代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合
２
機構は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一
事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。
二
事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。
三
事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。
四
必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。
３
機構は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。
一
事後調査を行うこととした理由
二
事後調査の項目及び手法
三
事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針
四
事後調査の結果の公表の方法
五
関係する地方公共団体その他の機構以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容
六
機構以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容
七
前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項
４
機構は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。
（準備書の作成）
第三十三条
機構は、法第十四条第一項の規定により対象機構事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二
対象機構事業に係る土地の利用計画
イ
公共施設の配置
ロ
宅地の利用計画（工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積を含む。）
三
対象機構事業の工事計画の概要
四
前三号に掲げるもののほか、対象機構事業の内容に関する事項（既に決定している内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
２
第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により機構が、対象機構事業に係る準備書を作成する場合について準用する。
この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条において読み替えて準用する第四条第二項の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第四号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。
３
機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。
４
機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。
５
機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。
６
機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。
（評価書の作成）
第三十四条
前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により機構が対象機構事業に係る評価書を作成する場合について準用する。
２
機構は、法第二十一条第二項の規定により対象機構事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象機構事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（評価書の補正）
第三十五条
機構は、法第二十五条第二項の規定により対象機構事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象機構事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。
（報告書作成に関する指針）
第三十六条
対象機構事業に係る法第三十八条の二第一項の報告書の作成については、次条及び第三十八条に定めるところによる。
（報告書の作成時期等）
第三十七条
機構は、法第二十七条の公告を行った場合は、対象機構事業に係る工事が完了した後に報告書を作成しなければならない。
その際、機構は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、その結果を報告書に含めるよう努めるものとする。
２
機構は、第一項の公告を行った場合は、必要に応じて、対象機構事業に係る工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。
（報告書の記載事項）
第三十八条
機構は、前条第一項の公告を行った場合は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。
一
代表者の氏名及び主たる事務所の所在地、対象事業の名称、種類及び規模、並びに対象事業が実施された区域等、対象事業に関する基礎的な情報
二
事後調査の項目、手法及び結果
三
環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
四
第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度
五
専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（可能な限り、専門家の所属機関の種別を含むものとする。）
六
報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨
２
機構は、前条第一項の公告を行った場合は、対象機構事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。
２
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に環境影響評価法（以下「法」という。）第七条の規定に基づく方法書の公告を行っている対象機構事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第三条第一項に規定する対象機構事業をいう。次項において同じ。）については、この省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（以下「改正省令」という。）第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
機構が施行日前に法第十六条の規定に基づく準備書の公告を行っている対象機構事業については、改正省令第三条から第二十条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
機構は、施行日前においても、改正省令第三条から第十九条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。
この場合において、当該方法書の作成等は、改正省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。
別表第一　参考項目
（第二十一条関係）
影響要因の区分
環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素