（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置として期末特別手当が支給される場合における地方自治法施行令等の規定の読替え）
第二条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条第一号の規定による改正後の地方自治法施行令第百三十二条第四号及び第一条第三号の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第四十八条
勤勉手当
勤勉手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当
第三条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第二項
退職手当
退職手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当
第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第五条の二第二項
法第二条第一項第六号
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第一項第六号
政令で定める手当
政令で定める手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当
任期付研究員業績手当
任期付研究員業績手当並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第六項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に出産した地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十九号）附則第二条の規定は、平成二十二年度以後の地方公務員等共済組合法第八十一条第三項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率について適用する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成二十三年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、同年九月一日から施行する。
（高額所得による旧退職年金等の支給停止における期間の区分）
第二条
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第二項の規定による旧退職年金（改正法附則第二条に規定する旧退職年金をいう。以下同じ。）の支給の停止は、各年の六月（平成二十三年にあっては、九月）から翌年五月までの期間分の旧退職年金について行う。
ただし、平成二十三年一月一日から同年五月三十一日までの間に旧退職年金を受けるべき事由が生じた場合における同年九月から平成二十四年五月までの期間分については、この限りでない。
２
改正法附則第十二条第二項の規定によりその例によることとされる改正法附則第四条第二項の規定による特例退職年金（改正法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金をいう。以下同じ。）の支給の停止は、各年の六月から翌年五月までの期間分の特例退職年金について行う。
ただし、特例退職年金を受けるべき事由が生じた月の翌月から当該事由が生じた月の属する年の翌年五月までの期間分については、この限りでない。
（令和六年度における年金額の改定）
第二条の二
地方議会議員（地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。）であった者に係る令和六年四月分以後の月分の旧退職年金、改正法附則第八条に規定する旧公務傷病年金（第三項及び第四項において「旧公務傷病年金」という。）及び改正法附則第九条に規定する旧遺族年金（第三項及び第四項において「旧遺族年金」という。）並びに特例退職年金、改正法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金（第三項において「特例公務傷病年金」という。）及び改正法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金（第三項において「特例遺族年金」という。）のうち令和五年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。）に係る年金の額については、その者が引き続き同年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあっては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同月分として受けることとなる改正法附則第二十一条に規定する議員報酬額（次項において「議員報酬額」という。）に係る標準報酬月額に十二を乗じて得た額を改正法による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「旧法」という。）第百六十一条第二項に規定する平均標準報酬年額（旧法第百六十二条第二項の規定により当該平均標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、旧法第十一章又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。次項において「施行法」という。）第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の標準報酬月額は、令和五年六月一日において適用されていた改正法附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下「存続共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額とし、当該標準報酬月額が、前項に規定する者の同項に規定する退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条第一項の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この項において「報酬額」といい、当該地方公共団体が同日後における廃置分合により新たに設置された地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体が新たに設置された日以後最初に定められた当該地方公共団体の議員報酬額又は報酬額とし、その額が同月一日において当該地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の報酬額のうち最も多い額を超えるときは、当該最も多い額とする。）に係る存続共済会の定款で定める標準報酬月額（その額が、改正法附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される旧法第百五十一条第一項第一号に規定する都道府県議会議員存続共済会、同項第二号に規定する市議会議員存続共済会又は同項第三号に規定する町村議会議員存続共済会の区分ごとに八万円、三万円又は二万円に満たないときは、それぞれ八万円、三万円又は二万円とし、施行法第百四条第二項の規定の適用を受ける者にあっては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として総務省令で定める額とする。）に五・〇一六を乗じて得た額を超えるときは、その額とする。
３