２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第１子」の数
ｂ
９
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第４階層」の「市町村民税所得割課税額５７，７００円以上世帯」の「第２子」の数
ｂ
１０
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数
ｂ
１１
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数
ｂ
１２
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数
ｂ
１３
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数
ｂ
１４
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数
ｂ
１５
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数
ｂ
１６
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数
ｂ
１７
２号認定子ども数（３歳・公立・標準時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数
ｂ
１８
２号認定子ども数（３歳・公立）の「保育短時間」（以下「２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）」という。）のうち「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
１９
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
２０
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
２１
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第３階層」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
２２
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
２３
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第１子」の「ひとり親世帯等」の数
ｂ
２４
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円未満」の「第２子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｂ
２５
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第１子」の数
ｂ
２６
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第４階層」の「所得割５７，７００円以上」の「第２子」の数
ｂ
２７
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第１子」の数
ｂ
２８
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第５階層」の「第２子」の数
ｂ
２９
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第１子」の数
ｂ
３０
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第６階層」の「第２子」の数
ｂ
３１
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第１子」の数
ｂ
３２
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第７階層」の「第２子」の数
ｂ
３３
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第１子」の数
ｂ
３４
２号認定子ども数（３歳・公立・短時間）のうち「第８階層」の「第２子」の数
ｃ　２号認定子ども数（３歳・公立）のうち「合計」の数
α
ｎ
別表第二のイ欄に定める月額単価
Ｈ　次の算式によって算定した額
算式
ａ×ｂ
１
／ｃ×９，０００円×６＋ａ×ｂ
２
／ｃ×９，０００円×６
ａ×ｂ
１
／ｃ及びａ×ｂ
２
／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０５―１　教育保育給付（３号・公立）」の「令和元年１０月１日時点児童数」の数
ｂ
１
基礎数値等調査に基づいて報告された「０５―１　教育保育給付（３号・公立）」の「平成３１年４月１日時点所得階層ごと児童数」（以下「３号認定子ども数（公立）」という。）のうち「保育標準時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数（ａが１以上かつ３号認定子ども数（公立）が０のときは、総務大臣が通知した数とする。算式の符号Ｈの算式の符号中ｂ
２
及びｃにおいて同じ。）
ｂ
２
３号認定子ども数（公立）のうち「保育短時間」の「第２階層」の「第１子」の「ひとり親世帯等以外」の数
ｃ　３号認定子ども数（公立）のうち「合計」の数
二
法附則第十五条第三項第一号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額
算式
Ｂ
ｎ
×２５，７００円×６及びＣ×１２，７００円に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式によって算定した額
算式
ａ
ｎ
×α
ｎ
×６及び
に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ
１
基礎数値等調査に基づいて報告された「０７　施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業（補足給付）」の「施設等利用給付」の「給付対象児童数」（以下「施設等利用給付対象子ども数」という。）のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数
ａ
２
施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数
ａ
３
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数
ａ
４
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数
ａ
５
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「預かり保育事業」の数
ａ
６
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
７
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
８
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
９
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
１０
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
１１
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
