前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
介護保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十六条第四項
第一項
国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第五項
第一項
施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項
特定年金保険者
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣
特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第六項
第一項
施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
特別徴収対象被保険者が施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第七項
第一項
施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第一項
第五項
施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する第五項
第百三十六条第八項
前項
施行令第二十九条の二十二第一項において準用する第百三十八条第二項において準用する前項
第五章　審査請求
（審査請求書の記載事項等）
第三十条
保険給付に関する処分（法第九条第二項及び第四項の規定による求めに関する処分を含む。第三十七条第一項において同じ。）に係る審査請求においては、次に掲げる事項を審査請求書に記載し、又は陳述しなければならない。
一
被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者記号・番号（法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう。第三十七条第一項第二号において同じ。）
二
保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者との関係
第三十一条から第三十三条まで
削除
（移送の通知）
第三十四条
法第九十八条第二項の規定による通知は、移送の理由を記載した文書をもつて行わなければならない。
（市町村又は組合等に対する通知）
第三十五条
法第百条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しをもつて行わなければならない。
第三十六条
削除
（裁決書の記載事項）
第三十七条
保険給付に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。次項第一号において同じ。）の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所の所在地
二
被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者記号・番号
三
保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所又は居所及び被保険者との関係
四
審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所又は居所
五
保険給付に関する決定をした市町村又は組合の名称及び事務所の所在地
六
裁決の主文
七
事案の概要
八
審理関係人（行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。次項第六号において同じ。）の主張の要旨
九
裁決の理由
十
裁決の年月日
２
保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所の所在地
二
審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所又は居所
三
原処分をした市町村又は組合その他の者の名称及び事務所の所在地
四
裁決の主文
五
事案の概要
六
審理関係人の主張の要旨
七
裁決の理由
八
裁決の年月日
（関係人に対する旅費等）
第三十八条
都道府県が法第百一条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基く条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。
第六章　雑則
（事務の区分）
第三十九条
第七条、第十五条第一項、第二十三条第二項及び第二十五条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。
（日雇関係国保組合のうち被用者保険等保険者である組合の特別積立金等の特例）
第一条の二
日雇関係国保組合のうち高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（次条において「被用者保険等保険者である組合」という。）について、第二十九条の八の規定を適用する場合においては、同条中「第七十六条第二項」とあるのは、「附則第六条の規定により読み替えられた法第七十六条第二項」とする。
（病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例）
第一条の三
令和八年三月三十一日までの間、組合（被用者保険等保険者である組合を除く。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十九条第一項第一号
第七十三条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項
第十九条第一項第二号
並びに高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）
、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）
第七十三条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項
及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（
、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（
後期高齢者支援金」という。）
後期高齢者支援金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）
第十九条第二項第一号
第七十三条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項
第十九条第二項第二号
及び後期高齢者支援金等
、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第七十三条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項
及び後期高齢者支援金、
、後期高齢者支援金及び病床転換支援金、
第十九条第三項
後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）
病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）
及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金
及び病床転換支援金等」とあるのは「、病床転換支援金等及び日雇拠出金
第二十条第三項
第七十三条第一項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項
第二十条第四項
及び後期高齢者支援金等
、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等
第二十条第五項
後期高齢者支援金等
病床転換支援金等
第二十九条の八
第七十六条第二項
附則第七条の規定により読み替えられた法第七十六条第二項
２
令和八年三月三十一日までの間、被用者保険等保険者である組合について、前条の規定により読み替えられた第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、前項の規定を準用する。
この場合において、同項の表第二十九条の八の項中「第七十六条第二項」とあるのは、「附則第六条」とする。
（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた被保険者に係る高額療養費の支給に関する経過措置）
第二条