第十一条第三項第十四号イ（３）（ｉｉ）
場合
場合（農林中央金庫が法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下この（ｉｉ）において「銀行法」という。）第二十七条若しくは第二十八条の規定により法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合又は銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合を含む。）
第十一条第三項第十四号イ（４）
農林中央金庫等
農林中央金庫等又は信用農水産業協同組合連合会
第十一条第三項第十四号イ（５）
場合において
場合（法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下この（５）において「銀行法」という。）第五十二条の五十六第一項の規定により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合を含む。）において
第十一条第三項第十四号イ（７）（ｉｉ）
第二十七条
第二十七条（法附則第三十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）
第五十二条の五十六第二項
第五十二条の五十六第二項（法附則第三十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）
第十一条第三項第十四号ロ
者
者（農林中央金庫が法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合にあっては、その取消しの日から五年を経過しない特定承継会社であった者）
第十一条第三項第十五号イ
利用者の
利用者又は顧客の
事務所
事務所又は営業所
第十一条第三項第十六号イ
利用者
利用者又は顧客
第十一条第三項第二十二号イ
名称
名称又は商号
第十一条第三項第三十三号
農業協同組合法第十一条の七第一項、水産業協同組合法第十一条の十三第一項
法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第十二条の三第一項
第十一条第三項第三十四号ハ
農業協同組合法第十一条の四第三号、水産業協同組合法第十一条の十第三号
法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第十三条の二
第十一条第三項第三十四号ニ
農業協同組合法第十一条の九ただし書、水産業協同組合法第十一条の十五ただし書
法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第十三条の二ただし書
第十一条第三項第三十六号
信用農業協同組合連合会（法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。）
特定承継会社
主たる事務所
本店
第十一条第三項第三十七号
農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項、水産業協同組合法第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十八条の三第一項及び第二項
法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十一条第一項及び第二項
第十一条第三項第三十七号イ
農業協同組合法第十一条の五十七第一項、水産業協同組合法第十七条の七第一項
法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十条第三項
第十一条第三項第三十八号ヘ
名称
名称又は商号
第十一条第三項第三十八号チ
農業協同組合連合会
農業協同組合連合会若しくは他の特定承継会社
第十一条第三項第三十九号
事務所（無人の事務所
事務所又は営業所（無人の事務所若しくは営業所
事務所を
事務所若しくは営業所を
第十一条第七項第二号
農業協同組合連合会
農業協同組合連合会若しくは他の特定承継会社
２
令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項前段の認可を受けて農業協同組合に業務の代理をさせる農林中央金庫について農林中央金庫法施行規則第六十六条の規定を適用する場合においては、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十二条第三項
第四十二条第三項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）
３
令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項前段の認可を受けて農業協同組合に業務の代理をさせる特定承継会社について附則第三十五条において特定承継会社を銀行とみなして準用する銀行法施行規則第十三条の六の四の規定を適用する場合においては、同条各号列記以外の部分中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
として委託する場合
として委託する場合又は再編強化法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合に農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合
（金融庁組織規則の適用関係）
第四十条
令附則第十八条の規定により金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）及び金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）を適用する場合における次の表の上欄に掲げる金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える金融庁組織規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十条第四項第三号
農水産業協同組合の
農水産業協同組合及び特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。第十二条第四項第二号及び第四号において同じ。）の
第十二条第四項第二号
並びに農林中央金庫
、農林中央金庫並びに特定承継会社
第十二条第四項第四号
相手方並びに
相手方、
第四十二条第三項
第四十二条第三項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合並びに特定承継会社のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を行う者
（他の命令の適用）
第四十一条
令附則第二十四条の主務省令で定める命令は、次のとおりとし、特定承継会社を銀行とみなして、第一号から第三十九号までに掲げる命令の規定を適用し、特定承継会社を信用農業協同組合連合会とみなして、第四十号から第五十九号までに掲げる命令の規定を適用する。
一
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
二
消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第一号）（第二百一条第一項第九号を除く。）
三
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）
四
農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（昭和三十三年農林省令第四十一号）（第五条第二号を除く。）
五
清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則（昭和四十五年大蔵省令第四十三号）
六
沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府・大蔵省令第一号）（第一条の四を除く。）
七
船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年運輸省令第二十六号）（第二条第一項第二号を除く。）
八
長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）（第二十五条の二の十七第二項第一号を除く。）
九
信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）（第百条第四項、第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三を除く。）
十
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）
十一
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）（第八十三条第三項、第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三を除く。）
十二
貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
十三
消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
十四
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号）
十五
商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成四年通商産業省令第二十二号）（第十五条第一項第一号を除く。）
十六
協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）（第百十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第四項を除く。）
十七
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）
十八
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）
十九
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）
二十
政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）
二十一
投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）
二十二
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
二十三
個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）
二十四
独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十二号）
二十五
地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）
二十六
商品先物取引法施行規則（第四十三条第二項第一号、第七十四条第二項第一号、第百二十六条の十七第二号及び第百三十七条第二項第一号を除く。）
二十七
森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号）
二十八
商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成十九年内閣府・経済産業省令第一号）
二十九
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成十九年総務省令第九十八号）
三十
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省・国土交通省令第一号）
三十一