構成組合は、災害給付積立金（法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。附則第三条及び第五十条の二第四項において同じ。）に充てるため、毎年一月、四月、七月及び十月の十日までに、それぞれの月の前三月の組合員の標準報酬等合計額（標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額をいう。以下同じ。）の総額の千分の〇・六に相当する金額を市町村連合会に払い込まなければならない。
（災害給付に要する資金の交付）
第十九条
市町村連合会は、構成組合の請求に基づき、当該構成組合が災害給付（これに係る法第五十四条に規定する短期給付を含む。）を行う必要があるときは、必要な資金を当該構成組合に交付する。
（準用規定）
第二十条
第十条、第十一条各号列記以外の部分及び第十二条から第十四条までの規定は市町村連合会の総会について、第十五条の規定は市町村連合会の厚生年金保険給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の積立てについて、第十六条第一項から第三項まで及び第五項、第十六条の二並びに第十六条の三の規定は市町村連合会の業務上の余裕金の管理及び運用について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条各号列記以外の部分
次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める組合会の議員及び当該各号に定める組合会の議員以外の組合会の議員
議員
それぞれの議員
議員
第十三条
他の議員
他の議員（当該出席することができない議員が法第二十七条第二項に規定する構成組合（以下この節において「構成組合」という。）の理事長である議員である場合には、他の議員又は法第十二条第一項の規定により当該組合の理事長が指定した者）
第十四条第三項
組合
市町村連合会
第十五条第一項
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）
市町村連合会
当該組合
市町村連合会
第十五条第二項から第四項まで
組合は
市町村連合会は
当該組合
市町村連合会
第十六条第一項
組合は
市町村連合会は
第十六条第一項第二号
地方公共団体の一時借入れ
構成組合の借入れ
第十六条第一項第六号
組合員
構成組合の組合員
第十六条第一項第七号
当該組合
市町村連合会
主務省令
総務省令
第十六条第二項
組合
市町村連合会
第十六条第三項
組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）
市町村連合会
第十六条の二第一項
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）
市町村連合会
第十六条の二第一項第三号ハ
組合
市町村連合会
第十六条の二第一項第四号
組合員
構成組合の組合員
第十六条の二第一項第十一号
地方公共団体の一時借入れ
構成組合の借入れ
第十六条の二第一項第十二号
当該組合
市町村連合会
第十六条の二第三項
組合は
市町村連合会は
第十六条の二第四項
組合の
市町村連合会の
第十六条の三
組合
市町村連合会
第三節　地方公務員共済組合連合会
（厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金の払込み）
第二十一条
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。以下この節において同じ。）は、厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、厚生年金保険給付組合積立金のうちから、当該事業年度中における厚生年金保険給付組合積立金の増加見込額に百分の三十を乗じて得た金額に相当するものを地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。
２
組合は、退職等年金給付調整積立金に充てるため、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、法第百十三条第二項第三号に規定する掛金及び負担金の見込額の百分の五に相当する金額を地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。
（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに退職等年金給付に要する資金の交付）
第二十一条の二
地方公務員共済組合連合会は、組合の請求に基づき、当該組合の厚生年金拠出金又は基礎年金拠出金に要する資金が不足していると認められるときは、総務省令で定めるところにより、必要な資金を当該組合に交付する。
２
地方公務員共済組合連合会は、組合の請求に基づき、当該組合の退職等年金給付に要する資金が不足していると認められるときは、総務省令で定めるところにより、必要な資金を当該組合に交付する。
（準用規定）
第二十一条の三
第十六条第一項から第三項まで及び第五項、第十六条の二並びに第十六条の三の規定は、地方公務員共済組合連合会の業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条の見出し
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金
第十六条第一項
組合は
地方公務員共済組合連合会は
（厚生年金保険給付組合積立金
（厚生年金保険給付調整積立金
厚生年金保険給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付調整積立金等資金
及び退職等年金給付組合積立金
及び退職等年金給付調整積立金
退職等年金給付組合積立金等資金
退職等年金給付調整積立金等資金
第十六条第一項第二号
地方公共団体の一時借入れ
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ
第十六条第一項第六号
組合員
全ての組合の組合員
第十六条第一項第七号
当該組合
地方公務員共済組合連合会
主務省令
総務省令
第十六条第二項
組合
地方公務員共済組合連合会
第十六条第三項
組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）
地方公務員共済組合連合会
第十六条の二の見出し
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金
第十六条の二第一項
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）
地方公務員共済組合連合会
第十六条の二第一項第三号ハ
組合
地方公務員共済組合連合会
第十六条の二第一項第四号
組合員
全ての組合の組合員
第十六条の二第一項第十一号
地方公共団体の一時借入れ
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ
第十六条の二第一項第十二号
当該組合
地方公務員共済組合連合会
第十六条の二第三項
組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金
第十六条の二第四項
組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
地方公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金
第十六条の三
組合
地方公務員共済組合連合会
第三章　給付
第一節　通則
（退職等年金給付に係る標準報酬の区分の特例）
第二十一条の四
法第四十三条第四項の規定による改定後の標準報酬の区分については、同条第一項の表中「
第三一級
六二〇、〇〇〇円
六〇五、〇〇〇円以上
」とあるのは、「
第三一級
六二〇、〇〇〇円
六〇五、〇〇〇円以上　六三五、〇〇〇円未満
第三二級
六五〇、〇〇〇円
六三五、〇〇〇円以上
」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
（組合員の資格取得時における標準報酬の特例）
第二十二条
法第四十三条第八項後段の規定により定める報酬月額は、組合員の資格を取得した日の現在の報酬が日により支給されるものであるときは、当該組合員の資格を取得した日の属する月前一月間に同様の職務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した金額とし、当該組合員の資格を取得した日の現在の報酬が週その他日及び月以外の一定期間により支給されるものであるときは、その報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する金額とする。
（退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例）
第二十二条の二
法第四十四条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める金額は、百五十万円とする。
（支払未済の給付を受けるべき者の順位）
第二十三条
法第四十七条第三項に規定する同条第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が法第七十六条第三号に規定する公務遺族年金（以下「公務遺族年金」という。）の受給権者である夫であつた場合における組合員又は組合員であつた者の子であつて、その者の死亡によつて公務遺族年金の支給の停止が解除されたものを含む。）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。
第二節　短期給付
（附加給付）
第二十三条の二
法第五十四条に規定する短期給付は、総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いて定める基準に従い定款で定めるところにより行うことができる。
（一部負担金の割合が百分の三十となる場合）
第二十三条の三
法第五十七条第二項第三号に規定する政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬の月額とし、同号に規定する政令で定める額は二十八万円とする。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
一