労働者協同組合法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　労働者協同組合
第一節　通則
（第二条―第六条）
第二節　事業
（第七条・第八条）
第三節　組合員
（第九条―第二十一条）
第四節　設立
（第二十二条―第二十八条）
第五節　管理
第一款　定款等
（第二十九条―第三十一条）
第二款　役員等
（第三十二条―第五十条）
第三款　決算関係書類等の監査等
（第五十一条―第五十三条）
第四款　組合員監査会
（第五十四条―第五十七条）
第五款　総会等
（第五十八条―第七十一条）
第六款　出資一口の金額の減少
（第七十二条―第七十四条）
第七款　計算
（第七十五条―第七十九条）
第六節　解散及び清算並びに合併
（第八十条―第九十四条）
第二章の二　特定労働者協同組合
（第九十四条の二―第九十四条の十九）
第三章　労働者協同組合連合会
（第九十五条―第百二十三条）
第四章　雑則
（第百二十四条―第百三十二条）
第五章　罰則
（第百三十二条の二―第百三十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。
第二章　労働者協同組合
第一節　通則
（人格及び住所）
第二条
労働者協同組合（以下「組合」という。）は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（基本原理その他の基準及び運営の原則）
第三条
組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない。
一
組合員が出資すること。
二
その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
三
組合員が組合の行う事業に従事すること。
２
組合は、前項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
一
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
二
第二十条第一項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
三
組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
四
組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
五
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。
３
組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
４
組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。
５
組合は、特定の政党のために利用してはならない。
６
組合は、次に掲げる団体に該当しないものでなければならない。
一
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に掲げる暴力団をいう。次号及び第九十四条の四第四号において同じ。）
二
暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（第三十五条第五号及び第九十四条の四において「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体
（名称）
第四条
組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。
２
組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３
何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。
４
前項の規定に違反する名称の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある組合は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（登記）
第五条
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（組合員の資格）
第六条
組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。
第二節　事業
第七条
組合は、第三条第一項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。
２
組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない。
第八条
総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。
２
組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。
第三節　組合員
（出資）
第九条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資一口の金額は、均一でなければならない。
３
一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。
ただし、次に掲げる組合員は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。
一
第十四条第一項の規定による組合員の予告後当該組合員の脱退前に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員
二
第十五条第一項の規定による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員
４
前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。
５
組合員の責任は、その出資額を限度とする。
６
組合員は、出資の払込みについて、相殺をもって組合に対抗することができない。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第十条
組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
氏名及び住所又は居所
二
加入の年月日
三
出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２
組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
３
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
組合員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（議決権及び選挙権）
第十一条
組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第六十一条第一項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。
この場合は、他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。第二十九条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（加入）
第十二条
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
２
組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる。
（持分の譲渡制限）
第十三条
組合員の持分は、譲渡することができない。
（自由脱退）
第十四条
組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
（法定脱退）
第十五条
組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡
三
除名
２
除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によってすることができる。
この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。
一
長期間にわたって組合の行う事業に従事しない組合員
二
出資の払込みその他組合に対する義務を怠った組合員
三
その他定款で定める事由に該当する組合員
３