第三項の表の上欄に掲げる沖縄指定漁業についてされた沖縄法第五十七条第二号若しくは第三号に規定する申請又は同条第四号に規定する申請（相続又は合併により同号に規定する者に該当することとなつた者の申請を除く。）は、それぞれ、当該沖縄指定漁業に対応する同表の下欄に掲げる指定漁業についてされた漁業法第五十九条第一号若しくは第二号に規定する申請又は同法第五十九条の二第一項に規定する申請とみなす。
６
第三項又は第四項の規定により漁業法第五十二条第一項の許可とみなされるもの及び次に掲げる申請について同法第五十九条又は第五十九条の二第一項の規定によりされた許可の有効期間は、昭和五十年八月三十一日までとする。
一
前項の規定により漁業法第五十九条第一号若しくは第二号又は第五十九条の二第一項に規定する許可の申請とみなされる申請
二
次に掲げる起業の認可に基づく漁業法第五十五条の申請
イ
第三項の規定により漁業法第五十四条第一項の規定による起業の認可とみなされるもの
ロ
前項の規定により漁業法第五十九条第一号若しくは第二号又は第五十九条の二第一項に規定する起業の認可の申請とみなされるものに係る同法第五十九条又は第五十九条の二第一項の規定による起業の認可
７
第三項の規定により漁業法第五十四条第一項の起業の認可とみなされるものの有効期間は、沖縄法の規定による起業の認可の残存期間とする。
８
第一項の規定により漁業法第十条の規定による免許とみなされるものに係る漁業権及び第三項又は第四項の規定により同法第五十二条第一項又は第五十四条第一項の規定による許可又は起業の認可とみなされるものに係る同法第三十九条第二項（同法第六十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、漁業に関する沖縄法令の規定に違反する行為は、同項に規定する漁業に関する法令の規定に違反する行為とみなす。
第七十八条
沖縄規則（本邦の法令の規定に抵触する部分を除く。）は、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づき沖縄県知事が定めた規則としての効力を有する。
この場合において、当該規則中「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、「漁業調整委員会」とあるのは「海区漁業調整委員会」と、「行政主席」及び「琉球政府行政主席」とあるのは「沖縄県知事」とし、当該規則の規定に引用されている沖縄法の規定に相当する漁業法の規定があるときは、その相当規定が当該規則の規定に引用されているものとみなす。
２
農林水産大臣が漁業法第六十五条第一項又は水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき定められている省令の沖縄県における適用についての必要な経過措置をこれらの規定に基づき定める場合には、漁業法第六十五条第五項又は水産資源保護法第四条第五項の規定は、適用しない。
３
前条第一項から第五項までに定めるもののほか、法の施行前に沖縄法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁業法及び水産資源保護法並びにこれらに基づく命令（第一項の規定により沖縄県知事が定めた規則としての効力を有するものとされる沖縄規則及び漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき沖縄県知事が定める規則を含む。）中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
第七十九条
沖縄県の海区漁業調整委員会の委員の定数は、法第六条第二項の規定による選任又は選挙が行なわれるまでの間は、法の施行の際における琉球政府の漁業調整委員会の委員の定数と同一の数とする。
２
法第六条第二項の政令で定める日は、昭和四十七年八月十五日とする。
３
沖縄県の海区漁業調整委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出及びその決定並びに確定に関する期日及び期間については、漁業法第八十九条及び第九十四条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条の規定にかかわらず、沖縄県の選挙管理委員会がその特例を定め、かつ、これを公示するものとし、市町村の選挙管理委員会は、これに基づいて海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製しなければならない。
４
前項の規定により調製された海区漁業調整委員会選挙人名簿は、昭和四十八年十二月四日まで効力を有するものとする。
（漁港法関係）
第八十条
沖縄の漁港法（千九百五十九年立法第百五十八号。以下この条において「沖縄法」という。）第五条第一項の規定により次の表の上欄に掲げる種類の漁港として指定されている漁港は、それぞれ、当該漁港に対応する同表の下欄に掲げる種類の漁港として漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条第一項の規定により指定された漁港とみなす。
