特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたクレーン（令第十三条第三項第十四号のクレーンに限る。以下この項において同じ。）、移動式クレーン（同条第三項第十五号の移動式クレーンに限る。以下この項において同じ。）、デリック（同条第三項第十六号のデリックに限る。以下この項において同じ。）、エレベーター（同条第三項第十七号のエレベーターに限る。以下この項において同じ。）、建設用リフト（同条第三項第十八号の建設用リフトに限る。以下この項において同じ。）及び簡易リフト（同条第三項第十九号の簡易リフトに限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していたクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト及び簡易リフトで改正前の特別措置省令第四十四条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第四十二条及び安衛則第二十七条の規定の適用については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格（これらの機械の構造に係る部分に限る。）を具備しているものとみなす。
（個別検定及び型式検定に係る経過措置）
第五条
特別措置法の施行前に沖縄安衛則第三十七条又は第三十八条の規定により行政主席の認定を受けたゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置（電気的制動方式のものに限る。）については、当該認定の有効期間内に限り、法第四十四条第一項の個別検定を受けることを要しない。
２
特別措置法の施行前に沖縄安衛則第三十七条又は第三十八条の規定により行政主席の認定を受けたプレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置（電気的制動方式以外の制動方式のものに限る。）については、当該認定の有効期間内に限り、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。
３
前条第四項の防爆構造電気機械器具は、当分の間、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。
（発破の業務に係る経過措置）
第六条
事業者は、安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第一号の業務のうち導火線発破の業務については特別措置法の施行の際沖縄安衛則第三百八十三条第一項の規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については特別措置法の施行の際同条第二項の規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務に就かせることができる。
この場合において、これらの免許を有する者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
２
都道府県労働基準局長は、安衛則第七十条の規定にかかわらず、前項に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち同規則別表第五第四号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。
（林業架線作業に係る経過措置）
第七条
沖縄県の区域においては、令第六条第三号の規定は、昭和四十九年五月十五日から適用し、当該規定が適用されるまでの間は、沖縄安衛則第十二条第一項第一号、第五十条及び第三百二十九条の規定は、なおその効力を有する。
２
林業架線作業主任者免許を有する者は、昭和四十九年五月十四日までの間は、沖縄安衛則第五十条第一項各号に掲げる者とみなす。
３
都道府県労働基準局長は、昭和四十九年五月十四日までの間は、沖縄安衛則第三百九十三条の規定による集材架線技士免許又は同規則第四百五条の規定による運材架線技士免許を有する者で、営林局長又は林業労働災害防止協会が行なう労働大臣が定める講習を修了したものに対し、その者の申請により、林業架線技士免許を与えることができる。
４
前項の規定により林業架線技士免許を受けようとする者は、その者の住所を管轄する都道府県基準局長に安衛則附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則（昭和二十二年労働省令第九号）第二百四十一条の規定の例による林業架線作業主任者免許申請書を提出しなければならない。
５
前項に規定する申請書を提出する者は、手数料として百円を、その額に相当する額の収入印紙を当該申請書にはつて納付しなければならない。
６
事業者は、次の各号に掲げる作業については、昭和四十八年三月三十一日までの間は、当該各号に掲げる者を、林業架線作業主任者として選任することができる。
一
令第六条第三号（令附則第三条第四項の規定により、昭和四十八年三月三十一日までの間適用することとされた規定をいう。以下この条において同じ。）に掲げる作業のうち同号イの機械集材装置に係る作業
沖縄安衛則第三百九十三条の規定による集材架線技士免許を有する者
二
令第六条第三号に掲げる作業のうち、支間の斜距離の合計が千五百メートル以上の運材索道に係る作業
沖縄安衛則第四百五条第二項の規定による一級の運材架線技士免許を有する者
三
令第六条第三号に掲げる作業のうち、前二号に掲げる作業以外の作業
沖縄安衛則第四百五条第二項の規定による一級の運材架線技士免許を有する者又は同条第三項の規定による二級の運材架線技士免許を有する者
（ボイラー則に関する経過措置）
第八条
特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に設置されていた令第一条第三号のボイラーの伝熱面積は、ボイラー則第二条の規定にかかわらず、沖縄のボイラ及び圧力容器安全規則（千九百六十八年規則第二百三十一号。以下「沖縄ボイラ則」という。）第一条第八項に規定する面積をもつて算定するものとする。
２
昭和四十七年八月十四日において沖縄県の区域内に設置されていた令第一条第五号の第一種圧力容器については、ボイラー則第六十一条の規定は、適用しない。
３
特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたボイラー（令第十二条第一項第一号のボイラーに限る。以下この項において同じ。）及び第一種圧力容器（同条第一項第二号の第一種圧力容器に限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していたボイラー及び第一種圧力容器で、改正前の特別措置省令第三十四条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第三十七条第二項並びにボイラー則第二十六条及び第六十四条の規定の適用については、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準（これらの機械の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
第九条
事業者は、沖縄県の区域においては、令第六条第四号の作業のうち、令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業については、昭和四十八年五月十四日までの間は、ボイラー則第二十四条第一項第四号に掲げる者以外の者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任することができる。
２
沖縄県の区域においては、昭和四十八年五月十四日までの間は、令第二十条第三号の業務のうち同令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、法第六十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
３
事業者は、沖縄県の区域においては、令第二十条第五号の業務については、昭和四十九年五月十四日までの間は、同令の施行の際現にボイラー又は第一種圧力容器を適法に取り扱つている者を、当該ボイラー又は第一種圧力容器に係る当該業務につかせることができる。
この場合においては、その取り扱つている者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
（クレーン則に関する経過措置）
第十条
特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたクレーン（令第一条第八号の移動式クレーンを除く。以下この条において同じ。）又は存していたクレーンで、定格荷重が二百トンをこえるものに関するクレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。）第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「をこえ、第六条第三項に規定する荷重試験でかけた」とあるのは「の一・二五倍の」と、「第六条第三項に規定する荷重試験を行ない」とあるのは「定格荷重の一・二五倍に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なう荷重試験を行ない」とする。
第十一条
特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたクレーン（令第十二条第一項第三号のクレーンに限る。以下この項において同じ。）、移動式クレーン（同条第一項第四号の移動式クレーンに限る。以下この項において同じ。）、デリック（同条第一項第五号のデリックに限る。以下この項において同じ。）、エレベーター（同条第一項第六号のエレベーターに限る。以下この項において同じ。）及び建設用リフト（同条第一項第七号の建設用リフトに限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していたクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター及び建設用リフトで、改正前の特別措置省令第四十四条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第三十七条第二項並びにクレーン則第十七条、第六十四条、第百四条、第百四十八条及び第百八十一条の規定の適用については、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準（これらの機械等の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
２
特別措置法の施行前に沖縄クレーン則第百五十七条第一項の規定により交付されたエレベーター検査証の有効期間は、当該検査証に記載されている有効期間とする。
３
改正前の特別措置省令第四十三条第二項の規定によりエレベーター検査証とみなされた簡易リフト検査証の有効期間は、当該検査証に記載されている有効期間とする。
（鉛則に係る局所排気装置のフアンに関する経過措置）
第十二条
鉛則第二十八条第一項の規定は、昭和四十七年六月一日において沖縄県の区域内に設置されていた局所排気装置のフアンについては、適用しない。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。