施行日から起算して一年を超えない期間内において、読替え後の医療法第二十一条第二項の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が医療法第二十一条第二項の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が読替え後の医療法第二十一条第二項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。
（適用区分）
第二条
６
新令第三十四条の二第一項、第三十四条の三、第三十五条第一項、第五十条第五項、第五十三条第一項、第五十九条の四第三項及び第四項並びに第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項の規定並びに次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（適用区分）
第二条
２
新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（過料に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第百七十四条の三十九第三項の改正規定及び次項の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の三十九第三項の規定は、地方自治法施行令第百七十四条の三十九第一項の規定により地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）に適用があるものとされる土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第五十五条第一項の規定による事業計画の縦覧の開始の日（以下この項において「縦覧開始日」という。）が前項ただし書に規定する規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）以後である土地区画整理事業に係る指定都市の事務の処理について適用し、縦覧開始日が一部施行日前である土地区画整理事業に係る指定都市の事務の処理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（地方自治法施行令の適用に関する経過措置）
第五条
令和六年三月三十一日までの間における地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四及び第百七十四条の四十九の十一の二の規定の適用については、同令第百七十四条の三十一の四第一項中「の規定により、都道府県が」とあるのは「並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下この条及び第百七十四条の四十九の十一の二において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号並びに第五章第五節第三款及び第十節並びに健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成二十三年政令第三百七十五号）第一条の規定による改正前の介護保険法施行令（以下この項において「旧介護保険法施行令」という。）第四章第四節の規定により、都道府県が」と、「第百十五条の六」とあるのは「第百十五条の六並びに旧介護保険法第百十一条の二」と、「同法第百十五条の三十五第五項及び第七項」とあるのは「介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項並びに旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項」と、「同令」とあるのは「介護保険法施行令」と、「の規定中」とあるのは「並びに旧介護保険法第四十八条第一項第三号並びに第五章第五節第三款及び第十節並びに旧介護保険法施行令第四章第四節の規定中」と、同条第二項中「第百十五条の九第二項」とあるのは「第百十五条の九第二項並びに旧介護保険法第百十三条の二第五項及び第百十四条第二項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、旧介護保険法第百十五条の三十五第六項中「指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護療養型医療施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設の許可」とあるのは「許可」と読み替える」と、同令第百七十四条の四十九の十一の二第一項中「第三十条」とあるのは「第三十条並びに旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款」と、「第百十五条の六」とあるのは「第百十五条の六並びに旧介護保険法第百十一条の二」と、同条第二項中「第百十五条の三十五第六項」とあるのは「第百十五条の三十五第六項並びに旧介護保険法第百十三条の二第五項、第百十四条第二項及び第百十五条の三十五第六項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、旧介護保険法第百十五条の三十五第五項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替える」とする。
附　則
この政令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条