第一種漁港
第一種漁港
第二種漁港
第二種漁港
第三種漁港
第四種漁港
２
沖縄県の区域内にある漁港については、法の施行後漁港法第十七条第一項の漁港の整備計画が最初に変更されるまでの間は、漁港法第四条並びに第十九条第一項及び第三項中「第十七条第一項の漁港の整備計画」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の際定められている沖縄の漁港法（千九百五十九年立法第百五十八号）第十五条第一項の漁港の整備計画」とする。
３
法の施行の際沖縄法第十七条第三項の規定に基づき行政主席が定めている漁港修築計画は、漁港法第十九条第一項の許可を受けて沖縄県が定めた漁港修築計画とみなす。
４
沖縄法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁港法及びこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（漁船法関係）
第八十一条
沖縄の漁船法（千九百六十三年立法第八十三号。以下この条において「沖縄法」という。）及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）及びこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
ただし、長さ十メートル未満の動力漁船に係る沖縄法第二章の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為（当該処分に係る沖縄法第三十条の規定によりされた処分、手続その他の行為を含む。）並びに総トン数一トン未満の無動力漁船に係る沖縄法第三章の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為（当該処分に係る沖縄法第三十条の規定によりされた処分、手続その他の行為を含む。）については、この限りでない。
２
前項の規定により漁船法第三条の二第一項又は第二項の許可を受けた者とみなされる者については、沖縄法第四条第七項の規定に違反する行為は、漁船法第三条の二第七項の規定に違反する行為とみなす。
３
第一項の規定により漁船法第九条第一項の登録を受けたとみなされる漁船については、それぞれ、沖縄法第四条の規定に違反する改造の行為は漁船法第三条の二の規定に違反する改造の行為と、沖縄法第十四条の規定に違反する検認を受けない行為は漁船法第十一条の二の規定に違反する検認を受けない行為とみなす。
（漁船損害補償法関係）
第八十二条
法第四十八条の規定により漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）に基づく漁船保険組合となつた者（以下この条及び次条において「沖縄漁船保険組合」という。）は、法の施行の日から起算して一年を経過する日までに、必要な定款の変更につき、漁船損害補償法第四十四条第二項の認可の申請をしなければならない。
２
沖縄の漁船損害補償法（千九百五十四年立法第六十号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）の規定による保険関係で、法の施行の際存するものは、漁船損害補償法の規定による保険関係とみなし、沖縄法の規定により支払われた保険料は、漁船損害補償法の規定により支払われた保険料とみなす。
３
前項の規定により漁船損害補償法の規定による保険関係とみなされたもの及び法の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに第一項の申請に係る定款の変更の認可があつた場合にはその認可の時、その日までにした当該申請に対し認可をするかどうかの処分がその日までになかつた場合にはその処分がある時。以下この条及び次条において「経過措置期限」という。）までの間に沖縄漁船保険組合が行なう漁船保険事業に基づく保険関係（第六項において「旧保険関係」という。）については、次に定めるところによる。
一
漁船損害補償法第九十六条の二、第百十三条の四、第百十三条の十一第二項及び第三項、第百十三条の十六第二項並びに第四章の規定は、適用しない。
二
漁船損害補償法の適用については、同法第四十四条第四項中「特殊保険の保険料率」とあるのは「保険料率」と、同法第九十六条第一項ただし書中「組合が」とあるのは「普通損害保険又は特殊保険の保険関係に関する権利義務を承継しようとする場合において当該漁船の譲受人が組合員たる資格を有しないとき、又は組合が」と、同法第百五条第一項第四号中「三十日」とあるのは「六十日」と、同法第百十三条の十一第四項中「保険料期間」とあるのは「保険料期間（組合が満期保険の保険関係に基づき損害をてん補する責任が始まる日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間をいう。以下同じ。）」と、同法第百三十九条第一項中「次の各号に掲げる額を合計した額」とあるのは「第二号に掲げる額」と、同項第二号中「部分の率から異常部分の率を控除した率」とあるのは「部分の率」とする。
三