第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第八条、第九条、第十二条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける附則第八条第二項前段の許可又は同条第四項前段の認定に係る前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第七十七号の二の規定の適用については、同号中「特定細胞加工物の製造の許可又は外国における特定細胞加工物」とあるのは「特定細胞加工物等の製造の許可又は外国における特定細胞加工物等」と、同号（一）中「除く。）」とあるのは「除く。）又は再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十一号。（二）において「再生医療等安全性確保法等改正法」という。）附則第八条第二項前段（施行前の準備）の許可」と、同号（二）中「除く。）」とあるのは「除く。）又は再生医療等安全性確保法等改正法附則第八条第四項前段の認定」とする。
（政令への委任）
第十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定並びに次条第二項並びに附則第三条第一項及び第六条から第十七条までの規定
令和八年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表第一
課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の六関係）
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項
課税標準
税率
一　不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）
（注）この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第一条第一項（定義）に規定する立木をいう。
（一）　所有権の保存の登記
不動産の価額
千分の四
（二）　所有権の移転の登記
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
不動産の価額
千分の四
ロ　共有物の分割による移転の登記
不動産の価額
千分の四
ハ　その他の原因による移転の登記
不動産の価額
千分の二十
（三）　地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記
イ　設定又は転貸の登記
不動産の価額
千分の十
ロ　相続又は法人の合併による移転の登記
不動産の価額
千分の二
ハ　共有に係る権利の分割による移転の登記
不動産の価額
千分の二
ニ　その他の原因による移転の登記
不動産の価額
千分の十
（三の二）　配偶者居住権の設定の登記
不動産の価額
千分の二
（四）　地役権の設定の登記
承役地の不動産の個数
一個につき千五百円
（五）　先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記
債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額
千分の四
（六）　先取特権、質権又は抵当権の移転の登記
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
債権金額又は極度金額
千分の一
ロ　その他の原因による移転の登記
債権金額又は極度金額
千分の二
（七）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額
千分の二
（八）　抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数
一件につき千円
（九）　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
賃借権及び抵当権の件数
一件につき千円
（十）　信託の登記
イ　所有権の信託の登記
不動産の価額
千分の四
ロ　先取特権、質権又は抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額
千分の二
ハ　その他の権利の信託の登記
不動産の価額
千分の二
（十一）　相続財産の分離の登記
イ　所有権の分離の登記
不動産の価額
千分の四
ロ　所有権以外の権利の分離の登記
不動産の価額
千分の二
（十二）　仮登記
イ　所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の二
ロ　所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
（１）　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の二
（２）　共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の二
（３）　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の十
ハ　地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記
（１）　設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の五
（２）　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の一
（３）　共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の一
（４）　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の五
ニ　配偶者居住権の設定の仮登記
不動産の価額
千分の一
ホ　信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
（１）　所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の二
（２）　先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
債権金額又は極度金額
千分の一
（３）　その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の一
ヘ　相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
（１）　所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の二
（２）　所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額
千分の一
ト　その他の仮登記
不動産の個数
一個につき千円
（十三）　所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの
イ　土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記
分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数
一個につき千円
ロ　土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記
合筆又は合併後の不動産の個数
一個につき千円
（十四）　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、（一）から（十三）までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。）
不動産の個数
一個につき千円
（十五）　登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。）
不動産の個数
一個につき千円
（同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき二万円）
二　船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）
（一）　所有権の保存の登記
船舶の価額
千分の四
（二）　所有権の移転の登記
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
船舶の価額
千分の四
ロ　遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記
船舶の価額
千分の二十
ハ　その他の原因による移転の登記
船舶の価額
千分の二十八
（三）　委付の登記
船舶の価額
千分の四
（四）　賃借権の設定、転貸又は移転の登記
船舶の価額
千分の一・五