二　取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面
三　当該外国の法令とその訳文
法第五十三条第六項第六号に該当することとなった場合
一　違反した法令の規定
二　刑の確定した年月日及び罰金の額
一　確定判決書の写し
二　事件の概要を記載した書面
法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　法第五条第二項第八号イの規定に該当することとなった年月日及び理由
法第五条第二項第八号ロの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　破産手続開始の決定を受けた年月日
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
法第五条第二項第八号ハの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　刑の確定年月日及び刑の種類
確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
法第五条第二項第八号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　取消命令を受けた年月日
一　理由書
二　外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
法第五条第二項第八号トの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　解任命令を受けた年月日
一　理由書
二　外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文
法第五条第二項第八号チの規定に該当することとなった場合
一　該当者氏名
二　刑の確定年月日及び刑の種類
確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
純資産額が資本金の額に満たなくなった場合
純資産額が資本金の額に満たなくなった年月日
一　理由書
二　純資産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表
三　純資産額が資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面
定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合
一　変更の内容
二　変更年月日
一　理由書
二　株主総会の議事録
三　変更後の定款の写し
主要株主に異動があった場合
一　氏名又は名称若しくは商号
二　異動の前後の保有する議決権の数
三　異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合
四　異動のあった年月日
異動の前後の主要株主一覧表
不祥事件が発生したことを知った場合
一　不祥事件の概要
二　不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名
訴訟又は調停の当事者となった場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日
三　管轄裁判所名
四　事件の内容
訴訟又は調停が終結した場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　終結の日
三　判決又は和解の内容
信託契約代理店と信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合
一　信託契約代理店の商号又は名称
二　信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地
委託契約の内容を記載した書面
信託契約代理業に係る委託契約が終了した場合
一　信託契約代理店の商号又は名称
二　終了の理由
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日
三　管轄裁判所名
四　事件の内容
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が当事者となる訴訟又は調停が終結したことを知った場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　終結の日
三　判決又は和解の内容
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合
縦覧開始年月日
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第一項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）
別表第九
（第六十四条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
すべての支店における信託業務を廃止したとき又は外国において信託業のすべてを廃止したとき
廃止年月日
一　理由書
二　株主総会の議事録
三　支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
会社分割により支店における信託業の全部の承継をさせたとき又は外国における信託業の全部の承継をさせたとき
一　承継先の商号
二　会社分割年月日
一　理由書
二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
三　会社分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面（支店における信託業の全部の承継をさせた場合に限る。以下同じ。）
六　承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面
七　承継会社が法第五十三条第六項第六号、第八号又は第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
支店における信託業の全部の譲渡をしたとき又は外国における信託業の全部の譲渡をしたとき
一　譲渡先の商号
二　譲渡年月日
三　法第三十九条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
次に掲げるいずれかの書類
一　法第三十九条第一項の認可を受けた場合には、同条第三項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
二　次に掲げる書類
イ　譲渡契約の内容を記載した書面
ロ　事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ハ　事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ニ　支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面（支店における信託業の全部の譲渡をした場合に限る。以下同じ。）
ホ　譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面
ヘ　譲受会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号若しくは第十号又は法第五十三条第六項第六号、第八号若しくは第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
合併により消滅したとき
一　合併の相手方の商号
二　合併年月日
三　合併の方法
一　理由書
二　合併契約の内容を記載した書面
三　合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　合併後の外国信託会社の純資産額を記載した書面
六　合併後の外国信託会社が法第五十三条第六項第六号、第八号又は第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
破産手続開始の決定を受けたとき、又は本国の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続開始と同種類の手続を開始したとき
