連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の規定に基づき、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。
目次
第一編　総則
（第一条―第二条）
第二編　連結財務諸表
第一章　総則
（第三条―第十六条の二）
第二章　連結貸借対照表
第一節　総則
（第十七条―第二十条）
第二節　資産
（第二十一条―第三十四条の三）
第三節　負債
（第三十五条―第四十一条の二）
第四節　純資産
（第四十二条―第四十四条の二）
第五節　雑則
（第四十五条―第四十七条）
第三章　連結損益計算書
第一節　総則
（第四十八条―第五十条）
第二節　売上高及び売上原価
（第五十一条―第五十四条）
第三節　販売費及び一般管理費
（第五十五条―第五十六条）
第四節　営業外収益及び営業外費用
（第五十七条―第六十一条）
第五節　特別利益及び特別損失
（第六十二条―第六十四条）
第六節　当期純利益又は当期純損失
（第六十五条―第六十五条の三）
第七節　雑則
（第六十六条―第六十九条）
第三章の二　連結包括利益計算書
第一節　総則
（第六十九条の二―第六十九条の四）
第二節　その他の包括利益
（第六十九条の五・第六十九条の六）
第三節　包括利益
（第六十九条の七）
第四章　連結株主資本等変動計算書
第一節　総則
（第七十条・第七十一条）
第二節　株主資本
（第七十二条）
第三節　その他の包括利益累計額
（第七十三条・第七十四条）
第三節の二　株式引受権
（第七十四条の二）
第四節　新株予約権
（第七十五条）
第五節　非支配株主持分
（第七十六条）
第六節　注記事項
（第七十七条―第八十条）
第七節　雑則
（第八十一条）
第五章　連結キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（第八十二条・第八十三条）
第二節　連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（第八十四条―第八十七条）
第三節　雑則
（第八十八条―第九十条）
第六章　連結附属明細表
（第九十一条―第九十二条の二）
第三編　第一種中間連結財務諸表
第一章　総則
（第九十三条―第百二十三条）
第二章　中間連結貸借対照表
第一節　総則
（第百二十四条―第百二十六条）
第二節　資産
（第百二十七条―第百三十九条）
第三節　負債
（第百四十条―第百四十六条）
第四節　純資産
（第百四十七条―第百五十二条）
第五節　雑則
（第百五十三条―第百五十六条）
第三章　中間連結損益計算書
第一節　総則
（第百五十七条・第百五十八条）
第二節　売上高及び売上原価
（第百五十九条―第百六十一条）
第三節　販売費及び一般管理費
（第百六十二条・第百六十三条）
第四節　営業外収益及び営業外費用
（第百六十四条―第百六十六条）
第五節　特別利益及び特別損失
（第百六十七条―第百六十九条）
第六節　中間純利益又は中間純損失
（第百七十条―第百七十二条）
第七節　雑則
（第百七十三条―第百七十七条）
第四章　中間連結包括利益計算書
第一節　総則
（第百七十八条―第百八十条）
第二節　その他の包括利益
（第百八十一条）
第三節　中間包括利益
（第百八十二条）
第五章　中間連結キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（第百八十三条・第百八十四条）
第二節　中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（第百八十五条・第百八十六条）
第六章　株主資本等に関する注記
（第百八十七条・第百八十八条）
第四編　第二種中間連結財務諸表
第一章　総則
（第百八十九条―第二百二十九条）
第二章　中間連結貸借対照表
第一節　総則
（第二百三十条―第二百三十二条）
第二節　資産
（第二百三十三条―第二百四十六条）
第三節　負債
（第二百四十七条―第二百五十五条）
第四節　純資産
（第二百五十六条―第二百六十二条）
第五節　雑則
（第二百六十三条―第二百六十六条）
第三章　中間連結損益計算書
第一節　総則
（第二百六十七条・第二百六十八条）
第二節　売上高及び売上原価
（第二百六十九条―第二百七十一条）
第三節　販売費及び一般管理費
（第二百七十二条・第二百七十三条）
第四節　営業外収益及び営業外費用
（第二百七十四条―第二百七十六条）
第五節　特別利益及び特別損失
（第二百七十七条―第二百八十一条）
第六節　中間純利益又は中間純損失
（第二百八十二条―第二百八十四条）
第七節　雑則
（第二百八十五条―第二百八十九条）
第四章　中間連結包括利益計算書
第一節　総則
（第二百九十条―第二百九十二条）
第二節　その他の包括利益
（第二百九十三条）
第三節　中間包括利益
（第二百九十四条）
第五章　中間連結株主資本等変動計算書
第一節　総則
（第二百九十五条・第二百九十六条）
第二節　株主資本
（第二百九十七条）
第三節　その他の包括利益累計額
（第二百九十八条・第二百九十九条）
第四節　株式引受権
（第三百条）
第五節　新株予約権
（第三百一条）
第六節　非支配株主持分
（第三百二条）
第七節　注記事項
（第三百三条―第三百六条）
第八節　雑則
（第三百七条）
第六章　中間連結キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（第三百八条・第三百九条）
第二節　中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（第三百十条・第三百十一条）
第五編　企業会計の基準の特例
第一章　指定国際会計基準
（第三百十二条・第三百十三条）
第二章　修正国際基準
（第三百十四条・第三百十五条）
第六編　雑則
（第三百十六条―第三百二十条）
附則
第一編　総則
（適用の一般原則）
第一条
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項若しくは第三項又は第二十四条の五第一項（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第一条第一項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、次の各号に掲げるものの用語、様式及び作成方法は、財務諸表等規則第一条の三の規定の適用を受けるものを除き、当該各号に定める規定の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
一
連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表又は第三百十二条の規定により指定国際会計基準（同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この項及び次条において同じ。）により作成する場合若しくは第三百十四条の規定により修正国際基準（同条に規定する修正国際基準をいう。以下この項及び第一条の三において同じ。）により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）
この編、次編、第五編及び第六編
二
第一種中間連結財務諸表（法第二十四条の五第一項の表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書又は第三百十二条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第三百十四条の規定により修正国際基準により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。）をいう。以下同じ。）
この編、第三編、第五編及び第六編
三
第二種中間連結財務諸表（法第二十四条の五第一項の表の第二号又は第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書又は第三百十二条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第三百十四条の規定により修正国際基準により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。）をいう。以下同じ。）
この編及び第四編から第六編まで
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件の全てを満たすもの（第三百十四条において「特定団体」という。）が作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
一
利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
二