届出伝染病等病原体の保管庫は、実験室等の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が管理区域内に設けられているときは、当該保管施設の内部）に設け、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
三
届出伝染病等病原体の実験室等は、次のとおりとすること。
イ
実験室等の内部の壁、床、天井その他届出伝染病等病原体により汚染されるおそれがある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。
ロ
実験室等の内部に安全キャビネットを備えていること（製造施設にあつては、当該製造施設からの届出伝染病等病原体の拡散を防止するための措置を講じていること。）。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）
届出伝染病等病原体の使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合
（２）
動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。
ハ
実験室等に、足若しくは肘で又は自動で操作することができる手洗い設備を設けること。
ただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。
ニ
実験室等に、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
四
実験室等において動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合には、次のとおりとすること。
イ
飼育設備は、当該実験室等の内部に設けること。
ロ
第五十六条の二十七第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号から第十号まで、第十四号及び第十五号に掲げる病原体の実験室等にあつては、次に定めるところにより、排気設備を設けること又は飼育設備をアイソレーター内に設けること。
（１）
排気設備は、常に空気が実験室等の出入口から実験室等の内部へ流れるよう管理することができる構造であること。
（２）
排気設備は、実験室等からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。
（３）
排気設備は、その稼働状況を確認する装置を備えていること。
五
届出伝染病等病原体の滅菌等設備は、当該届出伝染病等病原体取扱施設の内部に設けること。
六
一年に一回以上定期的に当該届出伝染病等病原体取扱施設を点検し、前各号に掲げる基準に適合するようその機能の維持が図られること。
２
前項の規定は、第五十六条の三第十一号イからヌまでに掲げる病原体の取扱いをする施設であつて、当該病原体のみを取り扱い、かつ、動物に対して当該病原体を使用しないものについては、適用しない。
（届出伝染病等病原体の保管及び使用の基準）
第五十六条の三十三
法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。
一
届出伝染病等病原体の保管は、保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。
二
届出伝染病等病原体を保管する間保管庫を確実に施錠する等、やむを得ない場合を除き届出伝染病等病原体を持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
三
届出伝染病等病原体の保管施設（届出伝染病等病原体を実験室等内において保管する場合にあつては、当該実験室等）の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。
２
法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。
一
実験室等内においては、専用の衣服（実験室等に立ち入る者が着用している衣服の上から着用する衣服をいう。以下この項において同じ。）及び防護具を着用して作業すること。
二
届出伝染病等病原体の使用は、次に掲げる場合を除き、実験室等（製造施設を除く。）の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。
イ
当該使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合
ロ
動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。
三
届出伝染病等病原体を使用する際には、実験室等のドアを閉めておくこと。
四
実験室等の作業区域における飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。
五
実験室等から退出するときは、衣服及び防護具を脱ぐこと。
六
実験室等から退出するときは、手洗い設備により手指を洗浄すること。
ただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。
七
届出伝染病等病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある実験室等からの排水は、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れて当該実験室等から持ち出し、届出伝染病等病原体取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をすること。
八
届出伝染病等病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある物品を実験室等から持ち出す場合には、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れるとともに、持ち出した当該物品を届出伝染病等病原体取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をすること。
九
実験室等における作業に関係しない動物を実験室等内に入れないこと。
十
実験室等において動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合には、次のとおりとする。
イ
当該実験室等に立ち入るときは、病原体業務従事者の許可を受けること。
ロ
当該実験室等の窓を閉鎖するとともに、当該窓が割れないようにすること。
ハ
前条第一項第四号ロの実験室等において同号ロの排気設備を設けている場合には、当該実験室等からの排気は、当該排気設備により滅菌等をすること。
ニ
やむを得ない場合を除き、届出伝染病等病原体を使用した動物を当該実験室等から持ち出さないこと。
ホ
届出伝染病等病原体を使用した動物の死体を当該実験室等から持ち出す場合には、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れるとともに、持ち出した当該死体については、届出伝染病等病原体取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をし、かつ、焼却又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
ただし、届出伝染病等病原体による汚染を除去した当該死体を学術研究の用に供する場合は、この限りでない。
ヘ
衣服及び防護具並びに飼育設備は、洗浄する前に届出伝染病等病原体による汚染を除去すること。
ト
節足動物及び
齧
げつ
歯類の侵入を防止するために必要な措置を講ずること。
十一
実験室等の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。
十二
実験室等には、やむを得ない場合を除き人が立ち入らないようにするための措置を講じ、病原体業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体業務従事者の指示に従わせること。
３
前二項の規定は、前条第二項の施設については、適用しない。
（適用除外となる病原体）
第五十六条の三十四
法第四十六条の二十二第一号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。
一
マイコプラズマ・マイコイデス（亜種がマイコイデスであるもののＶ株に限る。）
二
ペスチウイルス・クラシカルスワインフィーバーウイルス（ＧＰＥ－株に限る。）
三
マイコバクテリウム・ボービス（ｂａｃｉｌｌｅ　Ｃａｌｍｅｔｔｅ－Ｇｕｅｒｉｎ株に限る。）
四
生物学的製剤（動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第二百十三条第一項第四号の生物学的製剤に限る。）又は再生医療等製品（同令第二百十四条第一項各号の再生医療等製品に限る。）に含まれている病原体
五
生物学的製剤又は再生医療等製品の製造のため緊急の必要がある場合において当該製造に使用される病原体その他農林水産大臣が法第四十六条の五から第四十六条の二十一までの規定を適用することが適当でないと認めて公示した病原体
（適用除外とならない病原体）
第五十六条の三十五
法第四十六条の二十二第二号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。
一
第五十六条の三第十号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ二Ｎ二、Ｈ五Ｎ一、Ｈ七Ｎ七又はＨ七Ｎ九であるもの（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症」という。）の病原体を除く。）
二
第五十六条の三第十一号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ五Ｎ一、Ｈ七Ｎ七又はＨ七Ｎ九であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）
三
第五十六条の三第十一号ハからヌまでに掲げる病原体
四
第五十六条の二十七第十四号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ七Ｎ七であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）
第六章　雑則
（動物用生物学的製剤の指定）
第五十七条
法第五十条の農林水産大臣の指定する動物用生物学的製剤は、次のとおりとする。
一
日本薬局方に収められておらず、かつ、医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の十七第一項の承認を受けていない動物用生物学的製剤（牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥、犬、うさぎ及び蜜蜂に使用するものに限る。）
二
牛疫予防液、牛肺疫予防液、口蹄疫予防液、豚熱予防液、高病原性鳥インフルエンザ予防液、ツベルクリン、マレイン及びヨーニン
（証明書）
第五十七条の二
法第五十一条第三項の証明書の様式は、別記様式第四十八号とする。
（報告）
第五十八条