高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
内閣は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第六号、第九号、第十三号、第十六号から第十八号まで及び第二十号ただし書、第九条第一項及び第二項、第十四条第一項、第十九条、第三十二条第五項、第三十九条第一項及び第三項、第五十三条第三項並びに附則第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定旅客施設の要件）
第一条
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第七号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数の見込み）が五千人以上であること。
二
次のいずれかに該当することにより当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数（当該旅客施設が新たに建設される場合にあっては、当該旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数の見込み）が前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者又は障害者の人数と同程度以上であると認められること。
イ
当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する高齢者の人数が、全国の区域における人口及び高齢者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する高齢者の人数以上であること。
ロ
当該旅客施設が所在する市町村の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した当該旅客施設を利用する障害者の人数が、全国の区域における人口及び障害者の人数を基準として国土交通省令・内閣府令・総務省令の定めるところにより算定した前号の要件に該当する旅客施設を利用する障害者の人数以上であること。
三
前二号に掲げるもののほか、当該旅客施設及びその周辺に所在する官公庁施設、福祉施設その他の施設の利用の状況並びに当該旅客施設の周辺における移動等円滑化の状況からみて、当該旅客施設について移動等円滑化のための事業を優先的に実施する必要性が特に高いと認められるものであること。
（特定道路）
第二条
法第二条第十号の政令で定める道路は、生活関連経路を構成する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって国土交通大臣がその路線及び区間を指定したものとする。
（特定公園施設）
第三条
法第二条第十五号の政令で定める公園施設は、公園施設のうち次に掲げるもの（法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置がとられていることその他の事由により法第十三条の都市公園移動等円滑化基準に適合させることが困難なものとして国土交通省令で定めるものを除く。）とする。
一
都市公園の出入口と次号から第十二号までに掲げる公園施設その他国土交通省令で定める主要な公園施設（以下この号において「屋根付広場等」という。）との間の経路及び第六号に掲げる駐車場と屋根付広場等（当該駐車場を除く。）との間の経路を構成する園路及び広場
二
屋根付広場
三
休憩所
四
野外劇場
五
野外音楽堂
六
駐車場
七
便所
八
水飲場
九
手洗場
十
管理事務所
十一
掲示板
十二
標識
（特定建築物）
第四条
法第二条第十八号の政令で定める建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三条第一項に規定する建築物及び文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第六号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。）とする。
一
学校
二
病院又は診療所
三
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四
集会場又は公会堂
五
展示場
六
卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七
ホテル又は旅館
八
事務所
九
共同住宅、寄宿舎又は下宿
十
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十一
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十二
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十三
博物館、美術館又は図書館
十四
公衆浴場
十五
飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十六
理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十七
自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
十八
工場
十九
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
二十
自動車の停留又は駐車のための施設
二十一
公衆便所
二十二
公共用歩廊
（特別特定建築物）
第五条
法第二条第十九号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一
小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十三条及び第二十五条第三項第一号において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校
二
病院又は診療所
三
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四
集会場又は公会堂
五
展示場
六
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七
ホテル又は旅館
八
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
九
老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
十
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十一
体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場
十二
博物館、美術館又は図書館
十三
公衆浴場
十四
飲食店
十五
理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十六
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七
自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
十八
公衆便所
十九
公共用歩廊
（建築物特定施設）
第六条
法第二条第二十号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
出入口
二
廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
三
階段（その踊場を含む。以下同じ。）
四
傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）
五
エレベーターその他の昇降機
六
便所
七
ホテル又は旅館の客室
八
敷地内の通路
九
駐車場
十
その他国土交通省令で定める施設
（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第七条
法第二条第二十二号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２
法第二条第二十二号ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一
延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号の延べ面積をいう。第二十六条において同じ。）が一万平方メートルを超える建築物
二
その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場に係る部分に限る。）の規定又は同法以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物
（基準適合性審査を行うべき許可、認可その他の処分に係る法令の規定等）
第八条
法第九条第一項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項、第九条第一項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項及び第二項並びに全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項
二
軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条第一項及び第十条
三
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条及び第十一条第一項
２
法第九条第二項の法令の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一
鉄道事業法第九条第三項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十二条第二項
二
軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）第六条第二項及び軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号）第一条第十項
三
自動車ターミナル法第十一条第三項
（基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模）
第九条