厚生労働大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
（年度計画）
第三十五条
機構は、毎事業年度、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業年度における同条第二項各号に掲げる事項についての業務運営に関する計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第三十六条
厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。
２
厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
（中期目標に係る業務の実績に関する評価）
第三十七条
機構は、中期目標の期間の終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書（第五十一条第一項第六号及び第五十九条第六号において「中期実績報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。
３
厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
第三節　年金個人情報の保護
第三十八条
厚生労働省及び機構は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。以下この条において同じ。）を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２
厚生労働省及び機構は、前項の規定により特定された利用の目的（以下この条において「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、年金個人情報を保有してはならない。
３
厚生労働省及び機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
４
厚生労働大臣（その委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）及び機構は、法律の規定に基づき、年金個人情報を自ら利用し、又は提供しなければならない場合を除き、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
５
前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣及び機構は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、年金個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人（当該年金個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下この項において同じ。）又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一
本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二
厚生労働大臣及び機構が次に掲げる事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を内部で利用し、又は相互に提供する場合であって、当該年金個人情報を利用し、又は提供することについて相当な理由のあるとき。
イ
政府管掌年金事業の運営に関する事務
ロ
全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務のうち、健康保険法又は船員保険法の規定により厚生労働大臣又は機構が行うこととされているもの
ハ
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務
ニ
介護保険法その他の法律の規定により、年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務
ホ
その他法令の規定により厚生労働大臣又は機構が行う事務であって厚生労働省令で定めるもの
三
次に掲げる事務を遂行する者（チに掲げる事務を遂行する者にあっては、他の行政機関又は地方公共団体に限る。）に当該事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を提供する場合であって、当該年金個人情報を提供することについて相当な理由のあるとき（チに掲げる事務を遂行する者に提供する場合にあっては、緊急の場合その他やむを得ない事由により本人の同意を得ることができない場合に限る。）。
イ
政府管掌年金事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの
ロ
全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務（前号ロに掲げるものを除く。）
ハ
年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの
ニ
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者の資格に関する事務
ホ
年金給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務
ヘ
介護保険法その他の法律の規定により、厚生労働大臣をして年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務
ト
政府管掌年金事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるもの
チ
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待の防止、同法第九条第一項及び第二十四条の規定による措置に関する事務その他の法令の定める事務であって厚生労働省令で定めるもの
リ
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の規定による事務
四
専ら統計の作成若しくは学術研究の目的のために年金個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
６
前項の規定は、年金個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
７
厚生労働大臣及び機構は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、年金個人情報の利用目的以外の目的のための厚生労働省又は機構の内部における利用をそれぞれ特定の部局若しくは機関又は特定の役員若しくは職員に限るものとする。
８
厚生労働大臣及び機構は、第五項第三号又は第四号の規定に基づき、年金個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、年金個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る年金個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の年金個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
９
年金個人情報が個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第九十八条第一項各号の規定の適用については、同項各号中「第六十九条第一項及び第二項」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第五項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五章　財務及び会計
（事業年度）
第三十九条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（企業会計原則）
第四十条
機構の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（財務諸表等）
第四十一条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付けなければならない。
３
機構は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、主たる事務所及び従たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（会計監査人の監査等）
第四十二条
機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
２
会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。
３
会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。
４
公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。
５
会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第一項の承認の時までとする。
６
厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二
会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。
三
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（借入金等）
第四十三条
機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２