第四条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第七条の六の規定は、報告期限が平成二十八年四月一日以後である報告から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成二十七年四月一日以降である報告から適用する。
ただし、この省令による改正後の電気通信事業報告規則第二条の二及び第十条の規定については、報告期限が平成二十七年七月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行し、報告期限が平成二十七年七月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成二十八年四月一日以降である報告から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の電気通信事業報告規則の規定は、報告期限が平成二十八年四月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成二十八年四月一日以降である報告から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
（経過措置）
２１
第五条の規定による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）の規定は、報告期限が施行日以後である報告から適用する。
２２
その一端が新施行規則第四条の四第一項第二号に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、前報告年度（電気通信事業報告規則第一条第二項第一号に規定する報告年度をいう。）及び前々報告年度に係る同令第三条第二項の規定による書面等を施行日から一月以内に、総務大臣に提出しなければならない。
２３
附則第二十一項の規定にかかわらず、その一端が新施行規則第四条の四第一項第二号に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、前報告年度に係る新報告規則第四条の規定による書面等を施行日から三月以内に、総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成二十八年十月一日（この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）第四条の六第一項の規定については、平成二十八年六月一日）以降である報告から適用する。
２
報告期限が平成二十八年十月末の報告をするまでの間における新報告規則第四条の六第一項の規定の適用については、同項中「毎四半期末における契約数」とあるのは「平成二十八年三月末における契約数」と、「毎四半期経過後一月以内」とあるのは「同年六月末」と、「当該毎四半期末」とあるのは「同年五月末」とする。
３
報告期限が平成二十九年二月末の報告をするまでの間における新報告規則第四条の六第二項の規定の適用については、同項中「様式第二十三の十」とあるのは、「電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第五十九号）附則様式」とする。
様式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
７
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信事業報告規則第四条の五の規定により報告を行っている電気通信事業者は、同条の規定に基づき、この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）第四条の五第一項第十一号及び第十二号に定める事項を新報告規則の施行後遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
ただし、この省令の施行の際、新報告規則第四条の五第十一号及び第十二号に定める事項を総務大臣に提出している場合は、この限りではない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる様式は、報告期限が当該各号に掲げる日以降である報告から適用する。
一
この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）様式第三、様式第八、様式第八の二、様式第八の三、様式第十三、様式第十五の二、様式第十五の三、様式第十五の三の二、様式第十五の四、様式第十五の五、様式第二十三の九、様式第二十三の十及び様式第二十三の十一
平成三十年四月一日
二
新報告規則様式第二十の二及び様式第二十の三
平成三十年七月一日
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に新報告規則第一条第二項第十七号に規定するＬＰＷＡサービスを提供している者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則様式第四による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成三十年七月一日以降である報告から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
前項に規定するもののほか、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がこの省令の施行の際現にその変更又は追加の計画を有する対象網機能であって第二条新施行規則第二十四条から第二十四条の四までの規定及び第三条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第三条の二の規定による措置に相当する措置が講じられるものとして総務大臣の承認を受けた機能は、法第三十六条第一項の総務省令で定める機能とみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第二条
この省令による改正後の電気通信事業報告規則第八条の規定は、報告期限が令和二年四月一日（様式第二十八第三表については、令和三年四月一日）以後である報告から適用し、同日前の報告については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）の規定は、報告期限が令和元年七月一日以降である報告から適用する。
ただし、新報告規則様式第三十は、報告期限が同年十月一日以降である報告から適用する。
２
この省令の施行の際現に電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供している電気通信事業者は、平成三十一年三月末の中古の移動端末設備の代替機等での利用台数及び在庫台数について、令和二年六月末までに、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行の日（令和元年十月一日）から施行し、報告期限が令和二年六月一日以降である報告から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）の施行の日（令和元年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業報告規則の規定は、施行日以後の事項に関する報告について適用し、施行日前の事項に関する報告については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年十二月二十四日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の電気通信事業報告規則第十条及び様式第三十の規定は、報告期限が令和二年一月一日以降である報告から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正後の電気通信事業報告規則第一条第二項第十四号の二に規定する全国ＢＷＡアクセスサービス又は同項第十四号の三に規定する地域ＢＷＡアクセスサービスを提供している電気通信事業者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則様式第四による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行し、報告期限が令和四年四月一日以降である報告から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行し、報告期限が令和五年四月一日以降である報告から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
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