所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行つているときは、その旨
四
所属外国銀行が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称
（外国銀行代理長期信用銀行の預金者等に対する情報の提供）
第二十五条の二の八
第十二条（第五項を除く。）の規定は、法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の四十四第二項の規定による外国銀行代理長期信用銀行が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。
（外国銀行代理長期信用銀行が締結する契約との誤認防止）
第二十五条の二の九
外国銀行代理長期信用銀行は、外国銀行代理行為を行うときは、顧客に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
契約の主体が、当該外国銀行代理長期信用銀行ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。
二
その他外国銀行代理長期信用銀行が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
（他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供）
第二十五条の二の十
外国銀行代理長期信用銀行は、第二十五条の二の七第三号に掲げる事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
（外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置）
第二十五条の二の十一
外国銀行代理長期信用銀行は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。
（外国銀行代理長期信用銀行の密接関係者）
第二十五条の二の十二
法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める外国銀行代理長期信用銀行と密接な関係を有する者は、当該外国銀行代理長期信用銀行である長期信用銀行の特定関係者（法第十七条において準用する銀行法第十三条の二に規定する特定関係者をいい、当該外国銀行代理長期信用銀行である長期信用銀行の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第二十五条の二の十三
法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、外国銀行代理長期信用銀行が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。
（外国銀行代理業務に係る禁止行為）
第二十五条の二の十四
法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（法第十七条において準用する銀行法第五十条の二の十において準用する同法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）
二
顧客に対し、所属外国銀行代理長期信用銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
三
顧客に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
四
法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為
（外国銀行代理業務に関する帳簿書類）
第二十五条の二の十五
外国銀行代理長期信用銀行は、法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の四十九の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第三号に掲げるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から五年間
二
外国銀行代理勘定元帳
作成の日から十年間
三
外国銀行代理業務に係る顧客に対して行つた所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行つた日から五年間
（外国銀行代理業務に関する報告書の様式等）
第二十五条の二の十六
法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二の十において準用する同法第五十二条の五十第一項の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第七号の二の二により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
外国銀行代理長期信用銀行は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
外国銀行代理長期信用銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国銀行代理長期信用銀行が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（変更報告書の提出等）
第二十五条の二の十七
銀行法第五十二条の三第一項の規定により同項に規定する変更報告書（以下この項及び第三項並びに次条において「変更報告書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第七号の二の三により当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。
２
銀行法第五十二条の三第一項本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合（法第十六条の二第一項第一号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が百分の一以上増加し又は減少した場合に限り、第三号に掲げる場合を除く。）
議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知つた日から五日を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日のいずれか早い日
二
長期信用銀行議決権大量保有者が外国人又は外国の法人である場合（次号に掲げる場合を除く。）
法第十六条の二第一項各号に掲げる事項の変更があつた日から一月を経過した日
三
長期信用銀行議決権大量保有者が外国人又は外国の法人であつてその保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）
議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知つた日から一月を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日のいずれか早い日
３
銀行法第五十二条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合とする。
（特例対象議決権に係る長期信用銀行議決権保有届出書の提出等）
第二十五条の二の十八
銀行法第五十二条の四第一項の規定により長期信用銀行議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第二項の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第七号の三により当該長期信用銀行議決権保有届出書又は当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。
２
銀行法第五十二条の四第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行、長期信用銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業（金融商品取引法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び同法第二十九条の四の三第四項に規定する第二種少額電子募集取扱業務を除く。次号において同じ。）又は投資運用業（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。次号において同じ。）を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、保険会社（外国保険会社等を含む。）、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
二
外国の法令に準拠して外国において銀行業、有価証券関連業、投資運用業、信託業又は保険業を営む者であつて前号に掲げる者以外の者
三
前二号に掲げる者（以下この号及び第四項において「銀行等」という。）を共同保有者とする者であつて銀行等以外の者
３
銀行法第五十二条の四第一項に規定する内閣府令で定める数は、百分の十とする。
４
銀行法第五十二条の四第一項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行等に銀行等でない共同保有者がいる場合において、当該共同保有者に銀行等である共同保有者がいないものとみなして計算した当該共同保有者の議決権保有割合が百分の一を超える場合とする。
５
銀行法第五十二条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、議決権保有割合が同条第一項の規定により提出され、又は提出されるべき長期信用銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少したこととする。
６