新規則第十三条の三第十二項及び第十五項並びに第十四条第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後にこれらの規定により提出する申請書又は書類について適用し、同日前に旧規則第十三条の三第十二項若しくは第十五項又は第十四条第四項の規定により提出した申請書又は書類については、なお従前の例による。
２
新規則第十三条の四、第十八条の二第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第十八条の四第四項の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第十四条第五項（第三号イに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
４
施行日から令和三年三月三十一日までの間における新規則第十四条第五項の規定の適用については、同項第三号イ中「又は同項第十号に規定する送電事業」とあるのは、「若しくは同項第十号に規定する送電事業又は電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業」とする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十条
新規則第十八条の十一第十一項及び第二十九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書について適用し、同日前に提出した旧令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書については、なお従前の例による。
２
新規則第十八条の十一第三十項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第二十五条の十の二第二十二項第一号の規定により行う通知について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の二第二十二項第一号の規定により行った通知については、なお従前の例による。
３
施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間における新規則第十八条の十一第十一項の規定の適用については、同項第一号中「個人番号」とあるのは、「個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び住所。以下この条において同じ。）」とする。
（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存に関する経過措置）
第十一条
新規則第十八条の十三の四第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に受理する新令第二十五条の十の二第十九項に規定する申出書について適用し、同日前に受理した旧令第二十五条の十の二第十九項に規定する申出書については、なお従前の例による。
（特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
第十二条
新規則第十八条の十三の五第二項の規定及び別表第七（一）の書式は、平成二十九年一月一日以後に新法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付する報告書について適用し、同日前に旧法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付した報告書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
（出国届出書等の記載事項に関する経過措置）
第十三条
新規則第十八条の十五の六の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書については、なお従前の例による。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第七十三条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第七十三条第三項の規定による書類を提出する者の氏名、生年月日及び住所（新規則第十八条の十五の三第二項第一号に規定する住所をいう。）
二
前号の書類の提出先の改正法附則第七十三条第二項に規定する金融商品取引業者等の営業所（同項に規定する営業所をいう。）の名称及び所在地
三
前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている改正法附則第七十三条第二項に規定する非課税口座の記号又は番号
四
その他参考となるべき事項
２
平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をして同号に規定する非課税口座を開設した同号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（番号未告知者（番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知をしていない者をいう。）に限る。）が、平成三十年四月一日から番号利用法整備法第八条第五項に規定する経過日以後最初に当該非課税口座における租税特別措置法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は当該非課税口座への同法第九条の八に規定する配当等の受入れをする日（同日において個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この項において同じ。）を有しない者にあっては、同法の規定により同日以後に個人番号が初めて通知された日の属する年の翌年一月三十一日）までの間に、租税特別措置法第三十七条の十四第十六項の規定により同項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出をする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十六項の規定の適用については、同項第一号中「個人番号」とあるのは、「個人番号（当該提出者が租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）附則第十四条第二項に規定する番号未告知者である場合には、氏名及び生年月日）」とする。
３
平成三十年四月一日から同年十二月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第三十七条の十四第二十一項」とあるのは、「第三十七条の十四第十七項」とする。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十五条
新規則第十八条の十五の十第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により行われる申出について適用し、同日前に旧規則第十八条の十五の十第四項の規定により行われた申出については、なお従前の例による。
２
新規則第十八条の十五の十第七項の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の八第九項第二号に規定する出国移管依頼書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の八第九項第二号に規定する出国移管依頼書については、なお従前の例による。
３
新規則第十八条の十五の十第十四項の規定は、施行日以後に提出する新法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書について適用し、施行日前に提出した旧法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書については、なお従前の例による。
４
新規則第十八条の十五の十第十七項において準用する新規則第十八条の十五の六の規定は、施行日以後に提出する新令第二十五条の十三の四第一項に規定する未成年者出国届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の四第一項に規定する未成年者出国届出書については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置）
第十六条
新規則第十八条の二十一第十八項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新法第四十一条第十九項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧法第四十一条第十九項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
第十七条
新規則第十八条の二十三第一項及び第四項並びに第十八条の二十三の二第十七項及び第十八項の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等に関する経過措置）
第十八条
新規則第十八条の二十五第一項及び第十八条の二十六第一項の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十九条
新規則第十九条の十の三、第十九条の十の四及び第十九条の十の五第十一項（同項に規定する電磁的記録印刷書面に係る部分に限る。）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
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