社会福祉士及び介護福祉士法第三条第三号の規定は、施行日以後にした行為により前条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条に規定する法律の規定に規定する罰金の刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により前条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条に規定する法律の規定に規定する罰金の刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由についてはなお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法第二条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号若しくは第三号若しくは第三十九条第一号から第三号までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は同法第四十条第二項第一号若しくは附則第二条第一項の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（以下「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、この政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新令」という。）第三条（新令附則第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、新指定の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により新指定の申請があった場合には、この政令の施行前においても、新指定をすることができる。
この場合において、当該新指定は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。
第三条
この政令の施行の日前に改正法第二条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号若しくは第三号又は第三十九条第一号から第三号までの規定による指定を受けている学校又は養成施設（以下「旧指定養成施設等」という。）の設置者は、同日以後において新令第四条第一項に規定する主務省令で定める事項を変更しようとするときは、この政令の施行前においても、同項の規定の例により、承認の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により承認の申請があった場合には、この政令の施行前においても、承認をすることができる。
この場合において、当該承認は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。
第四条
この政令の施行の日前に旧指定養成施設等に在学している者（同日以後に旧指定養成施設等に入学し、同日以後に当該旧指定養成施設等を卒業し、又は退学した者を除く。）が同日以後に旧指定養成施設等を卒業し、又は退学するまでの間における当該旧指定養成施設等に対する新令第六条第二項及び第七条（これらの規定を新令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第六条第二項中「主務省令で定める基準」とあるのは、「主務省令で定める基準（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第六十二号）の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者については、主務省令で定める基準。次条において同じ。）」とする。
第五条
前二条に定めるもののほか、旧指定養成施設等に関し必要な経過措置は、主務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法第三条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（次条において「新法」という。）第四十条第二項第一号から第三号までの規定による学校又は養成施設の指定（以下この条において「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、この政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第三条の規定の例により、新指定の申請をすることができる。
２
主務大臣（養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）は、前項の規定により新指定の申請があった場合には、この政令の施行前においても、新指定をすることができる。
この場合において、当該新指定は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。
（社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
改正法の施行の際現に改正法第三条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号まで又は第四十条第二項第二号の規定による学校又は養成施設の指定を受けている者（前条第二項の規定により新法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する指定を受けた者を除く。）は、改正法の施行の日に、それぞれ新法第四十条第二項第一号から第三号まで又は第五号の規定による当該学校又は養成施設の指定を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間においては、第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新社会福祉士及び介護福祉士法施行令」という。）第一条第一項中「社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法」とあるのは「社会福祉士及び介護福祉士法」と、「社会福祉又は保健医療」とあるのは「社会福祉」とする。
２
新社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条第二項及び第十四条の二の規定は、平成二十八年三月三十一日までは、適用しない。
第三条
改正法附則第十三条第一項に規定する特定登録者（同条第二項の規定により申請をした特定登録者を除く。）については、新社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条の規定は適用せず、第五条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第七条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に係る部分に限る。）、第十四条の二（同法に係る部分に限る。）又は附則第三条（同法に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にした行為により同法の規定により罰金の刑に処せられた者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第三十二条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現にこの政令による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定によりされている同項に規定する新指定（社会福祉法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）第三条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号までの規定による学校又は養成施設の指定に係るものに限る。）の申請又は同令附則第二条第二項の規定によりされている当該新指定は、それぞれこの政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定によりされた当該新指定の申請又は同条第二項の規定によりされた当該新指定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号。第三項において「平成二十八年改正法」という。）第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（同項において「平成十九年改正法」という。）第二条の二の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（同項において「法」という。）第四十条第二項第二号の規定による学校又は養成施設の指定（以下この条において「第四十条第二項第二号指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第三条の規定の例により、第四十条第二項第二号指定の申請をすることができる。
２
主務大臣（養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）は、前項の規定により第四十条第二項第二号指定の申請があった場合には、この政令の施行前においても、第四十条第二項第二号指定をすることができる。
この場合において、当該第四十条第二項第二号指定は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。
３
前二項の規定の施行の際現に社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百八十三号）による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第八十四号）附則第二条第一項の規定によりされている同項に規定する新指定（平成二十八年改正法第五条の規定による改正前の平成十九年改正法第三条の規定による改正後の法第四十条第二項第五号の規定による学校又は養成施設の指定に係るものに限る。）の申請又は同令附則第二条第二項の規定によりされている当該新指定は、それぞれ第一項の規定によりされた第四十条第二項第二号指定の申請又は前項の規定によりされた第四十条第二項第二号指定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
改正法第四条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第二条第一項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定による高等学校又は中等教育学校の指定（以下この条において「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、第三条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令附則第二条において準用する同令第三条の規定の例により、新指定の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により新指定の申請があった場合には、この政令の施行前においても、新指定をすることができる。
この場合において、当該新指定は、施行日にその効力を生ずる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十九年九月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士等の欠格事由に関する経過措置）
第二条
社会福祉士及び介護福祉士法第三条第三号及び第四十八条の四第二号（同法附則第二十七条第二項において準用する場合を含む。）並びに附則第十一条第三項第三号及び第十四条第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にした行為により第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条第一項及び第十四条の二（同令附則第七条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条に規定する法律の規定（第一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条第一項及び第十四条の二（同令附則第七条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条に規定する法律の規定を除く。）により罰金の刑に処せられた者に係る当該刑については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。