第一項において準用する会社更生法第百三十六条第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。
第二款　更生債権及び更生担保権の届出
（更生債権等の届出）
第二百四十八条
会社更生法第百三十八条及び第百三十九条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。
この場合において、同法第百三十八条第一項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同項第一号中「原因」とあるのは「原因（更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。）」と、同項第二号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と読み替えるものとする。
（退職手当の請求権の届出の特例）
第二百四十九条
会社更生法第百四十条第一項及び第二項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。
この場合において、同項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（届出名義の変更）
第二百五十条
会社更生法第百四十一条の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）を取得した者について準用する。
この場合において、同条中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（租税等の請求権等の届出）
第二百五十一条
次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一
租税等の請求権
二
更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）
第二百五十二条
削除
第三款　更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一目　更生債権及び更生担保権の調査
（電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の作成等）
第二百五十三条
裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表（更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）をいう。以下この条及び第三百二十七条において同じ。）及び電子更生担保権者表（更生担保権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生担保権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下この条及び第三百二十七条において同じ。）を作成しなければならない。
２
電子更生債権者表には、各更生債権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。
３
電子更生担保権者表には、各更生担保権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。
４
裁判所書記官は、第一項の規定により電子更生債権者表又は電子更生担保権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。
５
電子更生債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。第三百二十七条において同じ。）又は電子更生担保権者表（同項の規定によりファイルに記録されたものに限る。同条において同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。
６
前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。
７
民事訴訟法第七十一条第四項、第五項及び第八項の規定は、第五項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分について準用する。
（更生債権等の調査）
第二百五十四条
会社更生法第百四十五条から第百五十条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の調査について準用する。
この場合において、同法第百四十五条中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項及び第百四十七条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第百四十六条第一項第一号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、「議決権の額」とあるのは「議決権の額並びに当該更生債権が保険契約に係る債権である場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨の届出があった場合に限る。）においては社員権及びその議決権」と、同条第二項及び同法第百四十八条第一項中「第百三十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第一項若しくは第三項」と、同法第百四十六条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同法第百四十九条第一項中「第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第二項」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第五項」と、同法第百五十条第二項中「電子更生債権者表及び電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第一項に規定する電子更生債権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項において同じ。）及び同条第一項に規定する電子更生担保権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。
第二目　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
（更生債権等査定決定等）
第二百五十五条
会社更生法第百五十一条から第百六十三条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の確定について準用する。
この場合において、同法第百五十一条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、同法第百五十一条第一項中「第百四十九条第三項前段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十九条第三項前段」と、同条第二項及び第百五十八条第三項中「第百四十九条第四項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十九条第四項」と、同法第百五十一条第五項及び第百五十四条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百五十二条第三項中「第五条第六項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第六項」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第百七十三条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号中「第百三十八条第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第二項第二号」と、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と、「電子更生債権者表又は電子更生担保権者表」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第一項に規定する電子更生債権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。第百六十条において同じ。）又は更生特例法第二百五十三条第一項に規定する電子更生担保権者表（同条第四項の規定によりファイルに記録されたものに限る。第百六十条において同じ。）」と、同法第百五十八条第四項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」と、同法第百六十三条第五項中「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第二百二条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第三目　租税等の請求権等についての特例
第二百五十六条
会社更生法第百六十四条第一項から第四項までの規定は、相互会社の更生手続における租税等の請求権及び第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。