電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条、第五十六条および第九十九条の規定に基づき、およびこれらの規定を実施するため、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令を次のように制定する。
目次
第一章　主任技術者の資格等
（第一条―第五条）
第二章　電気主任技術者試験
（第六条―第十条）
第一章　主任技術者の資格等
（学歴又は資格及び実務の経験の内容）
第一条
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十四条第二項第一号の経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
免状の種類
学歴又は資格
実務の経験
実務の内容
経験年数
第一種電気主任技術者免状
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）若しくはこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）
電圧五万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
卒業前（同法による大学院においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による大学院においては修了後）の経験年数との和が五年以上
二　一に掲げる者以外の者であつて、第二種電気主任技術者免状の交付を受けているもの
電圧五万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
第二種電気主任技術者免状の交付を受けた後五年以上
第二種電気主任技術者免状
一　学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）
電圧一万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
卒業前（同法による大学院においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による大学院においては修了後）の経験年数との和が三年以上
二　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
電圧一万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
卒業前（同法による専門職大学の前期課程においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による専門職大学の前期課程においては修了後）の経験年数との和が五年以上
三　一及び二に掲げる者以外の者であつて、第三種電気主任技術者免状の交付を受けているもの
電圧一万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後五年以上
第三種電気主任技術者免状
一　学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）
電圧五百ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
卒業前（同法による大学院においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による大学院においては修了後）の経験年数との和が一年以上
二　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
電圧五百ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
卒業前（同法による専門職大学前期課程においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による専門職大学前期課程においては修了後）の経験年数との和が二年以上
三　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者
電圧五百ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
卒業前の経験年数の二分の一と卒業後の経験年数との和が三年以上
第一種ダム水路主任技術者免状
一　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
水力設備（電気的設備を除く。以下同じ。）又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む五年以上
二　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後（同法による大学院においては修了後）高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む七年以上
三　前二号に掲げる者であつて、経済産業大臣の登録を受けた者が行うダム水路主任技術者講習（以下「講習」という。）を修了した者
水力設備の工事、維持又は運用
卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上
四　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む七年以上
五　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む九年以上
六　前二号に掲げる者であつて、講習を修了した者
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む五年以上
七　学校教育法による中学校又は義務教育学校を卒業した者
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む十二年以上
八　前号に掲げる者であつて、講習を修了した者
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む八年以上
九　高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条に規定する認定試験合格者（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）第八条第一項に規定する資格検定合格者を含む。以下「高卒認定試験合格者」という。）
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
高卒認定試験合格者となつた後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む九年以上
十　前号に掲げる者であつて、講習を修了した者
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
高卒認定試験合格者となつた後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む五年以上
第二種ダム水路主任技術者免状
一　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
水力設備の工事、維持又は運用
卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）三年以上
二　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）五年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
三　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者
水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用
卒業後五年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）