第三十七条の五の二
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第一項の規定による書面の交付は、自動車等の運転の禁止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、別記様式第二十二の六の処分書を交付することにより行うものとする。
２
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第二項の規定による命令は、別記様式第二十二の六の二の出頭命令書を交付して行うものとする。
３
第三十条の六の規定は、法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第三項の規定による国際運転免許証等の提出及び保管について準用する。
この場合において、「前条」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
４
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第三項の保管証（以下この条において「保管証」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保管証の有効期限
二
国際運転免許証等の番号、発給年月日、発給地及び発給機関
三
国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類
四
国際運転免許証等を所持する者の本邦における住所、氏名及び生年月日
五
保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
５
保管証の様式は、国際運転免許証の保管に係るものについては別記様式第二十二の六の三とし、外国運転免許証の保管に係るものについては別記様式第二十二の六の四のとおりとする。
６
法第百七条の五第十一項において準用する法第百四条の三第四項の規定による通知は、別記様式第二十二の六の五の通知書を送付して行うものとする。
（運転禁止処分等についての報告事項）
第三十七条の六
法第百七条の六の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。
報告する場合
事項
法第百七条の四第一項後段の規定による通知をしたとき。
一　通知を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別
二　通知をした年月日
法第百七条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第九項において準用する法第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止し、若しくは法第百七条の五第三項において準用する法第百三条第十項の規定により期間を短縮したとき、又は警察署長が法第百七条の五第十項において準用する法第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止したとき。
一　処分を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別
二　処分に係る附属書九の国際運転免許証、附属書十の国際運転免許証又は外国運転免許証の別、番号、発給年月日、発給地及び発給機関
三　処分に係る国際運転免許証等で運転することができる自動車等の種類
四　処分の理由
五　処分の期日及び処分に係る期間
（国外運転免許証の様式）
第三十七条の七
法第百七条の七第一項の国外運転免許証の様式は、別記様式第二十二の七のとおりとする。
（国外運転免許証の交付）
第三十七条の八
法第百七条の七第一項の内閣府令で定める区分は、次の表に掲げるとおりとする。
国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類
国外運転免許証で運転することができる自動車等の種類
大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許又は中型第二種免許及び
牽
けん
引免許又は
牽
けん
引第二種免許
国外運転免許証の表紙二ページの裏（以下「二ページ裏」という。）のＢ、Ｃ、Ｄ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車
大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許又は中型第二種免許
二ページ裏のＢ、Ｃ及びＤの各欄に掲げる種類の自動車
普通免許又は普通第二種免許及び
牽
けん
引免許又は
牽
けん
引第二種免許
二ページ裏のＢ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車
普通免許又は普通第二種免許
二ページ裏のＢ欄に掲げる種類の自動車
大型二輪免許又は普通二輪免許
二ページ裏のＡ欄に掲げる自動車等
（国外運転免許証交付申請書）
第三十七条の九
法第百七条の七第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第二十二の八のとおりとする。
２
前項の様式の国外運転免許証交付申請書には、次の各号に掲げる書類及び写真を添付（第一号に掲げるものについては、提示）しなければならない。
一
国外運転免許証の交付を受けようとする者が現に受けている免許に係る免許証
二
申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの顔写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの
（国外運転免許証で運転することができる自動車等の指定）
第三十七条の十
法第百七条の七第三項の指定は、国外運転免許証の表紙三ページの裏のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥの欄に、第三十七条の八の区分に従い、公安委員会のスタンプを押印して行なうものとする。
第八章　講習
（講習）
第三十八条
法第百八条の二第一項第一号に掲げる講習（第十七項において「安全運転管理者等講習」という。）は、次に定めるところにより行うものとする。
一
自動車及び道路の交通に関する法令の知識その他自動車の安全な運転に必要な知識、自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能、安全運転管理に必要な知識及び技能等に関し行うこと。
二
あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
三
講習時間は、一回につき、その講習を受けようとする者に係る自動車の使用の本拠の規模、運転の管理の経験等に応じ、安全運転管理者に対しては六時間以上十時間以下、副安全運転管理者に対しては四時間以上八時間以下とすること。
２
取消処分者講習は、次に定めるところにより行うものとする。
一
法第百八条の二第一項第二号に規定する者からの申出により行うこと。
二
運転者としての資質の向上に関すること及び自動車等の運転について必要な適性について行うこと。
三
あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、教本、自動車等、運転シミュレーター、運転適性検査器材、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
四
コース若しくは道路における自動車等の運転又は運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査、運転適性検査器材を用いた検査、筆記又は口頭による検査その他の自動車等の運転について必要な適性に関する調査に基づく個別的指導を含むものであること。
五
講習時間は、十三時間とすること。
３
法第百八条の二第一項第三号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。
一
法第百八条の二第一項第三号に規定する者からの申出により行うこと。
二
運転者としての資質の向上に関すること、自動車等の運転について必要な適性並びに道路交通の現状及び交通事故の実態その他の自動車等の運転について必要な知識について行うこと。
三
あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、教本、自動車等、運転シミュレーター、運転適性検査器材、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
四
自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコースにおける自動車等の運転若しくは運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査、運転適性検査器材を用いた検査又は筆記による検査によるものに基づく指導を含むものであること。
五
講習を受けようとする者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間（以下この項において「免許の保留等の期間」という。）に応じ、次の表の上欄に掲げる区分により、それぞれ同表の下欄に掲げる時間行うこと。
免許の保留等の期間
時間
四十日未満
六時間
四十日以上九十日未満
十時間
九十日以上
十二時間
六
講習を受けようとする者が免許を保留され、若しくは免許の効力の停止を受けた日又は自動車等の運転を禁止された日から起算してその免許の保留等の期間の二分の一の期間を経過しない間において終了するように行うこと。
４
法第百八条の二第一項第四号に掲げる講習は、次に定めるところにより行うものとする。
一
次の表の第一欄に掲げる受けようとする免許の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる講習に区分して行うこととし、それぞれ、同表の第三欄に掲げる講習事項について、同表の第四欄に掲げる講習方法により行うこと。
ただし、講習を受けようとする者が準中型免許を受けようとする者であつて、現に普通免許を受けているものであるときは、その者の講習は、同表の準中型免許の項第三欄第一号から第三号までに掲げる講習事項（同欄第一号に掲げる講習事項にあつては、貨物自動車（専ら貨物を運搬する構造の自動車をいう。以下この項において同じ。）に係るものに限る。）について、同項第四欄に掲げる講習方法により行うこと。
第一欄（種類）
第二欄（講習）
第三欄（講習事項）
第四欄（講習方法）
大型免許
大型車講習
一　貨物自動車の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能及び知識
二　夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能
三　路面が凍結の状態にある場合その他の悪条件下にある場合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能
教本、大型自動車（貨物自動車に限る。）、運転シミュレーター、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
中型免許
中型車講習
一　貨物自動車の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能及び知識
二　夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能
三　路面が凍結の状態にある場合その他の悪条件下にある場合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能
教本、中型自動車（貨物自動車に限る。）、運転シミュレーター、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
準中型免許
準中型車講習