みなし法人課税を選択した場合の課税の特例（第十七条の二―第十七条の九）」を削る部分に限る。）、第十三条第一項の改正規定、第十五条第二項の改正規定、第十六条第二項の改正規定、第十七条第一項及び第六項の改正規定、第二章第五節の二を削る改正規定並びに第十八条の五第二十五項の改正規定並びに附則第十条（同条第十三項を除く。）、第三十三条（「第二条第六項」を「第三条第六項」に改める部分及び第二条に一号を加える部分を除く。）及び第三十四条の規定
平成五年一月一日
二
第五条の三第四項に一号を加える改正規定及び第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定並びに附則第四条第二項及び第十四条第二項の規定
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第四十一号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条
新令第二条の二十一第二項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する継続適用不適格事由に該当する場合について適用し、個人が施行日前に改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十一第二項（旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）に規定する継続適用不適格事由に該当した場合については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
個人が、平成五年二月二十四日までに旧令第五条の三第四項第八号に規定する特定商工組合等に対し支出する同号に規定する負担金については、同項の規定は、なおその効力を有する。
２
新令第五条の三第四項第十号の規定は、個人が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
（エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二の規定に基づく旧令第五条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十六項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法（次項において「新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号。以下この項及び次項において「平成二年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」と、「及び第三項」とあるのは「及び第三項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第十条第四項」と、同条第十七項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（新法第十条の二第三項及び平成二年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。
２
改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第二百十二号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成五年新令」という。）第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十四項から第十六項まで、第五条の五第五項、第五条の六第九項及び第五条の七第七項の規定の適用については、平成五年新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項及び次条から第五条の七までにおいて「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の七までにおいて「旧法」という。）第十条の二第三項及び第四項」と、平成五年新令第五条の四第十四項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。）」と、同条第十五項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」と、同条第十六項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、平成五年新令第五条の五第五項、第五条の六第九項及び第五条の七第七項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第三項及び第四項」とする。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四の規定に基づく旧令第五条の六（同条第二項から第六項までを除く。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第八項中「同条第五項まで」とあるのは「同条第五項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法（第十項及び第十三項において「新法」という。）第十条の四第三項から第五項まで」と、「及び第三項」とあるのは「及び第三項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第十条第四項」と、同条第十項中「及び法第十条の四第三項」とあるのは「並びに法第十条の四第三項及び新法第十条の四第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の四第四項」と、同条第十三項中「第四項」とあるのは「第四項並びに新法第十条の四第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十条の四第五項」とする。
２
改正法附則第四条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第二百十二号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成五年新令」という。）第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十五項、第五条の五第五項、第五条の六第八項、第九項、第十一項及び第十四項並びに第五条の七第七項の規定の適用については、平成五年新令第五条の三第一項中「法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「法第十条の四第三項から第五項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号。以下この項及び次条から第五条の七までにおいて「改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の七までにおいて「旧法」という。）第十条の四第三項から第五項まで」と、平成五年新令第五条の四第十五項及び第五条の五第五項中「法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「法第十条の四第三項から第五項まで、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」と、平成五年新令第五条の六第八項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項の規定により控除される金額がある場合には、当該控除される金額を含む。）」と、同条第九項中「同条第五項まで」とあるのは「同条第五項まで、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」と、同条第十一項中「法第十条の四第三項」とあるのは「法第十条の四第三項並びに改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項及び第四項」と、「同項」とあるのは「これら」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の四第四項」と、同条第十四項中「法第十条の四第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の四第三項及び第四項並びに改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」と、「同条第五項」とあるのは「法第十条の四第五項」と、平成五年新令第五条の七第七項中「法第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは「法第十条の四第三項から第五項まで、改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の四第三項から第五項まで」とする。
３