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政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（施行前の準備）
第三十七条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為並びに附則第十三条及び第三十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他経過措置の政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（調整規定）
第十三条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
国家賠償法
第一条
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第二条
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
第三条
前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
第五条
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
第六条
この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十六条の三及び第二十六条の四の規定に基づき、及び同法を実施するため、文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一
書面等
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
二
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
三
電子証明書
申請書等の提出を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
四
行政機関等
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。
（電磁的記録）
第二条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二十六条の二の申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録は、申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機であって文部科学大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された文部科学省の機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に行政機関等から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（行政機関等からプログラムが付与される場合に限る。）を備えたものを使用して、次に掲げる事項を記録したものとする。
一
電磁的記録により申請書等の作成を行う場合において従うこととされている様式であって行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに示すところにより、当該様式に記録すべき事項
二
当該申請書等の作成を行うときに添付すべき書類に記載され又は記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）
（電磁的方法）
第三条
法第二十六条の三第一項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一
文部科学大臣の使用に係る電子計算機と申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提出する方法
二
前条の申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機を使用して作成された磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）であって文部科学大臣が定めるものにより提出する方法
２
前項第一号に掲げる方法により文部科学大臣が電子署名を要することとしている申請書等の提出を行おうとする者は、当該申請書等の提出に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
三
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書であって、別に定めるもの
四
その他文部科学大臣の定める電子証明書
３
第一項第一号に掲げる方法により文部科学大臣が識別符号及び暗証符号を入力することとしている申請書等の提出を行おうとする者は、付与された識別符号及び当該者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（以下「設定暗証符号」という。）を申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。
４
第一項第二号に掲げる方法により申請書等の提出を行おうとする者は、当該申請書等の提出に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、第二項各号のいずれかに該当するものを併せて記録したものを提出しなければならない。
５
第三項の規定による識別符号及び設定暗証符号の入力を行うときは、申請書等の提出を行う者は、その氏名又は名称その他必要な事項を行政機関等が指定する方法により届け出、又は申請しなければならない。
ただし、行政機関等からあらかじめ同項の規定による申請書等の提出に係る識別符号を付与されている場合は、この限りでない。
６
第三項の規定による識別符号及び設定暗証符号の入力を行うときは、設定暗証符号に代え、又はこれに加えて、個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請書等の提出を行う者を認証するための符号を用いることができる。
（添付書類に関する特例）
第四条
法第二十六条の二及び第二十六条の三第一項の規定により、申請書等を電磁的記録で作成し、電磁的方法をもって提出を行う場合において、第二条第二号に掲げる事項であって電磁的記録に記録することができないものがあるときは、文部科学大臣が定めるところにより、当該電磁的記録に記録することができない事項を書面等に記載して提出するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
ただし、第四条の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
郵政民営化委員会令
内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第一条
郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（事務局長）
第二条
委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（事務局次長）
第三条
委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第四条
委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（事務局の内部組織の細目）
第五条
前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。
（委員会の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号。以下「認定こども園法施行規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、認定こども園法施行規則第二十六条の規定により準用する学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第二十八条第一項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、認定こども園法施行規則第三十条第一項から第三項までの規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第七条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、認定こども園法施行規則第三十条第二項及び第三項の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第八条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による交付等の承諾）
第九条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、当事者、事件の関係人又はその他の者が民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条又は第七条の規定による手数料を同法第八条ただし書きの規定により納付する場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。
ただし、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十第一項に規定する申立て等を行ったことにより得られた納付情報により納付させる場合を除く。
附　則
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
内閣は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十八条第三項及び第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項の政令で定める計画は、次に掲げる計画とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画
三
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十二条の規定に基づき都道府県が策定する同法第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画
四
障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画
五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十条第一項に規定する予防計画
六
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第十四条第一項に規定する都道府県男女共同参画計画
七
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二条の三第一項に規定する都道府県基本計画
八
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画
九
食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十七条第一項に規定する都道府県食育推進計画
十
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画
十一
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十三条第一項に規定する都道府県自殺対策計画
十二
がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第十二条第一項に規定する都道府県がん対策推進計画
十三
