政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるため、国債を発行することができる。
２
政府は、前項の規定により、予算で定める額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。
３
第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
４
第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（国債の償還等）
第四十九条
機構は、特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をすることができる。
２
政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。
３
前項の規定による償還は、この法律の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置の経理を明確にすることを目的としてエネルギー対策特別会計に設けられる勘定の負担において行うものとする。
４
前項に規定する勘定の負担は、特別の資金の設置及び当該資金の適切な受払いその他の当該勘定における資金の確保に必要な措置により円滑に行われなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（国債の返還等）
第五十条
機構は、第四十八条第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがある場合において、認定事業者の損害賠償の履行の状況及び特別資金援助の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために新たに前条第一項の規定により国債の償還の請求を行う必要が生ずることがないと認めるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。
２
政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、第四十八条第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（資金の交付）
第五十一条
政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第四十八条第二項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。
第四款　負担金の額の特例
第五十二条
認定事業者が、当該認定に係る特別期間内にその全部又は一部が含まれる機構の事業年度について納付すべき負担金の額は、第三十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に特別負担金額（認定事業者に追加的に負担させることが相当な額として機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）を加算した額とする。
２
特別負担金額は、認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対し、できるだけ高額の負担を求めるものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。
３
機構は、特別負担金額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
４
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
５
機構は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る特別負担金額を認定事業者に通知しなければならない。
第四節　損害賠償の円滑な実施等に資するための相談その他の業務
（相談及び情報提供等）
第五十三条
機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。
（資産の買取り）
第五十四条
機構は、資金援助を受けた原子力事業者からの申込みに基づき、当該資金援助に係る原子力損害の賠償の履行に充てるための資金の確保に資するため、当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。
２
機構は、前項の資産の買取りの申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。
３
第四十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
（機構による原子力損害の賠償の支払等）
第五十五条
機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができる。
２
機構は、前項の規定による支払を行うため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
３
機構は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）の定めるところにより、同法第十五条に規定する主務大臣又は同法第八条第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事の委託を受けて、同法第三条第一項の規定による仮払金の支払に関する事務の一部（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を行うことができる。
（機構による廃炉等の実施）
第五十五条の二
機構は、廃炉等技術委員会の議決を経て、廃炉等を実施する原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る廃炉等の一部を実施することができる。
第五節　廃炉等積立金
（廃炉等積立金の積立て及び管理）
第五十五条の三
廃炉等を実施する認定事業者（以下「廃炉等実施認定事業者」という。）は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構が次条第五項の規定により通知する額の金銭を廃炉等積立金として積み立てなければならない。
２
廃炉等積立金の積立ては、当該事業年度の終了後三月以内に機構にしなければならない。
ただし、当該積立金の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過した日から三月以内に積み立てることができる。
３
廃炉等積立金は、機構が管理する。
（廃炉等積立金の額）
第五十五条の四
廃炉等積立金の額は、機構の事業年度ごとに廃炉等実施認定事業者が機構に積み立てるべき額として機構が運営委員会の議決を経て定める額とする。
２
廃炉等積立金の額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。
一
廃炉等の実施に関する長期的な見通しに照らし、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分なものであること。
二
廃炉等実施認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。
３
機構は、廃炉等積立金の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
４
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
５
機構は、第三項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る廃炉等積立金の額を廃炉等実施認定事業者に通知しなければならない。
６
主務大臣は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の実施の状況、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉等積立金の額の変更をすべきことを命ずることができる。
（廃炉等実施認定事業者の届出）
第五十五条の五
廃炉等実施認定事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画その他主務省令で定める事項を機構を経由して主務大臣に届け出なければならない。
その届け出た事項に変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）が生じたときも、同様とする。
（利息）
第五十五条の六
機構は、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金に利息を付さなければならない。
（廃炉等積立金の運用）
第五十五条の七
機構は、次の方法によるほか、廃炉等積立金を運用してはならない。
一
国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
二
主務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他主務省令で定める方法
（帳簿）
第五十五条の八
機構は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、廃炉等積立金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（取戻し）
第五十五条の九
廃炉等実施認定事業者は、廃炉等の実施に要する費用に充てる場合又は廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、次項の規定により承認を受けた計画に従って廃炉等積立金を取り戻すことができる。
２
廃炉等実施認定事業者は、廃炉等積立金の取戻しをするに当たっては、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構と共同して、廃炉等積立金の取戻しに関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（立入検査）
第五十五条の十