ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具
（有害使用済機器の保管、処分等の基準）
第十六条の三
法第十七条の二第二項の規定による有害使用済機器（同条第一項に規定する有害使用済機器をいう。以下この条及び次条において同じ。）の保管及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一
有害使用済機器の保管に当たつては、次によること。
イ
保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
（１）
保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。
（２）
環境省令で定めるところにより、外部から見やすい箇所に有害使用済機器の保管の場所である旨その他有害使用済機器の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
ロ
保管の場所から有害使用済機器又は当該保管に伴つて生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
（１）
保管する有害使用済機器の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあつては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であること。
（２）
屋外において有害使用済機器を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた有害使用済機器の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。
（３）
有害使用済機器の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
（４）
その他環境省令で定める措置
ハ
保管の場所において騒音又は振動が発生する場合にあつては、当該騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ニ
保管の場所における火災の発生又は延焼を防止するため、有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管することその他の環境省令で定める措置を講ずること。
ホ
保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
二
有害使用済機器の処分（焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たつては、次によること。
イ
処分又は再生の場所から有害使用済機器又は当該処分若しくは再生に伴つて生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
（１）
有害使用済機器の処分又は再生に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、処分又は再生の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
（２）
その他環境省令で定める措置
ロ
処分又は再生に伴う騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ハ
処分又は再生の場所における火災の発生又は延焼を防止するため、有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して処分又は再生することその他の環境省令で定める措置を講ずること。
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、前条第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となつたものの再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと。
三
有害使用済機器は、焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分を行つてはならないこと。
（廃止の届出）
第十六条の四
法第十七条の二第一項の規定による届出を行つた者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（廃棄物再生事業者の登録）
第十七条
法第二十条の二第一項に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者（以下「廃棄物再生事業者」という。）は、同項の登録（以下「登録」という。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
廃棄物再生事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
事務所及び事業場の所在地
三
廃棄物の再生に係る事業の内容
四
事業の用に供する施設の種類、数量並びに構造及び設備の概要
五
廃棄物再生事業者の経理的基礎に関する資料
２
前項の申請書には、事業場の図面その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録）
第十八条
都道府県知事は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設その他の事項が法第二十条の二第一項の環境省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。
（登録証明書）
第十九条
都道府県知事は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより登録証明書を交付するものとする。
（変更の届出）
第二十条
登録を受けた廃棄物再生事業者（以下「登録廃棄物再生事業者」という。）は、第十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（休廃止の届出）
第二十一条
登録廃棄物再生事業者は、その事業場を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業場を再開したときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（登録の取消し）
第二十二条
都道府県知事は、登録廃棄物再生事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一
その事業の用に供する施設その他の事項が法第二十条の二第一項の環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
二
前二条の規定による届出をしなかつたとき。
（技術管理者を置くことを要しないし尿処理施設等）
第二十三条
法第二十一条第一項の政令で定めるし尿処理施設は、処理能力が五百人分以下のし尿処理施設とする。
（特定処理施設）
第二十四条
法第二十一条の二第一項の政令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。
一
一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
二
一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設であつて、次のいずれかに該当するものとして環境省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）
イ
処理する廃棄物が高温となり、又は高温となるおそれがある施設
ロ
廃棄物の処理に伴い可燃性の気体が滞留し、又は滞留するおそれがある施設
ハ
廃油、廃酸又は廃アルカリの処理施設
（国庫補助）
第二十五条
法第二十二条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理に要する費用の二分の一以内の額について行うものとする。
（手数料）
第二十六条
法第二十四条の規定により納付しなければならない手数料の額は、三万八百円とする。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第二十七条
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
一
法第十二条の七第一項の認定（当該認定を受けようとする者が産業廃棄物の収集又は運搬を当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて行おうとする場合及び産業廃棄物の収集若しくは運搬に係る積替え又は処分若しくは再生を指定都市の長等の管轄区域内において行おうとする場合における認定を除く。）に関する事務
二
法第十二条の七第七項の規定による変更の認定（前号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
三
法第十二条の七第九項の規定による届出の受理（第一号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
四
法第十二条の七第十項の規定による認定の取消し（第一号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
五
法第十四条第一項及び第十四条の四第一項の規定による許可（当該都道府県内の一の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可及び産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。）に関する事務
六
法第十四条の二第一項及び第十四条の五第一項の規定による変更の許可（前号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
七
法第十四条の二第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項及び第四項並びに法第十四条の五第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項及び第四項の規定による届出の受理（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
八
法第十四条の三（法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
九
法第十四条の三の二（法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による許可の取消し（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
十
法第二十条の二第一項の規定による登録に関する事務
十一
法第二十三条の三及び第二十三条の四の規定による意見の聴取（第五号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
２