宿主又は核酸供与体のいずれかが第三条の表各号の下欄に掲げるもの以外のものである遺伝子組換え生物等（認定宿主ベクター系を用いた遺伝子組換え生物等であって、核酸供与体がウイルス及びウイロイド以外の生物（ヒトを含む。）であるもののうち、供与核酸が同定済核酸であり、かつ、哺乳動物等に対する病原性及び伝達性に関係しないことが科学的知見に照らし推定されるものを除く。）
ロ
宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類のいずれかがクラス４である遺伝子組換え生物等
ハ
宿主の実験分類がクラス３である遺伝子組換え生物等
ニ
認定宿主ベクター系を用いていない遺伝子組換え生物等であって、核酸供与体の実験分類がクラス３であるもののうち、供与核酸が同定済核酸でないもの又は同定済核酸であって哺乳動物等に対する病原性若しくは伝達性に関係し、かつ、その特性により宿主の哺乳動物等に対する病原性を著しく高めることが科学的知見に照らし推定されるもの
ホ
宿主の実験分類がクラス２である遺伝子組換え生物等（ウイルス又はウイロイドであるものを除く。）であって、供与核酸が薬剤耐性遺伝子（哺乳動物等が当該遺伝子組換え生物等に感染した場合に当該遺伝子組換え生物等に起因する感染症の治療が困難となる性質を当該遺伝子組換え生物等に対し付与するものに限る。）を含むもの
ヘ
自立的な増殖力及び感染力を保持したウイルス又はウイロイド（文部科学大臣が定めるものを除く。）である遺伝子組換え生物等であって、その使用等を通じて増殖するもの
ト
供与核酸が、哺乳動物等に対する半数致死量が体重一キログラム当たり百マイクログラム以下である蛋白性毒素に係る遺伝子を含む遺伝子組換え生物等（宿主が大腸菌である認定宿主ベクター系を用いた遺伝子組換え生物等であって、供与核酸が哺乳動物等に対する半数致死量が体重一キログラム当たり百ナノグラムを超える蛋白性毒素に係る遺伝子を含むものを除く。）
チ
イからトまでに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるもの
二
大量培養実験のうち次のイからホまでに掲げる遺伝子組換え生物等に係るもの
イ
第一号イからトまでに掲げる遺伝子組換え生物等
ロ
認定宿主ベクター系を用いていない遺伝子組換え生物等であって、宿主の実験分類又は核酸供与体の実験分類がクラス２であるもののうち、供与核酸が哺乳動物等に対する病原性又は伝達性に関係し、かつ、その特性により宿主の哺乳動物等に対する病原性を著しく高めることが科学的知見に照らし推定されるもの
ハ
特定認定宿主ベクター系を用いていない遺伝子組換え生物等であって、核酸供与体の実験分類がクラス３であるもの（第一号ニに掲げるものを除く。）
ニ
第五条第二号イからハまでに掲げる遺伝子組換え生物等であって、その使用等において別表第三に掲げるＬＳＣレベルの拡散防止措置を執るもの
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるもの
三
動物使用実験のうち次のイからニまでに掲げる遺伝子組換え生物等に係るもの
イ
第一号イからトまでに掲げる遺伝子組換え生物等
ロ
宿主が動物である遺伝子組換え生物等であって、供与核酸が哺乳動物等に対する病原性がある微生物の感染を引き起こす受容体（宿主と同一の分類学上の種に属する生物が有していないものに限る。）を宿主に対し付与する遺伝子を含むもの
ハ
第五条第三号イからハまでに掲げる遺伝子組換え生物等であって、その使用等において別表第四に掲げる特定飼育区画の拡散防止措置を執るもの
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるもの
四
植物等使用実験のうち次のイからハまでに掲げる遺伝子組換え生物等に係るもの
イ
第一号イからトまでに掲げる遺伝子組換え生物等
ロ
第五条第四号イからハまでに掲げる遺伝子組換え生物等であって、その使用等において別表第五に掲げる特定網室の拡散防止措置を執るもの
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるもの
別表第二
（第四条第一号関係）
拡散防止措置の区分
拡散防止措置の内容
一　Ｐ１レベル
イ　施設等について、実験室が、通常の生物の実験室としての構造及び設備を有すること。
ロ　遺伝子組換え実験の実施に当たり、次に掲げる事項を遵守すること。
（１）　遺伝子組換え生物等を含む廃棄物（廃液を含む。以下同じ。）については、廃棄の前に遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講ずること。
（２）　遺伝子組換え生物等が付着した設備、機器及び器具については、廃棄又は再使用（あらかじめ洗浄を行う場合にあっては、当該洗浄。以下「廃棄等」という。）の前に遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講ずること。
