第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は、昭和五十二年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）
第三条
改正後の法第百二十四条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者（改正後の法附則第十四条の四の規定に該当する者を除く。）について適用する。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十六条第三項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十八条の五第一項の改正規定及び第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第三十三条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。
（遺族年金に係る加算に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第三条
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定
公布の日
二
第二条中国家公務員共済組合法第七十七条第二項及び第三項並びに第七十九条第一項、第二項及び第六項の改正規定、同法第七十九条の二第三項から第七項までの改正規定（同条第七項後段を削り、同項を同条第六項とする部分に限る。）、同法第八十九条の改正規定、同法附則第十二条の次に六条を加える改正規定（同法附則第十二条の四から第十二条の六までに係る部分に限る。）並びに同法附則第十三条の九の次に一条を加える改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表備考四の改正規定並びに附則第三条の規定
昭和五十五年七月一日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下この項において「改正後の年金額改定法」という。）第一条の七第二項、第一条の十二、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十二、第三条の十二、第四条第一項及び第五項、第十条の二第一項、第十条の三、第十五条の三から第十七条まで、別表第一の十五、別表第三の十五、別表第四の十七並びに別表第九の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三十三条及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに附則第九条、第十八条及び第十九条の規定
昭和五十四年四月一日
二
改正後の年金額改正法第一条の十二の二第一項から第六項まで及び第九項、第二条の十二の二、第三条の十二の二並びに別表第四の十八の規定、改正後の法第八十八条の五第一項の規定、改正後の施行法第十一条第二項及び第六項、第二十二条第二項及び第五項、第三十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第二項及び第六項の規定並びに附則第八条及び第十六条第一項の規定
昭和五十四年六月一日
（退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者の特例等に関する経過措置）
第二条
改正後の法附則第十二条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。
（退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）
第三条
改正後の法第七十七条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第二項及び第六項、第八十九条並びに附則第十二条の四から第十二条の六まで及び附則第十三条の十並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
（退職年金等の停止に関する経過措置）
第四条
改正後の法第七十七条第四項から第六項までの規定（改正後の法第七十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第十七条の二（改正後の施行法第四十五条の四において準用する場合を含む。）、第十八条及び第四十五条の五第二項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。
（通算退職年金等に関する経過措置）
第五条
改正後の法第七十九条の二及び第九十二条の三の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。
２
施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第七十九条の二第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。
３
通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第八十条第三項の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされた給付を含む。）の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を施行日以後において有する者となつたことにより改正前の法第八十条の二の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第八十条の三の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。
（脱退一時金等に関する経過措置）
第六条
改正後の法第八十条の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第十二条の七の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。
（退職一時金等に関する経過措置）
第七条
施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。
（遺族年金に係る加算に関する経過措置）
第八条
改正後の法第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十四年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
第九条