第九節　史跡名勝天然記念物保存活用計画
（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請）
第四十条
法第百二十九条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による史跡名勝天然記念物（特別史跡名勝天然記念物を含む。以下同じ。）の保存及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。第四十二条第二項において同じ。）に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真
イ
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
ロ
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
ハ
申請者が管理団体であるときは、現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の承諾書
ニ
申請者が権原に基づく占有者（現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは、権原に基づく占有者の承諾書
ホ
管理団体がある場合において、申請者が所有者であるときは、管理団体の意見書
ヘ
管理責任者がある場合は、その意見書
二
その他参考となるべき書類、図面又は写真
（添付書類等の記載事項等の変更）
第四十一条
前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（史跡名勝天然記念物保存活用計画の記載事項）
第四十二条
法第百二十九条の二第二項第四号（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
史跡名勝天然記念物保存活用計画の名称
二
史跡名勝天然記念物の指定年月日
三
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
四
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
五
その他参考となるべき事項
２
史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準（申請者が定める史跡名勝天然記念物の適切な保存のために必要な現状変更等の行為者、態様、頻度、規模、区域、期間その他の現状変更等の内容及び実施の方法に関する基準をいう。次条第一号において同じ。）
二
現状変更等を必要とする理由
三
現状変更等の内容及び実施の方法
四
現状変更等により生ずる物件の滅失又は毀損、景観の変化その他現状変更等が史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項
（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の基準）
第四十三条
法第百二十九条の二第四項第四号（法第百二十九条の三第二項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準が明確であること。
二
現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。
三
史跡名勝天然記念物の滅失、毀損又は衰亡が著しいものとなるおそれがないこと。
四
史跡名勝天然記念物の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
五
史跡名勝天然記念物（動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）及び植物（自生地を含む。）に限る。）の生息環境又は生態系に著しい影響を及ぼすおそれがないこと（前二号に掲げるものを除く。）。
（認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の軽微な変更）
第四十四条
法第百二十九条の三第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
史跡名勝天然記念物の現状変更等（法第百二十五条第一項の許可を受けなければならないもの又は法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による同意を求めなければならないものに限る。）に関する変更
三
前二号に掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
（現状変更等の許可の特例の際の様式）
第四十五条
法第百二十九条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、現状変更等の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。
第十節　登録記念物保存活用計画
（登録記念物保存活用計画の認定の申請）
第四十六条
法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画（以下「登録記念物保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第二十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
登録記念物保存活用計画に法第百三十三条の二第三項に規定する事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真
イ
現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書
ロ
申請者が管理団体であるときは、現状変更に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の意見書
ハ
申請者が権原に基づく占有者（現状変更に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは、権原に基づく占有者の意見書
ニ
管理団体がある場合において、申請者が所有者であるときは、管理団体の意見書
ホ
管理責任者がある場合は、その意見書
二
その他参考となるべき書類、図面又は写真
（添付書類等の記載事項等の変更）
第四十七条
前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（登録記念物保存活用計画の記載事項）
第四十八条
法第百三十三条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録記念物保存活用計画の名称
二
登録記念物の登録年月日
三
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
四
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
五
その他参考となるべき事項
２
登録記念物保存活用計画に法第百三十三条の二第三項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
現状変更を必要とする理由
二
現状変更の内容及び実施の方法
三
現状変更により生ずる物件の滅失又は毀損、景観の変化その他現状変更が登録記念物に及ぼす影響に関する事項
（登録記念物保存活用計画の認定の基準）
第四十九条
法第百三十三条の二第四項第四号（法第百三十三条の四において読み替えて準用する法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。
二
登録記念物の滅失、毀損又は衰亡が著しいものとなるおそれがないこと。
三
登録記念物の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
四
登録記念物（動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）及び植物（自生地を含む。）に限る。）の生息環境又は生態系に著しい影響を及ぼすおそれがないこと（前二号に掲げるものを除く。）。
（現状変更の届出の特例の際の様式）
第五十条
法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十一号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
（認定を受けた登録記念物保存活用計画の軽微な変更）
第五十一条
法第百三十三条の四において準用する法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
登録記念物の現状変更（法第百三十三条において準用する法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更
三
前二号に掲げるもののほか、登録記念物の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第十一節　国に関する特例
（重要文化財保存活用計画等の同意の求め）
第五十二条
法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の同意の求めには、それぞれ第一条から第三条までの規定、第二十二条から第二十四条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「文部科学大臣を通じ文化庁長官」と、第一条第一項中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第二十二号」と、第二十二条第一項中「別記様式第十二号」とあるのは「別記様式第二十三号」と、第四十条第一項中「別記様式第十八号」とあるのは「別記様式第二十四号」と読み替えるものとする。
（同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更）
第五十三条
法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については、それぞれ第六条、第二十七条又は第四十四条の規定を準用する。
（現状変更等の通知等の特例の際の様式）
第五十四条