前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認定通信教育は、大学（開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修得させることを目的として開設しようとする認定通信教育の課程の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる。）の指導の下に、運営されなければならない。
３
免許法認定通信教育を開設する者は、その適切な水準の確保に努めなければならない。
第四十六条の二
免許法認定通信教育の講師は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一
大学の教員
二
その他前号に準ずる者（免許法第五条第一項ただし書各号のいずれかに該当する者を除く。）
２
前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが開設する免許法認定通信教育の講師の半数以上は、大学の教員でなければならない。
３
前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが、第一項第二号に掲げる者を講師として委嘱しようとするときは、指導を受ける大学の意見を聞かなければならない。
第四十七条
免許法認定通信教育における単位は、第一条の二の定めるところに準じて行う通信教育の課程を修了し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。
第四十八条
第四十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとする通信教育について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定（以下この章において「認定」という。）を受けようとするときは、当該通信教育に関し次の事項（同項第一号又は第三号に掲げるものにあつては、第二号を除く。）を記載した申請書に、通信教育用教材及び学習指導書を添えて当該通信教育の開設二月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。
一
通信教育の目的及び名称
二
指導を受けようとする大学の名称
三
受講者定員
四
教育課程及び指導計画
五
各科目についての単位の配当
六
講師の氏名、主要職歴及び担任科目
七
成績審査の方法
八
受講料
九
収支予算
十
その他開設しようとする者において必要と認める事項
２
開設しようとする通信教育について認定を受けようとするものが第四十六条第一項第一号に掲げる大学であるときは、前項の申請書に当該大学の学則を添付しなければならない。
３
免許法認定通信教育の開設者が第一項第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。
第四十九条
免許法認定通信教育の開設者が、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二、第四十七条並びに前条第三項の規定に違反したときは、文部科学大臣はその認定を取り消すことができる。
第五十条
免許法認定通信教育の開設者は、免許法認定通信教育終了後二月以内に、免許法認定通信教育の実施状況及び収支決算について、文部科学大臣に報告しなければならない。
第七章　単位修得試験
第五十一条
免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験に関しては、この章の定めるところによる。
第五十二条
この章の規定により行う試験は、単位修得試験（以下「試験」という。）と称する。
第五十三条
試験の問題は、試験の委嘱を受けた大学（以下この章において「大学」という。）が作成するものとする。
第五十四条
大学、試験の科目、場所及び期日並びに出願期日その他の試験の実施細目については、そのつど文部科学大臣が、官報で告示する。
ただし、特別の事情のある場合には、適宜な方法によつて公示するものとする。
第五十五条
試験は、原則として、筆記試験によるものとする。
ただし、大学において必要があると認める場合には、口述又は実地の試験を加えることができる。
第五十六条
大学は、科目ごとに、試験の合格者の決定を行い、その者に対して単位を授与しなければならない。
２
前項の単位は、原則として、一科目について二単位とする。
第五十七条
大学は、試験に関し、次の事項を記載した計画書を、試験の開始期日の二月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。
一
科目
二
場所
三
期日
四
問題作成者及び採点者の氏名
五
成績審査の方法
六
収支予算
七
その他大学において必要と認める事項
第五十八条
大学が、前条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。
第五十九条
大学は、試験終了後一月以内に、試験問題、試験実施状況、科目ごとの合格者数及び授与単位数並びに収支決算について、文部科学大臣に報告しなければならない。
第六十条
試験を受けようとする者は、一科目について百円を基準として試験を行う大学が定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２
前項の規定により納付した受験手数料は、いかなる場合においても返還しない。
第六十一条
試験の実施に関する基準は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。
第八章　教員資格認定試験
第六十一条の二
免許法第十六条第一項の教員資格認定試験（以下「教員資格認定試験」という。）の受験資格、実施の方法その他試験に関し必要な事項は、教員資格認定試験規程（昭和四十八年文部省令第十七号）の定めるところによる。
第九章　中学校又は高等学校の教諭の免許状に関する特例
第六十一条の三
免許法第十六条の三及び第十六条の四に規定する中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状の授与については、この章の定めるところによる。
第六十一条の四
免許法第十六条の四第一項の規定による高等学校教諭の普通免許状は、柔道、剣道、情報技術、建築、インテリア、デザイン、情報処理及び計算実務の事項について授与するものとする。
第十章　自立教科等の免許状
第六十二条
免許法第四条の二第二項に規定する特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状の授与については、この章の定めるところによる。
第六十三条
特別支援学校の高等部において専ら自立教科（自立教科等のうち自立活動を除いたものをいう。以下同じ。）の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状については、次項から第四項までに定めるところによる。
２
普通免許状は、特別支援学校自立教科教諭の免許状とし、それぞれ一種免許状及び二種免許状に区分する。
３
臨時免許状は、特別支援学校自立教科助教諭の免許状とする。
４
特別支援学校の自立教科の教員の普通免許状及び臨時免許状は、視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部における理療（あん摩マツサージ指圧、はり及びきゆうを含む。）、理学療法及び音楽並びに聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部における理容及び特殊技芸（美術、工芸及び被服に分ける。）の各教科について授与するものとする。
第六十三条の二
特別支援学校において専ら自立活動の教授を担任する教員の普通免許状については、次項及び第三項に定めるところによる。
２
普通免許状は、特別支援学校自立活動教諭の一種免許状とする。
３
特別支援学校の自立活動の教員の普通免許状は、視覚障害教育、聴覚障害教育、肢体不自由教育、言語障害教育の各自立活動について授与するものとする。
第六十四条
特別支援学校自立教科教諭の普通免許状は、次の表の下欄に掲げる基礎資格を有する者又は免許法第六条第一項の規定による教育職員検定（以下この章において「教育職員検定」という。）に合格した者に授与する。
ただし、特別支援学校自立教科教諭の普通免許状のうち次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定める者には、授与しない。
一
理療の教科についての普通免許状
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）の規定によるあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下それぞれ「あん摩マツサージ指圧師免許」、「はり師免許」及び「きゆう師免許」という。）のいずれかを有しない者（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の規定による医師免許（以下この項において「医師免許」という。）を受けているものを除く。）
二
理学療法の教科についての普通免許状
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）の規定による理学療法士の免許（第六十五条において「理学療法士免許」という。）を有しない者
三
理容の教科についての普通免許状
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）又は理容師法及び美容師法の特例に関する法律（昭和二十三年法律第六十七号）の規定による理容師免許及び美容師免許（第六十五条においてそれぞれ「理容師免許」及び「美容師免許」という。）のいずれも有しない者
上欄
下欄
免許状の種類
教科の種類
基礎資格
特別支援学校自立教科教諭
一種免許状
理療
イ　文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科を卒業したこと。
ロ　医師免許を受けていること。
理学療法
次に掲げる科目の単位を含めて計二十六単位以上修得していること。
イ　特別支援教育の基礎理論に関する科目　二単位以上
ロ　視覚障害者に関する教育の領域に関する科目　八単位以上
ハ　視覚障害者に関する教育の領域に関する科目又は視覚障害者に関する教育の領域以外の領域に関する科目　十三単位以上（視覚障害者に関する教育の領域以外の領域に関する科目に係る五単位以上を含む。）
ニ　心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習　三単位以上
音楽
文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の音楽科を卒業したこと。
特殊技芸