平成十六年三月二十日
十一億二千五百五十五万七千円
平成十六年七月三十一日
二十二億二千五百六十二万三千二百六十円
平成十六年九月二十日
十二億七百八十四万七千円
平成十七年一月三十一日
二十二億六千五百六十四万六千円
平成十七年三月二十日
十二億七百八十四万七千円
平成十七年七月三十一日
二十三億三千百十五万二百四円
平成十七年九月二十日
十二億七百八十四万七千円
平成十八年一月三十一日
二十三億三千百十二万五千円
平成十八年三月二十日
十二億七百八十四万七千円
平成十八年七月三十一日
二十三億三千百十二万五千円
平成十八年九月二十日
十二億七百八十四万七千円
平成十九年一月三十一日
二十三億三千百十二万五千円
平成十九年三月二十日
十二億七百八十四万七千円
平成十九年七月三十一日
二十五億千九百九十七万五千円
平成十九年九月二十日
十三億千百八十万三千円
平成二十年一月三十一日
二十八億三千五百二十七万五千円
平成二十年三月二十日
十三億千百八十万三千円
平成二十年七月三十一日
二十八億九千二百七十五万千円
平成二十年九月二十日
十五億九百二十二万八千円
平成二十一年一月三十一日
三十一億九千四十四万六千円
平成二十一年三月二十日
十四億五千七百六十三万三千円
平成二十一年七月三十一日
三十億八千七百三十二万六千円
平成二十一年九月二十日
十七億六千二百二十七万四千円
平成二十二年一月三十一日
三十二億六千六百九十一万六千円
平成二十二年三月二十日
十六億百四十一万九千円
平成二十二年七月三十一日
三十四億三千百五十二万四千円
平成二十二年九月二十日
二十億五千六百五十七万四千円
平成二十三年一月三十一日
三十八億四百六十八万九千円
平成二十三年三月二十日
十九億六千九百二十七万四千円
平成二十三年七月三十一日
三十八億七千八百十四万九千円
平成二十三年九月二十日
二十四億五千八百二十二万千円
平成二十四年一月三十一日
四十億六千二十八万三千円
平成二十四年三月二十日
二十四億二千九百四十一万千円
平成二十四年七月三十一日
四十五億八千百四十五万千円
平成二十四年九月二十日
三十二億六百二十一万六千円
平成二十五年一月三十一日
五十四億六千九万二千円
平成二十五年三月二十日
三十二億六百二十一万六千円
平成二十五年七月三十一日
七十八億千九百九十八万円
平成二十五年九月二十日
三十一億三千六百五十一万六千円
平成二十六年一月三十一日
九十九億五千八百二十九万円
平成二十六年三月二十日
三十一億三千六百五十一万六千円
平成二十六年七月三十一日
九十九億二千二百三万九千円
平成二十六年九月二十日
三十億五千四百二十二万六千円
平成二十七年一月三十一日
九十八億八千百九十九万九千円
平成二十七年三月二十日
三十億五千四百二十二万六千円
平成二十七年七月三十一日
九十八億千六百五十二万円
平成二十七年九月二十日
三十億五千四百二十二万六千円
平成二十八年一月三十一日
九十八億千六百五十二万円
平成二十八年三月二十日
三十億五千四百二十二万六千円
平成二十八年七月三十一日
九十八億千六百五十二万円
平成二十八年九月二十日
三十億五千四百二十二万六千円
平成二十九年一月三十一日
九十八億千六百五十二万円
平成二十九年三月二十日
三十億五千四百二十二万六千円
平成二十九年七月三十一日
九十六億二千七百六十七万円
平成二十九年九月二十日
二十九億四千三百十五万円
平成三十年一月三十一日
九十二億八千十七万円
平成三十年三月二十日
二十九億四千三百十五万円
平成三十年七月三十一日
九十一億六千五百八十七万円
平成三十年九月二十日
二十七億千五百八十五万円
平成三十一年一月三十一日
八十八億五十二万円
平成三十一年三月二十日
二十七億千五百八十五万円
令和元年七月三十一日
八十七億二千六百四十七万円
令和元年九月二十日
二十三億三十万円
令和二年一月三十一日
八十三億三千八百五十七万円
令和二年三月二十日
二十三億三十万円
令和二年七月三十一日
八十億七千三百四十七万円
令和二年九月二十日
十六億三千四百十万円
令和三年一月三十一日
七十五億三百六十二万円
令和三年三月二十日
十六億三千四百十万円
令和三年七月三十一日
七十一億千六百十七万円
令和三年九月二十日
九億四千五百四十五万円
令和四年一月三十一日
六十三億九千二百七十二万円
令和四年三月二十日
九億四千五百四十五万円
令和四年七月三十一日
五十七億七千三百七万円
令和五年一月三十一日
四十六億四千四百十二万円
令和五年七月三十一日
二十二億千四百九十二万円
（助成勘定から新特例業務勘定に繰り入れる方法）
第四条
法附則第三条第十一項の政令で定める方法は、次に掲げるところにより繰り入れる方法とする。
一
