ただし、保護機構は、同法第九十二条（第二百二十六条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した保険契約に係る債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百三十六条
更生債権等の調査において、保護機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは社員が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
２
更生債権等の調査において、保護機構が保護機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百三十七条
保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号（第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２
保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号（これらの規定を第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号（第二百八十二条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（保険契約者保護機構がする通知等）
第四百三十八条
第四百三十六条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２
会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百二十八条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第二款　保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等
（管財人の解除権に関する特例）
第四百三十九条
保険会社を保険者とする保険契約（再保険契約を除く。）については、会社更生法第六十一条第一項から第四項まで（第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（補償対象保険金の弁済に関する特例）
第四百四十条
保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結したときは、会社更生法第四十七条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保険業法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（第四百四十五条第二項及び第四項並びに第五百四十六条第一項において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条から第四百四十二条まで、第五百四十六条及び第五百四十七条において「保険金請求権等」という。）に係る更生債権者の請求に基づき、同法第二百四十五条第一号に規定する補償対象保険金（第五百四十六条第一項において「補償対象保険金」という。）に係る債務の弁済をすることができる。
２
債権届出期間経過後更生計画認可の決定前に前項の規定による請求がされた保険金請求権等については、当該保険金請求権等に係る更生債権者は、その請求をした後二週間の不変期間内に、会社更生法第百三十八条若しくは第百三十九条第一項（これらの規定を第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出、同法第百三十九条第五項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出事項の変更又は同法第百四十一条（第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更（以下「届出等」という。）をしなければならない。
３
更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって更生手続に参加することができる。
４
第一項の規定により弁済を受けた更生債権者は、同じ性質の権利を有する他の更生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生手続により、弁済を受けることができない。
５
前項の更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。
第四百四十一条
保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第四百二十八条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。
（保険契約に係る権利の届出に関する特例）
第四百四十二条
保険契約者が更生債権である保険契約に係る権利について届出等をしたときは、更生計画において、更生債権である当該保険契約に係る権利であって届出等がなかったもの（当該保険契約者以外の者が有するものを含み、第四百四十条第一項の規定による請求に係る保険金請求権等を除く。）についても、第二百五十九条第一項第一号又は会社更生法第百六十七条第一項第一号の事項に関する条項を定めなければならない。
２
前項の規定は、保険契約に係る権利を有する者（保険契約者を除く。）が、届出等をすることを妨げない。
この場合における届出等は、保険事故の発生その他の事由により当該権利が生じた後にするものとする。
（保険契約に係る権利の調査及び確定に関する特例）
第四百四十三条
第四百四十条第二項の規定による届出等がされた場合又は前条第二項の規定による届出等が債権届出期間経過後更生計画認可の決定前にされた場合においては、当該届出等に係る権利については、会社更生法第百四十五条から第百四十八条の二まで（これらの規定を第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
前項の届出等があった場合には、裁判所は、当該届出等に係る更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び保険会社に通知しなければならない。
３
管財人は、前項の規定による通知があった日から二週間以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の届出等に係る権利についての会社更生法第百四十六条第二項各号（保険会社が相互会社である場合にあっては、第二百五十四条において準用する同法第百四十六条第二項各号）に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。
保険会社が当該届出等に係る権利の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。
４
前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出等に係る権利に係る債権者に通知しなければならない。
５
第三項前段の管財人の異議があった権利に対する会社更生法第百五十一条第二項（第二百五十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十三条第四項の規定による通知」とする。
（保険契約者の保険契約に係る債権の評価）
第四百四十四条
会社更生法第百三十六条第一項第三号（第二百四十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生手続開始の時における評価額は、保険契約者の保険契約に係る債権（更生手続開始の時において既に保険事故の発生その他の事由により保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条において「保険金請求権等」という。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る債権を除く。）については、生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。次条第三項において同じ。）及び外国生命保険会社等（保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。次条第三項において同じ。）にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社をいう。）及び外国損害保険会社等（保険業法第二条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。
一
更生手続開始の時において被保険者のために積み立てた金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、更生手続開始の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
更生手続開始の時において払戻積立金として積み立てた金額
（保険会社の更生計画）
第四百四十五条
第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。
２