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この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。
ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第五条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第三十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
２
この法律において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭及び教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する教員をいう。
（優遇措置）
第三条
義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
国は、第三条に定める教育職員の給与の優遇措置について、財政上、計画的にその実現に努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
平成二十年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附属事業収入
附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
受託事業収入
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
雑収入
施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料
廃品売却収入
売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。
事業活動支出の部
科目
備考
大科目
小科目
人件費
教員人件費
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬
理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職給与引当金繰入額
退職金
退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究経費
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
消耗品費
光熱水費
電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費
奨学費
貸与の奨学金を除く。
減価償却額
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額
管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。
教育活動外収支
事業活動収入の部
科目
備考
大科目
小科目
受取利息・配当金
第３号基本金引当特定資産運用収入
第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金
預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。
その他の教育活動外収入
収益事業収入
収益事業会計からの繰入収入をいう。
事業活動支出の部
科目
備考
大科目
小科目
借入金等利息
借入金利息
学校債利息
その他の教育活動外支出
特別収支
事業活動収入の部
科目
備考
大科目
小科目
資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
その他の特別収入
施設設備寄付金
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
現物寄付
施設設備の受贈額をいう。
施設設備補助金
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
過年度修正額
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
事業活動支出の部
科目
備考
大科目
小科目
資産処分差額
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。
その他の特別支出
災害損失
過年度修正額
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。
（注）
１
小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２
小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
３
大科目と小科目の間に適当な科目を設けることができる。
４
都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。
別表第三
貸借対照表記載科目（第３３条関係）
資産の部
科目
備考
大科目
中科目
小科目
固定資産
有形固定資産
貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になつているものであつても使用中のものを含む。
土地
建物
建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
構築物
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。
教育研究用機器備品
標本及び模型を含む。
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
特定資産
使途が特定された預金等をいう。
第２号基本金引当特定資産
第３号基本金引当特定資産
（何）引当特定資産
その他の固定資産
借地権
地上権を含む。
電話加入権
専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。
施設利用権
ソフトウエア
有価証券
長期に保有する有価証券をいう。
収益事業元入金
収益事業に対する元入額をいう。
長期貸付金
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
流動資産
現金預金
未収入金
学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額をいう。
貯蔵品
減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
短期貸付金
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
有価証券
一時的に保有する有価証券をいう。
負債の部
科目
備考
大科目
小科目
固定負債
長期借入金
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
学校債
同上
長期未払金
同上
退職給与引当金
退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。
流動負債
短期借入金
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。
１年以内償還予定学校債
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
手形債務
物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。
未払金
前受金
預り金
教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。
純資産の部
科目
備考
大科目
小科目
基本金
第１号基本金
第３０条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。
第２号基本金
第３０条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３号基本金
第３０条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。
第４号基本金
