第三十一条第一項又は第三十三条第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、それぞれ住宅型式性能認定及び第三十一条第三項の規定による公示又は第三十三条第一項の認証、同条第三項の規定による公示及び第三十六条第一項の認証の更新（以下この節において「認定等」という。）の業務を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務の種別ごとに国土交通大臣が定める区分に従って行わなければならない。
一
住宅型式性能認定及び第三十一条第三項の規定による公示
二
第三十三条第一項の認証、同条第三項の規定による公示及び第三十六条第一項の認証の更新
３
第十条第一項及び第十一条の規定は登録に、第十条第二項及び第三項、第十二条、第十五条、第十八条、第十九条、第二十二条並びに第二十三条の規定は登録を受けた者（以下「登録住宅型式性能認定等機関」という。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十条第一項及び第二項
前条第二項第二号
第四十六条第二項第二号
第十一条第二項
第七条から第九条まで
第四十四条第一項及び第二項、第四十五条並びに第四十六条
第十二条第一項ただし書
第八条各号
第四十五条各号
第十五条、第十九条、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二項
評価の業務
認定等の業務
（欠格条項）
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
第八条第一号から第三号までに掲げる者
二
第五十五条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
四
法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準等）
第四十六条
国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次条の認定員（第四十四条第二項第一号に掲げる業務の種別に係る登録を受けようとする場合にあっては次条第一号イからニまでのいずれかに該当するもの、第四十四条第二項第二号に掲げる業務の種別に係る登録を受けようとする場合にあっては次条第二号イからハまでのいずれかに該当するものに限る。）が認定等の業務を実施し、その数が三以上であること。
二
登録申請者が、住宅関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあっては、住宅関連事業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
三
認定等の業務を適正に行うために認定等の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
四
債務超過の状態にないこと。
２
登録は、登録住宅型式性能認定等機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録住宅型式性能認定等機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
登録の区分
四
登録住宅型式性能認定等機関が認定等の業務を行う事務所の所在地
五
次条の認定員の氏名
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（認定員）
第四十七条
登録住宅型式性能認定等機関は、次の各号に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める者のうちから認定員を選任しなければならない。
一
第四十四条第二項第一号に掲げる業務
次のイからニまでのいずれかに該当する者
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において建築学、機械工学、電気工学又は衛生工学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者
ロ
建築、機械、電気又は衛生に関する分野の試験研究機関において十年以上試験研究の業務に従事した経験を有する者
ハ
一級建築士であって、第七条第二項第一号に掲げる住宅に係る住宅性能評価について評価員として五年以上の実務の経験を有するもの
ニ
イからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二
第四十四条第二項第二号に掲げる業務
次のイからハまでのいずれかに該当する者
イ
前号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ
建築材料又は建築物の部分の製造、検査又は品質管理の業務（工場その他これに類する場所において行われるものに限る。）についてこれらの業務を行う部門の管理者として五年以上の実務の経験を有する者
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（秘密保持義務）
第四十八条
登録住宅型式性能認定等機関（外国にある事務所により認定等の業務を行うもの（以下「登録外国住宅型式性能認定等機関」という。）を除く。）（その者が法人である場合にあっては、その役員）及びその職員（認定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、認定等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（認定等業務規程）
第四十九条
登録住宅型式性能認定等機関は、認定等の業務に関する規程（以下この節において「認定等業務規程」という。）を定め、認定等の業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
認定等業務規程には、認定等の業務の実施の方法、認定等の業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による届出のあった認定等業務規程が、この章の規定に従って認定等の業務を公正かつ適確に実施する上で不適当であり、又は不適当となったと認めるときは、登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。）に対し、その認定等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（適合命令）
第五十条
国土交通大臣は、登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。）が第四十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録住宅型式性能認定等機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第五十一条
国土交通大臣は、登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。）が第四十四条第三項において準用する第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録住宅型式性能認定等機関に対し、認定等の業務を行うべきこと又は認定等の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録外国住宅型式性能認定等機関への準用）
第五十二条
第四十九条第三項及び前二条の規定は、登録外国住宅型式性能認定等機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
（国土交通大臣への報告等）
第五十三条
登録住宅型式性能認定等機関は、住宅型式性能認定、第三十三条第一項の認証又は第三十六条第一項の認証の更新をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に報告しなければならない。
２
国土交通大臣は、住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していないと認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、当該住宅型式性能認定の申請者及び当該住宅型式性能認定を行った登録住宅型式性能認定等機関に通知するとともに、公示しなければならない。
この場合において、当該住宅型式性能認定は、その効力を失う。
３
国土交通大臣は、認証型式住宅部分等製造者が第三十四条第一号又は第四号に該当するに至ったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を、当該認証型式住宅部分等製造者及び当該認証を行った登録住宅型式性能認定等機関に通知するとともに、公示しなければならない。
この場合において、当該認証は、その効力を失う。
（認定等についての申請及び国土交通大臣の命令）
第五十四条
住宅型式性能認定又は第三十三条第一項の認証を申請した者は、その申請に係る型式又は型式住宅部分等の製造をする者について、登録住宅型式性能認定等機関（登録外国住宅型式性能認定等機関を除く。以下この項及び次項において同じ。）が認定等の業務を行わない場合又は登録住宅型式性能認定等機関の認定等の結果に異議のある場合は、国土交通大臣に対し、登録住宅型式性能認定等機関が認定等の業務を行うこと又は改めて認定等の業務を行うことを命ずべきことを申請することができる。
２
国土交通大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る登録住宅型式性能認定等機関が第四十四条第三項において準用する第十五条の規定に違反していると認めるときは、当該登録住宅型式性能認定等機関に対し、第五十一条の規定による命令をするものとする。
３
国土交通大臣は、前項の場合において、第五十一条の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした者に通知するものとする。
４
前三項の規定は、登録外国住宅型式性能認定等機関について準用する。