それぞれ社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定又はグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域（マン島、ジャージー島及びガーンジー（ガーンジー、オールダニー、ハーム及びジェソウの諸島をいう。）を含む。）をいう。
四十四
韓国協定
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定をいう。
四十五
合衆国協定、合衆国実施機関、合衆国納付条件又は合衆国特例初診日
それぞれ社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、合衆国協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関、合衆国協定第六条３（ａ）に規定する条件又は合衆国納付条件に該当する初診日をいう。
四十六
ベルギー協定又はベルギー実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定又はベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関をいう。
四十七
フランス協定、フランス実施機関又はフランス特定保険期間
それぞれ社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定、フランス協定第一条１（ｇ）に規定するフランス共和国の実施機関又はフランス協定第十三条３の規定に基づきフランス実施機関が証明した保険期間をいう。
四十八
カナダ協定又はカナダ実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定又はカナダ協定第二条１（ｅ）に規定するカナダの実施機関をいう。
四十九
オーストラリア協定又はオーストラリア実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定又はオーストラリア協定第一条１（ｅ）に規定するオーストラリアの実施機関をいう。
五十
オランダ協定又はオランダ実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定又はオランダ協定第一条１（ｆ）に規定するオランダ王国の実施機関をいう。
五十一
チェコ協定又はチェコ実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定又はチェコ協定第一条１（ｄ）に規定するチェコ共和国の実施機関をいう。
五十二
スペイン協定又はスペイン実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定又はスペイン協定第一条１（ｄ）に規定するスペインの実施機関をいう。
五十三
アイルランド協定又はアイルランド実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定又はアイルランド協定第一条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。
五十四
ブラジル協定又はブラジル実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定又はブラジル協定第一条１（ｆ）に規定するブラジル連邦共和国の実施機関をいう。
五十五
スイス協定又はスイス実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定又はスイス協定第一条１（ｅ）に規定するスイス連邦の実施機関をいう。
五十六
ハンガリー協定又はハンガリー実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定又はハンガリー協定第一条１（ｅ）に規定するハンガリーの実施機関をいう。
五十七
インド協定又はインド実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定又はインド協定第一条１（ｅ）に規定するインド共和国の実施機関をいう。
五十八
ルクセンブルク協定又はルクセンブルク実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定又はルクセンブルク協定第一条１（ｅ）に規定するルクセンブルク大公国の実施機関をいう。
五十九
フィリピン協定又はフィリピン実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定又はフィリピン協定第一条１（ｆ）に規定するフィリピン共和国の実施機関をいう。
六十
スロバキア協定又はスロバキア実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定又はスロバキア協定第一条１（ｅ）に規定するスロバキア共和国の実施機関をいう。
六十一
中国協定
社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定をいう。
六十二
フィンランド協定、フィンランド実施機関又はフィンランド特定保険期間
それぞれ社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定、フィンランド協定第一条１（ｆ）に規定するフィンランド共和国の実施機関又はフィンランド協定第十五条１の規定に基づきフィンランド実施機関が証明した保険期間をいう。
六十三
スウェーデン協定又はスウェーデン実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定又はスウェーデン協定第一条１（ｅ）に規定するスウェーデン王国の実施機関をいう。
六十四
イタリア協定又はイタリア実施機関
それぞれ社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定又はイタリア協定第一条１（ｄ）に規定するイタリア共和国の実施機関をいう。
第二章　健康保険法の特例に関する事項
（政令で定める社会保障協定に係る場合における健康保険の被保険者としない者）
第三条
法第三条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。
２
法第三条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者及び子のすべてが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。
（健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項）
第四条
法第三条第一項の規定により健康保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に健康保険の被保険者の資格を取得する。
２
健康保険の被保険者が法第三条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に健康保険の被保険者の資格を喪失する。
３
健康保険の被保険者であって、発効日（法第十八条第一項に規定する発効日をいう。以下同じ。）において法第三条第一項の規定により健康保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に健康保険の被保険者の資格を喪失する。
第三章　船員保険法の特例に関する事項
（法第四条第一項第一号に規定する政令で定める船舶）
第五条
法第四条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、合衆国協定第二条２（ｂ）に掲げるアメリカ合衆国の法令によるアメリカ合衆国の船舶（アメリカ合衆国の国籍を有する船舶を除く。）とする。
（政令で定める社会保障協定に係る場合における船員保険の被保険者としない者）
第六条
法第四条第一項第一号に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。
２
法第四条第一項第一号に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者及び子のすべてが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。
（船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項）
第七条
法第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に船員保険の被保険者の資格を取得する。
２
船員保険の被保険者が法第四条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に船員保険の被保険者の資格を喪失する。
３
船員保険の被保険者であって、発効日において法第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に船員保険の被保険者の資格を喪失する。
第四章　国民健康保険法の特例に関する事項
（政令で定める社会保障協定に係る場合における国民健康保険の被保険者としない者）
第八条
法第五条第一項第一号に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。
２
法第五条第一項第一号に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者及び子のすべてが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。
（国民健康保険の被保険者としない配偶者又は子）
第九条
法第五条第一項第四号に規定する政令で定める配偶者又は子は、次に掲げる者とする。
ただし、オランダ協定第一条１（ｄ）に規定するオランダ王国の法令、チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令又はハンガリー協定第一条１（ｃ）に規定するハンガリーの法令の規定の適用により法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当する者の配偶者又は子（ハンガリー協定に係る場合にあっては、ハンガリー協定第十一条１（ｂ）に規定する医療保険の給付（現物給付）に関するハンガリーの法令の規定の適用を受けない者に限る。）及び国民健康保険の被保険者となることを希望し、国民健康保険法第九条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者を除く。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する者
二
前号に掲げる者以外の者であって、主として法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持するもの
２
前項第二号に規定する主として生計を維持することの認定は、健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生労働大臣の定めるところにより、市町村若しくは特別区又は国民健康保険組合が行う。
（国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項）
第十条