銀行法第十六条の四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該長期信用銀行が銀行法第三十条第三項の認可を受けて他の長期信用銀行若しくは銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合
二
当該長期信用銀行が銀行法第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の長期信用銀行、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
（特例対象会社）
第十六条の二の三
銀行法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（長期信用銀行の子法人等に該当しないものに限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該長期信用銀行又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの
ロ
当該株式会社に当該長期信用銀行又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、次のいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画に基づき当該事業計画を実施している会社
イ
官公署
ロ
商工会又は商工会議所
ハ
イ又はロに準ずるもの
ニ
弁護士又は弁護士法人
ホ
公認会計士又は監査法人
ヘ
税理士又は税理士法人
ト
第四条の五第二項第十五号に掲げる業務を営む会社（当該長期信用銀行の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）及び当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社等（銀行法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）
２
前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行に係る銀行法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
３
銀行法第十六条の四第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等（子法人等及び関連法人等をいう。第二十五条の五の三第三項において同じ。）であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
４
法第十三条の二第三項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。
（銀行法第十八条の規定による準備金の計上）
第十六条の二の四
長期信用銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。
一
当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金（以下この条において「準備金」と総称する。）の額が当該日における資本金の額以上である場合
零
二
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合
イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額
イ
当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）
ロ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
２
長期信用銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。
一
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合
零
二
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合
イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額
イ
当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額
ロ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
（減少する剰余金の額）
第十六条の二の五
長期信用銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。
一
その他資本剰余金の額
次に掲げる額の合計額
イ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、長期信用銀行がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
ロ
前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額
二
その他利益剰余金の額
次に掲げる額の合計額
イ
会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、長期信用銀行がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額
ロ
前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額
（業務報告書等）
第十七条
銀行法第十九条第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び短期資金に関する貸付金等の限度に関する書面に分けて、別紙様式第一号（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第一号の二）により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び短期資金に関する貸付金等の限度に関する書面に分けて、別紙様式第二号（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第二号の二）により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
３
銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。第二十六条第一項において同じ。）の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第三号により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
４
銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第三号の二により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
５
長期信用銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
６
長期信用銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
７
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（貸借対照表等の公告等）
第十八条
銀行法第二十条第一項の規定により作成すべき中間貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等をいい、銀行法第二十条第三項の規定により作成された電磁的記録（法第二十五条第三号の二に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第四号第一（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては、別紙様式第四号の二第一）により、貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいい、銀行法第二十条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。第六項において同じ。）は別紙様式第四号の三第一（特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては、別紙様式第四号の四第一）により作成しなければならない。
２