確認は、第二十条第一項第三号の書類に記載された方法に従つて整備主任者に行わせなければならない。
２
整備主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該船舶又は物件に確認したことを証する認印（第九号様式）を附し、整備済証明書（第十号様式）を整備を依頼した者に交付しなければならない。
３
前項の確認日誌は、その記載の日から一年間保存しなければならない。
第二十五条及び第二十六条
削除
（整備規程の供与等）
第二十七条
整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨及び氏名又は名称を記載した整備規程を供与しなければならない。
２
整備規程の認可を受けた者は、第十四条の規定による変更の認可又は第十五条の規定による命令を受けたときは、直ちに前項の規定により供与した整備規程を改訂しなければならない。
３
第一項の規定により整備規程の供与を受けた者は、当該整備規程を認定に係る事業場に備えておくとともに、供与を受けた後一年ごとに、当該整備規程が、認可を受けた整備規程（第十四条の規定による変更の認可又は第十五条の規定による命令を受けて当該整備規程が変更されたときは、当該変更後の整備規程）と相違ないことについて当該整備規程の認可を受けた者の検認を受けなければならない。
（認定の失効及び取消し）
第二十八条
認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失う。
一
死亡し、又は解散したとき。
二
認定に係る事業を廃止したとき。
三
認定を辞退したとき。
四
認定に係る整備規程の認可が効力を失い、又は取り消されたとき。
２
地方運輸局長は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。
一
第二十一条第一項に規定する基準に適合しなくなつたとき。
二
第二十四条、前条第三項、第四十四条の二（同条第一項の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十四条の三（同条の表第七号から第十号までに係る部分に限る。）の規定に違反したとき。
三
認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件に第二十四条第二項に規定する認印を附し、又は認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件について同項の整備済証明書を交付したとき。
四
国土交通大臣又は関東運輸局長が、必要があると認めて、その職員に、本邦外にある認定に係る事業場に臨検をさせようとした場合において、その臨検が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
第四章　運用規程の認可並びに遠隔支援業務に係る事業場の認定及び整備規程の認可
（運用規程の認可）
第二十九条
法第六条ノ四第一項の国土交通省令で定める船舶又は物件は、次に掲げるものとする。
一
浮体式洋上風力発電施設の船体
二
蒸気タービン
三
内燃機関
四
船内外機
五
船外機
六
ガスタービン
七
ボイラ
八
排気タービン過給機
九
ポンプ（油圧ポンプを除く。）
十
油圧ポンプ及び油圧モータ
十一
圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）
十二
熱交換器
十三
内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン
十四
空気圧縮機（手動式のものを除く。）
十五
縦軸推進装置
十六
船尾軸封装置
十七
ウォータージェット推進装置
十八
プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管
十九
軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置
二十
弁及びコック
二十一
遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤
二十二
係船機
二十三
操
舵
だ
装置
二十四
船灯
二十五
揚貨装置
二十六
発電機
二十七
電動機
二十八
変圧器
二十九
配電盤
三十
制御器
三十一
定周波装置
２
法第六条ノ四第一項の規定による運用規程の認可は、同項の設備等（以下「遠隔監視設備等」という。）の運用の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。
３
運用規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
遠隔から状態を監視する船舶又は物件の範囲
二
遠隔監視設備等の取扱方法
三
船舶又は物件に異常が生じた場合における警報の種類及び意味
四
遠隔監視設備等に故障その他の不具合が生じた場合の対応に関する事項
五
その他遠隔監視設備等の適切な運用に関し必要な事項
４
運用規程の認可を受けようとする者は、申請書に運用規程三部及び次に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
