日本年金機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　役員及び理事会並びに職員
（第九条―第二十二条）
第三章　服務
（第二十三条―第二十六条）
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（第二十七条―第三十二条）
第二節　中期目標等
（第三十三条―第三十七条）
第三節　年金個人情報の保護
（第三十八条）
第五章　財務及び会計
（第三十九条―第四十七条）
第六章　監督
（第四十八条―第五十条）
第七章　雑則
（第五十一条―第五十六条）
第八章　罰則
（第五十七条―第六十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
日本年金機構は、この法律に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「政府管掌年金事業」という。）に関し、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度（以下「政府管掌年金」という。）に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（基本理念等）
第二条
日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。
２
厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び国民年金の被保険者（第二十八条、第二十九条及び第三十条第二項において「被保険者」という。）、事業主、地方公共団体並びに政府管掌年金事業に関する団体（次項において「被保険者等」という。）の協力の下に適正に運営するとともに、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない。
３
被保険者等は、政府管掌年金の円滑な実施に適切な役割を果たすとともに、政府管掌年金事業に対する理解を深め、その運営に協力するよう努めなければならない。
（法人格）
第三条
日本年金機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
（事務所）
第四条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
２
機構は、必要な地に従たる事務所を置き、その管轄する区域について、機構の業務を分掌させるものとする。
（資本金等）
第五条
機構の資本金は、附則第十二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
４
機構は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって厚生労働省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十四条の二の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。
（登記）
第六条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第七条
機構でない者は、日本年金機構という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二章　役員及び理事会並びに職員
（役員）
第九条
機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事四人以内を置くことができる。
（理事会の設置及び任務）
第十条
機構に、理事会を置く。
２
理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。
３
理事会は、この法律の規定により厚生労働大臣の認可（第十三条第二項及び第十六条第四項の認可を除く。）又は承認（第二十四条の承認を除く。）を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項を審議し、決定する。
（理事会の会議）
第十一条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。
３
理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
４
理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（役員の職務及び権限等）
第十二条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、次に掲げる事項を監査する。
一
機構の財務の状況
二
機構の業務（業務に際しての個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）の管理を含む。）の状況
５
監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
６
監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。
７
監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
８
監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。
９
理事長は、第五項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。
１０
第四項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（役員の任命）
第十三条
理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第十四条
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十五条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第十六条
厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
３
前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４
理事長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
５
厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。
（代表権の制限）
第十七条
機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第十八条
理事長及び副理事長は、理事又は機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第十九条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の地位）
第二十条
機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（役員の報酬等）
第二十一条
役員に対する報酬及び退職手当（以下この条において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。
２
機構は、役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
３
前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、機構の業務の実績、第三十四条第二項第四号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
４
厚生労働大臣は、第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を社会保障審議会に通知するものとする。
５