改正法附則第十八条の規定により旧法第六十七条の四の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、新令第三十九条の十六第五項に規定する場合とし、改正法附則第十八条の規定により旧法第六十七条の四の規定の例によるものとされる同条第三項に規定する政令で定める期間は、新令第三十九条の十六第五項に規定する場合に該当するものとして旧法第六十七条の四第一項に規定する塩業整理交付金の交付を受けた日から四年以内において納税地の所轄税務署長が認定した日までの期間とする。
（通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
新法第六十八条の二第一項の規定の適用を受ける同項に規定する内国法人につき法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十三条第二項又は旧令第三十一条の三第一項の規定により当該内国法人の昭和四十六年十二月二十日を含む事業年度に係るこれらの規定に規定する所得の金額を計算する場合には、当該所得の金額は、これらの規定によるほか、新法第六十八条の二第一項の規定を適用しないものとして計算した所得の金額による。
２
改正法附則第二十条の規定により国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をしようとする法人は、同条第三項に規定する更正請求書に、同項に規定する事項のほか、新法第六十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定により損金の額に算入されるべき金額を記載するとともに、同条第八項に規定する書類を添附しなければならない。
この場合において、同条第一項の規定により損金の額に算入される金額は、当該更正請求書に記載されたその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。
（相続税に関する経過措置）
第十五条
新令第四十条の規定は、昭和四十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
改正法附則第二十五条第一項の規定によりその例によるものとされる改正前の昭和四十四年改正法（同項に規定する改正前の昭和四十四年改正法をいう。以下この条において同じ。）附則第四条第三項の規定の適用を受ける個人の昭和四十四年分の所得税については、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「改正前の昭和四十四年改正令」という。）附則第四条第二項の規定の例による。
２
改正法附則第二十五条第三項の規定によりその例によるものとされる改正前の昭和四十四年改正法附則第十一条第六項から第八項までの規定の適用を受ける法人の当該適用を受ける事業年度の所得に対する法人税については、改正前の昭和四十四年改正令附則第九条第四項から第六項までの規定の例による。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
９
前項の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の二第四号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる利子について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九条の二及び第二十九条の四の改正規定並びに次項の規定は、工業再配置促進法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三条
新令第七条第一項の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に貸家の用に供する貸家住宅について適用し、個人が同日前に貸家の用に供した貸家住宅については、なお従前の例による。
２
新令第八条第一項第五号の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後にその事業の用に供する同号に規定する家屋について適用し、個人が同日前にその事業の用に供した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項第五号に規定する家屋については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第三条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条の規定の適用については、旧令第六条の規定の例による。
４
改正法附則第三条第六項の規定によりその例によることとされる旧法第十三条の規定の適用については、旧令第六条の四の規定の例による。
（個人の価格変動準備金に関する経過措置）
第三条の二
改正法附則第四条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。
一
昭和五十年分
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十二号。以下「昭和四十三年改正法」という。）附則第六条第二項の規定の例により計算した金額に修正積立限度額割合（昭和四十九年十二月三十一日における租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号。以下「昭和五十年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第十九条第一項に規定するたな卸資産につき同項各号に定めるところにより計算した金額の合計額のうちに同項第二号に掲げるたな卸資産につき同号に定めるところにより計算した金額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額
二
昭和五十一年分以後の各年分
その年の前年十二月三十一日において昭和五十年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「昭和五十年新法」という。）第十九条第一項（昭和五十年改正法附則第二十三条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「改正後の昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第二項を含む。）の規定により計算した金額（当該金額がその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された価格変動準備金の金額を超える場合には、当該必要経費に算入された価格変動準備金の金額）を同日における価格変動準備金の金額とみなして昭和四十三年改正法附則第六条第二項の規定の例により計算した金額
（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置）
第四条
改正法附則第五条第一項の選択をした居住者の昭和四十八年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額のうち昭和四十八年一月一日から同項に規定する選択開始月の前月末日までの期間（以下この条において「個人課税期間」という。）に係る部分の金額の計算については、所得税法第五十二条から第五十五条の二まで並びに改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十九条から第二十条の五まで、第二十二条及び第二十八条の五の規定は、個人課税期間においてこれらの規定による引当金及び準備金の額を取りくずした場合におけるその取りくずしに係る部分を除き、適用しない。
２
改正法附則第五条第一項の選択をした居住者の昭和四十八年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額のうち同項に規定する選択開始月から昭和四十八年十二月三十一日までの期間（次項において「みなし法人課税期間」という。）に係る部分の金額は、当該不動産所得の金額又は事業所得の金額から個人課税期間に係る部分の金額を控除した金額とする。
３
改正法附則第五条第一項の選択をした居住者の昭和四十八年分の新法第二十五条の二第二項第一号に規定するみなし法人所得額の計算上控除すべき同号に規定する事業主報酬の額は、改正法附則第五条第二項の書類に記載された新法第二十五条の二第一項の事業から受ける報酬の額として定めた額の月割額にみなし法人課税期間の月数を乗じて計算した金額とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
改正法附則第六条第一号イに規定する当該個人と特殊の関係にある者として政令で定める者は、当該個人と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者（当該個人が新令第十九条第二項に規定する行為をした者である場合における当該行為に係る報酬の支払をする者を含む。）とする。
（住宅貯蓄控除に関する経過措置）
第六条
新令第二十六条の二第二項第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に締結する新法第四十一条の二第一項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した当該住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
２
新令第二十六条の三第二項第二号の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生じた場合について適用する。
（船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
第七条
新令第二十六条の十五の規定は、施行日以後に締結する新法第四十一条の十三に規定する船舶の貸付けの契約について適用する。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第八条