この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十六第一項の規定は、この省令の施行の日以後に発行される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十六第一項第一号に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）の施行の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第七（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に租税特別措置法施行令第二十五条の十第一項の規定により添付する同項に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第七（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第五（一）及び別表第五（二）に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出する新規則第四条の三第八項及び第五条第三項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した当該申告書については、なお従前の例による。
３
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める申告書に新規則別表第五（一）及び別表第五（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）の施行の日（平成十年十二月十日）から施行する。
附　則
この省令は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第十九条の六」を「第十九条の八」に改める部分を除く。）及び本則に一章を加える改正規定
平成十二年一月一日
二
第五条の十第一項の改正規定、同条第四項及び第五項を削る改正規定、同条第六項を同条第四項とする改正規定、第二十条の四第一項の改正規定（「第六項」を「第四項」に改める部分に限る。）、同条第四項及び第五項を削る改正規定並びに同条第六項を同条第四項とする改正規定
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）の施行の日
三
第三十三条第一項第二号の改正規定、同条第二項第三号及び第三項の改正規定並びに第三十五条並びに第三十六条第二項及び第三項の改正規定
平成十一年五月一日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるのものを除くほか、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の十第四項の規定は、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の十一の二第二項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の七第一項に規定する特定機械装置等について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の七第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
新規則第五条の十二第二項及び第六項第二号の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新規則第五条の十九第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
３
新規則第五条の二十第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項第二号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の二十第三項第二号及び第三号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
第六条
新規則第十一条の二第三項の規定は、同項第一号に規定する給与所得者等（以下この条において「給与所得者等」という。）が施行日以後に同号及び同項第三号に規定する支払うべき利子又は同項第二号に規定する利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けるこれらの規定に規定する支払を受ける金額について適用し、給与所得者等が施行日前に支払うべき利子又は当該利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けた旧規則第十一条の二第二項各号に規定する支払を受けた金額については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新規則第十三条の三第一項第六号の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新規則第十三条の三第七項第一号から第三号までの規定は、個人が平成十一年一月一日以後に行う新法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
３
新規則第十七条第一項第一号ロの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
４
改正法附則第十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条から第三十七条の四までの規定に基づく旧規則第十八条の五第九項、第十一項及び第十三項の規定（旧法第三十七条第一項の表の第十九号の上欄のイに係る部分に限る。）は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第十八条の五第九項、第十一項及び第十三項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
（上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税の選択申告書等に関する経過措置）
第八条
改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十一並びに租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百二十号。以下「改正令」という。）附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二十五条の九及び第二十五条の十の規定に基づく旧規則第十八条の十から第十八条の十三まで（旧規則別表第七（一）から別表第七（三）までの書式を含む。）の規定は、なおその効力を有する。