国際予備審査を請求した出願人は、規則６９．１（ａ）の規定に従い、特許庁長官に対し、第五十一条の二第一項に規定する期間が満了した時に国際予備審査を開始するよう請求することができる。
２
前項の請求は、国際予備審査請求書又は様式第二十一の三若しくは様式第二十一の四によりしなければならない。
（国際予備審査請求書の受理の年月日等の通知）
第五十四条
特許庁長官は、国際予備審査請求書を受理したときは、その受理の年月日を出願人に通知しなければならない。
２
特許庁長官は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第三項の規定により国際予備審査の請求が初めからなかつたものとみなされたときは、その旨を出願人に通知しなければならない。
（手数料の納付）
第五十四条の二
国際予備審査の請求をした出願人は、法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料を国際予備審査請求書を受理した日から一月又は当該国際出願の優先日から一年十月のうちいずれか遅い日までに納付しなければならない。
（国際予備審査の請求に伴う補正の期間）
第五十五条
法第十一条の経済産業省令で定める期間は、次に掲げるいずれかの期間とする。
一
国際予備審査の請求をした時から国際予備審査報告の作成が開始されるまでの期間
二
審査官が、法第十三条の規定により期間を指定して答弁書を提出する機会を与えた場合における当該指定した期間
三
審査官が、出願人の請求により期間を指定して補正書を提出する機会を与えた場合における当該指定した期間
（国際調査機関の見解書についての答弁）
第五十五条の二
国際調査機関の見解書は、国際予備審査が請求され、かつ、当該国際調査機関の見解書の内容が規則６６．２（ａ）に掲げるものに該当する場合には、規則６６．２（ａ）の規定による国際予備審査機関の最初の書面による見解とみなす。
２
出願人は、前項の国際予備審査機関の書面による見解に対し、国際予備審査を請求した時から第五十一条の二第一項に定める期間の満了までに答弁書を提出することができる。
３
前項の答弁書は、第六十二条の規定による様式により作成しなければならない。
（国際予備審査報告の記載事項）
第五十六条
国際予備審査報告には、次に掲げる事項を記載し、国際予備審査をした審査官の氏名を表示しなければならない。
一
国際出願番号
二
出願人の氏名又は名称
三
国際出願日
四
国際予備審査請求書の受理の年月日
五
国際予備審査報告を作成した年月日
六
国際特許分類による発明の属する分野の分類の記号
七
請求の範囲に記載されている発明の条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての見解
八
前号の見解に関連する技術に関する文献
九
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２
国際予備審査報告には、「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）」という表題を付し、国際予備審査機関で作成された国際予備審査報告である旨を記載しなければならない。
（国際予備審査報告等の送付）
第五十七条
特許庁長官は、審査官が国際予備審査報告を作成したときは、当該国際予備審査報告及びその附属書類を、国際事務局に送付すると同時に、出願人に送付しなければならない。
（手数料の追加の納付）
第五十八条
特許庁長官は、法第十二条第三項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は手数料を追加して納付すべきことを命ずるときは、次に掲げる事項を記載した文書によりしなければならない。
一
条約第三十四条（３）（ａ）に規定する発明の単一性の要件（以下この条において「発明の単一性の要件」という。）を満たすこととなる請求の範囲の減縮の例示
二
追加して納付すべき手数料の金額
三
国際出願が発明の単一性の要件を満たしているとは認められない理由
（請求の範囲の減縮等の様式）
第五十九条
法第十二条第三項の規定による命令に基づく請求の範囲の減縮又は手数料の納付は、様式第二十二又は様式第二十二の二によりしなければならない。
（国際予備審査報告に係る発明の区分方法）
第六十条
法第十二条第四項の規定による区分は、納付された手数料で充当しうる数の発明につき、審査官が主要な発明と認める順序（審査官がその順序を定めることができないときはその請求の範囲における発明の記載の順序）に従つて手数料が納付されたものとみなし、そのみなされた発明に係る部分を手数料の納付があつた発明に係る部分として行うものとする。
（答弁書を提出する機会の付与の事由）
第六十一条
法第十三条第二号の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
