第二十一条
都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。
（診療報酬の請求及び支払）
第二十二条
都道府県知事が法第四十条第三項（法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。
２
前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。
（療養費支給の申請）
第二十三条
法第四十二条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第二十条第一項各号又は第二十条の三第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
支給を受けようとする療養費の額
二
法第四十二条第一項後段に規定する場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由
２
前項の申請書には、第二十条第二項各号又は第二十条の三第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。
（エックス線写真の返却）
第二十三条の二
第二十条の三第二項及び前条第二項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。
第七章　新型インフルエンザ等感染症
（感染を防止するための報告又は協力）
第二十三条の三
都道府県知事は、法第四十四条の三第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。
ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
第二十三条の四
都道府県知事は、法第四十四条の三第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。
ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
第二十三条の五
削除
第二十三条の六
削除
（新型インフルエンザ等感染症の患者が療養を行う宿泊施設の基準）
第二十三条の七
法第四十四条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第四十四条の三第二項の規定により都道府県知事が宿泊施設から外出しないことを求めた者（以下この条において「宿泊療養者」という。）が療養を行う居室について、一の居室の定員は、原則として一人とすること。
二
宿泊療養者の滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること。
四
宿泊療養者の療養に関する業務を統括する者、宿泊療養者に対して適切な健康管理及び療養に関する指導を行うために必要な医師、保健師又は看護師その他の医療関係者並びに宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること。
五
前号に掲げるもののほか、宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理及び療養に関する指導を行うことが可能な体制が確保されていること。
六
宿泊療養者の病状が急変した場合その他の必要な場合（以下この号において「急変時等の場合」という。）に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機関との連携方法その他の急変時等の場合における必要な措置を定めていること。
（医療の種類）
第二十三条の八
法第四十四条の三の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、次の各号に掲げる医療（同項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者に対するものに限る。）とする。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
医学的処置その他の治療
四
法第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設若しくは当該者の居宅又はこれに相当する場所における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
（新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者の医療に係る費用負担の申請）
第二十三条の九
法第四十四条の三の二第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号
二
申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個人番号並びに患者との関係
三
患者が法第三十九条第一項に規定する者に該当する場合にあっては、その旨
２
前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。
ただし、都道府県知事は、第二号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
一
第二十三条の四第一項の規定による通知の写し
二
当該患者並びにその配偶者及び民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類
（療養費支給の申請）
第二十三条の十
法第四十四条の三の三第一項の申請は、当該医療を受けた後一月以内に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
支給を受けようとする療養費の額
二
法第四十四条の三の三第一項後段の場合にあっては、緊急その他やむを得ない理由
２
前項の申請書には、前条第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。
（新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等）
第二十三条の十一
法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第十九条第一項ただし書、第三項又は第五項に規定する病院又は診療所の管理者
二
法第二十六条第二項において読み替えて準用する法第二十条第一項ただし書、第二項又は第三項に規定する病院又は診療所の管理者
三
その他必要と認める者
２
第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第四十四条の三の五第四項の検査について準用する。
この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替えるものとする。
（新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出）
第二十三条の十二
法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び第一種協定指定医療機関とする。
２
法第四十四条の三の六の届出は、同条の患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときについては必要と認める期間内に行うものとする。
３
法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
患者の氏名、年齢及び性別
二
患者の医療保険被保険者番号等
三
入院年月日
四
退院年月日又は死亡年月日
五
退院時の転帰
六
入院中の最も重い症状の程度
七
届出を行った医師の勤務する医療機関の名称及び所在地並びに当該医師の氏名
八
その他必要と認める事項
（他の都道府県知事等による応援等）
第二十三条の十三
法第四十四条の四の二第二項第四号（法第四十四条の八において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとする。
２