、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）
第三百二十一条の八第五項
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十一項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法
ついて読替え後の法人税法
（同法
（法人税法
第三項の規定
地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定
に同法
に法人税法
第三百二十一条の八第六項
第三項の規定は
地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定は
通算適用前欠損金額（
通算適用前欠損金額（同条第十一項の規定により読み替えられた
法人税法
読替え後の法人税法
場合（
場合（地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた
につき
につき同条第十一項の規定により読み替えられた
新令
第四十八条の十一
第八条の十二の
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条及び第四十八条の十一の三から第四十八条の十一の六までにおいて「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十二の
において、
において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
第四十八条の十一の三第一項
第八条の十四第一項
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十四第一項
同項の
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（第四十八条の十一の六において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第八項の
通算適用前欠損金額（法
通算適用前欠損金額（地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた法（次項及び第四十八条の十一の五において「読替え後の法」という。）
第四十八条の十一の三第二項
第八条の十四第二項
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項
法人について法
法人について読替え後の法
準用する。
準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項中「第五十三条第四項の」とあるのは、「第三百二十一条の八第四項の」と読み替えるものとする。
第四十八条の十一の四
第八条の十五
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十五
第四十八条の十一の五
第八条の十六
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十六
開始した事業年度
開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
で同項
で読替え後の法第三百二十一条の八第五項
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。
の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十六中「第五十三条第五項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の適格合併」と、「第五十三条第五項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の規定」と読み替えるものとする。
第四十八条の十一の六
第八条の十六の二
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十六の二
法人税法
読替え後の法人税法
１２
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第三百二十一条の八第三項
十年
九年
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項
（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法
で、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）
第三百二十一条の八第五項
十年以内
九年以内
前十年内事業年度
前九年内事業年度
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十二項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法
ついて読替え後の法人税法
（同法
（法人税法
第三項の規定
地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定
に同法
に法人税法
第三百二十一条の八第六項
第三項の規定は
地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定は
通算適用前欠損金額（
通算適用前欠損金額（同条第十二項の規定により読み替えられた
法人税法
読替え後の法人税法
場合（
場合（地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた
につき
につき同条第十二項の規定により読み替えられた
新令
第四十八条の十一
第八条の十二の規定は、法
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条及び第四十八条の十一の三から第四十八条の十一の六までにおいて「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十二の規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた法（第四十八条の十一の三及び第四十八条の十一の五において「読替え後の法」という。）
規定する
規定する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の
第八条の十二中
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十二中
第四十八条の十一の三第一項
第八条の十四第一項
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十四第一項
同項の
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（第四十八条の十一の六において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第八項の
通算適用前欠損金額（法
通算適用前欠損金額（読替え後の法
第四十八条の十一の三第二項
第八条の十四第二項
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項
法人について法
法人について読替え後の法
準用する。
準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項中「第五十三条第四項の」とあるのは、「第三百二十一条の八第四項の」と読み替えるものとする。
第四十八条の十一の四
第八条の十五
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十五
「第五十三条第四項
「読替え後の法第五十三条第五項に」とあるのは「読替え後の法第三百二十一条の八第五項に」と、「第五十三条第四項
第四十八条の十一の五
第八条の十六
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十六
十年以内に開始した事業年度
九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
同項に規定する前十年内事業年度
読替え後の法第三百二十一条の八第五項に規定する前九年内事業年度
の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。
の日
及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
について準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十六中「第五十三条第五項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の適格合併」と、「第五十三条第五項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の規定」と読み替えるものとする。
第四十八条の十一の六
第八条の十六の二
地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十六の二
法人税法
読替え後の法人税法
１３
四年新法第三百二十一条の八第七項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の九（次項又は第十五項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「第八条の十六の五」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十三項の規定により読み替えられた第八条の十六の五」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。
１４