社会保険労務士の登録を受けた者が法第十四条の九第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその同居の親族は、遅滞なく、その旨を連合会に届け出なければならない。
２
前項の規定により届け出ようとする者は、その届出書を、当該社会保険労務士の登録を受けた者の所属社会保険労務士会又は当該社会保険労務士の登録を受けた者が法第十四条の十第一項各号のいずれかに該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。
（登録の抹消の申請等）
第十二条の四
法第十四条の十第一項第一号の登録の抹消を申請する者は、当該者の個人番号を記載した登録抹消申請書をその者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。
２
法第十四条の十第二項の規定により社会保険労務士が同条第一項第二号又は第四号に該当することとなつた旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該社会保険労務士が同条第一項第二号又は第四号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。
ただし、同号に該当することとなつた旨を当該社会保険労務士が届け出る場合には、当該届出書に当該社会保険労務士の個人番号を記載しなければならない。
（連合会による登録の抹消）
第十二条の四の二
連合会が、住民基本台帳法第三十条の九の規定により社会保険労務士に係る機構保存本人確認情報の提供を受けること又は番号利用法第二十二条第一項の規定により利用特定個人情報の提供を受けることにより法第十四条の十第一項第二号に規定する事由に該当すると認め社会保険労務士の登録を抹消した場合には、当該事由について、当該社会保険労務士の法定代理人又はその相続人が同条第二項の届出を行つたものとみなす。
（紛争解決手続代理業務の付記の申請）
第十二条の五
法第十四条の十一の二の厚生労働省令で定める事項は、同条の付記を受けようとする者の個人番号及び第十一条第一項に規定する登録番号とする。
２
法第十四条の十一の二の付記申請書（以下この条において「付記申請書」という。）の様式は、連合会の定めるところによる。
３
第十一条第二項の規定は、連合会が付記申請書の様式を定めた場合及び変更した場合に準用する。
４
付記申請書には、写真を添付しなければならない。
５
法第十四条の十一の二の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、紛争解決手続代理業務の付記を受けようとする者の所属社会保険労務士会とする。
（特定社会保険労務士証票の様式）
第十二条の六
法第十四条の十一の三第二項の特定社会保険労務士証票は、様式第六号の二による。
（特定社会保険労務士証票の返還の手続）
第十二条の七
法第十四条の十一の六第一項の規定により特定社会保険労務士証票を返還しようとする者は、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に返還しなければならない。
（社会保険労務士証票返還等の手続）
第十二条の八
法第十四条の十二第一項の規定により社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票（次項において「社会保険労務士証票等」という。）を返還しようとする者は、当該社会保険労務士が法第十四条の十第一項各号に該当することとなつた際に所属していた社会保険労務士会（当該社会保険労務士が業務の停止の処分を受けた場合にあつては、当該社会保険労務士の所属社会保険労務士会）を経由して、連合会に返還しなければならない。
２
法第十四条の十二第二項の規定により社会保険労務士証票等の再交付を申請する者及び社会保険労務士証票等を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する者は、当該者の個人番号を記載した再交付申請書を、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。
この場合において、社会保険労務士証票等を損壊したため当該申請書を提出するときは、当該損壊した社会保険労務士証票等を添付しなければならない。
（登録等の通知）
第十二条の九
連合会は、次に掲げる事務を行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
社会保険労務士名簿への登録
二
社会保険労務士名簿の登録事項の変更
三
社会保険労務士名簿の登録の抹消
四
紛争解決手続代理業務の付記（法第十四条の十一の二に規定する紛争解決手続代理業務の付記をいう。以下同じ。）
五
紛争解決手続代理業務の付記の抹消
第三章　社会保険労務士の権利及び義務
（報酬の基準を明示する義務）
第十二条の十
社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、それぞれ次の各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。
一
社会保険労務士
法第二条第一項各号に掲げる事務並びに法第二条の二第一項に規定する出頭及び陳述に関する事務
二
社会保険労務士法人
法第二条第一項第一号から第一号の三まで、第二号及び第三号に掲げる事務、法第二十五条の九第一項各号に掲げる業務に関する事務並びに法第二十五条の九の二の規定により委託される事務
（業務の公正保持等）
第十二条の十一
社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、依頼を誘致するに際し、その業務の内容、報酬その他の依頼をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（以下「重要事項」という。）につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げない行為その他の不正又は不当な行為をしてはならない。
２
社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務について広告をするときは、重要事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
（審査事項等の記載）
第十三条
法第十七条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める申請書等は、次のとおりとする。
一
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第五十七条第一項第一号に係る報告書
二
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第六条第一項の雇用保険被保険者資格取得届、同令第七条第一項の雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書、同令第十三条第一項の雇用保険被保険者転勤届、同令第十四条の個人番号変更届、同令第十四条の二第一項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、同令第百一条の五第一項の雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書、同令第百四十一条の届書並びに同令第百四十二条の届書
三
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四条の二第一項の保険関係の成立の届出及び同条第二項の変更の届出
四
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十五条第一項の届書
五
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十八条の厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
２
法第十七条第一項又は第二項の規定による申請書等への付記は、申請書等の表面の欄外余白（当該申請書等の表面の欄外余白に記載することが適当でないときは、その裏面の欄外余白）に記載して行うものとする。
（事務所の増設の許可申請）
第十四条
法第十八条第一項ただし書の厚生労働大臣の許可を受けようとする者は、事務所増設許可申請書（様式第九号）を、現に社会保険労務士の業務を行つている事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
（帳簿の記載事項）
第十五条
法第十九条第一項の厚生労働大臣が定める事項は、事件の概要とする。
（開業社会保険労務士等による書類への氏名の記載等）
第十六条
他人の求めに応じ報酬を得て法第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という。）若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、同条第一項第一号に規定する申請書等（以下この条において「申請書等」という。）を作成した場合には、作成した書類に作成の年月日を記載し、かつ、当該申請書等の作成に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない。
２
開業社会保険労務士若しくはその使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士は、法第二条第一項第一号の二の規定により申請書等の提出に関する手続を代わつてする場合には、当該申請書等に「提出代行者」と表示し、かつ、当該申請書等の提出に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない。
（事務代理等の権限の明示）
第十六条の二
社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第二条第一項第一号の三に規定する事務代理又は紛争解決手続代理業務（以下「事務代理等」という。）をする場合においては、その権限を有することを証する書面を行政機関等に提出しなければならない。
ただし、次条の規定により申請書等（法第二条第一項第一号に規定する申請書等及び同項第一号の五又は第一号の六に規定する個別労働関係紛争に関するあつせんの手続又は個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続に関して行政機関等に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（法第二条第一項第一号の電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示して当該申請書等を提出するときはこの限りでない。
（事務代理等に係る書類への氏名の記載等）
第十六条の三