組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
二
前号に掲げる公告以外の公告
当該公告の開始後一月を経過する日
６
組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。
この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは、「消費生活協同組合法第二十六条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７
第一項に掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
（規約）
第二十六条の二
会計又は業務の執行に関し、組合の運営上重要な事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
（共済事業規約）
第二十六条の三
組合は、共済事業を行おうとするときは、規約で、共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。
２
組合が責任共済又は責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金」とあるのは、「その実施方法、共済契約及び共済掛金」とする。
（貸付事業規約）
第二十六条の四
組合は、貸付事業を行おうとするときは、規約で、その実施方法及び貸付けの契約に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。
（定款の備置き及び閲覧等）
第二十六条の五
組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）をその各事務所に備え置かなければならない。
２
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３
定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（役員の定数）
第二十七条
組合には役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
（役員の選挙）
第二十八条
役員は、定款の定めるところにより、総会においてこれを選挙する。
ただし、組合設立当時の役員は、創立総会においてこれを選挙する。
２
理事は、組合員又は会員たる法人の役員でなければならない。
ただし、組合設立当時の理事は、組合員になろうとする者又は会員になろうとする法人の役員でなければならない。
３
特別の理由があるときには、理事の定数の三分の一以内を限り、前項に該当しない者のうちから、これを選挙することができる。
４
その行う事業の規模が政令で定める基準を超える組合にあつては、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一
当該組合の組合員又は当該組合の会員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
二
その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役若しくは使用人でなかつたこと。
三
当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
５
前項第二号に規定する「子会社」とは、組合が総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。第四章の三において同じ。）の過半数を有する会社をいう。
この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。
６
第四項の組合は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。
７
役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
８
投票は、一人（第十七条第一項ただし書の規定により選挙権につき定款で別段の定めをする連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。
９
第一項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（組合設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。
（役員の補充）
第二十九条
理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内にこれを補充しなければならない。
（組合と役員との関係）
第二十九条の二
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の資格等）
第二十九条の三
次に掲げる者は、役員となることができない。
一
法人
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三
この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２
前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。
（役員の任期）
第三十条
理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
２
監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。
３
設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。
ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
４
前三項の規定は、定款によつて、役員の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに係る決算に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
（役員に欠員を生じた場合の措置）
第三十条の二
この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２
前項に規定する場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
（役員の職務及び権限等）
第三十条の三
理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
２
監事は、理事の職務の執行を監査する。
この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３
理事については会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定を、監事については同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定をそれぞれ準用する。