ただし、第十二条の二の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十条の二の二第三項に」を「第十条の二の三第三項に」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同条を第十二条の二の三とする改正規定、第十二条の二の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第十条の三の二第一項ただし書」を「第十条の三の三第一項ただし書」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十条の三の二第一項」を「第十条の三の三第一項」に改める部分に限る。）、同条を第十二条の三の三とする改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十二条の四の改正規定、第十七条の二の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第十七条の二の三とする改正規定、第十七条の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第十七条の三の三とする改正規定、第十七条の三の次に一条を加える改正規定、第十七条の四の改正規定（「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第八項」を「第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第九項」に改める部分を除く。）、第二十二条の二の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二の三第九項」に改める部分及び同条第四項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める部分を除く。）、同条を第二十二条の二の三とする改正規定、第二十二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十二条の三の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める部分を除く。）、同条を第二十二条の三の三とする改正規定、第二十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに第二十二条の四の改正規定（「第六十八条の十五の三の」を「第六十八条の十五の六の」に、「第三十九条の四十五の三」を「第三十九条の四十五の六」に、「第六十八条の十五の三第一項」」を「第六十八条の十五の六第一項」」に、「第二十五条の二第十三項、第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第九項」に、「第六十八条の十五の三第一項の」を「第六十八条の十五の六第一項の」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に、「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の五第六項」に、「前条第十四項」を「第三十九条の四十五の二第十四項」に改める部分を除く。）は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日から施行する。
２
この政令の施行の日から前項ただし書に規定する日の前日までの間におけるこの政令（同項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十二条の二の二の規定の適用については、同条第三項中「第二十五条の二の三第九項」とあるのは、「第二十五条の二の二第九項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十一条第三項の改正規定
平成二十五年六月一日
二
第十二条の二第四項第一号、第十二条の二の二第三項、第十二条の二の三第二項、第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項の改正規定並びに第十三条の五第一項の改正規定（「第四十一条の十九の四第十二項」を「第四十一条の十九の四第十三項」に改める部分に限る。）並びに附則第三条の規定
平成二十六年四月一日
三
第二十九条の三の改正規定及び第二十九条の四の改正規定並びに次条の規定
平成二十七年一月一日
（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第百条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の三及び第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第百条第三項の規定により、改正法第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第三十八条の三第一項に規定する経営承継受贈者、同条第三項に規定する経営承継相続人等又は同条第五項に規定する経営相続承継受贈者とみなされた者に対する次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
平成二十七年一月一日から改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租特法」という。）第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（次号及び第三号において「新令」という。）第二十九条の三第五項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定
同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。
二
平成二十七年一月一日から新租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する新令第二十九条の三第十二項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定
同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。
三
平成二十七年一月一日から新租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する新令第二十九条の三第十九項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定
同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。
３
改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合には、旧法第三十八条の三第一項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）、同条第三項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び同条第五項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに第三十八条の四第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）及び同条第三項第一号（同号ロに係る部分に限り、同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４
改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合における新法第三十八条の三の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十二年旧租税特別措置法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。
二