観光圏整備事業を実施しようとする者は、観光圏整備実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村又は都道府県の意見を聴かなければならない。
４
観光圏整備事業を実施しようとする者は、観光圏整備実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村又は都道府県に送付しなければならない。
５
前二項の規定は、観光圏整備実施計画の変更について準用する。
（観光圏整備実施計画の認定）
第八条
観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、国土交通大臣に対し、観光圏整備実施計画が観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を適切かつ確実に図るために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、関係する市町村又は都道府県を経由して行わなければならない。
この場合において、関係する市町村又は都道府県は、当該観光圏整備実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その観光圏整備実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
観光圏整備実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
観光圏整備実施計画に定める事項が観光圏整備事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、滞在促進地区において実施するものについては、当該観光圏における観光旅客の滞在を促進するため有効なものであること。
四
観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、観光案内所の運営に係るものについては、当該観光圏整備事業に係る全ての観光案内所において、観光圏の全域にわたる観光に関する情報が適切に提供されるものであること。
五
観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、第十二条第一項前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業に該当するものについては、当該事業を実施しようとする者が旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条第一項各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、営業所ごとに同法第十一条の二に規定する旅行業務取扱管理者又は第十二条第四項前段に規定する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められること。
４
国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村又は都道府県に通知するものとする。
５
第三項の認定を受けた者（以下「認定観光圏整備事業者」という。）は、当該認定に係る観光圏整備実施計画を変更しようとするときは、共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
６
認定観光圏整備事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
７
第二項から第四項までの規定は、第五項の変更の認定について準用する。
８
国土交通大臣は、第三項の認定に係る観光圏整備実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定観光圏整備実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定観光圏整備事業者が認定観光圏整備実施計画に従って観光圏整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第三項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の特例）
第九条
市町村又は都道府県が、観光圏整備計画において、第四条第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村交流促進事業に関する事項を定めた場合において、同条第七項の規定により当該観光圏整備計画を主務大臣に送付したときは、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第七条第一項の規定による活性化計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用する。
この場合において、同条第二項中「事業等」とあるのは、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第四条第六項に規定する農山漁村交流促進事業」とする。
（認定観光圏案内所）
第十条
観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光に関する情報提供の充実強化に関する事業であって観光案内所を運営するものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するときは、当該観光案内所の名称として、認定観光圏案内所という名称を用いることができる。
２
何人も、認定観光圏案内所でないものについて、認定観光圏案内所という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
（国際観光ホテル整備法の特例）
第十一条
観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第七条第一項に規定する登録ホテル業又は同法第十八条第二項に規定する登録旅館業を営むものが、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業であって宿泊約款の変更を伴うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条第一項後段（同法第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。
（旅行業法の特例）
第十二条
観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業（同条第四項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。）を営むもの（旅行業法第三条の登録を受けた者を除く。）が、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図るために実施する旅行業法第二条第二項に規定する旅行業者代理業であって、当該観光圏内の旅行（宿泊者の滞在の促進に資するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）に関し宿泊者と同条第三項に規定する旅行業務（以下単に「旅行業務」という。）の取扱いに係る契約を締結する行為を行うもの（以下「観光圏内限定旅行業者代理業」という。）に関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って観光圏内限定旅行業者代理業を実施するに当たり、同法第三条の旅行業者代理業の登録を受け、又は同法第六条の四第三項の規定による届出をしなければならないときは、これらの規定による登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
この場合においては、同法第十二条の九第一項の規定は、適用しない。
２
前項の規定により旅行業法第三条の登録を受けたものとみなされた者（以下「観光圏内限定旅行業者代理業者」という。）は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
３
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める標識を掲示してはならない。
一
観光圏内限定旅行業者代理業者
旅行業法第十二条の九第一項の標識
二
観光圏内限定旅行業者代理業者以外の者
前項の標識
三
旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業者等（同法以外の法律の規定により同法第三条の登録を受けたものとみなされた者を含む。）以外の者
前項の標識に類似する標識
４
観光圏内限定旅行業者代理業者は、その営業所に、旅行業法第十一条の二第一項の規定により選任しなければならないものとされている旅行業務取扱管理者に代えて、次に掲げる要件に該当する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を選任することができる。
この場合においては、観光圏内限定旅行業務取扱管理者を同項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する。
一
旅行業法第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しないこと。
二
旅行業務の取扱いについての国土交通省令で定める研修の課程を修了したことその他の当該営業所における旅行業務に関し旅行業法第十一条の二第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えること。
（共通乗車船券）
第十三条
観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって観光圏内を移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。
２