投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）の規定並びに
第七百二十九条第一項
社債発行会社
投資法人債発行法人
第七百七条（第七百十四条の七において準用する場合を含む。）
投資法人法第百三十九条の九第八項又は投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七において準用する第七百七条
第七百二十九条第二項、第七百三十一条第二項及び第三項、第七百三十三条第一号並びに第七百三十五条
社債発行会社
投資法人債発行法人
第七百三十五条の二第一項
社債発行会社
投資法人債発行法人
第七百十四条の七
投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七
第七百三十五条の二第二項及び第三項
社債発行会社
投資法人債発行法人
第七百三十六条第一項及び第三項並びに第七百三十七条第一項第三号
代表社債権者
代表投資法人債権者
第七百三十七条第二項
、第七百八条
並びに同条第八項において準用する第七百八条
代表社債権者
代表投資法人債権者
第七百三十八条
代表社債権者
代表投資法人債権者
第七百三十九条
社債発行会社
投資法人債発行法人
第七百四十条第三項
社債発行会社
投資法人債発行法人
「知れている債権者」とあるのは
「知れている債権者」とあるのは、
、第七百八十九条第二項及び第八百十条第二項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあっては当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）」とする
する
第七百四十一条第一項
代表社債権者
代表投資法人債権者
社債発行会社
投資法人債発行法人
第七百四十一条第二項
代表社債権者
代表投資法人債権者
第七百四十一条第三項
代表社債権者
代表投資法人債権者
第七百十四条の四第二項第一号
投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の四第二項第一号
第七百四十二条
社債発行会社
投資法人債発行法人
第八百六十五条第三項
代表社債権者
代表投資法人債権者
（投資法人債に関する法令の適用）
第九十八条
法第百三十九条の十一に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号。第二十三条及び第二十四条第二項を除く。）及び担保付社債信託法施行令（平成十四年政令第五十一号）とし、投資法人債に係るこれらの法令の規定の適用については、投資法人、投資主、投資法人債権者、代表投資法人債権者、投資法人債券、投資法人債管理者、投資法人債管理補助者、投資法人債原簿又は投資法人債権者集会は、それぞれ会社法に規定する株式会社、株主、社債権者、代表社債権者、社債券、社債管理者、社債管理補助者、社債原簿又は社債権者集会とみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える法令の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
担保付社債信託法（以下この表において「担信法」という。）第二条第三項
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の八
担信法第十九条第一項第十号
会社法第六百九十八条
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十八条
担信法第十九条第一項第十一号
会社法第七百六条第一項第二号
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項第二号
担信法第二十四条第一項
会社法第六百七十七条第一項各号
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項各号
担信法第二十六条
会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項（新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第二百九十二条第一項の規定により記載すべき事項）
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項
担信法第二十八条
会社法第六百八十一条各号
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条各号
担信法第三十一条
会社法第七百十七条第二項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十七条第二項
第七百十四条の七
投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七
担信法第三十二条
会社法第七百二十四条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十四条第一項
担信法第三十三条第一項
会社法第七百三十一条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項
担信法第三十四条第一項
会社法第七百三十七条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十七条第一項
担信法第三十四条第一項第一号
会社法第七百三十七条第二項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項
担信法第三十四条第二項
会社法第七百三十六条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十六条第一項
担信法第四十三条第二項
担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権
又は担保権
担信法第四十七条第一項
会社法第七百四十一条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第一項
担信法第四十七条第三項
会社法第七百四十一条第三項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第三項
担信法第四十八条第一項
会社法第七百四十一条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第一項
担信法第四十八条第三項
会社法第七百四十一条第三項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第三項
（短期投資法人債の発行の要件）
第九十八条の二
法第百三十九条の十三第一号イに規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
第三条第三号から第五号までに掲げるもの
二
前号に掲げる資産のみを信託する信託の受益権
三
当事者の一方が相手方の行う前二号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を当該資産のみに対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分
四
資産流動化法第二条第三項に規定する特定目的会社（同条第一項に規定する特定資産が第一号又は第二号に掲げる資産であるものに限る。）が発行をした同条第九項に規定する優先出資証券
五
法第百九十四条第一項第二号に掲げる数を超える数の同条第二項に規定する法人の株式
（投資口の払戻しに係る規約の変更に関する読替え）
第九十九条
法第百四十一条第五項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第百十六条第五項から第九項まで及び第百十七条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十六条第五項
株式買取請求
投資口買取請求
、効力発生日
、効力発生日（投資法人法第百四十一条第一項に規定する規約の変更がその効力を生ずる日をいう。以下この条及び次条において同じ。）
数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
口数
第百十六条第六項
株式買取請求
投資口買取請求
第二百二十三条の規定による請求
非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立て
第百十六条第七項
株式買取請求
投資口買取請求
第百十六条第八項
第一項各号の行為
投資法人法第百四十一条第一項の規約の変更
株式買取請求
投資口買取請求
第百十六条第九項
第百三十三条
投資法人法第七十九条第三項において準用する第百三十三条
株式買取請求
投資口買取請求
第百十七条第一項、第三項及び第六項
株式買取請求
投資口買取請求
第百十七条第七項
株券発行会社（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。）
投資法人
株式買取請求
投資口買取請求
（投資法人の財産の保全に関する読替え）
第九十九条の二
法第百四十四条の規定において同条において準用する会社法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における投資法人の財産の保全について同法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百七十条第一項第一号