（一）　住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項（登録）の住宅宿泊管理業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　住宅宿泊事業法第四十六条第一項（登録）の住宅宿泊仲介業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十三　予報業務の許可若しくは予報業務の範囲の変更の認可、気象観測成果の無線通信による発表業務の許可若しくは気象測器の器差に係る認定測定者の認定又は気象測器に係る登録検定機関の登録
（一）　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項（予報業務の許可）の予報業務の許可
許可件数
一件につき九万円
（二）　気象業務法第十九条第一項（変更認可）の予報業務の範囲の変更の認可（同法第十八条第一項第四号（許可の基準）の予報の業務又は同項第五号の地震動、火山現象若しくは津波若しくは同法第十七条第二項の土砂崩れ、高潮、波浪若しくは洪水のうちいずれかの予報の業務を新たに行うために受けるものに限り、既に同法第十八条第一項第四号の予報の業務の許可を受けている者が当該許可の範囲に含まれていない同号の予報の業務を新たに行うために受けるものを除く。）
認可件数
一件につき九万円
（三）　気象業務法第二十六条第一項（無線通信による資料の発表）の規定による気象の観測の成果に係る無線通信による発表の業務の許可
許可件数
一件につき九万円
（四）　気象業務法第三十二条の二第一項（測定能力の認定）の規定による認定測定者の認定
認定件数
一件につき九万円
（五）　気象業務法第九条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十四　建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録
（一）　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項（建設業の許可）の国土交通大臣がする建設業（同法別表第一の下欄に掲げる建設業をいう。以下（一）において同じ。）の許可（更新の許可及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。）
イ　建設業法第三条第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可
許可件数
一件につき十五万円
ロ　建設業法第三条第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　建設業法第二十六条第五項（講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　建設業法第二十七条の二十四第一項（登録経営状況分析機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十五　工場において製造する浄化槽の型式の認定
（一）　浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十三条第一項（認定）の規定による工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
（二）　浄化槽法第十三条第二項の規定による外国の工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
百四十六　不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録
（一）　不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項（不動産鑑定業者の登録）の規定により国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録（更新の登録及び同法第十五条（登録）の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）又は同法第二十六条第一項第二号（登録換え）の登録換えに係る登録（同法第十五条の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二（実務修習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十七　宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士に係る登録講習機関の登録
（一）　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項（免許）の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許（更新の免許を除く。）
免許件数
一件につき九万円
（二）　宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十八　積立式宅地建物販売業の許可
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条（積立式宅地建物販売業の許可）の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可
許可件数
一件につき十五万円
百四十九　前払金保証事業の登録
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第三条（登録）の前払金保証事業の登録
登録件数
一件につき十五万円
百五十　不動産特定共同事業の許可若しくは不動産特定共同事業の種別の変更の認可又は小規模不動産特定共同事業の登録若しくは小規模不動産特定共同事業の種別の変更の登録
（一）　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項（不動産特定共同事業の許可）の規定により主務大臣がする不動産特定共同事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　不動産特定共同事業法第九条第一項（変更の認可）の規定により主務大臣がする変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。）
認可件数
一件につき三万円
（三）　不動産特定共同事業法第四十一条第一項（小規模不動産特定共同事業の登録）の規定により主務大臣がする小規模不動産特定共同事業の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（四）　不動産特定共同事業法第四十六条第一項（変更の登録）の規定により主務大臣がする変更の登録（同法第四十二条第一項第六号（登録の申請）の小規模不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。）
登録件数
一件につき三万円
百五十一　マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録
（一）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項（登録）のマンション管理業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十一の二　賃貸住宅管理業者の登録
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項（登録）の賃貸住宅管理業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十二　測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録
（一）　測量法第五十五条第一項（測量業者の登録）の測量業者の登録（更新の登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　測量法第五十条第三号又は第四号（登録養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十三　広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第十条第二項第三号イ（登録試験機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
百五十四　構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録
（一）　建築士法第十条の三第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　建築士法第二十二条の二（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　建築士法第二十四条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十五　住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録
（一）　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項（登録住宅性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）又は第三十三条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五十五の二　登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録
（一）　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十四条第一項（登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十七条第一項（登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円