排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度並びにその比率
一日に一回以上
記録装置又は第二項の硫黄酸化物放出低減記録簿による記録
連続確認装置を備える硫黄酸化物放出低減装置
硫黄酸化物放出低減装置の入口における洗浄水の圧力及び流量
一日に一回以上
記録装置又は第二項の硫黄酸化物放出低減記録簿による記録
硫黄酸化物放出低減装置の入口における排出ガスの圧力並びに硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度
排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度並びにその比率
一万秒に三五回以上
記録装置による記録
備考
一　この表の第四欄の記録に係る日時及び場所を明らかにし、かつ、当該記録を少なくとも十八月間保存すること。
二　記録装置に記録する場合にあつては、当該記録の内容を表示又は印刷することができること。
三
故障その他の異常が生じた場合において、可視可聴の警報を発するものであること。
２
硫黄酸化物放出低減装置を設置する船舶には、当該硫黄酸化物放出低減装置の操作、保守及び整備の方法その他の当該装置の使用に関する必要な事項を記載した手引書並びに当該硫黄酸化物放出低減装置の保守及び整備並びに硫黄酸化物の低減に使用した洗浄水（次項において単に「洗浄水」という。）の管理の状況を記録するための硫黄酸化物放出低減記録簿を備えていなければならない。
３
洗浄水を船外に排出する硫黄酸化物放出低減装置を設置する船舶には、次に掲げる基準に適合する監視記録装置を備えなければならない。
一
当該洗浄水に係る次に掲げる事項を記録することができるものであること。
イ
ＰＨ
ロ
多環芳香族炭化水素の濃度
ハ
濁度
ニ
温度
二
前号イからハまでの事項を一万秒に百十一回以上の頻度で記録することができるものであること。
三
第一号の記録に係る日時及び場所が明らかになるものであること。
四
第一号の記録を少なくとも十八月間保存し、かつ、当該記録の内容を表示又は印刷することができるものであること。
（揮発性物質放出防止設備）
第四十四条
揮発性物質放出防止設備は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一
揮発性物質移送管
二
液面計測装置
三
圧力計測装置
四
高位液面警報装置
五
通気装置
２
前項第一号の揮発性物質移送管は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
貨物艙から揮発性有機化合物質を陸上に移送することができること。
二
陸上の配管との接続部は、荷役用マニホルドにできる限り近接して設置されていること。
三
前号の接続部は、他の配管の接続部と容易に識別できるものであり、かつ、手動により確実に遮断することができる弁その他の装置を有しているものであること。
四
前号の装置を操作する位置が容易に視認できるものであること。
五
ドレン抜き装置を備えているものであること。
３
第一項第二号の液面計測装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
揮発性有機化合物質が放出されることなく、貨物艙内の液位を測定できるものであること。
二
貨物の積込みを制御することができる場所で貨物艙内の液位を監視できること。
４
第一項第三号の圧力計測装置は、次に掲げる基準を適合するものでなければならない。
一
貨物艙内のガス圧を測定できるものであること。
二
貨物艙内のガス圧が所定の圧力に達したときに警報を発するものであること。
５
第一項第四号の高位液面警報装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
第三項の液面計測装置から独立して作動するものであること。
二
貨物艙内の液位が当該貨物艙の満載時の位置に達したときに可視可聴の警報を発し、かつ、船舶及び陸上の荷役装置の運転を停止するものであること。
６
第一項第五号の通気装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
十分な排気容量を有する圧力逃し弁（貨物艙内のガス圧が加圧状態になつた場合に当該貨物艙から気体を外部へ排出するための弁をいう。）を備えているものであること。
二
所定の圧力において作動する負圧逃し弁（貨物艙内のガス圧が減圧状態になつた場合に外部から気体を貨物艙に吸入するための弁をいう。）を備えているものであること。
７
前各項に規定するもののほか、揮発性物質放出防止設備の設置に関する技術上の基準の細目は、告示で定める。
（船舶発生油等焼却設備）
第四十五条
法第十九条の三十五の四第二項本文の国土交通省令で定める船舶発生油等焼却設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
燃焼室の排気口における燃焼ガスの温度が摂氏八百五十度以上千二百度以下の温度以外の温度であるときに船舶発生油等を焼却しないものであること。
