特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
ヨ
前払式支払手段発行者
タ
資金移動業を営む者
レ
電子決済手段等取引業を行う者
ソ
暗号資産交換業を行う者
ツ
認定経営革新等支援機関
ネ
金融サービス仲介業を行う者
二
金融事情の調査に関すること。
２
理財総括課、理財第一課、理財第二課、理財第三課、理財第四課、理財第五課、理財第六課、理財第七課及び理財第八課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
（管財課、管財第一課及び管財第二課の所掌事務）
第二百五十九条
管財課は、次に掲げる事務（統括国有財産管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継及び協議事項の処理その他必要な措置に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
二
各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。
三
監査等の実施に関すること。
四
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。
五
普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。
六
用途指定財産に関する報告の徴取又は指示に関すること。
七
国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関する事務のうち財務局長又は福岡財務支局長の指定するものに関すること。
八
国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。
九
合同宿舎の管理に係る債権並びに普通財産等の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。
十
財務事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
十一
保管金の取扱いに関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
２
東京財務事務所の管財第一課及び管財第二課にあっては、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。
（統括国有財産管理官の職務）
第二百六十条
統括国有財産管理官は、命を受けて、前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事務を分掌する。
第八目　出張所
第二百六十一条
出張所の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。
２
出張所は、財務局、福岡財務支局又は財務事務所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一
国有財産の総括に関すること。
二
普通財産の管理及び処分に関すること。
三
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
四
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。
３
前項の規定にかかわらず、筑波出張所にあっては、同項各号に掲げる事務のうち第四号に掲げる事務を分掌する。
４
小樽出張所及び北見出張所は、第二項各号に掲げる事務のほか、財務局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。
一
国の予算、決算及び会計に関する事務処理の統一に関すること。
二
国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。
三
国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に係る調査に関すること。
四
企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
五
国債に関すること。
六
たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
財政融資資金の運用並びに融通先についての調査及び実地監査に関すること。
八
国内資金運用の調整に関すること。
九
地方債に関すること。
十
地方経済に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
十一
地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
十二
次に掲げる者の監督に関すること。
イ
金融機関
ロ
銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ハ
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ニ
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業を営む者
ホ
少額短期保険持株会社
ヘ
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
ト
金融商品取引業を行う者
チ
投資法人
リ
高速取引行為者
ヌ
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ル
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ヲ
特定金融会社等
ワ
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
カ
前払式支払手段発行者
ヨ
資金移動業を営む者
タ
電子決済手段等取引業を行う者
レ
暗号資産交換業を行う者
ソ
認定経営革新等支援機関
ツ
金融サービス仲介業を行う者
５
出張所の内部組織は、財務大臣の承認を受けて財務局長又は福岡財務支局長が定める。
第二款　税関
第一目　税関情報監理官
（税関情報監理官）
第二百六十二条
東京税関に、税関情報監理官一人を置く。
２
税関情報監理官は、命を受けて、関税、とん税及び特別とん税、内国消費税、国際観光旅客税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）（以下この款及び次款において「関税等」という。）の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り（以下この条において「取締り等」という。）に資するため、取締り等に関する情報の収集、管理及び分析並びに当該情報に係る取締り等の実施その他税関長が指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
第一目の二　部の所掌事務
（総務部の所掌事務）
第二百六十三条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
税関の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
本省と税関との事務の連絡調整に関すること。
三
公文書類の審査に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
税関の保有する情報の公開に関すること。
六
税関の保有する個人情報の保護に関すること。
七
税関の機構及び定員に関すること。
八
税関の所掌事務に係る国際協力に関すること。
九
税関長の官印及び庁印の保管に関すること。
十
税関の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに福利厚生に関すること。
十一
税関の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十二
税関所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十三
開港及び税関空港に関すること。
十四
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の行う電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号イに掲げる業務の電子情報処理組織による処理に関すること。
十五
税関の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち税関長の指定するもの。
十六
広報（税関行政に関する広聴を除く。）に関すること。
十七
税関行政の考査に関すること。
十八
税関行政に関する広聴の総括に関すること。
十九
前各号に掲げるもののほか、税関の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（監視部の所掌事務）
第二百六十四条
監視部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二
とん税及び特別とん税の確定に関すること。
三
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税、内国消費税及び貨物割並びに国際観光旅客税の賦課及び徴収に関すること（次条第一項第二号、第三号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事務並びに調査部の所掌に属するものを除く。）。
四
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）に規定する製造工場に関すること。
五
コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六
保税制度の運営に関すること。
七
税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
八
金の輸出入の規制に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
九
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るものに限る。）。
２
前項に規定する事務のうち内国消費税及び国際観光旅客税に関するものについては、税関長は、国税庁長官の指揮を受けるものとする。
（業務部の所掌事務）
第二百六十五条
業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税等の賦課及び徴収に関すること（次号及び第三号に掲げる事務並びに監視部及び調査部の所掌に属するものを除く。）。
二
関税等の滞納処分に関すること。
三
関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四
税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
五
関税率表の品目分類に関すること。
六