ただし、同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務については証券子会社等（法第十三条の二第四項第六号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、第四条の五第二項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務については保険子会社等（法第十三条の二第四項第七号に規定する保険子会社等をいう。次項第三号及び第三項第五号において同じ。）を有する場合に限り、第四条の五第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については信託子会社等（法第十三条の二第四項第八号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。
２
法第十三条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第四条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第四条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等（暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに第四条の五第二項第四号及び第十四号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに第四条の五第二項第四号及び第十四号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務
二
第四条の五第一項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの。
三
第四条の五第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
ただし、同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、第四条の五第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。
３
法第十三条の二第一項第四号及び第四号の二に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
一
金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務
二
累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三
金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介
四
前項第二号に掲げる業務
五
第四条の五第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
ただし、同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。
４
法第十三条の二第一項第十一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該長期信用銀行の長期信用銀行持株特定子銀行（当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社（長期信用銀行又は法第十六条の四第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社に限り、当該長期信用銀行及びその特定子銀行（当該長期信用銀行の子会社のうち、法第十三条の二第一項第一号から第二号の二まで又は第七号に掲げる会社をいう。次号及び第四号において同じ。）を除く。）をいう。第四号において同じ。）
二
当該長期信用銀行の長期信用銀行集団（当該長期信用銀行及びその子会社の集団又は当該長期信用銀行の特定子銀行及び当該長期信用銀行の特定子銀行以外の子会社の集団をいう。第四号において同じ。）
三
当該長期信用銀行の長期信用銀行持株会社集団（当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は法第十六条の四第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社を含むものに限り、前号に掲げるものを除いたものをいう。次号において同じ。）
四
当該長期信用銀行又はその特定子銀行、長期信用銀行持株特定子銀行、長期信用銀行集団若しくは長期信用銀行持株会社集団及び次に掲げる者
イ
長期信用銀行等
ロ
長期信用銀行等集団
ハ
長期信用銀行持株会社集団
ニ
銀行の銀行持株会社集団
５
前項第四号に規定する「長期信用銀行等」、「長期信用銀行等集団」及び「銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
一
長期信用銀行等
次に掲げる者
イ
長期信用銀行又は銀行（これらの子会社のうち、銀行業を営む外国の会社を含む。）
ロ
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会又はその子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）
ハ
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあつては、当該農業協同組合連合会、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ニ
農林中央金庫（その子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）
ホ
株式会社商工組合中央金庫
二
長期信用銀行等集団
前号に規定する長期信用銀行等及びその子会社の集団又は当該長期信用銀行等の子銀行等（当該長期信用銀行等の子会社のうち、銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該長期信用銀行等の子銀行等以外の子会社の集団
三
銀行持株会社集団
銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第五十二条の二十三第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社を含むものに限り、前号に定めるものを除いたもの
６
法第十三条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一
中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）であつて、設立の日又は新事業活動（会社が現に行つている事業と異なる種類の事業であつて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。）の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの
イ
試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
ロ
総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
二
中小企業者であつて、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動に従事する者であつて、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
三
中小企業者であつて、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
７
法第十三条の二第一項第十二号の二に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一
中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する承認を受けている会社
二
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
三