改正法附則第四条第四項の規定により読み替えられた改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の四第一項に規定する政令で定める個人は、同項に規定する指定業種の指定が行われた日において当該指定業種に属する事業を営んでいた個人で、同日から同項に規定する事業基盤強化設備を事業の用に供した日まで引き続き当該事業を営んでいた個人とする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第七条
新令第五条の八第五項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をする新法第十一条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
新令第六条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十一条の四第一項に規定する電波有効利用設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十一条の四第一項に規定する電波有効利用設備については、なお従前の例による。
３
新令第六条の五第一項、第二項及び第八項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
新令第六条の六第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十二条の二第二項第一号に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第二項に規定する医療用機器については、なお従前の例による。
５
新令第七条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
６
新令第七条第七項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第四項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第三項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。
（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）
第八条
新令第十三条第二項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第二十一条第二項に規定する技術等海外取引について適用し、個人が施行日前に行った旧法第二十一条第二項に規定する技術等海外取引については、なお従前の例による。
（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置）
第九条
新令第十六条第一項第一号の規定は、施行日以後に栽培を開始する同号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税について適用し、施行日前に栽培を開始した旧令第十六条第一項第一号に掲げる農産物の当該栽培から生ずる所得に対する所得税については、なお従前の例による。
（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置）
第十条
平成四年分の所得税について旧法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けた同項の居住者（以下この条において「平成四年分みなし法人課税適用者」という。）の平成四年以前五年内の各年において生じた旧令第十七条の二第三号に規定するみなし法人損失額（旧令第十七条の四第一項及び第十七条の七第四項の規定により平成四年以前において控除されたもの並びに旧令第十七条の五第七項において準用する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。次項において「みなし法人損失額」という。）がある場合における平成五年分以後の所得税については、当該みなし法人損失額が生じた各年（当該みなし法人損失額が昭和六十三年又は平成元年に生じたものであるときは、平成二年）において生じた所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（第三項において「純損失の金額」という。）とみなして、同法第七十条第一項の規定を適用する。
２
前項の規定は、平成四年分みなし法人課税適用者がみなし法人損失額が生じた年分の所得税につき青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であって、その後において連続して青色申告書（平成四年分以前の所得税については、旧法第二十五条の二第一項の規定の適用に係る青色申告書）を提出している場合に限り、適用する。
３
平成五年において所得税法第二十六条第一項又は第二十七条第一項に規定する不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む平成四年分みなし法人課税適用者は、平成五年において生じた純損失の金額のうちにこれらの所得の金額の計算上生じた損失の部分の金額（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百九十八条第一号、第三号及び第五号の規定による控除をしてもなお控除しきれない部分の金額をいう。以下この項及び第六項において「事業所得等の損失に係る純損失の金額」という。）がある場合には、平成五年分の青色申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、平成四年分の旧令第十七条の五第一項に規定するみなし法人税相当所得税の額（第五項、第六項及び第八項において「みなし法人税相当所得税の額」という。）に、同年分の同条第一項に規定するみなし法人所得額（第五項、第六項及び第八項において「みなし法人所得額」という。）のうちに占める平成五年において生じた当該事業所得等の損失に係る純損失の金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
この場合において、当該平成四年分みなし法人課税適用者に係る当該事業所得等の損失に係る純損失の金額については、同法第百四十条第一項の規定は、適用しない。
４
前項前段の規定は、平成四年分みなし法人課税適用者が平成四年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、平成五年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
５
平成四年分みなし法人課税適用者につき平成五年において所得税法第百四十条第五項に規定する事実が生じた場合において、平成四年において生じた旧令第十七条の二第三号に規定するみなし法人損失額（第一項の規定により平成五年において控除されたもの及び旧令第十七条の五第七項において準用する同法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）があるときは、その者は、平成三年分以後の所得税に係る青色申告書を連続して提出している場合に限り、平成五年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、平成三年分のみなし法人税相当所得税の額に、同年分のみなし法人所得額のうちに占める平成四年において生じた当該みなし法人損失額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
この場合において、平成三年分の所得税につき旧令第十七条の五第一項の規定の適用があったときは、同年分のみなし法人税相当所得税の額に相当する金額からその適用により還付された金額を控除した金額をもって当該みなし法人税相当所得税の額とみなし、かつ、同年分のみなし法人所得額に相当する金額からその適用に係る同項のみなし法人損失額を控除した金額をもって当該みなし法人所得額とみなす。
６
所得税法第百二十五条第一項、第三項又は第五項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべき平成五年において生じた事業所得等の損失に係る純損失の金額がある場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、同条第一項又は第三項に規定する死亡をした平成四年分みなし法人課税適用者の平成四年分のみなし法人税相当所得税の額に、当該平成四年分みなし法人課税適用者の平成四年分のみなし法人所得額のうちに占める平成五年において生じた当該事業所得等の損失に係る純損失の金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
この場合において、当該申告書に係る当該事業所得等の損失に係る純損失の金額については、同法第百四十一条第一項の規定は、適用しない。
７
前項の規定は、同項に規定する死亡をした平成四年分みなし法人課税適用者が平成四年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
８