新令附則第十八条の四第四項の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
９
前条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三項の規定の適用については、同項中「第七条の十九第九項」とあるのは、「第七条の十九第七項」とする。
（道府県たばこ税に関する経過措置）
第三条
新令第三十九条の十一（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方税法（次条において「旧法」という。）において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。次条第一項において「所得税法等改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。次条において「廃止前国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分は、改正法第二条の規定による改正後の地方税法（次条において「新法」という。）第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
（軽油引取税に関する経過措置）
第四条
新令第四十三条の七（第二号ニに係る部分に限る。）、第四十三条の九（第六号に係る部分に限る。）及び第四十三条の十五第十五項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は所得税法等改正法第八条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項の規定による通告処分と、旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
２
新令第四十三条の八（第十二号に係る部分に限る。）、第四十三条の十（第十一号に係る部分に限る。）及び第四十三条の十二（第十一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧法第百四十四条の五十四において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。
（市町村民税に関する経過措置）
第五条
前年以前三年内の各年に平成二十八年以前の年が含まれる場合における新令第四十八条の九の二第六項及び第七項の規定の適用については、これらの規定中「年に」とあるのは、「平成二十九年以後の年に」とする。
２
新令第四十八条の九の二第十項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
３
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十八条の九の二第十項」とあるのは、「第四十八条の九の二第八項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法施行令第二十条の二の四第一項の改正規定
平成三十年五月一日
二
第一条中地方税法施行令第三十九条の九の改正規定、同条を同令第三十九条の九の二とし、同令第二章第五節中同条の前に一条を加える改正規定、同令第五十三条の改正規定、同令第五十三条の二の二を同令第五十三条の二の三とし、同令第五十三条の二を同令第五十三条の二の二とする改正規定及び同令第五十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条並びに附則第五条及び第九条の規定
平成三十年十月一日
三
第一条中地方税法施行令第六条の二十の三、第七条の三の二、第七条の四の二第一項から第三項まで、第十条及び第四十六条の二の三の改正規定並びに第四条並びに次条第一項及び第二項並びに附則第七条第一項及び第十二条の規定
平成三十一年一月一日
四
第一条中地方税法施行令附則第十一条に四項を加える改正規定（同条第四十五項及び第四十六項に係る部分に限る。）
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
五
第一条中地方税法施行令附則第七条に二項を加える改正規定（同条第二十二項に係る部分に限る。）、同令附則第十一条第十九項の改正規定及び同条に四項を加える改正規定（同条第四十七項に係る部分に限る。）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日
六
第一条中地方税法施行令第三十七条の五第三項の改正規定及び同令附則第七条に二項を加える改正規定（同条第二十三項に係る部分に限る。）
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日
七
第一条中地方税法施行令附則第六条の七第四号の改正規定
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の四の二第一項（第十号に係る部分に限る。）、第二項（第九号及び第十号に係る部分に限る。）及び第三項（第四号から第七号までに係る部分に限る。）の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税の利子割について適用する。
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この項及び附則第七条第一項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十一条第一項の規定により所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。附則第七条第一項において「新法人税法」という。）第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条の六第六項
第七十四条第一項又は
第七十四条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この節において「読替え後の新法人税法」という。）
（同法
（読替え後の新法人税法
第九条の三第二号
第七十四条第一項又は
第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法
第九条の七第二十項
、第七十四条第一項、
若しくは第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法
又は同法
又は法人税法
第九条の九の三第一項第一号
第七十四条第一項又は
第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法
附則第三条の二の二第一項
同法
所得税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法
３
新令第九条の七第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係会社のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第九条の七第三項第一号に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
４
新令第九条の七第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第九条の七第三項第二号に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
５
新令第九条の七第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第九条の七第三項第三号に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
６
新令第九条の七第三項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第九条の七第三項第四号に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
（事業税に関する経過措置）
第三条