（その他の包括利益の区分表示）
第六十九条の五
その他の包括利益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
三
為替換算調整勘定
四
退職給付に係る調整額
２
前項各号に掲げる項目のほか、その他の包括利益の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、持分法を適用する非連結子会社及び関連会社のその他の包括利益の項目の金額に対する連結財務諸表提出会社の持分相当額は、当該項目の名称を示す科目をもつて一括して掲記しなければならない。
４
その他の包括利益の項目の金額は、その他の包括利益に関する法人税等及び税効果の金額を控除した金額を記載するものとする。
ただし、当該法人税等及び税効果の金額を控除する前のその他の包括利益の項目の金額に、当該法人税等及び税効果の金額を一括して加減して記載することを妨げない。
（その他の包括利益に関する注記）
第六十九条の六
前条第四項に規定する法人税等及び税効果の金額は、その他の包括利益の項目ごとに注記しなければならない。
２
当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の包括利益の項目に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の項目ごとに注記しなければならない。
３
前二項に規定する事項は、併せて記載することができる。
第三節　包括利益
（包括利益）
第六十九条の七
当期純利益金額又は当期純損失金額にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額は、包括利益金額として記載しなければならない。
２
前項に規定する包括利益金額については、連結財務諸表提出会社の株主に係る金額及び非支配株主に係る金額に区分し、その区分ごとの金額を連結包括利益計算書の末尾に記載しなければならない。
第四章　連結株主資本等変動計算書
第一節　総則
（連結株主資本等変動計算書の記載方法）
第七十条
連結株主資本等変動計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
連結株主資本等変動計算書は、様式第六号により記載するものとする。
（連結株主資本等変動計算書の区分表示）
第七十一条
連結株主資本等変動計算書は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
２
連結株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
当該項目及び科目は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
第二節　株主資本
第七十二条
株主資本は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
株主資本に記載される科目の当連結会計年度変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
３
剰余金の配当は、資本剰余金又は利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
４
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額は、利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
第三節　その他の包括利益累計額
第七十三条
その他の包括利益累計額は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
その他の包括利益累計額に記載される科目は、当連結会計年度変動額を一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第七十四条
その他の包括利益累計額は、第七十一条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、その他の包括利益累計額の合計額を当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載することができる。
この場合においては、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
第三節の二　株式引受権
第七十四条の二
株式引受権は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
株式引受権の当連結会計年度変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第四節　新株予約権
第七十五条
新株予約権は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
新株予約権の当連結会計年度変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第五節　非支配株主持分
第七十六条
非支配株主持分は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
非支配株主持分の当連結会計年度変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第六節　注記事項
（発行済株式に関する注記）
第七十七条
発行済株式の種類及び総数については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
発行済株式の種類ごとに、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の発行済株式総数並びに当連結会計年度に増加又は減少した発行済株式数
二
発行済株式の種類ごとの変動事由の概要
（自己株式に関する注記）
第七十八条
自己株式の種類及び株式数については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
自己株式の種類ごとに、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数並びに当連結会計年度に増加又は減少した自己株式数
二
自己株式の種類ごとの変動事由の概要
（新株予約権等に関する注記）
第七十九条
新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
新株予約権の目的となる株式の種類
二
新株予約権の目的となる株式の数
三
新株予約権の連結会計年度末残高
２
前項第一号及び第二号に掲げる事項は、新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、記載することを要しない。
３
第一項第二号の株式の数は、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに、新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の数、当連結会計年度に増加及び減少する株式の数並びに変動事由の概要を記載しなければならない。
ただし、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、当連結会計年度末の発行済株式総数（自己株式を保有しているときは、当該自己株式の株式数を控除した株式数）に対する割合に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
４
第一項第三号の連結会計年度末残高は、連結財務諸表提出会社の新株予約権と連結子会社の新株予約権に区分して記載しなければならない。
５
自己新株予約権については、新株予約権との対応が明らかになるように、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社が発行した新株予約権については、第一項各号に掲げる事項
二
連結子会社が保有する当該連結子会社が発行した新株予約権については、第一項第三号に掲げる事項
（配当に関する注記）
第八十条
財務諸表等規則第百九条第一項の規定は、配当について準用する。
この場合において、同項第三号中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
第七節　雑則
第八十一条
指定法人が、連結株主資本等変動計算書を作成する場合において、この編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
第五章　連結キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第八十二条
連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
連結キャッシュ・フロー計算書は、様式第七号又は第八号により記載するものとする。
（連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第八十三条
連結キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
営業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物に係る換算差額
五
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六
現金及び現金同等物の期首残高
七
現金及び現金同等物の期末残高
第二節　連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第八十四条
前条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法
二
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法
イ