独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第四条第一項及び第三項（同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第二十一条第二項並びに第二十五条第二項の規定に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の十三の項のロの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種機構事業」という。）に係る環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種機構事業を実施する区域の位置、第一種機構事業の規模又は第一種機構事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。
一
第一種機構事業の実施が想定されるべき区域の位置及び面積
二
第一種機構事業に係る公共施設の配置
（計画段階配慮事項に係る検討）
第二条
第一種機構事業に係る法第三条の二第三項の計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。
（位置等に関する複数案の設定）
第三条
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種機構事業を実施する区域の位置、第一種機構事業の規模又は第一種機構事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該位置等に関する複数案を設定しない場合は、第一種機構事業に係る配慮書（法第三条の三第一項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）において、その理由を明らかにしなければならない。
２
機構は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種機構事業を実施する区域の位置又は第一種機構事業の規模に関する複数の案を設定するよう努めるものとする。
この場合において、機構は、第一種機構事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために第一種機構事業に係る建造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。
３
機構は、第一項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種機構事業に代わる事業の実施により必要な宅地が確保される場合その他第一種機構事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合は、第一種機構事業に係る配慮書において、その理由を明らかにしなければならない。
（計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握）
第四条
機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種機構事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種機構事業の実施が想定される区域（以下「第一種機構事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。
一
事業特性に関する情報
イ
第一条各号に掲げる事項
ロ
第一種機構事業に係る宅地の利用計画
ハ
第一種機構事業の工事計画の概要
ニ
その他の第一種機構事業に関する事項
二
地域特性に関する情報
イ
自然的状況
（１）
気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（２）
水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（３）
土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。）
（４）
地形及び地質の状況
（５）
動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況
（６）
景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況
（７）
一般環境中の放射性物質の状況
ロ
社会的状況
（１）
人口及び産業の状況
（２）
土地利用の状況
（３）
河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況
（４）
交通の状況
（５）
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況
（６）
下水道の整備の状況
（７）
環境の保全を目的として指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況
（８）
その他の事項
２
機構は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
一
入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。
この場合において、機構は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。
二
当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。
（計画段階配慮事項の選定）
第五条
機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種機構事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
２
機構は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
なお、この場合において、機構は、工事の実施に係る影響要因の区分については、影響の重大性に着目し、必要に応じ選定するものとする。
一
第一種機構事業に係る工事の実施（第一種機構事業の一部として、第一種機構事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）
二
第一種機構事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種機構事業の目的に含まれるもの
三
第一種機構事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄
３
前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。
一
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
大気環境
（１）
大気質
（２）
騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。）
（３）
振動
（４）
悪臭
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素
ロ
水環境
（１）
水質（地下水の水質を除く。以下同じ。）
（２）
水底の底質
（３）
地下水の水質及び水位
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素
ハ
土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。）
（１）
地形及び地質
（２）
地盤
（３）
土壌
（４）
その他の環境要素
二
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
動物
ロ
植物
ハ
生態系
三
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
景観
ロ
人と自然との触れ合いの活動の場
四
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ
廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。）
ロ
温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。）
五
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
放射線の量
４
機構は、第一項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。
この場合において、機構は、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。
また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めなければならない。
５
機構は、第一項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。
（計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法）
第六条