第八条
受託者は、受益者として信託の利益を享受する場合を除き、何人の名義をもってするかを問わず、信託の利益を享受することができない。
（脱法信託の禁止）
第九条
法令によりある財産権を享有することができない者は、その権利を有するのと同一の利益を受益者として享受することができない。
（訴訟信託の禁止）
第十条
信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない。
（詐害信託の取消し等）
第十一条
委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、受託者が債権者を害することを知っていたか否かにかかわらず、債権者は、受託者を被告として、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる。
ただし、受益者が現に存する場合においては、当該受益者（当該受益者の中に受益権を譲り受けた者がある場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権を譲り渡した全ての者）の全部が、受益者としての指定（信託行為の定めにより又は第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定されることをいう。以下同じ。）を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において債権者を害することを知っていたときに限る。
２
前項の規定による詐害行為取消請求を認容する判決が確定した場合において、信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者（委託者であるものを除く。）が当該債権を取得した時において債権者を害することを知らなかったときは、委託者は、当該債権を有する債権者に対し、当該信託財産責任負担債務について弁済の責任を負う。
ただし、同項の規定による詐害行為取消請求により受託者から委託者に移転する財産の価額を限度とする。
３
前項の規定の適用については、第四十九条第一項（第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により受託者が有する権利は、金銭債権とみなす。
４
委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合において、受益者が受託者から信託財産に属する財産の給付を受けたときは、債権者は、受益者を被告として、民法第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる。
ただし、当該受益者（当該受益者が受益権を譲り受けた者である場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権を譲り渡した全ての者）が、受益者としての指定を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において債権者を害することを知っていたときに限る。
５
委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、債権者は、受益者を被告として、その受益権を委託者に譲り渡すことを訴えをもって請求することができる。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
６
民法第四百二十六条の規定は、前項の規定による請求権について準用する。
７
受益者の指定又は受益権の譲渡に当たっては、第一項本文、第四項本文又は第五項前段の規定の適用を不当に免れる目的で、債権者を害することを知らない者（以下この項において「善意者」という。）を無償（無償と同視すべき有償を含む。以下この項において同じ。）で受益者として指定し、又は善意者に対し無償で受益権を譲り渡してはならない。
８
前項の規定に違反する受益者の指定又は受益権の譲渡により受益者となった者については、第一項ただし書及び第四項ただし書（第五項後段において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（詐害信託の否認等）
第十二条
破産者が委託者としてした信託における破産法（平成十六年法律第七十五号）第百六十条第一項の規定の適用については、同項各号中「これによって利益を受けた者が、その行為の当時」とあるのは「受益者が現に存する場合においては、当該受益者（当該受益者の中に受益権を譲り受けた者がある場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権を譲り渡した全ての者）の全部が信託法第十一条第一項に規定する受益者としての指定を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において」と、「知らなかったときは、この限りでない」とあるのは「知っていたときに限る」とする。
２
破産者が破産債権者を害することを知って委託者として信託をした場合には、破産管財人は、受益者を被告として、その受益権を破産財団に返還することを訴えをもって請求することができる。
この場合においては、前条第四項ただし書の規定を準用する。
３
再生債務者が委託者としてした信託における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百二十七条第一項の規定の適用については、同項各号中「これによって利益を受けた者が、その行為の当時」とあるのは「受益者が現に存する場合においては、当該受益者（当該受益者の中に受益権を譲り受けた者がある場合にあっては、当該受益者及びその前に受益権を譲り渡した全ての者）の全部が信託法（平成十八年法律第百八号）第十一条第一項に規定する受益者としての指定を受けたことを知った時（受益権を譲り受けた者にあっては、受益権を譲り受けた時）において」と、「知らなかったときは、この限りでない」とあるのは「知っていたときに限る」とする。
４
再生債務者が再生債権者を害することを知って委託者として信託をした場合には、否認権限を有する監督委員又は管財人は、受益者を被告として、その受益権を再生債務者財産（民事再生法第十二条第一項第一号に規定する再生債務者財産をいう。第二十五条第四項において同じ。）に返還することを訴えをもって請求することができる。
この場合においては、前条第四項ただし書の規定を準用する。
５
前二項の規定は、更生会社（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第七項に規定する更生会社又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）又は更生協同組織金融機関（同法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）について準用する。
この場合において、第三項中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百二十七条第一項」とあるのは「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第八十六条第一項並びに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五十七条第一項及び第二百二十三条第一項」と、「同項各号」とあるのは「これらの規定」と、前項中「再生債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と、「否認権限を有する監督委員又は管財人」とあるのは「管財人」と、「再生債務者財産（民事再生法第十二条第一項第一号に規定する再生債務者財産をいう。第二十五条第四項において同じ。）」とあるのは「更生会社財産（会社更生法第二条第十四項に規定する更生会社財産又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第十四項に規定する更生会社財産をいう。）又は更生協同組織金融機関財産（同法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。
（会計の原則）
第十三条
信託の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第二章　信託財産等
（信託財産に属する財産の対抗要件）
第十四条
登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、信託の登記又は登録をしなければ、当該財産が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。
（信託財産に属する財産の占有の
瑕疵
かし
の承継）
第十五条
受託者は、信託財産に属する財産の占有について、委託者の占有の
瑕疵
かし
を承継する。
（信託財産の範囲）
第十六条
信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産のほか、次に掲げる財産は、信託財産に属する。
一
信託財産に属する財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託者が得た財産
二
次条、第十八条、第十九条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第二百二十六条第三項、第二百二十八条第三項及び第二百五十四条第二項の規定により信託財産に属することとなった財産（第十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により信託財産に属するものとみなされた共有持分及び第十九条の規定による分割によって信託財産に属することとされた財産を含む。）
（信託財産に属する財産の付合等）
第十七条
信託財産に属する財産と固有財産若しくは他の信託の信託財産に属する財産との付合若しくは混和又はこれらの財産を材料とする加工があった場合には、各信託の信託財産及び固有財産に属する財産は各別の所有者に属するものとみなして、民法第二百四十二条から第二百四十八条までの規定を適用する。
第十八条
信託財産に属する財産と固有財産に属する財産とを識別することができなくなった場合（前条に規定する場合を除く。）には、各財産の共有持分が信託財産と固有財産とに属するものとみなす。
この場合において、その共有持分の割合は、その識別することができなくなった当時における各財産の価格の割合に応ずる。
２
前項の共有持分は、相等しいものと推定する。
３
前二項の規定は、ある信託の受託者が他の信託の受託者を兼ねる場合において、各信託の信託財産に属する財産を識別することができなくなったとき（前条に規定する場合を除く。）について準用する。
この場合において、第一項中「信託財産と固有財産と」とあるのは、「各信託の信託財産」と読み替えるものとする。
（信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割）
第十九条