この編（第百八十六条の二第四項を除く。）及び第五編の規定において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（投資法人法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（投資法人法第七十一条第五項に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株式会社」とあるのは「投資法人」と、「株式」とあるのは「投資口」と、「株主」とあるのは「投資主」と、「定款」とあるのは「規約」と、「発起人」とあるのは「設立企画人」と、「株券」とあるのは「投資証券」と、「新株予約権」とあるのは「新投資口予約権」と、「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「新株予約権者」とあるのは「新投資口予約権者」と読み替えるものとする。
２
この編において準用するこの編の規定により読み替えられた会社法及び商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定中「投資法人法」とあるのは、投資信託及び投資法人に関する法律をいうものとする。
第二節　設立
（設立企画人による規約の作成等）
第六十六条
投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の規約は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。
この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３
設立企画人（設立企画人が二人以上あるときは、そのうち少なくとも一人）は、次の各号のいずれかの者でなければならない。
一
設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者（次のイ又はロに掲げる場合にあつては、当該イ又はロに定める金融商品取引業者）
イ
当該特定資産に不動産が含まれる場合
宅地建物取引業法第三条第一項の免許及び同法第五十条の二第一項の認可を受けている金融商品取引業者
ロ
当該特定資産に有価証券及び不動産以外の政令で定める資産が含まれる場合
政令で定める金融商品取引業者
二
前号に掲げる者のほか、他人の資産の運用に係る事務のうち政令で定めるものについて知識及び経験を有する者として政令で定めるもの
４
第九十八条第二号から第五号までに掲げる者は、設立企画人となることができない。
（規約の記載又は記録事項等）
第六十七条
投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
目的
二
商号
三
投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨
四
投資法人が発行することができる投資口の総口数（以下「発行可能投資口総口数」という。）
五
設立に際して出資される金銭の額
六
投資法人が常時保持する最低限度の純資産額
七
資産運用の対象及び方針
八
資産評価の方法、基準及び基準日
九
金銭の分配の方針
十
決算期
十一
本店の所在地
十二
執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準
十三
資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準
十四
成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者と締結すべき契約の概要
十五
借入金及び投資法人債発行の限度額
十六
設立企画人の氏名又は名称及び住所
十七
投資法人の成立により設立企画人が受ける報酬その他の特別の利益の有無並びに特別の利益があるときはその設立企画人の氏名又は名称及び金額
十八
投資法人の負担する設立に関する費用の有無並びにその費用があるときはその内容及び金額
２
前項第三号に掲げる事項につき投資主の請求により投資口の払戻しをする旨を定めるときは、一定の場合においては払戻しを停止する旨を併せて定めることができる。
３
第一項第五号の額は、その上限及び下限を画する方法により定めることができる。
４
第一項第六号の最低限度の純資産額（以下「最低純資産額」という。）は、五千万円以上で政令で定める額を下回ることができない。
５
第一項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。
６
第一項各号に掲げる事項のほか、投資法人の規約には、この法律の規定により規約の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
７
会社法第三十一条第一項から第三項までの規定は、規約について準用する。
この場合において、同条第一項中「本店及び支店」とあるのは「本店」と、同条第三項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（成立時の出資総額）
第六十八条
投資法人の成立時の出資総額は、設立時発行投資口（投資法人の設立に際して発行する投資口をいう。以下同じ。）の払込金額（設立時発行投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。）の総額とする。
２
前項の出資総額は、一億円以上で政令で定める額を下回ることができない。
（設立に係る届出等）
第六十九条
設立企画人は、投資法人を設立しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨並びに設立時執行役員（投資法人の設立に際して執行役員となる者をいう。以下同じ。）の候補者の氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出には、規約その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
３
前項の場合において、規約が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
４
設立企画人は、第一項の規定による届出をした後でなければ、第七十一条第一項の規定による通知、設立時発行投資口の引受けの申込みの勧誘その他設立時発行投資口を自ら引き受け、又は他人に引き受けさせるための行為をしてはならない。
５
規約は、第一項の規定による届出が受理された時に、その効力を生ずる。
６
第一項の規定による届出が受理された規約は、投資法人の成立前は、これを変更することができない。
７
会社法第九十六条及び第九十七条の規定は、規約の変更について準用する。
この場合において、同法第九十六条中「第三十条第二項」とあるのは「投資法人法第六十九条第六項」と、同法第九十七条中「第二十八条各号」とあるのは「投資法人法第六十七条第一項第十七号又は第十八号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立企画人の義務）
第七十条
設立企画人は、法令及び規約を遵守し、その設立しようとする投資法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２
設立企画人は、法令及び規約を遵守し、その設立しようとする投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。
（設立時募集投資口に関する事項の決定）
第七十条の二
設立企画人は、設立時発行投資口を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集投資口（当該募集に応じて設立時発行投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行投資口をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
一
設立時募集投資口の口数
二
設立時募集投資口の払込金額（設立時募集投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。）
三
設立時募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
２
設立企画人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
３
第一項の募集の条件は、当該募集ごとに、均等に定めなければならない。
（設立時募集投資口の申込み等）
第七十一条
設立企画人は、前条第一項の募集に応じて設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
第六十九条第一項の規定による届出をした年月日
二
第六十七条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項
三
投資法人の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め
四
設立時募集投資口の割当方法
五
払込取扱機関の払込みの取扱いの場所
六
設立時執行役員、設立時監督役員（投資法人の設立に際して監督役員となる者をいう。以下同じ。）及び設立時会計監査人（投資法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）の候補者の氏名又は名称及び住所並びに設立時執行役員の候補者と設立企画人との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容
七
第六十七条第一項第五号の額を満たす応募がないときは、設立を取りやめること。
八
一定の時期までに投資法人の設立の登記がされない場合又は内閣総理大臣の登録を受けない場合において、設立時募集投資口の引受けの取消しをすることができること。
九
第百十五条の六第七項の規定による執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除についての規約の定めがあるときは、その定め
十
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前項第五号の払込取扱機関は、銀行等（銀行、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。第八十八条の十七第一項において同じ。）でなければならない。
３
第一項第六号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。
４