法第二十五条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した運用の指図の内容を記録した書面
三
法第二十九条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した内容を記録した書面
四
法第八十条第四項、第八十二条第二項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面
五
確定給付企業年金法第八十二条の三第四項若しくは第九十一条の二十八第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五十六条第四項若しくは第五十九条第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十七条の三第四項の規定により法第五十四条の二第一項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第三項又は第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面
六
規則第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面
七
規則第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面
八
規則第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面
２
運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。
一
法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条（令第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面
一の二
法第二十三条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、加入者に提示した指定運用方法の内容を記録した書面
二
法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面
二の二
法第二十三条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面
三
法第二十六条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った場合にあっては、除外運用方法指図者（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面
四
法第二十六条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った旨を除外運用方法指図者に通知した内容を記録した書面
３
確定拠出年金運営管理機関は、前二項に掲げる帳簿書類を加入者等ごとに作成し、次の各号に掲げる加入者等の区分に応じ、当該各号に掲げる日から起算して少なくとも十年間これを保存しなければならない。
一
企業型年金加入者等
その資格を喪失し、又は委託若しくは再委託を受けた運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日
二
個人型年金加入者等
その資格を喪失し、又は当該者が法第六十五条の規定により指定する確定拠出年金運営管理機関を変更した日
４
確定拠出年金運営管理機関は、第一項及び第二項の帳簿書類については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。
（報告書の様式）
第十二条
確定拠出年金運営管理機関は、事業年度ごとに、その業務についての報告書を様式第七号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。
（実施状況の報告）
第十二条の二
確定拠出年金運営管理機関は、毎事業年度終了後三月以内に、法第九十四条第一項の規定に基づき主務省令で定める様式の標識を掲載しているウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）（第七条の二各号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨）を主務大臣に報告しなければならない。
（立入検査等の場合の証票）
第十三条
法第百三条第二項において準用する法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第八号による。
ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が法第百三条の規定により確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って質問又は検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。
（監督処分の公告の方法）
第十四条
法第百六条の規定による監督処分の公告は、官報に掲載して行うものとする。
（標準処理期間）
第十五条
主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし当該期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この命令中第四条の改正規定は信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から、第六条の改正規定は破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この命令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十六年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（次条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十七条の二第四項の規定により確定拠出年金法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面に係る確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（業務に関する帳簿書類の作成及び保存に関する経過措置）
第二条
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十号）第九条及び第十条の規定により移換された同令第七条に規定する企業型年金の個人別管理資産（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）に係るこの命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「又は法第八十三条第二項」とあるのは、「、法第八十三条第二項又は確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）第七条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とする。
２
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）附則第四条第一項の場合におけるこの命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令第十一条第一項の規定の適用については、同項第六号中「規則第二十二条の二第四項の規定により提供した記録」とあるのは、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第百五十九号）附則第四条第三項に基づき発行した加入者等期間証明書」とする。
（様式に関する経過措置）
第三条
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令（次条及び附則第四条において「新令」という。）様式第七号は、この命令の施行の日（以下この条、次条及び附則第四条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に確定拠出年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の確定拠出年金法（次条において「改正前確定拠出年金法」という。）第八十条第三項、第八十一条第三項又は第八十二条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面を有する場合における新令第十一条第一項第四号の規定の適用については、同号中「書面」とあるのは、「書面（確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に同法第三条の規定による改正前の法第八十条第三項、第八十一条第三項又は第八十二条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面を有する場合にあっては、当該書面を含む。）」とする。
第四条
施行日前に納付されることとされている改正前確定拠出年金法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金、同項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金及び改正前確定拠出年金法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金に係る運用の方法の除外を行った場合における新令第十一条第二項第三号の規定の適用については、同号中「書面」とあるのは、「書面（確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に納付されることとされている同法第三条の規定による改正前の法（以下この号において「改正前確定拠出年金法」という。）第三条第三項第七号に規定する事業主掛金、同項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金及び改正前確定拠出年金法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金に係る運用の方法の除外を行った場合にあっては、当該除外した運用の方法を選択して運用の指図を行っていた加入者等の同意を得たことについての書面を含む。）」とする。
附　則
この命令は、平成三十一年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和四年五月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び次項の規定
令和四年十月一日
二
第三条及び附則第三項の規定
令和六年十二月一日
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第七号は、前項第一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
（第一条関係）
様式第二号
（第三条第一項第二号関係）
様式第三号
（第三条第三項関係）
様式第四号
（第五条関係）
様式第五号
（第六条関係）
様式第五号の二
（第六条関係）
様式第六号
（第七条関係）
様式第七号
（第十二条関係）
様式第八号
（第十三条関係）