次のイからヘまでに定める行為
イ
実施事業所（確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所を含む。以下この号において同じ。）の事業主でない共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除く。以下この号において「相手方共済契約者」という。）又は共済契約者でない実施事業所の事業主（企業型年金を実施している場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において「相手方実施事業所事業主」という。）との会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併
ロ
相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併
ハ
会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの
ニ
会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの
ホ
相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割
ヘ
相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約を締結するもの
（退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出期限日を延長できる場合等）
第三十一条の六
令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める場合は、退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出を法第五十四条の六に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日（次項において「申出期限日」という。）までの間に行わないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。
２
令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める基準は、同条の規定により延長される申出期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。
第二章　個人型年金
第一節　個人型年金の開始
（規約の承認の申請）
第三十二条
法第五十五条第一項の規定による個人型年金に係る規約の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
承認を受けようとする個人型年金に係る規約
二
法第六十条第一項の規定による委託に係る契約に関する書類
三
法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する書類
四
個人型年金規約策定委員会の会議録
五
前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
（個人型年金の給付の額の算定方法の基準）
第三十三条
第四条の規定は、個人型年金に係る年金又は一時金として支給されるものの算定方法について準用する。
この場合において、同条中「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「当該企業型年金」とあるのは「当該個人型年金」と読み替えるものとする。
（自動公衆送信による公告の方法）
第三十三条の二
令第三十条の規定による自動公衆送信による公告は、連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（規約の軽微な変更）
第三十四条
法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一
法第五十五条第二項第一号又は第二号に掲げる事項（連合会の名称を除く。）
二
令第二十七条第三号、第六号、第九号又は第十号に掲げる事項（同条第三号の事務の委託を受けた者の行う業務及び当該事務の委託に係る契約に関する事項を除く。）
（規約の変更の承認の申請）
第三十五条
法第五十七条第一項の個人型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
個人型年金規約策定委員会の会議録
二
法第六十条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類
三
法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類
四
前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
２
連合会は、法第五十七条第一項の承認を受けたときは、速やかに、その内容を個人型年金加入者等に周知するよう努めるものとする。
（規約の変更の届出）
第三十六条
法第五十八条第一項の個人型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、個人型年金規約策定委員会の会議録を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
（連合会の事務の委託）
第三十七条
法第六十一条第一項第五号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の収納又は還付に関する事務
二
個人型記録関連運営管理機関からの運用の指図に基づき、各運用の方法に係る契約の相手方である金融機関との間で締結する各運用の方法に係る契約に関する事務
三
給付（脱退一時金を含む。）の支給に関する事務
四
資産管理機関、確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等又は企業年金連合会との間の個人別管理資産の移換に関する事務
五
法第七十三条において準用する法第二十二条の措置に関する事務
六
この省令又は個人型年金規約の規定による届出の受理に関する事務
七
脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に係る書面又は電磁的記録の受理に関する事務
２
法第六十一条第二項の厚生労働省令で定める事務は、前項各号に掲げる事務とする。
（個人型年金加入者掛金の額の変更の例外）
第三十八条
令第二十九条第三号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主掛金の額が引き上げられること又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当額（令第三十六条第五号に規定する共済掛金相当額をいう。次号において同じ。）が引き上がることにより、当該中小事業主掛金の額と当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額との合計額が法第六十九条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該個人型年金加入者掛金の額を引き下げる場合
二
各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主掛金の額が引き下げられる場合又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当額が引き下がる場合において、当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を引き上げる場合
三
災害その他の理由により中小事業主掛金の額が零に変更された場合
四
前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額が零から変更された場合
（中小事業主掛金の額の変更の例外）
第三十八条の二
令第二十九条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
災害その他の理由により中小事業主掛金の額を零に変更する場合
二
前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額を零から変更する場合
第二節　個人型年金加入者等
（個人型年金加入者の申出）
第三十九条
法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者以外の者が行うものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。
一
氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二
令第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第三十六条の二第三項に規定する拠出区分期間。以下第五十六条の七まで、第六十九条の二第三項第二号及び第七十条第三項第二号において「拠出期間」という。）の個人型年金加入者掛金の額
三
個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名
四
法第六十二条第一項第一号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ
国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
ロ
国民年金法第八十七条の二第一項の保険料（以下「付加保険料」という。）を納付する者として日本年金機構（以下「機構」という。）に申し出た場合にあっては、その旨
五
法第六十二条第一項第二号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ
申出者が使用される事業主の名称、住所及び連絡先
ロ
掛金納付の方法（個人型年金加入者掛金を個人型年金加入者が自ら連合会に納付するか、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付するかのいずれかの方法をいう。以下同じ。）
ハ
六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨
ニ
次に掲げる資格の有無
（１）
企業型年金加入者
（２）
確定給付企業年金の加入者
（３）
私立学校教職員共済制度の加入者
（４）
石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員
（５）
国家公務員共済組合の組合員
（６）
地方公務員等共済組合の組合員
六
法第六十二条第一項第四号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ
第四号イ及びロに掲げる事項
ロ
六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨
七
前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項
２
法第六十二条第一項第二号に掲げる者は、次に掲げる書類を前項の申出書に添付しなければならない。
一