旧一般電気事業者であって、みなし小売電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量を除く。）
第五条
改正法附則第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十二条第一項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
この場合において、新規則第十八条第一項中「供給した電気の量」とあるのは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第四十九号）附則第五条に定める方法により算定した電気の量」と読み替えるものとする。
一
当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。）
二
旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量に限る。）
第六条
改正法附則第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する新法第十六条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
一
当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。）
二
旧一般電気事業者であって、みなし小売電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量を除く。）
第七条
改正法附則第三十六条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十六条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる量を合算する方法とする。
一
当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。）
二
旧一般電気事業者であって、改正法附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいい、離島において電気の使用者に供給した電気の量に限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
第二条から第五条まで
削除
（改正法附則第四条第二項の書類の提出等）
第六条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項の基準は、同条第一項の規定により改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。附則第八条において「新法」という。）第九条第三項の認定（以下この条において「新認定」という。）を受けたものとみなされる者のうち、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備が改正法第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「旧法」という。）附則第六条第一項の規定により旧法第六条第一項の認定を受けた発電とみなされる発電に係る太陽光発電設備であるものを除いた者であることとする。
２
改正法附則第四条第二項の規定により書類を提出しようとする者（以下この条において「提出者」という。）は、様式第十九（当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、様式第二十）により作成した書面（以下この条において「事業計画書」という。）を提出しなければならない。
３
前項の事業計画書には、当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備と旧法第五条第一項に規定する一般送配電事業者等（以下この項において「旧一般送配電事業者等」という。）が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続について当該旧一般送配電事業者等の同意を得ていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。
ただし、改正法附則第四条第一項の規定により新認定を受けたものとみなされる日までに当該提出者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給していたときは、当該書類の添付を省略することができる。
４
事業計画書等（事業計画書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該事業計画書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
一
当該提出者の使用に係る電子計算機と経済産業大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスク等をもって調整するファイルに情報を記録したものを経済産業大臣に提出する方法
５
改正法附則第四条第二項に規定する期間は、新認定を受けたものとみなされる日から六月（新認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のものである場合にあっては、九月）以内とする。
６
第一項から前項までの規定は、改正法附則第五条第三項の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第五条第四項の規定により準用される附則第四条第二項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。
この場合において、第一項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と、第二項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」と、第三項中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第五条第三項」と、第五項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第五条第四項」とする。
７
第一項から第五項までの規定は、改正法附則第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。）第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により新認定を受けたものとみなされる者が改正法附則第六条第四項（整備令第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により準用される附則第四条第二項の規定による経済産業大臣への書類の提出について準用する。
この場合において、第一項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号。以下「整備令」という。）第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「改正法附則第六条第三項（整備令第四条第二項において準用する場合を含む。）」と、第二項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項」と、第三項中「附則第四条第一項」とあるのは「附則第六条第三項」と、第五項中「附則第四条第二項」とあるのは「附則第六条第四項」とする。
（改正法附則第六条第一項及び整備令第四条第一項の手続その他の行為）
第七条
改正法附則第六条第一項及び整備令第四条第一項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下この条において「推進機関」という。）又は一般送配電事業者によって行われる特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。以下この条において同じ。）の電力系統（特別高圧の電力系統と高圧（直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下の電圧をいう。）の電力系統を結合する変圧器を含む。以下同じ。）の工事に係る費用を共同で負担する者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続の落札者等が確定し、当該推進機関又は一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行うもの
二
経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者によって行われる、会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置（経済産業大臣が別に告示する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された再生可能エネルギー電気の発電に係る電気の量の見込みと発電した電気の量との差についての送電及び受電に用いる容量のうち、当該送電及び受電に係る再生可能エネルギー電気発電設備が確定していない部分に相当する部分に限る。）について、当該会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置を利用できる者を決定するための抽選その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続により当該会社間連系線を介して他の一般送配電事業者の供給能力を確保するための措置を利用できる者が確定し、当該一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行うもの
三
推進機関によって行われる、廃止されることが見込まれると推進機関が認める発電設備（以下この条において「廃止予定発電設備」という。）が電気的に接続する一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路に係る設備において、当該廃止予定発電設備により発電された電気の送電に必要な送電容量として確保された送電容量に相当するもの（以下この条において「空き容量相当設備」という。）について、当該空き容量相当設備を利用できる者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続により当該空き容量相当設備を利用できる者が確定し、推進機関による当該手続の結果の公表までの間に行うもの