とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第八十九条第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。第八十九条第四項において「改正後国共済令」という。）第二十条各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額
障害共済年金の
旧職域加算障害給付の
改正前国共済法第八十二条第四項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
とする
とし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする
改正前国共済法第八十四条第一項
障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した
旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求
請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として財務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害の程度
障害の程度
障害共済年金の額
旧職域加算障害給付の額
改正前国共済法第八十四条第二項及び第三項並びに第八十五条第一項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第八十五条第二項
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
公務等によらない障害共済年金
公務等によらない旧職域加算障害給付
障害共済年金のうち
旧職域加算障害給付のうち
障害共済年金をいう
旧職域加算障害給付をいう
障害共済年金の額
旧職域加算障害給付の額
改正前国共済法第八十五条第三項
障害共済年金の
旧職域加算障害給付の
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
公務等によらない障害共済年金
公務等によらない旧職域加算障害給付
改正前国共済法第八十五条第四項から第六項まで、第八十六条及び第八十七条の三
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前国共済法第八十七条の四
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
算定される障害共済年金
算定される旧職域加算障害給付
改正前国共済法第八十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ
（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額を加算して得た
（２）に掲げる
改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）
月数（
月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数（
改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ
（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額を加算した
（２）に掲げる
改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉ）
が二十年
、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年
月数
月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数
改正前国共済法第八十九条第一項第一号ロ（２）（ｉｉ）
が二十年
、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年
月数
月数と追加費用対象期間の月数を合算した月数
改正前国共済法第八十九条第一項第二号
退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十一条の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか
旧職域加算退職給付
が遺族共済年金
が旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第八十九条第一項第二号イ（１）
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前国共済法第八十九条第一項第二号イ（２）
金額から政令で定める額を控除した金額
金額
金額に当該政令で定める額を加算した額
金額
改正前国共済法第八十九条第一項第二号ロ
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等の額の合計額（第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額
旧職域加算退職給付に相当する額
額に政令で定める額を加算した額
額
改正前国共済法第八十九条第三項
遺族共済年金（
旧職域加算遺族給付（
公務等による遺族共済年金
公務等による旧職域加算遺族給付
前二項
第一項
第一項第一号イ（２）
同項第一号イ（２）
が二十年
、追加費用対象期間及び第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年
月数」
合算した月数」
月数（
合算した月数（
改正前国共済法第八十九条第四項
遺族共済年金が公務等による遺族共済年金
旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付
五十円
五十銭
百円
一円
とする。）
とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後国共済令第二十条各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額
改正前国共済法第八十九条第六項
前各項
第一項、第三項及び第四項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第八十九条の二第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ
ときは、
金額又は同条第二項第二号に定める金額
金額
改正前国共済法第八十九条の二第三項
遺族共済年金が公務等による遺族共済年金
旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付
前二項
第一項
第一項中
同項中
遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金
旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付
と、前項中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号」と、「遺族共済年金は」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含む。）は」と、「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「算定される金額」とあるのは「算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「同条第一項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」とする
とする
改正前国共済法第九十一条の二第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）
旧職域加算退職給付の額
支給停止額
当該旧職域加算退職給付の額
から政令で定める額を控除して得た金額を超える
を超える
から当該政令で定める額を控除して得た金額に相当する金額を限度
を限度
改正前国共済法第九十一条の二第三項
前二項
第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第九十三条の二第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前国共済法第九十三条の二第二項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付