第３０条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。
繰越収支差額
翌年度繰越収支差額
（注）
１
小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
２
都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。
第一号様式
（第１２条関係）
第二号様式
（第１３条関係）
第三号様式
（第１４条関係）
第四号様式
（第１４条の２関係）
第五号様式
（第２３条関係）
第六号様式
（第２４条関係）
第七号様式
（第３５条関係）
第八号様式
（第３６条関係）
第九号様式
（第３６条関係）
第十号様式
（第３６条関係）
昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則
統計法第三条第二項の規定に基づき、昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則を次のように定める。
（目的）
第一条
統計法（昭和二十二年法律第十八号）に基づく指定統計である昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査（指定統計第八十九号。以下「地方公共団体資産調査」という。）の施行に関しては、この府令の定めるところによる。
（調査の目的）
第二条
地方公共団体資産調査は、地方公共団体の所有する資産の状況を調査し、国富推計の基礎資料を作成することを目的とする。
（用語の定義）
第三条
この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
地方公共団体
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第一条の三に規定する地方公共団体をいう。
二
資産
有形固定資産及びたな卸資産をいう。
三
有形固定資産
建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、器具及び備品並びにその他の有形財産で内閣総理大臣の定めるものをいう。
四
たな卸資産
商品、原材料、製品、半製品、仕掛り品及び貯蔵品をいう。
（調査の期日）
第四条
地方公共団体資産調査は、昭和四十五年十二月三十一日現在によつて行なう。
（調査の客体）
第五条
地方公共団体資産調査は、都道府県、内閣総理大臣が指定する市町村（東京都の区のある地域については区。以下「調査対象市町村」という。）並びに調査対象市町村の区域内に主たる事務所を有する地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団（以下「その他の調査対象団体」という。）について行なう。
（調査の事項）
第六条
地方公共団体資産調査は、次の各号に掲げる事項について行なう。
一
地方公営企業資産以外の資産に関する事項
（一）
地方公共団体に関する事項
イ
名称及び所在地
ロ
業務の内容
（二）
固定財産に関する事項
イ
品目名
ロ
構造又は用途
ハ
取得時期
ニ
取得価額
（三）
器具、備品に関する事項
イ
品目名
ロ
取得時期
ハ
数量又は取得価額
（四）
たな卸資産に関する事項
イ
品目名
ロ
数量
ハ
帳簿価額
二
地方公営企業資産に関する事項
（一）
地方公営企業体に関する事項
イ
名称
ロ
主たる事務所の所在地
ハ
資本金又は出資金
ニ
設立時期
ホ
事業の概要
ヘ
従業者数
ト
有形固定資産の内訳
（二）
有形固定資産（賃借資産を除く。）に関する事項
イ
資産の種類
ロ
資産の構造、用途その他の細目
ハ
使用状況
ニ
耐用年数
ホ
取得時期及び取得価額
（三）
賃借資産に関する事項
イ
資産の種類
ロ
資産の構造、用途その他の細目
ハ
数量
ニ
賃借の時期
ホ
使用状況
（四）
たな卸資産に関する事項
イ
資産項目名
ロ
価額
ハ
たな卸の方法及び評価方法
２
前項の調査事項の細目については、内閣総理大臣が定める調査票による。
（調査票の使用）
第十二条
調査票は、統計法第十五条第一項の規定により、統計上の目的以外に使用してはならない。
（関係書類の保存）
第十三条
地方公共団体資産調査の関係書類は、次の区分によつて保存しなければならない。
関係書類名
保存期間
保存責任者
調査票
次回調査まで
内閣総理大臣
調査票を集録した磁気テープ
永久
内閣総理大臣
結果原表
永久
内閣総理大臣
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十年国富特別調査のための地方公営企業等資産調査規則（昭和四十一年総理府令第三十一号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
ただし、旧規則第十三条及び附則第二項に規定する関係書類の保存については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券に係る機構債券原簿については、第四十四条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
（地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
２
経過期間における附則第五条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十八条第一項第二十五号、附則第六条の規定による改正後の独立行政法人水資源機構法施行令第五十六条第一項第二十四号、附則第七条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第二十五条第一項第四十八号、附則第八条の規定による改正後の独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第二条第一項第二十六号、附則第十条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第十六条第一項第三十四号、附則第十一条の規定による改正後の独立行政法人都市再生機構法施行令第三十四条第一項第二十七号及び附則第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令第十六条第一項第二十五号の規定の適用については、これらの規定中「第六条ただし書、第八条第一項並びに第三十九条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項」とあるのは、「第三十九条第三項及び第五項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
ただし、第八条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則第三条の表の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十一月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
職員の服務の宣誓に関する政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十七条及び附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（服務の宣誓）
第一条
新たに職員（非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。）となった者は、別記様式による宣誓書を任命権者に提出しなければならない。
２
前項の規定による宣誓書の提出は、職員がその職務に従事する前にするものとする。
ただし、天災その他任命権者が定める理由がある場合において、職員が同項の規定による宣誓書の提出をしないでその職務に従事したときは、その理由がやんだ後速やかにすれば足りる。
３
警察職員の服務の宣誓については、前二項の規定にかかわらず、国家公安委員会は、内閣総理大臣の承認を得て、別段の定めをすることができる。
（権限の委任）
第二条
この政令に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附　則
この政令は、昭和四十一年二月十九日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
別記様式
