附則第一条第四号に定める日以後に贈与により取得をする新法第七十条の四第一項に規定する農地等について同項本文の規定の適用を受ける場合において、農地法等改正法附則第七条第一項の規定により、当該農地等について、農地法等改正法第一条の規定による改正前の農地法第七十五条の二第一項に規定する草地利用権（第八項、第十五項及び第十七項において「草地利用権」という。）が設定され、又は買取りが行われるときにおける新令第四十条の六第九項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第三号中「附則第七条第二項」とあるのは「附則第七条第一項」と、「の農地法」とあるのは「の農地法第七十五条の二第一項若しくは」と、「同条第二項において準用する同法第七十五条の五第一項」とあるのは「同法第七十五条の五第一項（同法第七十五条の七第二項において準用する場合を含む。）」とする。
７
前項の規定の適用を受けた者が、新法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農地等について同項第一号に規定する譲渡等を行う場合における新令第四十条の六第九項の規定の適用については、同項中「第三号中」とあるのは、「第三号中「の農地法」とあるのは「の農地法第七十五条の二第一項若しくは」と、「同条第二項において準用する同法第七十五条の五第一項」とあるのは「同法第七十五条の五第一項（同法第七十五条の七第二項において準用する場合を含む。）」と、」とする。
８
附則第一条第四号に定める日以後に、改正法附則第六十六条第三項各号に掲げる受贈者が有する同項各号に規定する改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農地等について、農地法等改正法附則第七条第一項の規定により草地利用権が設定され、又は買取りが行われる場合における当該受贈者に係る贈与税については、なお従前の例による。
９
附則第一条第四号に定める日以後に、改正法附則第六十六条第三項各号に掲げる受贈者が、同項各号に規定する改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農地等について同項第一号に規定する譲渡等を行う場合（前項に規定する場合を除く。）には、当該受贈者を新法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして新令第四十条の六第九項の規定を適用する。
この場合において、同項中「第三号中」とあるのは、「第三号中「の農地法」とあるのは「の農地法第七十五条の二第一項若しくは」と、「同条第二項において準用する同法第七十五条の五第一項」とあるのは「同法第七十五条の五第一項（同法第七十五条の七第二項において準用する場合を含む。）」と、」とする。
１０
附則第一条第四号に定める日前に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。第十五項及び第十九項において同じ。）により取得をした旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、旧令第四十条の七の規定は、なおその効力を有する。
１１
附則第一条第四号に定める日以後に、旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等について、新農地法第三十条第三項の規定による指導が行われる場合における改正法附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項並びに前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の七第三項及び第九項の規定の適用については、旧法第七十条の六第一項中「農業経営基盤強化促進法第五条第二項第四号ハに規定する遊休農地」とあるのは「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。）に係る農地」と、同項第一号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第二項」とあるのは「農地法第三十三条第一項」と、旧令第四十条の七第三項第一号及び第二号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第一項の規定による通知を受け、かつ、同条第二項」とあるのは「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。）を受け、かつ、同法第三十三条第一項」と、同項第三号及び第四号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第二項」とあるのは「農地法第三十五条第一項」と、同条第九項第一号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第一項の規定による通知を受け、かつ、同条第二項」とあるのは「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。）を受け、かつ、同法第三十三条第一項」と、同項第二号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第二項」とあるのは「農地法第三十五条第一項」とする。
１２
改正法附則第六十六条第七項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる農業相続人に対する新法第七十条の六第二十七項、第二十八項、第三十三項、第四十項及び第四十二項の規定（改正法附則第六十六条第七項第二号から第六号までに掲げる農業相続人にあっては、新法第七十条の六第三十九項の規定を含む。）の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第六十六条第七項第一号に掲げる農業相続人については、新法第七十条の六第二十七項中「第一項本文の規定の適用を受ける農業相続人」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第七項の規定により第一項に規定する農業相続人とみなされた同条第七項第一号に掲げる農業相続人（以下この条において「農業相続人」という。）」と、「同項本文の規定の適用を受ける特例農地等」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成三年旧法」という。）第七十条の六第一項本文の規定の適用を受ける特例農地等（同項に規定する特例農地等をいう。以下この条において同じ。）」と、「第七十条の六第一項ただし書」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項ただし書」と、「特例農地等（」とあるのは「同条第一項に規定する特例農地等（」と、同条第三十三項中「第一項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第一項」と、「第七項、第八項又は第三十八項（第四号に係る部分に限る。）」とあるのは「同条第七項」と、「、特定農地等に係る相続税及び同号に定める相続税を除く」とあるのは「を除く」と、「第三十六項」とあるのは「同条第十六項」と、「第七十条の四第三十一項第三号」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第十二項第三号」と、「第三十一項の」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第十一項の」と、同条第四十項中「第一項の」とあるのは「平成三年旧法第七十条の六第一項の」と、「同条第三十五項」とあるのは「第七十条の四第三十五項」と、「第七十条の六第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項」と、同条第四十二項中「第七十条の六第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項」と、「農業相続人」とあるのは「同項に規定する農業相続人」と、「特例農地等」とあるのは「同項に規定する特例農地等」とする。
二