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画
十四
子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画
十五
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画
十六
子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第九条第一項に規定する都道府県計画
十七
アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十四条第一項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画
十八
ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第十三条第一項に規定する都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画
十九
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第十一条第一項に規定する都道府県循環器病対策推進計画
二十
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第八条第一項に規定する都道府県基本計画
二十一
こども基本法（令和四年法律第七十七号）第十条第一項に規定する都道府県こども計画
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の一部の施行に伴い、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。
（継続短時間労働被保険者に係る届出）
第一条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額をいう。以下同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第一条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
四
継続短時間労働被保険者に該当する旨
（令和五年度から令和十年度までの間における標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告）
第二条
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十九条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年度から令和十年度までの間、毎年度、厚生労働大臣に対し、事業団を所管する大臣を経由して、次の各号に定める事項を十月三十一日（日曜日に当たるときは十月二十九日とし、土曜日に当たるときは十月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。
一
前年度の各月の末日における第四号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別及び所定労働時間別（当該第四号厚生年金被保険者に係る特定四分の三未満短時間労働者（私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号。以下「平成二十八年改正政令」という。）附則第三条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいう。）であるかないかの区別をいう。以下同じ。）並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）の規模別（当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（平成二十八年改正政令附則第三条第八項に規定する特定労働者をいう。）の総数の区分をいう。以下同じ。）に区分したもの
イ
当該第四号厚生年金被保険者の数
ロ
当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）
ハ
当該第四号厚生年金被保険者の標準賞与額（厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）
二
前年度の末日における第四号厚生年金被保険者に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、年齢別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの
イ
当該第四号厚生年金被保険者の数
ロ
当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額を平均した額
ハ
当該第四号厚生年金被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額
三
前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、標準報酬月額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの
四
前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの
２
厚生年金保険法施行規則第八十八条の十第三項から第六項までの規定は、前項の規定による報告について準用する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令を次のように定める。
デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入は、法令に別段の定めのあるものを除き、全て証券をもって納付することができる。
附　則
この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
個人情報の保護に関する法律施行令第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関等匿名加工情報の利用の手続に関する省令
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）を実施するため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令を次のように定める。
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十六条第三項第一号及び第二十九条第三項第一号に掲げる行政機関、部局又は機関（以下「行政機関等」という。）が保有する保有個人情報に係る開示請求を行う者又は行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、当該開示請求又は当該行政機関等匿名加工情報の利用に係る書面に、当該開示請求又は当該行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料（以下「手数料」という。）の納付を証明する行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書を添付しなければならない。
ただし、行政機関等の事務所のうち行政機関等の長が指定したものにおいて手数料を現金で納付した場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
労働保険料（労働保険料徴収法第十条第二項に規定する労働保険料（事業主が労働保険料徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて納期限までに納付する同項に規定する労働保険料を除き、納期限までに納付されなかつた場合の労働保険料を含む。）及び失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第一項に規定する特別保険料をいう。次号及び次項第二号において同じ。）及び一般拠出金（石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（事業主が石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険料徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて納期限までに納付する一般拠出金を除き、納期限までに納付されなかつた場合の一般拠出金を含む。）をいう。次号及び次項第二号において同じ。）に係る納入告知書及び納付書
納入告知書にあつては別紙第四号の二書式及び別紙第四号の二の二書式、納付書にあつては別紙第四号の十三書式及び別紙第四号の十六書式
一の二
労働保険料及び一般拠出金に係る追徴金及び延滞金に係る納入告知書及び納付書
納入告知書にあつては別紙第四号の二書式及び別紙第四号の二の二書式、納付書にあつては別紙第四号の十三書式
二
電波利用料（電波法第百三条の二第四項に規定する電波利用料（電波利用料を納付しようとする者が同法第百三条の二第二十三項の承認を受けて納期限までに納付する電波利用料を除き、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第六条第三項の規定により指定納付受託者が電波利用料を納付しようとする者から委託を受けて納付する場合及び納期限までに納付されなかつた場合の電波利用料を含む。）をいう。）並びにこれに係る利息及び延滞金に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の三書式
三
健康保険法第百五十五条第一項の規定により厚生労働大臣が徴収する保険料（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者に係る保険料及び納付義務者が同法第百六十六条の承認を受けて納期限までに納付する保険料を除く。第四号において「健康保険料」という。）及び厚生年金保険法第八十一条第一項の規定により厚生労働大臣が徴収する保険料（納付義務者が同法第八十三条の二の承認を受けて納期限までに納付する保険料を除く。）並びに子ども・子育て支援法第六十九条第一項の規定により同法第六十九条第一項第一号に掲げる者から徴収する拠出金（納付義務者が同法第七十一条第一項の規定により厚生年金保険法第八十三条の二の承認を受けて納期限までに納付する拠出金を除く。）に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の四書式
三の二
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十三条第一項（同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）、同法附則第二十二条第一項（同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）及び同法附則第三十一条第一項の規定により徴収する徴収金（納付義務者が同法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する厚生年金保険法第八十三条の二の承認を受けて納付する徴収金を除く。）並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項（同法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定により徴収する加算金（納付義務者が同法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する厚生年金保険法第八十三条の二の承認を受けて納期限までに納付する加算金を除く。）に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の四の二書式
四
