新令第二十五条の十の五第三項（第五号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の出国口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。
（特定口座年間取引報告書等に関する経過措置）
第十二条
新令第二十五条の十の十第七項、第二十五条の十一の二第二十項及び第二十五条の十二の二第二十四項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の十三第十一項（第五号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の非課税口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十四条
新令第二十五条の十三の八第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、新法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用する。
２
新令第二十五条の十三の八第十七項において準用する新令第二十五条の十三第十一項（第五号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の同号に規定する株式分配で施行日以後に行われるものにより同号の未成年者口座に受け入れる同号に規定する完全子法人の同号に規定する株式について適用する。
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十五条
新令第二十五条の十七第七項及び第八項の規定は、施行日以後にされる新法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、施行日前にされた旧法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。
（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十六条
新令第二十六条の二十八の二第一項の規定は、同項第三号に掲げる法人の平成二十八年四月一日以後に開始する同条第五項第四号に規定する事業年度に係る同条第一項第三号ロ（１）に掲げる書類（同号ロ（１）に規定する定款を除く。）の閲覧について適用し、旧令第二十六条の二十八の二第一項第三号に掲げる法人の同日前に開始した同条第五項第四号に規定する事業年度に係る同条第一項第三号ロ（１）に掲げる書類（同号ロ（１）に規定する定款を除く。）の閲覧については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十七条
新令第二十七条の四第九項の規定の適用を受ける法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）が旧令第二十七条の四第十一項の規定（旧令第三十九条の三十九第十二項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第十一項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第二十七条の四第九項に規定する合理的な方法について受けた認定と、旧令第二十七条の四第十一項の分割等に係る同項の分割法人等及び分割承継法人等がした同項に規定する届出は新令第二十七条の四第九項に規定する届出と、それぞれみなす。
ただし、当該分割等に係る同項第一号イ若しくはロに規定する移転試験研究費の額、同項第二号イ若しくはロに規定する月別移転試験研究費の額又は同項第三号に規定する移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額に同条第三項第二号に定める費用の額が含まれる場合は、この限りでない。
２
新令第二十七条の四第十一項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第十三項の規定（旧令第三十九条の三十九第十四項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第十三項の現物分配に係る被現物分配法人がした同項に規定する届出は、新令第二十七条の四第十一項に規定する届出とみなす。
ただし、当該被現物分配法人が当該現物分配により同条第三項第二号に掲げる試験研究の用に供される資産の移転を受けている場合は、この限りでない。
３
新令第二十七条の四第十九項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第二十項の規定（旧令第三十九条の三十九第十九項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第二十項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第二十七条の四第十九項に規定する合理的な方法について受けた認定と、旧令第二十七条の四第二十項の分割等に係る同項の分割法人等及び分割承継法人等がした同項に規定する届出は新令第二十七条の四第十九項に規定する届出と、それぞれみなす。
４
新令第二十七条の四第二十一項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第二十二項の規定（旧令第三十九条の三十九第二十一項の規定を含む。）の適用を受けた法人である場合には、旧令第二十七条の四第二十二項の現物分配に係る被現物分配法人がした同項に規定する届出は、新令第二十七条の四第二十一項に規定する届出とみなす。
ただし、当該被現物分配法人が当該現物分配により同条第三項第二号に掲げる試験研究の用に供される資産の移転を受けている場合は、この限りでない。
５
新令第二十七条の四第九項、第十一項、第十九項又は第二十一項の規定の適用を受ける法人の同条第九項若しくは第十九項の分割等（第一項又は第三項の規定の適用に係るものを除く。）又は同条第十一項若しくは第二十一項の現物分配（第二項又は前項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における同条第九項又は第十九項の認定及び同条第十一項又は第二十一項の届出その他前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第十八条
法人の平成三十年四月一日前に終了した地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度における新令第二十七条の五第四項（第五号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の六第八項、第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項及び第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第二十七条の五第四項第五号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
２
法人の平成三十年四月一日前に終了した地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度における新令第二十七条の五第四項（第六号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の六第八項、第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項及び第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
３
法人の平成三十年四月一日前に終了した地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度における新令第二十七条の五第四項（第七号に係る部分に限るものとし、新令第二十七条の六第八項、第二十七条の九第十一項、第二十七条の十二の三第七項及び第二十七条の十二の四第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第十九条
新令第二十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第五項までにおいて同じ。）をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
改正法附則第六十七条第三項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、次に掲げる規定（同項に規定する一年以内事業年度等が連結事業年度である場合には、附則第二十六条第二項各号に掲げる規定）とする。
一
新法第五十三条第一項各号に掲げる規定
二
新法第六十一条の三第一項、第六十四条第一項（新法第六十四条の二第七項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第八項（新法第六十四条の二第八項又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第一項（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九項（新法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）、第六十七条の四第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第六十七条の五第一項の規定
三
震災特例法第十九条第一項（震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。）又は第八項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定
四
旧法第五十三条第一項各号に掲げる規定
五
旧法第六十五条の七第一項（旧法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）又は第九項（旧法第六十五条の八第八項において準用する場合を含む。）の規定
六
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「平成二十八年旧法」という。）第五十三条第一項各号に掲げる規定
３
新令第二十八条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条第一項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
４