前項各号（第一号を除く。）の所属長期信用銀行には、長期信用銀行代理業者が銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者である場合にあつては同条第十六項に規定する所属銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者である場合にあつては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者である場合にあつては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあつては同項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあつては同項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあつては同項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあつては農林中央金庫、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合である場合にあつては同項の認可を受けた農林中央金庫又は同法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会を含むものとする。
（長期信用銀行代理業者の預金者等に対する情報の提供）
第二十五条の二十三
第十二条の規定は、銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による長期信用銀行代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。
この場合において、第十二条第五項中「当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）」とあるのは、「当該長期信用銀行代理業者の所属長期信用銀行」と読み替えるものとする。
（預金等との誤認防止等）
第二十五条の二十四
長期信用銀行代理業者（法第十六条の七に規定する長期信用銀行等を除く。）が、金融商品の販売（金融サービスの提供に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第十二条の三第一項及び第二項の規定を準用する。
２
長期信用銀行代理業者は、長期信用銀行代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、長期信用銀行代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。
３
第一項の規定は、長期信用銀行代理行為を行わない窓口については、適用しない。
４
長期信用銀行代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の長期信用銀行代理行為を行わない窓口を長期信用銀行代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。
（他の所属長期信用銀行の同種の契約に係る情報提供）
第二十五条の二十五
長期信用銀行代理業者は、第二十五条の二十二第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属長期信用銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
２
前項の場合においては、第二十五条の二十二第二項の規定を準用する。
（個人顧客情報の取扱い）
第二十五条の二十六
第十二条の四の五から第十二条の四の七までの規定は、長期信用銀行代理業者について準用する。
（顧客情報の使用に係る書面による同意等）
第二十五条の二十七
長期信用銀行代理業者は、長期信用銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第十二条の四の六に規定する情報及び前条において準用する第十二条の四の七に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険募集及び保険媒介業務に係る業務を除く。次項において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
２
長期信用銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第十二条の四の六に規定する情報及び前条において準用する第十二条の四の七に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく長期信用銀行代理業及び長期信用銀行代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
３
長期信用銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属長期信用銀行に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。
（長期信用銀行代理業に係る社内規則等）
第二十五条の二十八
長期信用銀行代理業者は、その営む長期信用銀行代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該長期信用銀行代理業者の所属長期信用銀行が講ずる銀行法第十二条の三第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（長期信用銀行代理業者の密接関係者）
第二十五条の二十九
銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める長期信用銀行代理業者と密接な関係を有する者は、当該長期信用銀行代理業者の所属長期信用銀行の特定関係者（銀行法第十三条の二に規定する特定関係者をいい、当該長期信用銀行代理業者の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第二十五条の三十
銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、長期信用銀行代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。
（所属長期信用銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）
第二十五条の三十一
銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する所属長期信用銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、所属長期信用銀行が銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。
（長期信用銀行代理業に係る禁止行為）
第二十五条の三十二
銀行法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
顧客に対し、その営む長期信用銀行代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二
顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第十六条の五第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）
三
顧客に対し、長期信用銀行代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
四
顧客に対し、不当に、法第十六条の五第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
五
顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、長期信用銀行代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為
六
所属長期信用銀行に対し、長期信用銀行代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為
（特定長期信用銀行代理行為）
第二十五条の三十三
銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する内閣府令で定める預金は、当座預金とする。
（特定長期信用銀行代理業者の営業時間等）
第二十五条の三十四
特定長期信用銀行代理業者（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。
２
前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。
３
特定長期信用銀行代理業者は、その営業所又は事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所又は事務所について営業時間の変更をすることができる。
一
当該営業所又は事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合
二
当該営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合
４
特定長期信用銀行代理業者は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所又は事務所の店頭に掲示しなければならない。
一
当該営業時間の変更の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二
当該営業所又は事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定長期信用銀行代理業者の所属長期信用銀行の営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
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