予定申告法人の新令第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに所得税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる所得税法等改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項の規定（次項及び附則第五条において「経過税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合における新令第八条の六第一項の規定の適用については、同項中「又は第六十三条第一項」とあるのは、「、第六十三条第一項、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項」とする。
９
新令第八条の六第二項第一号の被合併法人の同号に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における同号の規定の適用については、同号中「又は第六十三条第一項」とあるのは、「、第六十三条第一項、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項」とする。
１０
四年新法第五十三条第五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十六（次項又は第十二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。
１１
施行日前事業年度において生じた欠損金額（所得税法等改正法第三条の規定による改正後の法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この条及び附則第五条において同じ。）（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象通算適用前欠損調整額（四年新法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第五十三条第三項
、同法
、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）
第五十三条第五項
（この項
（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十一項の規定により読み替えられたこの項
ついて同法
ついて読替え後の法人税法
（同法
（法人税法
第三項の規定
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定
に同法
に法人税法
第五十三条第六項
第三項の規定は
地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定は
通算適用前欠損金額（
通算適用前欠損金額（同条第十一項の規定により読み替えられた
法人税法
読替え後の法人税法
場合（
場合（地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた
につき
につき同条第十一項の規定により読み替えられた
新令
第八条の十二第一項
同条第二項
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「所得税法等改正法」という。）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（以下この節において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第二項又は所得税法等改正法附則第二十条第一項
法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項
読替え後の法人税法第五十七条第四項若しくは第九項又は法人税法第五十七条第五項
第八条の十二第二項
確定申告書が提出されている場合（法人税法第五十七条第二項
確定申告書又は当該法人の連結確定申告書（所得税法等改正法第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「四年旧法人税法」という。）第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）（当該法人が四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である事業年度にあつては、当該法人との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。）が提出されている場合（読替え後の法人税法第五十七条第二項又は所得税法等改正法附則第二十条第一項
同法
法人税法
合併等事業年度
合併等事業年度又は所得税法等改正法附則第二十条第一項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度
確定申告書が提出されている場合）
確定申告書又は当該法人の連結確定申告書が提出されている場合）
第八条の十四第一項
同項の
読替え後の法人税法第五十七条第八項の
法第五十三条第三項に
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十一項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第三項に
第八条の十四第二項
法人について法
法人について読替え後の法
同条第十一項
法第五十三条第四項
第八条の十五
法人税法
読替え後の法人税法
同項の規定に
読替え後の法第五十三条第五項の規定に
第八条の十六
開始した事業年度
開始した事業年度又は連結事業年度
事業年度（当該
事業年度又は連結事業年度（当該
「合併法人等十年前事業年度開始日
「合併法人等十年前事業年度等開始日
で同項
で読替え後の法第五十三条第五項
合併法人等十年前事業年度開始日の
合併法人等十年前事業年度等開始日の
前十年内事業年度ごと
法第五十三条第五項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと
事業年度開始の日から
事業年度又は連結事業年度開始の日から
、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定
て、読替え後の法第五十三条第五項の規定
第八条の十六の二
法人税法
読替え後の法人税法
係る法
係る読替え後の法
前項
同条第十一項の規定により読み替えられた前項
１２
平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
四年新法
第五十三条第三項
十年
九年
同法第五十七条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項
（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法