
場合には、組合の代表者が各省各庁の長であるときは
協議しなければ
協議しなければならず、組合の代表者が郵政会社等を代表する者であるときは、あらかじめ財務大臣の認可を受けなければ
第三十一条第一号
を除く。）、地方公共団体
を除く。）、郵政会社等の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体
第三十七条第一項
行政執行法人
行政執行法人又は郵政会社等
第九十九条第一項第一号及び第四号
行政執行法人の負担に係るもの
行政執行法人の負担に係るもの並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るもの
第九十九条第二項
国
国又は郵政会社等
第九十九条第三項
を除く。）を含む
並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。）を含む
第九十九条第五項
負担する
負担し、郵政会社等は政令で定めるところにより郵政会社等が負担することとなる金額を負担する
第百二条第一項及び第四項
行政執行法人
行政執行法人、郵政会社等
第百四条第三項及び第百五条第一項
国
国又は郵政会社等
第百十一条第三項
掛金
掛金若しくはこの法律の規定による負担金若しくは延滞金（附則第二十条の三第一項に規定する日本郵政共済組合に係るものに限る。）
第百二十二条
又は行政執行法人
、行政執行法人又は郵政会社等（附則第二十条の七第一項に規定する適用法人を含む。第百二十六条の五第二項及び附則第十四条の三第五項において同じ。）
第百二十六条の五第二項
国
国又は郵政会社等
第百三十条
役員
役員又は郵政会社等を代表する者
第二十五条
第二十五条又は附則第二十条の三
附則第十二条第六項
国
国又は郵政会社等
附則第十四条の三第五項
国立大学法人等
国立大学法人等若しくは郵政会社等
（日本郵政共済組合の登記）
第二十条の三
日本郵政共済組合（前条第四項の規定により組合とみなされた同条第一項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（運営審議会の委員の数の特例等）
第二十条の四
日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第九条第二項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。
２
第十三条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。
（事務に要する費用の補助）
第二十条の五
国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第九十九条第五項に規定する費用の一部を補助することができる。
（組合員の範囲の特例等）
第二十条の六