移入した揮発油の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二
移出した揮発油の種類、種類ごとの数量及び温度十五度における比重、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
３
前二項の場合において、当該揮発油が法第十四条から第十七条までの規定又は他の法律の揮発油税の免除に係る規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を、第一項（第四号及び第五号を除く。）の場合において、揮発油の原料又は揮発油が輸入されたものであるときは、その仕出国名、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可（第五項において「輸入の許可」という。）の年月日及びその許可書の番号（同法第五十八条の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）の規定の適用を受けたものであるときは、併せてその旨）を、それぞれ付記しなければならない。
４
揮発油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
この場合において、第一項ただし書の規定は、第二号中買受人に関する事項について準用する。
一
購入した揮発油の種類、種類ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
二
販売した揮発油の種類、種類ごとの数量、販売の年月日並びに買受人の住所及び氏名又は名称
三
返品した揮発油の種類、種類ごとの数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所及び氏名又は名称
５
法第十三条第二項に規定する特例申告者は、輸入の許可ごとに、その引取りに係る揮発油の種類、種類ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。
ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の十二第二項（帳簿の記載事項等）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。
６
前項ただし書に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。
７
法第十六条の三第一項又は第十六条の五第一項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
移入した当該揮発油の数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二
航空機へ積み込まれた当該揮発油の数量及び積込みの年月日
三
航空機から取卸しをされた当該揮発油の数量及び取卸しの年月日
四
当該揮発油を法第十六条の三第一項に規定する用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、その事実
附　則
１
この政令は、法施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年四月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
（施行日前に未納税引取の承認を受けた揮発油に関する経過措置）
第二条
昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）による改正前の揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十四条の二第一項の税関長の承認を受けた揮発油が保税地域に移入された場合の施行日以後の手続については、改正後の揮発油税法施行令第六条第二項の規定を適用する。
２
前項の揮発油については、整備法による改正前の揮発油税法第十四条の二第二項の規定により、税関長が当該揮発油を移入する場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じたものとみなす。
（保税地域に該当する製造場において所持する内国貨物に該当する課税物品の届出）
第三条
整備法附則第四条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その者の住所及び氏名又は名称
二
所持する砂糖類につき、その種別（第一種又は第三種の砂糖については、種別及び類別。以下この号において同じ。）及び種別ごとの重量
三
所持する砂糖類が整備法附則第二条第一項の規定に該当する場合には、その旨
四
その他参考となるべき事項
２
整備法附則第五条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その者の住所及び氏名又は名称
二
所持する揮発油が整備法附則第二条第一項の規定に該当する場合には、その旨
三
その他参考となるべき事項
３
整備法附則第六条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その者の住所及び氏名又は名称
二
所持するトランプ類につき、その区分及び区分ごとの組数
三
所持するトランプ類が整備法附則第二条第一項の規定に該当する場合には、その旨
四
その他参考となるべき事項
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で揮発油税法第十七条の規定の適用を受けるもの（既に同条の規定の適用を受けたものを除く。）についての改正後の第十一条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「百分の一・三五」とあるのは、「百分の一・五」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
３
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）及び第三条の三第三項の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の揮発油税法施行令（以下「新令」という。）第一条の二第一項第一号及び第五条の二第一項第一号の規定、同条第三項第一号及び第四項第一号（これらの規定を租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十七条の八第二項及び第四十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定並びに新令第八条第一号（租税特別措置法施行令第四十七条の五第四項、第四十七条の八第二項、第四十七条の十第三項、第四十八条の二第二項及び第四十八条の四第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第十条の五第一号及び第十一条第二項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第一条の二第一項、第五条の二第一項若しくは第四項、第十条の五若しくは第十一条第二項の申請書、新令第五条の二第三項の書面又は新令第八条の書類について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の揮発油税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第一条の二第一項、第五条の二第一項若しくは第四項（租税特別措置法施行令第四十七条の八第二項及び第四十八条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十条の五若しくは第十一条第二項の申請書、旧令第五条の二第三項（租税特別措置法施行令第四十七条の八第二項及び第四十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の書面又は旧令第八条（租税特別措置法施行令第四十七条の五第四項、第四十七条の八第二項、第四十七条の十第三項、第四十八条の二第二項及び第四十八条の四第三項において準用する場合を含む。）の書類については、なお従前の例による。
３
新令第三条第四項の規定は、平成二十八年四月一日以後に提出する揮発油税法第十条第一項の申告書について適用し、同日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の揮発油税法施行令第九条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に揮発油（揮発油税法施行令第一条第一項に規定する揮発油をいう。以下同じ。）の製造者が輸出する目的でその製造場から移出する揮発油に係る揮発油税法施行令第九条第一項第一号の規定による帳簿への記載について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の揮発油税法施行令（以下「新令」という。）第十七条第六項の規定は、この政令の施行の日以後に揮発油税法第十三条第三項に規定する特例輸入者が新令第十七条第三項に規定する輸入の許可を受ける揮発油税法施行令第一条第一項に規定する揮発油につき新令第十七条第五項ただし書の規定を適用する場合について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。