一　破産手続開始の申立て又は当該国に法令に基づき破産手続開始と同種類の手続の申立てを行った年月日
二　破産手続開始の決定又は当該国に法令に基づき破産手続開始と同種類の手続開始の決定を受けた年月日
一　裁判所が破産管財人又はこれに類する者を選定したことを証する書面
二　支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
解散年月日
一　理由書
二　清算人に係る会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
三　支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
別表第十
（第七十四条第一項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更
一　新商号等
二　旧商号等
三　変更年月日
法人であるときは、
一　変更後の定款（これに準ずるものを含む。）
二　株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録
役員の変更
一　変更があった役員の氏名又は名称
二　就任又は退任年月日
一　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。次号ロにおいて同じ。）
二　就任する役員に係る次に掲げる書面
イ　履歴書（金融庁長官又はその権限の委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ　住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ　役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ　法第七十条第二号ロ（１）又は（２）のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
信託契約代理業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置
一　設置した営業所等の名称
二　所在地
三　営業開始年月日
設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面
営業所等の所在地の変更
一　名称及び変更前の所在地
二　変更後の所在地
三　変更年月日
営業所等の名称の変更
一　変更前の名称及び所在地
二　変更後の名称
三　変更年月日
営業所等の廃止
一　廃止した営業所等の名称及び所在地
二　廃止年月日
所属信託会社の変更
一　新たに信託会社等から委託を受けることとなった場合にあっては、当該信託会社等の商号又は名称及び当該委託を受けた業務を開始する年月日
二　信託会社等から委託を受けなくなった場合にあっては、当該信託会社等の商号又は名称及び当該委託を受けた業務を廃止した年月日
新たに委託を受けることとなった場合には、当該委託契約の内容を記載した書面
所属信託会社の名称の変更
一　所属信託会社の新商号
二　所属信託会社の旧商号
三　変更年月日
他に営む業務の種類の変更
一　開始又は廃止した業務の種類
二　開始又は廃止年月日
一　理由書
二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容を記載した書面
信託契約代理店である個人又は信託契約代理店である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更
一　新たに常務に従事することとなった場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称及び事業の種類
二　常務に従事しないこととなった場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称
三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び事業の種類に変更があった場合にあっては、当該変更の内容及び変更年月日
信託契約代理店である法人の役員が営んでいる事業の変更
一　新たに事業を営む場合にあっては、当該事業の種類
二　事業を廃止した場合にあっては、廃止した事業の種類
三　事業の内容を変更した場合にあっては、当該変更の内容
業務方法書の変更
一　変更の内容
二　変更年月日
一　理由書
二　変更後の業務方法書
三　業務方法書の変更箇所の新旧対照表
別表第十一
（第八十条関係）
届出事項
記載事項
添付書類
信託契約代理業を廃止したとき
廃止年月日
一　理由書
二　法人であるときは、信託契約代理業を廃止することを決定した株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録
会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき
一　承継先の商号
二　会社分割年月日
一　理由書
二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
三　会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　会社分割の手続を記載した書面
六　承継会社が法第七十条第二号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託契約代理業の全部の譲渡をしたとき
一　譲渡先の商号又は名称
二　譲渡年月日
一　理由書
二　譲渡契約の内容を記載した書面
三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　事業譲渡の手続を記載した書面
六　事業譲渡先が法第七十条第二号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託契約代理店である個人が死亡したとき
死亡年月日
当該信託契約代理店である個人の除籍簿の謄本
信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき
一　合併の相手方の商号又は名称
二　合併年月日
三　合併の方法
一　理由書
二　合併契約の内容を記載した書面
三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五　合併の手続を記載した書面
六　合併後存続する法人が法第七十条第二号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
一　破産手続開始の申立てを行った年月日
二　破産手続開始の決定を受けた年月日
裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面
信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
解散年月日
一　理由書
二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
別紙様式第１号
（第５条関係）
別紙様式第２号
（第１２条関係）
別紙様式第３号
（第１７条関係）
別紙様式第４号
（第１９条第１項関係）
別紙様式第５号
（第１９条第２項関係）
別紙様式第６号
（第１９条第２項関係）
別紙様式第７号
（第１９条第４項関係）
別紙様式第８号
（第１９条第４項関係）
別紙様式第９号
（第２７条第４項関係）
別紙様式第１０号
（第４２条第１項関係）
別紙様式第１０号の２
（第４２条第１項関係）
別紙様式第１０号の３
（第４２条第１項関係）
別紙様式第１０号の４
（第４２条第１項関係）
別紙様式第１１号
（第４２条第２項第２号関係）
別紙様式第１２号
（第４２条第２項第３号関係）
別紙様式第１３号
（第４２条第２項第４号関係）
別紙様式第１４号
（第４３条第１項第２号ハ（１）関係）
別紙様式第１５号
（第５１条の２第１項関係）
別紙様式第１６号
（第５３条第１項関係）
別紙様式第１７号
（第５４条第１項関係）
別紙様式第１８号
（第５７条第１項関係）
別紙様式第１９号
（第６９条関係）
別紙様式第２０号
（第７５条第１項関係）
別紙様式第２１号
（第７９条関係）
別紙様式第２２号
（第７９条関係）
別紙様式第２３号
（第８０条の１５関係）