特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十六年政令第四百四号）の施行に伴い、特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成二年政令第三百六十六号）第一条の規定に基づき、特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する省令を次のように定める。
（所得の額の算定）
第一条
特別職の職員の給与に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第一条に規定する内閣官房令で定めるところにより算定した一年当たりの特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「法」という。）第四条第一項に規定する所得の額は、法第一条第十二号から第四十一号までに掲げる特別職の職員が他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる、その年分の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合の同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除き、給与所得の金額（同法第二十八条第二項に規定する給与所得の金額をいう。）については、当該金額の計算の基礎となるべき同項に規定する給与等の収入金額に相当する額とする。）に相当する額を合算した額とする。
第二条
施行令第一条ただし書に規定する内閣官房令で定めるところにより算定した一月当たりの法第四条第一項に規定する所得の額は、施行令第一条ただし書の規定に該当する期間の所得の額を前条の規定に準じて計算し、その額をその期間の月数で除した額とする。
（所得の額の算定の特例）
第三条
内閣総理大臣、各省大臣又は人事院総裁は、特別の事情により、前二条の規定による所得の額の算定が著しく不適当であると認める場合には、内閣総理大臣と協議して、別段の取扱いをすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二項に規定する内閣総理大臣、各省大臣又は人事院総裁が総務大臣と協議して定めるものに関する第一条の規定の適用については、同条中「その年」とあるのは、「その年の四月一日から翌年三月三十一日までの期間」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令
内閣は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の四第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令
内閣は、文部省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第三条第四項、第十八条及び第二十条の規定に基き、この政令を制定する。
（教科書出版資格審査申請書の提出）
第一条
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号。以下「法」という。）第一条第二項に規定する出版権（以下「出版権」という。）を取得しようとする者が法第二条の規定による資格の審査を受けようとするときは、事業能力及び信用状態を明らかにする書類を添えて文部科学大臣に教科書出版資格審査申請書を提出しなければならない。
２
前項の規定による申請書の提出について必要な事項は、文部科学省令で定める。
（合格通知）
第二条
文部科学大臣は、前条第一項の者が、審査に合格したときは、その旨を通知しなければならない。
（契約書の作成）
第三条
文部科学大臣又はその委任を受けた官吏が出版権の設定契約をしようとするときは、教科書の書目、出版権の存続期間その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。
２
前項の契約書には、文部科学大臣又はその委任を受けた官吏が、記名して印をおさなければならない。
（法を準用する著作物の種類）
第四条
法第十七条の規定により法の規定を準用する教科書以外の教授上用いられる著作物であって文部科学省が著作の名義を有するものは、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第二項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教材
二
学習指導要領
三
指導書、手引書の類
四
掛図、図集、型紙の類
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条第八項及び第十項並びに第四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十一条）
第二章　経過措置
（第十二条―第十四条）
附則
第一章　関係政令の整備
（国際交流基金法施行令の廃止）
第一条
国際交流基金法施行令（昭和四十七年政令第三百四十号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（独立行政法人国際交流基金が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第十二条
独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。
一
外務省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員（基金が成立するまでの間は、基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第三条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第三条第七項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房文化交流部政策課において処理する。
（国際交流基金の解散の登記の嘱託等）
第十三条
法附則第三条第一項の規定により国際交流基金が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（国有財産の無償使用）
第十四条
法附則第四条に規定する政令で定める国有財産は、次に掲げるものとする。
一
別表に掲げる不動産
二
別表に掲げる土地に定着する物（別表に掲げる建物を除く。）
三
別表に掲げる建物に附属する工作物
四
その他外務大臣が指定する財産
２
前項の国有財産については、独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた基金の長となるべき者が基金の成立前に申請したときに限り、基金に対し、無償で使用させることができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
別表
（第十四条関係）
一
土地
イタリア共和国ローマ市アントニオグラムシ通り七十四番地　所在
敷地　二千九百三十平方メートル
二
建物
イタリア共和国ローマ市アントニオグラムシ通り七十四番地　所在
鉄筋コンクリート造寄棟防火タイルぶき地下二階付き二階建　一棟
延べ面積　二千五百六十八平方メートル
イタリア共和国ベネチア市公園内　所在
鉄筋コンクリート造ガラスブロックぶき二階建　一棟
延べ面積　五百二十平方メートル
ドイツ連邦共和国ケルン市ウニベルシテーツ・シェトラーセ九十八番地　所在
鉄筋コンクリート造陸屋根地下一階付き二階建　一棟
延べ面積　二千五百平方メートル
労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）を実施するため、労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令を次のように定める。
労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関は、公益財団法人安全衛生技術試験協会とし、その者が行うことができる試験事務は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第六十九条各号に掲げる免許試験の実施に関する事務の全部とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十八条第三項及び第二十三条第五項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二十二条第三項の内閣府令で定める者）
