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日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令
内閣は、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号）第一条の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校教育の事業（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第六条において「幼保連携型認定こども園」という。）において行う教育及び保育の事業を含む。）
二
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業又は内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項第一号に規定する内航運送をする事業であつて、総トン数四十トン未満の船舶により行うもの
三
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による病院又は診療所において行う医療保健業であつて、防衛大臣が定めるもの
第二条
法第一条第一項第一号の政令で定める施設は、左に掲げるものとする。
一
魚つき林
二
魚礁
三
増殖施設
第三条
法第一条第一項第一号の政令で定める行為は、艦船、舟艇又は航空機の
ひ
ヽ
ん
ヽ
繁な使用であつて、漁業の実施を著しく困難ならしめるものとする。
但し、水上航空機以外の航空機の使用にあつては、当該漁業が飛行場の進入表面若しくは転移表面の投影面と一致する区域内又は航空機による射撃若しくは爆撃の用に供する演習場の周辺で防衛大臣が定める区域内において行われる場合に限る。
第四条
法第一条第一項第二号の政令で定める施設は、左に掲げるものとする。
一
農業用道路
二
林道
三
用水施設
四
排水施設
第五条
法第一条第一項第二号の政令で定める行為は、左に掲げる行為であつて、農業又は林業の実施を著しく困難ならしめるものとする。
一
射撃、砲撃、爆撃その他火薬類を使用する行為の
ひ
ヽ
ん
ヽ
繁な実施。
二
航空機の離陸、着陸等の実施。
但し、当該農業が飛行場の進入表面若しくは転移表面の投影面と一致する区域内又は航空機による射撃若しくは爆撃の用に供する演習場の周辺で防衛大臣が定める区域内において行われる場合に限る。
三
用水施設又は排水施設の設置、維持又は使用
四
水源又は水路の損壊、変更等により農地の浸水又は渇水を生ぜしめる行為
五
か
ヽ
ん
ヽ
が
ヽ
い
ヽ
用水の汚毒
第六条
法第一条第一項第三号の政令で定める行為は、学校教育施設（幼保連携型認定こども園を含む。以下この条において同じ。）又は病院若しくは診療所の近傍において行われる航空機又は機甲車両その他重車両の頻繁な使用及び射撃、砲撃、爆撃その他火薬類を使用する行為の頻繁な実施であつて、これらの行為により生ずる音響の強度及び頻度が学校教育施設並びに病院及び診療所についてそれぞれ防衛大臣の定める限度を超えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第十三条から第十五条までの規定並びに次項の規定による改正後の日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和二十八年政令第三百五十五号）第三条及び第五条の規定は、昭和四十一年七月二十六日から適用する。
附　則
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
神戸国際港都建設法
（目的）
第一条
この法律は、神戸市をその沿革及び立地条件にかんがみて、わが国の代表的な国際港都としての機能を十分に発揮し得るよう建設することによつて、貿易、海運及び外客誘致の一層の振興を期し、もつてわが国の国際文化の向上に資するとともに経済復興に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
神戸市をわが国の代表的な国際港都として建設するための都市計画（以下「神戸国際港都建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際港都にふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
神戸国際港都建設計画は、前条の目的にてらして、特に外国人の日常生活様式及び事業経営方式を考慮に入れた国際的に高度の水準のものでなければならない。
３
神戸市を国際港都として建設する都市計画事業（以下「神戸国際港都建設事業」という。）は、神戸国際港都建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
神戸国際港都建設事業は、神戸市が執行する。
２
神戸市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、神戸市をわが国の代表的な国際港都として完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、神戸国際港都建設事業が第一条の目的にてらして重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（事業の助成）
第五条
国は、神戸国際港都建設事業の用に供するため、必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
神戸市の市長は、神戸国際港都建設事業の進行状況を、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣に報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、神戸国際港都建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
神戸国際港都建設計画及び神戸国際港都建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の神戸特別都市計画事業は、これを神戸国際港都建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る医療費拠出金調整金額との合計額の百分の五に相当する額を加算した額
四
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成十九年度の概算納付金の額の百分の七に相当する額
ロ
平成十七年度の概算介護給付費納付金の額が平成十七年度の確定介護給付費納付金の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る介護給付費納付金調整金額との合計額の百分の五に相当する額を控除した額
ハ
平成十七年度の概算介護給付費納付金の額が平成十七年度の確定介護給付費納付金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る介護給付費納付金調整金額との合計額の百分の五に相当する額を加算した額
五
平成十七年度の基準超過費用額の百分の七に相当する額
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定
公布の日
（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