ただし、始動前に一括して船舶発生油等を投入する船舶発生油等焼却設備であつて当該設備の始動後五分以内に燃焼室の排気口における燃焼ガスの温度が摂氏六百度以上になるものについては、当該燃焼ガスの温度が摂氏八百五十度に達するまでの間においては、この限りでない。
二
燃焼室の排気口における燃焼ガスの温度の監視ができること。
三
燃焼ガスを漏らさずに燃焼室内の燃焼の状態を確認できる窓を備えているものであること。
四
次に掲げる場合に、船舶発生油等焼却設備の運転及びその燃料の供給を自動的に停止するものであること。
イ
燃焼室内の燃焼ガスが定格温度を超えた場合
ロ
火炎が消失した場合
ハ
電力の供給が停止した場合
五
液体の船舶発生油等を焼却する船舶発生油等焼却設備にあつては、補助バーナー又はこれと同等の補助燃焼装置を備えているものであること。
六
船舶発生油等を完全に焼却するために十分な燃料を備えることができるものであること。
七
燃焼室内が船舶発生油等焼却設備が設置されている場所の気圧に対し負圧状態に維持されているものであること。
八
船舶発生油等焼却設備に使用する材料は、耐火性のものであり、かつ、耐食性のものであること。
九
水平面から任意の方向に二十二・五度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じず、かつ、操作できるように設計されているものであること。
十
故障が生じた場合に可視可聴の警報を発し、かつ、当該故障の原因を表示する装置を備え付けたものであること。
２
前項に規定するもののほか、船舶発生油等焼却設備の設置に関する技術上の基準の細目は、告示で定める。
第十一章　揮発性物質放出防止措置手引書
（揮発性物質放出防止措置手引書）
第四十六条
法第十九条の二十四の二第二項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一
原油タンカーの船舶職員が使用する言語により作成されていること。
二
次に掲げる事項が定められていること。
イ
原油の積込み若しくは取卸しの作業中又は原油の輸送中において原油の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項
ロ
貨物艙原油洗浄設備の取扱いに関する作業を行う者が揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項（当該設備を設置する船舶に限る。）
ハ
イ及びロに掲げる事項の実施について責任を有する者の氏名又は職名
２
揮発性物質放出防止措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、貨物として積載している原油の取扱いに関する作業を行う者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。
第十二章　二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標
（二酸化炭素放出抑制航行手引書）
第四十七条
法第十九条の二十五第二項に規定する二酸化炭素放出抑制航行手引書には、同条第一項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶職員が使用する言語により次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出の抑制に関する目標
二
当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出を抑制するための取組の具体的な内容
三
当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出状況の確認方法
四
第二号に規定する取組の実施状況に係る評価に関する事項
五
総トン数五千トン以上の二酸化炭素放出抑制対象船舶（海上保安庁の使用する船舶を除く。）にあつては、当該船舶において消費した燃料油の実績の収集及び報告の方法
六
総トン数五千トン以上の二酸化炭素放出抑制対象船舶（航海の態様が特殊なものとして国土交通大臣が定める船舶を除く。）にあつては、二酸化炭素放出実績指標（一月一日から十二月三十一日までの一年間において当該二酸化炭素放出抑制対象船舶が放出した二酸化炭素の量であつて、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶についてその航行に係る二酸化炭素の放出を抑制するための措置を講ずるに当たつての指標となるものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
二酸化炭素放出実績指標の算定及び報告の方法
ロ
二酸化炭素放出実績指標の目標値（二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令（平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号。以下「指標省令」という。）第四条第二項に規定する目標値をいう。第三項第一号において同じ。）
ハ
ロの目標値を達成するために行う取組の具体的な内容
ニ
ハの取組の状況に関する自己評価及び改善の手順
七