二以上の投資法人が新設合併（二以上の投資法人がする合併であつて、合併により消滅する投資法人の権利義務の全部を合併により設立する投資法人に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併により消滅する投資法人（以下「新設合併消滅法人」という。）の商号及び住所
二
新設合併により設立する投資法人（以下「新設合併設立法人」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能投資口総口数
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立法人の規約で定める事項
四
新設合併設立法人の設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人の氏名又は名称
五
新設合併設立法人が新設合併に際して新設合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる当該新設合併設立法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び当該新設合併設立法人の出資総額に関する事項
六
新設合併消滅法人の投資主（新設合併消滅法人を除く。次項において同じ。）に対する前号の投資口の割当てに関する事項
七
新設合併消滅法人が新投資口予約権を発行しているときは、新設合併設立法人が新設合併に際して当該新投資口予約権の新投資口予約権者に対して当該新投資口予約権に代えて交付する金銭の額又はその算定方法
２
前項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅法人の投資主の有する投資口の口数に応じて新設合併設立法人の投資口を交付することを内容とするものでなければならない。
（新設合併の効力の発生等）
第百四十八条の二
新設合併設立法人は、その成立の日に、新設合併消滅法人の権利義務を承継する。
２
前条第一項に規定する場合には、新設合併消滅法人の投資主は、新設合併設立法人の成立の日に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の投資口の投資主となる。
３
新設合併消滅法人の新投資口予約権は、新設合併設立法人の成立の日に、消滅する。
第四款　吸収合併の手続
第一目　吸収合併消滅法人の手続
（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第百四十九条
吸収合併消滅法人は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
一
次条第一項の投資主総会の日の二週間前の日
二
第百四十九条の三第二項の規定による通知の日又は同条第三項の公告の日のいずれか早い日
三
第百四十九条の三の二第二項の規定による通知を受けるべき新投資口予約権者があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第三項の公告の日のいずれか早い日
四
第百四十九条の四第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
２
吸収合併消滅法人の投資主及び債権者は、吸収合併消滅法人に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（吸収合併契約の承認等）
第百四十九条の二
吸収合併消滅法人は、効力発生日の前日までに、投資主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
２
吸収合併消滅法人は、効力発生日の二十日前までに、その登録投資口質権者及び登録新投資口予約権質権者に対し、吸収合併をする旨を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
（反対投資主の投資口買取請求）
第百四十九条の三
吸収合併をする場合には、前条第一項の投資主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を吸収合併消滅法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該吸収合併に反対した投資主は、当該吸収合併消滅法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
２
吸収合併消滅法人は、効力発生日の二十日前までに、その投資主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併存続法人の商号及び住所を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
４
会社法第七百八十五条第五項から第九項まで、第七百八十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第一項の規定による請求について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（新投資口予約権買取請求）
第百四十九条の三の二
吸収合併をする場合には、吸収合併消滅法人の新投資口予約権の新投資口予約権者は、吸収合併消滅法人に対し、自己の有する新投資口予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
２
吸収合併消滅法人は、効力発生日の二十日前までに、その新投資口予約権の新投資口予約権者に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併存続法人の商号及び住所を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
４
会社法第七百八十七条第五項、第六項及び第八項から第十項まで、第七百八十八条（第八項を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定による請求について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（債権者の異議）
第百四十九条の四
吸収合併をする場合には、吸収合併消滅法人の債権者は、当該吸収合併消滅法人に対し、吸収合併について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、吸収合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一
吸収合併をする旨
二
吸収合併存続法人の商号及び住所
三
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第百八十六条の二第一項の規定による規約の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（吸収合併の効力発生日の変更）
第百四十九条の五
吸収合併消滅法人は、吸収合併存続法人との合意により、効力発生日を変更することができる。
２
前項の規定により効力発生日を変更する場合には、吸収合併消滅法人は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
３
第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款及び第百四十七条の二の規定を適用する。
第二目　吸収合併存続法人の手続
（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第百四十九条の六
吸収合併存続法人は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
一
吸収合併契約について投資主総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該投資主総会の日の二週間前の日
二
第百四十九条の八第二項の規定による通知の日又は同条第三項の公告の日のいずれか早い日
三
第百四十九条の九において準用する第百四十九条の四第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
２
第百四十九条第二項の規定は、吸収合併存続法人が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。
（吸収合併契約の承認等）
第百四十九条の七
吸収合併存続法人は、効力発生日の前日までに、投資主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
２
前項の規定は、吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付する投資口の総口数が、当該吸収合併存続法人の発行済投資口の総口数の五分の一を超えない場合には、適用しない。
この場合においては、吸収合併契約において、吸収合併存続法人については同項の承認を受けないで吸収合併をする旨を定めなければならない。
（反対投資主の投資口買取請求）
第百四十九条の八