準用国家公務員法第百六条の二十四第一項第四号の政令で定める公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）は、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金（以下この条において「給付金等」という。）のうちに占める第三者へ交付した金額の割合、当該公益法人が国から交付を受けた給付金等の総額が当該公益法人の収入金額の総額に占める割合、試験、検査、検定その他の行政上の事務の当該公益法人への委託の有無その他の事情を勘案して内閣官房令で定めるものとする。
（内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）
第十九条
準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
国家公務員法第六十条の二第一項の規定により職員として採用された場合又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十一条の二第一項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合
二
営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、内閣官房令で定める額以下の報酬を得る場合
（内閣総理大臣への事後の再就職の届出）
第二十条
第十五条第一項の規定は準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の規定による届出をしようとする行政執行法人の役員であった者について、第十五条第三項の規定は準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の政令で定める事項について、それぞれ準用する。
この場合において、第十五条第三項第七号中「再就職予定日」とあるのは、「再就職日」と読み替えるものとする。
（内閣総理大臣による報告等）
第二十一条
準用国家公務員法第百六条の二十五第一項の規定による報告のうち準用国家公務員法第百六条の二十三第三項の規定による通知に係るものは、当該通知に係る者が離職した時点で当該通知に係る約束が効力を失っていない場合において、当該通知に係る者が離職した時に行うものとする。
２
準用国家公務員法第百六条の二十五第二項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
準用国家公務員法第百六条の二十三第三項の規定による通知に係る者
次に掲げる事項
イ
氏名
ロ
離職時の年齢
ハ
離職時の行政執行法人の役員の職
ニ
約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨）
ホ
再就職の約束をした日
ヘ
約束前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下このヘ及び次号ホにおいて同じ。）としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容）
ト
離職日
チ
再就職日又は再就職予定日
リ
再就職先の名称
ヌ
再就職先の業務内容
ル
再就職先における地位
ヲ
求職の承認の有無
ワ
センターの援助の有無
二
準用国家公務員法第百六条の二十四の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
氏名
ロ
離職時の年齢
ハ
離職時の行政執行法人の役員の職
ニ
離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨）
ホ
離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容
ヘ
離職日
ト
再就職日又は再就職予定日（準用国家公務員法第百六条の二十四第二項の規定による届出に係る者にあっては、再就職日）
チ
再就職先の名称
リ
再就職先の業務内容
ヌ
再就職先における地位
ル
求職の承認の有無
ヲ
センターの援助の有無
（在職機関による公表）
第二十二条
準用国家公務員法第百六条の二十七の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後四月以内に行わなければならない。
２
前項の規定により公表を行う場合における準用国家公務員法第百六条の二十七第二号及び第三号の額は、行政執行法人の役員の離職した日の翌日の属する年度からその日から二年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。
（在職機関の公表事項）
第二十三条
準用国家公務員法第百六条の二十七第四号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
準用国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
離職時の年齢
ロ
離職時の行政執行法人の役員の職
ハ
約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかった場合には、その旨）
ニ
再就職の約束をした日
ホ
約束前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下このホ及び次号ニにおいて同じ。）としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかった場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容）
ヘ
離職日
ト
再就職日
チ
再就職先の名称
リ
再就職先の業務内容
ヌ
再就職先における地位
ル
求職の承認を得た日
ヲ
求職の承認の理由
二
準用国家公務員法第百六条の二十四の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
離職時の年齢
ロ
離職時の行政執行法人の役員の職
ハ
離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨）
ニ
離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の行政執行法人の役員としての在職状況及び職務内容
ホ
離職日
ヘ
再就職日
ト
再就職先の名称
チ
再就職先の業務内容
リ
再就職先における地位
ヌ
求職の承認を得た日
ル
求職の承認の理由
（長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職）
第二十四条
準用国家公務員法第百九条第十六号の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第六条に定めるものとする。
（局長等としての在職機関に属する役職員に類する者）
第二十五条
準用国家公務員法第百九条第十六号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第七条に定めるものとする。
（在職していた行政機関等に属する役職員に類する者）
第二十六条
準用国家公務員法第百九条第十七号の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第八条に定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月三十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第十八条に規定する公益法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
（在職機関による公表）
第三条
改正法附則第十条において準用する改正法附則第六条の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後四月以内に行わなければならない。
２
前項の規定により公表を行う場合における改正法附則第十条において準用する改正法附則第六条第二号及び第三号の額は、特定独立行政法人の役員の離職した日の翌日の属する年度からその日から二年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。
（在職機関の公表事項）
第四条
改正法附則第十条において準用する改正法附則第六条第四号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
離職時の年齢
二
離職時の特定独立行政法人の役員の職
三
離職日
四
再就職日
五
再就職先の名称
六
再就職先の業務内容
七
再就職先における地位
八
求職の承認及び就職の援助の承認並びに営利企業への就職の承認を得た日
九
求職の承認及び就職の援助の承認並びに営利企業への就職の承認の理由
（委員長等が任命されるまでの間の経過措置）
第五条