市町村が第九十一条第二項及び第四項、第九十三条の二第一項、第九十四条第三項及び第四項並びに第九十五条の二の規定（第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条及び第百二十一条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第百条の二第二項、第百四条第二項、第百七条第一項第三号及び第三項並びに第百九条の三第一項及び第二項の規定（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）並びに第百九条の三第三項（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第百六条、第百十四条及び第百十七条において準用する公職選挙法施行令の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）は、第二号法定受託事務とする。
附　則
第一条
この政令は、公布の日から、これを施行する。
第二条
東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、昭和四年勅令第百八十九号（市制第六十五条の名誉職参事会員の定数に関する件）、昭和十八年勅令第四百四十六号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び昭和十九年勅令第百十九号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。
但し、東京都制施行令第百二十四条乃至第百二十八条、第百三十一条、第百三十六条乃至第百四十四条、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、なお、その効力を有する。
東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都庁府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。
但し、地方自治法附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。
第三条
他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。
第六条
地方自治法附則第十条第一項の事務のうち陸軍の軍人軍属であつた者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。
第七条
地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。
第七条の二
当分の間、普通交付金の交付に係る第二百十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「額に」とあるのは「額並びに道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十六条第一項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額に」と、「利子割交付金にあつては同条第一項」とあるのは「同法附則第七条の二第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、利子割交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「ゴルフ場利用税交付金にあつては同項」とあるのは「同法附則第七条の三第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第三項並びに同法附則第六条の四、第七条の二第二項及び第七条の三第二項」とする。
第八条
地方自治法附則第二十条の五第一項に規定する政令で定める期間は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第一号）の施行の日から二年間とする。
別表第一
第一号法定受託事務（第一条関係）
備考　この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
政令
事務
砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）
この命令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第二条及び第六条から第八条までの規定により都道府県が処理することとされている事務
二　第七条及び第八条の規定により市町村が処理することとされている事務
公有水面埋立法施行令（大正十一年勅令第百九十四号）
第一条第一項（第三十条において準用する場合を含む。）及び第二項（第一条第四項において準用する場合を含む。）、第二条（第三十条において準用する場合を含む。）、第六条（第三十条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
第六十一条第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
人口動態調査令（昭和二十一年勅令第四百四十七号）
第三条から第五条までの規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務
災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）
この政令の規定により都道府県又は救助実施市（第一号において「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
一　第三条、第五条並びに第八条第二項第二号及び第三号の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二　第十七条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務
予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）
一　第五条（臨時の予防接種に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二　第五条（臨時の予防接種に係る部分に限る。）及び第十六条（第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
検察審査会法施行令（昭和二十三年政令第三百五十四号）
第二条の規定により市町村が処理することとされている事務
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）
第五十一条の二、第七十二条第一項並びに第七十九条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務
漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）
第十条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務
私立学校法施行令（昭和二十五年政令第三十一号）
第二条、第三条第二項及び第四条から第六条までの規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同項の規定により指定都市等が処理することとされている事務
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
一　衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務
二　都道府県が第十九条第三項及び第二十二条（これらの規定を第二十三条の十六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第二十三条の二第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百十条の五第四項及び第五項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第百四十三条第十六項第一号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）
三　都道府県、指定都市又は中核市が第五十九条の二第一号及び第二号並びに第五十九条の三の二第一項の規定により処理することとされている事務
四　衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
五　選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
六　市町村が第五十九条の三第一項、第四項及び第五項、第五十九条の三の二第二項及び第四項から第六項まで並びに第五十九条の三の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務
生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）
第一条第二項及び第三項の規定並びに第八条第二項及び第三項（これらの規定を第八条の二において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）
第二条の二、第二条の二の二、第二条の二の三第三項及び第四項、第二条の二の四並びに第二条の二の五の規定により都道府県が処理することとされている事務
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）
第八条の二第一項（第八条の五第五項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第百七号）