租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人（同条第二項第三号に規定する特定外国関係法人又は同項第四号に規定する対象外国関係法人に該当するものに限る。）の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度に当該外国関係法人が旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人に該当する事業年度がある場合における新租税特別措置法施行令第三十九条の二十の三第十七項の規定の適用については、同項第一号中「に規定する特定外国関係法人及び同項第四号」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年改正法」という。）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十三の二第二項第三号に規定する特定外国関係法人及び法第四十条の七第二項第四号又は令和二年改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十三の二第二項第四号」と、「を含む。）を」とあるのは「及び令和二年改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十三の二第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を」と、「この項」とあるのは「この項又は法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の百二十の三第十三項」とする。
３
租税特別措置法第六十六条の九の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度に当該部分対象外国関係法人が旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人に該当する事業年度がある場合における新租税特別措置法施行令第三十九条の二十の四第二十五項の規定の適用については、同項中「部分対象外国関係法人又は」とあるのは「部分対象外国関係法人、」と、「ものを除く。）に」とあるのは「ものを除く。）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の九十三の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）に」と、「を含む」とあるのは「及び旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む」と、「、この項」とあるのは「、この項又は法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の百二十の四第二十五項」とする。
４
租税特別措置法第六十六条の九の二第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度に当該部分対象外国関係法人が旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人に該当する事業年度がある場合における新租税特別措置法施行令第三十九条の二十の五第八項の規定の適用については、同項中「の部分」とあるのは「の部分又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十三の二第八項各号列記以外の部分」と、「を含む。）を」とあるのは「及び令和二年改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十三の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を」と、「この項」とあるのは「この項又は法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の百二十の五第八項」とする。
５
前条第十五項の規定は、内国法人がその内国法人に係る租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の所得に対して課された外国法人税の額（新租税特別措置法施行令第三十九条の二十の七第三項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）につき旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度開始の日後七年以内に開始するその内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときについて準用する。
この場合において、前条第十五項中「第六十八条の九十一第一項」とあるのは、「第六十八条の九十三の三第一項」と読み替えるものとする。
６
前条第十七項の規定は、改正法附則第百二十七条第一項に規定する政令で定めるとき及び同項に規定する政令で定める金額について準用する。
７
新租税特別措置法施行令第三十九条の二十の八第五項の規定の適用については、同項第一号に規定する課税対象金額等には、同号に規定する他の外国法人の旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額又は同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額（新租税特別措置法第六十六条の九の四第九項第一号の内国法人の旧租税特別措置法第六十六条の九の四第十項第一号に規定する前二年以内の各事業年度等の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものに限る。）を含むものとする。
（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）
第五十六条の二
改正法附則第百二十七条の二第二項第三号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
認定事業適応法人（新租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項に規定する認定事業適応法人をいう。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）の同項に規定する適用事業年度開始の日前に開始した連結事業年度で旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第一項の規定の適用を受けた各連結事業年度のうち最も新しい連結事業年度における各特例事業年度（同項第一号に規定する特例事業年度をいい、当該特例事業年度において生じた連結欠損金額のうちに超過控除対象額（同条第二項に規定する超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある場合における当該特例事業年度に限る。以下この号において同じ。）のうち最も新しい特例事業年度において生じた連結欠損金額に係る超過控除対象額（以下この号及び次号において「最終超過控除対象額」という。）の計算の基礎となった同条第二項第二号ロ、ニ及びホに掲げる金額の合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となった同号ロ及びニに掲げる金額の合計額）
二
イに掲げる金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ
最終超過控除対象額
ロ
最終超過控除対象額の計算の基礎となった前号の認定事業適応法人の旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第二項第二号に規定する控除した金額
ハ
最終超過控除対象額の計算の基礎となった旧租税特別措置法第六十八条の九十六の二第二項第二号に掲げる金額
２
改正法附則第二十条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第十項の規定の適用については、同項中「第五十七条第二項」とあるのは、「第五十七条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第一項」とする。
（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
第五十七条
租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二第二十項の規定の適用については、同項第二号に規定する特別勘定には、連結事業年度において設けた旧租税特別措置法第六十八条の九十八第一項の特別勘定を含むものとする。
（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）
第五十八条
新租税特別措置法第六十七条の四第六項の規定を適用する場合において、同項第二号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた旧租税特別措置法第六十八条の百二第四項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する指定期間は、同項に規定する指定期間とする。
２
新租税特別措置法第六十七条の四第九項の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項に規定する指定期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
新租税特別措置法第六十七条の四第九項に規定する特別勘定の金額が旧租税特別措置法第六十八条の百二第七項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合
当該引継ぎを受けた日から同条第四項に規定する指定期間の末日までの期間
二
新租税特別措置法第六十七条の四第九項に規定する特別勘定の金額が旧租税特別措置法第六十八条の百二第七項の規定により引継ぎを受けた同項第二号に定める期中特別勘定の金額である場合
同条第六項に規定する期間
三
新租税特別措置法第六十七条の四第九項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた旧租税特別措置法第六十八条の百二第四項の特別勘定の金額である場合
同項に規定する指定期間
３