施行日以後に新緑資源公団法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号又は第四号から第六号までの事業（同項第五号の事業にあっては、同号の管理の事業に限る。）が施行された場合における新規則第十四条第七項、第十八条第三項及び第二十二条の二第四項の規定の適用については、新規則第十四条第七項中「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類（緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号。以下「改正森林開発公団法」という。）による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）第三十条第一項において準用する土地改良法第百二十条の規定に基づいて収用又は使用することができる資産に該当する場合には、緑資源公団の長のその旨を証する書類）」と、同項第十号中「土地改良法」とあるのは「土地改良法、緑資源公団法」と、「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、緑資源公団法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イ若しくは第二号の事業」と、新規則第十八条第三項中「当該各号に定める書類」とあるのは「当該各号に定める書類（改正森林開発公団法附則第二十三条第二項の規定により読み替えられた改正森林開発公団法附則第二十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十四条の三第二項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する清算金を取得する場合には、緑資源公団の長の緑資源公団法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業に係る農用地整備事業実施計画において緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十一条第六項において準用する土地改良法第八条第五項第二号若しくは第三号に掲げる要件を満たす同項の非農用地区域を定め、又は当該事業に係る換地計画において緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十三条の三の二第一項第一号に規定する農用地に供することを予定する土地を定めている旨及び改正森林開発公団法附則第二十三条第二項の規定により読み替えられた新法第三十四条の三第二項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する清算金の支払をした旨を証する書類）」とする。
３
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年大蔵省令第三十一号）の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
場合における新規則
場合における租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年大蔵省令第三十一号）による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）
土地改良法」とあるのは「土地改良法、緑資源公団法」と、「土地改良事業」とあるのは「土地改良事業、緑資源公団法
第十八条第一項第七号イ若しくは第八号の事業」とあるのは「第十八条第一項第七号イ若しくは第八号の事業、同法
４
改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四までの規定に基づく旧規則第十八条の五第八項、第十項及び第十二項（旧法第三十七条第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第十八条の五第八項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第十項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同項第二十号中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）」と、同条第十二項中「大蔵省令」を「財務省令」とする。
５
施行日前に住宅・都市整備公団総裁又は住宅・都市整備公団の支社長、首都圏都市開発本部長、つくば開発局長、千葉開発局長、南多摩開発局長若しくは港北開発局長が証した書類は、都市基盤整備公団総裁又は都市基盤整備公団の支社長、地域支社長若しくは土地有効利用事業本部長が証した書類とみなして、新規則第十八条の五第九項及び第十項の規定を適用する。
（法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
第四条
改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十四条の四の規定の適用については、旧規則第二十条の九の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第二項中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）」とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の七から第六十五条の九までの規定に基づく旧規則第二十二条の七第八項、第十項及び第十二項（旧法第六十五条の七第一項の表の第二十号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第二十二条の七第八項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第十項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同項第二十二号中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）」と、同条第十二項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
２
施行日前に住宅・都市整備公団総裁又は住宅・都市整備公団の支社長、首都圏都市開発本部長、つくば開発局長、千葉開発局長、南多摩開発局長若しくは港北開発局長が証した書類は、都市基盤整備公団総裁又は都市基盤整備公団の支社長、地域支社長若しくは土地有効利用事業本部長が証した書類とみなして、新規則第二十二条の七第九項及び第十項の規定を適用する。
附　則
１
この省令は、平成十一年十一月十九日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の八第二項第二号の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結する同号に掲げる契約に係る租税特別措置法（以下「法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備（以下この項において「エネルギー需給構造改革推進設備」という。）について適用し、個人が施行日前に締結した改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の八第二項第二号に掲げる契約に係るエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
３
新規則第二十条の二第二項第二号の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に締結する同号に掲げる契約に係る法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等（以下「エネルギー需給構造改革推進設備等」という。）について適用し、法人が施行日前に締結した旧規則第二十条の二第二項第二号に掲げる契約に係るエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十二年三月一日から施行する。
ただし、第五条の八第二項第一号及び第二十条の二第二項第一号の改正規定は、同年三月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の九第一項及び第三項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備については、なお従前の例による。
（個人の特定設備等の特別償却に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の十二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する経過措置）
第五条
新規則第十八条の二十四第三項の規定は、施行日以後に同条第五項第六号の譲渡がされた同号に掲げる債務に係る同条第三項の書類について適用する。
２