小売商業調整特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、小売商の事業活動の機会を適正に確保し、及び小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第一条の二
この法律において「小売商」とは、小売業（飲食店業を除く。第三項第一号ニを除き、以下同じ。）に属する事業を主たる事業として営む者をいう。
２
この法律において「中小小売商」とは、資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人である小売商（次項第二号に該当するものを除く。）をいう。
３
この法律において「大企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
次のイからニまでのいずれかに該当する者以外の者（会社及び個人に限る。）であつて事業を営むもの
イ
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ロ
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ハ
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
ニ
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
二
前号イからニまでのいずれかに該当する会社であつて、同号に該当する者が単独でその会社に対し、その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。）又は総社員の議決権の二分の一以上に相当する議決権を有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係を持つているもの
（購買会事業を行う者に対する措置命令）
第二条
都道府県知事は、購買会事業（事業者がその従業員の生活に必要な物品を供給する事業（その者がその従業員の生活に必要な物品を加工し、又は修理する事業を含む。）をいう。以下同じ。）を行う者がその従業員（従業員と同一の世帯に属する者を含む。以下同じ。）以外の者に従業員と同一又は類似の条件で購買会事業を利用させることによつて中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害すると認めるときは、主務省令で定めるところにより、その購買会事業を行う者に対し、従業員以外の者に購買会事業を利用させることを禁止することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による禁止をした場合において、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、購買会事業を行う者に対し、次の措置をとるべきことを命ずることができる。
一
従業員以外の者には購買会事業を利用させない旨を購買会事業を行う場所に明示すること。
二
従業員であることが不明りようである者に対しては従業員である旨を示す証明書を提示しなければ、購買会事業を利用させないこと。
（小売市場の許可）
第三条
政令で指定する市（特別区を含む。以下同じ。）の区域（以下「指定地域」という。）内の建物については、都道府県知事の許可を受けた者でなければ、小売市場（一の建物であつて、その建物内の店舗面積（小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。）の大部分が五十平方メートル未満の店舗面積に区分され、かつ、十以上の小売商（その全部又は一部が政令で定める物品を販売する場合に限る。）の店舗の用に供されるものをいう。以下同じ。）とするため、その建物の全部又は一部をその店舗の用に供する小売商に貸し付け、又は譲り渡してはならない。
２
前項の許可は、一の建物ごとに行う。
３
前二項の規定の適用については、屋根、柱又は壁を共通にする建物及び同一敷地内の二以上の棟をなす建物は、これを一の建物とし、建物に附属建物があるときは、これを合せたものをもつて一の建物とする。
４
都道府県知事は、第一項の規定による処分をしようとするときは、当該建物の所在する市の市長（特別区にあつては区長。以下同じ。）に協議しなければならない。
ただし、同項の許可を受けようとする者が当該市長である場合は、この限りでない。
（許可の申請）
第四条
前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその建物の所在する場所を管轄する都道府県知事に、その建物の所在する市の市長を経由して、提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその業務を執行する役員の氏名及び住所
二
その建物の所在する場所及び小売商に貸し付け、又は譲り渡す床面積
二の二
その建物内の店舗面積の合計及び区分
三
その建物をその店舗の用に供させるため貸し付け、又は譲り渡す小売商の数及びその小売商が主として販売する物品の種類
四
その建物をその申請に係る許可を受ける日以後にその店舗の用に供させるため貸し付ける小売商から徴するその建物に係る貸付料金の額その他の貸付条件又はその建物をその申請に係る許可を受ける日以後にその店舗の用に供させるため譲り渡す小売商から徴するその建物に係る譲渡代金の額その他の譲渡条件
２
前項の申請書には、その建物の所在する場所を示す図面、その建物の貸付契約書案又は譲渡契約書案その他主務省令で定める書類を添えなければならない。
（許可の基準）
第五条
都道府県知事は、第三条第一項の許可の申請があつた場合には、その申請が次の各号の一に該当すると認められる場合を除き、同項の許可をしなければならない。
一
当該小売市場が開設されることにより、当該小売市場内の小売商と周辺の小売市場内の小売商との競争又は当該小売市場内の小売商と周辺の小売商との競争が過度に行われることとなりそのため中小小売商の経営が著しく不安定となるおそれがあること。
二
前条第一項第四号の貸付条件又は譲渡条件が主務省令で定める基準に適合するものでないこと。
三
申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者であること。
四
申請者が法人である場合において、その法人の業務を執行する役員の全部又は一部が前号に該当する者であること。
五
申請者が第十条第一項の規定による許可の取消を受け、その取消の日から一年を経過しない者であること。
（経過措置）
第六条
次の各号に掲げる建物をその店舗の用に供する小売商に貸し付けている者は、その建物につき、当該各号に掲げる時に、その建物の所在する場所を管轄する都道府県知事から第三条第一項の許可を受けたものとみなす。
一
一の地域が指定地域となつた際現にその地域内において、小売市場とされている建物
その地域が指定地域となつた時
二
指定地域内の建物が、第三条第一項の物品を定める政令が制定され又は改廃されたことにより、小売市場とされるときにおけるその建物
その建物が小売市場とされることとなつた時
三
その建物内の店舗面積の区分が変更されたことその他の主務省令で定める事由により小売市場とされることとなつた指定地域内の建物
その建物が小売市場とされることとなつた時
２
前項の規定により同項各号に掲げる建物につき第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、その許可を受けたものとみなされた時から起算して一月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該都道府県知事に提出しなければならない。
一
第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二
その建物をその店舗の用に供させるため貸し付ける小売商から徴するその建物に係る貸付料金の額その他の貸付条件
３
前項の届出書には、その建物の所在する場所を示す図面、その建物の貸付契約書の写その他主務省令で定める書類を添えなければならない。
（変更の許可等）
第七条
第三条第一項の許可を受けた者及び前条第一項の規定により第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者（以下「小売市場開設者」という。）は、次の各号の一に該当する場合には、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
一
第四条第一項第二号の小売商に貸し付け、又は譲り渡す床面積を増加しようとするとき。
二
第四条第一項第四号の貸付条件又は譲渡条件を変更しようとするとき（前条第一項の規定により第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者にあつては、前条第二項第二号の貸付条件と異なる条件で貸し付けようとするとき。）。
２
都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る変更により、同項第一号に係る申請にあつては第五条第一号に、同項第二号に係る申請にあつては同条第二号に該当することとなると認められる場合を除き、その許可をしなければならない。
この場合において、第五条第一号中「当該小売市場が開設されることにより」とあるのは、「申請に係る床面積を増加することにより」と読み替えるものとする。
３
小売市場開設者は、第四条第一項第一号から第三号までの事項に変更があつたとき（第一項第一号に該当する場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
４
第三条第四項の規定は、第一項の規定による処分に準用する。
（貸付契約等を結ぶ場合の基準）
第八条