この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十二月十六日）から施行する。
ただし、第一条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令目次の改正規定（「再処理」を「貯蔵、再処理」に改める部分に限る。）、同令第二章の二の章名の改正規定、同令第二章の二中第十三条の二を第十三条の二の六とし、同条の前に五条を加える改正規定、同令第十七条の七の見出し及び第二十一条の三の改正規定、同令第二十二条第二項の表試験研究用原子炉等設置者の項の次に次のように加える改正規定、同条第三項の改正規定（「使用している者（」の下に「国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者及び」を加える部分に限る。）、同条第四項、第五項及び第六項、同令第二十三条、同令第二十三条の二の表、同令第二十四条の表、同令第二十五条第二項、同令別表第一並びに同令別表第二の改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。
ただし、第十六条の二の改正規定は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正後の第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正前の第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十五条の二第一項前段の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。
第三条
この政令の施行の際現に改正後の第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用者（改正前の第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用者を除く。）に対する当該核燃料物質に係る法第五十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「使用開始前に」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書の政令で定める日（平成十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第二条の改正規定は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の際現に第四号旧規制法第三十九条第一項の規定による許可（旧発電用原子炉に係るものに限る。）の申請をしている者は、この政令の施行の日から起算して六月以内に、当該申請に係る旧発電用原子炉に係る第二条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第二十条の五第九号及び第十号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、水銀に関する水俣条約（附則第四条において「条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第一条の改正規定
公布の日
別表第一
（第六十五条関係）
番号
手数料を納付すべき者
金額
一
法第三条第一項の指定を受けようとする者
七百八十六万五千五百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、七百八十五万三千八百円）
二
法第六条第一項の許可を受けようとする者
六十四万三千五百円（電子申請等による場合にあつては、六十三万千七百円）
三
法第十二条の六第二項又は第十二条の七第二項の認可を受けようとする者