農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
基金は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章　雑則
（報告及び検査）
第六十四条
農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（都道府県が処理する事務）
第六十五条
前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（主務大臣等）
第六十六条
基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第六十七条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には、適用しない。
（他の法令の準用）
第六十八条
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、基金を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
第六章　罰則
第六十九条
第七条の二（第四十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十条
第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第七十二条
第十六条又は第六十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十一条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、同年十月一日から施行する。
（農業者老齢年金の支給の繰上げ）
第二条
保険料納付済期間を有する六十歳以上六十五歳未満の者（農業者年金の被保険者でない者に限る。）は、当分の間、第二十八条第一項の規定にかかわらず、六十五歳に達する前に、基金に農業者老齢年金の支給繰上げの請求をすることができる。
２
前項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。
（農業者老齢年金の特例）
第二条の二
第十一条の規定は、当分の間、前条第二項の規定による農業者老齢年金の受給権者については、適用しない。
（特例付加年金の支給の繰上げ）
第三条
特例保険料納付済期間を有する六十歳以上六十五歳未満の者であって次の各号のいずれにも該当するもの（農業者年金の被保険者でない者に限る。）は、当分の間、第三十一条第一項の規定にかかわらず、六十五歳に達する前に、基金に特例付加年金の支給繰上げの請求をすることができる。
ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
一
六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年以上であること。
二
農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその農業に供していた農地の全てについて所有権を移転した者その他の政令で定める者に限る。）であること。
２
前項の請求は、附則第二条第一項の請求をしていない者にあっては、同項の請求と同時に行わなければならない。
３
第一項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に特例付加年金を支給する。
４
第三十一条第二項の規定は、第一項の請求をした者について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「附則第三条第一項」と読み替えるものとする。
（延滞金の割合の特例）
第三条の二
第五十六条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。
（農業者年金基金の解散等）
第四条
農業者年金基金は、基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において基金が承継する。
２
農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
３
農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
４
第一項の規定により基金が農業者年金基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に次の各号に掲げる勘定に属する資産の価額が負債の金額を超えるときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する積立金として、次の各号に掲げる勘定に属する資産の価額が負債の金額を下回るときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、それぞれ整理するものとする。
一
附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「旧農業者年金法」という。）第七十四条の規定により旧農業者年金法第十九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理について設けられた特別の勘定
第六十二条の規定により第九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理について設けられた特別の勘定
二
農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下「平成十三年農業者年金改正法」という。）附則第二十二条の規定により同条第一号に掲げる経理について設けられた特別の勘定
附則第十八条の規定により同条第一号に掲げる経理について設けられた特別の勘定
三
平成十三年農業者年金改正法附則第二十二条の規定により同条第二号に掲げる経理について設けられた特別の勘定
附則第十八条の規定により同条第二号に掲げる経理について設けられた特別の勘定
四
前三号に掲げる勘定以外の勘定
前三号に定める勘定以外の勘定
５
前項の資産の価額は、基金成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
７
第一項の規定により農業者年金基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第五条
前条第一項の規定により基金が承継する平成十三年農業者年金改正法附則第二十一条第二項の規定による農業者年金基金の借入金に係る債務について同条第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
２
前項に規定する借入金については、平成十三年農業者年金改正法附則第二十一条第四項の規定は、なおその効力を有する。
（業務の特例）
第六条
基金は、当分の間、第九条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一
平成十三年農業者年金改正法による改正前の農業者年金基金法（以下「平成十三年改正前農業者年金法」という。）及び農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。第三項において「平成二年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法による給付を支給すること。
二
農地等（農地及び農地法第二条第一項に規定する採草放牧地であって、平成十四年一月一日前に旧農業者年金法による被保険者であった者（平成十三年十二月三十一日において平成十三年改正前農業者年金法による年金給付に係る受給権を有していた者その他政令で定める者を除く。）が所有権又は使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下この号において同じ。）に基づいてその耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）又は養畜の事業に供しているものに限る。以下この号において同じ。）及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（使用収益権の移転を含む。）を行い、並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けを行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２