改正法附則第八十三条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の十の規定は、なおその効力を有する。
６
改正法附則第八十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十三条の四の規定に基づく旧令第六条の十一の規定は、なおその効力を有する。
７
改正法附則第八十三条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第七条の規定は、なおその効力を有する。
（個人の準備金に関する経過措置）
第八条
改正法附則第八十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十条の二（第一項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第十二条の規定は、なおその効力を有する。
（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
第九条
個人が会社法施行日前に取得した旧令第十九条の三第九項に規定する端株については、なお従前の例による。
２
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における新令第十九条の三第九項及び第十一項の規定の適用については、同条第九項中「所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により同項に規定する株式交換完全親法人から交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式、同条第二項に規定する株式移転により同項に規定する株式移転完全親法人から交付を受けた当該株式移転完全親法人の株式、同条第三項第二号」とあるのは「所得税法第五十七条の四第三項第二号」と、「取得決議により交付を受けた株式」とあるのは「取得決議により交付を受けた株式、法第三十七条の十四第一項に規定する株式交換等により同項に規定する特定親会社から割当て（同項に規定する新株の割当てをいう。）を受けた新株」と、同条第十一項中「第百六十七条の七第二項から第四項までの規定」とあるのは「第百六十七条の七第四項の規定並びに第二十五条の十三第四項の規定」とする。
３
改正法附則第八十八条第二項の規定の適用がある場合における新令第十九条の三第十六項の規定の適用については、同項中「当該特定新株予約権等を付与した日の属する年の翌年一月三十一日」とあるのは、「平成十九年一月三十一日」とする。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十条
新令第二十条の二第二項第五号の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十二条第七項の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十三条第一項に規定する資産の譲渡で同項第三号に規定する清算金を取得する場合について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十三条第一項に規定する資産の譲渡で同項第三号に規定する清算金を取得する場合については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条第十二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
４
個人が施行日前に取得をした旧令第二十五条第十二項第二号から第五号まで及び第十号に掲げる区域内にある旧法第三十七条第一項の表の第七号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
５
新令第二十五条第十二項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十七条第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用する。
６
新令第二十五条第二十二項の規定は、個人が施行日以後に取得をする新法第三十七条第二項に規定する土地等について適用し、個人が施行日前に取得をした旧法第三十七条第二項に規定する土地等については、なお従前の例による。
７
新令第二十五条の四第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
８
新令第二十五条の七の二第一項の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の同項に規定する交換又は譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十七条の九の二第一項に規定する所有隣接土地等の同項に規定する交換又は譲渡については、なお従前の例による。
（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十一条
新令第二十五条の八第三項の規定は、個人が会社法施行日以後に同項第一号又は第二号に掲げる事由により交付を受ける同項第一号に規定する金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額又は同項第二号に規定する金銭の額について適用する。
２
新令第二十五条の八第六項第四号の規定は、法人が会社法施行日以後に行う同号に掲げる事由による取得について適用し、法人が会社法施行日前に行った旧令第二十五条の八第六項第四号に掲げる事由による取得については、なお従前の例による。
３
法人が会社法施行日以後に行う会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第八十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる端株の同法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十条ノ六第一項の規定による買取りによる取得は、新令第二十五条の八第六項第四号に掲げる買取りによる取得とみなす。
（特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第十二条
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における新令第二十五条の八の二第四項、第八項第一号ハ及び第九項第一号の規定の適用については、これらの規定中「第百六十七条の七第二項から第四項までの規定」とあるのは、「第百六十七条の七第四項の規定並びに第二十五条の十三第四項の規定」とする。
（平成十三年九月三十日以前に取得した上場株式等の取得費の特例に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の十第四項及び第五項第三号から第五号までの規定は、個人が会社法施行日以後にこれらの規定に掲げる事由により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項の上場株式等について適用する。
２
新令第二十五条の十第五項第一号又は第二号の規定は、個人が平成十八年十月一日以後にこれらの規定に掲げる事由により取得をする新法第三十七条の十一の二第一項の上場株式等について適用する。
３
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における新令第二十五条の十第三項及び第五項の規定の適用については、同条第三項中「第五項第一号から第四号までに掲げる」とあるのは「第五項に規定する株式交換等又は同項第三号若しくは第四号に掲げる」と、「第五項第一号から第四号までに規定する」とあるのは「第五項に規定する特定子会社株式又は同項第三号若しくは第四号に規定する」と、「当該上場株式等」とあるのは「当該特定子会社株式又は当該上場株式等」と、同条第五項中「次に掲げる事由」とあるのは「法第三十七条の十四第一項に規定する株式交換等（同項の規定により当該株式交換等により移転した同項に規定する特定子会社株式の譲渡がなかつたものとされる場合に限るものとし、同項に規定する交付金銭等を受ける場合を除く。）及び第三号から第五号までに掲げる事由」とする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十四条
新令第二十五条の十の二第七項の規定は、会社法施行日以後に締結する新法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約について適用し、会社法施行日前に締結した旧法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約については、なお従前の例による。
２
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が会社法施行日前に取得した旧令第二十五条の十の二第七項第一号に規定する端株については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の十の二（第十四項第六号に係る部分に限る。）の規定は、会社法施行日以後に行われる同号に規定する株式無償割当てにより同号の特定口座に受け入れる同号に規定する上場株式等について適用する。
４
新令第二十五条の十の二（第十四項第七号に係る部分に限る。）の規定は、会社法施行日以後に行われる同号に規定する法人の合併により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する合併法人の株式又は出資について適用し、会社法施行日前に行われた旧令第二十五条の十の二第十四項第六号に規定する法人の合併により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する合併法人株式については、なお従前の例による。
５
新令第二十五条の十の二（第十四項第八号に係る部分に限る。）の規定は、会社法施行日以後に行われる同号に規定する法人の分割により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する分割承継法人の株式について適用し、会社法施行日前に行われた旧令第二十五条の十の二第十四項第七号に規定する法人の分割により同号の特定口座に受け入れる同号に規定する分割承継法人の株式については、なお従前の例による。
６