この場合において、同条第十項中「法第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」と、「第三十九条の六十四第五項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）附則第二十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第五項」とする。
（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
第十九条
新令第三十九条の四第三項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の三第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
２
特例民法法人は、新令第三十九条の四第三項に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十条
新令第三十九条の二十二第二項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第三号に定める日以後に支出する同項第十二号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金について適用し、法人が同日前に支出した旧令第三十九条の二十二第二項第十二号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十一条
新令第三十九条の三十九第九項（新令第二十七条の四第八項第一号、第五号及び第八号に係る部分を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する新令第三十九条の三十九第十項第二号に規定する試験研究費及び同項第三号に規定する費用について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の三十九第十項第二号から第四号までに規定する試験研究費については、なお従前の例による。
（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十三条
新令第三十九条の四十第一項（新令第二十七条の五第二項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第六十八条の十第一項第一号ロに掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第六十八条の十第一項第一号ロに掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（連結法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
第二十四条
改正法附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十五（第三項第一号及び第二号並びに旧法第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の六十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項中「法第四十七条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」と、「第二十九条の五第九項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の五第九項」とする。
（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十五条
新令第三十九条の百十八第九項の規定は、新法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第二十六条
新令第四十条の六第四十五項の規定は、施行日以後に行う新法第七十条の四第二十一項に規定する貸付けについて適用する。
２
新令第四十条の七第四十九項において準用する新令第四十条の六第四十五項の規定は、施行日以後に行う新法第七十条の六第二十七項において準用する新法第七十条の四第二十一項に規定する貸付けについて適用する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十条の二の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の四の改正規定、第二十五条の十七の改正規定、第二十六条第五項の改正規定（「第二十一項」を「第二十三項」に改める部分に限る。）、同条第六項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定、同条第二十八項の改正規定、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項を同条第二十九項とする改正規定、同条第二十六項を同条第二十八項とする改正規定、同条第二十五項第三号ロの改正規定、同項を同条第二十七項とする改正規定、同条第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項の次に二項を加える改正規定、第二十六条の四第六項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に、「第二十六条第二十三項第一号」を「第二十六条第二十五項第一号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十三項第六号」を「同条第二十五項第六号」に改める部分に限る。）、同条第二十一項第一号の改正規定、第二十七条第一項の改正規定、第三十八条の四の改正規定、第四十条の四の三第六項の改正規定、第四十条の五に一項を加える改正規定、第四十条の十五第一項の改正規定、第四十二条の二の改正規定、同条を第四十二条の二の二とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定及び第五十五条第二項の改正規定並びに附則第六条、第十条、第十一条、第十七条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項中「第二十五条の十七第二十三項」を「第二十五条の十七第二十六項」に改める部分に限る。）、第十九条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第二条第二項の改正規定（「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）」に改める部分を除く。）に限る。）及び第二十一条の規定
平成二十五年六月一日
二
第十四条第一項の改正規定、第二十五条の十の十一第一項の改正規定、第二十五条の十の十三第二項の改正規定（「第二十五条の八の二第八項」を「第二十五条の八の二第九項」に改める部分に限る。）、第二十六条の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十六条の二の改正規定、第二十六条の三の改正規定、第二十六条の四の改正規定（同条第五項第一号に係る部分、同条第六項中「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に改める部分、同条第七項中「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に、「第二十六条第二十三項第一号」を「第二十六条第二十五項第一号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十三項第六号」を「同条第二十五項第六号」に改める部分、同条第十九項中「第二十六条の二十八の五第九項」を「第二十六条の二十八の五第八項」に改める部分、同条第二十項第一号中「三十万円」を「五十万円」に改める部分及び同条第二十一項第一号に係る部分を除く。）、第三十四条第一項の改正規定、第四十条の二の改正規定（同条第三項第二号の改正規定を除く。）、第四十条の二の二第一項第一号の改正規定並びに第四十条の六第四十五項第三号の改正規定並びに附則第十三条の規定
平成二十六年一月一日
三
第五条の三第二項の改正規定、第五条の四第九項及び第五条の五第八項の改正規定、第五条の六第五項の改正規定、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の四第二項及び第五条の七第一項の改正規定、第二十六条の四第五項第一号の改正規定、同条第十九項の改正規定（「第二十六条の二十八の五第九項」を「第二十六条の二十八の五第八項」に改める部分に限る。）、同条第二十項第一号の改正規定（「三十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第二十六条の二十八の四第二項の改正規定、第二十六条の二十八の五の改正規定並びに第二十六条の二十八の六（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十九条（第一号に掲げる改正規定を除く。）及び第二十条の規定
平成二十六年四月一日
四