（３）　実験台については、実験を行った日における実験の終了後、及び遺伝子組換え生物等が付着したときは直ちに、遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講ずること。
（４）　実験室の扉については、閉じておくこと（実験室に出入りするときを除く。）。
（５）　実験室の窓等については、昆虫等の侵入を防ぐため、閉じておく等の必要な措置を講ずること。
（６）　すべての操作において、エアロゾルの発生を最小限にとどめること。
（７）　実験室以外の場所で遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講じようとするときその他の実験の過程において遺伝子組換え生物等を実験室から持ち出すときは、遺伝子組換え生物等が漏出その他拡散しない構造の容器に入れること。
（８）　遺伝子組換え生物等を取り扱う者に当該遺伝子組換え生物等が付着し、又は感染することを防止するため、遺伝子組換え生物等の取扱い後における手洗い等必要な措置を講ずること。
（９）　実験の内容を知らない者が、みだりに実験室に立ち入らないための措置を講ずること。
二　Ｐ２レベル
イ　施設等について、次に掲げる要件を満たすこと。
（１）　前号イに掲げる要件
（２）　実験室に研究用安全キャビネットが設けられていること（エアロゾルが生じやすい操作をする場合に限る。）。
（３）　遺伝子組換え生物等を不活化するために高圧滅菌器を用いる場合には、実験室のある建物内に高圧滅菌器が設けられていること。
ロ　遺伝子組換え実験の実施に当たり、次に掲げる事項を遵守すること。
（１）　前号ロに掲げる事項
（２）　エアロゾルが生じやすい操作をするときは、研究用安全キャビネットを用いることとし、当該研究用安全キャビネットについては、実験を行った日における実験の終了後に、及び遺伝子組換え生物等が付着したときは直ちに、遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講ずること。
（３）　実験室の入口及び遺伝子組換え生物等を実験の過程において保管する設備（以下「保管設備」という。）に、「Ｐ２レベル実験中」と表示すること。
（４）　執るべき拡散防止措置がＰ１レベル、Ｐ１Ａレベル又はＰ１Ｐレベルである実験を同じ実験室で同時に行うときは、これらの実験の区域を明確に設定すること、又はそれぞれＰ２レベル、Ｐ２Ａレベル若しくはＰ２Ｐレベルの拡散防止措置を執ること。
三　Ｐ３レベル
イ　施設等について、次に掲げる要件を満たすこと。
（１）　第一号イに掲げる要件
（２）　実験室の出入口に前室（自動的に閉まる構造の扉が前後に設けられ、かつ、更衣をすることができる広さのものに限る。以下同じ。）が設けられていること。
（３）　実験室の床、壁及び天井の表面については、容易に水洗及び
燻
くん
蒸をすることができる構造であること。
（４）　実験室又は実験区画（実験室及び前室からなる区画をいう。以下同じ。）については、昆虫等の侵入を防ぎ、及び容易に燻蒸をすることができるよう、密閉状態が維持される構造であること。
（５）　実験室又は前室の主な出口に、足若しくは肘で又は自動で操作することができる手洗い設備が設けられていること。
（６）　空気が実験室の出入口から実験室の内側へ流れていくための給排気設備が設けられていること。
（７）　排気設備については、実験室からの排気（ヘパフィルターでろ過された排気（研究用安全キャビネットからの排気を含む。）を除く。）が、実験室及び実験室のある建物内の他の部屋に再循環されないものであること。
（８）　排水設備については、実験室からの排水が、遺伝子組換え生物等を不活化するための措置が講じられた後で排出されるものであること。
（９）　実験室に研究用安全キャビネットが設けられていること（エアロゾルが生じ得る操作をする場合に限る。）。
（１０）　研究用安全キャビネットを設ける場合には、検査、ヘパフィルターの交換及び燻蒸が、当該研究用安全キャビネットを移動しないで実施することができるようにすること。
（１１）　実験室内に高圧滅菌器が設けられていること。
（１２）　真空吸引ポンプを用いる場合には、当該実験室専用とされ、かつ、消毒液を用いた捕捉装置が設けられていること。
ロ　遺伝子組換え実験の実施に当たり、次に掲げる事項を遵守すること。
（１）　第一号ロ（１）から（４）まで及び（６）から（９）までに掲げる事項
（２）　実験室においては、長そでで前の開かない作業衣、保護履物、保護帽、保護眼鏡及び保護手袋（以下「作業衣等」という。）を着用すること。
（３）　作業衣等については、廃棄等の前に遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講ずること。
（４）　前室の前後に設けられている扉については、両方を同時に開けないこと。
（５）　エアロゾルが生じ得る操作をするときは、研究用安全キャビネットを用い、かつ、実験室に出入りをしないこととし、当該研究用安全キャビネットについては、実験を行った日における実験の終了後に、及び遺伝子組換え生物等が付着したときは直ちに、遺伝子組換え生物等を不活化するための措置を講ずること。