長期信用銀行代理業を営む外国の法人（長期信用銀行代理業を営もうとする外国の法人、長期信用銀行代理業を営む外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該長期信用銀行代理業を営む外国の法人が銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する書類又はこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して金融庁長官等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等に提出することができる。
２
長期信用銀行代理業を営む外国の法人がその本国（当該長期信用銀行代理業を営む外国の法人の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書面（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。
３
長期信用銀行代理業を営む外国の法人に対するこの府令の規定の適用については、長期信用銀行代理業を営む外国の法人の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。
（予備審査）
第二十九条
長期信用銀行、長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者、長期信用銀行を子会社とする持株会社又は長期信用銀行代理業者は、法の規定による認可又は銀行法第五十二条の四十二第一項の承認を受けようとするときは、当該認可又は承認を申請する際に金融庁長官に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（標準処理期間）
第三十条
内閣総理大臣又は金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による免許、許可、認可、承認又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、次に掲げる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。
一
令第十一条の二第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
二
法第十六条の八第一項の規定による指定
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（経由官庁）
第三十一条
長期信用銀行代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書、長期信用銀行代理業に関する報告書その他この府令に規定する書面（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあつては管轄財務事務所長又は出張所長（以下この条において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。
ただし、令第十一条の二第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
２
長期信用銀行代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所長等がある場合にあつては、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
附　則
この省令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に到来した最終の決算期に作成された貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正商法」という。）による改正前の商法第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正商法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき貸借対照表においては、資本の部中剰余金の部にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。
ただし、不動産圧縮引当金については、圧縮記帳により記載しなければならない。
３
この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき損益計算書における前項の引当金の取崩しに係る表示については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に行われた出張所（無人又は携帯型の設備である場合に限る。）の設置又は位置の変更の認可の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
２
改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成元年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、貸借対照表及び損益計算書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条第二項の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。
２
改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成四年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書及び営業報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書及び営業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
２
長期信用銀行は、制度改革法附則第二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に銀行法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社に関する次に掲げる事項を記載して大蔵大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる営業所の位置
二
業務の内容
三
資本の額又は出資の総額
四
役員の役職名及び氏名並びに従業員数
五
その他大蔵大臣が必要と認める事項
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次項において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２
健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可の手続については、この省令による改正後の長期信用銀行法施行規則第十六条の三の規定の例による。
３
この省令による改正後の別紙様式第一号、第二号、第三号及び第四号は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する営業年度に係る長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第十九条第一項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書又は銀行法第二十条本文の規定により長期信用銀行が公告をする貸借対照表及び損益計算書（以下「中間業務報告書等」という。）について適用し、施行日前に開始する営業年度に係る中間業務報告書等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十条の次に二条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条