新令第五条の九第一項第三号の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第五条の十二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十一条の四第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。
３
新令第六条の三第五項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十一条の七第一項に規定する再商品化設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の七第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。
４
改正法附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条の規定に基づく旧令第六条の五第二項（旧法第十二条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
５
新令第六条の五第二項、第十項及び第十一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等（同項の表の第一号の第三欄に掲げる資産を除く。）については、なお従前の例による。
６
新令第六条の六第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。
７
改正法附則第七条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の二の規定に基づく旧令第六条の九（旧法第十三条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日以後における旧令第六条の九の規定の適用については、同条第一項中「漁業再建整備特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号）」とあるのは「漁業再建整備特別措置法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百二十九号）第一条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号）」と、「漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第五条第一項」とあるのは「漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号。第四項までにおいて「旧漁業再建整備法」という。）第五条第一項」と、「同法」とあるのは「旧漁業再建整備法」と、同条第二項第一号中「漁業再建整備特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「旧漁業再建整備法」と、同条第三項及び第四項中「漁業再建整備特別措置法」とあるのは「旧漁業再建整備法」とする。
８
改正法附則第七条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の三（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の十の規定は、なおその効力を有する。
９
改正法附則第七条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項第二号中「都市計画法」とあるのは「建築基準法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十五号。以下この項において「建築基準法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の都市計画法（以下この項において「旧都市計画法」という。）」と、「同法」とあるのは「旧都市計画法」と、「建築基準法」とあるのは「建築基準法等改正法第一条の規定による改正前の建築基準法（次号において「旧建築基準法」という。）」と、同項第三号中「都市計画法」とあるのは「旧都市計画法」と、「都市再開発法」とあるのは「建築基準法等改正法第三条の規定による改正前の都市再開発法」と、「建築基準法」とあるのは「旧建築基準法」とする。
１０
改正法附則第七条第十五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条の二の規定に基づく旧令第七条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項中「幹線道路の沿道の整備に関する法律（」とあるのは、「建築基準法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十五号）第四条の規定による改正前の幹線道路の沿道の整備に関する法律（」とする。
１１
新令第八条第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする新法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。
１２
改正法附則第七条第十七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十五条の規定に基づく旧令第八条の規定は、なおその効力を有する。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第十条
個人が施行日前に支出した旧令第十八条の三第三項第八号から第十号までに掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十一条
個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした旧令第二十五条第十三項第二号の二に掲げる区域（以下この条において「旧区域」という。）に係る同表の第七号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧区域に係る同欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が施行日前に行った旧令第二十五条の八第十八項に規定する株式等の同項に規定する登録金融機関への売委託による同項に規定する株式等の譲渡に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三の告知及び同法第二百二十五条の支払調書の提出については、なお従前の例による。
（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の九第一項第一号の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成十五年一月一日以後に行う新法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の同項の譲渡による所得について適用する。
２
商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号。以下この項及び附則第十五条第二項において「商法等改正法」という。）附則第七条第一項の規定の適用がある場合における新令第二十五条の九第一項第一号の規定の適用については、同号に規定する店頭転換社債型新株予約権付社債には、商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧令第二十五条の九第一項第一号に規定する店頭売買転換社債を含むものとする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第十三条第四項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
その上場株式等（新法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、新法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等でないこと。
二
その上場株式等の第七項第一号の金額の計算及び同項第二号の日の判定の基礎となる金額、事実その他の事項が、その保管の委託がされている他の保管口座（改正法附則第十三条第四項第一号に規定する他の保管口座をいう。以下この条において同じ。）において管理されていること。
２
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その者の有価証券の保管の委託に係る口座を開設している証券業者（改正法附則第十三条第三項に規定する証券業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行う上場株式等の募集（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により上場株式等の取得をした場合には、その取得は当該証券業者への改正法附則第十三条第四項第一号に規定する買付けの委託による取得に該当するものとみなして、この条及び同項の規定を適用する。
３
次の各号に掲げる上場株式等が株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）に規定する顧客口座簿に記載又は記録をする方法により当該各号に定める他の保管口座に保管の委託がされた場合には、当該保管の委託がされた上場株式等は当該他の保管口座を開設している証券業者への改正法附則第十三条第四項第一号に規定する買付けの委託による取得又は当該証券業者からの取得（以下この条においてこれらの取得を「特定取得」という。）がされたものと、第一号に掲げる上場株式等のうち租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第三百四十一号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条及び次条において「新措置法令」という。）第二十五条の十の二第十四項第八号に規定する株式交換等により取得がされたものは第一号に規定する従前の上場株式等の取得の日に特定取得がされたものとそれぞれみなして、この条及び改正法附則第十三条第四項の規定を適用する。
一