この政令による改正後の第二十九条の七から第二十九条の八まで及び附則第四条の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
３
国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
４
この政令による改正後の第二十九条の七第五項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の四第八項に規定する国民健康保険の世帯主等でなくなった日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。
第十一条
施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定により同法第四条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。次条において「改正後国保法」という。）第十一条第二項の規定により置かれた市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の国民健康保険事業の運営に関する協議会とみなされた持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法（次条において「改正前国保法」という。）第十一条第一項の規定により市町村に置かれている国民健康保険運営協議会の委員である者（この政令の施行の際現に当該協議会の委員である者に限る。）の任期は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
３
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
４
この政令による改正後の第二十九条の七第二項及び第五項並びに附則第四条第二項の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二の規定による高額療養費及び同令第二十九条の四の二の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年八月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為）
第九条
第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下この条において「新国保令」という。）第二十九条の四第一項第三号ハ及びニ並びに第四号ハ及びニの規定による市町村（特別区を含む。）又は組合（国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合をいう。）の認定は、施行日前においても、新国保令の規定の例によりすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
３
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
４
この政令による改正後の第二十九条の七第二項及び第五項並びに附則第四条第二項の規定は、平成三十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成三十年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、附則第一条の三及び第五条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
３
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
４
この政令による改正後の第二十九条の七第二項、第四項及び第五項並びに附則第四条第二項の規定は、令和二年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下この条において「新国民健康保険法施行令」という。）第二十七条の二第一項の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定については、なお従前の例による。
２
新国民健康保険法施行令第二十九条の三第四項（第六号に係る部分に限る。）及び第十項並びに第二十九条の四の三第六項の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項、第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額並びに基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額及び当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。
３
新国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び附則第十三条の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定、療養のあった月が同月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場合における当該所得の額の算定、療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基準額、基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額及び令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第六号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、令和三年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第二十九条の七第二項及び第三項並びに附則第四条第二項及び第三項の規定は、令和四年度以後の年度分の保険料について適用し、令和三年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定
令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
３
この政令による改正後の第二十九条の七第三項及び第五項並びに附則第四条第三項の規定は、令和五年度以後の年度分の保険料について適用し、令和四年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年度分の国民健康保険の保険料のうち令和六年一月以後の期間に係るもの及び令和六年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和五年度分の当該保険料のうち令和五年十二月以前の期間に係るもの及び令和四年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日（同令第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む。）がこの政令の施行の日前である場合における高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
３
この政令による改正後の第二十九条の七第三項及び第五項の規定は、令和六年度以後の年度分の保険料について適用し、令和五年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、第二号施行日（令和六年十二月二日）から施行する。