改正法附則第四条第二項の規定により新措置法第四条の要件に従つて購入したものとみなされる公債が第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧措置法施行令」という。）第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第三十五条第一項に規定する普通預金契約等に基づくものであるときは、当該公債に係る同項の特別非課税貯蓄申込書は、新措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第三十五条第一項に規定する現在高に係る限度額（旧措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第三十五条第二項の規定による特別非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の最高限度額）が記載された新措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第三十五条第一項の特別非課税貯蓄申込書とみなす。
９
施行日前に受理し、又は作成した旧公債に係る旧措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令第四十八条第一項に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿及び同条第四項に規定する申告書の写し並びに同条第五項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第十条
旧措置法第八条の四第一項に規定する居住者又は非居住者が施行日前に提出した同項に規定する申告書（旧措置法施行令第五条第三項の申告書が提出されたものを除く。）は、新措置法第八条の四第一項の規定により提出された同項の申告書とみなす。
附　則
１
この政令は、中小企業技術開発促進臨時措置法（昭和六十年法律第五十五号）の施行の日（昭和六十年七月六日）から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（次項において「新令」という。）第五条の三第四項第八号の規定は、個人がこの政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
３
新令第二十七条の四第二項第八号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
附　則
この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
改正後の第二十六条の十二及び第二十六条の十四の規定は、この政令の施行の日以後に発行される租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債について適用し、同日前に発行された当該割引債については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の一部の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産を、貿易研修センターに贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をする場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国外公社債等の利子等及び国外株式等の配当等の源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第三条
新令第二条の三第五項、第八項及び第九項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の四第一項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の四第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
２
新令第五条の二第四項及び第五項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき新法第九条の二第一項に規定する国外株式等の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第九条の二第一項に規定する国外株式等の配当等については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除等に関する経過措置）
第四条
昭和六十一年分及び昭和六十二年分の所得税に係る新令第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十項及び第五条の五第五項の規定の適用については、これらの規定中「法第四十一条第一項」とあるのは、「法第四十一条第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項」とする。
２
新令第五条の三第四項第九号の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に規定する負担金について適用する。
（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下この項及び次項において「昭和六十三年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下この項及び次項において「昭和六十三年新法」という。）第十条の二第三項及び第四項、昭和六十三年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項」と、「法第十条第一項」とあるのは「昭和六十三年新法第十条第一項」と、「法第十条の三第三項から第五項まで、法第四十一条第一項」とあるのは「昭和六十三年新法第十条の三第三項から第五項まで、昭和六十三年新法第十条の四第三項から第五項まで、昭和六十三年新法第四十一条第一項」と、同条第十二項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和六十三年新法第十条の二第三項及び昭和六十三年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」とする。
２
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第七十三号）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「昭和六十三年新令」という。）第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十一項から第十三項まで、第五条の五第五項、第五条の六第八項及び第十七条の三第三項の規定の適用については、昭和六十三年新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下この項、次条から第五条の六まで及び第十七条の三において「昭和六十一年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法（次条から第五条の六まで及び第十七条の三において「昭和六十一年旧法」という。）第十条の二第四項」と、昭和六十三年新令第五条の四第十二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項」と、同条第十三項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項を含む。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第十条の二第三項」と、昭和六十三年新令第五条の五第五項及び第五条の六第八項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項」と、昭和六十三年新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「法第十条の二第三項の規定による控除、昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（昭和六十一年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年旧法第十条の二第四項を含む。）」とする。
（個人の工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第六条
新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。