海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第五条第三項及び第四項、第五条の二並びに第五十四条の規定に基づき、海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の二）
第二章　ビルジ等排出防止設備
（第四条―第八条）
第三章　水バラスト等排出防止設備
（第九条―第十三条の二）
第四章　分離バラストタンク及び貨物
艙
そう
原油洗浄設備
（第十四条―第十六条）
第五章　損傷時における大量の油の排出を防止するための貨物艙等の技術上の基準
（第十七条―第二十条）
第六章　有害液体物質排出防止設備
（第二十一条―第三十条）
第七章　損傷時における大量の有害液体物質の排出を防止するための貨物艙の技術上の基準
（第三十一条―第三十三条）
第八章　海洋汚染防止緊急措置手引書等
（第三十四条・第三十五条）
第九章　ふん尿等排出防止設備
（第三十六条―第四十条）
第九章の二　有害水バラスト処理設備
（第四十条の二）
第十章　大気汚染防止検査対象設備
（第四十一条―第四十五条）
第十一章　揮発性物質放出防止措置手引書
（第四十六条）
第十二章　二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標
（第四十七条―第四十九条の二）
第十三章　雑則
（第五十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において「スラッジ」とは、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生ずる油性残留物であつて船内において処理できないものをいう。
２
この省令において「原油タンカー」とは、精製油運搬船以外のタンカーをいう。
３
この省令において「精製油運搬船」とは、専ら原油以外の油の輸送の用に供されるタンカーをいう。
４
この省令において「重質油タンカー」とは、次の各号に掲げる油の輸送の用に供されるタンカーをいう。
一
摂氏十五度における密度が九百キログラム毎立方メートルを超える原油
二
摂氏十五度における密度が九百キログラム毎立方メートルを超え、又は摂氏五十度における動粘度が百八十平方ミリメートル毎秒を超える原油以外の油
三
歴青油又はその乳化物
四
タール又はその乳化物
５
この省令において「有害液体物質ばら積船」とは、その貨物艙がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（当該貨物艙が専らばら積みの有害液体物質以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。
６
前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「政令」という。）において使用する用語の例による。
（特殊な設備又は貨物艙）
第二条
この省令の規定に適合しない特殊な設備又は貨物艙であつて国土交通大臣がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣の指示するところによるものとする。
（特殊な船舶）
第三条
潜水船その他国土交通大臣がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣の指示するところによるものとする。
（無害通航船舶）
第三条の二
排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成八年運輸省令第四十一号。以下この条において「適用関係省令」という。）第三条の規定は、この省令の規定により無害通航船舶（本邦の領海において海洋法に関する国際連合条約第十七条に規定する無害通航権を行使している外国船舶をいう。以下この条において同じ。）に設置しなければならない設備又は装置及び無害通航船舶に設置する装置について準用する。
この場合において、適用関係省令第三条中「特定外国船舶」とあるのは、「無害通航船舶」と読み替えるものとする。
第二章　ビルジ等排出防止設備
（ビルジ等排出防止設備）
第四条
法第五条第一項の規定により船舶所有者が船舶に設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
船舶の区分
ビルジ等排出防止設備
一　総トン数四百トン未満の船舶及び総トン数四百トン以上の国際航海に従事する船舶以外の船舶であつて推進機関を有しないもの（以下「内航非自航船」という。）
油水分離装置
二　総トン数四百トン以上一万トン未満の船舶（内航非自航船を除く。）
１　油水分離装置
２　スラッジ貯蔵装置
三　総トン数一万トン以上の船舶（内航非自航船を除く。）
１　油水分離装置
２　ビルジ用濃度監視装置
３　スラッジ貯蔵装置
２
前項の規定にかかわらず、総トン数四百トン以上一万トン未満の船舶であつて専ら政令別表第一の五に掲げる海域（南極海域及び北極海域を除く。）を航行するものには、前項に規定する装置のほかビルジ用濃度監視装置を設置しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶（専らビルジ等を受入施設へ排棄するものに限る。）に設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、ビルジ貯蔵装置とすることができる。
一
専ら政令別表第一の五に掲げる海域（以下「特別海域」という。）を航行する船舶
二
専らいずれか一の国の領海の基線から十二海里以内の海域を航行する船舶（総トン数四百トン未満の船舶に限る。）
三
推進機関を有しない船舶（国際航海に従事する船舶にあつては地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下同じ。）が受入施設の能力等を考慮して差し支えないと認めるものに限る。）
四
係留船
五
船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十三条の四第一項の規定により千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コードに従つて建造された船舶であつて、一航海の時間が二十四時間を超えないものであり、かつ、定期航路に従事するもの。
（油水分離装置）
第五条
油水分離装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一
油水分離器
二
油水分離器用ポンプ
三
こし器
四
排水採取装置
五
再循環装置
２
前項第一号の油水分離器は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
油分の濃度を当該油水分離器からの排水一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートル以下とする性能を有するものであること。
二
船舶内において発生するビルジの処理のための十分な能力を有するものであること。
三
水平面から任意の方向に二十二・五度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものであること。
四
船舶の航行中における動揺、振動等によりその性能に支障を生じないものであること。
五
検査及び清掃が容易にでき、かつ、ビルジが漏えいしない構造のものであること。
六
油分の濃度が排水一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートルを超えた場合に排水の排出を自動的に停止するものであること。
３
第一項第二号の油水分離器用ポンプは、同項第一号の油水分離器が処理することができるビルジの容積の百十パーセントを超えない容積のビルジを供給するものでなければならない。
４
第一項第四号の排水採取装置は、できる限り油水分離器に近い当該油水分離器の排出管の鉛直に配管された部分において、排水の採取ができるものでなければならない。
５
第一項第五号の再循環装置は、排水の排出先を船外から船内へ切り替えることができる構造のものでなければならない。
６
油水分離装置を設置する船舶には、当該油水分離装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。
（スラッジ貯蔵装置及びその配置の基準）
第六条
スラッジ貯蔵装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。
一
スラッジタンク
二
スラッジ管装置
２
前項第一号のスラッジタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
船舶の機関の種類、航海の期間等に応じ、当該船舶内において発生するスラッジを貯蔵するための十分な容量を有するものであること。
二
スラッジの取出し及びタンク内の清掃が容易にできる構造のものであること。
３
第一項第一号のスラッジタンクの総容量が三十立方メートルを超えるものを有する船舶であつて政令別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域（以下「極海域」という。）を航行するもの（極海域のうち厚さ〇・三メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）については、スラッジタンクを外板から直角に測つた距離がいずれの箇所においても〇・七六メートル以上離れた場所に配置しなければならない。
４
第一項第二号のスラッジ管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。