第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第四条の五第六項の規定は、令和五年十月一日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国外株式の配当等については、なお従前の例による。
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置）
第三条
新令第四条の六の二第七項の規定は、令和五年十月一日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき当該上場株式等の配当等については、なお従前の例による。
２
新令第四条の六の二第四十項の規定は、令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等について適用する。
（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新令第五条の五の三第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は建設をする所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四の二第一項に規定する特定建物等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の四の二第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第五条
新令第五条の七（第八項後段に係る部分に限る。）の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第六条
改正法附則第二十八条第二項の規定により同項各号に掲げる区域をそれぞれ新法第十二条第一項の表の第一号又は第二号の第二欄に掲げる区域とみなして同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第六条の三第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
新令第六条の三第一項第一号に掲げる場合
改正法附則第二十八条第二項第一号に規定する経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間（以下「経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間」という。）
二
新令第六条の三第一項第二号に掲げる場合
改正法附則第二十八条第二項第二号に規定する経過旧国際物流拠点産業集積計画期間（以下「経過旧国際物流拠点産業集積計画期間」という。）
２
改正法附則第二十八条第三項の規定により同項に規定する旧特定経済金融活性化産業（以下「旧特定経済金融活性化産業」という。）に属する事業を新法第十二条第一項の表の第三号の第三欄に掲げる事業とみなして同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第六条の三第一項第三号の規定にかかわらず、改正法附則第二十八条第三項に規定する経過旧経済金融活性化計画期間（以下「経過旧経済金融活性化計画期間」という。）とする。
３
新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
（探鉱準備金に関する経過措置）
第七条
新令第十四条第一項の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新令第十四条第四項の規定により同条第三項に規定する採掘所得金額から控除する金額のうち令和四年分以前の年分に係る部分の金額は、新法第二十二条第一項に規定する政令で定める鉱物に国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを含むものとして租税特別措置法施行令第十四条第四項の規定により計算した金額とする。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第八条
新令第二十二条の九の規定は、個人が附則第一条第六号に定める日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十四条の二第三項の規定は、個人が令和四年一月一日以後に行う新法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第九条
新令第二十五条の十の二第二十六項第三号（イに係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除に関する経過措置）
第十条
施行日から住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第二十六条第二十項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第二十項中「第十一条第一項」とあるのは、「第十条第二号」とする。
２
新令第二十六条の三第一項に規定する債権者が改正法附則第三十四条第三項に規定する困難である旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を提出した場合には、当該債権者（次項において「特例適用債権者」という。）が同条第三項に規定する困難である事情が解消した旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「解消届出書」という。）を提出する日までの間における新令第二十六条の二第一項の規定の適用については、同項中「令和五年一月一日前に法第四十一条第一項の定めるところにより居住の用に供する家屋について同項又は法」とあるのは、「法第四十一条第一項又は」とする。
３
特例適用債権者から借り入れた新令第二十六条の三第一項に規定する住宅借入金等（以下この項において「特例適用住宅借入金等」という。）の金額を有する新法第四十一条の二の三第一項の個人で当該特例適用住宅借入金等の金額につき新法第四十一条の規定の適用を受けたものが、その適用に係る新令第二十六条の二第八項に規定する証明書の交付の申請を行う場合には、当該特例適用債権者が解消届出書を提出する日までの間における同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の金額」とあるのは、「（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）附則第十条第三項に規定する特例適用住宅借入金等を除く。）の金額」とする。
（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
新令第二十六条の二十八の二（第六項第七号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）の規定は、租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第一項第二号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる法人の同条第一項第二号イ（２）若しくは第三号イ（２）又は第二項第一号イ（２）若しくは第二号イ（２）に掲げる要件に係る附則第一条第八号に定める日以後に終了する各事業年度における同令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する判定基準寄附者（以下この条において「判定基準寄附者」という。）の数について適用し、これらの法人のこれらの要件に係る同日前に終了した各事業年度における判定基準寄附者の数については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十二条
別段の定めがあるものを除き、新令第三章の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第二十条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第四十条第二項の規定により同項各号に掲げる区域をそれぞれ新法第四十二条の九第一項の表の第一号から第四号までの第二欄に掲げる区域とみなして同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、新令第二十七条の九第一項第一号から第四号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
新令第二十七条の九第一項第一号に掲げる場合
改正法附則第四十条第二項第一号に規定する経過旧観光地形成促進計画期間（以下「経過旧観光地形成促進計画期間」という。）
二
新令第二十七条の九第一項第二号に掲げる場合
改正法附則第四十条第二項第二号に規定する経過旧情報通信産業振興計画期間（以下「経過旧情報通信産業振興計画期間」という。）
三
新令第二十七条の九第一項第三号に掲げる場合
経過旧産業高度化・事業革新促進計画期間
四
新令第二十七条の九第一項第四号に掲げる場合
経過旧国際物流拠点産業集積計画期間
２