指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書及び写真を当該指定試験機関に提出しなければならない。
３
第一項後段の規定は、指定試験機関がその試験事務を行う試験について準用する。
（手数料）
第十四条の二
電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）別表第二の三の項の総務省令で定める額は、次に掲げる資格者証の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
イ
第一級アナログ通信、第一級デジタル通信及び総合通信
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）
試験科目の全部について試験を免除する場合
九、四〇〇円
（２）
（１）に該当しない場合
一四、六〇〇円
ロ
第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）
試験科目の全部について試験を免除する場合
六、三〇〇円
（２）
（１）に該当しない場合
九、八〇〇円
（試験の通知）
第十五条
総務大臣又は指定試験機関は、第十四条の申請があつたときは、申請者に試験科目、日時及び場所を通知する。
（試験結果の通知）
第十六条
総務大臣又は指定試験機関は、試験を受けた者に、その試験の結果を工事担任者試験結果通知書により通知する。
（学校等の認定）
第十七条
第十一条に規定する学校等の認定は、総務大臣が別に告示する基準により行う。
（認定の申請）
第十八条
前条に規定する認定を受けようとする学校等の設置者は、別表第七号に定める様式の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
学校等の名称及び所在地
二
設置者の名称又は氏名
三
学校等の長の氏名
四
学校等の設立の目的
五
学校等の設立及び部科設置の年月日
六
入学資格及び修業年限
七
教育課程（科目ごとの単位数を換算した時間数を含む。）
八
学生又は生徒の定員（部科別）
九
教員（教授、准教授等の別及び専任教員であるか否かの別）の氏名、履歴、担当科目及び担当時間
十
参考事項
２
学校教育法第一条に規定する学校については、前項第四号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項の記載を省略することができる。
３
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校については、第一項第九号に掲げる事項の記載を省略することができる。
４
国の設置する学校等（学校教育法第一条に規定する学校を除く。）については、第一項第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。
５
第一項に規定する申請書は、認定を受けようとする学校等の学部及び学科の一ごとに作成するものとする。
（認定書の交付）
第十九条
総務大臣は、前条の申請があつた場合において、申請の内容を審査し、当該申請に係る学校等が第十七条に規定する基準に適合するものとして認定したときは、認定書を交付する。
（変更の届出等）
第二十条
学校等の認定を受けた者は、当該学校等に関し第十八条第一項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事項並びに認定に係る部科名を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
ただし、同条第二項又は第三項の規定により記載を省略することができることとなつている事項を変更する場合及び次条第一項の規定により認定の取消しの申請をする場合については、この限りでない。
２
学校等の認定を受けた者は、第十八条第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。
ただし、同条第二項又は第四項の規定により記載を省略することができることとなつている事項の変更については、この限りでない。
３
学校等の認定を受けた者は、第十八条第一項第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該認定の取消しの申請をしなければならない。
ただし、総務大臣が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
４
学校等の認定を受けた者は、前項ただし書の総務大臣が別に定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
（認定の取消し等）
第二十一条
総務大臣は、認定を受けた学校等が第十七条の規定による認定の基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は学校等の認定を受けた者から当該認定の取消しの申請があつたときは、将来に向つてその認定を取り消すことができる。
２
前項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。
（廃校の届出等）
第二十二条
学校等の認定を受けた者は、当該学校等又は認定に係る部科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があつたときは、その廃止に係る学校等又は部科に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。
（認定学校等の公示）
第二十二条の二
総務大臣は、第十九条の規定により認定した学校等及び部科の名称、第二十条第一項の規定により変更の届出があつた場合は変更後の学校等及び部科の名称、第二十一条第一項の規定により認定の取消しを行つた場合又は第二十二条第一項の規定により廃止の届出があつた場合はその旨、及びその他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（資料の提出等）
第二十三条
総務大臣は、第十七条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、学校等の設置者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は、第十七条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。
第三章　工事担任者の養成課程
（認定の単位）
第二十四条
法第七十二条第二項において準用する法第四十六条第三項第二号の養成課程（以下「養成課程」という。）の認定は、資格者証の種類の一ごとに行う。
（認定の基準）
第二十五条
養成課程の認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
総務大臣がその養成課程を確実に実施することのできるものと認める者が実施するものであること。
二
養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。
三
管理者（養成課程の運営を直接管理する地位にある者をいう。以下同じ。）で、総務大臣がその養成課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。
四
その養成計画の実施に必要な設備を備えるものであること。
五
養成課程の一ごとに、別表第八号に掲げる授業科目及び授業時間（養成課程に係る授業が次号ロに規定するメディアを利用して行う授業である場合は別表第八号に掲げる授業時間の二分の一の時間とし、養成を受ける者の能力にかんがみ、総務大臣が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間とする。）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要目に準拠するものであること。
六
授業は次のいずれかに該当するものであること。
イ
講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか若しくはこれらの併用による方法により行う授業又は当該授業の内容を電気通信回線を通じて送信すること等により当該授業を行う教室等以外の場所で当該授業を同時に受けさせる方法により行う授業（以下「面接等授業」という。）
ロ
多様なメディアを高度に利用する方法その他のイに掲げる方法以外の方法により行う授業であつて、面接等授業に相当する教育効果を有するもの（以下「メディアを利用して行う授業」という。）
七
養成課程の一ごと及び担当科目の別に従い、別表第九号に掲げる資格を有する者（総務大臣がこれと同等以上の教育上の能力を有するものと認めるものを含む。）で、その経歴等からみて講師（メディアを利用して行う授業においては、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導に従事する者を含む。以下同じ。）として総務大臣が適当と認めるものが授業に従事するものであること。
八
前号に規定する講師は、当該養成課程の養成人員四十人につき一人以上を置くものであること。
ただし、総務大臣が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。
九
その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。
十
前各号に掲げるもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。
（認定の申請）
第二十六条
養成課程の認定を受けようとする者は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。
ただし、当該申請書の記載事項が、当該申請者が既に認定を受けた申請書に記載したものと同一である場合は、提出する申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載を省略することができる（第一号に掲げる事項を除く。）。
一
名称及び住所
二
実施しようとする養成課程の種別
三
実施しようとする理由及び運営方針
四
管理者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第六号において同じ。）
五
設備の状況
六
実施計画に関する事項で次に掲げるもの
イ
実施の期間及び場所（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、実施の期間に限る。）
ロ
授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（前条第五号の実施要目に係るものに限る。）
ハ