ガス事業託送供給約款料金算定規則
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第四十八条第一項、第二項、第五項及び第八項並びに第七十六条第一項及び第二項の規定に基づき、ガス事業託送供給約款料金算定規則の全部を改正する省令を次のように定める。
ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十七号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　用語の意義
（第一条）
第二章　一般ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定
第一節　認可料金の算定
（第二条―第十六条）
第二節　届出料金の算定
（第十七条―第二十一条）
第三節　雑則
（第二十二条―第二十四条）
第三章　特定ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定
第一節　届出料金の算定
（第二十五条―第三十八条）
第二節　雑則
（第三十九条―第四十条）
附則
第一章　用語の意義
第一条
この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号。以下「施行規則」という。）、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号。）及びガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号。以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。
第二章　一般ガス導管事業者の託送供給約款料金の算定
第一節　認可料金の算定
（原価等の算定）
第二条
法第四十八条第一項の規定により定めようとする、又は同条第二項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下「託送供給約款認可料金」という。）を算定しようとする一般ガス導管事業者（以下単に「一般ガス導管事業者」という。）は、当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする三年間（変更しようとする託送供給約款で設定する料金を算定しようとする一般ガス導管事業者にあっては一年間を単位とする一年以上の期間）を将来の合理的な期間（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「原価算定期間」という。）として定め、当該原価算定期間において一般ガス導管事業等（一般ガス導管事業（最終保障供給を行う事業を除く。）及び法第五十五条第一項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「原価等」という。）を算定しなければならない。
２
前項の原価等は、第四条の規定により算定される営業費の額、第五条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第六条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第七条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。
（一般ガス導管事業等の需要想定）
第三条
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等に関連するガス需要計画及び設備投資計画を供給計画（法第五十六条第一項の規定に基づき届け出た供給計画をいう。別表第一において同じ。）、需要想定及び事業環境の将来の見込みに基づき策定し、様式第一第一表及び第二表に整理しなければならない。
（一般ガス導管事業等の営業費の算定）
第四条
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等の営業費として、別表第一第一表（１）に掲げる項目ごとに、同表（１）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。
（一般ガス導管事業等の営業費以外の項目の算定）
第五条
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等の営業費以外の項目として、別表第一第一表（２）に掲げる項目ごとに、同表（２）に掲げる算定方法により算定される額を、様式第二第一表及び第二表に整理しなければならない。
（一般ガス導管事業等の事業報酬の算定）
第六条
一般ガス導管事業者（新設事業者（法第四十八条第一項の規定により託送供給約款を定めようとする事業者をいう。以下同じ。）又は地方公共団体である事業者を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、レートベースに事業報酬率を乗じて得た額（以下この章、別表第一から別表第四まで及び様式第一から様式第十一までにおいて「事業報酬額」という。）を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。
２
前項のレートベースは、一般ガス導管事業等の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した額とする。
３
第一項の事業報酬率は、一般ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保するための適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に掲げる算定方法により算定した値とする。
４
一般ガス導管事業者（新設事業者であって地方公共団体を除く。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、事業開始の初年度及び第二年度においては社債及び借入金に対する支払利息の額を、第三年度においては、レートベースに事業報酬率を乗じた額を超えない額を算定し、様式第三第一表及び第二表に整理しなければならない。
５
一般ガス導管事業者（地方公共団体に限る。）は、一般ガス導管事業等の事業報酬として、企業債、一時借入金及び他会計からの繰入金に対する支払利息の額を算定し、様式第三第三表及び第四表に整理しなければならない。
６
前項の一般ガス導管事業者（新設事業者を除く。）は、当該一般ガス導管事業者の事業活動の実情に応じて適正かつ合理的な範囲内において、事業報酬として算定した額に、原価算定期間内の各事業年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から六月を経過する日とした場合にあっては、その日から一年を単位とする各年）における一般ガス導管事業等に係る期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均に対して二パーセントを超えない率を乗じて得た額を加算することができる。
（一般ガス導管事業等の控除項目の算定）
第七条
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業等の控除項目として、別表第一第三表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる算定方法により算定される額を、様式第四第一表及び第二表に整理しなければならない。
（原価等の整理）
第八条
一般ガス導管事業者は、原価等として、第四条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、第三項及び第四項に掲げる算定方法により次の各号に分類し、原価等の額とともに、様式第五第一表に整理しなければならない。
一
供給販売費
二
一般管理費
三
その他項目
２
中小事業者（直近の事業年度末のガスメーター取付数が一万個未満の一般ガス導管事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定にかかわらず、原価等として、第四条から前条までの規定により算定した営業費、営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額を、次項及び第四項に掲げる算定方法により次の各号に分類し、様式第五第一表に整理することができる。
一
供給販売費等
二
その他項目
３
営業費の額は、営業費の項目ごとに発生の主な原因に基づき、第一項第一号及び第二号（簡易整理者（前項の規定により原価等を整理する者をいう。以下同じ。）が分類する場合にあっては、前項第一号）に分類しなければならない。
４
営業費以外の項目、事業報酬及び控除項目の額は、第一項第三号（簡易整理者が分類する場合にあっては、第二項第二号）に分類しなければならない。
（原価等の機能別原価への配分）
第九条
一般ガス導管事業者は、原価等を前条第一項各号（簡易整理者にあっては、前条第二項各号）に掲げる項目ごとに、別表第二に掲げる配分方法及び別表第三に掲げる配分基準に基づき、機能別原価として、別表第四の項目に配分し、様式第五第二表に整理しなければならない。
（減少事業報酬額の算定）
第十条
一般ガス導管事業者（法第四十八条第一項ただし書の承認を受けた一般ガス導管事業者であって法第四十九第一項の規定による届出を行っていないもの及び託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額が零の一般ガス導管事業者を除く。）は、減少事業報酬額を算定し、様式第五第三表を作成しなければならない。
２
減少事業報酬額は、次項の規定により前項に規定する一般ガス導管事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。
３