民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令
内閣は、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第二条、第四条第一項第一号、第五条及び第八条第十項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第五項及び第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設）
第一条
民間都市開発の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。
（民間都市開発事業の要件等）
第二条
法第二章及び第四章に規定する民間都市開発事業についての法第二条第二項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
次のイ及びロに該当するものであること。
イ
法第二条第二項第一号に規定する事業が行われる土地（水面を含む。次項において同じ。）の区域の面積が、二千平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）以上であること。
ロ
整備される建築物の延べ面積（整備される建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計。次項において同じ。）が、二千平方メートル（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域内において整備される建築物若しくは貨物流通の事業を行う者が利用するための建築物（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設に係るものに限る。）でその整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するもの又は都市再生特別措置法第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域内若しくは中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内において整備される建築物については、千平方メートル）以上であること。
二
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第百二十九条の六の認定再開発事業計画に係る再開発事業又は都市再生特別措置法第九十九条に規定する認定誘導事業（同法第八十一条第二項第三号に規定する誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）であること。
２
法第三章並びに附則第十四条第一項第一号イ、第二項、第七項及び第九項並びに第十七条第一項及び第三項に規定する民間都市開発事業についての法第二条第二項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
法第二条第二項第一号に規定する事業が行われる土地の区域の面積が、五百平方メートル以上であること。
二
整備される建築物の延べ面積が、千平方メートル以上であること。
３
法第二条第二項第二号の政令で定める都市計画施設は、道路、駐車場、公園、緑地、広場、運動場、墓園、下水道、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
（民間都市開発推進機構が参加し、又は資金の融通を行うことができる民間都市開発事業の施行される地域に関する要件）
第三条
法第四条第一項第一号の政令で定める地域は、次の各号のいずれにも該当する地域とする。
一
次に掲げる区域以外の区域
イ
昭和六十二年八月一日における東京都の特別区の存する区域及び大阪市の区域
ロ
昭和六十二年八月一日において首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条に規定する区域
二
次に掲げる地域のいずれかの地域
イ
都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域
ロ
都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域に限る。）
ハ
港湾法第二条第三項に規定する港湾区域
ニ
港湾法第二条第四項に規定する臨港地区
２
法第四条第一項第一号に掲げる業務であつて都市再生特別措置法第九十九条に規定する認定誘導事業に係るものについては、同号の政令で定める地域は、前項の規定にかかわらず、同項第二号に該当する地域とする。
（法第五条第一項の政令で定める道路又は港湾施設）
第四条
法第五条第一項の政令で定める道路又は港湾施設は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路又は港湾法第二条第五項に規定する港湾施設（同項第五号、第八号の二及び第十二号から第十四号までに掲げる施設を除く。）とする。
（貸付金の償還方法）
第五条
法第五条第一項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
２
法第五条第一項の規定による貸付金で法第四条第一項第一号に掲げる業務（港湾法第二条第五項に規定する港湾施設に係るものに限る。）に要する資金に係るものについては、政府は、民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その償還を、一括償還の方法によるものとすることができる。
この場合においては、その償還期間は、十年以内とする。
（機構債券の形式）
第六条
法第八条第二項の規定により機構が発行する債券（以下「機構債券」という。）は、無記名式とする。
（機構債券の発行の方法）
第七条
機構債券の発行は、募集の方法による。
（機構債券の申込証）
第八条
機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証（以下「申込証」という。）に、その引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を申込証に記載しなければならない。
３
申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構及び機構債券の名称
二
機構債券の総額
三
各機構債券の金額
四
機構債券の利率
五
機構債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
機構債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（機構債券の引受け）
第九条
前条の規定は、機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（機構債券の成立の特則）
第十条
機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を申込証に記載したときは、その応募額をもつて機構債券の総額とする。
（機構債券の払込み）
第十一条
機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十二条
機構は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第八条第三項各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項及び番号を記載し、機構の理事がこれに記名押印しなければならない。
（機構債券の原簿）
第十三条
機構は、主たる事務所に機構債券の原簿（以下「原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２
原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
債券の発行の年月日
二
債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
三
第八条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第十四条
機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（機構債券の発行の認可）
第十五条
機構は、法第八条第三項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
機構債券の発行を必要とする理由
二
第八条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
機構債券の募集の方法
四