第六十八条第六項、第七十八条の二第二項又は第百五十六条の五十三の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。
十三
第四章の二の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
十四
第七十九条の三十四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十五
第七十九条の四十九第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十六
第七十九条の七十第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
十七
第七十九条の七十一の規定に違反して経理をしたとき。
十八
第七十九条の八十第一項の規定に違反して、投資者保護基金の残余財産を処分したとき。
十九
金融商品会員制法人の創立総会若しくは会員の総会に対し虚偽の申述をし、又は事実を隠蔽したとき。
二十
第八十八条の十一（第百二条の六において準用する場合を含む。）、第百一条の三第一項、第百一条の五第一項、第百三十九条の三第一項、第百三十九条の四第一項若しくは第九項、第百三十九条の五第一項、第百三十九条の六第四項、第百三十九条の七第一項、第百三十九条の十三第二項、第百三十九条の十四第一項又は第百三十九条の二十一第二項の規定に違反してこれらの規定に定める書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき、又はこれに不正の記載若しくは記録をしたとき。
二十一
第百条の十二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百条の十四第一項（第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百一条の四第二項（第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する場合を含む。）、第百三十九条の三第十項、第百三十九条の十第一項、第百三十九条の十二第二項（第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）、第百三十九条の十六第一項又はこの法律において準用する会社法の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二十二
第百条の七第二項又は第百条の十四第一項（これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。
二十三
第百条の十七第一項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して金融商品会員制法人の財産を分配したとき。
二十四
第百一条の二の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。
二十五
第百一条の三第二項、第百一条の五第二項、第百三十九条の三第二項、第百三十九条の四第十項、第百三十九条の五第二項、第百三十九条の六第五項、第百三十九条の七第二項、第百三十九条の十三第三項、第百三十九条の十四第二項又は第百三十九条の二十一第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
二十六
第百一条の四（第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する場合を含む。）又は第百三十九条の十二（第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反して会員金融商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。
二十六の二
第百五十六条の六十六第一項の規定による公表を怠り、又は虚偽の公表をしたとき。
二十六の三
第百五十六条の六十九の規定に違反して、内閣総理大臣の認可を受けずに、法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は事業を営んだとき。
二十七
この法律に定める登記（第百一条の二十第一項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。
第二百八条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
第七十九条の二十三第二項の規定に違反した者
二
第百六十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第百六十二条の二の規定による内閣府令に違反した者
四
第百九十三条の三第一項の規定に違反した者
五
第百九十三条の三第二項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をした者
六
第百九十三条の三第三項の規定に違反して、通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第二百八条の三
第八十八条第三項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
第二百九条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第二十三条の十三第一項、第三項又は第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第二十三条の十三第二項又は第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面の交付をしなかつた者
三
第二十四条の四の二第五項（第二十四条の五の二第一項において準用し、及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第六条の規定による確認書の写し又は第二十四条の四の三第二項（第二十四条の五の二第二項において準用し、及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第六条の規定による訂正確認書の写しを提出しなかつた者
四
第二十四条の五の二第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の二第一項（同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第二十四条の五の二第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の三第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつた者
五
第二十五条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類（第二十五条第一項第四号及び第七号に掲げる書類に限る。）の写しを公衆の縦覧に供しない者
六
第二十七条の二十四の規定に違反して、通知書を交付せず、又は同条に規定する事項を記載しない通知書若しくは虚偽の記載をした通知書を交付した者
六の二
第四十条の五第一項の規定に違反した者
七
第六十条の四第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条第二項、第六十六条の四十六第二項又は第六十六条の九十第二項の規定による命令に違反した者
八
第六十二条第一項若しくは第三項又は第七十九条の十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
九
第六十二条第二項又は第百八十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十
第七十九条の十五、第百五十六条の五十四又は第百五十六条の七十六の規定に違反した者
（混和した財産の没収等）
第二百九条の二
第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により没収すべき財産（以下この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項において「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次項及び次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。
２
情を知つた第三者が混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）を取得した場合も、前項と同様とする。
（没収の要件等）
第二百九条の三
第百九十八条の二第一項の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。
ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知つて当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によつて行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であつても、これを没収することができる。
２
地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。
第八章の二　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第二百九条の四
不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条第一項及び第二百九条の七において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、前条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。
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