前条の規定による改正後の国民健康保険法（次条において「新国保法」という。）第百十六条の二第一項第六号の規定（入居に係る部分に限る。）は、同号に掲げる介護専用型特定施設に入居をすることにより、施行日以後に当該介護専用型特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該介護専用型特定施設に入居をした際、当該介護専用型特定施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。
第三十七条
この法律の施行前に旧介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この条において「小規模介護老人福祉施設」という。）に入所をすることにより当該小規模介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該小規模介護老人福祉施設に入所をした際他の市町村（当該小規模介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、施行日以後引き続き当該小規模介護老人福祉施設に入所をしている間は、国民健康保険法第五条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。
ただし、二以上の病院等（新国保法第百十六条の二第一項に規定する病院等をいう。以下この条において同じ。）に継続して入院等（新国保法第百十六条の二第一項に規定する入院等をいう。以下この条において同じ。）をしている国民健康保険の被保険者であって、現に入所をしている小規模介護老人福祉施設（以下この条において「現入所施設」という。）に入所をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び現入所施設のそれぞれに入院等をすることにより直前入院病院等及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。
２
継続入院等被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、国民健康保険法第五条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。
一
継続して入院等をしている二以上の病院等のそれぞれに入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であって、当該二以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
二
継続して入院等をしている二以上の病院等のうち一の病院等から継続して他の病院等に入院等をすること（以下この号において「継続入院等」という。）により当該一の病院等の所在する場所以外の場所から当該他の病院等の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる国民健康保険の被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入院等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
３
前二項の規定の適用を受ける国民健康保険の被保険者については、現入所施設及びその者が現入所施設に入所をする前に入院等をしていた病院等をそれぞれ新国保法第百十六条の二第一項に規定する病院等とみなして、同条第三項の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第五十五条
この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十六条
附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定
公布の日
二
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行に伴い、及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第十条第一号の規定に基づき、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令を次のように定める。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第十条第一号に規定する総務省令で定めるものは、精神の機能の障害により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（一）
（二）
二　図示の道路のＢの部分を通行する車両に対して、追越しのため右側部分にはみ出して通行することを禁止する場合
黄
進路変更禁止（１０２の２）
記号
色彩
図示のＡの車両通行帯を通行する車両がＢの車両通行帯を通行すること及びＢの車両通行帯を通行する車両がＡの車両通行帯を通行することを禁止することを示す。
図示のＢの車両通行帯を通行する車両がＡの車両通行帯を通行することを禁止することを示す。
黄
駐停車禁止（１０３）
記号
色彩
黄
駐車禁止（１０４）
記号
色彩
黄
最高速度（１０５）
文字
色彩
黄
立入り禁止部分（１０６）
記号
色彩
黄（縁線）
白（斜線）
停止禁止部分（１０７）
記号
色彩
白
路側帯（１０８）
記号
色彩
白
駐停車禁止路側帯（１０８の２）
記号
色彩
白
歩行者用路側帯（１０８の３）
記号
色彩
白
車両通行帯（１０９）
記号
色彩
一　高速自動車国道の本線車道以外の道路の区間に設けられる車両通行帯
（一）　ペイント又はこれに類するものによるとき
又は
（二）　道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによるとき
二　高速自動車国道の本線車道に設けられる車両通行帯
白
優先本線車道（１０９の２）
記号
色彩
白
車両通行区分（１０９の３）
文字
色彩
図示の文字は、通行区分を指定された車両通行帯及び車両の種類を示す。
白
特定の種類の車両の通行区分（１０９の４）
文字
色彩
図示の文字は、通行区分を指定された車両通行帯及び車両の種類を示す。
白
牽
けん
引自動車の高速自動車国道通行区分（１０９の５）
文字
色彩
図示の文字は、通行区分を指定された車両通行帯及び車両の種類を示す。
白
専用通行帯（１０９の６）
文字
色彩
図示の文字は、専用通行帯を通行しなければならない車両の種類を示す。
白
路線バス等優先通行帯（１０９の７）
文字
色彩
白
牽
けん
引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間（１０９の８）
文字
色彩
白
進行方向別通行区分（１１０）
記号
色彩
白
右左折の方法（１１１）
記号
色彩
右折するときに矢印の示す方向により中央の標示に沿つた部分を通行しなければならないことを示す。
左折又は右折をするときに矢印の示す方向により破線に沿つた部分を通行しなければならないことを示す。
左折又は右折をした後に通行する車両通行帯に入るように左折又は右折することを示す。
白
環状交差点における左折等の方法（１１１の２）
記号
色彩
左折若しくは右折し、又は直進若しくは転回するときに矢印の示す方向により破線に沿つた部分を通行しなければならないことを示す。
白
平行駐車（１１２）
記号
色彩
一　一台の車両の駐車すべき道路の部分であることを示す場合
