その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第三十二条の四
第三十二条の二に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。
第三十二条の五
偽計又は威力を用いて競馬の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第三十二条の六
競馬においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十二条の七
第二十三条の四十二の規定に違反する行為があつた場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十三条
第二十九条の規定に違反した者は、二百万円以下の罰金に処する。
第三十四条
第三十条第三号の場合において勝馬投票類似の行為をした者（第二十九条の二第一項の規定による許可を受けた場合を除く。）は、百万円以下の罰金に処する。
第三十五条
第二十八条又は第二十九条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により勝馬投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第三十六条
第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした競馬事務受託者（私人に限る。）又は協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第二十三条の十三第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三
第二十三条の三十六第一項及び第二項の業務以外の業務を行つたとき。
四
第二十三条の四十三の規定に違反したとき。
五
第二十三条の四十六第二項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
第三十八条
第二十三条の十四の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
第一条
この法律施行の日は、その公布の日から起算して六十日をこえない期間内において、政令でこれを定める。
第二条
競馬法（大正十二年法律第四十七号）、競馬法の臨時特例に関する法律（昭和十四年法律第三十八号）、地方競馬法（昭和二十一年法律第五十七号）及び馬券税法（昭和十七年法律第六十号）は、これを廃止する。
２
馬券税法の廃止前に競馬を開催した者に課した又は課すべきであつた馬券税については、なお従前の例による。
３
第一項に掲げる法律の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（特別区に関する特例）
第四条
特別区の存する区域内に地方競馬場が存在する場合には、当該地方競馬場が存在する特別区を除くその他の特別区は、当分の間、第一条の二第二項第二号に掲げる市町村とみなす。
（給付金の交付等）
第五条
日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第十九条に規定する業務のほか、当分の間、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる金額を、当該各号に定める者に対し、交付することができる。
一
当該競走に対する当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額に政令で定める率を超えない範囲内の率を乗じて得た額（勝馬が複数あるときは、当該額を勝馬の数で除した額）を当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した額に相当する金額（以下この条において「一号給付金」という。）
当該勝馬投票の的中者
二
第八条第一項の払戻金の額が、勝馬投票券の券面金額以下となる場合（第十条第一項の端数切捨てにより勝馬投票券の券面金額となる場合を含む。）において、当該勝馬に対する各勝馬投票券につき、その券面金額の十分の一に相当する金額（以下この条において「二号給付金」という。）
当該勝馬投票の的中者
２
一号給付金を交付する場合において、前項第一号の規定によつて算出した金額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
３
二号給付金は、当該二号給付金の交付の対象となる勝馬投票法の種類ごとの払戻金の総額に当該勝馬投票法の種類ごとの二号給付金の総額を加算した額が当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額を超える場合は、交付してはならない。
４
一号給付金又は二号給付金を交付する場合において、当該一号給付金又は当該二号給付金に係る債権は、これらを行使することができる時から六十日間行使しないときは、時効によつて消滅する。
５
第一項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、日本中央競馬会法第二十九条の二第一項及び第五項中「第十九条第三項及び第四項」とあるのは「第十九条第三項及び第四項並びに競馬法附則第五条第一項」と、同法第四十条第三号中「第十九条」とあるのは「第十九条又は競馬法附則第五条第一項」とする。
第六条
都道府県又は指定市町村は、当分の間、その競馬の事業の収支の状況からみて、競馬の円滑な実施に支障がないものと認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる金額を、当該各号に定める者に対し、交付することができる。
一
当該競走に対する当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額に政令で定める率を超えない範囲内の率を乗じて得た額（勝馬が複数あるときは、当該額を勝馬の数で除した額）を当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した額に相当する金額（次項において「一号給付金」という。）
当該勝馬投票の的中者
二
第二十二条において準用する第八条第一項の払戻金の額が、勝馬投票券の券面金額以下となる場合において、当該勝馬に対する各勝馬投票券につき、その券面金額の十分の一に相当する金額（次項において「二号給付金」という。）
当該勝馬投票の的中者
２
前条第三項の規定は二号給付金について、同条第四項の規定は一号給付金及び二号給付金について準用する。
（特定事業収支改善措置を実施した都道府県又は指定市町村に対する還付）
第七条
都道府県又は指定市町村は、その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にあり、又は著しく不均衡な状況となることが確実であると見込まれるため、農林水産省令で定めるところにより、競馬場の改修その他の競馬の事業の収支の改善を図る措置として農林水産省令で定めるもの（以下この項において「特定事業収支改善措置」という。）の実施以外の方法によつてはその競馬の事業の収支の改善を図ることが困難であると農林水産大臣が認めた場合において、平成二十年度から平成二十九年度までの間の各年度において特定事業収支改善措置を実施したときは、当該特定事業収支改善措置に要した費用の額について、農林水産省令で定めるところにより、当該特定事業収支改善措置を実施した年度（次項において「実施年度」という。）の翌年度に農林水産大臣の認定を受けることができる。
２
協会は、農林水産省令で定めるところにより、前項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（以下この項において「認定都道府県等」という。）の申請により、実施年度に当該認定都道府県等が実施した競馬に係る一号交付金のうち前項の認定を受けた額（その額が実施年度において当該認定都道府県等が実施した競馬に係る一号交付金の合計額の三分の一を超える場合は、当該合計額の三分の一）に相当する金額を還付しなければならない。
（競馬活性化業務に必要な資金の確保）
第八条
第二十三条の四十四第三項に定めるもののほか、日本中央競馬会は、平成十七事業年度から令和九事業年度までに限り、日本中央競馬会法第二十九条の二第五項の規定にかかわらず、協会が行う競馬活性化業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第一項の特別振興資金から農林水産大臣の定める金額を協会に交付するものとする。
（総務省設置法の適用除外）
第九条
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十六号）の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。
附　則
この法律は、農林省設置法施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の日に現に馬主の登録を受けている者であつて第十三条第三号に該当する者については、その登録を
ま
ヽ
つ
ヽ
消する。
４
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正前の競馬法第一条第一項の規定による指定を受けた市町村は、この法律施行の日において、改正後の同法第一条第一項第一号の規定による指定を受けたものとみなす。
附　則
１
この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。
４