法第五百八十六条第二項第一号の七に規定する政令で定める事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第四項に規定する選定事業（同条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。以下この条において「公共施設等」という。）の建設に係るものに限る。以下この条において同じ。）により建設された公共施設等を当該選定事業の趣旨に沿つて利用して行う事業とする。
（法第五百八十六条第二項第一号の八の家屋又は構築物等）
第五十四条の十三の八
法第五百八十六条第二項第一号の八に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
一
当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千百万円を超えるものであること。
二
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
２
法第五百八十六条第二項第一号の八に規定する政令で定める者は、平成十四年四月一日以後に同号に規定する離島において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。
（法第五百八十六条第二項第二号リの指定施設）
第五十四条の十四
法第五百八十六条第二項第二号リに規定する指定施設で政令で定めるものは、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号）第六条第一号に掲げる施設とする。
（法第五百八十六条第二項第四号の土地）
第五十四条の十五
法第五百八十六条第二項第四号に規定する政令で定める土地は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターが、平成四年七月四日から平成十七年三月三十一日までの間に取得した土地で同法第十五条の六第一号から第五号までに規定する業務の用に供するもののうち、事務所、宿舎その他総務省令で定める施設の用に供する土地以外の土地とする。
（法第五百八十六条第二項第四号の二の土地）
第五十四条の十五の二
法第五百八十六条第二項第四号の二に規定する政令で定める土地は、同号に規定する登録を受けた者が、平成四年七月四日から平成十七年三月三十一日までの間に取得した土地で当該登録に係る事業場の用に供するもののうち、専ら廃棄物（再生利用の目的となるものに限る。）の保管の用に供する施設で総務省令で定める要件を満たすものの用に供する土地とする。
（法第五百八十六条第二項第五号の三の施設）
第五十四条の十六
法第五百八十六条第二項第五号の三に規定する政令で定める施設は、厚生年金保険法第百三十条第四項又は第百五十九条第五項の規定により設置又は運営する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。
一
事務所
二
宿舎
三
その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設で総務省令で定めるもの
（法第五百八十六条第二項第六号の農業、林業又は漁業を営む者等）
第五十四条の十七
法第五百八十六条第二項第六号に規定する農業、林業又は漁業を営む者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
農業を営む個人又は農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人その他農業を営む法人で総務省令で定めるもの
二
林業を営む個人又は森林組合、生産森林組合その他森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十一条第五項（同法第十二条第三項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の規定により認定を受けた同法第十一条第一項に規定する森林経営計画に基づき林業を営む法人
三
漁業を営む個人又は漁業生産組合その他漁業を営む法人で総務省令で定めるもの
２
法第五百八十六条第二項第六号に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一
前項第一号に掲げる者にあつては、農地（農地法第二条第一項に規定する農地をいう。）、採草放牧地（同条第一項に規定する採草放牧地をいう。）、農作物育成管理用施設、蚕室、畜舎その他農業の用に供する施設で総務省令で定めるものの用に供する土地又はその他の土地でその者が当該土地を有効に利用して養畜の事業を営んでいると認められるもの
二
前項第二号に掲げる者にあつては、その者又はその者が所有する林地の上に存する立木竹につき権原に基づき使用若しくは収益をする者が森林法第十一条第五項の規定により認定を受けた同条第一項に規定する森林経営計画の対象とする林地（これらの者が林業を営む個人又は森林組合若しくは生産森林組合である場合には、その他の林地でこれらの者が当該土地を有効に利用して林業を営んでいると認められるものを含む。）又はこれらの者が林業の用に供する貯木場、樹苗養成施設若しくは林道の用に供する土地
三
前項第三号に掲げる者にあつては、養殖池、蓄養池その他漁業の用に供する施設で総務省令で定めるものの用に供する土地
（法第五百八十六条第二項第七号の法人等）
第五十四条の十八
法第五百八十六条第二項第七号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
地方公共団体
二
農業協同組合連合会又は農事組合法人
三
森林組合連合会
四
土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会
五
農業共済組合又は農業共済組合連合会（農業保険法第十条第一項に規定する全国連合会を除く。）
六
事業協同組合のうち、樹苗養成に関する事業を行う組合又は組合員の二分の一以上が林業を営む者である木材に関する事業を行う組合
七
国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この号において「国等」という。）の出資に係る法人で、国等の議決権数がその法人の総議決権数に占める割合（生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第六条第一項に規定する業務に係る出資に係る法人にあつては、総務省令で定める割合）が二分の一を超えるもの又は国等の出資金（独立行政法人農畜産業振興機構の出資金にあつては、同法第十条第二号に規定する業務に係るものに限る。）の合計額がその法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一を超えるもの
２
法第五百八十六条第二項第七号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
一
農業協同組合、水産業協同組合、森林組合若しくは生産森林組合又は前項第一号から第三号まで若しくは第六号に掲げる法人
農林水産業者の共同利用に供する施設で生産、保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの
二
前項第四号に掲げる法人
直接その本来の事業の用に供する倉庫
三
前項第五号に掲げる法人
農業保険法第百二十七条又は第百三十一条第一項（これらの規定を同法第百七十二条において準用する場合を含む。）の規定による損害防止又は損害の額の認定のため必要な施設
四
前項第七号に掲げる法人
第一号に規定する施設で国、地方公共団体若しくは独立行政法人農畜産業振興機構の補助（独立行政法人農畜産業振興機構の補助にあつては、独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係るものに限る。）若しくは国若しくは地方公共団体の利子補給に係る資金、株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号から第十五号まで、第十七号及び第十八号に掲げる資金を除く。）の貸付けを受けて設置されるもの又は独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係る出資に限る。）に係る施設で総務省令で定めるもの
（法第五百八十六条第二項第八号の契約等）
第五十四条の十九