二　二台以上の車両の駐車すべき道路の部分であることを示す場合
白
直角駐車（１１３）
記号
色彩
白
斜め駐車（１１４）
記号
色彩
白
特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可（１１４の２）
記号
色彩
白
特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分（１１４の３）
記号
色彩
白
普通自転車の交差点進入禁止（１１４の４）
記号
色彩
黄（実線）
白（矢印及び自転車の記号）
終わり（１１５）
文字及び記号
色彩
黄（下）
白（上）
指示標示
横断歩道（２０１）
記号
色彩
白
斜め横断可（２０１の２）
記号
色彩
一　時間を限定して行う場合
二　終日行う場合
（一）
（二）
白
自転車横断帯（２０１の３）
記号
色彩
白
右側通行（２０２）
記号
色彩
白
停止線（２０３）
記号
色彩
白
二段停止線（２０３の２）
記号
色彩
白
進行方向（２０４）
記号
色彩
白
中央線（２０５）
記号
色彩
一　道路の右側部分にはみ出して通行してはならないことを特に示す必要がある道路に設置する場合
二　一以外の場所に設置する場合
（一）　ペイント又はこれに類するものによるとき
白
（二）　道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによるとき
三　道路の中央以外の部分を道路の中央として指定する場合
（一）　常時指定するとき
白
（二）　日又は時間を限つて指定するとき
四　一及び三の（一）の場合で特に必要があるとき
白
車線境界線（２０６）
記号
色彩
一　ペイント又はこれに類するものによるとき
又は
白
二　道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによるとき
安全地帯（２０７）
記号
色彩
黄（外わく）
白（内わく）
安全地帯又は路上障害物に接近（２０８）
記号
色彩
一　片側に避ける場合
二　両側に避ける場合
白
導流帯（２０８の２）
記号
色彩
白
路面電車停留場（２０９）
記号
色彩
白
横断歩道又は自転車横断帯あり（２１０）
記号
色彩
白
前方優先道路（２１１）
記号
色彩
白
備考
一
表示
（一）
ペイント又はこれに類するものによる場合、道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによる場合及び標示筒、標示さく又は黄色の灯火のついている道路
鋲
びよう
による場合の様式以外の図示の様式は、ペイント又はこれに類するものによる場合の様式とする。
（二）
「転回禁止」、「最高速度」、「立入り禁止部分」、「車両通行区分」、「特定の種類の車両の通行区分」、「
牽
けん
引自動車の高速自動車国道通行区分」、「専用通行帯」、「路線バス等優先通行帯」、「進行方向別通行区分」、「右左折の方法」、「環状交差点における左折等の方法」、「斜め駐車」及び「終わり」を表示する規制標示並びに「進行方向」及び「導流帯」を表示する指示標示に係る図示の文字又は記号は、例示とする。
（三）
「停止禁止部分」を表示する規制標示には、必要がある場合は、「消防車出入口」、「救急車出入口」等の文字を表示することができる。
（四）
「特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可」及び「特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分」を表示する規制標示には、必要がある場合は、「特例特定原付を除く」の文字を表示することができる。
（五）
「特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分」を表示する規制標示及び「自転車横断帯」を表示する指示標示に係る図示の自転車の記号は、当該道路標示に係る道路の区間又は場所の状況に応じ必要と認める箇所に表示するものとする。
（六）
「自転車横断帯」を表示する指示標示を「横断歩道」を表示する指示標示に接して設置する場合は、当該「横断歩道」を表示する指示標示に接する側の側線の表示を省略することができる。
（七）
「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」を表示する規制標示で一の（一）又は（二）の様式のものは、「中央線」を表示する指示標示を兼ねるものとする。
二
寸法
道路標示の大きさは、図示の寸法（その単位はメートルとする。）を基準とする。ただし、設計速度が六十キロメートル毎時以上の道路に設置する場合又は道路の形状、交通の状況若しくは駐車する車両の態様により特別の必要がある場合には、図示の寸法を拡大し、又は縮小することができる。
三
文字の形
文字の形の基準は、縦及び横の寸法を図示したもの以外は、別表第二備考一の（四）に掲げる図の縦を三倍にしたものとする。
四
車両の種類の略称
車両の種類を表示するときは、別表第二備考一の（六）の規定に準じて略称を用いることができる。
五
反射材料等
道路標示には、必要に応じ、反射材料を用い又は反射装置を施すものとする。
育児休業給付資金事務取扱規則
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行に伴い、及び特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三条の二第六項の規定に基づき、育児休業給付資金事務取扱規則を次のように定める。
（通則）
第一条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百三条の二第一項に規定する育児休業給付資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（資金の受払い）
第二条
資金は、法第百三条の二第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。
（資金受払簿）
第三条
厚生労働大臣は、別紙書式の育児休業給付資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
別紙様式
特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第五十一条第四項第十二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令を次のように制定する。
特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
実用化が我が国の電気の安定供給の確保に資する見込みがあると認められること。
二
新規性があると認められること。
三
実用化のための開発に相当期間を要すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（電源開発促進対策特別会計法施行規則の廃止）
第二条
電源開発促進対策特別会計法施行規則（昭和五十六年通商産業省令第四十四号）は、廃止する。
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第一項第三号に規定する担保権者を定める省令
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号の規定に基づき、特別給付金国庫債券の担保権の設定に関する省令を次のように定める。