国際出願がその全部又は一部の請求の範囲につき法第十二条第二項各号の一に該当するとき。
二
条約第十九条（１）又は法第十一条の規定による補正が当該国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えてされているとき。
三
出願人が法第十二条第三項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は手数料を追加して納付すべきことを命じられたにもかかわらず、同項の規定により指定された期間内にその請求の範囲を減縮せず、又はその命じられた金額の手数料を追加して納付しなかつた場合において、その請求の範囲のうち第六十条の規定により手数料の納付があつた発明に係る部分とされなかつた部分が第四十六条の規定により手数料の納付があつた発明に係る部分とされていないとき。
四
国際出願の形式又は内容が法又はこの省令の規定に違反していることを発見したとき。
２
審査官は、法第十三条の規定により期間を指定した場合において、当該指定した期間内に出願人の請求があつたときは、その期間を延長することができる。
第六十一条の二
審査官は、出願人の請求により、相当の期間を指定して、出願人に対し、国際予備審査の請求に係る国際出願に関する答弁書を提出する機会を与えることができる。
（答弁書の様式）
第六十二条
法第十三条及び前条の答弁書は、様式第二十三又は様式第二十三の二により作成しなければならない。
（国際予備審査請求書の不備の事由）
第六十三条
法第十四条の経済産業省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
国際予備審査請求書に第五十二条第一号から第五号までに掲げる事項が記載されていないこと。
二
国際予備審査請求書が当該国際予備審査の請求に係る国際出願の言語により記載されていないこと。
三
法第十六条第三項の規定又は法第十九条第一項において準用する特許法第七条第一項から第三項までの規定（法第十九条第一項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定）に違反していること。
四
提出者の氏名若しくは名称の記載又は署名がないこと（提出者が二人以上ある場合にあつては、その提出者のうち少なくとも一人の氏名又は名称の記載及び署名がある場合を除く。）。
五
国際予備審査請求書が別に定める様式により作成されていないこと。
２
令第一条第一項の経済産業省令で定める事由は、次のいずれかに該当するものとする。
一
前項第一号に掲げる事由のうち国際予備審査請求書に第五十二条第二号に掲げる事項（出願人の氏名又は名称及びあて名に限る。）又は第四号若しくは第五号に掲げる事項が記載されていないこと。
二
前項第二号に掲げる事由
（補正書が添付されていないときの補正書の提出）
第六十三条の二
特許庁長官は、国際予備審査請求書に法第十一条の規定による補正がある旨の記載がある場合において、その補正書が当該国際予備審査請求書に添付されていないときは、期間を指定して補正書を提出すべきことを命じなければならない。
（優先権の主張の基礎となる出願に係る翻訳文）
第六十四条
特許庁長官は、優先権の主張の基礎となる出願に係る書類が第五十二条の二に定める外国語以外の外国語により記載されている場合において、国際予備審査をするために必要があるときは、二月以内に日本語又は第五十二条の二に定める外国語のうち一の言語によるその翻訳文を提出することを出願人に命ずることができる。
第六十五条
削除
（国際予備審査の開始の申出）
第六十六条
国際予備審査の請求をした出願人は、規則５３．９（ｂ）の規定により、国際予備審査の開始を延期することを希望する旨を国際予備審査請求書に記載した場合において、当該国際予備審査の請求に係る条約第十九条（１）の規定による国際出願の補正をしないこととしたときは、特許庁長官に対し、国際予備審査の開始を求める旨の申出をすることができる。
２
前項の規定による申出は、様式第二十四又は様式第二十四の二によりしなければならない。
第六十七条
削除
第六十八条
削除
（国際予備審査の請求の手続の補完等の期間）
第六十九条
令第一条第一項及び第二項の経済産業省令で定める期間は、一月以上の期間であつて特許庁長官が相当の期間として指定するものとする。
２
特許庁長官は、令第一条第三項の規定により国際予備審査の請求が初めからなかつたものとみなされる前までは、前項の期間を延長することができる。
（国際出願等の規定の準用）
第七十条
第二十四条の規定は、令第一条第一項の規定による命令に基づく手続の補完に準用する。
２
第三十一条の規定は、法第十一条の規定による補正及び令第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正を除く。）に準用する。
３