施行法第三条の三第三項及び第七条の二第二項（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する加算年その他の期間のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる期間とする。
一
法律第百五十五号附則第二十四条第十項、第十一項、第十二項又は第十四項の規定により恩給の基礎在職年に算入することとされている年月数
二
法律第百五十五号附則第三十条第七項前段の規定の適用により恩給の基礎となるべき在職年に算入することとされている年月数
三
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号。以下「特別措置に関する法律」という。）第十条の二又は第十条の三の規定により恩給の基礎となるべき在職年とすることとされている年月数
第五十三条の十
施行法第三条の三第三項の規定により前条第一号に掲げる期間を同項の年金条例職員期間に通算する場合には、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の五十四第一項に定める基準に従い設けられた恩給組合条例の規定の例によるものとする。
この場合において、当該恩給組合条例の規定を適用するについては、当該恩給組合条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第三百五十五号）による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の五十四第一項に定める基準に従い改正されたものとする。
２
前項の規定は、施行法第三条の三第三項の規定により前条第二号又は第三号に掲げる期間を同項の年金条例職員期間に通算する場合について準用する。
３
前二項の規定は、施行法第七条の二第二項（施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により恩給組合条例の適用を受けていた年金条例職員であつた組合員の年金条例職員期間に前条各号に掲げる期間を通算する場合について準用する。
（恩給に関する法令の改正に係る期間を有する恩給組合条例の年金条例職員であつた者等の特例）
第五十三条の十の二
附則第五十三条の八の六の規定は、恩給に関する法令の改正に伴い、恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば、施行法第三条の三第三項の規定により新たにその者の恩給組合条例による条例在職年の計算上年金条例職員期間に加えられる期間を有することとなる者又はその者の遺族につき、当該期間が加えられることによつて、新たに恩給組合条例の退隠料等が支給されることとなるとき、又は当該恩給組合条例の退隠料等の額が増加することとなるときについて準用する。
（恩給組合条例の規定による退隠料等の年額の改定に関する特例）
第五十三条の十一
施行法第三条の三第四項の規定により恩給組合条例の規定による退隠料等の年額を改定する場合において、施行日の前日における恩給組合条例の退隠料等の年額の改定に関する規定が恩給の年額の改定に関する法令の規定の例により定められていないときは、当該退隠料等の年額の改定については、当該恩給組合条例の退隠料等の年額の改定に関する規定が施行日の前日において恩給の年額の改定に関する法令の規定と同様に定められているものとみなして、恩給の年額の改定に関する法令の改正規定の例によるものとする。
ただし、改定後の年額が従前の年額より少ないときは、当該退隠料等の年額の改定は、行なわない。
第五十三条の十二
恩給組合条例の規定による遺族年金の支給を受ける者が、その者に係る恩給組合条例の規定の適用を受けていた者の死亡について恩給法の規定による扶助料又は他の退職年金条例の規定による遺族年金で総務省令で定めるものの支給を受けている間は、当該恩給組合条例の規定による遺族年金については、施行法第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる五十一年法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定は、適用しない。
（旧市町村共済法の規定による共済法の退職年金等の額の改定に関する特例）
第五十三条の十二の二
施行法第三条の四の規定により旧市町村共済法の規定による共済法の退職年金等の額の改定について平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の規定の例による場合においては、同令別表第一の備考中「四四六、七三〇円を超える場合においては、その額」とあるのは「、四四六、七三〇円を超え四九〇、八五〇円以下の場合においては当該仮定俸給の額」と、「この表」とあるのは「、四九〇、八五〇円を超える場合においては当該仮定俸給の額を、それぞれこの表」とする。
（除算されていた実在職年の組合員期間への算入に伴う措置）
第五十三条の十三
