次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一
執行役員及び監督役員
次に掲げる行為
イ
投資口若しくは投資法人債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該投資法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ロ
計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ハ
虚偽の登記
ニ
虚偽の公告
二
会計監査人
会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
（役員等の連帯責任）
第百十五条の八
役員等が投資法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（役員等の責任を追及する訴え）
第百十六条
会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は役員等の責任を追及する訴えについて、同法第八百四十九条の二（第二号及び第三号を除く。）の規定は執行役員及び執行役員であつた者の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「投資法人法第七十七条の二第五項、第百十五条の六第二項、第百二十六条の二第三項及び第百三十八条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約
（補償契約）
第百十六条の二
投資法人が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該投資法人が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、役員会の決議によらなければならない。
一
当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二
当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ
当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
ロ
当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２
投資法人は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一
前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二
当該投資法人が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該投資法人に対して第百十五条の六第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三
役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部
３
補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した投資法人が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該投資法人に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４
補償契約に基づく補償をした執行役員及び当該補償を受けた執行役員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を役員会に報告しなければならない。
５
民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた投資法人と執行役員との間の補償契約の締結については、適用しない。
（役員等のために締結される保険契約）
第百十六条の三
投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。次項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、役員会の決議によらなければならない。
２
民法第百八条の規定は、投資法人が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、執行役員を被保険者とするものの締結については、適用しない。
ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、前項の決議によつてその内容が定められたときに限る。
第五節　事務の委託
（事務の委託）
第百十七条
投資法人は、その資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であつて次に掲げるものについて、内閣府令で定めるところにより、他の者に委託して行わせなければならない。
一
発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集並びに新投資口予約権無償割当てに関する事務
二
投資主名簿、新投資口予約権原簿及び投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資主名簿、新投資口予約権原簿及び投資法人債原簿に関する事務
三
投資証券、新投資口予約権証券及び投資法人債券（以下「投資証券等」という。）の発行に関する事務
四
機関の運営に関する事務
五
計算に関する事務
六
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事務
（事務の委託を受けた者の義務）
第百十八条
投資法人から前条各号に掲げる事務の委託を受けた一般事務受託者は、当該投資法人のため忠実にその事務を行わなければならない。
２
投資法人から前条各号に掲げる事務の委託を受けた一般事務受託者は、当該投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその事務を行わなければならない。
（一般事務受託者の責任）
第百十九条
一般事務受託者は、その任務を怠つたときは、投資法人に対し、連帯して、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２
一般事務受託者が投資法人に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、執行役員、監督役員、清算執行人、清算監督人又は会計監査人も当該損害を賠償する責任を負うときは、その一般事務受託者、執行役員、監督役員、清算執行人、清算監督人及び会計監査人は、連帯債務者とする。
３
第百十五条の六第二項の規定は第一項の責任について、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は一般事務受託者の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「投資法人法第百十九条第三項において準用する投資法人法第百十五条の六第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十条から第百二十三条まで
削除
第六節　投資口の払戻し
（払戻請求）
第百二十四条
第八十六条第一項に規定する投資法人は、次に掲げる場合を除き、投資主の請求により投資口の払戻しをしなければならない。
一
第七十七条の三第二項に規定する基準日から投資主又は質権者として権利を行使することができる日までの間に請求があつたとき。
二
解散したとき。
三
純資産の額が基準純資産額（最低純資産額に五千万円以上で政令で定める額を加えた額をいう。次節第四款及び第二百十五条第一項において同じ。）を下回つたとき。
四
規約で定めた事由に該当するとき。
五
その他法令又は法令に基づいてする処分により、払戻しを停止しなければならないとき、又は停止することができるとき。
２
前項の請求は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一
払戻しを請求しようとする投資口の口数
二
請求の日
３
第一項の請求をする投資主は、投資証券を投資法人に提出しなければならない。
ただし、当該投資証券が発行されていないときは、この限りでない。
（払戻し）
第百二十五条
投資法人が投資口の払戻しをするときは、当該投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額によらなければならない。
２
投資口の払戻しは、払戻金額の支払の時に、その効力を生ずる。
３