前条ただし書に規定する規定の施行の際現にこの政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十号の二に掲げる産業廃棄物の処理施設を設置している者は、当該処理施設について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（次項において「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
前項の規定により法第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、前条ただし書に規定する規定の施行の日から三月以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第二十七条第一項に規定する市にあっては、市長）に届け出なければならない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水銀に関する水俣条約（附則第四条において「条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第四項において「廃棄物処理法」という。）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律又はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（同項において「措置法」という。）（次項及び第三項において「廃棄物処理法等」と総称する。）の規定により大牟田市の長がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為（第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「旧廃棄物処理法施行令」という。）第二十七条第一項、第二条の規定による改正前の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（次項及び第三項において「旧建設資材再資源化法施行令」という。）第八条第四項又は第三条の規定による改正前のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（以下「旧措置法施行令」という。）第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）は、福岡県知事がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この政令の施行の際現に廃棄物処理法等又は旧廃棄物処理法施行令の規定により大牟田市の長に対してされている申請、届出その他の行為（旧廃棄物処理法施行令第二十七条第一項若しくは第二項、旧建設資材再資源化法施行令第八条第四項又は旧措置法施行令第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）は、福岡県知事に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この政令の施行前に廃棄物処理法等又は旧廃棄物処理法施行令の規定により大牟田市の長に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（旧廃棄物処理法施行令第二十七条第一項若しくは第二項、旧建設資材再資源化法施行令第八条第四項又は旧措置法施行令第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、福岡県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、廃棄物処理法等又は第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定を適用する。
４
この政令の施行前に廃棄物処理法又は措置法第十二条第一項（措置法第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により大牟田市の長がした処分（旧廃棄物処理法施行令第二十七条第一項又は旧措置法施行令第八条の規定により大牟田市の長が行うこととされていた事務に係るものに限る。）についての廃棄物処理法第二十四条の二第二項又は措置法第二十六条第二項の規定による再審査請求については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第一条の改正規定
公布の日
別表第一
（第一条、第二条の四関係）
一
第五条第一項に規定するごみ処理施設であつて、環境省令で定めるもの
ばいじん（集じん施設によつて集められたものに限る。以下この表において同じ。）
二
ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第五号に掲げる施設
ばいじん又は燃え殻（これらに含まれるダイオキシン類の量がダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項の環境省令で定める基準を超えるものに限る。）
三
ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第二第十五号に掲げる施設を有する工場又は事業場
汚泥であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
四
イ　病院
ロ　診療所
ハ　臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項に規定する衛生検査所
ニ　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設
ホ　介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院
ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、人が感染し、又は感染するおそれのある病原体（以下この項において「感染性病原体」という。）を取り扱う施設であつて、環境省令で定めるもの
感染性廃棄物（感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいう。以下同じ。）であつて、別表第二の下欄に掲げるもの以外のもの
別表第二
（第二条の四関係）
別表第一の四の項の中欄に掲げる施設
感染性廃棄物であつて、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず又は第二条第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）であるもの
別表第三
（第二条の四関係）
一
大気汚染防止法第二条第十項に規定する特定粉じん発生施設が設置されている事業場
二
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）別表第一（以下「大気汚染防止令別表第一」という。）の三の項（水銀の精錬の用に供するものに限る。）、五の項（水銀の精製の用に供するものに限る。）並びに一〇の項及び一一の項（水銀化合物の製造の用に供するものに限る。）に掲げる施設
三
第七条第三号、第五号及び第十三号の二に掲げる施設（第二条の四第五号チ（２）、ヌ（１２）及びル（２４）に掲げる廃棄物の処分の用に供するものに限る。）
四
大気汚染防止令別表第一の三の項（カドミウムの精錬の用に供するものに限る。）、五の項（カドミウムの精製、カドミウム若しくはその合金の鋳造又はカドミウム化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。）、九の項（カドミウム化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、一〇の項及び一一の項（カドミウム化合物の製造の用に供するものに限る。）、一二の項（カドミウム化合物を含有する塗料が付着した鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。）、一四の項、一五の項、二一の項並びに二三の項に掲げる施設
五
大気汚染防止令別表第一の五の項（鉛若しくはその合金の鋳造又は鉛くず、鉛合金くず若しくは塗料が付着した金属くずが混入している金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。）、九の項（鉛化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、一〇の項及び一一の項（鉛化合物の製造の用に供するものに限る。）、一二の項（鉛くず、鉛合金くず又は塗料が付着した金属くずが混入している鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。）、一四の項並びに二四の項から二六の項までに掲げる施設
六
大気汚染防止令別表第一の三の項、一〇の項及び一一の項（六価クロム化合物の製造の用に供するものに限る。）並びに一二の項（ステンレス鋼の製鋼又は低炭素フェロクロム若しくはシリコクロムの製造の用に供するものに限る。）に掲げる施設
七
大気汚染防止令別表第一の三の項（金属の精錬の用に供するものに限る。）、九の項（
砒
ひ
素化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、一〇の項及び一一の項（
砒
ひ
素化合物の製造の用に供するものに限る。）、一四の項並びに二四の項（鉛の第二次精錬の用に供するものに限る。）に掲げる施設
八