ただし、公立大学法人債券について社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第二十八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、公立大学法人の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（公立大学法人債券原簿）
第三十三条
公立大学法人は、公立大学法人債券を発行したときは、主たる事務所に公立大学法人債券の原簿（次項において「公立大学法人債券原簿」という。）を備え置かなければならない。
２
公立大学法人債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公立大学法人債券の発行の年月日
二
公立大学法人債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
三
第二十八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合における公立大学法人債券の償還）
第三十四条
公立大学法人債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公立大学法人は、これに応じなければならない。
（設立団体の規則への委任）
第三十五条
第二十三条から前条までに定めるもののほか、法第七十九条の三第一項若しくは第二項の規定による設立団体以外の者からの長期借入金又は公立大学法人債券に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。
第九章　公営企業型地方独立行政法人に関する特例
第三十六条
法第八十六条第一項の規定により公営企業型地方独立行政法人（法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この条及び第四十条第一項において同じ。）が設立団体に対して負担する債務の償還額及び当該債務に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日は、法第六十六条第一項に規定する地方債のうち当該公営企業型地方独立行政法人の成立の日までに償還されていないもの（以下この項において「未償還地方債」という。）を当該設立団体が償還し、又は当該未償還地方債に係る利子を当該設立団体が支払う場合における当該未償還地方債の償還額及び当該未償還地方債に係る利子の支払額並びにこれらの支払期日（当該設立団体が、支払に関する事務を委託した者に対しこれらの支払期日と異なる日に当該未償還地方債の償還額又は当該未償還地方債に係る利子の支払額を支払うこととされている場合には、その日）とする。
２
前項に定めるもののほか、公営企業型地方独立行政法人が法第八十六条第一項の規定により負担する債務の償還及び当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担に関し必要な事項は、設立団体と当該公営企業型地方独立行政法人が協議して定めるものとする。
第十章　申請等関係事務処理法人に関する特例
第一節　設立団体申請等関係事務の処理に関する特例
第三十七条
申請等関係事務処理法人（法第八十七条の三第一項に規定する申請等関係事務処理法人をいう。以下同じ。）が同項の規定により同項に規定する設立団体申請等関係事務のうち法別表第十二号に掲げる事務を処理する場合における同条第二項の規定によりみなして適用するものとされる住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の三十七第一項の規定の適用については、同項中「当該市町村」とあるのは、「当該申請等関係事務処理法人が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八十七条の三第一項の規定により処理する同項に規定する設立団体申請等関係事務（同法別表第十二号に掲げる事務に限る。）に係る市町村」とする。
第二節　関係市町村申請等関係事務の処理等に関する特例
（設立団体の長から設立団体以外の出資等団体の長への通知等の特例）
第三十八条
第十一条の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務（法第八十七条の十四第一項第二号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）を行うものに限る。以下この節及び同項において同じ。）における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産（法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第六条第四項に規定する出資等に係る不要財産をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）の処分については、適用しない。
２
設立団体の長は、申請等関係事務処理法人における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産（設立団体及び当該関係市町村（法第八十七条の十二第一項に規定する関係市町村をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）以外の出資等団体（法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項に規定する出資等団体をいう。以下この条において同じ。）の出資に係るものに限る。次項において同じ。）の処分について法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合、法第四十二条の二第二項若しくは第三項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合、第九条第一項の申請書の提出があった場合若しくは次条第二項の規定により読み替えて適用する第九条第四項の通知をした場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該出資等団体の長に通知しなければならない。
法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合
一　法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした旨
二　次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第二項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日
法第四十二条の二第二項の認可をした場合
法第四十二条の二第二項の認可をした旨
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした場合
一　法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした旨
二　第十条第三項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした場合
一　法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした旨
二　第十条第四項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日
次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合
次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
第九条第一項の申請書の提出があった場合
第九条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
次条第二項の規定により読み替えて適用する第九条第四項の通知をした場合
一　第九条第二項の報告書に記載された同項各号に掲げる事項
二　次条第二項の規定により読み替えて適用する第九条第四項の通知をした旨及び同項の規定により通知した金額
三　第九条第五項の規定により設立団体の長が関係市町村の長に協議して指定した期日
四　第十条第二項の申請書の提出があった場合には、その旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
３
関係市町村の長は、申請等関係事務処理法人における関係市町村申請等関係事務処理業務に係る出資等に係る不要財産の処分について法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合、法第四十二条の二第二項若しくは第三項ただし書の認可をした場合若しくは同項ただし書の認可をしない処分をした場合又は次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合、第九条第一項の申請書の提出があった場合若しくは同条第二項の報告書の提出があった場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、遅滞なく、当該出資等団体の長に通知しなければならない。
法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした場合
法第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項の認可をした旨
法第四十二条の二第二項の認可をした場合
法第四十二条の二第二項の認可をした旨
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした場合
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をした旨
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした場合
法第四十二条の二第三項ただし書の認可をしない処分をした旨
次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった場合
次条第二項の規定により読み替えて適用する第八条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
第九条第一項の申請書の提出があった場合
第九条第一項の申請書の提出があった旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
第九条第二項の報告書の提出があった場合
一　第九条第二項の報告書に記載された同項各号に掲げる事項
二　第十条第二項の申請書の提出があった場合には、その旨及び当該申請書に記載された同項各号に掲げる事項
（読替規定）
第三十九条