この法律の施行の際軍関係離職者等臨時措置法（千九百六十九年立法第百四十七号。以下この条において「沖縄軍離職者法」という。）第二条に規定する軍関係離職者である者は、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。以下この条において「駐留軍離職者法」という。）第二条に規定する駐留軍関係離職者である者と、当該軍関係離職者のうち沖縄軍離職者法第二条第一号に係る者は、駐留軍離職者法第二条第一号に係る駐留軍関係離職者である者とみなして、同法第十条から第十三条まで及び第十八条から第二十条までの規定を適用する。
第百四十六条
削除
第十二節　建設省関係
（土地区画整理に関する経過措置）
第百四十七条
この法律の施行の際沖縄の土地区画整理法施行法（千九百六十九年立法第七十六号）第九条の規定による改正前の沖縄の都市計画法（千九百五十三年立法第三十四号）第十三条の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合及びその施行する土地区画整理並びに同立法第十四条の規定により現に市町村が施行している土地区画整理については、この法律に別段の定めがある場合を除き、沖縄の土地区画整理法施行法第二条から第六条までの規定は、法律としての効力を有する。
この場合において、沖縄の土地区画整理法施行法第三条第三項中「同法」とあるのは「土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）」と、同条第五項中「新法第十四条」とあるのは「土地区画整理法第十四条」と、「新法の」とあるのは「同法の」と、「新法第十七条」とあるのは「同法第十七条」と、同条第六項中「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、同条第七項中「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、「第二十一条第四項」とあるのは「第二十一条第六項」と、同条第八項中「新法第二十一条第二項」とあるのは「土地区画整理法第二十一条第三項」と、同立法第四条第二項中「前項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して五年以内に、前項」と、「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、同条第三項中「新法第三条第三項」とあるのは「土地区画整理法第三条第三項」と、「新法の」とあるのは「同法の」と、「規則」とあるのは「命令」と、同立法第五条及び第六条の見出し中「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、同条中「新法第百三十条」とあるのは「土地区画整理法第百二十八条」とする。
２
この法律の施行の日から起算して五年を経過した日において前項に規定する土地区画整理で市町村が現に施行しているものは、その日において、廃止されるものとする。
３
沖縄の土地区画整理法施行法第三条第一項に規定する旧組合又は土地区画整理についてこの法律の施行後同項の規定により効力を有する旧組合に関する規定の失効前又は沖縄の土地区画整理法施行法第四条第一項に規定する土地区画整理についてこの法律の施行後同項の規定により効力を有する市町村施行に関する規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、これらの規定の失効後も、なお従前の例による。
これらの規定の失効前にした行為に対する沖縄の土地区画整理法施行法第九条の規定による改正前の沖縄の都市計画法第十三条第二項において準用する沖縄の旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）第八十七条の規定による補償金額決定の請求についても、同様とする。
４
第一項の土地区画整理について、沖縄の土地区画整理法施行法第九条の規定による改正前の沖縄の都市計画法第十三条第二項において準用する沖縄の旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の告示があつた場合においては、当該告示を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による換地処分の公告とみなして、同法第百七条第三項の規定を適用する。
５
この法律の施行後沖縄の土地区画整理法施行法第四条第一項の規定により市町村が施行する土地区画整理が第二項の規定により廃止された場合において、当該市町村の徴収すべき清算金でまだ徴収されていないものがあるときは、当該徴収すべき清算金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する歳入とする。
（違反建築物等の取扱い）
第百四十八条
この法律の施行の際沖縄に存する建築物若しくはその敷地又は沖縄において建築、修繕若しくは模様替えの工事中の建築物若しくはその敷地が沖縄の建築基準法（千九百五十二年立法第六十五号）若しくはこれに基づく規則の規定に違反しており、又はこれらの規定に違反している部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第二項の規定は、適用しない。
２
前項の規定は、建築基準法第六十四条又は第八十八条第一項に規定する工作物について準用する。
（地代家賃統制令の適用除外）
第百四十九条
地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四百四十三号）は、沖縄県の区域には、適用しない。
第十三節　自治省関係
（沖縄の合併市町村等に関する財政援助その他の措置）
第百五十条
国は、沖縄の市町村でこの法律の施行の際沖縄の市町村合併促進法（千九百五十六年立法第八十四号）第二条第二項の合併市町村であるものに対し、政令で定める期間内に限り、同立法第十三条、第十五条及び第二十五条から第二十五条の三までの規定の例に準じ政令で定めるところにより、予算の範囲内で、必要な財政援助その他の措置を講ずるものとする。
２
国は、沖縄県の区域内の市町村が政令で定める日までの間において市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第二条第一項の市町村の合併をし又はしようとする場合には、同条第二項の合併市町村及び市町村の合併をしようとする市町村に対し、政令で定める期間内に限り、沖縄の市町村合併促進法第十三条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第二十五条の三までの規定の例に準じ政令で定めるところにより、予算の範囲内で、必要な財政援助その他の措置を講ずるものとする。
（沖縄県の職員等の給与に関する経過措置）
第百五十一条
沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村は、地方自治法第二百四条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する手当のほか、この法律の規定により当該地方公共団体の職員となる者の受けるべき給料の額が当該地方公共団体の職員となる際その者の受けていた従前の給料の額に達しないこととなる場合その他の場合で政令で定める場合においては、当分の間、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。
２
沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村は、地方自治法第二百四条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する手当のほか、医師又は歯科医師である職員に対し、当分の間、条例で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。
３
地方自治法第二百四条第三項の規定は、前二項に規定する特別の手当について適用する。
（沖縄県の職員等の公務災害補償に関する経過措置）
第百五十二条
次に掲げる者に係る公務上の災害補償については、第五十六条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）」とあるのは「地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）」と、「同法の規定及び国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条」とあるのは「同法」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。
一
琉球政府の職員で第三十二条の規定により沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村の職員となるもの
二
琉球政府の職員のうち、この法律の施行前に離職し、又は死亡した者で当該離職又は死亡の時において地方公共団体又はその機関が行なう事務に相当する事務に従事していたもの
三
前二号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者
（公職選挙法に関する経過措置）
第百五十三条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める間、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九条及び第十条に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
一
次号及び第三号に掲げる者のほか、沖縄法令の規定（第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられた者（選挙に関する犯罪以外の犯罪による刑の執行猶予中の者を除く。）
その執行が終わるまでの間又はその執行を受けることがなくなるまでの間
二
沖縄法令の規定による選挙に関する犯罪により、この法律の施行の際沖縄法令に規定する選挙権及び被選挙権を有していない者
当該選挙権及び被選挙権を有しないこととされた日を起算日として当該選挙権及び被選挙権を有しないこととされる期間を経過する日までの間
三
第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる選挙犯罪に関する沖縄法令の規定の罪（以下この号において「沖縄選挙犯罪」という。）のうち公職選挙法第二百五十二条第一項の罪に相当する罪として政令で定めるものを犯し罰金の刑に処せられた者、沖縄選挙犯罪のうち同条第二項の罪に相当する罪として政令で定めるものを犯し禁錮以上の刑に処せられた者又は沖縄選挙犯罪のうち同条第三項の罪に相当する罪として政令で定めるものにつき刑に処せられ更にこれらの罪につき刑に処せられた者
それぞれ、同条第一項、第二項又は第三項に規定する期間に相当する間
２
前項第三号に掲げる者については、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、公職選挙法第二百五十二条第四項の規定の例により、同号に規定する期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、又はその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
３