この場合において、法人の施行日を含む事業年度に係る新規則第二十条の四第一項及び第六項（同条第一項第三号から第七号までに掲げる器具及び備品に係る部分に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成五年十月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の十第二項の規定は、東日本旅客鉄道株式会社の発行する株式が租税特別措置法施行令第二十五条の八第三項第一号に定める証券取引所に上場された日以後に行われる当該株式の譲渡について適用し、同日前に行われた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に行われた改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の十第二項の沖縄電力株式会社の発行する株式の譲渡については、なお従前の例による。
４
新規則第十八条の十五第一項の規定は、平成五年十月一日以後に発行される租税特別措置法（以下「法」という。）第三十七条の十四第一項第一号に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。
５
新規則第十八条の二十一第六項及び第七項の規定は、居住者が平成五年十月一日以後に法第四十一条第一項に規定する既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に同項に規定する既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十五第一項の規定は、平成六年一月一日以後に発行される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四第一項第一号に規定する公社債について適用し、同日前に発行された当該公社債については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成六年分以後の所得税について適用し、平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の十第一項及び第三項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をするこれらの規定に規定する電子式金銭登録機について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十第一項及び第三項に規定する電子式金銭登録機については、なお従前の例による。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新規則第二十条の三第一項及び第三項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をするこれらの規定に規定する電子式金銭登録機について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧規則第二十条の三第一項及び第三項に規定する電子式金銭登録機については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第五条
新規則第二十条の十一第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧規則第二十条の十一第一項第一号又は第二号に掲げる設備については、なお従前の例による。
（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
第六条
法人が平成六年一月一日から同年三月三十一日までの間にした租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第六十二条の三第四項第五号若しくは第七号に掲げる土地等の譲渡又は同項第十号に掲げる土地等の譲渡（同号イの一団の宅地の面積が千平方メートル未満の宅地の造成に係るものに限る。）で同日以前に終了した事業年度に係るものについては、新規則第二十一条の十九第一項又は第二項に規定する書類の添付がない同条第一項に規定する法人税申告書の提出があった場合においても、施行日以後二月を経過する日までに納税地の所轄税務署長に当該書類を提出したときは、これらの規定にかかわらず、新法第六十二条の三第四項の規定を適用することができる。
（相続税の特例に関する経過措置）
第七条
改正法附則第二十二条第一項ただし書に規定する場合における改正法による改正前の租税特別措置法第六十九条の三の規定の適用については、旧規則第二十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第二項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）第六条第一項」とあるのは「郵政事業庁設置法（平成十一年法律第九十二号）第五条」と、同条第三項及び第五項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
附　則
１
この省令は、平成六年八月一日から施行する。
ただし、第五条の二十第六項第二号並びに第二十条の十六第四項第三号及び同条第五項第二号の改正規定は、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律（平成六年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第二十一条の六の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
４
改正後の租税特別措置法施行規則別表第七（三）及び別表第九に定める書式は、この省令の施行の日以後に租税特別措置法施行令第二十五条の十第一項又は第二十六条の十第一項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、同日前に添付したこれらの計算書については、なお従前の例による。
５
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める計算書に改正後の同規則別表第七（三）及び別表第九に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第四十四号）の施行の日（平成六年九月二十八日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条第一項第二号イ及び第二十二条の五第一項第二号イの改正規定は、都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十号）の施行の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の十第二項の規定は、日本たばこ産業株式会社の発行する株式が租税特別措置法施行令第二十五条の八第三項第一号に定める証券取引所に上場された日以後に行われる当該株式の譲渡について適用し、同日前に行われた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十九条の五の規定は、平成七年一月一日以後に支出する政党等に対する寄附金で租税特別措置法第四十一条の十七第二項（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受けるものについて適用する。
附　則
１
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
２
個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十一第一項各号及び第八項各号に掲げる器具及び備品については、なお従前の例による。
３
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧規則第二十条の四第一項各号及び第八項各号に掲げる器具及び備品については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日を含む事業年度に係る旧規則第二十条の四第一項、第六項（同条第一項第三号から第七号までに掲げる器具及び備品に係る部分に限る。）及び第七項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成七年一月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から平成六年十二月三十一日までの期間内）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の十五に第一項として一項を加える改正規定及び第二十条の十一第一項の次に一項を加える改正規定（同条第二項第一号に規定する有線テレビジョン放送並びに同項第二号に規定する有線テレビジョン放送及び有線テレビジョン放送事業者に係る部分に限る。）