施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に厚生労働省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は厚生労働省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は厚生労働省共済組合の組合員であった期間とみなす。
一
改正前国共済法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
三
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
四
昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
２
旧組合が施行日前に改正前国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の改正前国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額は、施行日以後は、当該更新組合員の属する厚生労働省共済組合が改正後国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した改正後国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額とみなす。
３
施行日前に改正前国共済法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が厚生労働省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。
４
施行日前に改正前国共済法第七十三条の二第一項又は第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、これらの規定により厚生労働省共済組合にした申出とみなして、これらの規定を適用する。
（健康保険組合の設立）
第三十六条
機構は、施行日において健康保険組合を設けるものとする。
２
厚生労働大臣は、附則第五条第一項の規定により命じた設立委員に、前項の健康保険組合の設立に関する事務を処理させる。
３
設立委員は、施行日の前日までに、健康保険組合の規約その他政令で定める事項につき、厚生労働大臣の認可を受けるものとする。
４
前項の認可があったときは、健康保険組合は施行日に設立の認可を受けたものとみなし、施行日に成立する。
５
前三項に規定するもののほか、第一項の健康保険組合の設立に関して必要な事項は、政令で定める。
（旧組合の短期給付等に係る権利及び義務の承継に関する経過措置）
第三十七条
この法律の施行の際旧組合が有している改正前国共済法による短期給付の事業（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等、同法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金並びに介護保険法第百五十条第一項に規定する納付金の納付に関する業務を含む。）及び改正前国共済法第九十八条第一項第一号から第二号までに掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）に係る一切の権利及び義務は、前条第一項の規定により設立された健康保険組合（以下「新設健保組合」という。）が承継する。
（旧組合の任意継続組合員に関する経過措置）
第三十八条
施行日前に退職し、改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができた者であって、施行日前に当該申出をしていないものが、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると新設健保組合が認めた場合には、その認めた日）までの間に当該申出を新設健保組合に行ったときは、その者は退職の日の翌日から施行日の前日までの間は任意継続組合員（同条第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下同じ。）であった者とする。
２
施行日の前日において旧組合の任意継続組合員であった者（前項の規定により任意継続組合員であった者とされた者を含み、同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで、第五号又は第六号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日において新設健保組合の任意継続被保険者（健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）とする。
この場合において、その者の当該任意継続組合員であった期間は、任意継続被保険者であった期間とみなす。
３
施行日の前日において旧組合の組合員（継続長期組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下同じ。）及び任意継続組合員を除く。）であった者であって、同日に退職し、かつ、同日に改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合に行ったものは、施行日において新設健保組合の任意継続被保険者になるものとする。
（健康保険法第三条第四項及び第百四条の規定の適用に関する特例）
第三十九条
施行日の前日において旧組合の組合員であった者であって、施行日において健康保険の被保険者となったものに対する健康保険法第三条第四項及び第百四条の規定の適用については、同項及び同条中「共済組合の組合員である被保険者」とあるのは、「共済組合の組合員である被保険者（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十四条第一項に規定する旧組合の組合員（継続長期組合員及び任意継続組合員を除く。）である被保険者を除く。）」とする。
（旧組合の組合員で新設健保組合の被保険者となった者に係る給付等に関する経過措置）
第四十条
この法律の施行の際前条に規定する者（旧組合の継続長期組合員又は任意継続組合員であった者を除き、新設健保組合の被保険者となったものに限る。以下この条において同じ。）のうち改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の受給権者であった者であって、同一の傷病について健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金を受けることができるものに対する同条第二項の規定の適用については、当該改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。
２
前条に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項又は第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については、これらの者が引き続き新設健保組合の被保険者である間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。
３
前二項に定めるもののほか、前条に規定する者に係る改正前国共済法の規定による短期給付について必要な事項は、政令で定める。
第四十一条
施行日前に改正前国共済法第百条の二の規定により旧組合の組合員（施行日において新設健保組合の被保険者となった者に限る。）が旧組合にした申出は、健康保険法第百五十九条又は厚生年金保険法第八十一条の二の規定により新設健保組合又は厚生労働大臣にした申出とみなして、これらの規定を適用する。
（旧組合の組合員の資格喪失後の給付に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行の際現に旧組合の組合員（継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者又はその被扶養者に対し改正前国共済法第五十九条の規定により支給されている給付又は改正前国共済法第六十六条第三項若しくは第六十七条第二項の規定により支給されている給付については、なお従前の例によるものとし、新設健保組合がこれらの給付を支給する。
２
施行日前に旧組合の組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、改正前国共済法第六十一条第二項又は第六十四条の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、改正前国共済法の規定の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。
（審査請求に関する経過措置）
第四十三条
旧組合が改正前国共済法の規定により行った短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求であって、施行日以後に審査請求が行われたものについては、なお従前の例による。
２
新設健保組合が改正前国共済法の規定により行った旧組合の短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求については、改正後国共済法第百三条から第百七条までの規定を適用する。