この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教務に関する主任者については、新指定規則第五条第六号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第六号に規定する教務に関する主任者となることができる。
第九条
この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号に規定する養成施設における専任教員であって医師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、新指定規則第五条第七号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第七号に規定する責任を有する者となることができる。
第十条
この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教員であって医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、当該養成施設においてこころとからだのしくみの領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等を行うための必要な体制の確保が適切に講じられている場合には、新指定規則第五条第九号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第九号に規定する責任を有する者となることができる。
第十一条
この省令の施行前に旧指定規則第七条第一項第五号に規定する講習会の課程を修了した者は、この省令の施行の日に、新指定規則第五条第六号に規定する講習会の課程を修了したものとみなす。
第十二条
この省令の施行の際現に介護実習を行う施設又は事業所において介護実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、実習指導者として介護実習の指導を行うことができる。
第十三条
介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、介護福祉士の資格を取得後三年以上の実務経験を有する者を実習指導者とすることができる。
第十四条
介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、当分の間、新指定規則第五条第十四号ロに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第六十二号。以下この条において「改正令」という。）附則第四条の規定に基づき読み替えて適用する改正令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号。以下「新令」という。）第六条第二項に規定する主務省令で定める基準（改正令の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士の養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る基準をいう。）は、次の各号に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一
法第七条第二号に規定する養成施設
旧指定規則第五条に定める基準
二
法第七条第三号に規定する養成施設
旧指定規則第六条に定める基準
三
法第三十九条第一号に規定する養成施設
旧指定規則第七条第一項に定める基準
四
法第三十九条第二号に規定する養成施設
旧指定規則第七条第二項に定める基準
五
法第三十九条第三号に規定する養成施設
旧指定規則第七条第三項に定める基準
第二十三条
この省令の施行前に旧指定規則第九条の規定によりされた報告の求め又は指示は、新令第六条の規定によりされた報告の求め又は指示とみなす。
第二十四条
この省令の施行前に旧指定規則第十一条の規定により厚生労働大臣に提出された申請書は、新令第八条の規定により主務大臣に提出された申請書とみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条、第三条及び第六条並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５
法第四十条第二項第二号の指定を受けた養成施設の設置者がこの省令の施行の日以後に修業年限を変更する場合（新規則第二十一条第三号に掲げる者に係る場合に限る。）における第四条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第九条の規定の適用については、当分の間、同条中「修業年限、養成課程」とあるのは、「養成課程」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新規則」という。）別表第四の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。
一
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。附則第三条において「法」という。）第四十条第二項第一号に規定する養成施設（以下「第一号養成施設」という。）のうち修業年限が四年以上のもの又は同項第二号若しくは第三号に規定する養成施設
平成三十一年四月一日
二
第一号養成施設のうち修業年限が三年以上四年未満のもの
平成三十二年四月一日
三
第一号養成施設のうち修業年限が二年以上三年未満のもの
平成三十三年四月一日
（経過措置）
第二条
新規則別表第四の規定の適用の日の前日において現に指定を受けている第一号養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
新規則の施行後に法第四十条第二項第一号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、新規則別表第四の規定の適用前においても、同表の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
ただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新養成施設規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用し、当該各号に定める日の前日において現に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けている養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）において社会福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、なお従前の例によることができる。
