貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
七
輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
八
輸出入貨物の分析に関すること。
九
郵便物の輸出入手続に関すること。
十
犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
十一
通関業の監督及び通関士に関すること。
十二
税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
十三
製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十四
税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十五
金の輸出入の規制に関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十六
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（監視部の所掌に属するものを除く。）。
十七
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）の規定による貨物の輸出の取締りに関すること。
２
前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
（調査部の所掌事務）
第二百六十六条
調査部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸入された貨物に係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の課税標準の調査並びに関税、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する検査に関すること。
二
輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
三
関税に関する法令、内国消費税、国際観光旅客税及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。
四
関税等の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
五
税関統計に関すること。
２
前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
第二目　特別な職の設置等
（次長）
第二百六十七条
各税関の総務部に、次長それぞれ一人を、東京税関及び大阪税関の監視部に、次長それぞれ三人を、横浜税関、名古屋税関、神戸税関及び門司税関の監視部に、次長それぞれ二人を、函館税関及び長崎税関の監視部に、次長それぞれ一人を、東京税関の業務部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、次長それぞれ二人を、門司税関の業務部に、次長一人を、東京税関の調査部に、次長三人を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の調査部に、次長それぞれ二人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
第三目　総務部の内部組織
（総務部に置く課等）
第二百六十八条
総務部に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
人事課
会計課
企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。）
ＡＩ・ＤＸ推進センター室（東京税関に限る。）
システム企画調整室（函館税関及び長崎税関を除く。）
税関広報広聴室（函館税関及び長崎税関を除く。）
２
前項に掲げる課及び室のほか、東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に厚生管理官それぞれ一人を、東京税関の総務部に総括システム企画調整官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二百六十九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
税関の所掌事務の総合調整に関すること。
二
公文書類の審査及び進達に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
税関の保有する情報の公開に関すること。
五
税関の保有する個人情報の保護に関すること。
六
税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第二百七十条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
三
税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
２
函館税関及び長崎税関の総務部人事課は、前項各号に掲げる事務のほか、第二百七十五条各号に掲げる事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第二百七十一条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三
還付金及び諸払戻金の支払に関すること。
四
税関所属の建築物及び船舶の営繕に関すること。
五
庁内の管理に関すること。
（企画調整室の所掌事務）
第二百七十二条
企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務部の所掌事務のうち特に重要なものとして、税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二
開港及び税関空港に関すること。
（ＡＩ・ＤＸ推進センター室の所掌事務）
第二百七十二条の二
ＡＩ・ＤＸ推進センター室は、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものをつかさどる。
一
税関の所掌事務に係る先端技術の導入及び活用に関すること。
二
税関の所掌事務に係る高度情報化の推進に関すること。
（システム企画調整室の所掌事務）
第二百七十三条
システム企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
二
税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち税関長の指定するもの。
（税関広報広聴室の所掌事務）
第二百七十四条
税関広報広聴室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
二
税関行政に関する広聴の総括に関すること。
（厚生管理官の職務）
第二百七十五条
厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
税関の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること（税関の職員に関するものに限る。）。
三
税関の職員に貸与する宿舎に関すること。
（総括システム企画調整官の職務）
第二百七十六条
総括システム企画調整官は、第二百七十三条各号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。
（企画調整官）
第二百七十七条
函館税関、東京税関及び長崎税関の総務部に、企画調整官それぞれ一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
（システム企画調整官）
第二百七十八条
東京税関の総務部に、システム企画調整官十人以内を、神戸税関の総務部に、システム企画調整官三人以内を、大阪税関の総務部に、システム企画調整官二人以内を、函館税関、横浜税関、名古屋税関及び長崎税関の総務部に、システム企画調整官それぞれ一人を置く。
２
システム企画調整官は、命を受けて、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
（税関広報広聴官）
第二百七十九条
函館税関及び長崎税関の総務部に、税関広報広聴官それぞれ一人を置く。
２
税関広報広聴官は、命を受けて、第二百七十四条各号に掲げる事務を処理する。
（税関考査官）
第二百八十条
各税関を通じて総務部に、税関考査官二十一人以内を置く。
２
税関考査官は、命を受けて、税関行政の考査を行い、及び税関長の指定する事務を処理する。
（首席税関考査官）
第二百八十一条
東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関考査官それぞれ一人を置く。
２
首席税関考査官は、命を受けて、前条第二項に規定する考査を行い、及び税関考査官の行う事務を整理する。
（税関監察官）
第二百八十二条
各税関を通じて総務部に、税関監察官十四人以内を置く。
２
税関監察官は、命を受けて、税関の職員の服務に関する監察を行う。
（首席税関監察官）
第二百八十三条
東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、首席税関監察官それぞれ一人を置く。
２
首席税関監察官は、命を受けて、前条第二項に規定する監察を行い、及び税関監察官の行う事務を整理する。
（人事専門官）
第二百八十四条
東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の総務部に、人事専門官それぞれ一人を置く。
２
人事専門官は、命を受けて、第二百七十条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理する。
（上席調査官及び調査官）
第二百八十五条
各税関を通じて総務部に、上席調査官六十人以内及び調査官百八人以内を置く。
２
前項の上席調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理し、並びに次項の調査官の行う事務を総括する。
３
第一項の調査官は、命を受けて、第二百七十二条各号、第二百七十二条の二各号及び第二百七十三条各号に規定する事務を処理する。
第四目　監視部の内部組織
（監視部に置く課等）
第二百八十六条
監視部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理課
監視取締センター室（横浜税関に限る。）
密輸対策企画室
麻薬探知犬訓練センター室（東京税関に限る。）
麻薬探知犬管理室（名古屋税関、大阪税関及び門司税関に限る。）
２
前項に掲げる課及び室のほか、監視部に統括監視官、特別監視官及び保税地域監督官を置く。
３