運用規程に係る遠隔監視設備等の使用実績に関する資料その他運用規程の内容が妥当なものであることを説明する書類
二
運用規程に係る遠隔監視設備等の製造の実績を記載した書類
（運用規程の変更の認可）
第三十条
運用規程の認可を受けた者は、運用規程を変更しようとするときは、申請書に運用規程の変更部分の抜粋三部及び変更に係る前条第四項各号に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。
（運用規程の認可の失効及び取消し）
第三十一条
運用規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は運用規程の認可に係る事業を廃止したときは、運用規程の認可は、その効力を失う。
２
国土交通大臣は、運用規程の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、運用規程の認可を取り消すことができる。
一
前条の規定による変更の認可を受けないで、第三十八条第一項の規定により法第六条ノ四第一項の認定（以下この章において「認定」という。）を受けた者に供与した運用規程を改訂したとき。
二
第三十八条第一項又は第二項の規定に違反したとき。
三
認可を受けていない運用規程に認可を受けた旨を記載して、認定を受けた者に供与したとき。
（遠隔支援業務）
第三十二条
法第六条ノ四第一項の国土交通省令で定める業務は、船舶又は物件の状態に関する情報を収集し、及び当該情報を分析し又は当該物件を制御し、並びに当該分析の結果又は制御の結果に基づき、当該船舶又は物件の保守管理に資する情報その他の船舶の航行に資する情報の提供を行う業務とする。
（認定）
第三十三条
認定は、認可を受けた運用規程に係る船舶又は物件の類型ごとに、その遠隔支援業務の能力について行う。
２
認定は、船舶又は物件の範囲について必要な限定をして行うことができる。
（認定の申請）
第三十四条
認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第十一号様式）に次に掲げる書類を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
認定に係る運用規程を当該運用規程の認可を受けた者が認定を受けようとする者に供与することを承諾したことを証する書類
二
次条第一項第二号から第六号まで及び第八号に掲げる基準に適合することを説明する書類
三
認定に係る遠隔監視設備等又はこれらに類するものの運用の実績を記載した書類
２
国土交通大臣は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。
（認定の基準）
第三十五条
認定の基準は、次のとおりとする。
一
認定に係る運用規程の認可を受けた者から当該運用規程の供与を受けていること。
二
次に掲げる設備を有すること。
イ
船舶自動化設備特殊規則（昭和五十八年運輸省令第六号）第十二条に規定する遠隔支援業務用設備等を備え付けた船舶を対象として、認定に係る第三十二条に規定する収集及び分析又は制御並びに提供を行うことができる設備
ロ
認定に係る船舶又は物件に異常が生じた場合に事業場において警報を発することができる設備
ハ
第三十二条に規定する船舶の航行に資する情報その他の認定に係る遠隔支援業務に関する情報（当該業務に係る船舶自動化設備特殊規則第十二条に規定する遠隔支援業務用設備等において保存されるものを除く。）を前回の定期検査から次回の定期検査までの間保存することができる設備
三
次に掲げる人員を有すること。
イ
認定に係る遠隔支援業務を適正に行うことができる人員
ロ
認定に係る遠隔支援業務に関し必要な知識、経験及び技量を有すると認められる者であつて、当該認定に係る遠隔支援業務を行う人員を直接監督するもの
四
認定に係る遠隔支援業務を実施する組織が当該業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。
五
認定に係る遠隔支援業務に関し、次に掲げる事項が適切なものであること。
イ
作業の実施方法
ロ
設備に関する管理
ハ
外注に関する管理
六
次に掲げる書類を適切に管理する制度を有すること。
イ
運用規程
ロ
認定に係る遠隔支援業務に必要な資料
ハ
認定に係る遠隔支援業務に関する記録
七
当該事業場における認定に係る遠隔監視設備等又はこれらに類するものの運用の実績が十分であること。
八
事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行つていること。
２
第三十九条第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。
（認定書の交付）
第三十六条
国土交通大臣は、認定をしたときは、遠隔支援事業場認定書（第十二号様式）を交付する。
（認定の有効期間）
第三十七条
認定の有効期間は、五年以内とする。
（運用規程の供与等）
第三十八条
運用規程の認可を受けた者は、当該運用規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた運用規程である旨及び氏名又は名称を記載した運用規程を供与しなければならない。
２