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印紙等模造取締法
第一条
政府の発行する印紙に紛らわしい外観を有する物又は印紙税法第九条第一項の規定による税印の印影に紛らわしい外観を有するもの若しくはこれに紛らわしい外観を有する印影を生ずべき器具は、これを製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用してはならない。
前項の規定は、同項に規定するもので使用目的を定めて財務大臣の許可を受けたものを、その目的のために製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用する場合には、これを適用しない。
第二条
前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
印紙等模造取締規則は、これを廃止する。
但し、この法律施行前になした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後においても、なおその効力を有する。
従前の印紙等模造取締規則第一条の規定による許可は、第一条第二項の規定による許可とみなす。
附　則
第四十九条
この法律中第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、この法律の公布の日から、その他の規定は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。
１０
この法律施行前にした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年三月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
２
前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定
平成元年四月一日
（印紙等模造取締法の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからリまで
略
ヌ
附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定
（印紙等模造取締法の一部改正に伴う経過措置）
第八十八条
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律
１
政府は、米州投資公社に対し、六百二十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨により出資することができる。
２
前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、米州投資公社に対し、予算で定める金額の範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
附　則
１
この法律は、米州投資公社を設立する協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
この省令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年六月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第百七十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月五日）から施行する。
附　則
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和二年九月十日）から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十五号）の施行の日（令和二年十二月九日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第九十三項に規定する障害者雇用安定助成金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答に関する事務については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第四十四条及び附則第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（司法書士法人の継続に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第四十四条第二項の規定により解散した司法書士法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該司法書士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出ることにより、当該司法書士法人を継続することができる。
（清算結了後の司法書士法人の懲戒に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四十八条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による処分の手続に付された司法書士法人について適用する。
（司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関する経過措置）
第四条
新司法書士法第四十九条第三項（新司法書士法第四十七条第一号及び第四十八条第一項第一号に掲げる処分に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。
２
新司法書士法第五十条の二の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。
第五条
司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長がした処分、手続その他の行為は、施行日以後は、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。
２
司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対してされている通知その他の行為は、施行日以後は、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してされた通知その他の行為とみなす。
３
司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対して報告その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、イラクにおける紛争によりヨルダン又はシリアに避難することを余儀なくされた住民（以下「イラク難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十五年四月八日までの間、イラク難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）
第二条
イラク難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき四千円とする。
ただし、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務については、ヨルダン内の陸上の場所に留まって行うものに限り支給するものとする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
会社法施行令
内閣は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に基づき、この政令を制定する。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第一条
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第五十九条第四項
二
法第七十四条第三項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
三
法第七十六条第一項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
四
法第二百三条第三項
五
法第二百四十二条第三項
六
法第三百十条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
七
法第三百十二条第一項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
八
法第五百五十五条第三項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
九
法第五百五十七条第一項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
十
法第六百七十七条第三項
十一
法第七百二十一条第四項
十二
