第一号の規定により取得した有価証券（金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に限る。）の株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者に対する貸付け
六
次に掲げる権利の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
イ
金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利
ロ
債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）
七
先物外国為替（外国通貨をもつて表示される支払手段であつて、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
八
通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもつて表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利をいい、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係るものを除く。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
九
第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であつて金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロ、第四号ロ及び第五号（同項第三号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものの売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
十
不動産（あらかじめ主務大臣の承認を受けたものに限る。）の取得、譲渡又は貸付け
十一
地方公共団体の一時借入れに対する資金の貸付け
十二
当該組合の経理単位に対する資金の貸付け（厚生年金保険給付組合積立金等資金にあつては退職等年金給付に係る経理単位に対するものを、退職等年金給付組合積立金等資金にあつては厚生年金保険給付に係る経理単位に対するものを除く。）
２
前項の規定により同項第一号イ及びロに掲げる有価証券又は有価証券とみなされる権利（国債証券、地方債証券、国債証券又は地方債証券に表示されるべき権利であつて金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの、標準物その他主務省令で定めるものを除く。）を取得する場合には、応募又は買入れの方法により行わなければならない。
３
組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金を合同して管理及び運用を行うことができる。
４
前三項に規定するもののほか、組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（資金の運用に関する契約）
第十六条の三
組合は、前二条の業務上の余裕金の運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であつてその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意を払うとともに、法令及び組合と締結した契約その他の規程を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。
一
第十六条第一項第三号及び前条第一項第三号に掲げる信託の契約
二
前条第一項第三号ハに規定する投資一任契約
三
第十六条第一項第六号及び前条第一項第四号に掲げる生命保険の保険料の払込みの契約
（厚生年金保険給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金以外の資金の運用計画）
第十七条
法第二十五条後段の規定による地方職員共済組合等（法第五条第二項に規定する地方職員共済組合等をいう。以下同じ。）の業務上の余裕金（厚生年金保険給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金を除く。）の運用計画の作成は、総務省令で定める支部（定款で定めるところにより設けられる従たる事務所をいう。）についてしなければならない。
第二節　市町村連合会
（構成組合に行わせることができる業務）
第十七条の二
法第二十七条第四項の規定により市町村連合会が構成組合（同条第二項に規定する構成組合をいう。以下同じ。）に行わせることができる業務は、次に掲げる業務とする。
一
厚生年金保険給付を受ける権利の裁定又は退職等年金給付を受ける権利の決定の請求の受理及びこれらの請求に係る事実についての審査を行うこと。
二
厚生年金保険給付又は退職等年金給付の額の改定の請求の受理及びこれらの請求に係る事実についての審査を行うこと。
三
法第四十二条第二項の規定により退職等年金給付を受ける権利の決定に関し公務上の災害に対する補償の実施機関の意見を聴くこと。
四
厚生年金保険法第九十六条第一項の規定により厚生年金保険給付の支給を受ける者に対し、又は法第八十五条第一項の規定により退職等年金給付の支給を受ける者に対し、書類その他の物件の提出を求めること。
五
厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金及び退職等年金給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用を行うこと（組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資する方法として総務大臣が定める方法によるものに限る。）。
六
前各号に掲げる業務に付随し、又は関連する業務として総務省令で定めるもの
２
市町村連合会は、法第二十七条第四項の規定によりその業務の一部を構成組合に行わせる場合には、当該業務の適正な実施を確保するため、当該構成組合が当該業務を行うに当たりよるべき基準を定めなければならない。
３
市町村連合会は、構成組合に行わせる業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、構成組合に対し、その業務及び資産の状況につき必要な報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
４
市町村連合会は、法第二十七条第四項の規定によりその業務の一部を構成組合に行わせる場合には、総務大臣が定める基準に従い、当該構成組合に当該業務に要する費用の額に相当する額を交付しなければならない。
（構成組合に業務の一部を行わせる場合の技術的読替え）
第十七条の三
法第二十七条第四項の規定により市町村連合会が同条第二項に規定する業務の一部を構成組合に行わせる場合における法第十二条第一項、第三十四条第一項、第四十二条第二項、第八十五条第一項及び第百四十四条の二十五の規定並びに第十六条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第十二条第一項
業務
業務（第二十七条第二項に規定する構成組合（以下この項において「構成組合」という。）にあつては、同条第四項の規定により当該構成組合が行うこととされた業務を含む。以下この条において同じ。）
法第三十四条第一項
業務
業務（第二十七条第四項の規定により構成組合に行わせることとされた業務を除く。次項及び第三項において同じ。）
法第四十二条第二項
組合
構成組合（第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。第八十五条第一項及び第百四十四条の二十五において同じ。）
法第八十五条第一項
組合
構成組合
法第百四十四条の二十五
組合又は
市町村連合会若しくは構成組合又は
第十六条の二の見出し
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金及び退職等年金給付に係る業務上の余裕金
第十六条の二第一項
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）
構成組合（法第二十七条第二項に規定する構成組合をいう。以下この条において同じ。）
厚生年金保険給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金
退職等年金給付組合積立金等資金
退職等年金給付に係る業務上の余裕金
を、次に掲げる方法
を、次に掲げる方法（組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資する方法として総務大臣が定めるものに限る。）
第十六条の二第三項
組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金
構成組合は、厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金
退職等年金給付組合積立金等資金
退職等年金給付に係る業務上の余裕金
第十六条の二第四項
組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金
構成組合の厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金
退職等年金給付組合積立金等資金
退職等年金給付に係る業務上の余裕金
（災害給付積立金の払込み）
第十八条