施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる合併に係る新令第三十九条の百十九第十一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一項の表第四項第一号の項
同項第一号
第六十八条の九十二第五項第一号
同条第十三項
第六十八条の九十二第十三項
合併等前十年内事業年度
合併前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
合併前二年内事業年度
第十一項の表第四項第二号の項
合併等前十年内事業年度
合併前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
合併前二年内事業年度
第十一項の表第五項の項
合併等前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度
合併前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度又は分割等前二年内事業年度
合併前二年内事業年度
１０
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分割型分割に係る新令第三十九条の百十九第十一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一項の表第四項第一号の項
同項第一号
同条第五項第二号
同条第六項第一号
同条第六項第二号
合併等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十一項の表第四項第二号の項
合併等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十一項の表第五項の項
合併等前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度又は分割等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十一項の表第六項の項の上欄
第六項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）附則第四十六条第五項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「読替え後の旧令」という。）第三十九条の百十九第六項
第十一項の表第六項第一号の項
第六項第一号
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第一号
分割等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
分割等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度（法第六十八条の九十二第十三項の規定により読み替えられた同条第六項第二号に規定する分割前二年内事業年度をいう。次号において同じ。）
第十一項の表第六項第一号イ及びロの項
第六項第一号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第一号イ及びロ
第十一項の表第六項第二号の項
第六項第二号
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第二号
分割等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
分割等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十一項の表第六項第二号イ及びロの項
第六項第二号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第二号イ及びロ
１１
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分社型分割、現物出資又は事後設立に係る新令第三十九条の百十九第十一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一項の表第四項第三号の項
同号
第六十八条の九十二第五項第三号
同条第十三項
第六十八条の九十二第十三項
同条第六項第二号
同条第六項第三号
第十一項の表第六項の項の上欄
第六項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）附則第四十六条第六項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「読替え後の旧令」という。）第三十九条の百十九第六項
第十一項の表第六項の項の中欄
第六十八条の九十二第六項第二号
第六十八条の九十二第六項第三号
第十一項の表第六項の項の下欄
同条第六項第二号
同条第六項第三号
第十一項の表第六項第一号の項
第六項第一号
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第一号
第十一項の表第六項第一号イ及びロの項
第六項第一号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第一号イ及びロ
第十一項の表第六項第二号の項
第六項第二号
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第二号
第十一項の表第六項第二号イ及びロの項
第六項第二号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の百十九第六項第二号イ及びロ
（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第四十七条
新令第三十九条の百二十の二第七項の規定は、新法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定について適用し、旧法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定については、なお従前の例による。
２
附則第三十四条第八項の規定は、平成二十一年旧法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税対象留保金額に係る改正法附則第百二十条第七項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、附則第三十四条第八項中「第六十六条の八第一項」とあるのは「第六十八条の九十三の八第一項」と、「課税対象留保金額」とあるのは「個別課税対象留保金額」と、「特定外国子会社等」とあるのは「特定外国法人」と、「第三十九条の十六第二項第一号」とあるのは「第三十九条の百十六第二項第一号」と、「第六十六条の八第十一項第一号」とあるのは「第六十八条の九十三の四第十項第一号」と読み替えるものとする。
３
附則第三十四条第九項の規定は、平成二十一年旧法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項又は同条第三項の規定により読み替えられた平成二十一年旧法第六十八条の九十二第三項の規定により平成二十一年旧法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされたものを含む。）に係る改正法附則第百二十条第七項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、附則第三十四条第九項中「第六十六条の八第一項」とあるのは「第六十八条の九十三の八第一項」と、「課税済留保金額」とあるのは「個別課税済留保金額」と、「第三項」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた平成二十一年旧法第六十八条の九十二第三項」と、「同条第一項」とあるのは「平成二十一年旧法第六十八条の九十三の八第一項」と、「特定外国子会社等」とあるのは「特定外国法人」と、「第六十六条の八第十一項第一号」とあるのは「第六十八条の九十三の四第十項第一号」と読み替えるものとする。
（連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
第四十八条
新令第三十九条の百二十五第二項の規定は、新法第六十八条の百五の二第一項に規定する特定組合員又は特定受益者に該当する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の百五の二第一項に規定する特定組合員又は特定受益者に該当する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の百二十五第四項及び第八項から第十項までの規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割又は現物分配によるこれらの規定に規定する組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に行われた分割型分割、分社型分割又は事後設立による旧令第三十九条の百二十五第四項及び第八項から第十項までに規定する組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の百二十六第一項の規定は、新法第六十八条の百五の三第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の百五の三第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の百二十六第三項、第六項及び第七項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割又は現物分配によるこれらの規定に規定する有限責任事業組合契約に係る組合員たる地位の承継について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に行われた分割型分割、分社型分割又は事後設立による旧令第三十九条の百二十六第三項、第六項及び第七項に規定する有限責任事業組合契約に係る組合員たる地位の承継については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第四十九条