法第七百二十五条第三項
十三
法第七百二十七条第一項
十四
法第七百三十九条第二項
十五
法第七百七十四条の四第三項（法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的方法による通知の承諾等）
第二条
次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第六十八条第三項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
二
法第二百九十九条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
三
法第五百四十九条第二項（同条第四項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）及び法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
四
法第七百二十条第二項
２
前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電子公告調査機関の登録及びその更新の申請に係る手数料の額）
第三条
法第九百四十二条第二項（法第九百四十五条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、四十二万六百円とする。
（電子公告調査機関の登録の有効期間）
第四条
法第九百四十五条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成十四年政令第二十号）
二
電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令（平成十六年政令第三百八十六号）
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（司法書士法人の継続に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第四十四条第二項の規定により解散した司法書士法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該司法書士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出ることにより、当該司法書士法人を継続することができる。
（清算結了後の司法書士法人の懲戒に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四十八条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による処分の手続に付された司法書士法人について適用する。
（司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関する経過措置）
第四条
新司法書士法第四十九条第三項（新司法書士法第四十七条第一号及び第四十八条第一項第一号に掲げる処分に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。
２
新司法書士法第五十条の二の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。
第五条
司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長がした処分、手続その他の行為は、施行日以後は、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。
２
司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対してされている通知その他の行為は、施行日以後は、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してされた通知その他の行為とみなす。
３
司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧司法書士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対して報告その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新司法書士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令第九条第四項及び第十条第二項の規定に基き、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「外国政府」、「不動産」、「取得」及び「賃借」とは、それぞれ外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和二十四年政令第三百十一号。以下「令」という。）に規定する「外国政府」、「不動産」、「取得」及び「賃借」をいう。
（事務の委任）
第二条
令第八条の二及び第九条に規定する財務大臣の事務は、財務大臣の委任を受けた財務局長（以下「財務局長」という。）が行うものとする。
（所有者との契約の締結）
第三条
令第八条の二第一項前段の規定により、財務局長が不動産の所有者その他の権利者（以下「所有者」という。）と当該不動産の取得又は賃借に関する契約を締結しようとするときは、その契約書に、契約金額、契約物件、登記に関する事項、この省令に規定する対価の支払の方法及び不動産の引渡に関する事項その他必要な事項を明らかにしておかなければならない。
（外国政府との契約の締結）
第四条
前条の規定は、令第八条の二第一項後段及び同条第二項の規定により、財務局長が外国政府と不動産又はこれに関する権利の譲渡又は賃貸に関する契約を締結しようとする場合に準用する。
２
前項の契約書は、英文及び日本文をもつて作成しなければならない。
（歳入歳出外現金出納官吏）
第五条
財務局長は、令第九条第四項の規定により当該外国政府の資金、外国政府が日本国政府に支払う対価及び日本国政府が当該不動産の所有者その他の権利者に支払う対価の出納保管等を行わせるため、財務局の職員のうちから、歳入歳出外現金出納官吏（以下「出納官吏」という。）を命じなければならない。
２
出納官吏は、この省令に規定する場合の外は、出納官吏の事務に関する他の財務省令の規定によりその事務を行わなければならない。
（邦貨による対価の受領及び支払）
第六条
外国政府が譲渡又は賃貸を受けた不動産又はこれに関する権利の対価を邦貨（日本国政府の認める外国通貨を交換した邦貨をいう。以下同じ。）で直接出納官吏に支払おうとするときは、出納官吏は、所有者の立会を求め、外国政府からその対価を受領し、直ちにこれを所有者に支払わなければならない。
（預託金払込告知書による対価の受領及び支払）
第七条
外国政府が対価を邦貨で支払おうとする場合において、出納官吏が前条の措置をとることができないときは、出納官吏は、外国政府に別紙書式による預託金払込告知書を交付して、その預託金を取り扱う日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）に対価を払い込ませることができる。
２
日本銀行は、前項の規定により対価の払込を受けたときは、外国政府に対し領収証書を交付し、且つ、出納官吏に対し領収済の通知をしなければならない。
３
出納官吏は、日本銀行から領収済の通知を受けたときは、所有者から対価の請求書を提出させ、日本銀行を支払人とする記名式持参人払の小切手を振り出し、これを当該所有者に交付しなければならない。
４
日本銀行は、前項の規定による記名式持参人払の小切手の提示を受けたときは、当該出納官吏の預託金からその支払をしなければならない。
第八条
日本銀行は、前条の規定による預託金の受払については、前渡資金の預託金の受払の例に準じて取り扱わなければならない。
（小切手による対価の受領及び支払）
第九条
第六条及び第七条の規定は、外国政府が対価を邦価表示の小切手で支払おうとする場合に準用する。
この場合においては、証券を以てする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）、歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）及びこれらの法令に基く命令の規定に準じて取り扱うものとする。
（貿易特別会計に対する支払の請求）
第十条
財務局長は、令第九条第二項の規定により当該外国政府が貿易特別会計に対し有していた債権で、同特別会計の廃止に伴い一般会計に対する債権となつたものを取り立てようとする場合には、一般会計の当該官署支出官に支払の請求をしなければならない。
（不動産の引渡）
第十一条
財務局長は、当該外国政府から対価の支払を受けたとき又は当該外国政府が貿易特別会計に対し有していた債権で、同特別会計の廃止に伴い一般会計に対する債権となつたものを取り立てたとき以後でなければ、当該不動産又はこれに関する権利を当該外国政府に引き渡してはならない。
但し、賃貸をする場合においては、この限りでない。
（報告及び記録）
第十二条
