商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由
二
商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由
三
その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件
四
商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者の提供する広告の表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由
五
特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針
イ
一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引
ロ
一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引
（一般利用者に対する開示事項）
第七条
特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第二項第二号ハに規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由
二
商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告表示枠において表示された若しくは表示されるべき広告の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告の視認性に関する情報を当該一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由
三
商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を一般利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該一般利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件
四
商品等提供利用者の広告表示枠において表示された一般利用者の広告を閲覧した者に関するデータであって、当該閲覧者を識別することができないものを当該一般利用者が取得し、又は使用することの可否並びに当該データの取得又は使用が可能な場合における当該データの内容並びにその取得又は使用に関する方法及び条件
五
その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該一般利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件
六
特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針
イ
一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と一般利用者との利益が相反することとなる取引
ロ
一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引
（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の方法）
第八条
特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第三項又は第四項の規定によりそれぞれ同条第三項各号又は第四項各号に規定する事項を開示するときは、その開示の相手方にとって明確かつ平易な表現を用いて記載しなければならない。
２
前項に規定する場合において、当該特定デジタルプラットフォーム提供者は、当該相手方から求めがあるときは、当該事項について日本語で翻訳した内容を遅滞なく開示しなければならない。
（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外）
第九条
法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為又は次条に規定する行為（以下この項において「これらの行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。
ただし、同号に掲げる行為をする場合にあっては同号に規定するその内容、同条に規定する行為をする場合にあっては同条に規定するその内容（金額及び期限を含む。次条において同じ。）を開示しなければならない。
一
これらの行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
二
これらの行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合
イ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
ロ
法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの
ハ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
三
前号に掲げる場合のほか、法令等（法令又は法令に基づく行政庁の処分若しくは要請をいう。以下同じ。）により、これらの行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合
２
前項に掲げる場合のほか、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）をする場合においては、第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が提供条件に違反する行為をしたかどうか又は次に掲げる場合に該当するかどうかを調査するため、第二号の行為（広告の表示の回数を当該場において制限し得る行為に限る。）をし、かつ、その内容を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合とする。
一
第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合
イ
暴力団員等
ロ
法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの
ハ
暴力団員等がその事業活動を支配する者
二
前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合
三
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条第一項第三号及び第二項第五号において同じ。）を確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合
（特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示事項）
第十条