前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）は、審査官が期日及び場所を指定し、審査請求人及び第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人を招集してさせるものとする。
３
口頭意見陳述において、審査官は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
４
口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした保険者に対して、質問を発することができる。
（原処分の執行の停止等）
第十条
審査請求は、原処分の執行を停止しない。
但し、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。
２
審査官は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。
３
第一項の執行の停止は、審査請求があつた日から二月以内に審査請求についての決定がない場合において、審査請求人が、審査請求を棄却する決定があつたものとみなして再審査請求をしたときは、その効力を失う。
４
執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、且つ、理由を附し、原処分をした保険者に通知することによつて行う。
５
審査官は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び第九条第一項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人に通知しなければならない。
（手続の併合又は分離）
第十条の二
審査官は、必要があると認めるときは、数個の審査請求の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求の手続を分離することができる。
（文書その他の物件の提出）
第十条の三
審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができる。
２
原処分をした保険者は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができる。
３
前二項の場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（審理のための処分）
第十一条
審査官は、審理を行うため必要があるときは、審査請求人若しくは第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。
一
審査請求人又は参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二
文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め置くこと。
三
鑑定人に鑑定させること。
四
事件に関係のある事業所その他の場所に立ち入つて、事業主、従業員その他の関係人に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査すること。
２
審査官は、他の審査官に、前項第一号又は第四号の処分を嘱託することができる。
３
第一項第四号の規定により立入検査をする審査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係人から求められたときは、これを呈示しなければならない。
前項の規定により嘱託を受けた審査官も、同様とする。
４
審査官は、審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人の申立てにより第一項第四号の処分をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
５
審査官は、審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人が、正当な理由がなく、第一項第一号若しくは第二項の規定による処分に違反して出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第一項第二号の規定による処分に違反して物件を提出せず、又は第一項第四号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。
６
第一項の規定による処分は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定審査請求手続の計画的遂行）
第十一条の二
審査官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯
綜
そう
しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第九条の三、第十条の三並びに前条第一項及び第四項に定める審査請求の手続（以下この条において「特定審査請求手続」という。）を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人を招集し、あらかじめ、特定審査請求手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。
２
審査官は、審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審査官及び審査請求人又は同項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によつて、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
３
審査官は、前二項の規定による意見の聴取を行つたときは、遅滞なく、特定審査請求手続の期日及び場所を決定し、これらを審査請求人及び第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人に通知するものとする。
（審査請求人等による文書その他の物件の閲覧等）
第十一条の三
審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人は、決定があるまでの間、審査官に対し、第十条の三第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定により提出された文書その他の物件の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）にあつては、記録された事項を厚生労働省令で定めるところにより表示したものの閲覧）又は当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。
この場合において、審査官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
２
審査官は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る文書その他の物件の提出人の意見を聴かなければならない。
ただし、審査官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
３
審査官は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
４
第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は第九条第一項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。
５
審査官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
（手続の受継）
第十二条
審査請求人が、審査請求の決定前に死亡したときは、承継人が、審査請求の手続を受け継ぐものとする。
（審査請求の取下げ）
第十二条の二
審査請求人は、決定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
２
審査請求の取下げは、文書でしなければならない。
（本案の決定）
第十三条
審査官は、審理を終えたときは、遅滞なく、審査請求の全部又は一部を容認し、又は棄却する決定をしなければならない。
（決定の方式）
第十四条
決定は、次に掲げる事項を記載し、決定をした審査官が記名押印した決定書によりしなければならない。
一
主文
二
事案の概要
三
審査請求人及び第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人の主張の要旨
四
理由
２
決定書には、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる旨及び再審査請求期間を記載しなければならない。
（決定の効力発生）
第十五条
決定は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。
２
決定の送達は、決定書の謄本を送付することによつて行なう。
ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。
３
公示の方法による送達は、審査官が決定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査官が職務を行なう場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。
この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に決定書の謄本の送付があつたものとみなす。
４
審査官は、決定書の謄本を第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人に送付しなければならない。
（決定の拘束力）
第十六条
決定は、第九条第一項の規定により通知を受けた保険者その他の利害関係人を拘束する。
（文書その他の物件の返還）
第十六条の二
審査官は、決定をしたときは、すみやかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
（決定の変更等）
第十七条
決定の変更及び更正については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十六条第一項（変更の判決）及び第二百五十七条第一項（更正決定）の規定を準用する。