都市再生特別措置法施行規則
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項及び第二項第七号、第二十三条、第二十四条第一項、第二十九条第三項、第三十七条第二項、第四十二条並びに第四十三条第一項の規定に基づき、都市再生特別措置法施行規則を次のように定める。
（国際競争力強化施設）
第一条
都市再生特別措置法（以下「法」という。）第十九条の二第八項の国土交通省令で定める施設は、国際会議場施設、医療施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第一条の二
法第十九条の六ただし書の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものは、法第十九条の五の規定により都市施設に関する都市計画事業の施行予定者として定められた者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（開発行為に係る同意に関する協議）
第一条の三
法第十九条の八第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る開発行為に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の許可の権限を有する者に提出するものとする。
一
整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
都市計画法第三十条第一項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類
三
都市計画法第三十条第二項の書面に相当する書面及び同項の図書に相当する図書
（開発行為に係る同意の基準）
第一条の四
法第十九条の八第一項の同意は、都市計画法第三十三条第一項各号（同条第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。
（土地区画整理事業に係る同意に関する協議）
第一条の五
法第十九条の九第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る土地区画整理事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第四条第一項の認可の権限を有する者に提出するものとする。
一
整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
土地区画整理法第四条第一項の規準又は規約及び事業計画
三
土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第二条第一項各号に掲げる書類に相当する書類
（土地区画整理事業に係る同意の基準）
第一条の六
法第十九条の九第一項の同意は、土地区画整理法第九条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。
（土地区画整理事業に係る証明書の交付）
第一条の七
土地区画整理法第四条第一項の認可の権限を有する者は、法第十九条の九第二項の規定により土地区画整理法第四条第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
（民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議）
第一条の八
法第十九条の十第一項の規定により協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る民間都市再生事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出するものとする。
一
整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
法第二十条第一項の民間都市再生事業計画
三
第二条第一項各号に掲げる図書に相当する図書
（民間都市再生事業計画に係る同意の基準）
第一条の九
法第十九条の十第一項の同意は、法第二十一条第一項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。
（市街地再開発事業に係る同意に関する協議）
第一条の十
法第十九条の十一第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る第一種市街地再開発事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七条の九第一項の認可の権限を有する者に提出するものとする。
一
整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
都市再開発法第七条の九第一項の規準又は規約及び事業計画
三
都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）第一条の七第一項各号に掲げる書類に相当する書類
（市街地再開発事業に係る同意の基準）
第一条の十一
法第十九条の十一第一項の同意は、都市再開発法第七条の十四第二号から第五号までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。
（市街地再開発事業に係る証明書の交付）
第一条の十二
都市再開発法第七条の九第一項の認可の権限を有する者は、法第十九条の十一第二項の規定により都市再開発法第七条の九第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
（建築物の建築等に係る同意に関する協議）
第一条の十三
法第十九条の十七第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを建築主事又は建築副主事に提出するものとする。
一
都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項（法第十九条の十五第二項第四号に掲げる事項として記載しようとする場合にあっては、都市再生安全確保計画に記載しようとする事業及びその実施主体に関する事項。次項第一号、第一条の十六第一号及び第一条の二十第一号において同じ。）を記載した書類
二
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三に規定する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第一条の十五第一項において同じ。）の規定による確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書又は同令第八条の二第一項において準用する同令第一条の三に規定する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知に要する通知書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書
２
法第十九条の十七第三項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。
一
都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二
建築基準法施行規則第十条の十六第一項に規定する建築基準法第八十六条第一項又は第二項の規定による認定の申請書及びその添付図書又は添付書面に相当する書類及び図書（当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に同条第八項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第六項に規定する対象区域をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合又は同条第二項に規定する場合における協議の申出の場合に限る。）
三
建築基準法施行規則第十条の二十三に規定する建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書（同項に規定する場合における協議の申出の場合に限る。）
（建築物の建築等に係る同意の基準）
第一条の十四
法第十九条の十七第一項の同意は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合しないときは、これをすることができない。
２
法第十九条の十七第三項の同意は、前条第二項第二号に規定する協議の申出の場合にあっては安全上、防火上又は衛生上支障があるとき、同項第三号に規定する協議の申出の場合にあっては建築基準法第八十六条の八第一項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。
（建築物の建築等に係る証明書の交付）
第一条の十五
建築主事又は建築副主事は、法第十九条の十七第四項の規定により建築基準法第六条第一項又は第十八条第三項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十三第一項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該確認済証の交付があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
２
特定行政庁は、法第十九条の十七第四項の規定により建築基準法第八十六条第一項若しくは第二項又は第八十六条の八第一項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十三第二項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。
（建築物の耐震改修に係る同意に関する協議）
第一条の十六
法第十九条の十八第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の耐震改修に関する次に掲げる書類を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
一
都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類
二