附則第二項に規定する検査対象軽自動車の臨時運行許可番号標の様式は、新施行規則第三号様式にかかわらず、次の様式によることができる。
（Ａ）（その一）
（Ａ）（その二）
（Ｂ）（その一）
（Ｂ）（その二）
備考
（１）
都道府県知事が貸与する臨時運行許可番号標は（Ａ），当該行政庁（都道府県知事を除く。）が貸与するものは（Ｂ）によること。
（２）
臨時運行許可番号標には，図示の例により，陸運事務所を表示する文字，四けた以下の数字，斜線及び当該行政庁名を表示すること。この場合において，数字が四けたであるときは図（その一），数字が三けた以下であるときは図（その二）の例によること。
（３）
陸運事務所の表示については，自動車登録規則別表第一の例によること。
（４）
文字は浮出しとすること。
ただし，当該行政庁名を表示する文字は，浮出しとしないことができる。
（５）
臨時運行許可番号標の塗色は，白色に黒文字とし，斜線は赤色とすること。
（６）
図（Ａ）の陸運事務所を表示する文字が三文字又は四文字の場合は，当該文字の横の長さは２２ミリメートルとすること。
（７）
寸法の単位は，ミリメートルとすること。
６
附則第二項に規定する検査対象軽自動車の回送運行許可番号標の様式は、新施行規則第五号様式にかかわらず、次の様式によることができる。
（その一）
（その二）
備考
（１）
回送運行許可番号標には，図示の例により，上段に陸運事務所を表示する文字を，下段に四けた以下の数字を表示すること。この場合において，数字が四けたであるときは図（その一），数字が三けた以下であるときは図（その二）の例によること。
（２）
陸運事務所の表示については，自動車登録規則別表第一の例によること。
（３）
文字は，浮出しとすること。
（４）
回送運行許可番号標の塗色は，白地に黒文字とし，その内側に幅１０ミリメートルの赤色の枠を附すること。
（５）
陸運事務所を表示する文字が三文字又は四文字の場合は，当該文字の横の長さは２２ミリメートルとすること。
（６）
寸法の単位はミリメートルとすること。
７
改正法附則第二条第三項の規定により新法第五十九条の規定の適用について国土交通大臣（新法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するとみなされた検査対象軽自動車に係る新規検査の実施方法は、提出された保安基準適合証を審査することにより検査するものとする。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、第二条中道路運送車両法施行規則第六十二条の三の次に一条を加える改正規定及び同令第六十三条の見出しを削る改正規定は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定並びに第四条の規定中道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令第二条の改正規定及び同令附則第一項にただし書を加える改正規定
昭和四十九年九月一日
三
第三条及び次項から附則第四項までの規定
昭和五十年一月一日
四
前三号に掲げる規定以外の規定
昭和五十年四月一日
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年三月二十日から施行する。
３
昭和五十年五月三十一日（昭和四十八年九月三十日までに道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第六十二号）による改正前の法第九十七条の三第一項の規定による使用の届出があつた検査対象軽自動車にあつては、昭和五十年九月三十日）までに法の規定により指定する車両番号（二輪の小型自動車に係るものを除く。）は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則及び第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新登録規則等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号及び前項の規定により従前の例により指定された車両番号は、新登録規則等の規定による車両番号とみなす。
５
臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標及び臨時運転番号標は、第一条の規定による改正後の自動車登録規則の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
ただし、別表第一大型特殊自動車の項及び同表小型特殊自動車の項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に製作された自動車の種別については、改正後の道路運送車両法施行規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
前二号に掲げる規定以外の規定
昭和五十三年四月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年五月九日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に、道路運送車両法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る同法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）については、改正後の道路運送車両法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第四の規定にかかわらず、この省令の施行後最初に事業場の位置を変更するまでの間は、なお従前の例による。
３
前項に規定する者に係る道路運送車両法第八十条第一項第二号の規定による基準（事業場の規模に関するものを除く。）については、新施行規則第五十七条第四号及び第六号並びに別表第五の規定にかかわらず、この省令の施行の日から二年間を経過する日までの間は、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に、改正前の道路運送車両法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第六十七条第一項又は第七項の規定により型式認定を受けている機械器具は、新施行規則第六十七条第一項の規定により型式認定を受けた自動車整備検査用機械器具とみなす。
５
この省令の施行前に旧施行規則第六十七条第一項又は第七項の型式認定を受けた機械器具であつて同条第六項第二号、第三号又は第四号（同条第八項で準用する場合を含む。）に該当することを事由として型式認定の取消しを受けたものは、新施行規則第五十七条第四号、改正後の指定自動車整備事業規則第二条第二項又は改正後の軽自動車検査協会に関する省令第十三条第二項の適用については、新施行規則第六十七条第一項の規定により型式認定を受けた自動車整備検査用機械器具であつて同条第八項第二号、第四号、第五号又は第六号に該当することを事由として型式認定の取消しを受けたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年二月二十日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４
この省令の施行後に法又は道路運送車両法施行規則の規定により貸与する臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は臨時運転番号標の様式については、新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第二十五条第一項、第二十六条の六第一項又は第六十三条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の指定する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年四月十七日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前に法の規定により指定された車両番号は、道路運送車両法施行規則第三十八条第三項又は同条第六項において準用する同条第三項若しくは第六十三条の五第一項の規定の適用については、第二条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第三十六条の二の規定又は新登録規則別表第一及び道路運送車両法施行規則第三十六条の三若しくは第六十三条の二第四項に規定する基準に適合する車両番号とみなす。
４