最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ニ
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
二
組合が新設合併消滅組合である場合
イ
令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ロ
他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容
（２）
他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
非出資組合
法第七十二条第一項の規定により作成した財産目録
（２）
出資組合
法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
三
組合が吸収合併存続組合である場合
イ
令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
非出資組合
法第七十二条第一項の規定により作成した財産目録
（２）
出資組合
法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
ニ
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ホ
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
ヘ
合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生じる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
前項第一号及び第三号の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十五条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第三十五条第一項第三号から第五号まで」とあるのは、「第三十五条第一項第五号」と読み替えるものとする。
（新設分割組合の事前開示事項）
第二百九条の二
法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
法第七十条の三第二項第四号から第六号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
新設分割組合についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度がないときは、新設分割組合の成立の日における貸借対照表
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設分割組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（第四号において「新設分割計画備置開始日」という。）後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
新設分割が効力を生ずる日以後における新設分割組合及び新設分割設立組合の債務の履行の見込みに関する事項
四
新設分割計画備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（合併組合の事後開示事項）
第二百十条
法第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
組合が吸収合併存続組合である場合
イ
合併が効力を生じた日
ロ
吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過
ハ
吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条の四第一項及び第二項の規定による請求に係る手続の経過
ニ
吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
ホ
法第六十五条の三第一項の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（法第六十五条第一項の合併契約の内容を除く。）
ヘ
イからニまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項
二
組合が新設合併設立組合である場合
イ
合併が効力を生じた日
ロ
新設合併消滅組合又は新設合併設立組合における法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過
ハ
新設合併消滅組合における法第六十五条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過
ニ
新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
ホ
イからハまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
２
前項第一号の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十八条の二第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。
（新設分割組合及び新設分割設立組合の事後開示事項）
第二百十条の二
法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設分割が効力を生じた日
二
新設分割組合における法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過
三