この省令において「関係会社」とは、有価証券発行学校法人の子会社及び関連会社をいう。
１１
この省令において「関係学校法人」とは、有価証券発行学校法人と人事、資金、技術、取引等の関係を通じて密接な関係を有する次に掲げる学校法人等をいう。
一
次に掲げる要件のいずれかに該当する学校法人等
イ
当該有価証券発行学校法人の重要な財務又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ロ
当該有価証券発行学校法人の資金調達額の総額の過半について融資を行っていること。
ハ
役員等である者又はこれらであった者であって自己が当該有価証券発行学校法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該有価証券発行学校法人の役員等の過半数を占めていること。
二
有価証券発行学校法人が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合における当該他の学校法人等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた学校法人等、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた学校法人等その他これらに準ずる学校法人等であって、かつ、当該学校法人等の財務及び事業の方針の決定に関し密接な関係を有さないと認められるものを除く。以下この号において同じ。）
イ
他の学校法人等の重要な財務又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ロ
他の学校法人等の資金調達額の総額の過半について融資を行っていること。
ハ
役員等である者又はこれらであった者であって自己が他の学校法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の学校法人等の役員等の過半数を占めていること。
１２
この省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
有価証券発行学校法人の子会社
二
有価証券発行学校法人の関連会社及び当該関連会社の子会社
三
有価証券発行学校法人の関係学校法人及び当該関係学校法人の子会社
四
有価証券発行学校法人と同一の関係学校法人をもつ学校法人等
五
有価証券発行学校法人の役員等及びその近親者（配偶者又は二親等以内の親族をいう。）
六
前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
七
職員（校長及び教員を含む。以下同じ。）のための適格退職年金等（有価証券発行学校法人と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
１３
この省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。
１４
この省令において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。以下第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な有価証券等の投資をいう。以下同章において同じ。）であって第三十六条により規定する流動資産に属するものをいう。
１５
この省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。
１６
この省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。
１７
この省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。
（財務諸表の作成基準及び表示方法）
第三条
有価証券発行学校法人が作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一
有価証券発行学校法人の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
二
有価証券発行学校法人の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。
三
有価証券発行学校法人が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。
２
財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。
（重要な会計方針に係る事項の記載）
第四条
財務諸表の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表の作成のための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）であって次に掲げる事項は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。
一
有価証券の評価基準及び評価方法
二
たな卸資産の評価基準及び評価方法
三
固定資産の減価償却の方法
四
繰延資産の処理方法
五
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
六
引当金の計上基準
七
収益及び費用の計上基準
八
ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とし、かつ、当該可能性を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この号及び第五十条第一項第二号において同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。同号において同じ。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。第十条第一項第二号において同じ。）の方法
九
消費税の会計処理及び表示方法
十
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
十一
その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（会計方針の変更に関する記載）
第五条
会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。
一
会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
二
表示方法を変更した場合には、その内容
三
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更がキャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容
（重要な後発事象の注記）
第六条
貸借対照表日後、有価証券発行学校法人の翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当該事象を注記しなければならない。
（追加情報の注記）
第七条
この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が有価証券発行学校法人の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項がある場合には、当該事項を注記しなければならない。
（リース取引に関する注記）
第八条
ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）であって、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
有価証券発行学校法人がリース物件の借主である場合
次に掲げる事項
イ
当会計年度末におけるリース資産の内容
ロ
リース資産の減価償却の方法
二
有価証券発行学校法人がリース物件の貸主である場合
次に掲げる事項
イ
当会計年度末におけるリース投資資産に係るリース料債権（将来のリース料を収受する権利をいう。以下この号において同じ。）部分の金額及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額であって借主又は第三者による保証のない額をいう。）部分の金額並びに受取利息相当額
ロ
当会計年度末におけるリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、貸借対照表日後五年内における一年ごとの回収予定額及び貸借対照表日後五年超の回収予定額
２
当会計年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうちファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
３
転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、有価証券発行学校法人が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務を利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（有価証券に関する注記）
第九条
有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。