第一条の見出しの改正規定（電源多様化対策に係る部分に限る。）、同条に六項を加える改正規定（第三項及び第七項第六号に係る部分を除く。）、第二条第一項第一号の改正規定及び同項第二号から第四号までの改正規定（第二号ニ及びホ、第三号ロ並びに第四号ホ（第一条第七項第六号に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第四項（電源多様化勘定に係る部分に限る。）及び附則第五項から第八項までの規定
昭和五十五年六月一日
７
昭和五十四年度以前の年度に所属する電源開発促進税に係る国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定による受入金及び歳入への組入金並びに同令の規定による戻入れについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
７
昭和五十四年度以前の年度に所属する原重油関税（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第五項に規定する原重油関税をいう。）に係る同令の規定による受入金及び歳入への組入金並びに同令の規定による戻入れについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十六年度における改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第六条第二項第一号に規定する還付加算金等に係る旧令第二十条第一項に規定する残額については、なお従前の例による。
３
昭和五十五年度以前において旧令第二十条第三項に規定する支払命令又は支払委託をした還付加算金等の返納金（旧令第二十一条第一号又は第二号に該当するものを除く。）で昭和五十六年度において収納済みとなつた金額については、なお従前の例による。
４
昭和五十六年度所属の旧令第二十二条第一項に規定する国税収納金等に係る同項に規定する控除した金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第九項、第四条の三及び第四条の四の規定は、昭和六十年度に所属する揮発油税に係る歳入への組入金から適用し、昭和五十九年度以前の年度に所属する揮発油税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第四条（たばこ消費税法の一部改正）の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第四十条第一項の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第三条の三第五項及び所得税法等の一部を改正する法律附則第四十三条第一項の規定により従前の例によることとされる旧租税特別措置法第八条の三第五項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
法附則第二十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる法附則第二十条の規定による廃止前の物品税法第二十一条第一項（課税済みの物品を輸出した場合の物品税の還付）（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（課税済みの物品を特殊用途に供した場合の物品税の還付）（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十八条第二項若しくは第三項（返還又はもどし入れの場合の物品税の控除等）、入場税法第十三条第二項若しくは第五項（入場税の控除等）、砂糖消費税法第二十一条第三項（もどし入れの場合の砂糖消費税の控除等）若しくは第二十二条第一項若しくは第二項（還付金）又はトランプ類税法第十八条第三項若しくは第四項（もどし入れの場合のトランプ類税の控除等）の規定による還付金は、第八条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条（支払金の指定）に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからルまで
略
ヲ
第十三条及び附則第四十四条の規定
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四十四条
改正法附則第四十六条の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第五条の規定による改正前のたばこ消費税法第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第十六条第四項若しくは第五項の規定による還付金は、第十三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
２
改正法附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第九十条の十一第一項の規定による還付金は、第十三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二及び第四条の三の規定は、平成元年度に所属する同条に規定する原油等関税に係る歳入への組入金から適用し、昭和六十三年度以前の年度に所属する原重油関税（第五条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第五項に規定する原重油関税をいう。）に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十七号）附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付金は、第四条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法附則第二条の規定により従前の例によることとされる旧暫定法第七条の二第一項の規定による還付金は、第六条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第五節の二　みなし法人課税を選択した場合の課税の特例（第十七条の二―第十七条の九）」を削る部分に限る。）、第十三条第一項の改正規定、第十五条第二項の改正規定、第十六条第二項の改正規定、第十七条第一項及び第六項の改正規定、第二章第五節の二を削る改正規定並びに第十八条の五第二十五項の改正規定並びに附則第十条（同条第十三項を除く。）、第三十三条（「第二条第六項」を「第三条第六項」に改める部分及び第二条に一号を加える部分を除く。）及び第三十四条の規定
平成五年一月一日
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
改正法附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の居住者の平成四年分以前の所得税に係る旧令第十七条の五第七項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行し、改正後の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定は、平成五年度の予算から適用する。
４
平成四年度以前の年度に所属する原油等関税（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三に規定する原油等関税をいう。）に係る同令の規定による歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十九条