技術研究組合法施行規則
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行に伴い、技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）及び技術研究組合法施行令（平成二十一年政令第百五十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、技術研究組合法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　電磁的記録等
（第一条―第四条）
第二章　設立・管理
第一節　設立
（第五条）
第二節　定款の変更の認可の申請
（第六条）
第三節　規約の届出
（第七条）
第四節　電磁的記録の備置きに関する特則
（第八条）
第五節　事業計画及び収支予算の届出
（第九条）
第六節　役員
（第十条―第十八条）
第七節　決算関係書類
第一款　総則
（第十九条―第二十一条）
第二款　財産目録
（第二十二条）
第三款　貸借対照表
（第二十三条―第二十七条）
第四款　損益計算書
（第二十八条・第二十九条）
第五款　剰余金処分案又は損失処理案
（第三十条―第三十二条）
第八節　事業報告書
（第三十三条―第三十六条）
第九節　決算関係書類及び事業報告書の監査
第一款　通則
（第三十七条）
第二款　組合における監査
（第三十八条―第四十条）
第十節　決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供
第一款　決算関係書類の組合員への提供
（第四十一条）
第二款　事業報告書の組合員への提供
（第四十二条）
第十一節　会計帳簿
第一款　総則
（第四十三条）
第二款　資産及び負債の評価
（第四十四条・第四十五条）
第十二節　総会の招集手続等
（第四十六条―第五十一条）
第三章　解散
（第五十二条―第五十六条）
第四章　組織変更
第一節　株式会社への組織変更
（第五十七条―第六十七条）
第二節　合同会社への組織変更
（第六十八条・第六十九条）
第五章　合併
第一節　吸収合併
（第七十条―第七十五条）
第二節　新設合併
（第七十六条―第八十条）
第六章　新設分割
第一節　組合を設立する新設分割
（第八十一条―第八十五条）
第二節　株式会社を設立する新設分割
（第八十六条―第八十八条）
第三節　合同会社を設立する新設分割
（第八十九条・第九十条）
第七章　雑則
（第九十一条―第九十四条）
附則
第一章　電磁的記録等
（電磁的記録）
第一条
技術研究組合法（以下「法」という。）第七条第三項第二号に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第七条第三項第二号
二
法第十九条第二項第二号
三
法第二十七条第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号
四
法第三十条第五項第二号（法第六十条において準用する場合を含む。）
五
法第三十八条第十一項第三号（法第六十条において準用する場合を含む。）
六
法第三十九条第三項第二号
七
法第五十四条第四項第二号
八
法第六十三条第三項第三号（法第八十七条において準用する場合を含む。）
九
法第七十九条第二項第三号（法第八十七条において準用する場合を含む。）
十
法第九十一条第三項第三号
十一
法第九十四条第三項第三号
十二
法第九十八条第二項第三号
十三
法第百二条第三項第三号
十四
法第百七条第二項第三号
十五
法第百十一条第三項第三号（法第百三十四条及び第百四十三条において準用する場合を含む。）
十六
法第百十六条第二項第三号（法第百三十四条及び第百四十三条において準用する場合を含む。）
（技術研究組合法施行令に係る電磁的方法）
第三条
技術研究組合法施行令（平成二十一年政令第百五十八号）第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第八条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
２
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、前項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第六十八条第三項
二
法第百二十三条第三項
３
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（電磁的方法）
第四条
法第八条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第二章　設立・管理
第一節　設立
（設立の認可）
第五条
法第十三条第一項の規定により技術研究組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
定款
二
試験研究の実施計画書
三
事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有することができるものであることを説明する書面
四
試験研究が組合員が協同して行うことによって効率的に実施することができるものであることを説明する書面
五
成立の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
六
役員となるべき者の氏名及び住所を記載した書面
第二節　定款の変更の認可の申請
第六条
法第十七条第一項の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、様式第二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更の決議をした総会の議事録の謄本
２
定款の変更が試験研究の課題の追加又は変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、その試験研究の課題の追加又は変更に伴い、追加され、又は変更される試験研究の実施計画書を提出しなければならない。
第三節　規約の届出
第七条
法第十八条第二項の規定により規約の設定、変更又は廃止の届出をしようとする組合は、様式第三による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
設定の届出にあってはその設定した規約、変更の届出にあっては変更した箇所を記載した書面、廃止の届出にあっては廃止した規約の名称を記載した書面
二
設定、変更又は廃止の理由を記載した書面
三
設定、変更又は廃止の決議をした総会の議事録の謄本
第四節　電磁的記録の備置きに関する特則
第八条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
一
法第十九条第三項
二
法第三十条第四項
三
法第三十八条第十項
四
法第五十四条第三項
第五節　事業計画及び収支予算の届出
第九条
法第二十条第一項の規定により事業計画及び収支予算の届出をしようとする組合は、様式第四による届出書に、事業計画書及び収支予算書並びにこれらの設定の決議をした総会の議事録の謄本を添えて提出しなければならない。
２
法第二十条第二項の規定により事業計画又は収支予算の変更の届出をしようとする組合は、様式第五による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一
変更した箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更の決議をした総会の議事録の謄本
第六節　役員
（役員の氏名又は住所の変更の届出）
第十条