仮荷重試験を受けようとする者は、クレーン仮荷重試験申請書（様式第五号）にクレーンの組立図を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
３
所轄都道府県労働局長は、仮荷重試験を行つたクレーンについて、仮荷重試験成績表（様式第六号）を作成し、前項の仮荷重試験を受けた者に交付するものとする。
（クレーン検査証）
第九条
所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したクレーン又は第六条第一項ただし書のクレーンについて、同条第六項の規定により申請書を提出した者に対し、クレーン検査証（様式第七号）を交付するものとする。
２
クレーンを設置している者は、クレーン検査証を滅失し、又は損傷したときは、クレーン検査証再交付申請書（様式第八号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。
一
クレーン検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面
二
クレーン検査証を損傷したときは、当該クレーン検査証
３
クレーンを設置している者に異動があつたときは、クレーンを設置している者は、当該異動後十日以内に、クレーン検査証書替申請書（様式第八号）にクレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。
（検査証の有効期間）
第十条
クレーン検査証の有効期間は、二年とする。
ただし、落成検査の結果により当該期間を二年未満とすることができる。
（設置報告書）
第十一条
令第十三条第三項第十四号のクレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめ、クレーン設置報告書（様式第九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（荷重試験等）
第十二条
事業者は、前条のクレーンを設置したときは、当該クレーンについて、第六条第三項の荷重試験及び同条第四項の安定度試験を行なわなければならない。
（走行クレーンと建設物等との間隔）
第十三条
事業者は、建設物の内部に設置する走行クレーン（クレーンガーダを有しないもの及びクレーンガーダに歩道を有しないものを除く。）と当該建設物又はその内部の設備との間隔については、次に定めるところによらなければならない。
ただし、第二号の規定については、当該走行クレーンに天がい（クレーンガーダの歩道の上に設けられたもので、当該歩道からの高さが一・五メートル以上のものに限る。）を取り付けるときは、この限りでない。
一
当該走行クレーンの最高部（集電装置の部分を除く。）と火打材、はり、けた等建設物の部分又は配管、他のクレーンその他の設備で、当該走行クレーンの上方にあるものとの間隔は、〇・四メートル以上とすること。
二
クレーンガーダの歩道と火打材、はり、けた等建設物の部分又は配管、他のクレーンその他の設備で、当該歩道の上方にあるものとの間隔は、一・八メートル以上とすること。
（建設物等との間の歩道）
第十四条
事業者は、走行クレーン又は旋回クレーンと建設物又は設備との間に歩道を設けるときは、その幅を〇・六メートル以上としなければならない。
ただし、当該歩道のうち建設物の柱に接する部分については、〇・四メートル以上とすることができる。
（運転室等と歩道との間隔）
第十五条
事業者は、クレーンの運転室若しくは運転台の端と当該運転室若しくは運転台に通ずる歩道の端との間隔又はクレーンガーダの歩道の端と当該歩道に通ずる歩道の端との間隔については、〇・三メートル以下としなければならない。
ただし、労働者が墜落することによる危険を生ずるおそれのないときは、この限りでない。
第二節　使用及び就業
（検査証の備付け）
第十六条
事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該クレーンのクレーン検査証を備え付けておかなければならない。
（使用の制限）
第十七条
事業者は、クレーンについては、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準（以下「厚生労働大臣の定める基準」という。）（クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。
（設計の基準とされた負荷条件）
第十七条の二
事業者は、クレーンを使用するときは、当該クレーンの構造部分を構成する鋼材等の変形、折損等を防止するため、当該クレーンの設計の基準とされた荷重を受ける回数及び常態としてつる荷の重さ（以下「負荷条件」という。）に留意するものとする。
（巻過ぎの防止）
第十八条
事業者は、クレーンの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とドラム、シーブ、トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジブを除く。）の下面との間隔が〇・二五メートル以上（直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上）となるように調整しておかなければならない。
第十九条
事業者は、巻過防止装置を具備しないクレーンについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（安全弁の調整）
第二十条
事業者は、水圧又は油圧を動力として用いるクレーンの当該水圧又は油圧の過度の昇圧を防止するための安全弁については、定格荷重（ジブクレーンにあつては、最大の定格荷重）に相当する荷重をかけたときの水圧又は油圧に相当する圧力以下で作用するように調整しておかなければならない。
ただし、第二十三条第二項の規定により定格荷重をこえる荷重をかける場合又は第十二条の規定により荷重試験若しくは安定度試験を行なう場合において、これらの場合における水圧又は油圧に相当する圧力で作用するように調整するときは、この限りでない。
（外れ止め装置の使用）
第二十条の二
事業者は、玉掛け用ワイヤロープ等がフツクから外れることを防止するための装置（以下「外れ止め装置」という。）を具備するクレーンを用いて荷をつり上げるときは、当該外れ止め装置を使用しなければならない。
（特別の教育）
第二十一条
事業者は、次の各号に掲げるクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。
一
つり上げ荷重が五トン未満のクレーン
二
つり上げ荷重が五トン以上の
跨
こ
線テルハ
２
前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。
一
クレーンに関する知識
二
原動機及び電気に関する知識
三
クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
四
関係法令
五
クレーンの運転
六
クレーンの運転のための合図
３
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（就業制限）
第二十二条
事業者は、令第二十条第六号に掲げる業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
ただし、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン（以下「床上操作式クレーン」という。）の運転の業務については、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。
（過負荷の制限）
第二十三条
事業者は、クレーンにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。
２
前項の規定にかかわらず、事業者は、やむを得ない事由により同項の規定によることが著しく困難な場合において、次の措置を講ずるときは、定格荷重をこえ、第六条第三項に規定する荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。
一
あらかじめ、クレーン特例報告書（様式第十号）を所轄労働基準監督署長に提出すること。
二
あらかじめ、第六条第三項に規定する荷重試験を行ない、異常がないことを確認すること。
三
作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに作動させること。
３
事業者は、前項第二号の規定により荷重試験を行なつたとき、及びクレーンに定格荷重をこえる荷重をかけて使用したときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（傾斜角の制限）
第二十四条
事業者は、ジブクレーンについては、クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角（つり上げ荷重が三トン未満のジブクレーンにあつては、これを製造した者が指定したジブの傾斜角）の範囲をこえて使用してはならない。
（定格荷重の表示等）
第二十四条の二
事業者は、クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。
（運転の合図）
第二十五条
事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。
ただし、クレーンの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。
２
前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。
３
第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。
（搭乗の制限）
第二十六条
事業者は、クレーンを使用する作業場において作業に従事する者を、クレーンにより運搬し、又はつり上げて作業させてはならない。
第二十七条