令第七十八条第一項の規定の適用を受ける航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項に規定する航空機の所有者等が同項の規定による申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号を次のように読み替えるものとする。
一
その月中において航空機に積み込まれた航空機燃料の積込みの場所ごとの数量及びその合計数量
一の二
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十八条第一項の適用を受けようとする数量
一の三
第一号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「課税標準数量」という。）
（沖縄の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う資産の譲渡に係る印紙税の非課税に関する確認の申請等）
第二十条の二
令第七十九条第二項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該確認を受けようとする文書（次項において「作成文書」という。）を添付して、これを沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該土地又は建物等の所在地
三
当該土地又は建物等の所有者の住所及び氏名又は名称
四
その他参考となるべき事項
２
沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長は、前項の確認の申請があつた場合には、令第七十九条第一項に規定する書面その他の書類によりその作成文書が同項第一号又は第二号に該当するものであることを確認のうえ、その確認の事実を明らかにしなければならない。
３
令第七十九条第二項に規定する財務省令で定める表示の書式は、別表第一のとおりとする。
（指定施設の申請）
第二十一条
法第八十条第三項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該施設の所在地及び名称
三
当該施設の業態及び設備の状況
四
当該施設における非居住者又は旅客の利用状況
五
当該指定を受けた日以後一年間における当該減税ウイスキー類（令第八十一条第一項に規定する「減税ウイスキー類」をいう。以下この節において同じ。）の販売見込数量
六
その他参考となるべき事項
（指定施設に対する指定の通知等）
第二十二条
沖縄県知事は、法第八十条第三項の規定により当該指定をするとき又は令第八十条第二項若しくは第三項の規定により当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨（当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨及びその理由）を記載した書類を当該指定の申請者又は当該指定の取消しをされる者に交付しなければならない。
２
沖縄県知事は、法第八十条第三項の指定をし又は当該指定を取り消したときは、その旨を沖縄国税事務所長及び沖縄地区税関長に通知するものとする。
（減税ウイスキー類の割当ての申請）
第二十三条
法第八十条第三項の規定により減税ウイスキー類の割当てを受けようとする者は、その割当てを受けようとする同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該施設の所在地及び名称
三
当該割当てを受けようとする減税ウイスキー類の品目別の数量及びその算定の根拠
四
当該施設において申請前一年間に販売した酒類の種類別（品目のある種類の酒類については、品目別）の数量（新たに当該施設に係る営業を開始しようとするときは、当該開始後一年間における販売見込数量）
五
その他参考となるべき事項
（表示の印影の形式等）
第二十四条
法第八十条第四項の表示の印影の形式、令第八十一条第三項の割当証明書の様式及び令第八十四条第一項の表示印の印影の形式は、それぞれ別表第二から別表第四までのとおりとする。
（差額課税に係る納税申告書の記載事項）
第二十五条
法第八十一条第一項の規定により課税物品の製造者とみなされた者が提出すべき揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十条第一項又は地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第一項の規定による申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該課税物品を船舶又は航空機へ積み込む場所の所在地
二
当該課税物品の仕向先
三
当該課税物品の積込みの年月日
２
法第八十一条第二項の規定により酒類製造者とみなされた者が提出すべき酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該酒類をその用途以外の用途に供した場合
その用途以外の用途に供した年月日及び理由
二
当該酒類を譲り渡した場合
その譲渡しの年月日及び理由並びにその譲渡先
第二十六条
削除
（減税ウイスキー類を譲渡する場合の承認の申請等）
第二十七条
令第八十八条第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該引取りに係る施設の所在地及び名称
三
当該譲受けをしようとする施設の経営者の住所及び氏名又は名称並びに当該施設の所在地及び名称
四
当該譲渡しをしようとする減税ウイスキー類の品目及び品目別の数量
五
当該譲渡しの年月日及びその理由
六
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、減税ウイスキー類の譲受けをしようとする者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものを添附しなければならない。
一
当該譲受けをしようとする者の住所及び氏名又は名称
二
当該譲受けに係る減税ウイスキー類をその用途に供しようとする施設の所在地及び名称
三
前号の施設に係る法第八十条第三項の指定を受けた年月日
３
税務署長は、令第八十八条第二項の承認をしたときは、その旨を沖縄県知事に通知するものとする。
第二十八条及び第二十九条
削除
（輸出物品販売場に係る消費税の経過措置）
第三十条
令第八十九条の五の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の氏名又は名称及び納税地
二
消費税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十一号）第十九条の規定による改正前の令第九十八条の規定による承認を受けた同条に規定する輸出物品販売場の所在地及び当該承認を受けた年月日
三
その他参考となるべき事項
２
令第八十九条の五の規定により消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十八条第二項第二号に規定する輸出物品販売場とみなされる輸出物品販売場において、同号に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族が消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第八条第一項に規定する物品を購入する場合における同項の規定の適用については、消費税法施行令第十八条第二項第二号中「書類」とあるのは、「書類（その者の身分を明らかにする事項を付記したものに限る。）」と読み替えるものとする。
（酒類の種類に関する経過措置）
第三十一条
令第九十条第一項に規定する大蔵省令で定める日は、昭和四十八年五月十四日とする。
（酒類の製造免許等に関する経過措置）
第三十二条
法の施行の際沖縄の酒税法（千九百五十二年立法第十一号。以下この条において「沖縄酒税法」という。）の規定により酒類の製造免許を受けていた者は、当該免許に係る酒類のうち施行日前三年間に製造した酒類に相当する酒税法の種類又は品目の酒類につき、施行日に同法の規定により酒類の製造免許を受けたものとみなす。
この場合において、当該免許に係る酒類の種類又は品目が同法のリキユール類又はスピリッツ若しくはその他の雑酒であるときは、当該製造した酒類の製造方法に基づき製造される酒類（発ぽう性を持たせたものを含む。）に限る旨の条件が附されたものとみなす。
２
法の施行の際沖縄酒税法又は酒類消費税法（千九百五十二年立法第十二号）の規定により次の表の上欄に掲げる免許を受けていた者は、施行日に酒税法の規定により同表の当該下欄に掲げる免許を受けたものとみなす。
沖縄酒税法又は酒類消費税法の規定による免許
酒税法の規定による免許
酒母の製造免許
酒母の製造免許
もろみの製造免許
もろみの製造免許
こうじの製造免許
こうじの製造免許
酒類の輸入免許
酒類の販売業免許
３
税務署長は、令第九十一条第一項若しくは第四項又は前二項の規定により酒税法の規定による酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者とみなされた者に対し、遅滞なく文書をもつてそのみなされることとなつた事項及びその内容を通知しなければならない。
４
令第九十一条第六項の規定により酒税法第九条第一項及び第二項の規定による期限を附された酒類の販売業免許を受けた者とみなされた者は、遅滞なく酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第十四条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書をその販売場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第三十三条及び第三十四条
削除
（たばこの廃棄の承認の申請等）
第三十五条
令第百三条第三項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該指定を受けようとする場所の所在地及び名称
三
当該指定を受けようとする理由
四
その他参考となるべき事項
２
令第百三条第三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場であつた場所又は前項の指定を受けた場所の所在地及び名称
三