災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十二条第一項に規定する災害関係保証（以下この条、次条及び第三条の三において「災害関係保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第一項及び第三条の三第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「災害関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第三項及び第三条の三第二項中「当該借入金の額のうち」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち」と、「当該債務者」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。
一
政令で定める地域内に事業所を有し、かつ、激
甚
じん
災害を受けた中小企業者、協業組合及び中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体
二
中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体であつて、その直接又は間接の構成員のうちに前号に掲げる者を含むもの
２
普通保険の保険関係であつて、災害関係保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び同法第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。
第十三条
削除
（事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助）
第十四条
国は、都道府県が、激
甚
じん
災害を受けた事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設であつて政令で定めるものの災害復旧事業に要する経費につき四分の三を下らない率により補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する経費（都道府県が四分の三をこえる率による補助をする場合には、そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の三分の二を補助することができる。
第十五条
削除
第五章　その他の特別の財政援助及び助成
（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）
第十六条
国は、激
甚
じん
災害を受けた公立の公民館、図書館、体育館その他の社会教育（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二条に規定する社会教育をいう。）に関する施設であつて政令で定めるものの建物、建物以外の工作物、土地及び設備（以下次項及び次条において「建物等」という。）の災害の復旧に要する本工事費、附帯工事費（買収その他これに準ずる方法により建物を取得する場合にあつては、買収費）及び設備費（以下次項及び次条において「工事費」と総称する。）並びに事務費について、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その三分の二を補助することができる。
２
前項に規定する工事費は、当該施設の建物等を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該建物等の従前の効用を復旧するための施設をすること及び原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において当該建物等に代わるべき必要な施設をすることを含む。）ものとして算定するものとする。
この場合において、設備費の算定については、政令で定める基準によるものとする。
３
国は、政令で定めるところにより、都道府県の教育委員会が文部科学大臣の権限に属する第一項の補助の実施に関する事務を行なうために必要な経費を都道府県に交付するものとする。
（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）
第十七条
国は、激甚災害を受けた特定私立幼稚園以外の私立の学校（学校教育法第一条に規定する学校をいう。以下同じ。）の用に供される建物等であつて政令で定めるものの災害の復旧に要する工事費及び事務費について、当該私立の学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その二分の一を補助することができる。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により国が補助する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「当該施設の建物等」とあるのは「当該私立の学校の用に供される建物等」と、同条第三項中「都道府県の教育委員会」とあるのは「都道府県知事」とそれぞれ読み替えるものとする。
３
私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条まで並びにこれらの規定に係る同法附則第二条第一項及び第二項の規定は、第一項の規定により国が補助する場合について準用する。
第十八条
削除
（市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例）
第十九条
特定地方公共団体である市町村が激甚災害のための感染症予防事業に関して行つた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十七条の支弁については、同法第五十九条中「三分の二」とあるのは「全額」と、同法第六十一条第三項中「二分の一」とあるのは「三分の二」と読み替えて、それぞれ同法第五十九条又は第六十一条第三項の規定を適用する。
（母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例）
第二十条
特定地方公共団体である都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下この条において同じ。）に対し、国が母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）によつて貸し付ける金額は、激甚災害を受けた会計年度（以下この条において「被災年度」という。）及びその翌年度に限り、同法第三十七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定によつて貸し付けるものとされる金額と、当該都道府県が当該災害による被害を受けた者（以下この条において「被災者」という。）に対する貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額との合計額に相当する金額とする。
２
前項の都道府県が被災年度の翌年度の末日までに被災者に対し貸し付けた金額が、当該都道府県が被災年度及びその翌年度において被災者に対する貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額の四倍に相当する金額に満たないこととなつた場合には、当該都道府県は、被災年度の翌翌年度において、その満たない額の八分の一に相当する金額を特別会計に繰り入れ、又はその満たない額の四分の一に相当する金額を国に償還しなければならない。
３
前項の規定により都道府県が特別会計に繰り入れなければならない金額については、母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十七条第一項の規定は、適用しない。
４
第一項の都道府県であつて第二項の規定により特別会計への繰入れを行つたものについての母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十七条第二項及び第六項の規定の適用については、同条第二項第二号及び第六項第二号中「福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額」とあるのは、「福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二十条第二項の規定により特別会計に繰り入れた金額を含む。）」とする。
５
第一項の都道府県であつて第二項の規定により国への償還を行つたものについての母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十六条第二項並びに第三十七条第二項、第四項及び第六項の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「同条第二項及び第四項」とあるのは「同条第二項及び第四項並びに激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第二十条第二項」と、「同条第五項」とあるのは「次条第五項」と、同法第三十七条第二項第一号中「この項及び第四項」とあるのは「この項及び第四項並びに激甚災害法第二十条第二項」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第二項及び激甚災害法第二十条第二項」と、同条第六項第一号中「第二項及び第四項」とあるのは「第二項及び第四項並びに激甚災害法第二十条第二項」とする。
（水防資材費の補助の特例）
第二十一条
激甚災害であつて政令で定める地域に発生したものに関し、都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第二項に規定する水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては、国は、予算の範囲内において、その費用の三分の二を補助することができる。
（
罹
り
災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例）
第二十二条
国は、地方公共団体が激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた者に賃貸するため公営住宅の建設等（公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等をいう。）をする場合には、同法第八条第一項の規定にかかわらず、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設等に要する費用（同法第七条第一項の公営住宅の建設等に要する費用をいう。次項において同じ。）の四分の三を補助することができる。
ただし、当該災害により滅失した住宅の戸数の五割に相当する戸数（当該激甚災害により滅失した住宅にその災害の当時居住していた者に転貸するため事業主体が借り上げる公営住宅であつて同法第十七条第三項の規定による国の補助に係るものがある場合にあつては、その戸数を控除した戸数）を超える分については、この限りでない。
２
前項の規定による公営住宅の建設等に要する費用についての国の補助金額の算定については、公営住宅法第七条第三項及び第四項の規定を準用する。
第二十三条
削除
（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）
第二十四条