法第三十五条に規定する障害厚生年金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。
一
第一号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者
二
第二号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に定める者
三
第三号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者
四
第四号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める者
（法第三十六条に規定する障害手当金に関する事務を行う実施機関）
第七十九条の四
法第三十六条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。
一
障害手当金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする障害手当金（以下この号において「先の障害手当金」という。）の受給権を有する者
先の障害手当金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日
二
障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者である者（前号に掲げる者を除く。）
当該障害認定日
三
前二号に掲げる者以外の者
障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日
２
法第三十六条に規定する障害手当金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。
一
第一号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者
二
第二号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に定める者
三
第三号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者
四
第四号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める者
（法第三十七条に規定する遺族厚生年金に関する事務を行う実施機関）
第七十九条の五
法第三十七条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。
一
相手国期間中に初診日のある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者であって、当該死亡した日において厚生年金保険の被保険者である者
当該死亡した日
二
前号に掲げる者以外の者
死亡した日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日
２
法第三十七条に規定する遺族厚生年金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。
一
第一号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者
二
第二号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に定める者
三
第三号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者
四
第四号厚生年金被保険者
厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める者
第四節　発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する事項
（法第三十八条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件）
第八十条
法第三十八条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書に該当しないこととする。
２
法第二十八条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項及び第七項、第六十四条第一項並びに第六十五条並びに昭和六十一年経過措置政令第七十七条の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、法第二十八条第一項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項、第六十四条第一項及び第六十五条中「準用する場合」とあるのは、「準用する場合並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十条第一項において適用する場合」と読み替えるものとする。
（法第三十八条第三項に規定する政令で定める年金たる給付）
第八十一条
法第三十八条第三項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一
障害基礎年金（国民年金法第三十条の四及び法第十九条第一項の規定により支給するものを除く。）
二
旧国民年金法による障害年金
三
障害厚生年金
四
旧厚生年金保険法による障害年金
五
旧船員保険法による障害年金
六
次に掲げる年金たる給付
イ
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金
ロ
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金
ハ
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金
ニ
移行障害共済年金
六の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
七
旧国共済法による障害年金及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの
八
旧地共済法による障害年金及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの
九
旧私学共済法による障害年金
十
平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金
（法第三十九条第一項に規定する政令で定める者）
第八十二条
法第三十九条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者（法の規定により同条各号のいずれかに該当することとなる者を含み、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付の受給権者を除く。）
二
旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）の受給権者（法の規定により当該年金たる保険給付の受給権を有することとなる者を含む。）
三
次に掲げる給付（法第三十九条第一項の規定により支給する障害手当金と同一の傷病による障害を支給事由とするものに限る。）の受給権者又は受給権を有していたことがある者
イ
厚生年金保険法による障害手当金
ロ
平成二十四年一元化法改正前共済年金各法による障害一時金（旧農林共済法による障害一時金を含む。）
ハ
旧厚生年金保険法による障害手当金
ニ
旧船員保険法による障害手当金
ホ
旧国共済法による障害一時金及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による障害一時金
ヘ
旧地共済法による障害一時金及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による障害一時金
ト
旧私学共済法による障害一時金
チ
旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）による障害一時金
（法第三十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件）
第八十三条
法第三十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、厚生年金保険法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書に該当しないこととする。
２
法第二十九条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項及び第七項、第六十四条第一項並びに第六十五条並びに昭和六十一年経過措置政令第七十七条の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、法第二十九条第一項中「第四十七条第一項ただし書」とあるのは「第四十七条第一項ただし書（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十三条第一項において適用する場合を含む。）」と、「同項ただし書の」とあるのは「当該」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項、第六十四条第一項及び第六十五条中「準用する場合」とあるのは「準用する場合並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十三条第一項において適用する場合」と読み替えるものとする。
（法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等）
第八十四条
法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、当該障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。
２
法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、第七十四条の二各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から前項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
３
法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号及び第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間とする。