第九条の五第二項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条の五第三項
第九条の五第三項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第二項
第九条の五第二項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条の五第四項
第九条の五第四項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条の五第五項
第九条の五第五項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第四項
第九条の五第四項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十一条第二項
第五条第二項から第六項まで
第五条第二項、第三項、第四項（第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五項（第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第六項
同条第四項第二号
第二十条第二項の規定により読み替えて適用される第五条第四項第二号
第六条第三項
第六条第三項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十二条
第十二条第二項
第十二条第二項（法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十五条
第十五条
第十五条（第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十六条
第十六条
第十六条（第二十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
（法第十条の国土交通省令で定めるもの）
第二十条の二
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
法第九条の五第二項の規定による申出をしなかったこと。
二
法第九条の五第二項の規定による申出が事業主の意に反する内容であったこと。
三
法第九条の五第三項の規定により同条第二項の規定による申出に係る就業可能日等を変更したこと又は当該申出を撤回したこと。
四
法第九条の五第四項の同意をしなかったこと。
五
法第九条の五第五項の規定により同条第四項の同意の全部又は一部を撤回したこと。
（介護休業申出の方法等）
第二十一条
介護休業申出は、次に掲げる事項（法第十一条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第五号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
介護休業申出の年月日
二
介護休業申出をする船員の氏名
三
介護休業申出に係る対象家族の氏名及び前号の船員との続柄
四
介護休業申出に係る対象家族が要介護状態（法第二条第三号の要介護状態をいう。）にある事実
五
介護休業申出に係る法第十一条第三項の介護休業開始予定日及び同項の介護休業終了予定日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日
六
介護休業申出に係る対象家族についての介護休業日数（法第十一条第二項第二号の介護休業日数をいう。第二十七条第三号において同じ。）
２
第五条第二項から第六項までの規定は、介護休業申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは「第十二条第三項」と読み替えるものとする。
３
事業主は、第一項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした船員に対して、同項第三号及び第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
ただし、法第十一条第四項に規定する場合は、この限りでない。
（法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者）
第二十二条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第二項において準用する法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな船員とする。
第二十三条
削除
（法第十三条において準用する法第七条第三項の国土交通省令で定める日）
第二十四条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十三条において準用する法第七条第三項の国土交通省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。
（介護休業終了予定日の変更の申出）
第二十五条
第十五条の規定は、法第十三条において準用する法第七条第三項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。
（介護休業申出の撤回）
第二十六条
第十六条の規定は、法第十四条第一項の介護休業申出の撤回について準用する。
（法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の国土交通省令で定める事由）
第二十七条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第三項において準用する法第八条第四項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
介護休業申出に係る対象家族の死亡
二
離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした船員との親族関係の消滅
三
介護休業申出をした船員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業日数が九十三日に達する日までの間、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第十五条第三項第一号の国土交通省令で定める事由）
第二十八条
前条の規定は、法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十五条第三項第一号の国土交通省令で定める事由について準用する。
（法第十六条の二第一項の国土交通省令で定める当該子の世話）
第二十八条の二
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第一項の疾病の予防を図るために必要なものとして国土交通省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。
（法第十六条の二第二項の国土交通省令で定める者）
第二十八条の三
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第二項の所定労働時間が短い船員として国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が四時間以下の船員とする。
（法第十六条の二第二項の国土交通省令で定める単位等）
第二十八条の四
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第二項の国土交通省令で定める単位は、半日（一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合にはこれを一時間に切り上げるものとする。次項第二号において同じ。）の二分の一とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、事業主は、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めたときは、第一号に掲げる船員の範囲に属する船員について、第二号に掲げる時間数を半日とすることができる。
一
この項の規定による単位で子の看護休暇を取得することができることとされる船員の範囲
二
子の看護休暇の取得の単位となる時間数（一日の所定労働時間数に満たないものに限る。）
三
子の看護休暇一日当たりの時間数（一日の所定労働時間数を下回らないものとする。）
（子の看護休暇の申出の方法等）
第二十八条の五
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第一項の申出（以下この条において「看護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。
一
看護休暇申出をする船員の氏名
二
看護休暇申出に係る子の氏名及び生年月日
三
子の看護休暇を取得する年月日（法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の二第二項の規定により、子の看護休暇を一日未満の単位で取得する場合にあっては、当該子の看護休暇の開始及び終了の年月日時）
四
看護休暇申出に係る子が負傷し、若しくは疾病にかかっている事実又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせる旨
２
事業主は、看護休暇申出があったときは、当該看護休暇申出をした船員に対して、前項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第十六条の五第一項の国土交通省令で定める世話）
第二十八条の六
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第一項の国土交通省令で定める世話は、次に掲げるものとする。
一
要介護状態にある対象家族（以下この条において「対象家族」という。）の介護
二
対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族が必要とする世話
（法第十六条の五第二項の国土交通省令で定める者）
第二十八条の七
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第二項の国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が四時間以下の船員とする。
（法第十六条の五第二項の国土交通省令で定める単位等）
第二十八条の八
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条の五第二項の国土交通省令で定める単位は、半日（一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合にはこれを一時間に切り上げるものとする。次項第二号において同じ。）の二分の一とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２