地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。
四十九
地方公共団体の経営する企業に関すること。
五十
地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。
五十一
地方公共団体の財政の健全化に関すること。
五十二
第四十号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること。
五十三
地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。
五十四
法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。
五十五
前二号に掲げるもののほか、地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関すること。
五十六
地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。
五十七
国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。
五十八
符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信（以下「情報の電磁的流通」という。）のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に関すること。
五十九
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。
六十
前二号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。
六十一
電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。
六十二
日本放送協会に関すること。
六十三
非常事態における重要通信の確保に関すること。
六十四
周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること。
六十五
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。
六十六
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。
六十七
電波の利用の促進に関すること。
六十八
周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。
六十九
有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。
七十
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。
七十一
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。
七十二
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。
七十三
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること。
七十四
郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に関すること。
七十五
郵便認証司に関すること。
七十六
信書便事業の監督に関すること。
七十七
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。
七十八
統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
七十九
統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。
八十
統計職員の養成の企画及び立案に関すること。
八十一
国際統計事務の統括に関すること。
八十二
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。
八十三
第七十八号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
八十四
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。
八十五
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。
八十六
旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。
八十七
一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
八十八
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。
八十九
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。
九十
所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
九十一
所掌事務に係る国際協力に関すること。
九十二
政令で定める文教研修施設において、所掌事務に関する研修を行うほか、次に掲げる研修を行うこと。
イ
地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修
ロ
国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修
九十三
公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）第四条に規定する事務
九十四
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四条第二項に規定する事務
九十五
前各号に掲げるもののほか、他の行政機関の所掌に属しない事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた事務
２
前項に定めるもののほか、総務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三節　総務省の長
（総務大臣）
第五条
総務省の長は、総務大臣とする。
（勧告及び調査等）
第六条
総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び第十一号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。
２
総務大臣は、第四条第一項第十一号の規定による評価又は監視（以下この条において「評価又は監視」という。）を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機関の業務について実地に調査することができる。
３
総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第一項第十二号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。
この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。
４
総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度において、第四条第一項第十三号に規定する地方公共団体の業務について、書面により又は実地に調査することができる。
この場合においては、あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。
５
総務大臣は、評価又は監視の実施上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。
６
総務大臣は、評価又は監視の結果関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
７
総務大臣は、評価又は監視の結果行政運営の改善を図るため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該行政運営の改善について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申するものとする。
８
総務大臣は、評価又は監視の結果綱紀を維持するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。
第三章　本省に置かれる職及び機関
第一節　特別な職
（総務審議官）
第七条
総務省に、総務審議官三人を置く。
２
総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
第二節　審議会等
第一款　設置
第八条
本省に、地方財政審議会を置く。
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
行政不服審査会
情報公開・個人情報保護審査会
官民競争入札等監理委員会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
統計委員会
第二款　地方財政審議会
（所掌事務）
第九条