責任準備金の現実積立額の昭和五十九年度における増加額（昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。）に百分の三十を乗じて得た金額（以下この項において「昭和五十九年度中増加額の百分の三十相当額」という。）に当該金額に応ずる昭和六十年四月一日から平成二年三月三十一日までの利子に相当する金額を加えた金額
三
責任準備金の現実積立額の昭和六十年度における増加額（昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額及び昭和五十九年度中増加額の百分の三十相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。）に百分の三十を乗じて得た金額（以下この項において「昭和六十年度中増加額の百分の三十相当額」という。）に当該金額に応ずる昭和六十一年四月一日から平成二年三月三十一日までの利子に相当する金額を加えた金額
四
積立金（新施行令第十五条に規定する長期給付に充てるべき積立金をいう。以下この項において同じ。）の昭和六十二年三月三十一日における金額から昭和六十一年三月三十一日における責任準備金の現実積立額を控除した金額（昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額、昭和五十九年度中増加額の百分の三十相当額及び昭和六十年度中増加額の百分の三十相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。）に百分の三十を乗じて得た金額（以下この項において「昭和六十一年度中増加額の百分の三十相当額」という。）に当該金額に応ずる昭和六十二年四月一日から平成二年三月三十一日までの利子に相当する金額を加えた金額
五
積立金の昭和六十二年度における増加額（昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額、昭和五十九年度中増加額の百分の三十相当額、昭和六十年度中増加額の百分の三十相当額及び昭和六十一年度中増加額の百分の三十相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。）に百分の三十を乗じて得た金額（以下この項において「昭和六十二年度中増加額の百分の三十相当額」という。）に当該金額に応ずる昭和六十三年四月一日から平成二年三月三十一日までの利子に相当する金額を加えた金額
六
積立金の昭和六十三年度における増加額（昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額、昭和五十九年度中増加額の百分の三十相当額、昭和六十年度中増加額の百分の三十相当額、昭和六十一年度中増加額の百分の三十相当額及び昭和六十二年度中増加額の百分の三十相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。）に百分の三十を乗じて得た金額（以下この項において「昭和六十三年度中増加額の百分の三十相当額」という。）に当該金額に応ずる平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの利子に相当する金額を加えた金額
七
積立金の平成元年度における増加額（昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額、昭和五十九年度中増加額の百分の三十相当額、昭和六十年度中増加額の百分の三十相当額、昭和六十一年度中増加額の百分の三十相当額、昭和六十二年度中増加額の百分の三十相当額及び昭和六十三年度中増加額の百分の三十相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。）に百分の三十を乗じて得た金額
２
前項に規定する利子の利率は、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の運用の実績を勘案して自治大臣が定める。
３
第一項に定めるもののほか、公立学校共済組合及び警察共済組合は、昭和五十八年法律第五十九号の施行の日の前日における責任準備金の現実積立額に百分の三十を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額を、公立学校共済組合及び警察共済組合に係る長期給付の事業の運営状況、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の管理の状況等を勘案して自治省令で定める期限までに地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。
（地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第五条
地方議会議員（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下この項において同じ。）であった者に係る法第十一章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和六十三年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。）に係る年金については、平成元年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和六十三年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあっては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条第一項の規定による改正前の法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この項において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額（同日において適用されていた法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額（当該地方公共団体が同日後に廃置分合により新たに設置された地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体が新たに設置された日以後最初に定められた当該地方公共団体の報酬額とし、その額が昭和三十七年十二月一日において当該地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の報酬額のうち最も多い額を超えるときは、当該最も多い額とする。）に係る標準報酬月額（その額が、同項第一号に規定する都道府県議会議員共済会、同項第二号に規定する市議会議員共済会又は同項第三号に規定する町村議会議員共済会の区分ごとに八万円、三万円又は二万円に満たないときは、それぞれ八万円、三万円又は二万円とし、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「施行法」という。）第百四条第二項の規定の適用を受ける者にあっては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。）に四・二を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。
（自治省令への委任）
第六条
附則第四条に定めるもののほか、地方公務員共済組合連合会がすべての組合（法第三条第一項に規定する組合をいう。）をもって組織することとなることに伴い必要な経過措置は、自治省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（日本たばこ産業共済組合の組合員であった者に対する長期給付の特例）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において組合（地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第三条第一項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）の組合員である者が、施行日前において日本たばこ産業共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「平成八年改正前の国の共済法」という。）第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員から引き続き組合の組合員又は国の組合（平成八年改正前の国の共済法第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員（日本たばこ産業共済組合の組合員を除く。）となった者であり、かつ、施行日前の組合員期間（法第四十条第一項に規定する組合員期間をいい、組合員期間とみなされる期間及び組合員期間に算入することとされる期間を含む。）が二十年以上である者（当該組合員期間のうち、組合（日本たばこ産業共済組合以外の国の組合を含む。）の組合員であった期間（日本鉄道共済組合（平成八年改正前の国の共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員であった期間を除く。）の月数が日本たばこ産業共済組合の組合員であった期間（日本鉄道共済組合の組合員であった期間を含む。）の月数を超える者に限る。）である場合におけるその者に対する法附則第二十八条の六の規定の適用については、その者は、施行日前において日本たばこ産業共済組合の組合員であった間、日本たばこ産業共済組合以外の国の組合（日本鉄道共済組合を除く。）の組合員であったものとみなす。
２
職員（法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて日本専売公社又は日本たばこ産業株式会社の平成八年改正前の国の共済法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この項において「日本専売公社等の職員」という。）となり、引き続き日本専売公社等の職員として在職した後、当該日本専売公社等の職員となった日から五年以内に引き続いて再び職員となった場合におけるその者に対する法附則第二十八条の六の規定の適用については、その者は、当該在職した間、日本たばこ産業共済組合以外の国の組合（日本鉄道共済組合を除く。）の組合員であったものとみなす。
（日本鉄道共済組合等の組合員であった者に対する長期給付の特例に関する経過措置）
第三条