金融機関の営業所等の長が個人から受理した第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書は、その者の住所地（当該財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の十八第一項の規定によるものに限る。）及び当該転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十第二項の規定によるものに限る。）にあつては、これらの規定に規定する住所地）の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、勤務先ごとの各人別に整理し、保存するものとする。
ただし、これらの申告書の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。
一
当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日
二
当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
当該申告書に係る財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日、第二項第一号に規定する所轄税務署長の確認に係る書面の提出があつた日又は勤労者財産形成年金貯蓄契約に定められている最後の年金の支払をする日のうちいずれか早い日
三
当該財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
当該申告書の提出があつた日
四
前三号に掲げる申告書以外の申告書
これらの申告書に係る当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日
５
金融機関の営業所等の長が勤務先から受理した勤務先一括提出書類は、当該書類に記載された個人の住所地の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、当該勤務先ごとに整理し、保存するものとする。
ただし、当該個人の全てにつき第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。
６
第三条の六第六項から第十二項までの規定は、施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第五項の金融機関の営業所等の長及び通知を受けた者並びに同条第六項に規定する勤務先の長及び同項に規定する出国時勤務先等の長の書類の写しの作成及び保存並びに当該書類の保存について準用する。
この場合において、第三条の六第六項から第八項までの規定中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、同条第九項中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、「法第四条の二第四項」とあるのは「法第四条の三第四項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同条第十項第一号及び第十一項中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるものとする。
（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）
第三条の十六
施行令第二条の三十三に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、別表第三（一）から別表第三（十）までによる。
２
国税庁長官は、前項の別表第三（一）及び別表第三（三）から別表第三（十）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
（財産形成非課税申込書等の提出の特例）
第三条の十六の二
法第四条の三の二第一項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法（その提供を受ける者が同条第二項に規定する事務代行先又は同条第三項に規定する金融機関の営業所等である場合には、第一号に掲げる方法）とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この条において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二
光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
２
法第四条の三の二第一項から第三項までに規定する財務省令で定める措置は、次の表の各号の第一欄に掲げる規定により同条第一項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が記載情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該記載情報と併せて当該各号の第四欄に掲げる者に送信すること又は当該各号の第一欄に掲げる規定により電磁的方法により当該各号の第二欄に掲げる書類に記載すべき事項の提供をしようとする当該各号の第三欄に掲げる者が当該各号の第五欄に掲げる者から通知を受けた識別符号（当該各号の第三欄に掲げる者を他の者と区別して識別するための符号をいう。）及び暗証符号を用いて、当該各号の第四欄に掲げる者に記載情報を送信することとする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
一　法第四条の三の二第一項
同項に規定する財産形成非課税申込書等
同項に規定する勤労者
同項に規定する勤務先
同項に規定する勤務先の長
二　法第四条の三の二第二項
同条第一項に規定する財産形成非課税申込書等
同条第二項に規定する委託勤務先の長
同項に規定する事務代行先
同項に規定する事務代行先の長
三　法第四条の三の二第三項
同条第一項に規定する財産形成非課税申込書等
同条第三項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同項に規定する金融機関の営業所等
同項に規定する金融機関の営業所等の長
３
施行令第二条の三十三の二第七項から第九項まで、第十一項、第十三項、第十四項、第十六項、第十七項及び第十九項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる電磁的方法による提供を行う者の区分に応じ当該各号に定める事項の提供を適正に受けることができる措置並びに当該提供を受けた事項についてその提供をした者を特定するための必要な措置並びに電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていることとする。
一
施行令第二条の三十三の二第七項に規定する個人
同項に規定する記載事項
二
施行令第二条の三十三の二第八項に規定する委託勤務先の長
同条第七項に規定する記載事項
三
施行令第二条の三十三の二第九項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同条第七項に規定する記載事項
四
施行令第二条の三十三の二第十一項に規定する個人
同項に規定する記載事項
五
施行令第二条の三十三の二第十三項に規定する委託勤務先の長
同項に規定する記載事項
六
施行令第二条の三十三の二第十四項に規定する事務実施勤務先の長又は事務代行先の長
同条第十三項に規定する記載事項
七
施行令第二条の三十三の二第十六項に規定する移管先の営業所等の長
同項に規定する記載事項
八
施行令第二条の三十三の二第十七項に規定する委託勤務先の長
同条第十六項に規定する記載事項
九
施行令第二条の三十三の二第十九項に規定する個人
同項の申告書に記載すべき事項
４