第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第九項及び第十項第四号、第四十条の六第四項、第六項、第十項、第十五項、第十八項第二号、第四十四項及び第五十一項第四号（第四十条の七第五十五項において準用する場合を含む。）、第四十条の七第二項、第五項、第九項、第十九項第二号及び第四十九項、第四十条の七の六第十七項第四号、第四十条の九第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
法附則第四条第三項第二号に規定する政令で定める預金は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第八十四号）附則第二項各号に掲げる預金（第二号に掲げる預金のうち大蔵省令で定めるものを除く。）とする。
３
法附則第四条第三項第三号に規定する政令で定める合同運用信託は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三項に規定する合同運用信託とする。
４
法附則第四条第三項第一号又は第四号の規定の適用については、これらの規定に規定する者には、その者の被相続人及びその者に係る包括遺贈者を含むものとする。
附　則
１
この政令は、法施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第七条の規定は、昭和三十四年一月一日以後に新築された貸家住宅（同日以後に増築された貸家住宅を含む。）について適用し、同日前に新築された貸家住宅（同日前に増築された貸家住宅を含む。）については、なお従前の例による。
４
新令第十六条の規定は、昭和三十三年分以後の所得税について適用し、昭和三十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
５
新令第二十六条第一項の規定は、昭和三十三年四月一日以後の贈与又は遺贈及び同日以後の法人の設立のための財産の提供について適用し、同日前の贈与又は遺贈及び同日前の法人の設立のための財産の提供については、なお従前の例による。
６
新令第二十八条第五項及び第三十九条第三項第三号の規定は、昭和三十三年四月一日以後に合併が行われた場合における合併後存続する法人の基準年度の探鉱費額又は基準年度の交際費額の計算について適用し、同日前に合併が行われた場合における合併後存続する法人の基準年度の探鉱費額又は基準年度の交際費額の計算については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第七十七号。以下「改正法」という。）附則第四項第二号に規定する政令で定める預金は、改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第三条第二項に規定する金融機関に対する預金で次に掲げるものとする。
一
当該預金に係る契約において定める預入期間が一年以上である定期預金（契約の日から一年に満たない間に解約されたものを除く。）
二
当該預金に係る契約において積み立てるべき一定の期間及びすえ置くべき一定の期間を定めて任意に又は定期に積み立てる預金で最初に積み立てた日からすえ置くべき期間の満了の日までの期間が一年以上であるもの（当該期間が一年に満たない間に解約されたものを除く。）
三
当該預金に係る契約において積み立てるべき一定の金額及びすえ置くべき一定の期間を定めて任意に又は定期に積み立てる預金でその積み立てた金額が当該一定の金額に達した日後一年以上すえ置くこととされているもの（当該すえ置く期間が一年に満たない間に解約されたものを除く。）
３
改正法附則第四項第三号に規定する政令で定める合同運用信託は、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）に対する合同運用信託で当該合同運用信託に係る契約において定める契約期間が一年以上であるもの（契約の日から一年に満たない間に解約されたものを除く。）とする。
４
改正法附則第四項に規定する任意又は定期に積み立てる預金で政令で定めるものは、第二項第二号に掲げる預金とし、当該預金の利子のうち所得税を課さない部分は、当該預金に係る契約において定めるすえ置くべき期間の満了の日において一年以上預入されていた金額に係る部分として大蔵省令で定めるところにより計算した金額とする。
５
個人又は法人が改正法附則第九項の規定に該当する場合には、次の表の上欄に掲げる新令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十三条の二第一項第一号
第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる取引
第四号から第十号まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第七十七号）による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条第一項第十二号に掲げる取引のうち法第二十一条の三第一項に規定する技術輸出取引に相当する取引以外の取引並びにその年一月一日から同年三月三十一日までの技術輸出取引に相当する取引
第十三条の五
計算した当該年分の事業所得の金額
計算した当該年分の事業所得の金額に九を乗じこれを十二で除して得た金額
第三十三条の二第一項第一号
第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる取引
第四号から第十号まで及び旧法第五十五条第一項第十二号に掲げる取引のうち法第五十五条の三第一項に規定する技術輸出取引に相当する取引以外の取引並びに当該事業年度開始の日から昭和三十四年三月三十一日までの技術輸出取引に相当する取引
第三十三条の五
計算した当該事業年度の所得の金額
計算した当該事業年度の所得の金額に昭和三十四年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じこれを当該事業年度の月数で除して得た金額
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の租税特別措置法施行令第二十条第一項の規定は、昭和三十五年六月二十三日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和三十六年分以後の所得税について適用し、昭和三十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
４
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条の二若しくは第二十三条第三項若しくは第六項又は第二十二条の規定による必要な経費への算入又は総収入金額への算入については、旧令第十三条の二から第十三条の四まで及び第十四条の規定は、なおその効力を有する。
５
新令第十六条の規定は、昭和三十六年一月一日以後に生じた同条に規定する農産物に係る所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条に規定する農産物に係る昭和三十六年分以前の所得に対する所得税については、なお従前の例による。
６
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
７
法人が、施行日前に取得し、又は製作して同日においてまだ事業の用に供していない重要機械等、合理化機械等又は旧令第二十七条第一項に規定する協同事業用機械等（旧法第四十五条第一項に規定する法人で同日以後に同項に規定する直前の事業年度終了の日が到来するものに係るものに限る。）を施行日から六月以内にその用に供した場合における当該重要機械等、合理化機械等又は協同事業用機械等の償却範囲額の計算については、旧令第五条、第六条又は第二十七条の規定は、なおその効力を有する。
８
改正法附則第十四条第二項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第六十一条第二項の規定の適用を受ける法人に対する新令第二十七条の二第一項、第二十七条の五第二項、第三十一条、第三十三条第二項及び第三十三条の二第一項の規定の適用については、新令第二十七条の二第一項、第二十七条の五第二項、第三十一条第一項及び第三十三条第二項中「法第六十条第二項」とあるのは、「法第六十条第二項及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第十四条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第六十一条第二項」とする。
９
改正法附則第十三条第一項、第六項又は第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二又は第五十七条第三項若しくは第六項の規定の適用を受ける法人に対する新令第二十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「法第六十五条の二の規定」とあるのは、「法第六十五条の二の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十三条第一項、第六項及び第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第五十五条の二並びに法第五十七条第三項及び第六項の規定を含む。）」とする。
１０