三
当該課税文書に課されるべき印紙税額及び当該課税文書につき納付していない印紙税額並びにこれらの印紙税額のそれぞれの合計額
四
その他参考となるべき事項
２
法第二十条第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該過怠税に係る課税文書の号別及び種類、数量並びにその作成年月日並びに作成者の住所及び氏名又は名称
二
当該課税文書の所持者が明らかな場合には、当該所持者の住所及び氏名又は名称
三
過怠税を徴収する理由
第二十条
削除
（その役務の提供を約することを内容とする契約が請負となる者の範囲）
第二十一条
法別表第一第二号の定義の欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
プロボクサー
二
プロレスラー
三
演劇の俳優
四
音楽家
五
舞踊家
六
映画又は演劇の監督、演出家又はプロジューサー
七
テレビジョン放送の演技者、演出家又はプロジューサー
２
法別表第一第二号の定義の欄に規定する契約は、職業野球の選手、映画の俳優又は前項に掲げる者のこれらの者としての役務の提供を約することを内容とする契約に限るものとする。
（相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲）
第二十二条
法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ロに規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関（第九号及び第十号に掲げるものにあつては、貯金又は定期積金の受入れを行うものに限る。）とする。
一
信託会社
二
保険会社
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
労働金庫及び労働金庫連合会
五
農林中央金庫
六
株式会社商工組合中央金庫
七
株式会社日本政策投資銀行
八
信用協同組合及び信用協同組合連合会
九
農業協同組合及び農業協同組合連合会
十
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
十一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十項（定義）に規定する証券金融会社
十二
コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち、財務大臣の指定するもの
（非居住者円の手形の範囲及び表示）
第二十三条
法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ニに規定する政令で定める手形は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者（第二十三条の三において「非居住者」という。）の本邦にある同法第十六条の二（支払等の制限）に規定する銀行等（以下「銀行等」という。）に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される輸出に係る荷為替手形で、銀行等により当該手形であることにつき確認を受けて財務省令で定める表示を受けたものとする。
（税率が軽減される居住者振出しの手形の範囲及び表示）
第二十三条の二
法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ホに規定する政令で定める手形は、次の各号に掲げる手形（同欄２イに掲げる一覧払の手形を除く。）で、銀行等により当該各号に掲げる手形であることにつき確認を受けて財務省令で定める表示を受けたものとする。
一
本邦から貨物を輸出する外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号（定義）に規定する居住者（以下この条において「居住者」という。）が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある輸出に係る荷為替手形
二
本邦から貨物を輸出する居住者が本邦にある銀行等以外の者を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示された満期の記載のある輸出に係る荷為替手形につき本邦にある銀行等の割引を受けた場合において、当該銀行等の当該割引のために要した資金の調達に供するため、当該居住者が当該銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある為替手形
三
本邦に貨物を輸入する居住者が輸入代金の支払のための資金を本邦にある銀行等から本邦通貨により融資を受けた場合において、当該銀行等の当該融資のために要した資金の調達に供するため、当該居住者が当該銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある為替手形
（税率が軽減される手形の担保となる外国の銀行が振り出す手形の範囲）
第二十三条の三
法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ヘに規定する外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（以下この条において「外国の銀行」という。）が本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示される政令で定める手形は、非居住者が外国において振り出した本邦通貨により手形金額が表示された満期の記載のある輸出に係る荷為替手形の割引をし、又は非居住者に輸入代金の支払のための資金を本邦通貨により融資した外国の銀行が、当該割引又は当該融資のために要した資金を調達するため、本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある為替手形とする。
（税率が軽減される銀行等振出しの手形の範囲及び表示）
第二十三条の四
法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄２ヘに規定する銀行等が自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される政令で定める手形は、前二条に規定する手形を担保として、本邦にある銀行等が自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある為替手形（同欄２イに掲げる一覧払の手形を除く。）で、当該銀行等において財務省令で定める表示をしたものとする。
（株券等に係る一株又は一口の金額）
第二十四条
法別表第一第四号の課税標準及び税率の欄に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる証券の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
株券
当該株券に係る株式会社が発行する株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいい、払込金額がない場合にあつては、当該株式会社の資本金の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式（当該発行する株式を含む。）の総数で除して得た額）
二
投資証券
当該投資証券に係る投資法人が発行する投資口の払込金額（投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいい、払込金額がない場合にあつては、当該投資法人の出資総額を投資口（当該発行する投資口を含む。）の総口数で除して得た額）
三
オープン型の委託者指図型投資信託の受益証券
当該受益証券に係る信託財産の信託契約締結当初の信託の元本の総額を当該元本に係る受益権の口数で除して得た額（法第十一条第一項第一号の規定に該当する受益証券で同項の承認を受けたものにあつては、当該受益証券に係る信託財産につきその月中に信託された元本の総額を当該元本に係る受益権の口数で除して得た額）
四
受益証券発行信託の受益証券
当該受益証券に係る信託財産の価額を当該信託財産に係る受益権の口数で除して得た額
（出資証券が非課税となる法人の範囲）
第二十五条
法別表第一第四号の非課税物件の欄に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
協業組合、商工組合及び商工組合連合会
二
漁業共済組合及び漁業共済組合連合会
三
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
四
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
五
信用金庫及び信用金庫連合会
六
森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
七
水産業協同組合
八
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
九
中小企業等協同組合
十
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
十一
農林中央金庫
十二
輸出組合及び輸入組合
十三
労働金庫及び労働金庫連合会
十四
労働者協同組合及び労働者協同組合連合会
（非課税となる受益証券の範囲）
第二十五条の二
法別表第一第四号の非課税物件の欄２に規定する政令で定める受益証券は、同欄２に規定する投資信託に係る信託契約により譲渡が禁止されている記名式の受益証券で、券面に譲渡を禁ずる旨の表示がされているものとする。
（継続的取引の基本となる契約書の範囲）
第二十六条
法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。
一
特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）
二
代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの
三
銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け（手形割引及び当座貸越しを含む。）、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書
四