財務局長は、外国政府に対し、不動産又はこれに関する権利の譲渡又は賃貸をしたときは、その都度、当該契約の内容並びに契約の締結及び履行の状況を、遅滞なく財務大臣に報告するとともに、当該譲渡又は賃貸について、所要の記録を備えておかなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別紙書式
昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）
小切手法ノ適用ニ付テハ次ニ掲グルモノヲ銀行ト同視ス
無尽会社
株式会社商工組合中央金庫
信用金庫
信用金庫連合会
信用協同組合
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ協同組合連合会
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及第三号ノ事業ヲ行フ農業協同組合
農業協同組合法第十条第一項第二号及第三号ノ事業ヲ行フ農業協同組合連合会
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及第四号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及第四号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合連合会
水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ水産加工業協同組合
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ水産加工業協同組合連合会
農林中央金庫
労働金庫
労働金庫連合会
附　則
本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第五章　附　則
第一節　施行期日
第七十八条
本令ハ昭和十八年九月十五日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十三年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件の一部改正に伴う経過措置）
第九条
施行日前に振り出した小切手における郵便局を支払人とする記載は、郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。次項及び附則第三十二条第一項において同じ。）を支払人とする記載とみなす。
２
施行日前に振り出した小切手の表面に引いた二条の平行線内における郵便局の記載は、郵便貯金銀行の記載とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律
目次
第一章　関係法令の一部改正等
（第一条―第三十九条）
第二章　経過措置
（第四十条―第四十五条）
附則
（登記官吏等に関する規定の適用）
第三十九条
他の法令中登記官吏又は供託官吏に関する規定は、登記官又は供託官に関する規定として適用するものとする。
（原則）
第四十条
商業登記法及びこの法律による改正後の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
２
この法律の施行前にしたこの法律による改正前の規定による処分、手続その他の行為は、商業登記法及びこの法律による改正後の法令の適用については、別段の定めがある場合を除き、当該法令の相当規定によつてしたものとみなす。
（登記官及び供託官）
第四十一条
この法律の施行の際登記官吏又は供託官吏として指定されている者は、登記官又は供託官として指定されたものとみなす。
（支配人の登記）
第四十二条
この法律の施行の際支配人登記簿にされている会社その他の法人の支配人の登記は、すみやかに、法務省令で定めるところにより、会社その他の法人の登記簿に移さなければならない。
２
前項の登記については、同項の規定によりその登記を移すまでの間は、商業登記法第五十二条又はこれを準用する規定にかかわらず、なお従前の例による。
（本店移転の登記等）
第四十三条
この法律の施行前に、商業登記法第五十七条第二項、第六十九条第三項若しくは第七十三条第一項又はこれらの規定を準用する規定によれば同時に申請又は嘱託すべき登記の一部について登記の申請又は嘱託があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
（罰則）
第四十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（省令への委任）
第四十五条
この章に定めるもののほか、商業登記法及びこの法律の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第八条の二の規定に基づき、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則を次のように定める。
（援助）
第一条
警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長）又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「法」という。）第八条の二（法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）の援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めて行う援助は、次に掲げる措置のうち、適当なものを採ることにより行うものとする。
一
当該申出をした者（以下「申出者」という。）に対し、当該申出者が配偶者からの暴力等（法第六条に規定する配偶者からの暴力又は法第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力（身体に対する暴力に限る。）をいう。以下同じ。）による被害を自ら防止するため、当該申出者の状況に応じて避難その他の措置を教示すること。
二
配偶者からの暴力等が行われた場合における当該配偶者若しくは配偶者であった者又は法第二十八条の二に規定する関係にある相手若しくは同条に規定する関係にある相手であった者（以下「加害者」という。）に当該申出者の住所又は居所を知られないようにすること。
三
当該申出者が配偶者からの暴力等による被害を防止するための交渉（以下「被害防止交渉」という。）を円滑に行うための措置で、次に掲げるもの
イ
当該申出者に対し、被害防止交渉を行う際の心構え、交渉方法その他の被害防止交渉に関する事項について助言すること。
ロ
加害者に対し、被害防止交渉を行うため、必要な事項の連絡を行うこと。
ハ
被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させること。
四
その他申出に係る配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するために適当と認める援助
（援助申出書）
第二条
警察本部長等は、前条の援助に係る申出につき適当な措置を採るに当たり、当該申出の内容その他の当該申出者に係る状況を確認するため別記様式の援助申出書の提出を求めるものとする。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成十六年十二月二日）から施行する。
附　則
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第２条関係）
第三章（第三十五条第一項（両議院の同意を得ることに関する部分に限る。）、第四十三条第一項、第二項第二号及び第三項、第四十五条第一項、第二項並びに第三項第一号、第二号、第四号及び第五号、第四十六条、第四十八条並びに第五十一条から第五十四条までを除く。）及び次項の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（最初の委員の任命）
２
前項第二号に掲げる規定の施行後最初に任命される委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（検討）
３
政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第七条第一項第二号の規定に基づき、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を次のように定める。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人は、次に掲げる法人とする。
一
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
二
漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
三
森林組合及び森林組合連合会
四
前三号に掲げるもののほか、農林漁業者又はこれらの号に掲げる法人の出資又は拠出に係る法人であって、農林漁業の振興を図ることを目的とするもの
附　則
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。