第一条
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第三項の内閣府令で定める者は、同条第二項に規定する業務に係る事務を適切、公正かつ中立に実施することができる法人であって、女性の職業生活における活躍の推進に資する活動を行っている一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他地方公共団体が適当と認めるものとする。
（協議会の公表）
第二条
法第二十七条第五項の規定による公表は、協議会の名称及び構成員の氏名又は名称について行うものとする。
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、令和二年六月一日から施行する。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第四条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第四条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、市町村の公報への掲載その他所定の方法により行うものとする。
附　則
この省令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の施行の日（平成二十年二月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、同法附則第八項の規定による俸給月額に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、給与法附則第八項の規定による俸給月額に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与法附則第八項第一号の人事院規則で定める職員）
第二条
給与法附則第八項第一号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員であって行政職俸給表（二）の適用を受ける職員とする。
一
守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する職員
二
用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する職員
（給与法附則第八項第二号の人事院規則で定める職員及び年齢）
第三条
給与法附則第八項第二号の人事院規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同項第二号の人事院規則で定める年齢は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める年齢とする。
一
次に掲げる職員
六十二歳
イ
事務次官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。ハにおいて同じ。）、会計検査院事務総長、人事院事務総長及び内閣法制次長
ロ
外局（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第三項の庁に限る。ハにおいて同じ。）の長官、警察庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官
ハ
会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報センター所長、内閣審議官のうちその職務と責任が事務次官又は外局の長官に相当するものとして人事院が定めるもの、内閣府審議官、地方創生推進事務局長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、公正取引委員会事務総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、デジタル審議官、総務審議官、外務審議官（外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるものを除く。）、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官、地球環境審議官及び原子力規制庁長官
ニ
イからハまでに掲げる職員に相当する職員として人事院が定めるもの
二
次に掲げる職員
六十三歳
イ
研究所、試験所等の副所長（これに相当する職員を含む。）で人事院が定めるもの
ロ
宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員
（１）
内舎人、上皇内舎人及び東宮内舎人
（２）
式部副長（人事院が定めるものを除く。）及び式部官
（３）
鷹
たか
師長及び
鷹
たか
師
（４）
主膳長及び副主膳長
ハ
皇宮警察学校教育主事
ニ
在外公館に勤務する職員（行政職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける職員に限る。）及び外務省本省に勤務し、外交領事事務に従事する職員で人事院が定めるもの
ホ
海技試験官
ヘ
原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員
（１）
上席原子力防災専門官
（２）
原子力防災専門官
（３）
原子力艦放射能調査専門官
（４）
上席放射線防災専門官
（５）
統括核物質防護対策官
（６）
主任安全審査官
（７）
主任監視指導官
（８）
原子力運転検査官
（９）
主任原子力専門検査官
（１０）
原子力専門検査官
ト
イからヘまでに掲げる職員に相当する職員として人事院が定めるもの
（指定職俸給表の適用を受ける職員に対する給与法附則第八項の規定の適用）
第四条
指定職俸給表の適用を受ける職員に対する給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項」とあるのは「第六条の二」と、「五十円」とあるのは「五百円」と、「百円」とあるのは「千円」とする。
（給与法附則第九項第二号の人事院規則で定める職員）
第五条
給与法附則第九項第二号の令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員は、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師（法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員を除く。）並びにこれらの職員に相当する職員として人事院が定めるものとする。
２
給与法附則第九項第二号の令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの
二
迎賓館長
三
宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員
イ
宮内庁次長
ロ
女
嬬
じゅ
、上皇女
嬬
じゅ
及び東宮女
嬬
じゅ
ハ
式部副長（人事院が定めるものに限る。）
ニ
首席楽長、楽長及び楽長補
ホ
修補師長及び修補師長補
ヘ
主
厨
ちゅう
長及び副主
厨
ちゅう
長
四
金融庁長官
五
国税不服審判所長
六
海難審判所の審判官及び理事官
七
運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で人事院が定めるもの
八
原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員
イ
地域原子力規制総括調整官
ロ
上席安全審査官
ハ
安全規制調整官
ニ
首席原子力専門検査官
ホ
統括監視指導官
ヘ
上席原子力専門検査官
ト
上席監視指導官
チ
統括原子力運転検査官
リ
教官
ヌ
上席指導官
九
前各号に掲げる職員に相当する職員として人事院が定めるもの
（雑則）
第六条
給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者は、給与法附則第八項又は第九項の規定の適用により職員の俸給月額が異動することとなった場合には、人事院の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。
第七条
