ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第十条第三号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三
次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業
第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
ロ
その他の業種
第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四
次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
事業場の規模（常時使用する労働者数）
衛生管理者数
五十人以上二百人以下
一人
二百人を超え五百人以下
二人
五百人を超え千人以下
三人
千人を超え二千人以下
四人
二千人を超え三千人以下
五人
三千人を超える場合
六人
五
次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。
イ
常時千人を超える労働者を使用する事業場
ロ
常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第十八条各号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるもの
六
常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。
２
第三条の規定は、衛生管理者について準用する。
３
事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他第十条各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
第二条第二項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項
二
衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日
三
衛生管理者が衛生工学に関するものを管理する者であるか否かの別
四
衛生管理者の担当する職務の内容（複数の衛生管理者を選任した場合にあつては当該衛生管理者ごとに担当する職務の内容）
五
専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称
六
専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容
七
坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条各号に掲げる業務に常時従事する労働者の数
八
坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時従事する労働者の数
九
前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日
十
初めて衛生管理者を選任した場合はその旨
（衛生管理者の選任の特例）
第八条
事業者は、前条第一項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。
（共同の衛生管理者の選任）
第九条
都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない二以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。
（衛生管理者の資格）
第十条
法第十二条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一
医師
二
歯科医師
三
労働衛生コンサルタント
四
前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者
（衛生管理者の定期巡視及び権限の付与）
第十一条
衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２
事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
（衛生工学に関する事項の管理）
第十二条
事業者は、第七条第一項第六号の規定により選任した衛生管理者に、法第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。
第三節の二　安全衛生推進者及び衛生推進者
（安全衛生推進者等を選任すべき事業場）
第十二条の二
法第十二条の二の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする。
（安全衛生推進者等の選任）
第十二条の三
法第十二条の二の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第十条第一項各号の業務（衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。
一
安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二
その事業場に専属の者を選任すること。
ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
２
次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。
一
第五条各号に掲げる者
二
第十条各号に掲げる者
（安全衛生推進者等の氏名の周知）
第十二条の四
事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
第三節の三　化学物質管理者及び保護具着用管理責任者
（化学物質管理者が管理する事項等）
第十二条の五
事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。
ただし、法第五十七条第一項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限る。）、同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知（通知する事項に関することに限る。）（以下この条において「表示等」という。）並びに第七号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。以下この条において「教育管理」という。）を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
一
法第五十七条第一項の規定による表示、同条第二項の規定による文書及び法第五十七条の二第一項の規定による通知に関すること。
二
リスクアセスメントの実施に関すること。
三
第五百七十七条の二第一項及び第二項の措置その他法第五十七条の三第二項の措置の内容及びその実施に関すること。
四
リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。
五
第三十四条の二の八第一項各号の規定によるリスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
六
第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
七
第一号から第四号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。
２
事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事業場（前項のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理させなければならない。
ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
３
前二項の規定による化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二
次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ
リスクアセスメント対象物を製造している事業場
厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者
ロ
イに掲げる事業場以外の事業場
イに定める者のほか、第一項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者
４
事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
５
事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。
（保護具着用管理責任者の選任等）
第十二条の六