この場合において、同条第三十七項中「平成十七年四月一日」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日」と、「同年三月三十一日」とあるのは「当該公布の日前」とし、平成二十二年四月一日以後は、同条第三十六項中「当該株式等に」とあるのは「一般株式等に」と、「金額として政令」とあるのは「金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令」と、「法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡」とあるのは「同項に規定する新法（以下この項において「新法」という。）附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる一般株式等の譲渡（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百七十三号）による改正後の地方税法施行令（以下この項において「新令」という。）附則第十八条第一項に規定する一般株式等の譲渡をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該株式等の譲渡」とあるのは「一般株式等の譲渡」と、「金額の」とあるのは「金額又は新法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の基因となる上場株式等の譲渡（新令附則第十八条の二第一項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の」と、「附則第十八条第六項後段又は附則第十八条の三第六項若しくは第七項」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十二号）附則第七条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、同条第三十八項中「第三十七条の十三の二第七項」とあるのは「第三十七条の十三の二第十項」と、「第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「第三十七条の十二の二第九項」とする。
８
改正法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三第十八項及び第十九項の規定の適用がある場合における地方税法施行令附則第十八条第五項の規定の適用については、同項第一号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額又は雑所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る譲渡所得の金額（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の法附則第三十五条の三第十八項の規定の適用がある株式等の譲渡（以下この項において「公開等特定株式の譲渡」という。）による譲渡所得の金額をいう。以下この号及び第三号において同じ。）又は公開等特定株式に係る雑所得の金額（公開等特定株式の譲渡による雑所得の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る譲渡所得の金額及び公開等特定株式に係る雑所得の金額から控除するものとする」と、同項第二号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る事業所得の金額（公開等特定株式の譲渡による事業所得の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は公開等特定株式に係る雑所得の金額があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る事業所得の金額及び公開等特定株式に係る雑所得の金額から控除するものとする」と、同項第三号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は譲渡所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る事業所得の金額又は公開等特定株式に係る譲渡所得の金額があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る事業所得の金額及び公開等特定株式に係る譲渡所得の金額から控除するものとする」とする。
９
前項の規定は、改正法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十五条の三第十八項及び第十九項の規定の適用がある場合における地方税法施行令第十八条の二第五項の規定の適用について準用する。
この場合において、前項中「附則第十八条第五項」とあるのは「附則第十八条の二第五項」と、「一般株式等」とあるのは「上場株式等」と読み替えるものとする。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第八条
新令第四十九条の十三の規定は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
２
新令第五十一条の十五の十、附則第十条の三第一項及び第六項並びに附則第十二条の二第二十二項から第二十九項までの規定は、平成二十年四月一日から適用する。
３
新令第四十九条の十二第一項第一号、第四十九条の十三第一項第二号、第四十九条の十五第一項第一号、第五十一条の十六の三第二項、第五十四条の四十五第二項第二号、附則第十一条第十六項第三号、第十九項、第四十八項第三号及び第七十項並びに附則第十一条の二第二項第二号の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧民法第三十四条の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
第九条
新令第五十六条の三の三の規定は、附則第一条第一号に定める日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。
（事業所税に関する経過措置）
第十条
次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
２
新令附則第十六条の二の八第四項の規定は、平成二十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、旧令附則第十六条の二の八第四項に規定する施設に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第十一条
次項に定めるものを除き、新令の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
２
新令附則第十八条の九の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（改正法の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における改正法の施行に関し必要な経過措置）
第十五条
新法第七十三条の十四第六項の規定は、改正法の公布の日の翌日（以下「適用日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一項第二号の規定により都道府県に対し貸し付けられる資金を基礎として行われる資金の貸付けを受けて適用日前に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
適用日前の旧法第七十三条の二十四第一項第四号に該当する場合における当該土地の取得及び旧法附則第十一条第三十項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
３
新法附則第三十二条第二項の規定は、適用日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税の税率について適用し、適用日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率については、なお従前の例による。
４
新法附則第三十二条の二第二項の規定は、適用日以後に地方税法第七百条の三第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは同法第七百条の四第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入（以下この項において「軽油の引取り等」という。）が行われた場合又は適用日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が同法第七百条の三第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税の税率について適用し、適用日前に軽油の引取り等が行われた場合又は適用日前に軽油引取税の特別徴収義務者が同項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。
５
改正法附則第二十条の二の規定による改正法附則の規定の読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える改正法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第三条第二項
施行の日（
公布の日（
施行の日の前日
公布の日前
附則第四条第一項
、施行日以後
、平成二十年四月一日以後
及び施行日
及び同日
、施行日前
、同日前
附則第四条第七項
施行日
平成二十年四月一日
附則第五条第一項
、施行日以後
、平成二十年四月一日以後
及び施行日
及び同日
、施行日前
、同日前
附則第五条第五項
施行日以後