前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日及び適用区分）
第一条
この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行前にした改正前の土地改良法（以下「旧法」という。）の規定による設立の認可の申請に係る土地改良区の設立については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした旧法第八十五条第一項の規定による申請に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前に旧法第八十七条の二第一項の規定によりその土地改良事業計画を定めた土地改良事業の開始の手続及びその土地改良事業計画の変更の手続については、なお従前の例による。
５
この法律の施行前にした旧法第八十七条の二第三項の規定による公告に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
６
この法律の施行前にした旧法第九十五条第一項又は第九十六条の二第一項の認可の申請に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
７
土地改良事業計画の変更若しくは土地改良事業の廃止の認可の申請又は土地改良区に係る新たな土地改良事業の施行の認可の申請で、この法律の施行前に旧法の規定によつてしたものに係る当該土地改良事業計画の変更若しくは土地改良事業の廃止又はその新たな土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
８
この法律の施行前にした旧法第八十七条の三第一項の規定による公告に係る土地改良事業計画の変更の手続については、なお従前の例による。
９
次の各号に掲げる土地改良事業についての当該各号に掲げる地域内にある土地に係る土地改良事業に参加する資格については、なお従前の例による。
一
旧法第二条第二項第三号の事業のうち、農地（同条第一項の農地をいう。）以外の農用地（改正後の土地改良法（以下「新法」という。）第二条第一項の農用地をいう。）の開田開畑の工事を内容とし、又は内容の一部に含むもの（以下「農用地開田開畑事業」という。）であつて、この法律の施行の際現に施行中のもの（現に着手されていなくても、その時までに旧法によるその開始に係る手続（土地改良区にあつては、設立の手続を含む。）が完了して、適法に当該事業に着手できる状態にあるものを含む。）
この法律の施行の際におけるその農用地開田開畑事業の施行に係る地域（この法律の施行の際現に旧法の規定により当該事業の施行に係る地域の拡張に係る土地改良事業計画の変更の認可の申請がされている場合（国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業にあつては、この法律の施行前に当該拡張に係る土地改良事業計画の変更につき旧法第八十七条の三第一項の規定による公告があつた場合）において、その申請に係る認可をした旨の旧法の規定による公告があつたとき（国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業にあつては、農林大臣又は都道府県知事がその旧法第八十七条の三第一項の規定による公告に係る土地改良事業計画の変更の手続が完了する日として一定の日を指定したとき）は、その認可に係る公告の時（国営土地改良事業及び都道府県営土地改良事業にあつては、その指定する一定の日）における当該拡張後のその事業の施行に係る地域）
二
この法律の施行の際現に農用地開田開畑事業の施行を目的とし、又は目的の一部に含む土地改良区の設立につき旧法の規定による認可の申請がされている場合において、その認可に係る土地改良区がその成立後に行なう当該申請に係る農用地開田開畑事業
その土地改良区の成立の時における当該農用地開田開畑事業の施行に係る地域
三
この法律の施行の際現に農用地開田開畑事業を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業の開始につき旧法第四十八条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条の二第一項の認可の申請がされている場合において、その申請をした者がその認可後に行なう当該申請に係る農用地開田開畑事業
その認可をした旨の旧法の規定による公告のある時における当該農用地開田開畑事業の施行に係る地域
四
この法律の施行の際現に農用地開田開畑事業を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業の開始につき旧法第八十五条第一項の規定による申請がされている場合において、国又は都道府県がその申請に基づいて行なう当該農用地開田開畑事業
その農用地開田開畑事業の開始の手続が完了する日として農林大臣又は都道府県知事が指定する日における当該農用地開田開畑事業の施行に係る地域
１１
附則第七項の規定によりその手続について従前の例によるものとされる土地改良事業計画の変更（土地改良区の行なう土地改良事業に係るものに限る。）又は新たな土地改良事業の施行であつて、その変更又は新たな施行により当該土地改良区の地区として新たに土地を編入すべきこととなるものに係る当該土地改良区の定款の変更の手続については、なお従前の例による。
１２
この法律の施行前にした旧法第五十一条第一項（旧法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定による一時利用地の指定、その指定の効果、その指定による損失の補償及びその指定による受益者からの金銭の徴収並びにその一時利用地の指定のあつた土地改良事業に係る換地計画の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、なお従前の例による。
１３
この法律の施行前にした旧法第五十二条第一項（旧法第九十六条及び第九十六条の三において準用する場合を含む。）の認可の申請に係る換地計画（前項の換地計画を除く。）の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、なお従前の例による。
１５
この法律の施行前に旧法第五十二条第八項（旧法第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた換地計画に係る土地改良事業についての旧法第六十条、第六十一条第一項、第六十二条第一項又は第六十三条第三項（これらの規定を旧法第九十六条の三において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の解除、地上権若しくは永小作権の放棄、地役権の放棄若しくは設定又は賃貸借料、地代、小作料若しくは地役の対価の減額、払戻し若しくは増額の請求の期限については、なお従前の例による。
１６