地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百四十三号）による改正前の地方自治法第百三十八条第一項に規定する議会の書記長及び書記
十四
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長
十五
旧教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第一項に規定する職員
十六
旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員
十七
教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員
十八
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授
十九
学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の校長、教諭及び養護教諭
二十
特別区が連合して維持していた警察の警察職員
二十一
農業委員会法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十五号）による改正前の農業委員会法（昭和二十六年法律第八十八号）第三十四条において準用する同法第二十条第一項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記
二十二
旧農地調整法施行令（昭和二十一年勅令第三十八号）第三十一条において準用する同令第十八条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記
二十三
農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和二十四年政令第二百二十四号）による改正前の旧農地調整法施行令第四十三条において準用する同令第三十三条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記
二十四
旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和二十三年政令第二百四十七号）第三十三条において準用する同令第三十条第一項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記
この章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。
一
学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるもの
イ
大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手
ロ
高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭
ハ
幼稚園の園長、教諭及び養護教諭
二
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第一号及び第六号から第九号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるもの
イ
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十八条第二項に規定する職員
ロ
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員
ハ
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員
ニ
大学に関する教育に関する事務に従事する職員
三
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授
四
教育職員免許法第四条第二項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるもの
イ
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長
ロ
旧教育委員会法第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第二項に規定する職員
ハ
旧教育委員会法第六十六条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員
ニ
旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員
ホ
教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員
ヘ
旧教育委員会法第三条の規定により教育委員会が当該市町村に設置されるまでの間において、当該市町村の教育関係の部課又は学校以外の教育機関に属していた職員
この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
公務員
恩給法第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。
二
恩給
恩給法第二条第一項に規定する恩給をいう。
三
普通恩給
恩給法第二条第一項に規定する普通恩給をいう。
四
普通恩給権
普通恩給を受ける権利をいう。
五
最短恩給年限
普通恩給についての最短年限をいう。
六
一時恩給
恩給法第二条第一項に規定する一時恩給をいう。
七
一時恩給年限
一時恩給についての最短年限をいう。
八
扶助料
恩給法第二条第一項に規定する扶助料をいう。
九
扶助料権
扶助料を受ける権利をいう。
十
一時扶助料
恩給法第二条第一項に規定する一時扶助料をいう。
十一
退職年金
退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。
十二
退職年金権
退職年金を受ける権利をいう。
十三
最短年金年限
退職年金についての最短年限をいう。
十四
退職一時金
退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。
十五
最短一時金年限
退職一時金についての最短年限をいう。
十六
遺族年金
退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。
十七
遺族年金権
遺族年金を受ける権利をいう。
十八
遺族一時金
退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。
十九
教育職員
第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員をいう。
二十
準教育職員
学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師をいう。
二十一
代用教員等
旧小学校令（明治三十三年勅令第三百四十四号）第四十二条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）第十九条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）第十条の規定により保
姆
ぼ
の代用とされる者であつたものに相当するものをいう。
第百七十四条の五十の二
地方自治法第二百五十二条の十八第一項但書及び附則第七条第一項但書に規定する政令で定める基準は、左の通りとする。
一
最短年金年限が十七年であること。
二
退職年金の年額が、在職期間が十七年の場合においては、退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額であり、在職期間が十七年をこえる場合においては、当該金額にそのこえる年数一年につき退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する金額を加えた金額であること。
第百七十四条の五十一
都道府県又は市町村は、公務員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職（在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。）した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下本章中「当該就職前の在職期間」という。）と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間（以下本章中「接続在職期間」という。）を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
都道府県又は市町村は、公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるとき（当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して一年以上であるときを含む。以下次条第三項及び第百七十四条の五十三第三項において同じ。）は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。
但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。
第百七十四条の五十二
都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。