日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百六条第一項の規定に基き、日本銀行の歳入金の受入に関する特別取扱手続を次のように定める。
第一条
日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる国の受入金（以下「歳入金等」という。）の受入れのみを取り扱う代理店を設けることができる。
一
歳入金
二
国税収納金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第八条第一項に規定する国税等をいう。以下同じ。）
三
保管金（保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）第三条第一項後段の規定により払込みを受ける場合に限る。以下同じ。）
四
財政融資資金（財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号。以下「預託金規則」という。）第八条の二第三項並びに財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号。以下「管理運用規則」という。）第四十一条の二第三項及び第四十二条の五第三項の規定により払込みを受ける場合に限る。）
五
歳出金返納金（第三条の四の規定により納付を受ける場合に限る。）
前項の代理店は、日本銀行歳入代理店という。
第二条
日本銀行は、前条の歳入代理店を設けようとするときは、あらかじめその位置及び店舗の名称並びにその歳入代理店の事務を取りまとめる日本銀行の本店又は支店（以下「歳入取りまとめ店」という。）の名称を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。
前項の規定は、日本銀行がその歳入代理店を廃止するときに準用する。
第二条の二
日本銀行は、第一条の規定により設けた日本銀行歳入代理店の店舗において歳入金等の受入れを取り扱わせる場合の外、日本銀行歳入代理店を官公署に派出して当該官公署の取扱に係る歳入金等の受入れを取り扱わせることができる。
日本銀行は、前項の規定により歳入金等の受入れを取り扱わせようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
一
派出元店舗名
二
派出先官公署名
三
派出先において受け入れる歳入金等の種別
第三条
日本銀行歳入代理店は、歳入金又は国税収納金の納入者から納税告知書、納入告知書又は納付書を添え現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付し、領収済通知書に集計表を添え歳入徴収官（歳入徴収官代理、分任歳入徴収官及び分任歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）又は国税収納命令官（国税収納命令官代理、分任国税収納命令官及び分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）に送付し、納税告知書、納入告知書及び納付書の領収控は所轄歳入取りまとめ店に送付しなければならない。
ただし、次項、第三項及び第七項の規定による納付を受けて領収した場合を除く。
日本銀行歳入代理店（郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所、郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。以下この項において同じ。）の業務を行うものをいう。以下同じ。）及び簡易郵便局（簡易郵便局法第七条第一項に規定する施設であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を行うものをいう。以下同じ。）を除く。以下この項において同じ。）は、納入者から、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。以下「歳入規程」という。）第二十一条の六第一項第一号から第六号及び第九号に掲げる納入告知書又は納付書並びに同条第二項第二号及び第三号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書を、同項第一号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書及び納付済証（特許庁提出用）を、納入者に交付するとともに、領収済通知書を所轄歳入取りまとめ店を経由して日本銀行統轄店（日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下「国庫金規程」という。）第三条に規定する統轄店をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。
ただし、日本銀行歳入代理店において領収済通知書の記載事項について送信（書面等の情報を電気通信回線を使用して転送することをいう。以下同じ。）できるときは、領収済通知書の送付に代えて、領収済通知情報については第一号代行機関（歳入規程第二十一条の四第一号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）又は第二号代行機関（歳入規程第二十一条の四第二号に規定する代行機関をいう。以下同じ。）に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
日本銀行歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局に限る。以下この項において同じ。）は、納入者から、歳入規程第二十一条の六第一項第一号から第六号及び第九号に掲げる納入告知書又は納付書並びに同条第二項第二号から第四号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書を、同項第一号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときはこれを領収して領収証書及び納付済証（特許庁提出用）を、納入者に交付するとともに、領収済通知書を指定代理店（歳入代理店である郵便貯金銀行の営業所であつて日本銀行が指定したものをいう。以下同じ。）に送付し、受入金の払込みに関する内容を所轄歳入取りまとめ店に通知しなければならない。
ただし、日本銀行歳入代理店において領収済通知書の記載事項について送信できるときは、領収済通知書の送付に代えて、領収済通知情報については第一号代行機関又は第二号代行機関に、受入金の払込みに関する内容の通知に代えて、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
指定代理店は、前項の規定により日本銀行歳入代理店から領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に記載されている領収した歳入金に関する事項を光学読取式電子情報処理組織（日本銀行の委託を受けて、歳入金の収納に関する事務を処理するため、取りまとめ指定代理店（歳入代理店である郵便貯金銀行の営業所であつて日本銀行が指定したものをいう。以下同じ。）に設置される電子計算機と指定代理店に設置される光学文字読取装置、画像出力装置及び電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して取りまとめ指定代理店に通知しなければならない。
ただし、必要があると認められる場合においては、当該領収済通知書に記載されている住所、氏名その他の領収した歳入金に関する事項を記録した第一号書式、第二号書式又は第三号書式による領収済通知書を光学読取式電子情報処理組織を使用して作成し、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官に送付しなければならない。
取りまとめ指定代理店は前項本文の規定により指定代理店から歳入規程第二十一条の六第一項第九号及び同条第二項第一号に掲げる歳入金に係る通知を受けたときは、その旨を第一号代行機関を経由して当該歳入を取り扱つた歳入徴収官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して領収済通知情報を作成し、電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に収録したうえで、第一号代行機関に送付しなければならない。
取りまとめ指定代理店は、第四項本文の規定により指定代理店から歳入規程第二十一条の六第一項第一号から第六号並びに同条第二項第二号から第四号に掲げる歳入金に係る通知を受けたときは、その旨を第二号代行機関を経由して当該歳入を取り扱つた歳入徴収官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して領収済通知情報を作成し、電磁的記録媒体に収録したうえで、第二号代行機関に送付しなければならない。
日本銀行歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局を除く。）は、納入者から、歳入規程第二十一条の六第二項第四号に掲げる納付書を添えて現金の納付を受けたときであつて、領収済通知書の記載事項について送信できるときは、これを領収して領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知情報については第二号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
日本銀行歳入代理店は、納入者から歳入規程第二十一条の六第一項第一号から第六号まで及び第九号に掲げる納入告知書若しくは納付書並びに同条第二項第二号から第四号までに掲げる納付書に係る納付情報により現金の納付を受けたとき又は次の各号に掲げる納付情報により手数料等の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については第一号代行機関又は第二号代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。
一
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する申請等を行つたことにより得られた納付情報
二
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十第一項に規定する申立て等を行つたことにより得られた納付情報
三
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）第四十条の二第一項及び第四十一条の九に規定する納付情報
四
国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令（平成二十二年財務省令第三号）第六条第一項に規定する納付情報