前号の拠点施設関連基盤施設整備事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務（以下「事業等」という。）に関する事項
四
計画期間
３
前項各号に掲げるもののほか、広域的地域活性化基盤整備計画には、広域的地域活性化のための基盤整備に関する方針を定めるよう努めるものとする。
４
広域的地域活性化基盤整備計画は、国土形成計画、北海道総合開発計画、沖縄振興基本方針、社会資本整備重点計画及び環境基本計画との調和が保たれ、かつ、法令に基づく拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画であって国土交通省令で定めるものに適合するものでなければならない。
５
広域的地域活性化基盤整備計画のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域に係る部分は、同法第六条の二に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第七条の二第一項に規定する都市再開発方針等との調和が保たれたものでなければならない。
６
都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
７
都道府県は、第二項第二号に掲げる事項に第二条第三項第二号に掲げる事業（同項第一号イ、ロ又はヌに掲げる事業（同号ヌに掲げる事業にあっては、国土交通省令で定める事業に限る。）で他の都道府県との境界に係るものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の都道府県の意見を聴かなければならない。
８
第二項第三号に掲げる事項には、都道府県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、市町村、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合、港湾法第四条第一項の規定による港務局又は広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人若しくはこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者（以下「市町村等」という。）が実施する事業等（都道府県が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に係るものを記載することができる。
９
都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画に市町村等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該市町村等の同意を得なければならない。
１０
都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村に広域的地域活性化基盤整備計画の写しを送付しなければならない。
１１
第六項から前項までの規定は、広域的地域活性化基盤整備計画の変更について準用する。
（広域地方計画協議会における協議の特例）
第六条
広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会（国土形成計画法第十条第一項の広域地方計画協議会をいう。以下同じ。）は、同項に規定する事項のほか、当該広域的地域活性化基盤整備計画の実施に関し必要な事項について協議することができる。
２
前項の規定により広域地方計画協議会が同項に規定する事項について協議する場合には、国土形成計画法第十条第二項中「有する者」とあるのは、「有する者及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第五条第一項に規定する広域的地域活性化基盤整備計画の実施に密接な関係を有する者」とする。
第二節　民間拠点施設整備事業計画の認定等
（民間拠点施設整備事業計画の認定）
第七条
広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域における拠点施設の整備に関する事業（建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）で公共施設の整備を伴うものに限る。）であって、当該事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（以下「事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「拠点施設整備事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該拠点施設整備事業に関する計画（以下「民間拠点施設整備事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
２
民間拠点施設整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事業区域の位置及び面積
二
拠点施設の概要
三
建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要
四
公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者
五
工事着手の時期及び事業施行期間
六
用地取得計画
七
資金計画
八
前各号に掲げるもののほか、拠点施設整備事業に関する事項であって国土交通省令で定めるもの
（民間拠点施設整備事業計画の認定基準等）
第八条
国土交通大臣は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間拠点施設整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一
当該拠点施設整備事業が、基本方針のうち第四条第二項第二号に掲げる事項及び広域的地域活性化基盤整備計画のうち当該重点地区の区域に係る第五条第二項第一号に掲げる事項に照らして適切なものであること。
二
当該拠点施設整備事業が、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであること。
三
工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該拠点施設整備事業を確実に遂行するために適切なものであること。
四
当該拠点施設整備事業を適確に施行するに足りる経理的基礎及び技術的能力その他の能力があること。
２
国土交通大臣は、前項の認定（以下「計画の認定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体及び当該拠点施設整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。
（計画の認定の通知）
第九条
国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に通知するとともに、計画の認定を受けた民間事業者（以下「認定事業者」という。）の氏名又は名称、事業区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
（民間拠点施設整備事業計画の変更）
第十条
認定事業者は、計画の認定を受けた民間拠点施設整備事業計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
２
前二条の規定は、前項の場合について準用する。
（報告の徴収）
第十一条
国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画（認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る拠点施設整備事業（以下「認定事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。
（地位の承継）
第十二条
認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
２
国土交通大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
（改善命令）
第十三条
国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
（計画の認定の取消し）
第十四条
国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による命令に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。
（民間都市機構の行う拠点施設整備事業支援業務）
第十五条
民間都市機構は、民間都市開発法第四条第一項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による拠点施設整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
一
次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部（公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。
イ
認定事業者（専ら認定事業の施行を目的とする株式会社又は合同会社に限る。）に対する出資
ロ
専ら、認定事業者から認定事業の施行により整備される建築物及びその敷地（以下この号において「認定建築物等」という。）を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に対する出資
ハ
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第二項に規定する不動産取引（認定建築物等を整備し、又は整備された認定建築物等を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。）を対象とする同条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資
ニ