特定日（中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいう。次号において同じ。）の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
二
特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額
６１
法第七十条の七の二第三十一項第四号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。
一
経営承継期間内に法第七十条の七の二第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合
各売上判定事業年度（同条第三十一項第四号に規定する基準日（以下この項、次項及び第六十四項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（同号イに掲げる場合には同号イに定める期間内に終了する事業年度とし、中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）における売上割合（認定承継会社の当該事由が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この号及び第六十三項において「特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（最初の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営承継期間内にある場合における当該基準日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する経営承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合）がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ
売上割合の平均値が百分の百以上の場合
百分の八十
ロ
売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合
百分の四十
ハ
売上割合の平均値が百分の七十未満の場合
零
二
経営承継期間内に法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は特定期間（同条第三十一項第一号（第五十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合
売上判定事業年度（同条第三十一項第四号ロに掲げる場合には、同号ロに定める期間内に終了する事業年度。以下この号及び次項において同じ。）における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が特定期間内にある場合には、特定基準日（同条第三十一項第四号ロに規定する特定基準日をいう。次項において同じ。））における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ
売上割合が百分の百以上の場合
百分の八十
ロ
売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合
百分の四十
ハ
売上割合が百分の七十未満の場合
零
６２
売上判定事業年度に係る基準日が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日以後最初に到来する基準日である場合における法第七十条の七の二第三十一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第四号中「経営報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日」とあるのは、「同条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する経営報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）」とし、売上判定事業年度に係る特定基準日が当該事由が発生した日以後最初に到来する特定基準日である場合における同項（同号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ロ中「経営承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（」とあるのは「中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する特定基準日（経営承継期間の末日から一年を経過するごとの日をいい、」と、「中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号」とあるのは「これらの号」とする。
６３
法第七十条の七の二第三十一項第四号ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度（中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額に特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に特定事業年度における売上金額以上となつた場合における当該事業年度とする。
６４
法第七十条の七の二第三十一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継相続人等は、届出期限（基準日が経営承継期間内にある場合には当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営承継期間の末日の翌日以後にある場合には当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６５
法第七十条の七の二第三十二項に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
災害等（法第七十条の七の二第三十二項に規定する災害等をいう。次号において同じ。）の発生した日前に同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をしていた者
同日から十月を経過する日
二
災害等の発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をした者
当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限
６６
法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第三十四項の規定により読み替えて適用する同条第十七項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。
一
法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする旨
二
法第七十条の七の二第三十三項の経営承継相続人等又は認定承継会社が同項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなつた事情の詳細
三
その他財務省令で定める事項
６７
法第七十条の七の二第三十五項第一号に規定する政令で定める場合は、災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における同号の会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該会社の当該災害により滅失をした資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。
６８
法第七十条の七の二第三十五項第二号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数に対する当該会社の被災常時使用従業員（同号に規定する事業所（当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいう。）の数の割合が百分の二十以上である場合とする。
６９
法第七十条の七の二第三十五項第三号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合（当該会社が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）とする。
一
特定日（中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいう。次号において同じ。）の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額
二
特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額
７０