相続税法
相続税法（昭和二十二年法律第八十七号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第二条の二）
第二節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合
（第三条―第九条）
第三節　信託に関する特例
（第九条の二―第九条の六）
第四節　財産の所在
（第十条）
第二章　課税価格、税率及び控除
第一節　相続税
（第十一条―第二十条の二）
第二節　贈与税
（第二十一条―第二十一条の八）
第三節　相続時精算課税
（第二十一条の九―第二十一条の十八）
第三章　財産の評価
（第二十二条―第二十六条の二）
第四章　申告、納付及び還付
（第二十七条―第三十四条）
第五章　更正及び決定
（第三十五条―第三十七条）
第六章　延納及び物納
（第三十八条―第四十八条の三）
第七章　雑則
（第四十九条―第六十七条の二）
第八章　罰則
（第六十八条―第七十一条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（趣旨）
第一条
この法律は、相続税及び贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第一条の二
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
扶養義務者
配偶者及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条（扶養義務者）に規定する親族をいう。
二
期限内申告書
第五十条第二項の場合を除き、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条の規定による申告書をいう。
三
期限後申告書
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。
四
修正申告書
国税通則法第十九条第三項（修正申告書）に規定する修正申告書をいう。
五
更正
国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。
六
決定
第三十三条の二の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。
（相続税の納税義務者）
第一条の三
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一
相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
イ
一時居住者でない個人
ロ
一時居住者である個人（当該相続又は遺贈に係る被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）
二
相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
イ
日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの
（１）
当該相続又は遺贈に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもの
（２）
当該相続又は遺贈に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの（当該相続又は遺贈に係る被相続人が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）
ロ
日本国籍を有しない個人（当該相続又は遺贈に係る被相続人が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）
三
相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（第一号に掲げる者を除く。）
四
相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（第二号に掲げる者を除く。）
五
贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を取得した個人（前各号に掲げる者を除く。）
２
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百三十七条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）又は第百三十七条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用がある場合における前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
所得税法第百三十七条の二第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。次条第二項第一号において同じ。）の規定の適用を受ける個人が死亡した場合には、当該個人の死亡に係る相続税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該個人は、当該個人の死亡に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
二
所得税法第百三十七条の三第一項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）の規定の適用を受ける者から同法第百三十七条の三第一項の規定の適用に係る贈与により財産を取得した者（以下この号において「受贈者」という。）が死亡した場合には、当該受贈者の死亡に係る相続税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該受贈者は、当該受贈者の死亡に係る相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
ただし、当該受贈者が同条第一項の規定の適用に係る贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
三
所得税法第百三十七条の三第二項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の規定の適用を受ける相続人（包括受遺者を含む。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）が死亡（以下この号において「二次相続」という。）をした場合には、当該二次相続に係る相続税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該相続人は、当該二次相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
ただし、当該相続人が所得税法第百三十七条の三第二項の規定の適用に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
３
第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
一時居住者
相続開始の時において在留資格（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一（在留資格）の上欄の在留資格をいう。次号及び次条第三項において同じ。）を有する者であつて当該相続の開始前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。
二
外国人被相続人
相続開始の時において、在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該相続に係る被相続人をいう。
三
非居住被相続人
相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該相続に係る被相続人であつて、当該相続の開始前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかつたもの又は当該相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないものをいう。
（贈与税の納税義務者）
第一条の四
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一
贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
イ
一時居住者でない個人
ロ
一時居住者である個人（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
二
贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
イ
日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの
（１）
当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもの
（２）
当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないもの（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
ロ
日本国籍を有しない個人（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
三
贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（第一号に掲げる者を除く。）
四
贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（第二号に掲げる者を除く。）
２
所得税法第百三十七条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）又は第百三十七条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用がある場合における前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
所得税法第百三十七条の二第一項の規定の適用を受ける個人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該個人は、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
二