法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十二条第三項に規定する手数料を納付するときは、第五十九条に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。
ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
６
法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定により法第十八条第二項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときに限る。）は、令第四条に規定する申請書に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。
ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（手数料軽減申請書の様式等）
第八十四条
令第四条に規定する申請書は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める様式により作成しなければならない。
一
法第十八条第二項（同項の表一の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料（同表の第三欄に掲げる部分に限る。）の軽減を受ける場合
様式第三十
二
法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料（同表の第三欄に掲げる部分に限る。）の軽減を受ける場合
様式第三十一
２
申請人は、前項の申請書を、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書面と同時に提出しなければならない。
一
前項第一号に掲げる場合
願書
二
前項第二号に掲げる場合
国際予備審査請求書
３
第一項の申請書には、第二条第三項の規定にかかわらず、申請人が署名をすることを要しない。
（手数料に係る申告等）
第八十四条の二
第七十九条第二項の規定に該当する者は、特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者である旨及び次に掲げる事項を記載した書面を願書と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
一
申告をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申告に係る発明の国際出願の表示
２
前項の規定は、第八十一条第二項の規定に該当する場合に準用する。
この場合において、前項中「願書」とあるのは、「国際予備審査請求書」と読み替えるものとする。
（添付書面）
第八十五条
令第四条の規定により同条に規定する申請書に添付する経済産業省令で定める書面は、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第七十四条の二各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面とする。
ただし、特許庁長官が同書面の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
２
第七十九条第二項及び第八十一条第二項の規定に該当する者は、特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として特許法施行規則第七十四条の二各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を提出しなければならない。
ただし、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第三章の規定は法第三章の規定の施行の日から、第四章の規定は法第四章の規定の施行の日から施行する。
（令附則第三条第二項の経済産業省令で定める信書便の役務）
第二条
令附則第三条第二項の経済産業省令で定める信書便の役務は、信書便物を引き受けた後、速やかに、当該信書便物に通信日付印を押印するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中様式第七の改正規定及び第二条の規定は、昭和五十三年十一月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
ただし、第一条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第二十六条、第三十条第一号及び第二号、第六十三条第五号、様式第七、様式第十、様式第十三並びに様式第二十一の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
２
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第四条第一項又は第三項の規定により認定された国際出願日が特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第三十二条第二号の改正規定の施行の日前である国際出願であつて、指定手数料が納付されていないものについての同号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
ただし、第一条の規定中第五十条の次に一条を加える改正規定、第七十条に一項を加える改正規定及び様式第八備考６中微生物への言及を行うときに記載すべき事項を定める部分の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年一月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十六条の規定による国際出願の願書の様式については、昭和五十七年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この省令の規定による改正後の特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二週間以内は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした国際出願については、この省令による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第三十二条の規定は、なおその効力を有する。
３
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第四条第一項又は第三項の規定により認定された国際出願日がこの省令の施行の日前である国際出願については、第二条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第三十七条の改正規定及び第三十七条の次に一条を加える改正規定は適用しない。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）の一部の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした国際出願及び国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２