第一条中租税特別措置法施行規則第四条の四第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第五条の改正規定、同令第五条の二の改正規定、同令第五条の三の二第二項及び第三項の改正規定、同令第十八条の十三の五第二項第十号トの改正規定、同令第十九条の十六第一項の改正規定（「別表第四、別表第六（一）」を「別表第五」に改める部分に限る。）並びに同令別表第五を削り、同令別表第四を同令別表第五とし、同令別表第三（十）の次に一表を加える改正規定並びに附則第十八条の規定
令和五年十月一日
四
第一条中租税特別措置法施行規則別表第七（二）の改正規定及び附則第十三条の規定
令和六年一月一日
五
第一条中租税特別措置法施行規則第十五条第一項各号の改正規定、同令第十七条第一項第七号の改正規定（「ものである」を削る部分を除く。）、同令第十七条の二第一項第二十九号の改正規定、同令第十八条第四項第四号イの改正規定、同令第二十二条の三第二項各号の改正規定、同令第二十二条の四第一項第七号の改正規定（「ものである」を削る部分を除く。）、同令第二十二条の五第一項第二十九号の改正規定、同令第二十二条の六第四項第四号イの改正規定、同令第二十三条の七の改正規定、同令第二十三条の七の二の改正規定、同令第二十三条の八の改正規定及び同令第二十三条の八の二第二項第一号の改正規定並びに附則第三条、第十条及び第十二条の規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号。以下「基盤強化法等改正法」という。）の施行の日
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十二の二第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業の用に供する所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、個人が施行日前に事業の用に供した改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第三条
改正法附則第三十二条第三項の規定により新法第三十四条の規定が適用される場合における租税特別措置法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の新法第三十四条第一項に規定する土地等が改正法附則第三十二条第三項に規定する農用地利用規程に係る同項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にある同項に規定する農用地である旨を証する書類、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同項の申出に基づき買い取った旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類とする。
２
附則第一条第五号に定める日以後に改正法附則第三十二条第三項に規定する農用地で同項に規定する農用地利用規程に係る同項に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にあるものの同項の申出に基づく買取りをする同項に規定する農地中間管理機構に対する租税特別措置法施行規則第十七条第二項の規定の適用については、当該農地中間管理機構は、同項に規定する買取りをする者とみなす。
３
改正法附則第三十二条第六項の規定により新法第三十四条の二の規定が適用される場合における租税特別措置法第三十四条の二第五項において準用する同法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の新法第三十四条の二第一項に規定する土地等が改正法附則第三十二条第六項の農用地区域として定められている区域内にある同項に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同項の協議に係る基盤強化法等改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における基盤強化法等改正法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。以下「旧基盤強化法」という。）第十六条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取った旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が改正法附則第三十二条第六項に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類とする。
４
附則第一条第五号に定める日以後に改正法附則第三十二条第六項に規定する農用地で同項の農用地区域として定められている区域内にあるものの同項の協議に基づく買取りをする同項に規定する農地中間管理機構に対する租税特別措置法施行規則第十七条の二第十九項の規定の適用については、当該農地中間管理機構は、同項に規定する買取りをする者とみなす。
５
改正法附則第三十二条第八項の規定により新法第三十四条の三の規定が適用される場合における租税特別措置法第三十四条の三第三項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長の改正法附則第三十二条第八項に規定する土地等が旧法第三十四条の三第二項第二号の農用地区域内にある旨を証する書類並びに当該土地等に係る権利の移転につき改正法附則第三十二条第八項に規定する農用地利用集積計画に係る旧基盤強化法第十九条の規定による公告（基盤強化法等改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の公告を含む。）をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類又は当該権利の移転に係る登記事項証明書（当該権利の移転が当該公告によるものであることを明らかにする表示のあるものに限る。）とする。
（特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
第四条
国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における新規則第十八条の十二第四項（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十項（同令第十八条の十五の十第二十五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第六項の規定の適用については、新規則第十八条の十二第四項及び租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第六項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（」とする。
（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除に関する経過措置）
第五条
新規則第十八条の二十一第十一項及び第十二項の規定は、令和六年一月一日以後に令和五年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和四年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２
新規則第十八条の二十三第二項（新規則第十八条の二十三の二の二第十九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、令和六年一月一日以後に提出する新法第四十一条の二の二第一項（新法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧法第四十一条の二の二第一項（旧法第四十一条の三の二第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する申告書については、なお従前の例による。
３
改正法附則第三十四条第三項に規定する困難である旨その他の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第三十四条第三項の規定による困難である旨を記載した届出書を提出する新法第四十一条の二の三第一項に規定する債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
新法第四十一条の二の三第二項に規定する十月三十一日に同項の調書を提出することが困難である旨
三
その他参考となるべき事項
４
改正法附則第三十四条第三項に規定する困難である事情が解消した旨その他の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
改正法附則第三十四条第三項の規定による困難である事情が解消した旨を記載した届出書を提出する新法第四十一条の二の三第一項に規定する債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
前項第二号の困難である事情が解消した旨
三
その他参考となるべき事項
５