１２
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
１３
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
１４
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「私立」の数
ａ
１５
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の「私立」の数
ａ
１６
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「預かり保育事業」の数
ａ
１７
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
１８
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「認可外保育施設」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
１９
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
２０
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「一時預かり事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
２１
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
２２
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「子育て援助活動支援事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数
ａ
２３
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者」の数
ａ
２４
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「病児保育事業」の「幼稚園等在籍者以外」の数
α
ｎ
別表第三に定める月額単価
Ｂ
１
施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数
Ｂ
２
施設等利用給付対象子ども数のうち「第１号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数
Ｂ
３
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数
Ｂ
４
施設等利用給付対象子ども数のうち「第２号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数
Ｂ
５
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「新制度未移行幼稚園」の「公立」の数
Ｂ
６
施設等利用給付対象子ども数のうち「第３号認定」の「特別支援学校」の「公立」の数
Ｃ　当該市町村の学校基本調査規則によって調査した令和元年５月１日現在における私立幼稚園（新制度移行分除く）の在籍人員数
三
法附則第十五条第三項第二号の総務省令で定める施設等利用給付認定保護者の経済的負担の軽減に要する費用として次の算式によって算定した額
算式
Ａ×３，１００円×６／３
Ａ×３，１００円×６及びＡ×３，１００円×６／３に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　基礎数値等調査に基づいて報告された「０７　施設等利用給付・地域子ども・子育て支援事業（補足給付）」の「補足給付事業」の「支給対象児童数」の数
３
法附則第十五条第三項の場合において、各都道府県及び各市町村に対して交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の総額と各都道府県及び各市町村について第一項及び第二項の算式によって算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を第一項及び第二項の算式によって算定した額の最も大きい都道府県又は市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額に加算し、又はこれから減額する。
（交付すべき額の算定に錯誤があった場合の措置）
第四条
総務大臣は、子ども・子育て支援臨時交付金を各都道府県及び各市町村に交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を減少する必要が生じたときは、当該減少すべき額を返還させることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
１号認定子どもに係る教育・保育給付の月額単価（円）（第３条第２項第１号関係）
算式の符号
月額単価
α
１
３，１００
α
２
６，１００
α
３
３，１００
α
４
３，１００
α
５
３，１００
α
６
３，１００
α
７
３，１００
α
８
１３，２００
α
９
６，１００
α
１０
８，１５０
α
１１
３，１００
α
１２
３，１００
α
１３
３，１００
α
１４
２５，５００
α
１５
１０，２５０
α
１６
３，１００
α
１７
２５，７００
α
１８
１２，８５０
α
１９
３，１００
別表第二
２号認定子どもに係る教育・保育給付の月額単価（円）（第３条第２項第１号関係）
算式の符号
月額単価
ア
イ
α
１
６，０００
６，０００
α
２
１６，５００
１６，５００
α
３
６，０００
６，０００
α
４
８，２５０
８，２５０
α
５
２７，０００
２７，０００
α
６
６，０００
６，０００
α
７
１３，５００
１３，５００
α
８
２２，５００
２２，５００
α
９
９，０００
９，０００
α
１０
３７，０００
３７，０００
α
１１
１６，２５０
１６，２５０
α
１２
４２，４００
５３，５００
α
１３
１８，９５０
２４，５００
α
１４
４２，４００
５５，６００
α
１５
１８，９５０
２５，５５０
α
１６
４２，４００
５５，６００
α
１７
１８，９５０
２５，５５０
α
１８
６，０００
６，０００
α
１９
１６，３００
１６，３００
α
２０
６，０００
６，０００
α
２１
８，１５０
８，１５０
α
２２
２６，６００
２６，６００
α
２３
６，０００
６，０００
α
２４
１３，３００
１３，３００
α
２５
２２，１００
２２，１００
α
２６
８，８００
８，８００
α
２７
３６，４００
３６，４００
α
２８
１５，９５０
１５，９５０
α
２９
３７，１００
５０，５００
α
３０
１６，３００
２３，０００
α
３１
３７，１００
５０，５００
α
３２
１６，３００
２３，０００
α
３３
３７，１００
５０，５００
α
３４
１６，３００
２３，０００
別表第三
施設等利用給付の月額単価（円）（第３条第２項第２号関係）
算式の符号
月額単価
α
１
２５，７００
α
２
２５，７００
α
３
２５，７００
α
４
２５，７００
α
５
５，８００
α
６
５，８００
α
７
３２，７００
α
８
５，８００
α
９
３２，７００
α
１０
５，８００
α
１１
３２，７００
α
１２
５，８００
α
１３
３２，７００
α
１４
２５，７００
α
１５
２５，７００
α
１６
６，５００
α
１７
６，５００
α
１８
３２，７００
α
１９
６，５００
α
２０
３２，７００
α
２１
６，５００
α
２２
３２，７００
α
２３
６，５００
α
２４
３２，７００