十四
会社法第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
十四の二
会社法第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
十五
株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十六
会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百六十三条第一項第十号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十七
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書面
十八
その他参考となるべき当該届出をした事項を記載した書類
３
第七条の規定は、金融庁長官が法第三十七条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。
（吸収分割の認可申請）
第四十六条
信託会社は、法第三十八条第一項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。
一
吸収分割予定年月日
二
吸収分割の方法
２
法第三十八条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
理由書
二
吸収分割の当事者の登記事項証明書
三
吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
吸収分割の当事者の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び最近の日計表
五
承継会社（法第三十八条第二項に規定する承継会社をいう。以下同じ。）が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
六
承継会社の定款
七
承継会社の業務方法書
八
承継会社の収支の見込みを記載した書面
九
承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十
承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十の二
承継会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十一
承継会社が会計参与設置会社である場合には、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十一の二
承継会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十二
承継会社の取締役及び監査役の履歴書
十三
承継会社が会計参与設置会社である場合には、承継会社の会計参与の履歴書
十四
会社法第七百八十四条の二又は第七百九十六条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
十四の二
会社法第七百八十九条第二項又は第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項又は第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
十五
株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十六
会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十七
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第三項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書面
十八
その他参考となるべき事項を記載した書類
３
第七条の規定は、金融庁長官が法第三十八条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。
（事業譲渡の認可申請）
第四十七条
信託会社は、法第三十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。
一
事業譲渡予定年月日
二
事業譲渡の方法
２
法第三十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
理由書
二
事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
三
事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
事業譲渡の当事者の最近の日計表
五
譲受会社（法第三十九条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する譲受会社をいう。以下同じ。）が法第五条第二項第六号、第八号、第九号若しくは第十号又は法第五十三条第六項第六号、第八号若しくは第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
六
譲受会社の定款（これに準ずるものを含む。）
七
譲受会社の業務方法書
八
譲受会社の収支の見込みを記載した書面
九
譲受会社の主要株主（これに準ずるものを含む。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
十
譲受会社の取締役及び監査役又は国内における代表者及び支店に駐在する役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十の二
譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十一
譲受会社が会計参与設置会社である場合には、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面
十一の二
譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十二
譲受会社の取締役及び監査役又は国内における代表者及び支店に駐在する役員の履歴書
十三
譲受会社が会計参与設置会社である場合には、譲受会社の会計参与の履歴書
十四
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類
十五
その他参考となるべき事項を記載した書類
３
第七条の規定は、金融庁長官が法第三十九条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。
４
第七条の規定は、金融庁長官が法第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。
この場合において、第七条第二号中「令第三条」とあるのは、「令第十六条」と読み替えるものとする。
（届出事項）
第四十八条
法第四十一条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第五条第二項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第十条第一項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなった場合
二
取締役、執行役、会計参与又は監査役が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
三
主要株主が法第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
四
純資産額が資本金の額に満たなくなった場合
五
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合
六
定款を変更した場合
七
主要株主に異動があった場合
八
不祥事件が発生したことを知った場合
九
訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
十
外国において駐在員事務所を設置又は廃止した場合
十一
信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合又は当該委託契約が終了した場合
十二