更新組合員又は施行法第三十六条第一項各号に掲げる者（次項に規定する者を除く。）が退職し、又は死亡した後において、その者につき法律第百五十五号附則第四十六条第一項各号若しくは第二項又はこれらに相当する退職年金条例の規定に規定する事由が生じたことにより、施行法第七条第一項第一号の期間から除かれていた期間が同号の期間に該当することとなつたことに伴い、その者又はその遺族に退職共済年金（施行法第二条第一項第四号の二に規定する退職共済年金をいう。以下同じ。）又は遺族共済年金を支給すべきこととなるときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月分から、これらの者に当該退職共済年金又は遺族共済年金を支給する。
２
更新組合員若しくは施行法第三十六条第一項各号に掲げる者で退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するもの又はその者の遺族でその者の死亡により遺族共済年金を受ける権利を有するものがある場合において、その者につき法律第百五十五号附則第四十六条第一項各号若しくは第二項又はこれらに相当する退職年金条例の規定に規定する事由が生じたことにより、施行法第七条第一項第一号の期間から除かれていた期間が同号の期間に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月分から、当該退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額を改定する。
この場合において、その改定額が改定前の当該退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その改定前の金額をもつて改定額とする。
３
前二項の規定は、更新組合員又は施行法第三十六条第一項各号に掲げる者の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける資格若しくは権利を失うべき事由又は退職年金条例に規定する退職年金条例の遺族年金を受ける資格若しくは権利を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。
（施行法第七条第一項第三号の政令で定める要件）
第五十三条の十三の二
施行法第七条第一項第三号に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する要件とする。
一
次に掲げる事由のいずれか一により昭和二十四年十月一日以後に退職し、当該退職の日から起算して五年（総務省令で定める特別の事情のある者にあつては、総務省令で定める期限）を経過する日までの間に再び職員となつた者の当該退職に係る期間であること。
イ
地方公共団体の廃置分合
ロ
旧地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）による財政再建措置の実施
ハ
職制の改廃又は定数の減少による廃職又は過員
ニ
その他引き続いて在職することを著しく困難とする事由として総務省令で定める事由
二
外地官署所属職員の身分に関する件（昭和二十一年勅令第二百八十七号）第一項に規定する外地にある官署所属の職員（当該職員に準ずる者として総務省令で定める者を含む。以下この号において「外地官署所属職員」という。）であつた者で、昭和二十年八月十四日まで引き続き外地官署所属職員として勤務し、その後他に就職することなく三年以内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたものの当該外地官署所属職員として勤務した期間であること。
三
前号に掲げる期間に準ずる特別の事情があるものとして総務省令で定める期間であること。
２
施行法第七条第一項第五号に規定する政令で定める要件は、前項第一号に掲げる要件とする。
（職員に準ずる者）
第五十三条の十四
施行法第七条第一項第三号及び第十条第一項第一号に規定する職員に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
職員以外の者として地方公共団体に使用され、地方公共団体から給与を受けていた者であつて、次のイ又はロに掲げる者に該当するもの
イ
昭和二十三年七月一日（同日前から地方公共団体に使用され、地方公共団体から給与を受けていた者については、同日まで引き続いて勤務していた期間の初日。ロにおいて同じ。）以後に、総務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が六月引き続いている期間（ロにおいて「待期期間」という。）を有するに至つた者で、その有するに至つた月の翌月以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされていたもの
ロ
昭和二十三年七月一日以後における待期期間を合算した期間が十二月となるに至つた者で、そのなるに至つた月の翌月以後常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされていたもの
二
奄美群島の区域において勤務していた琉球政府等の職員（特別措置に関する政令第一条に規定する琉球政府等の職員で同令別表第三（第十八項を除く。以下この号において同じ。）に掲げる職員に該当するものをいい、同令別表第二第五号に掲げる職員で同令別表第三に掲げる職員に相当するものを含む。以下同じ。）その他これに準ずる者で総務省令で定めるもの
（施行法第七条第一項第四号の外国政府等に勤務していた者等）
第五十三条の十四の二