一
社会福祉士養成施設のうち修業年限が三年を超えるもの
令和三年四月一日
二
社会福祉士養成施設のうち修業年限が二年を超え三年以下のもの
令和四年四月一日
三
社会福祉士養成施設のうち修業年限が一年を超え二年以下のもの
令和五年四月一日
四
社会福祉士養成施設のうち修業年限が一年以下のもの
令和六年四月一日
（準備行為）
第三条
この省令の施行の日以後に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、附則第一条第二項各号に規定する新養成施設規則の規定の適用前においても、新養成施設規則の規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別表第一
（第三条、第四条関係）
科目
時間数
社会福祉士短期養成施設
社会福祉士一般養成施設
医学概論
三〇
心理学と心理的支援
三〇
社会学と社会システム
三〇
社会福祉の原理と政策
六〇
六〇
社会保障
六〇
権利擁護を支える法制度
三〇
地域福祉と包括的支援体制
六〇
六〇
高齢者福祉
三〇
障害者福祉
三〇
児童・家庭福祉
三〇
貧困に対する支援
三〇
保健医療と福祉
三〇
刑事司法と福祉
三〇
ソーシャルワークの基盤と専門職
三〇
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
三〇
ソーシャルワークの理論と方法
六〇
六〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
六〇
六〇
社会福祉調査の基礎
三〇
福祉サービスの組織と経営
三〇
ソーシャルワーク演習
三〇
ソーシャルワーク演習（専門）
一二〇
一二〇
ソーシャルワーク実習指導
九〇
九〇
ソーシャルワーク実習
二四〇
二四〇
合計
六九〇
一、二〇〇
備考
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる。
別表第二
（第三条―第七条の二関係）
生徒の総定員
専任教員数
八十人まで
３
八十一人から二百人まで
３＋（生徒の総定員－８０）／４０
二百一人以上
６＋（生徒の総定員－２００）／５０
別表第三
（第三条、第四条関係）
科目
時間数
社会福祉士短期養成施設
社会福祉士一般養成施設
印刷教材による授業
面接授業
実習
印刷教材による授業
面接授業
実習
医学概論
九〇
心理学と心理的支援
九〇
社会学と社会システム
九〇
社会福祉の原理と政策
一八〇
一八〇
社会保障
一八〇
権利擁護を支える法制度
九〇
地域福祉と包括的支援体制
一八〇
一八〇
高齢者福祉
九〇
障害者福祉
九〇
児童・家庭福祉
九〇
貧困に対する支援
九〇
保健医療と福祉
九〇
刑事司法と福祉
九〇
ソーシャルワークの基盤と専門職
九〇
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
九〇
ソーシャルワークの理論と方法
一八〇
一八〇
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
一八〇
一八〇
社会福祉調査の基礎
九〇
福祉サービスの組織と経営
九〇
ソーシャルワーク演習
八一
四五
ソーシャルワーク演習（専門）
三二四
三六
三二四
ソーシャルワーク実習指導
二四三
二七
二四三
二七
ソーシャルワーク実習
二四〇
二四〇
合計
一、二八七
六三
二四〇
二、八〇八
七二
二四〇
備考
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる。
別表第四
（第五条―第七条関係）
領域
教育内容
時間数
第一号養成施設
第二号等養成施設
第三号養成施設
人間と社会
人間の尊厳と自立
三〇以上
人間関係とコミュニケーション
六〇以上
社会の理解
六〇以上
一五
人間と社会に関する選択科目
合計
二四〇
介護
介護の基本
一八〇
一八〇
一八〇
コミュニケーション技術
六〇
六〇
六〇
生活支援技術
三〇〇
三〇〇
三〇〇
介護過程
一五〇
一五〇
一五〇
介護総合演習
一二〇
六〇
六〇
介護実習
四五〇
二七〇
二一〇
こころとからだのしくみ
こころとからだのしくみ
一二〇
六〇
六〇
発達と老化の理解
六〇
三〇
三〇
認知症の理解
六〇
三〇
六〇
障害の理解
六〇
三〇
三〇
医療的ケア
医療的ケア
五〇
五〇
五〇
合計
一、八五〇
一、二二〇
一、二〇五
備考
一
第一号養成施設における人間と社会に関する選択科目の時間数については、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション及び社会の理解の時間数と合計して二百四十時間以上となるように定めるものとする。
二
医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。
三
前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
別表第五
（第七条の二関係）
科目
時間数
人間の尊厳と自立
五
社会の理解Ⅰ
五
社会の理解Ⅱ
三〇
介護の基本Ⅰ
一〇
介護の基本Ⅱ
二〇
コミュニケーション技術
二〇
生活支援技術Ⅰ
二〇
生活支援技術Ⅱ
三〇
介護過程Ⅰ
二〇
介護過程Ⅱ
二五
介護過程Ⅲ
四五
こころとからだのしくみⅠ
二〇
こころとからだのしくみⅡ
六〇
発達と老化の理解Ⅰ
一〇
発達と老化の理解Ⅱ
二〇
認知症の理解Ⅰ
一〇
認知症の理解Ⅱ
二〇
障害の理解Ⅰ
一〇
障害の理解Ⅱ
二〇
医療的ケア
五〇
合計
四五〇
備考
一
介護過程Ⅲについては、面接授業により行うものとする。
二
医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とし、演習は面接授業とするものとする。
三
前号の演習を修了した者に対しては、可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。
四
第二号養成施設における教育の内容に相当するものと認められる研修であつてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものにおいて既に履修したものと認められる科目については、その科目の履修を免除することができる。