この規則に定めるもののほか、給与法附則第八項の規定による俸給月額その他同項及び給与法附則第九項並びにこの規則の規定の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
この場合において、当該届出等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定による届出等とみなす。
４
都道府県労働局長は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定の例により、第二項の登録を受けた者に対し、その登録の要件に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることその他の必要な行為（以下この項において「命令等」という。）をすることができる。
この場合において、当該命令等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定による命令等とみなす。
第四条
個人ばく露測定講習を受けようとする者その他の利害関係人は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十五第二項の規定の例により、同条第一項に規定する財務諸表等に係る請求を行うことができる。
２
前条第二項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第一項の規定の例により、個人ばく露測定講習を実施することができる。
３
前条第二項の登録を受けた者は、前項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第四項の規定の例により、修了証の交付を行うことができる。
この場合において、当該修了証の交付は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の二十一第四項の規定による修了証の交付とみなす。
４
前条第二項の登録を受けた者は、第二項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十九の規定の例により、帳簿の保存及び引渡しを行うことができる。
別表
（第十九条の二十九関係）
第一種衛生管理者免許試験、第二種衛生管理者免許試験、高圧室内作業主任者免許試験、特級ボイラー技士免許試験、エックス線作業主任者免許試験、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験及び潜水士免許試験
一　学校教育法による大学において厚生労働大臣の定める科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者
二　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において厚生労働大臣の定める研究の業務に従事した経験を有するもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
ガス溶接作業主任者免許試験、林業架線作業主任者免許試験、一級ボイラー技士免許試験、二級ボイラー技士免許試験、発破技士免許試験、揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、ボイラー整備士免許試験、クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験
一　学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後十二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後十五年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
三　その他厚生労働大臣が定める者
様式第１号
（第１条の２、第１条の２の２の１６、第１条の２の４４の１７、第１９条の２４の２、第１９条の２４の２の１６、第１９条の２４の１７、第１９条の２４の３２、第２１条、第２５条の４、第５３条関係）
様式第１号の２
（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の４４の２１、第１９条の２４の２の５、第１９条の２４の２１、第１９条の２４の３６、第２５条の８、第５７条関係）
様式第１号の３
（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の４４の２１、第１９条の２４の２の５、第１９条の２４の２１、第１９条の２４の３６、第２５条の８、第５７条関係）
様式第１号の４
（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の４４の２１、第１９条の２４の２の５、第１９条の２４の２１、第１９条の２４の３６、第２５条の８、第５７条関係）
様式第１号の５
（第１条の２の２の５、第１条の２の６、第１条の２の４４の７、第１条の２の４４の２２、第１条の５の２、第５条の２、第１４条の２、第１９条の６の２、第１９条の２４の２の６、第１９条の２４の７、第１９条の２４の２２、第１９条の２４の３７、第２２条の２、第２５条の９、第５８条関係）
様式第２号
（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の４４の８、第１条の２の４４の２３、第１条の６、第６条、第１５条、第１９条の７、第１９条の２４の２の７、第１９条の２４の８、第１９条の２４の２３、第１９条の２４の３８、第２３条、第２５条の１０、第５９条関係）
様式第３号
（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の４４の８、第１条の２の４４の２３、第１条の６、第６条、第１５条、第１９条の７、第１９条の２４の２の７、第１９条の２４の８、第１９条の２４の２３、第１９条の２４の３８、第２３条、第２５条の１０、第５９条関係）
様式第４号
（第１条の２の２の７、第１条の２の８、第１条の２の４４の９、第１条の２の４４の２４、第１条の７、第７条、第１６条、第１９条の８、第１９条の２４の２の８、第１９条の２４の９、第１９条の２４の２４、第１９条の２４の３９、第２３条の２、第２５条の１１、第６０条関係）
様式第４号の２
（第１条の２の４４の２、第１条の３、第３条、第１２条、第１９条の４関係）
様式第４号の３
（第１条の２の４４の６関係）
様式第４号の４
（第１条の２の４４の６関係）
様式第４号の５
（第１条の２の４４の６関係）
様式第５号
（第１条の２の４４の１１、第１条の８、第１条の２０、第８条、第１７条、第１９条の９関係）
様式第６号
（第１条の２の４４の１１、第１条の８、第１条の２０、第８条、第１７条、第１９条の９関係）
様式第６号の２
（第１条の８の５関係）
様式第６号の３
（第１条の１５関係）
様式第７号
（第９条関係）
様式第７号の２
（第１９条の１４関係）
様式第七号の三
（第十九条の十六関係）
様式第７号の４
（第１９条の１７関係）
様式第７号の５
（第１９条の１８関係）
様式第７号の６
（第１９条の２１関係）
様式第７号の７
（第１９条の２３関係）
様式第８号
（第１９条の２４の６関係）
様式第９号
（第４７条関係）
様式第１０号
（第７０条関係）
様式第１１号
（第８４条関係）
不要存置林野の売払いについての国有林野の管理経営に関する法律施行規則及び国有林野の活用に関する法律施行規則の臨時特例に関する省令
国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）を実施するため、不要存置林野の売払についての国有林野法施行規則の臨時特例に関する省令を次のように定める。
この省令の施行の日から平成三十六年三月三十一日までの間において行われる一ヘクタール以下の不要存置林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項第二号の国有林野をいう。）の売払いについては、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」とし、国有林野の活用に関する法律施行規則（昭和四十六年農林省令第六十一号）第十条第二項中「若しくは使用」とあるのは、「、使用若しくは売払い」とする。
附　則
この省令は、昭和三十四年八月十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。