第二種小型漁船には、次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない。
一
最大搭載人員を収容するため十分な小型船舶用膨脹式救命いかだ
二
最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣
三
小型船舶用救命浮環
二個
四
小型船舶用自己点火灯
一個
五
小型船舶用自己発煙信号
一個
六
小型船舶用火せん
六個
七
小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置
一個
八
小型船舶用レーダー・トランスポンダー又は小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置
一個
２
第一種小型漁船には、次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない。
一
最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣。
ただし、小型船舶用膨脹式救命いかだ又は小型船舶用救命浮器を備え付けた小型漁船にあつては、当該救命いかだ又は救命浮器に収容することのできる人員と同数の小型船舶用救命胴衣を減ずることができる。
二
小型船舶用救命浮環又は小型船舶用救命浮輪
一個
三
小型船舶用信号紅炎（無線電話を備え付けていない小型漁船に限る。）
二個
（再帰反射材）
第二十六条の二
小型漁船に備え付ける小型船舶用膨脹式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪及び小型船舶用救命胴衣には、検査機関の適当と認める方法により再帰反射材を取り付けなければならない。
（小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等）
第二十六条の三
小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用レーダー・トランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は、非常の際に小型船舶用膨脹式救命いかだのいずれか一隻とともに使用することができるように積み付けなければならない。
（小型船舶安全規則の準用）
第二十七条
小型船舶安全規則第六章第三節（第六十三条を除く。）の規定は、小型漁船に積み付ける救命設備の積付方法について準用する。
この場合において、同令第六十条第二項中「小型船舶」とあるのは、「小型漁船」と読み替えるものとする。
第七章　消防設備
第二十八条
削除
（消防設備の備付数量）
第二十九条
第二種小型漁船には、機関区域及び居住区域に各二個の小型船舶用液体消火器又は小型船舶用粉末消火器（自動拡散型のものを除く。次項及び次条において同じ。）を備え付けなければならない。
２
第一種小型漁船には、機関区域及び居住区域に各一個の小型船舶用液体消火器又は小型船舶用粉末消火器を備え付けなければならない。
ただし、機関区域及び居住区域に備え付けなければならない消火器のうち一個は、外面が赤色の消防用手おけ又はバケツ一個を備え付けることをもつて代えることができる。
３
船外機のみを有する第一種小型漁船にあつては、前項の消火器一個を減ずることができる。
（予備の消火剤）
第三十条
第二種小型漁船には、前条第一項の規定により備え付ける小型船舶用液体消火器又は小型船舶用粉末消火器二個分の予備の消火剤を備え付けなければならない。
この場合において、同項に規定する数を超えて備え付ける小型船舶用液体消火器又は小型船舶用粉末消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。
（小型船舶安全規則の準用）
第三十一条
小型船舶安全規則第六十五条、第七十一条及び第七十二条の規定は、小型漁船の消防設備について準用する。
この場合において、同令第七十一条第二項中「第七十条第一項から第三項までの」とあるのは、「小型漁船安全規則第二十九条第一項又は第二項の規定により機関区域に備え付けなければならない」と読み替えるものとする。
第七章の二　防火措置
（小型船舶安全規則の準用）
第三十一条の二
小型船舶安全規則第七十二条の二の規定は、小型漁船の防火措置について準用する。
第八章　居住、衛生及び脱出の設備
（最大とう載人員）
第三十二条
第二種小型漁船の最大とう載人員は、各居室の定員の合計数とする。
２
第一種小型漁船の最大とう載人員は、各居室の定員及び乗組員のとう載に充てる場所（居室を除く。以下この条において同じ。）に収容することのできる乗組員の数の合計数とする。
３
前二項の各居室の定員及び乗組員のとう載に充てる場所に収容することのできる乗組員の数は、次の各号により算定した数とする。
一
寝台を設ける居室については、寝台の数と寝台以外の場所の面積（単位　平方メートル）を第二種小型漁船にあつては〇・七〇、第一種小型漁船にあつては〇・四五で除して得た最大整数との合計数
二
寝台を設けない居室については、その面積（単位　平方メートル）を第二種小型漁船にあつては〇・七〇、第一種小型漁船にあつては〇・四五で除して得た最大整数
