法第百一条の二第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十八の二のとおりとする。
２
法第百一条の二第一項に規定する更新期間前における免許証の更新を受けようとする者（以下「特例更新申請者」という。）は、前項の様式の特例更新申請書に海外旅行又は令第三十七条の五各号に掲げる事実を証するに足りる書類を添えて、その者の住所地を管轄する公安委員会に提出するとともに、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。
ただし、特例更新申請者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。
３
前条第三項の規定は、前項の特例更新申請書について準用する。
４
前条第四項及び第五項の規定は、特例更新申請者について準用する。
５
法第百一条の二第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二の二のとおりとする。
６
第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条の二第三項に規定する適性検査について準用する。
この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。
７
前条第九項の規定は、第二項の免許証の更新について準用する。
第二十九条の二の二
法第百一条の二の二第一項の規定により更新申請書の提出を同項に規定する経由地公安委員会を経由して行おうとする者は、第二十九条第三項から第五項までに規定するもののほか、別記様式第十八の三の経由申請書を当該経由地公安委員会に提出しなければならない。
この場合において、同条第二項に規定するもののほか、法第百一条第三項に規定する書面（その者が更新を受ける日において優良運転者に該当することとなる旨を記載したものに限る。）又は当該書面の送付を受けた者であることを証するに足りる書類を提示しなければならない。
２
法第百一条の二の二第三項に規定する書面の様式は、別記様式第十八の四のとおりとする。
３
第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条の二の二第五項に規定する適性検査について準用する。
この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。
（認知機能検査等を受ける必要がない場合）
第二十九条の二の三
法第百一条の四第二項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日（特例更新申請者にあつては、法第百一条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をする日。以下この条において同じ。）前六月以内に免許を受けた場合
二
法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日前六月以内に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該免許証の更新を受けようとする者が法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受けた場合
三
法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日前六月以内に医師が作成した診断書その他の書類であつて、当該免許証の更新を受けようとする者が認知症に該当する疑いがないと認められるかどうかに関する当該医師の意見及び当該意見に係る検査の結果が記載されているものを公安委員会に提出した場合
（報告徴収の方法）
第二十九条の二の四
法第百一条の五の規定による報告徴収は、別記様式第十八の五の報告書の提出を求めることにより行うものとする。
（臨時認知機能検査）
第二十九条の二の五
法第百一条の七第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第百一条の七第一項に規定する政令で定める行為（以下この項において「基準行為」という。）をした日の三月前の日以後に免許を受けた場合
二
基準行為をした日の三月前の日以後に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該行為をした者が法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。次号において同じ。）を受け、又は法第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項の規定により提出するものにあつては、その者が法第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。次号において同じ。）を提出した場合
三
法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査を受け、又はこれらの規定により診断書を提出することとされている場合
四
基準行為をした日の三月前の日以後に医師が作成した診断書その他の書類であつて、当該行為をした者が認知症に該当する疑いがないと認められるかどうかに関する当該医師の意見及び当該意見に係る検査の結果が記載されているものを公安委員会に提出した場合
２
法第百一条の七第二項に規定する書面（次項において「臨時認知機能検査通知書」という。）の様式は、別記様式第十八の六のとおりとする。
３
臨時認知機能検査通知書を送付するときは、配達証明郵便等に付して行うものとする。
４
法第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに法第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査等（次条において「認知機能検査等」という。）を受けないことについて令第三十七条の六の五各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に認知機能検査を受けようとするときは、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない。
（臨時高齢者講習）
第二十九条の二の六
法第百一条の七第四項の内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
法第百一条の七第三項の規定により受けた認知機能検査等（以下この項において「臨時認知機能検査等」という。）の結果が次条第一項に定める基準に該当すること（当該臨時認知機能検査等を受けた日前の直近において受けた認知機能検査等（当該臨時認知機能検査等を受けた日前三年以内に受けたものに限る。）の結果が当該基準に該当していた場合（当該認知機能検査等を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く。）を除く。）。
二
次のいずれにも該当しないこと。
イ
臨時認知機能検査等を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けたこと。
ロ
現に受けている免許に係る免許証の有効期間が満了する日の一年前の日（ハにおいて「特定日」という。）以後に臨時認知機能検査等を受けたこと。
ハ
特定日前一月以内に臨時認知機能検査等を受けたこと。
ニ
臨時認知機能検査等を受けた日以後に高齢者講習を受け、又は令第三十七条の六の二第一号に規定する講習若しくは同条第二号に規定する課程を終了したこと。
ホ
臨時認知機能検査等を受けた日前一年以内に高齢者講習を受け、又は令第三十七条の六の二第一号に規定する講習若しくは同条第二号に規定する課程を終了したこと。
ヘ
臨時認知機能検査等を受けた日以後に認知機能検査等を受け、当該認知機能検査等の結果が次条第一項に定める基準に該当しなかつたこと。
２
法第百一条の七第五項に規定する書面（次項において「臨時高齢者講習通知書」という。）の様式は、別記様式第十八の七のとおりとする。
３
臨時高齢者講習通知書を送付するときは、配達証明郵便等に付して行うものとする。
４
法第百一条の七第五項の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに高齢者講習を受けないことについて令第三十七条の六の五各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に高齢者講習を受けようとするときは、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない。
（臨時適性検査等）
第二十九条の三
法第百二条第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
認知機能検査
次の式により算出した数値が三十六未満であること。
１．３３６×Ａ＋２．４９９×Ｂ
（この式において、Ａ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ
第二十六条の三第一項第一号に掲げる方法により記述された事項についての次に掲げる数値の総和
一
認知機能検査を行つた時の年が記述されている場合には、五
二
認知機能検査を行つた時の月が記述されている場合には、四
三
認知機能検査を行つた時の日が記述されている場合には、三
四
認知機能検査を行つた時の曜日が記述されている場合には、二
五
記述された時刻と認知機能検査を行つた時の時刻との差に相当する分数が三十未満の場合には、一
Ｂ
第二十六条の三第一項第二号に掲げる方法により名称が記述された物について、次に定めるところにより算出した数値の総和
一
一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述された物の数に二を乗じて得た数値
二
一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述されなかつた物のうち、分類を再び示した後に名称が正しく記述されたものの数に一を乗じて得た数値）
二
法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）
前号に定める基準に準ずるものとして国家公安委員会規則で定める基準
２