総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定め、又は現に定めている信書便約款を標準信書便約款と同一のものに変更したときは、その信書便約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
（準用）
第三十四条
第八条の規定は特定信書便事業の許可について、第十条から第十四条まで、第十九条第三項、第二十条から第二十八条まで（第二十七条第二号を除く。）の規定は特定信書便事業者についてそれぞれ準用する。
この場合において、第八条、第十一条、第十三条第四項、第十四条第四項及び第二十八条中「第六条」とあるのは「第二十九条」と、第十条中「第七条第一項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第一項第一号又は第三号」と、第十二条第二項、第十三条第三項及び第十四条第三項中「第九条」とあるのは「第三十一条」と、第十九条第三項中「第十七条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「一般信書便役務以外の信書便の役務」とあるのは「特定信書便役務」と、第二十七条第三号中「前二号」とあるのは「第一号」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（許可等の条件）
第三十五条
この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（適用除外）
第三十六条
第六条及び第二十九条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
運送営業者がその運送方法により貨物に添付する無封の添え状又は送り状の送達を行う場合
二
一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合
三
一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者が当該協定又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合
（報告の徴収及び立入検査）
第三十七条
総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、総務省令で定めるところにより、一般信書便事業者又は特定信書便事業者に対し、その事業に関し、報告をさせることができる。
２
総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４
第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（審議会等への諮問）
第三十八条
総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。
一
第二条第四項第二号、同条第七項第三号、第九条第二号又は第十六条第二項第二号の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
二
第六条若しくは第二十九条の規定による許可又は第十二条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第二十二条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）若しくは第三十三条第一項の規定による認可をしようとするとき。
三
第二十七条（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による命令をし、又は第二十八条第一号（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可の取消しをしようとするとき。
四
第三十三条第三項に規定する標準信書便約款を制定し、又は改廃しようとするとき。
（聴聞の特例）
第三十九条
総務大臣は、第二十六条から第二十八条まで（これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
前項に規定する処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により審議会等に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、審議会等の委員のうちから、審議会等の推薦により指名するものとする。
３
第一項に規定する処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第四十条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（総務省令への委任）
第四十一条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（経過措置）
第四十二条
この法律の規定に基づき総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）
第四十三条
この法律に規定する総務大臣の権限は、総務省令で定めるところにより、その一部を総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任することができる。
第五章　罰則
第四十四条
一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物を正当の事由なく開き、毀損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。
２
前項の罪の未遂は、罰する。
第四十五条
一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密を侵した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
信書便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の罪の未遂は、罰する。
第四十六条
第二十八条（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。
第四十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十二条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更した者
二
第十五条第一項の規定に違反して一般信書便事業を休止し、又は廃止した者
三
第十九条第一項の規定に違反して一般信書便役務の提供を拒んだ者
四
第十九条第二項の規定又は同条第三項（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して信書便の役務を提供した者
五
第二十二条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して信書便の業務を行った者
六
第二十三条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して信書便の業務の一部を委託した者
七
第二十四条第一項又は第二十五条（これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して協定又は契約を締結した者
八
第二十六条又は第二十七条（これらの規定を第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
九
第三十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十
第三十七条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に信書便物として差し出した者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの
二
毒薬、劇薬、毒物又は劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。）
三
生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除く。）
四
法令に基づき移動又は頒布を禁止された物
２
前項の場合において、犯人が信書便物として差し出した物は、没収する。
第四十九条
詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもって、真実に反する住所、居所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した信書便物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に差し出し、又は他人に差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処する。
第五十条
信書便の業務に従事する者が重大な過失によって信書便物を失ったときは、三十万円以下の罰金に処する。
第五十一条