三
乗組員のとう載に充てる場所については、その面積（単位　平方メートル）を〇・四五で除して得た最大整数
４
次の各号に掲げる漁業に従事する小型漁船については、検査機関がやむを得ないと認める場合は、前項の規定にかかわらず、その指示するところにより各居室の定員及び乗組員のとう載に充てる場所に収容することのできる乗組員の数を定めるものとする。
一
かつおさおづり漁業
二
まき網漁業
三
定置漁業
四
前各号に掲げる漁業に準ずる漁業
５
乗組員のとう載に充てる場所は、操船の妨げにならないように配置しなければならない。
（居室）
第三十三条
第二種小型漁船には、風雨、波浪等からしやへいされた居室を設けなければならない。
２
前項の居室は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
燃料油タンクの隔壁又は頂板に隣接していないこと。
ただし、燃料油タンクの隔壁又は頂板の外面を不燃性塗料で塗装し、かつ、居室に内張板を張つた場合又は燃料油タンクの隔壁と居室とを隔離するため通風十分な間げきをもつて隔壁を設けた場合は、この限りでない。
二
十分な広さの寝台その他の乗組員の休養に適する設備を有すること。
三
採光通風のための設備を有すること。
第三十四条
第一種小型漁船に居室を設ける場合にあつては、当該居室は、風雨、波浪等からしやへいされたものでなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の居室について準用する。
（保護装置）
第三十五条
暴露甲板には、ブルワーク、さく欄その他適当な保護装置を設けなければならない。
（大便所）
第三十六条
第二種小型漁船には、大便所を設けなければならない。
（脱出設備）
第三十七条
小型漁船には、居室及び乗組員が通常業務に従事する場所から開放甲板までの間に、それぞれ脱出設備（非常の際に乗組員が脱出することができるように配置された一群の階段、はしご、出入口等をいう。以下同じ。）を設けなければならない。
２
機関室及び上甲板下にある居室には、少なくとも二の脱出設備を設けなければならない。
ただし、遠隔操作装置により操作される機関を備え付けた通常乗組員が近づかない機関室その他検査機関がさしつかえないと認める機関室又は居室にあつては、この限りでない。
（迅速な利用）
第三十八条
脱出設備は、乗組員が混雑することなく速やかに脱出することができるものでなければならない。
第九章　航海用具
（航海用具の備付け）
第三十九条
小型漁船には、次の表に定める航海用具を備え付けなければならない。
航海用具の名称
数量
摘要
第二種小型漁船
第一種小型漁船
号鐘
一個
一個
一　音圧等について告示で定める要件に適合するものであること。
二　全長二十メートル未満の小型漁船には、備え付けることを要しない。
双眼鏡
一個
―
気圧計
一個
―
コンパス
一個
一個
検査機関が適当と認めるものであること。
マスト灯
一個
一個
一　全長二十メートル以上の小型漁船にあつては第一種マスト灯又は第二種マスト灯、全長十二メートル以上二十メートル未満の小型漁船にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯又は第三種マスト灯、全長十二メートル未満の小型漁船にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯、第三種マスト灯又は第四種マスト灯とすること。
二　船舶以外の物件（網、なわその他の漁具を除く。）を引く作業に従事する小型漁船（以下「物件えい航小型漁船」という。）は、マスト灯二個を増備しなければならない。ただし、最後に引かれる物件の後端から当該小型漁船の船尾までの距離が二百メートルを超えないものにあつては、増備するマスト灯は、一個とすることができる。
舷
げん
灯
一対
一対
一　全長十二メートル以上の小型漁船にあつては、第一種
舷
げん
灯又は第二種
舷
げん
灯とすること。ただし、全長二十メートル未満の小型漁船にあつては、第一種両色灯一個をもつて代用することができる。
二　全長十二メートル未満の小型漁船にあつては、第一種
舷
げん
灯、第二種
舷
げん
灯又は第三種
舷
げん
灯とすること。ただし、第一種両色灯又は第二種両色灯一個をもつて代用することができる。
船尾灯
一個
一個
第一種船尾灯又は第二種船尾灯とすること。
停泊灯
一個
一個
第一種白灯又は第二種白灯とすること。
紅灯
二個
二個
第一種紅灯又は第二種紅灯とすること。
引き船灯
一個
一個
一　第一種引き船灯又は第二種引き船灯とすること。
二　物件えい航小型漁船以外の小型漁船には、備え付けることを要しない。
紅色
閃
せん
光灯
一個
一個
一　第二種紅色
閃
せん
光灯とすること。
二　海上交通安全法施行令（昭和四十八年政令第五号）第五条の規定により緊急用務を行うための船舶として指定された小型漁船（以下「指定小型漁船」という。）以外の小型漁船には、備え付けることを要しない。
漁業灯
一式
一式
本表備考によること。
漁業形象物
一式
一式
黒色球形形象物
三個
三個
一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。