この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条第一項（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項（これらの規定を特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する場合を含む。）並びに第十二条第五項並びに第五条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年以後の年の所得による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下この条において「特別児童扶養手当等」という。）の支給の制限並びに特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第六条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項（これらの規定を特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する場合を含む。）並びに第十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年以後の年の所得による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下この条において「特別児童扶養手当等」という。）の支給の制限並びに特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（特別児童扶養手当の額の改定に関する経過措置）
３
この政令の施行の日前に特別児童扶養手当の支給の認定を受けた者（当該支給に係る障害児の障害の程度が第二条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害児の障害の程度が第二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三に定める一級の障害の状態に該当することとなったものは、その障害児の障害の程度が増進したものとみなして、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和四年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和五年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年三月以前の月分の児童扶養手当法による児童扶養手当（次項において「児童扶養手当」という。）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十一月一日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三項の規定は、同年八月一日から施行する。
（経過措置）
３
第二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第二条第一項、同条第二項（同令第八条第一項（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号。以下この項において「昭和六十年改正政令」という。）附則第四条において準用する場合を含む。）及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第七条（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第一項及び昭和六十年改正政令附則第四条において準用する場合を含む。）の規定は、令和六年八月以後の月分の特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による福祉手当（以下この項において「特別児童扶養手当等」という。）の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の特別児童扶養手当等の支給の制限については、なお従前の例による。
別表第一
（第一条関係）
一
両眼の視力がそれぞれ〇・〇二以下のもの
二
両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四
両上肢の全ての指を欠くもの
五
両下肢の用を全く廃したもの
六
両大
腿
たい
を二分の一以上失つたもの
七
体幹の機能に座つていることができない程度の障害を有するもの
八
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
九
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
（備考）
視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
別表第二
（第一条関係）
一
次に掲げる視覚障害
イ
両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ
一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢の全ての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
四
両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
五
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
六
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
七
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
（備考）
別表第一の備考と同じ。
別表第三
（第一条関係）
一級
一
次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が二八度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が二〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四
両上肢の全ての指を欠くもの
五
両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
六
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七
両下肢を足関節以上で欠くもの
八
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
九
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
十
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十一
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
一
次に掲げる視覚障害
イ　両眼の視力がそれぞれ〇・〇七以下のもの
ロ　一眼の視力が〇・〇八、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八〇度以下かつⅠ／二視標による両眼中心視野角度が五六度以下のもの
ニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
二
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三
平衡機能に著しい障害を有するもの
四
そしやくの機能を欠くもの
五
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
九
一上肢の全ての指を欠くもの
十
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
十一
両下肢の全ての指を欠くもの
十二
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
十三
一下肢を足関節以上で欠くもの
十四
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十五
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考
別表第一の備考と同じ。