法第五百九十三条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
無償又は著しく低い価額により取得された土地
その取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額
二
土地でその取得が前項第一号に掲げる取得に該当するもの
当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得価額（法第五百九十三条第一項に規定する取得価額をいう。以下この項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十において同じ。）
三
土地でその取得が前項第二号に掲げる取得に該当するもの
当該保留地予定地等である土地について法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十二項に規定する契約に係る当該土地の使用又は収益等に係る権利を取得するために要した費用の額
四
土地でその取得が前項第三号に掲げる取得に該当するもの
当該埋立地等の埋立てに要した費用の額及び公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用の額の合計額又は当該埋立地等を使用する権利の取得のために要した費用の額
五
土地でその取得が前項第四号に掲げる取得に該当するもの
当該土地に係る従前の土地等の取得価額（土地以外の資産については、取得価額に準ずる価額。第七号及び第八号において同じ。）
六
土地でその取得が前項第五号に掲げる取得に該当するもの
当該取得の直前の所有者に係る当該土地の取得価額
七
土地でその取得が前項第六号に掲げる取得に該当するもの
従前の不動産等の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額
八
土地でその取得が前項第七号に掲げる取得に該当するもの
譲渡不動産の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額
九
土地でその取得が前項第八号に掲げる取得に該当するもの
当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額
十
土地でその取得が前項第九号に掲げる取得に該当するもの
その取得の時において当該土地について借地権等の設定がなかつたとした場合における当該土地の取得のために通常要する価額
（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合等の法第五百九十五条の基準面積の特例）
第五十四条の三十五
市町村の廃置分合又は境界変更（以下本項において「廃置分合等」という。）があつた場合において、当該廃置分合等に係る承継市町村又は新市町村（以下本項において「承継市町村等」という。）が次の表の上欄に掲げる市町村であり、かつ、当該廃置分合等に係る消滅市町村又は旧市町村（以下本項において「消滅市町村等」という。）が当該上欄に掲げる市町村の区分に応じ同表の中欄に掲げる市町村であるときは、当該承継市町村等に属することとなつた当該消滅市町村等の区域内で当該廃置分合等があつた日前に土地を取得した土地の所有者等（法第五百八十五条第一項に規定する土地の所有者等をいう。以下本節において同じ。）に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該廃置分合等があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該土地に係る同表の中欄に掲げる市町村の区分に応じ、同表の下欄に定める面積であるものとみなす。
承継市町村等
消滅市町村等
面積
一　地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下本条において「指定都市」という。）
都市計画法第五条に規定する都市計画区域を有する市町村（指定都市を除く。以下本条において「都市計画区域に係る市町村」という。）
当該面積（次号又は第三項の規定の適用がある者の所有する土地のうちこれらの規定によりその面積が二分の一を乗じて得た面積であるとみなされた土地については、当該土地の面積に二分の一を乗じて得た面積）に五分の二を乗じて得た面積
指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村
当該面積に五分の一を乗じて得た面積
二　都市計画区域に係る市町村
指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村
当該面積に二分の一を乗じて得た面積
２
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により新たに指定都市の指定があつた場合において、当該指定があつた市の区域内で当該指定があつた日前に土地を取得した土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該指定があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該面積（前項の表の第二号の規定の適用がある者の所有する土地のうち同号の規定によりその面積が二分の一を乗じて得た面積であるとみなされた土地については、当該土地の面積に二分の一を乗じて得た面積）に五分の二を乗じて得た面積であるものとみなす。
３
都市計画法第五条の規定による都市計画区域の指定又は変更により指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村が新たに都市計画区域に係る市町村となつた場合においては、当該市町村の区域内で当該指定又は変更があつた日前に土地を取得した土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該指定又は変更があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該面積に二分の一を乗じて得た面積であるものとみなす。
（共有者等に係る法第五百九十五条の基準面積の特例）
第五十四条の三十六
土地の所有者等で共有物である土地の共有者の一人であるものが他に土地を取得した、又は所有する場合における当該土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、当該土地の所有者等は、当該共有物である土地のうちその者の持分の割合に応ずるものを取得した、又は所有するものとみなす。
２
土地の所有者等で法第五百八十五条第四項の規定により共有物とみなされる土地の共有者の一人であるもの（同項に規定する特殊関係者を有する者又は同項に規定する特殊関係者である者に限る。）が他に土地を取得した、又は所有する場合における当該土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該土地の所有者等は、当該共有物とみなされる土地を単独で取得した、又は所有するものとみなす。
３
信託の委託者に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該信託の受託者が所有する当該信託に係る信託財産である土地（当該土地のうち非適用土地を除く。）は、当該信託の委託者が所有するものとみなす。
４
信託の受託者が所有する土地のうちに信託財産である土地がある場合における当該信託の受託者に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該信託の委託者について同条の規定を適用した場合において、その者の所有する土地（前項の規定によりその者が所有するものとみなされる土地を含む。）の合計面積が基準面積（同条に規定する基準面積をいう。以下本項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十第二項において同じ。）に満たないときは、当該信託財産である土地は、基準面積の判定の基礎となる当該信託の受託者の所有する土地に含めないものとする。
（法第五百九十五条の区域の区分の判定時期）
第五十四条の三十七
法第五百九十五条の規定を適用する場合において、市町村が同条各号に掲げる区域に係る市町村のいずれに該当するかの判定は、法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日（同項第三号の特別土地保有税にあつては、同項の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日）の現況によるものとする。
（法第五百九十六条第二号の政令で定める額）
第五十四条の三十八
法第五百九十六条第二号に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一
固定資産課税台帳に固定資産税の課税標準となるべき価格が登録されている土地（地目の変換その他特別の事情により当該土地の価格によりがたいものを除く。）
当該価格
二
前号に掲げる土地以外の土地
当該土地の取得者からの申出に基づき、又は職権で、当該土地の取得があつた日の属する年の四月一日を初日とする年度分の当該土地に類似する土地の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格として、法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて市町村長が定める価格
２
市町村長は、前項第一号の価格について土地の取得者からの照会があり、又は同項第二号の規定により当該土地の価格を定めた場合には、遅滞なく、その価格を当該土地の取得者に通知しなければならない。
（信託の受託者に係る特別土地保有税の税額の算定の特例）
第五十四条の三十九
信託の受託者が所有する土地のうちに信託財産である土地がある場合における当該信託の受託者に係る法第五百九十六条第一号の規定の適用については、当該信託の委託者について法第五百九十五条の規定を適用した場合において、その者の所有する土地（第五十四条の三十六第三項の規定によりその者が所有するものとみなされる土地を含む。）の合計面積が基準面積に満たないときは、当該信託財産である土地の取得価額は同号に規定する特別土地保有税の課税標準額に、当該信託財産である土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格は同号に規定する特別土地保有税に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、それぞれ含めないものとする。
（固定資産税の課税標準となるべき価格が取得価額を超える場合等の特例）
第五十四条の四十