各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該特定ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする。
（※）
特定ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を、原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。また、特定ガス導管事業者は事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（１）事業者間精算料金表及び当該料金表の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明
（２）想定連結託送供給ガス量
別表第６
（第３２条関係）
原価等の機能別原価への配分方法
（１）
内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。
（２）
供給販売部門全般に係る管理費用的なもの及び客観的かつ合理的な基準を設定できない費用については、機能別原価金額比により、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。
別表第７
（第３２条関係）
原価等の機能別原価への配分基準表
項目
直課
帰属（括弧内は例示）
配賦
労務費
人員比
諸経費
修繕費
内容に応じて直課
人員比（器具備品等の少額資産等）
固定資産金額比
租税課金
内容に応じて直課
設備関連
導管延長比（道路占用料等）
固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等）
その他
人員比（自動車税等）
需給調整費
託送供給特定原価に直課
バイオガス調達費
託送供給特定原価に直課
需要調査・開拓費
託送供給特定原価に直課
事業者間精算費
託送供給特定原価に直課
その他諸雑費
内容に応じて直課
導管延長比（導管関連等）
人員比（導管関連以外等）
減価償却費
内容に応じて直課
人員比（器具備品等の少額資産等）
固定資産金額比
営業外費用
内容に応じて直課
レートベース比
機能別原価金額比
事業報酬額
レートベース比
法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。）
レートベース比
営業雑益
内容に応じて控除
レートベース比により控除
機能別原価金額比により控除
雑収入
内容に応じて控除
レートベース比により控除
機能別原価金額比により控除
事業者間精算収益
託送供給特定原価より控除
別表第８
（第３２条及び第３４条関係）
機能別原価の分類表
機能別原価項目
機能別原価に関する費用の内訳
ホルダー原価
ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用
高圧導管原価
高圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧導管原価
中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは
中圧Ａ導管原価
導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ｂ導管原価
導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
低圧導管原価
低圧導管の建設・維持・保全に関する費用
供給管原価
供給管の建設・維持・保全に関する費用
メーター原価
ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用
検針原価
検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）
内管保安原価
需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）
託送供給特定原価
託送供給に特定される費用
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第４条及び第５条関係）
様式第３
（第６条関係）
様式第４
（第７条関係）
様式第５
（第８条から第１２条まで関係）
様式第６
（第１４条関係）
様式第７
（第１５条関係）
様式第８
（第１８条及び第１９条関係）
様式第９
（第２１条関係）
様式第１０
（第２３条関係）
様式第１１
（第２４条関係）
様式第１２
（第２６条関係）
様式第１３
（第２７条及び第２８条関係）
様式第１４
（第２９条関係）
様式第１５
（第３０条関係）
様式第１６
（第３１条から第３５条まで関係）
様式第１７
（第３７条第４項関係）
様式第１８
（第３８条関係）
様式第１９
（第４０条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（省令の廃止）
第二条
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十八号。）は廃止する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の日からガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号。以下「託送収支規則」という。）第八条第一項及び第二項の規定による最初の公表の日までの間にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十条第一項及び第三十三条第一項
託送収支規則
改正前のガス事業託送供給収支計算規則
当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額
当期内部留保相当額（当該額が零を下回る場合にあっては、零。以下この章において「当期内部留保相当額」という。）
第十条第三項
託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第十四条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第六条第一項又は第五項及び第六項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額
当期内部留保相当額の範囲内を上回らない額
第三十三条第三項
託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の一定水準超過額（当該事業年度と連続する前事業年度において一定水準超過額が零でない場合（当該事業年度（開始の日を除く。）及び翌事業年度の開始の日において第三十七条第一項の規定により設定した料金を実施する場合を除く。）には、当該一定水準超過額から前事業年度の一定水準超過額を控除した額とする。）に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第二表の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の託送収支規則様式第三第四表の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が第二十九条第一項の規定により算定された事業報酬額を超える場合にあっては、当該事業報酬額）を下回らない額
当期内部留保相当額の範囲内を上回らない額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。