健康保険法第百八十一条第一項本文の規定により徴収する延滞金（健康保険料に係る延滞金に限る。）、厚生年金保険法第八十七条第一項本文の規定により徴収する延滞金及び子ども・子育て支援法第七十一条第一項の規定により厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例により徴収する延滞金に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の五書式
五
船員保険法第百十四条第一項の規定により徴収する保険料（同法第二条第二項の規定による被保険者に係る保険料及び納付義務者が同法第百二十九条の承認を受けて納期限までに納付する保険料を除く。）に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の六書式
六
船員保険法第百三十三条第一項本文の規定により徴収する延滞金（前号に規定する保険料に係る延滞金に限る。）に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の七書式
六の二
年金特別会計に係る歳入金（第三号から前号まで並びに次項第三号及び第四号に掲げる歳入金を除く。）に係る納入告知書及び納付書（厚生労働省年金局の歳入徴収官が第二十一条の三第一項本文の規定により作成するものを除く。）
別紙第四号書式及び別紙第四号の十一書式
六の三
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十一条第一項の規定により徴収する徴収金及び同条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項の規定により徴収する延滞金並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金の過誤払による返還金に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号書式、別紙第四号の七の二書式及び別紙第四号の十一書式
七
財政融資資金の貸付金の利子に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の八書式及び別紙第四号の九書式
八
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十六条各項の規定により国に帰属した債権を徴収する場合の歳入金及び同法第七十九条の規定により徴収する過怠金並びにこれらに係る延滞金及び延納利子並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七条の二第一項（同法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定により納付を命じた課徴金及び同法第六十九条第二項の規定により徴収する延滞金に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号書式及び別紙第四号の十一書式
九
前各号に掲げる歳入金以外の歳入金（次に掲げる歳入金を除く。）に係る納入告知書及び納付書
別紙第四号の十書式
イ
事業主が労働保険料徴収法第二十一条の二第一項又は石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険料徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて納期限までに納付する労働保険料徴収法第二十一条の二第一項に規定する労働保険料又は石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金
ロ
電波利用料を納付しようとする者が電波法第百三条の二第二十三項の承認を受けて納期限までに納付する電波利用料
ハ
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第四十条に規定する共済組合が、同令第四十一条第二項の規定により納付する子ども・子育て支援法第七十一条第九項の規定により取り立てた拠出金その他同法の規定による徴収金
２
前項の規定によるもののほか、歳入徴収官が送付する納付書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書式によるものとする。
一
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
内閣は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十条の規定により、毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。）が法又は法に基づく政令の規定によって行う特別障害給付金に係る事務の処理に必要な費用として、国が、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に交付する交付金の額は、二千六百一円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に、当該市町村における当該年度の十二月三十一日現在の法第六条第一項又は第二項の認定を受けた特定障害者の数を乗じて得た額とする。
ただし、当該年度において現に要した費用を超えることができない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一から四まで
略
五
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成十七年度分の事務費交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一から三まで
略
四
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成十八年度分の事務費交付金
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の次の各号に掲げる政令の規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一から四まで
略
五
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成二十一年度分の事務費交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める交付金から適用する。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成二十六年度分の事務費交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一から四まで
略
五
第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成二十七年度分の事務費交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一から四まで
略
五
第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成二十八年度分の事務費交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める負担金、補助金又は交付金から適用する。
一から四まで
略
五
第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成二十九年度分の事務費交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
平成三十年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。
一及び二
略
三
第三条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和元年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。
一から三まで
略
四
第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和二年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める交付金又は事務費から適用する。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和四年度分として交付する交付金
附　則
この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める負担金、交付金又は事務費から適用する。
一から三まで
略
四
第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
令和五年度分として交付する交付金
既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十二条の規定に基づき、既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令を次のように定める。
児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十八号）附則第五条に規定する既認定者等であって児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）に基づく児童扶養手当の支給を受けることができる者に交付する児童扶養手当証書の様式を次のとおり定める。
様式
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている児童扶養手当証書は、この省令による児童扶養手当証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
この省令の施行前に交付された第三十六条の規定による改正前の既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令の様式による児童扶養手当証書は、同条による改正後の同令の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある第三十六条の規定による改正前の既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令の様式による児童扶養手当証書は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定
日本年金機構法の施行の日
（罰則に関する経過措置）
第百四十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定
公布の日
二
附則第二十二条、第二十四条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十条の規定、附則第四十四条中国民健康保険法第百九条及び第百十九条の二の改正規定並びに附則第七十一条の規定
平成二十年十月一日
（処分、申請等に関する経過措置）
第七十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
４
なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第七十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定
平成二十一年四月一日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第二十一条の規定による改正後の健康保険法第六十五条及び第八十九条並びに附則第九条の規定は、第二十一条の規定の施行の日前に受けた滞納処分については、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第二十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。
（適用区分）
第二条