理事は、第一項に規定する場合において、第四十五条第四項の承諾をしていない会員から総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があつたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、当該会員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
（通知又は催告）
第四十八条
金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所又は居所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
３
前二項の規定は、第四十五条第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
（総会の議事）
第四十八条の二
総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。
２
総会においては、第四十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができる。
ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
（特別の決議）
第四十八条の三
次に掲げる事項については、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を必要とする。
一
定款の変更
二
解散又は合併
三
会員の除名
四
事業の全部の譲渡
五
第三十九条第四項に規定する責任の免除
（役員の説明義務）
第四十八条の四
役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（延期又は続行の決議）
第四十八条の五
総会においてその延期又は続行について決議があつたときは、第四十五条の規定は、適用しない。
（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第四十八条の六
金庫は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
氏名、名称又は商号及び住所又は居所
二
加入の年月日
三
出資の口数及び金額並びにその払込みの年月日
２
金庫は、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
３
会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
会員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
会員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４
理事は、前項の請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一
当該請求を行う会員又は金庫の債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。
二
請求者が当該金庫の業務の遂行を妨げ、又は会員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。
三
請求者が会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報するため請求を行つたとき。
四
請求者が、過去二年以内において、会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報したことがあるものであるとき。
（総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）
第四十八条の七
総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
金庫は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
金庫は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４
会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（総会の決議についての会社法の準用）
第四十八条の八
総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。
この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「会員又は理事、監事若しくは清算人（信用金庫法第三十五条の三（同法第六十四条において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（電子提供措置をとる旨の定款の定め）
第四十八条の九
金庫は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第四十八条の十一第二項において「総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。
この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。
一
総会参考書類
二
議決権行使書面
三
第三十八条第五項の計算書類及び業務報告
四
第三十八条の二第五項の計算書類及び業務報告
（電子提供措置）
第四十八条の十
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の理事は、総会の日の二週間前の日又は第四十五条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（第四十八条の十三第三号において「電子提供措置開始日」という。）から総会の日後三月を経過する日までの間（第四十八条の十三において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。
一
第四十五条第一項各号に掲げる事項
二
第四十六条第一項に規定する場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項
三
第四十七条第一項に規定する場合には、総会参考書類に記載すべき事項
四
理事が通常総会を招集するときは、第三十八条第五項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項
五
特定金庫である場合において、理事が通常総会を招集するときは、第三十八条の二第五項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項（前号に掲げるものを除く。）
六
前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項
２
前項の規定にかかわらず、理事が第四十五条第一項の通知に際して会員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。
（総会の招集の通知等の特則）
第四十八条の十一
第四十五条第一項及び第五項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第四十五条第一項又は第四項の通知には、同条第一項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。
この場合において、当該通知には、同項第一号から第四号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
電子提供措置をとつている旨
二
前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２