緑地協定の名称
二
緑地協定区域
三
緑地協定区域隣接地が定められたときは、その区域
四
緑地協定の縦覧場所
（緑地協定に定める事項の基準）
第十三条
法第四十七条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
緑地協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
保全又は植栽する樹木等の種類は、緑地協定区域内の土地の風土に適しており、かつ、当該樹木等の保全又は植栽によつて地域の住民等に危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
三
樹木等を保全又は植栽する場所は、中庭等専ら特定の者の鑑賞等の用に供する場所であつてはならない。
四
保全又は設置する垣又はさくの構造は、当該緑地協定区域内の土地等の相互間の開放性を著しく妨げるものであつてはならない。
ただし、生け垣にあつては、この限りでない。
五
保全又は植栽する樹木等の管理に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除その他これらに類する事項で、樹木等の保全に関連して必要とされるものでなければならない。
六
その他緑地の保全又は緑化に関する事項は、修景施設に関する事項（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条第一項の製造業等に係る工場又は事業場にあつては、植栽及び芝生の規模及び配置に関する事項を除く。）、照明施設に関する事項その他これらに類する事項で、緑地協定区域内の環境の改善に寄与するものでなければならない。
七
緑地協定の有効期間は、五年以上三十年未満でなければならない。
八
緑地協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。
（緑地協定区域隣接地の基準）
第十四条
法第四十七条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
緑地協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
緑地協定区域隣接地の区域は、緑地協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（緑地協定の認可等の公告）
第十五条
第十二条の規定は、法第四十七条第二項（法第四十八条第二項、第四十九条第四項、第五十一条第四項又は第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（市民緑地の管理期間）
第十六条
法第五十五条第四項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（市民緑地の公告）
第十七条
法第五十五条第九項の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
市民緑地の名称
二
市民緑地の区域
三
市民緑地の管理期間
四
市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
（市民緑地設置管理計画の認定の申請）
第十八条
法第六十条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による申請書に、市民緑地を設置する土地等について所有権その他の使用の権原を有することを証する書面及び次の表に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
図書の種類
明示すべき事項
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
配置図
縮尺、方位、区域の境界線、区域内における人工地盤、建築物その他の工作物及び既存の緑化施設等（緑化施設、園路、広場その他の市民緑地を利用する住民の利便のため必要な施設及び市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設をいう。以下同じ。）の位置、整備する緑化施設等の配置並びに第二十五条の規定により算出された緑化施設の面積
２
前項の場合において、同項の申請書に記載された緑化施設等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。
ただし、市町村長が別に書面を定めたときは、当該書面によることができる。
一
首都圏近郊緑地保全区域内において行う行為であつて、首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第七条第一項の規定による届出をしなければならないもの
首都圏近郊緑地保全法施行規則（平成十二年総理府・建設省令第七号）第二条の書面
二
近畿圏近郊緑地保全区域内において行う行為であつて、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第八条第一項の規定による届出をしなければならないもの
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（平成十二年総理府・建設省令第八号）第三条の書面
三
緑地保全地域内において行う行為であつて、法第八条第一項の規定による届出をしなければならないもの
第二条の書面
四
特別緑地保全地区内において行う行為であつて、法第十四条第一項の許可を受けなければならないもの
第四条において準用する第二条の書面
（計画の記載事項）
第十九条
法第六十条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
市民緑地の名称
二
緑化施設等の整備の実施期間
三
既存の緑化施設の概要、規模及び位置
四
市民緑地の設置の予定時期
（市民緑地を設置する土地等の規模）
第二十条
法第六十一条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、市民緑地を設置する土地（その水平投影面が人工地盤、建築物その他の工作物の水平投影面と一致する部分を除く。）の面積及び人工地盤、建築物その他の工作物の部分の水平投影面積の合計が三百平方メートルとする。
（緑化施設の面積の市民緑地を設置する土地等の区域の面積に対する割合）
第二十一条
法第六十一条第一項第三号の国土交通省令で定める割合は、十分の二とする。
（市民緑地の管理が適切に実施される基準）
第二十二条
法第六十一条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
市民緑地の構造、利用状況又は維持若しくは修繕の状況、市民緑地の存する地域の地形、地質又は気象の状況その他の状況（次号において「市民緑地構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、市民緑地の巡視を行い、及び清掃、除草その他の市民緑地の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
二
市民緑地の点検は、市民緑地構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三
前号の点検その他の方法により市民緑地の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、市民緑地の適切な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
四
第二号の点検の結果及び前号の措置を講じたときはその内容を記録し、当該市民緑地の管理期間中は、これを保存すること。
（市民緑地の管理期間）
第二十三条
法第六十一条第一項第五号の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
（市民緑地の設置及び管理が適正かつ確実に実施される基準）
第二十四条
法第六十一条第一項第九号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
緑化施設等は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものであること。
二
市民緑地を設置及び管理しようとする者が、市民緑地を設置する土地等について所有権その他の使用の権原を有すること。
三
前号の権原を借受けにより取得するときは、当該貸借契約において、市町村長の承認を受けた場合を除き、当該貸借契約の変更又は解除をすることができない旨の定めがあること。
（市民緑地設置管理計画の認定に係る緑化施設の面積）
第二十五条
法第六十一条第二項の緑化施設の面積は、第九条各号に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。
（市民緑地設置管理計画の公告）
第二十六条
法第六十一条第五項（法第六十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
認定事業者の氏名又は名称
二
市民緑地の名称
三
市民緑地の区域
四
市民緑地の管理期間
五
整備する緑化施設等
（市民緑地設置管理計画の軽微な変更）
第二十七条
法第六十二条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、緑化施設等の整備の実施期間の二月以内の変更とする。
（市民緑地設置管理計画の変更の認定の申請）
第二十八条
法第六十二条第一項の変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に、それぞれ第十八条に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
（建築物の緑化率の最低限度に関する証明書の交付）
第二十九条
建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第三十五条若しくは第三十六条の規定又は法第三十九条第二項の地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面の交付を市町村長に求めることができる。
２
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第三条第一項の認定（同法第四条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする者は、その計画が法第三十九条第二項の地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面の交付を市町村長に求めることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十号）の施行の日（平成六年十月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中第二編第十二章の改正規定及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成六年法律第四十九号）第一章の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十八号）の施行の日（平成七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年八月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の都市緑地保全法施行規則、都市公園法施行規則、都市計画法施行規則、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（都市緑地法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十五条又は地区計画等緑化率条例の規定による規制の対象となっている建築物のうち、第一条の規定による都市緑地法施行規則第九条第一号の規定の改正により当該建築物の緑化率が緑化地域に関する都市計画において定める建築物の緑化率の最低限度又は地区計画等緑化率条例による建築物の緑化率の最低限度を下回ることとなるものの緑化率の算定の基礎となる緑化施設の面積の算出方法については、第一条の規定による改正後の都市緑地法施行規則第九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別記様式第一
（第一条関係）
別記様式第二
（第十条関係）
別記様式第三
（第十八条関係）（Ａ４）
別記様式第四
（第二十八条関係）（Ａ４）