前項の場合において、同項の合併法人が、その合併の日を含む事業年度（当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度）の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないとき又は証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する証券業を営む者でないときは、当該事業年度終了の日における株式売買損失準備金残額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
４
第二項の規定の適用を受ける合併法人のその合併の日を含む事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、当該合併に係る被合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における株式売買損失準備金の金額（改正法附則第十七条第二項に規定する株式売買損失準備金の金額をいう。以下この項において同じ。）は、当該合併法人の改正事業年度の直前の事業年度終了の日における株式売買損失準備金の金額に含まれるものとして、同条第二項の規定を適用する。
この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その合併の日を含む事業年度のその含まれるものとされた株式売買損失準備金の金額については、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
５
改正法附則第十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の十一の規定の適用については、旧令第三十二条の十四の規定は、なおその効力を有する。
（農業協同組合等の留保金額の計算等に関する経過措置）
第十三条
新令第三十七条第二項から第四項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第三十九条の十四第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の十四第三項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等が施行日以後に同項に規定する他の特定外国子会社等から受ける同項に規定する配当等（当該他の特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る当該配当等を除く。）に係る同項に規定する控除対象配当等の額について適用する。
３
新令第三十九条の十七第一項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額の計算について適用し、旧令第三十九条の十七第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の同項に規定する課税対象留保金額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第十五条
新令第三十九条の二十二第三項の規定は、法人が施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。
（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）
第十六条
新令第三十九条の二十六の規定は、新法第六十七条の四第三項に規定する交付を受けた日以後二年を経過する日が施行日以後に到来する場合について適用し、旧法第六十七条の四第三項に規定する交付を受けた日以後二年を経過する日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。
（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置）
第十七条
新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（相続税の特例に関する経過措置）
第十八条
改正法附則第二十五条第二項に規定する当該立木の価額に対応するものとして政令で定めるものは、旧法第七十条の七第一項に規定する森林計画立木部分の税額のうち施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額に係る部分の税額（施行日以後に延納に係る納期限が到来する分納税額のうちに施行日前に納付された税額があるときは、大蔵省令で定めるところにより当該税額を控除した金額）とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（国外公社債等の利子等の源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第八条
施行日前に取得された新措置法第三条の四第一項に規定する公社債又は公社債投資信託の受益証券につき施行日以後最初にその利子又は収益の分配の支払を受けるべき場合における第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（次条において「新措置法施行令」という。）第二条の三第七項の規定の適用については、同項第一号中「その利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「昭和六十一年一月一日から同日以後最初にその利子又は収益の分配の支払を受けるべき日までの期間」と、「当該計算期間に対応する」とあるのは「当該最初に支払を受けるべき」と、同項第二号中「その利子又は収益の分配」とあるのは「その利子又は収益の分配（昭和六十一年一月一日以後最初に支払を受けるべきものを除く。）」とする。
（少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
第九条
施行日において改正法附則第四条第二項に規定する旧公債（以下この条において「旧公債」という。）を有する者が、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（次条において「旧措置法」という。）第四条第一項に規定する販売機関の営業所等を経由して提出した旧特別非課税貯蓄申告書（同項第二号に規定する特別非課税貯蓄申告書で当該旧公債に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、施行日において、新措置法第四条の要件に従つて同条第一項に規定する販売機関の営業所等（以下この条において「販売機関の営業所等」という。）を経由して提出した新措置法第四条第一項第二号に規定する特別非課税貯蓄申告書とみなす。
２
前項の規定の適用を受ける個人が、施行日以後に同項の規定により新措置法第四条第一項第二号に規定する特別非課税貯蓄申告書（以下この条において「特別非課税貯蓄申告書」という。）とみなされた旧特別非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した販売機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する公債（第八項において「公債」という。）の購入をする場合（当該旧特別非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により当該販売機関の営業所等を経由して特別非課税貯蓄申告書を提出している場合及び大蔵省令で定める場合を除く。）には、その購入をする日までに、新たに特別非課税貯蓄申告書を新措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項及び第五項に定めるところにより提出しなければならない。
この場合において、当該特別非課税貯蓄申告書に記載する同条第三項第三号に掲げる最高限度額は、当該旧特別非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該特別非課税貯蓄申告書が当該購入をする日までに提出されないときは、前項の規定により特別非課税貯蓄申告書とみなされた旧特別非課税貯蓄申告書は当該購入をする日以後その効力を失うものとする。
３
前項の規定により同項の特別非課税貯蓄申告書を提出する場合において、同項に規定する旧特別非課税貯蓄申告書の最高限度額（以下この項及び次項において「旧最高限度額」という。）に一万円未満の端数があるとき（旧最高限度額が一万円未満であるときを含む。）は、当該特別非課税貯蓄申告書に記載する新措置法第四条第二項において準用する新法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額は、前項後段の規定にかかわらず、その端数を切り上げ、又は切り捨てた後の金額によるものとする。
この場合において、当該最高限度額と当該特別非課税貯蓄申告書に記載すべき同条第三項第四号に掲げる最高限度額との合計額が三百万円を超えることとなるときは、当該特別非課税貯蓄申告書は提出することができない。
４
前項の場合において、同項の特別非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、旧最高限度額を当該特別非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額に変更する新措置法第四条第二項において準用する新法第十条第四項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。
５
販売機関の営業所等は、第二項の規定により提出された特別非課税貯蓄申告書を受理した場合には、当該申告書に、同項の規定により提出されたものである旨及び当該申告書に係る同項の旧特別非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。
６
前項の特別非課税貯蓄申告書に係る新措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第四十七条の二の規定の適用については、同条中「翌月十日」とあるのは、「翌々月末日」とする。
７
施行日前に提出された旧特別非課税貯蓄申告書は、第一項の規定により特別非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、施行日の前日においてその効力を失うものとする。
８