前条第三号に掲げる規定の施行の際現に発行されている個人番号カードの記載事項及び個人番号利用事務等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）が当該個人番号カードの提示を受けた場合における本人確認の措置については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二及び三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イからカまで
略
ヨ
附則第三十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表八十三の項の改正規定及び同表百二十七の項の改正規定（「による」の下に「妊婦のための支援給付、」を加える部分に限る。）
五
次に掲げる規定
令和八年四月一日
イからカまで
略
ヨ
附則第三十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表百二十七の項の改正規定（「による」の下に「妊婦のための支援給付、」を加える部分を除く。）
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（母子保健法第十七条の二第一項及び第十九条の二の改正規定に限る。）、第六条及び第九条の規定並びに附則第六条、第七条、第十条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十二の項の改正規定（「交付」の下に「、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施」を加える部分に限る。）及び同法別表第四の四の十二の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十一条の規定
公布の日
二
附則第十条の規定
この法律の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の公布の日のいずれか遅い日
（罰則に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
別表
（第九条関係）
一　厚生労働大臣
健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
二　全国健康保険協会又は健康保険組合
健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
二の二　総務大臣又は都道府県知事
恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
三　厚生労働大臣
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
四　全国健康保険協会
船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この表において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
五　厚生労働大臣
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
五の二　国土交通大臣
船員法（昭和二十二年法律第百号）による衛生管理者適任証書又は救命艇手適任証書の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
六　都道府県知事
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
七　厚生労働大臣
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの
八　都道府県知事
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、保育士の登録、小児慢性特定疾病医療費の支給、指定医の指定、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
九　市町村長
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
十　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下この表において「都道府県知事等」という。）
児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
十一　厚生労働大臣
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十一の二　厚生労働大臣
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十二　都道府県知事
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による栄養士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十三　厚生労働大臣
栄養士法による管理栄養士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十四　都道府県知事又は市町村長
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
十四の二　都道府県知事
母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）による指定（同法第十五条第一項の指定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
十五　厚生労働大臣
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十六　厚生労働大臣
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十七　厚生労働大臣
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による保健師、助産師又は看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十八　都道府県知事
保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九　厚生労働大臣
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の二　厚生労働大臣
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による認定（同法第五条の二第一項の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の三　司法試験委員会
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）による司法試験又は司法試験予備試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の四　都道府県教育委員会
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による教育職員の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の五　厚生労働大臣又は都道府県知事
死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）による認定（同法第二条第一項第一号の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
十九の六　都道府県知事
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの