法第八条第五項の規定による区分は、納付された手数料で充当しうる数の発明につきその請求の範囲における発明の記載の順序に従つて手数料が納付されたものとみなし、そのみなされた発明に係る部分を手数料の納付があつた発明に係る部分として行うものとする。
（審査官による要約書の作成等）
第四十七条
審査官は、国際出願の要約書が、第二十条の規定に適合すると認められる場合にあつてはその旨を国際調査報告に表示し、同条の規定に適合すると認められない場合にあつてはその提出された要約書に代えて新たな要約書を作成しなければならない。
２
特許庁長官は、審査官が前項の規定により要約書を作成したときは、当該要約書を国際調査報告に添付して出願人に送付しなければならない。
３
出願人は、前項の国際調査報告の送付の日から一月間に限り、要約書の訂正を記載した書面又は意見書を提出することができる。
４
前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。
（審査官による発明の名称の決定等）
第四十八条
審査官は、国際出願の発明の名称が短くかつ的確であると認められる場合にあつてはその旨を、認められない場合にあつてはその記載された発明の名称に代えて新たな国際出願の発明の名称を決定し、その決定した発明の名称を国際調査報告に表示しなければならない。
（文献の写しの請求の期間）
第四十九条
法第九条の経済産業省令で定める期間は、当該国際調査報告に係る国際出願の国際出願日から七年とする。
（文献の写しの請求の様式）
第四十九条の二
文献の写しの請求は、様式第二十の三又は様式第二十の四によりしなければならない。
（手数料の一部返還）
第五十条
国際出願が法第八条第一項の規定により国際調査報告が作成されている先の国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合において、当該国際出願についての国際調査報告を作成するためにその先の国際出願の国際調査報告の相当部分を利用することができる場合は、納付手数料のうち、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を出願人の請求により返還する。
一
法第十八条第二項の表一の項第二欄イに掲げる場合
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロ及びハに該当する場合以外の場合
五万七千円（軽減を受ける者にあつては、五万七千円に軽減の割合を乗じて得た額。ハにおいて同じ。）
ロ
法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定による国と国以外の者との共有に係る場合（軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合を除く。）であつて、持分の定めがある場合
五万七千円に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額
ハ
法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定による軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて、持分の定めがある場合
国以外の各共有者ごとに五万七千円にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額
二
法第十八条第二項の表一の項第二欄ロに掲げる場合
六万七千円
２
前項の規定は、国際出願の願書に特許出願又は実用新案登録出願に係る第十五条第六号の事項が記載されている場合（当該特許出願又は当該実用新案登録出願の出願人が当該国際出願の出願人と同一である場合に限る。）において、当該国際出願についての国際調査報告を作成するために当該特許出願の審査又は当該実用新案登録出願若しくは実用新案登録についての実用新案技術評価の結果の相当部分を利用することができる場合に準用する。
３
前二項の規定により算定した額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第五十条の二
削除
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
第五十条の三
塩基配列又はアミノ酸配列（以下この条において「配列」という。）を含む国際出願をする者は、特許庁長官が定めるところにより作成した配列表（以下この条において「所定の配列表」という。）を、特許庁長官が定める方式に従つて記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）（以下この条において「所定の磁気ディスク」という。）を、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
２
所定の配列表がフリーテキストを含むときは、当該フリーテキストを、英語により、記載するものとする。
ただし、当該フリーテキストと同一の内容を、英語以外の外国語又は日本語により、併せて記載することができる。
３
所定の配列表について法第四条第二項若しくは法第十七条の規定による手続の補完をする場合、第二十九条の二若しくは第二十九条の三の規定による明細書等の引用補充をする場合又は第二十九条の六若しくは第二十九条の七の規定による欠落部分の補充若しくは適当な明細書等の補充をする場合には、第一項の規定にかかわらず、所定の磁気ディスクを様式第十二又は様式第十二の二により作成した手続補完書又は手続補充書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
４
願書又は様式第十二若しくは様式第十二の二により作成した手続補完書若しくは手続補充書に添付した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、国際出願の出願時における明細書に記載した事項とみなす。
５
所定の配列表について法第六条の規定による命令に基づく補正、法第十一条の規定による補正及び第七十七条第一項の規定による訂正の請求（以下この項において「補正等」という。）をするときは、補正等後の配列表を記録した所定の磁気ディスクを様式第十五又は様式第十五の二により作成した手続補正書（第七十七条第一項の規定による訂正を請求する場合にあつては、様式第二十六又は様式第二十六の二により作成した訂正請求書）に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
６
特許庁長官は、出願人が所定の磁気ディスク（所定の配列表が第二項の規定に従つて作成されたものに限る。）を願書に添付していない場合はその磁気ディスクを、相当の期間を指定して、提出すべきことを命ずることができる。
７
前項の規定により所定の磁気ディスクを提出するときは、当該磁気ディスクを様式第十五又は様式第十五の二により作成した提出書に添付し、かつ、当該磁気ディスクに記録した所定の配列表が国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていない旨の陳述書を併せて提出しなければならない。
８
第六項の規定により所定の磁気ディスクを提出すべきことを命じられた者が同項の規定により指定された期間内にその提出をしないときは、審査官は、そのために有効な国際調査をすることができない請求の範囲につき国際調査をすることを要しない。
９
第七項に規定する所定の磁気ディスクに記録した事項は、願書に添付した明細書に記載した事項とみなさない。
１０
出願人は、所定の配列表を第十七条の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。
この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
１１
第六項の規定による命令に基づく磁気ディスクの提出をする者は、所定の配列表を特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。
この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
第四章　国際予備審査
（国際予備審査の請求ができない場合）
第五十一条
法第十条第一項の経済産業省令で定める場合は、出願人の指定する指定国がすべて条約第六十四条（１）（ａ）の規定による宣言をした国である場合とする。
（国際予備審査の請求期限）
第五十一条の二
法第十条第一項の経済産業省令で定める期間は、国際調査報告及び国際調査機関の見解書又は法第八条第二項の規定による決定の通知を出願人に送付した日から三月又は当該国際出願の優先日から一年十月のうちいずれか遅い日までとする。
２
特許庁長官は、前項に規定する期間経過後に国際予備審査請求書が提出されたときは、当該請求は行われなかつたものとみなし、その旨を出願人に通知しなければならない。
（国際予備審査請求書の記載事項）
第五十二条
法第十条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
国際予備審査を請求する旨の申立て
二
出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名（出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の国籍、住所又は居所及びあて名）
三
代理人又は代表者（法第十六条第二項の規定により指定された代表者を除く。）がある場合は、代理人又は代表者の氏名及びあて名
四
発明の名称
五
当該国際予備審査の請求に係る国際出願の国際出願番号及び国際出願日（第二十二条及び第二十三条の規定による通知がされていないときは、当該国際出願の受理官庁の名称）
六
条約第十九条（１）又は法第十一条の規定による補正がある場合は、その旨
（外国語による国際予備審査の請求の言語）
第五十二条の二
法第十条第二項の経済産業省令で定める外国語は、国際予備審査の請求に係る国際出願が第十二条に定める外国語でされた場合における当該外国語とする。
（国際予備審査請求書の様式等）
第五十三条
国際予備審査請求書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。
２
国際予備審査請求書は、一通を提出しなければならない。
３
第一項の書面にする出願人の署名は、第二条第三項の規定にかかわらず、出願人が二人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも一人の署名とする。
（国際予備審査の開始の延期の請求）
第五十三条の二