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和三十八年政令第百二十五号）第一条第一項第三号の規定により、担保権者となることができる者を次のように定める。
株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）附則第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（鉄道集配業に関する経過措置）
第一条
貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）の施行の際現に貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）附則第四条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「旧道路運送法」という。）第四十六条の規定により通運事業のためにする一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けたものとみなされている者（当該通運事業が、貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号。以下「旧通運事業法」という。）第二条第一項第二号の行為を行う事業（法附則第三条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業又は貨物運送取扱事業法附則第八条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）である場合に限る。）は、当該免許に係る事業の範囲内において、法の施行の日に一般貨物自動車運送事業について法第三条の許可を受けたものとみなす。
２
法附則第二条第五項並びに第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。
この場合において、同条第二項中「旧法第五条第一項第二号の」とあるのは「貨物運送取扱事業法附則第四条の規定による改正前の道路運送法第四十六条の規定により指定された」と、「同項第三号」とあるのは「貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号。以下「旧通運事業法」という。）第五条第三項」と、同条第三項中「旧法第五条第一項第三号」とあるのは「旧通運事業法第五条第三項」と、「附則第三条第三項」とあるのは「貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二年政令第二百十三号）第一条第二項において準用する附則第三条第三項」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者であって、法附則第三条第一項若しくは第六条又は第一項の規定により一般貨物自動車運送事業について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、法の規定を適用する。
４
第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に関して旧道路運送法若しくは旧通運事業法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法において相当する規定があるものは、同項及び第二項に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、法によりしたものとみなす。
５
第二項において準用する法附則第二条第五項の規定により法附則第十四条の規定による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第二十五条の二第一項又は第三項の規定の例によることとされる場合における法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６
法附則第三条第一項又は第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が貨物運送取扱事業法附則第十条第二項の確認を受けて同条第三項の規定により引き続き経営する第二種利用運送事業に該当する事業については、当該事業を法第三十七条第一項に規定する第二種利用運送事業とみなして、同項の規定を適用する。
（道路交通事業抵当法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
法の施行の際現に法附則第十九条の規定による改正前の道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「旧道路交通事業抵当法」という。）第三条の規定に基づき旧法による一般路線貨物自動車運送事業をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団は、法附則第十九条の規定による改正後の道路交通事業抵当法（以下「新道路交通事業抵当法」という。）第三条の規定に基づき特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団（以下「一般貨物自動車運送事業に係る事業財団」という。）とみなす。
２
前項の規定により一般貨物自動車運送事業に係る事業財団とみなされた道路交通事業財団を設定している者が、法の施行の際現に当該道路交通事業財団の事業単位である旧法による一般路線貨物自動車運送事業に関し、法の施行の日から三月以内において法附則第二条第二項の確認を申請しなかったとき又は同項の確認を申請した場合においてその確認をしない旨の通知を受けたときは、それぞれ、法の施行の日から三月を経過した日又は当該通知を受けた日に、当該道路交通事業財団の事業単位である特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業に係る許可が失効したものとみなして、新道路交通事業抵当法第十四条の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「その旨」とあるのは、「その旨及び当該一般貨物自動車運送事業に係る貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の営業区域その他必要な事項」とする。
３
法の施行の際現に旧道路交通事業抵当法第三条の規定に基づき旧法による一般区域貨物自動車運送事業（旧道路運送法第四十六条の規定により通運事業のためにする一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けたものとみなされた者が経営する当該免許に係る事業（貨物運送取扱事業法第二条第九項に規定する第二種利用運送事業に該当する事業であって、旧通運事業法第二条第一項第一号及び第二号の行為を行う事業について旧通運事業法第四条第一項の免許を受けている者が経営するものに含まれるものを除く。）を含む。）をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団は、新道路交通事業抵当法第三条の規定に基づき一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものを除く。）をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条の規定に基き、税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令を次のように定める。
