法第六十六条の六第八項第一号に規定する純資産につき剰余金その他に関する調整を加えた金額として政令で定める金額は、部分対象外国関係会社の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除した残額から、剰余金その他の財務省令で定めるものの額を控除した残額とする。
７
法第六十六条の六第八項第一号に規定する総資産の額として政令で定める金額は、部分対象外国関係会社の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額（保険業を行う部分対象外国関係会社にあつては、財務省令で定めるものの額を含む。）とする。
８
法第六十六条の六第八項第一号に規定する本店所在地国の法令に基づき下回ることができない資本の額を勘案して政令で定める金額は、部分対象外国関係会社の本店所在地国の法令に基づき下回ることができない資本の額の二倍に相当する金額とする。
９
法第六十六条の六第八項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係会社の当該事業年度に係る同号に規定する親会社等資本持分相当額から前項に規定する金額を控除した残額に、当該部分対象外国関係会社の当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含む同条第一項各号に掲げる内国法人の事業年度（以下この項において「親会社等事業年度」という。）に係る第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合（当該割合が百分の十を下回る場合には、百分の十）を乗じて計算した金額とする。
一
親会社等事業年度の決算に基づく所得の金額
二
親会社等事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除した残額
１０
法第六十六条の六第九項第二号に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係会社の各事業年度の同条第八項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係会社（法第四十条の四第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第六十六条の六第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第四十条の四第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた金融子会社等部分適用対象損失額（法第六十六条の六第八項第四号に掲げる金額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）
第三十九条の十七の五
法第六十六条の六第十項第三号に規定する政令で定める金額は、同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額（各事業年度の所得を課税標準として課される第三十九条の十五第一項第二号に規定する法人所得税（法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。）の額を含む。）とする。
（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）
第三十九条の十八
法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税は、外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定（第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう。以下この条において同じ。）がある場合の当該外国法人税とし、法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める金額は、当該企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該外国法人税に関する法令の規定により計算される外国法人税の額（以下この条において「個別計算外国法人税額」という。）とする。
２
個別計算外国法人税額は、企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該個別計算外国法人税額に係る外国法人税に関する法令の規定により当該個別計算外国法人税額を納付すべきものとされる期限の日に課されるものとして、この条の規定を適用する。
３
法第六十六条の七第一項に規定する課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係会社（法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）につきその適用対象金額（法第六十六条の六第二項第四号に規定する適用対象金額をいう。以下この項及び次条において同じ。）を有する事業年度（以下この条において「課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額（外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては、個別計算外国法人税額。以下この条において同じ。）に、当該課税対象年度に係る適用対象金額（第三十九条の十五第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第十七号に係る部分に限る。）の規定により控除される同条第一項第四号に掲げる金額（当該外国法人税の課税標準に含まれるものに限る。）又は同条第三項の規定により控除される同項に規定する控除対象配当等の額（当該外国法人税の課税標準に含まれるものに限る。）がある場合には、これらの金額を加算した金額。第十七項及び第二十三項において「調整適用対象金額」という。）のうちに法第六十六条の七第一項に規定する内国法人に係る課税対象金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
４
法第六十六条の七第一項に規定する部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係会社につきその部分適用対象金額（法第六十六条の六第六項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項、第十八項、第二十四項及び次条において同じ。）を有する事業年度（以下この条において「部分課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額に、当該部分課税対象年度に係る調整適用対象金額のうちに法第六十六条の七第一項に規定する内国法人に係る部分課税対象金額（法第六十六条の六第六項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合（当該調整適用対象金額が当該部分課税対象金額を下回る場合には、当該部分課税対象年度に係る部分適用対象金額のうちに当該部分課税対象金額の占める割合）を乗じて計算した金額とする。
５
法第六十六条の七第一項に規定する金融子会社等部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係会社につきその金融子会社等部分適用対象金額（法第六十六条の六第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。以下この項、第二十五項及び次条において同じ。）を有する事業年度（以下この条において「金融子会社等部分課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額に、当該金融子会社等部分課税対象年度に係る調整適用対象金額のうちに法第六十六条の七第一項に規定する内国法人に係る金融子会社等部分課税対象金額（法第六十六条の六第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合（当該調整適用対象金額が当該金融子会社等部分課税対象金額を下回る場合には、当該金融子会社等部分課税対象年度に係る金融子会社等部分適用対象金額のうちに当該金融子会社等部分課税対象金額の占める割合）を乗じて計算した金額とする。
６
前二項に規定する調整適用対象金額とは、これらの規定に規定する外国関係会社が法第六十六条の六第二項第二号に規定する特定外国関係会社又は同項第三号に規定する対象外国関係会社に該当するものとして同項第四号の規定を適用した場合に計算される同号に定める金額（第三十九条の十五第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第十七号に係る部分に限る。）の規定により控除される同条第一項第四号に掲げる金額（当該外国関係会社の部分課税対象年度又は金融子会社等部分課税対象年度の所得に対して課される外国法人税の課税標準に含まれるものに限る。）又は同条第三項の規定により控除される同項に規定する控除対象配当等の額（当該外国関係会社の部分課税対象年度又は金融子会社等部分課税対象年度の所得に対して課される外国法人税の課税標準に含まれるものに限る。）がある場合には、これらの金額を加算した金額）をいう。
７
外国関係会社につきその課税対象年度、部分課税対象年度又は金融子会社等部分課税対象年度の所得に対して二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合において、当該外国関係会社に係る内国法人がその二以上の事業年度において当該外国法人税の額につき法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けるときは、当該二以上の事業年度のうち最初の事業年度後の事業年度に係る同項の規定の適用については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をもつて第三項から第五項までに規定する計算した金額とする。
一
法第六十六条の七第一項の規定の適用を受ける事業年度（次号において「適用事業年度」という。）終了の日までに当該課税対象年度、部分課税対象年度又は金融子会社等部分課税対象年度の所得に対して課された外国法人税の額（第九項の規定により同条第一項の規定の適用を受けることを選択したものに限る。同号において同じ。）の合計額について第三項から第五項までの規定により計算した金額
二
適用事業年度開始の日の前日までに当該課税対象年度、部分課税対象年度又は金融子会社等部分課税対象年度の所得に対して課された外国法人税の額の合計額について第三項から第五項までの規定により計算した金額
８