時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備
（１）
チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの
２．５ＭＨｚ
（２）
チャネル間隔が５ＭＨｚのもの
５ＭＨｚ
（３）
チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの
１０ＭＨｚ
（４）
チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの
２０ＭＨｚ
（５）
陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの
総務大臣が別に告示で定める値
（６）
陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの
各搬送波のチャネル間隔に応じて（１）から（４）までに定める値
（７）
陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が１．０８ＭＨｚのもの
１．４ＭＨｚ
２
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備
（１）
チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの
１０ＭＨｚ
（２）
チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの
２０ＭＨｚ
（３）
チャネル間隔が３０ＭＨｚのもの
３０ＭＨｚ
（４）
チャネル間隔が４０ＭＨｚのもの
４０ＭＨｚ
（５）
チャネル間隔が５０ＭＨｚのもの
５０ＭＨｚ
（６）
陸上移動局の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する複数の搬送波を送信するもの
各搬送波のチャネル間隔の総和に応じて（２）から（５）までに定める値
（７）
陸上移動局の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの
各搬送波のチャネル間隔に応じて（１）から（５）までに定める値
第５３
削除
第５４
アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示するものとする。
第５５
Ｘ７Ｗ電波を使用する移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行うもの
６，０００／１４×ｎ＋３８．４８
ｋＨｚの小数点以下を切り上げた値
ただし、ｎはデジタル放送の標準方式第４章第１節に定める放送を行うものにあつてはデジタル放送の標準方式第１１条第３項のＯＦＤＭフレーム、同章第２節に定める放送を行うものにあつてはデジタル放送の標準方式第２８条第２項のＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数とする。
２
デジタル放送の標準方式第４章第３節に定める放送を行うもの
デジタル放送の標準方式第３５条第１項の周波数帯幅
第５６
９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（第８に規定するものを除く。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、２００ｎ　ｋＨｚとする。
注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
第５７
２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局又は２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
チャネル間隔が５５５ｋＨｚのもの
５４５ｋＨｚ
２
チャネル間隔が６２５ｋＨｚのもの
６１３ｋＨｚ
３
チャネル間隔が７１４ｋＨｚのもの
７００ｋＨｚ
４
チャネル間隔が８３３ｋＨｚのもの
８１７ｋＨｚ
５
チャネル間隔が１ＭＨｚのもの
９８０ｋＨｚ
６
チャネル間隔が１．２５ＭＨｚのもの
１．２３ＭＨｚ
７
チャネル間隔が１．６６ＭＨｚのもの
１．６４ＭＨｚ
８
チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの
２．４５ＭＨｚ
９
チャネル間隔が５ＭＨｚのもの
４．９ＭＨｚ
第５８
時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、１，７２８ｋＨｚとする。
第５９
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
１，８９７．４ＭＨｚ、１，８９９．２ＭＨｚ又は１，９０１ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
１，４００ｋＨｚ
２
１，８９１．０ＭＨｚ、１，８９９．１ＭＨｚ、１，９０９．１ＭＨｚ及び１，９１４．１ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
５，０００ｋＨｚ
３
１，９１１．６ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの
１０ＭＨｚ
第６０
８０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）
チャネル間隔が２５０ＭＨｚのもの
２５０ＭＨｚ
（２）
チャネル間隔が５００ＭＨｚのもの
５００ＭＨｚ
（３）
チャネル間隔が１，０００ＭＨｚのもの
１，０００ＭＨｚ
（４）
チャネル間隔が２，０００ＭＨｚのもの
２，０００ＭＨｚ
（５）
その他のもの
５ＧＨｚ
第６１
７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、９ＭＨｚとする。
第６２
エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）
１３セグメント方式を用いるもの
５．７ＭＨｚ
（２）
１セグメント方式を用いるもの
４６８ｋＨｚ
第６３
２３ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は２３ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。
第６４
第４９条の２３の２に規定する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）
チャネル間隔が３１．２５ｋＨｚのもの
３１．２５ｋＨｚ
（２）
チャネル間隔が６２．５ｋＨｚのもの
６２．５ｋＨｚ
（３）
チャネル間隔が１２５ｋＨｚのもの
１２５ｋＨｚ
（４）
チャネル間隔が１５６．２５ｋＨｚのもの
１５６．２５ｋＨｚ
第６５
第４９条の４の２に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
４．４３８ＭＨｚから４．４８８ＭＨｚまで又は９．３０５ＭＨｚから９．３５５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
５０ｋＨｚ
２
５．２５ＭＨｚから５．２７５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
２５ｋＨｚ
３
１３．４５ＭＨｚから１３．５５ＭＨｚまで又は１６．１ＭＨｚから１６．２ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
１００ｋＨｚ
４
２４．４５ＭＨｚから２４．６ＭＨｚまで又は２６．２ＭＨｚから２６．３５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
１５０ｋＨｚ
５
３９．５ＭＨｚから４０ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
５００ｋＨｚ
６
４１．７５ＭＨｚから４２．７５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの
３５０ｋＨｚ
第６６
１１ＧＨｚ帯又は１５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
１
チャネル間隔が５ＭＨｚのもの
５ＭＨｚ
２
チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの
９．５ＭＨｚ
３
チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの
１８．５ＭＨｚ
４
チャネル間隔が４０ＭＨｚのもの
３６．５ＭＨｚ
５
チャネル間隔が６０ＭＨｚのもの
５３．５ＭＨｚ
６
チャネル間隔が８０ＭＨｚのもの
７２．５ＭＨｚ
第６７
６．５ＧＨｚ帯又は７．５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
１
変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
（１）
チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの
２．５ＭＨｚ
（２）
チャネル間隔が５ＭＨｚのもの
５ＭＨｚ
（３）
チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの
９．５ＭＨｚ
（４）
チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの
１９ＭＨｚ
（５）
チャネル間隔が３０ＭＨｚのもの
２８．５ＭＨｚ
２
変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
次に掲げる式により求められる値が１に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、５００ｋＨｚ未満の端数が生じたときはこれを５００ｋＨｚに繰り上げた値とし、５００ｋＨｚを超え１ＭＨｚ未満の端数が生じたときはこれを１ＭＨｚに繰り上げた値とする。
ｆｃｌ×サブキャリア数×１．１
ｆｃｌ：クロック周波数（ＭＨｚ）
第６８
５．８ＧＨｚ帯、６．４ＧＨｚ帯又は６．９ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
１