航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供する土地で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの
五
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第八条の二に規定する第一種区域内から住居を移転する者のための住宅及びその用に供する土地
２
法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。以下この項及び次項並びに第五十二条の十の七において「関空等統合法」という。）第九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一
滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地
二
排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産（関空等統合法附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）第七条第一項に規定する特定事業が行われる区域として同項の規定により告示された区域及び大阪国際空港の区域内にあるものに限る。）
三
関空等統合法第九条第一項第二号に規定する両空港航空保安施設（第五十二条の十の七第三号において「両空港航空保安施設」という。）の用に供する不動産
四
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項の規定により買い入れる土地
３
法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する関空等統合法第十二条第一項第一号に規定する指定会社が同項第二号に掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該事業の用に供する不動産のうち前項第二号に掲げるものとする。
４
法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社が同法第六条第一項第一号又は第二号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一
滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地
二
排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産
三
中部国際空港の設置及び管理に関する法律第六条第一項第二号に規定する航空保安施設（第五十二条の十の十第三号において「航空保安施設」という。）の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産）
第三十七条の六
法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第二十六号の不動産）
第三十七条の七
法第七十三条の四第一項第二十六号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号から第四号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第二十七号の不動産）
第三十七条の八
法第七十三条の四第一項第二十七号に規定する国立研究開発法人海洋研究開発機構が国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第二十八号の不動産）
第三十七条の九
法第七十三条の四第一項第二十八号に規定する独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第十条第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
第三十七条の九の二
削除
（法第七十三条の四第一項第三十号の不動産）
第三十七条の九の三
法第七十三条の四第一項第三十号に規定する日本下水道事業団が日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
三
職員の福利及び厚生の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十一号の不動産）
第三十七条の九の四
法第七十三条の四第一項第三十一号に規定する商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第九条又は第六十五条に規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第十一条又は第五十五条の八第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
宿舎の用に供する不動産
二
他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）
三
職員の福利及び厚生の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十二号の不動産）
第三十七条の九の五
法第七十三条の四第一項第三十二号に規定する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下この条において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律（平成二十九年法律第十九号）第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十三号の不動産）
第三十七条の九の六
法第七十三条の四第一項第三十三号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号。第二号において「機構法」という。）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎（機構法第十二条第一項第五号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。）の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十四号の不動産）
第三十七条の九の七
法第七十三条の四第一項第三十四号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十五号の不動産）
第三十七条の九の八
法第七十三条の四第一項第三十五号に規定する独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、同号に規定する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産で、当該外国人留学生の生活の向上に資すると認められるものとする。
（法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産）
第三十七条の九の九
法第七十三条の四第一項第三十六号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十七号の不動産）
第三十七条の九の十
法第七十三条の四第一項第三十七号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十八号の建設線等）
第三十七条の九の十一