金融商品取引業者等の営業所の長は、改正令附則第十一条第二項の規定による特例上場株式等の受入れにつき次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、各人別に、当該受入れに関する事項を明らかにしておかなければならない。
一
特例上場株式等を受け入れた年月日
二
受け入れた特例上場株式等の種類、銘柄及び数
三
特例上場株式等保管委託依頼書とともに提出を受けた確認書類の名称
四
前号の確認書類に記載された特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日
五
受け入れた特例上場株式等の取得価額及び取得の日につき改正令附則第十一条第三項各号のいずれの規定の適用を受けたものかの別及び当該適用を受けた規定により当該特例上場株式等の取得価額とされた金額及び取得の日
５
金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた特例上場株式等保管委託依頼書及び当該特例上場株式等保管委託依頼書に添付して提出された確認書類
その提出を受けた日
二
前項の帳簿
当該帳簿を閉鎖した日
（上場株式等の譲渡損失に係る申告書等の記載事項に関する経過措置）
第六条
新規則第十八条の十四の二第五項第四号（新規則第十八条の十五の二第七項において準用する場合を含む。）及び第十九条の十第五項第四号の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る新法第三十七条の十二の二第五項（新法第三十七条の十三の二第七項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十五第五項において準用する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置）
第七条
新規則第十八条の十五第一項第二号の規定は、個人が施行日以後に払込みにより取得をする新法第三十七条の十三第一項に規定する特定株式について適用し、個人が施行日前に払込みにより取得をした旧法第三十七条の十三第一項に規定する特定株式については、なお従前の例による。
（特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等に関する経過措置）
第八条
新規則第十九の五条第三項の規定は、施行日以後に新法第四十一条の十二第十二項の規定により告知書を提出する場合について適用し、施行日前に旧法第四十一条の十二第十二項の規定により告知書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
新規則第十九の五条第四項及び第五項の規定は、施行日以後に新法第四十一条の十二第十二項若しくは第十八項の規定による告知書の提出、同条第十七項の規定による告知又は改正令による改正後の租税特別措置法施行令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出の際に提示する同条第三項に規定する確認書類について適用し、施行日前に旧法第四十一条の十二第十二項若しくは第十八項の規定による告知書の提出、同条第十七項の規定による告知又は旧令第二十六条の十八第四項の規定による書類の提出の際に提示する同条第三項に規定する確認書類については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第九条
新規則第二十条の十七第二項から第四項までの規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十五条の二第一項第二号又は第三号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の二第一項の表の第一号の中欄のロ又はハに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
改正令附則第十八条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四（旧法第四十七条第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
３
改正令附則第十八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五（旧法第四十七条の二第三項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。
４
改正令附則第十八条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の六の規定に基づく旧規則第二十条の二十二の規定は、なおその効力を有する。
（法人の準備金に関する経過措置）
第十条
改正法附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定及び改正令附則第十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の九の規定に基づく旧規則第二十一条の六の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項第二号中「、被現物出資法人又は被事後設立法人」とあるのは「又は被現物出資法人」と、同項第三号中「適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立」とあるのは「適格分割又は適格現物出資」とする。
２
改正令附則第十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十三条の二の規定に基づく旧規則第二十一条の十の規定は、なおその効力を有する。
（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
第十一条
新規則第二十二条の十二の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請又は国税庁長官が施行日以後に行う同条第五項の認定の取消しについて適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請又は国税庁長官が施行日前に行った同条第五項の認定の取消しについては、なお従前の例による。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第十二条
改正令附則第二十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三（旧法第六十八条の三十四第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
２
改正令附則第二十八条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四（旧法第六十八条の三十五第三項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項第二号中「第二十条の二十一第五項第二号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号）附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同規則による改正前の租税特別措置法施行規則第二十条の二十一第五項第二号」とする。
３
改正令附則第二十八条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十五の規定に基づく旧規則第二十二条の四十三の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の準備金に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十七の規定及び改正令附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十五の規定に基づく旧規則第二十二条の四十八の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第一号中「法第五十六条第一項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第五十六条第一項第一号」と、同条第四項第三号中「、被現物出資法人又は被事後設立法人」とあるのは「又は被現物出資法人」と、同項第四号中「適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立」とあるのは「適格分割又は適格現物出資」とする。
２
改正令附則第二十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の八十の規定に基づく旧規則第二十二条の五十三の規定は、なおその効力を有する。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第十四条
施行日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）に係る贈与税については、旧規則第二十三条の七の規定は、なおその効力を有する。
２
改正令附則第三十三条第三項に規定する証明は、改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同条第三項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）の申請に基づき、同項に規定する旧特定農業生産法人（以下第四項までにおいて「旧特定農業生産法人」という。）の所在地を管轄する改正令附則第三十三条第三項に規定する農業委員会（以下この条において「農業委員会」という。）が、当該旧特定農業生産法人が同項各号に掲げる要件の全てに該当することを証する書類により行うものとする。
３
改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受けようとする受贈者は、これらの項の届出書に次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受けようとする同条第三項に規定する農地等の全て又は同条第五項に規定する借受代替農地等（以下この条において「借受代替農地等」という。）の全てにつき使用貸借による権利の設定を受けて農業経営を行う旧特定農業生産法人の名称及び所在地
三