新投資口予約権が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該新投資口予約権についての権利を行使する者一人を定め、投資法人に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該新投資口予約権についての権利を行使することができない。
ただし、投資法人が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
（新投資口予約権の発行）
第八十八条の四
投資法人は、第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てを行う場合に限り、新投資口予約権を発行することができる。
２
前項の規定により発行する新投資口予約権に係る第八十八条の二第三号の期間は、第八十八条の十四第一項第二号の日から三月を超えることができない。
（新投資口予約権原簿等）
第八十八条の五
投資法人は、新投資口予約権を発行した日以後遅滞なく、新投資口予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新投資口予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
無記名式の新投資口予約権証券が発行されている新投資口予約権（以下この節において「無記名新投資口予約権」という。）
当該新投資口予約権証券の番号並びに当該無記名新投資口予約権の内容及び数
二
前号に掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権
次に掲げる事項
イ
新投資口予約権者の氏名又は名称及び住所
ロ
イの新投資口予約権者の有する新投資口予約権の内容及び数
ハ
イの新投資口予約権者が新投資口予約権を取得した日
ニ
ロの新投資口予約権が証券発行新投資口予約権（新投資口予約権であつて、当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この節において同じ。）であるときは、当該新投資口予約権（新投資口予約権証券が発行されているものに限る。）に係る新投資口予約権証券の番号
２
会社法第二百五十二条の規定は新投資口予約権原簿について、同法第二百五十三条の規定は新投資口予約権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第二百五十二条第一項中「その本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは、「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（新投資口予約権の譲渡）
第八十八条の六
新投資口予約権者は、その有する新投資口予約権を譲渡することができる。
２
投資法人は、新投資口予約権の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができない。
（証券発行新投資口予約権の譲渡）
第八十八条の七
証券発行新投資口予約権の譲渡は、当該証券発行新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。
（新投資口予約権の譲渡の対抗要件等）
第八十八条の八
新投資口予約権の譲渡は、その新投資口予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新投資口予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人その他の第三者に対抗することができない。
２
記名式の新投資口予約権証券が発行されている証券発行新投資口予約権についての前項の規定の適用については、同項中「投資法人その他の第三者」とあるのは、「投資法人」とする。
３
第一項の規定は、無記名新投資口予約権については、適用しない。
４
会社法第二百五十八条第一項及び第二項の規定は新投資口予約権証券について、同法第二百五十九条及び第二百六十条の規定は新投資口予約権について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
会社法第二百六十七条第一項及び第四項、第二百六十八条（第三項を除く。）、第二百六十九条、第二百七十一条並びに第二百七十二条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（第二号を除く。）の規定は、新投資口予約権の質入れについて準用する。
この場合において、同条第一項中「金銭等」とあり、同条第二項中「金銭等（金銭に限る。）」とあり、及び同条第三項中「金銭等に相当する金額」とあるのは「金銭」と、同項第三号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（取得する日の決定）
第八十八条の九
取得条項付新投資口予約権（第八十八条の二第四号イに掲げる事項についての定めがある新投資口予約権をいう。以下この節において同じ。）の内容として同号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、同号ロの日を役員会の決議によつて定めなければならない。
ただし、当該取得条項付新投資口予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。
２
第八十八条の二第四号ロの日を定めたときは、投資法人は、取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、次条第一項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者）及びその登録新投資口予約権質権者（前条第五項において準用する会社法第二百六十九条第一項各号に掲げる事項が新投資口予約権原簿に記載され、又は記録された質権者をいう。以下同じ。）に対し、当該日の二週間前までに、当該日を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
（取得する新投資口予約権の決定等）
第八十八条の十
投資法人は、新投資口予約権の内容として第八十八条の二第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付新投資口予約権を取得しようとするときは、その取得する取得条項付新投資口予約権を決定しなければならない。
２
前項の取得条項付新投資口予約権は、役員会の決議によつて定めなければならない。
ただし、当該取得条項付新投資口予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。
３
第一項の規定による決定をしたときは、投資法人は、同項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対し、直ちに、当該取得条項付新投資口予約権を取得する旨を通知しなければならない。
４
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
（効力の発生等）
第八十八条の十一
投資法人は、第八十八条の二第四号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日）に、取得条項付新投資口予約権（同条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、前条第一項の規定により決定したもの）を取得する。
一
第八十八条の二第四号イの事由が生じた日
二
前条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日から二週間を経過した日
２
投資法人は、第八十八条の二第四号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、前条第一項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者）に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。
ただし、第八十八条の九第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をしたときは、この限りでない。
３
前項本文の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
（新投資口予約権の消却）
第八十八条の十二
投資法人は、自己新投資口予約権（投資法人が有する自己の新投資口予約権をいう。以下この節において同じ。）を消却することができる。
この場合においては、消却する自己新投資口予約権の内容及び数を定めなければならない。
２
前項後段の規定による決定は、役員会の決議によらなければならない。
（新投資口予約権無償割当て）
第八十八条の十三
投資法人は、投資主に対して新たに払込みをさせないで当該投資法人の新投資口予約権の割当て（以下「新投資口予約権無償割当て」という。）をすることができる。
（新投資口予約権無償割当てに関する事項の決定）
第八十八条の十四
投資法人は、新投資口予約権無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
投資主に割り当てる新投資口予約権の内容及び数又はその算定方法
二
当該新投資口予約権無償割当てがその効力を生ずる日
２
前項第一号に掲げる事項についての定めは、当該投資法人以外の投資主の有する投資口の口数に応じて同号の新投資口予約権を割り当てることを内容とするものでなければならない。
３
第一項各号に掲げる事項の決定は、役員会の決議によらなければならない。
（新投資口予約権無償割当ての効力の発生等）
第八十八条の十五
前条第一項第一号の新投資口予約権の割当てを受けた投資主は、同項第二号の日に、同項第一号の新投資口予約権の新投資口予約権者となる。
２
投資法人は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、投資主及びその登録投資口質権者に対し、当該投資主が割当てを受けた新投資口予約権の内容及び数を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知がされた場合において、前条第一項第一号の新投資口予約権についての第八十八条の二第三号の期間の末日が当該通知の日から二週間を経過する日前に到来するときは、同号の期間は、当該通知の日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。
（新投資口予約権の行使）
第八十八条の十六