旧事業団法附則第七条第一項の規定により事業団が承継した日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）に対して負担する債務のうち機構の成立の日までに償還されていないもの及び当該未償還の債務に係る利子を、それぞれ債務等処理法第二十七条第一項に規定する勘定から法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定への貸付金及び当該貸付金に係る利子とみなし、当該みなされた貸付金及び当該みなされた貸付金に係る利子の額に相当する金額を、それぞれ次に掲げるところにより各事業年度の半期ごとに繰り入れるものとすること。
イ
繰入期間
機構の成立の日から、同日から起算して四十八年を経過する日までの期間
ロ
利率
年六・三五パーセント
ハ
半期ごとの繰入れの期限
毎事業年度、九月三十日又は三月三十一日
二
前号に規定する半期ごとに繰り入れるべき金額（次号において「要繰入額」という。）は、イからハまでに掲げる額の合計額に等しい額とすること。
イ
国土交通大臣が、前号イの繰入期間を区分して指定する期間ごとに定める額
ロ
当該半期における法第十七条第六項の規定による繰入金、法附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金の償還金及び旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金の返還金の合計額
ハ
当該半期における法附則第十一条第一項第六号の規定による長期借入金の額
三
機構は、要繰入額を超えて繰入れを行うことができるものとし、この場合においては、当該半期の次の半期（以下この号において「翌半期」という。）に係る前号イからハまでに掲げる額の合計額からその超えて繰入れを行った額を減じて得た額を翌半期における要繰入額とすること。
２
国土交通大臣は、次に掲げるところにより、前項第二号イの期間を指定し、及び同号イの額を定めるものとする。
一
国土交通大臣が指定する期間は、債務等処理法第十三条第一項及び第二項に規定する業務の実施の状況を勘案して指定するものとし、当該期間のうちの最後の期間（次号及び第三号において「最後の指定期間」という。）は、法第十七条第六項の規定による繰入金の繰入れが全て完了する日、法附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金の償還が全て完了する日又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金の返還が全て完了する日のうち最も遅い日の翌日以後の期間について指定するものとすること。
二
国土交通大臣がその指定する期間（最後の指定期間を除く。）ごとに定める額は、当該期間内の機構の各事業年度における第九条第一項第一号に掲げる額から同項第四号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額の二分の一に相当する額の範囲内において債務等処理法第十三条第一項及び第二項に規定する業務の実施の状況を勘案して定める額とすること。
三
国土交通大臣が最後の指定期間について定める額は、最後の指定期間の開始の日において前項第一号の規定により貸付金とみなされたものの償還及び当該みなされた貸付金に係る利子の支払を、次に掲げるところによる元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該半年賦金に相当する額とすること。
イ
償還期間
最後の指定期間に等しい期間
ロ
利率
年六・三五パーセント
３
国土交通大臣は、第一項第二号イの期間を指定し、及び同号イの額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（本州と北海道を連絡する鉄道施設の貸付料の基準）
第五条
旧日本国有鉄道清算事業団法附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、第七条第一項の規定にかかわらず、当該事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額に相当する額を基準として定めるものとする。
（国の貸付金の償還期間等）
第六条
法附則第十条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
２
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下この項において「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十条第一項の規定による国の貸付金（次項及び第四項において「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
３
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
４
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
５