当該特定関係者の利用者又は顧客（第二十二条の九を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）
二
当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三
何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の九の規定による禁止を免れる取引又は行為
（共済規程の記載事項）
第十一条
法第十一条の十七第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施方法に関する事項
イ
被共済者又は共済の目的の範囲
ロ
法第十条第一項第十号の事業を行う組合の委託を受けて当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項
ハ
共済金額及び共済期間の制限
ニ
被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項
ホ
共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項
ヘ
共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類
ト
再保険（第三十二条に規定する再保険をいう。）に関する事項
チ
共済契約の特約に関する事項
リ
契約者割戻し（法第十一条の三十五第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項
ヌ
共済約款の規定による貸付けに関する事項
ル
共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項
ヲ
特別勘定（法第十一条の三十七第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項
（１）
特別勘定を設ける共済契約の種類
（２）
特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
ワ
法第十条第一項第十号の事業を行う他の組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない同号の事業を行う組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨
二
共済契約に関する事項
イ
組合が共済金を支払わなければならない事由
ロ
共済契約無効の原因
ハ
組合がその義務を免れる事由
ニ
組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期
ホ
共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失
ヘ
共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務
ト
契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
チ
共済約款の適用に関する事項
三
共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項
イ
共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ロ
責任準備金（法第十一条の三十二に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
ハ
返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項
ニ
契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項
ホ
未収共済掛金の計上に関する事項
ヘ
第三十一条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
ト
その他共済の数理に関して必要な事項
２
共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。
（共済規程の変更の承認を要しない事項）
第十二条
法第十一条の十七第三項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）
第十三条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第一号の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第九十八条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額
二
法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金の額
三
第三十一条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額
四
一般貸倒引当金の額
五
当該組合が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第五十四条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額
六
当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額
七
その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額
２
前項第六号中「時価」とは、共済金等（法第十一条の十八に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。
（通常の予測を超える危険に対応する額）
第十四条
法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。
一
共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
二
予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
三
財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
ハ
子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
ニ
デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、金融等デリバティブ取引（法第十条第六項第十三号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
ホ
信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
ヘ
イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額
四