裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。
４
開始前協同組織金融機関が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。
（源泉徴収所得税等）
第七十六条
更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
（使用人の給料等）
第七十七条
協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
２
前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
３
前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。
４
前二項の規定は、第七十四条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
５
第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
（共益債権の取扱い）
第七十八条
会社更生法第百三十二条及び第百三十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。
この場合において、同法第百三十二条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百三十三条第一項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
第二款　開始後債権
第七十九条
更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。
２
会社更生法第百三十四条第二項及び第三項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。
この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。
第五節　更生債権者及び更生担保権者
第一款　更生債権者及び更生担保権者の手続参加
第八十条
会社更生法第百三十五条第一項、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。
この場合において、同法第百三十六条第二項第五号中「第百四十二条第二号」とあるのは、「更生特例法第八十四条第二号」と読み替えるものとする。
２
破産法第百四条及び第百五条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。
この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第十三項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。
３
第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第二百四十七条第三項において同じ。）を得なければならない。
第二款　更生債権及び更生担保権の届出
（更生債権等の届出）
第八十一条
会社更生法第百三十八条及び第百三十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。
この場合において、同法第百三十八条第一項中「第四十二条第一項」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第一項」と読み替えるものとする。
（退職手当の請求権の届出の特例）
第八十二条
会社更生法第百四十条第一項及び第二項の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。
この場合において、同項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（届出名義の変更）
第八十三条
会社更生法第百四十一条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。
この場合において、同条中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（租税等の請求権等の届出）
第八十四条
次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一
租税等の請求権
二
更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）
第八十五条
削除
第三款　更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一目　更生債権及び更生担保権の調査
（電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の作成等）
第八十六条
裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表（更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第九十条第六項において同じ。）をいう。以下この条及び第百五十四条において同じ。）及び電子更生担保権者表（更生担保権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生担保権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下この条及び第百五十四条において同じ。）を作成しなければならない。
２
電子更生債権者表には、各更生債権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。
３
電子更生担保権者表には、各更生担保権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。
４
裁判所書記官は、第一項の規定により電子更生債権者表又は電子更生担保権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。
５
電子更生債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。第百五十四条において同じ。）又は電子更生担保権者表（同項の規定によりファイルに記録されたものに限る。同条において同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。
６
前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。
７
民事訴訟法第七十一条第四項、第五項及び第八項の規定は、第五項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分について準用する。
（更生債権等の調査）
第八十七条
会社更生法第百四十五条から第百五十条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。