個人が施行日前に行った雇用促進事業団に対する租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
３
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日前に行った雇用促進事業団に対する租税特別措置法第六十二条の三第四項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
４
法人が施行日前に行った雇用促進事業団に対する租税特別措置法第六十三条第三項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
個人が施行日前に第二十一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十二条第一項に規定する法令の規定に基づく収用によりした租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条第一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第二条
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条の三第一項の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の十一第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「大蔵大臣」とあるのは「財務大臣」と、「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）」とあるのは「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号。以下この項において「旧事業革新法」という。）」と、「同法」とあるのは「旧事業革新法」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「の旧事業革新法」とする。
（特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第三条
改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四までの規定に基づく旧令第二十五条から第二十五条の三まで（旧法第三十七条第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第二十五条第三十六項中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは、「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）」とする。
（法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第四条
改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十四条の四第一項の規定に基づく旧令第二十八条の七第一項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号。以下この項及び次項において「旧事業革新法」という。）」と、「同法」とあるのは「旧事業革新法」と、「最初に特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「最初に旧事業革新法」と、同条第二項中「大蔵大臣」とあるのは「財務大臣」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「旧事業革新法」とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九までの規定に基づく旧令第三十九条の七（旧法第六十五条の七第一項の表の第二十号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧令第三十九条の七第三十七項中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは、「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十三号）の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定及び附則第三条の規定は、平成十三年一月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（一括登録国債の利子の課税の特例に関する経過措置）
第三条
新令第三条第十四項の規定は、非居住者又は外国法人が支払を受ける租税特別措置法第五条の二第一項に規定する一括登録国債の利子でその計算期間の初日が平成十三年一月一日以後であるものについて適用し、同項に規定する一括登録国債の利子でその計算期間の初日が同年一月一日前であるものについては、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支出した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第四項第六号及び第九号に規定する負担金については、なお従前の例による。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
新令第五条の四第九項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条
新令第五条の九第一項から第三項まで及び第八項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号及び第四号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号及び第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第五条の十二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
３
新令第六条の五第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
新令第七条第五項及び第六項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新令第二十条の二第十五項第四号の規定は、個人が平成十二年一月一日以後に行う新法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項に規定する収用等による譲渡について適用する。
３
新令第二十二条の八第六項の規定は、個人が平成十二年一月一日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
４