税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書は、国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正十一年大蔵省令第二十号）で定める現金領収証書の書式にかかわらず、左の書式によらなければならない。
一
収入官吏及び出納員の備えるべき現金領収証書
別表第一号書式
二
歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書
別表第二号書式
附　則
この省令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。
３
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
５
国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号）の施行前に発行し、又は交付し若しくは送付する国庫金振替書、国庫金送金請求書、国庫金振込請求書、国庫金送金通知書及び国庫金振込通知書の様式並びにその用紙の日本銀行からの受領並びに同令の施行前に行なう道府県民税及び市町村民税額の納入については、なお従前の例による。
６
前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
第一号書式
第二号書式
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、規則第八条第三項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第五条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、規則第八条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第六条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第七条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
この省令は、令和五年六月十六日から施行する。
在外公館等借入金の確認に関する法律施行令
内閣は、在外公館等借入金整理準備審査会法（昭和二十四年法律第百七十三号）に基き、この政令を制定する。
（在外公館等借入金整理準備審査会法の施行期日）
第一条
在外公館等借入金整理準備審査会法の施行期日は、昭和二十四年十二月二十日とする。
（借入金確認の請求）
第二条
在外公館等借入金の確認に関する法律（以下「法」という。）第五条の規定により借入金の確認を請求しようとする者（以下「確認請求者」という。）は、借入金確認請求書（以下「確認請求書」という。）正副二通を、証拠書類を添えて、その住所又は居所の所在地を管轄する市町村長（都においては特別区の区長）及び都道府県知事を経由して、外務大臣に提出しなければならない。
２
確認請求者が借入金を提供した者の相続人である場合においては、確認請求書に、前項の証拠書類の外、借入金を提供した者の相続人であることを証する書類を添付しなければならない。
３
二口以上の借入金を提供した者は、各口別に第一項の確認請求書を提出しなければならない。
４
第一項の確認請求書の書式は、外務大臣が告示する。
（借入金確認証書の発給）
第三条
外務大臣は、法第六条に規定する借入金確認証書を発給する場合においては、借入金額を現地において提供を受けた通貨で表示しなければならない。
２
借入金確認証書の様式は、外務大臣が告示する。
３
借入金確認証書は、確認請求者にその住所又は居所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（都においては特別区の区長）を経由して交付する。
第四条
外務大臣は、法第六条に規定する借入金確認証書を発給しない場合においては、当該確認請求者に対し、理由を附してその旨を通知しなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の通知に準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年三月三十一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
昭和二十二年法律第四十二号（公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律）
第一条
左の法律は、これを廃止する。
公債金特別会計法
為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法
特殊財産資金特別会計法
学校特別会計法
大正十三年法律第十号（高等諸学校震災復旧諸費に関する予算の施行に関する法律）
第九条
昭和二十一年勅令第百十号第三条第二項の規定により一般会計の所属となる経費の財源の不足を補うため、国は、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
前項の規定による公債及び借入金の限度額については、予算を以て、国会の議決を経なければならない。
昭和二十一年勅令第百十号第三条第二項の規定により一般会計の所属となるべき経費及びその他の経費に国庫金を一時繰替使用したことに因り生じた国庫金出納上の不足を補うため、国は、百億円を限り、日本銀行から借入金をなすことができる。
第十二条
この法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
附　則
第十三条
この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。
但し、第五条、第八条及び第九条第三項の規定は、公布の日から、これを施行する。
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十条第一項及び第十一条第一項並びに公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百三号）第三条第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（強度等に優れた建築用木材）
第一条
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号。以下「法」という。）第十六条の農林水産省令で定める強度又は耐火性に優れた建築用木材は、次に掲げるものとする。
一
直交集成板（直交集成板の日本農林規格（平成二十五年農林水産省告示第三千七十九号）に規定する直交集成板の規格に適合するものに限る。）
二
単板積層材（単板積層材の日本農林規格（平成二十年農林水産省告示第七百一号）に規定する構造用単板積層材の規格に適合するものに限る。）
三
接着重ね材（接着重ね材の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第百七十九号）に規定する接着重ね材の規格に適合するものに限る。）
四
接着合せ材（接着合せ材の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第百八十号）に規定するＡ種の規格に適合するものに限る。）
五
構造用パネル（構造用パネルの日本農林規格（昭和六十二年農林水産省告示第三百六十号）に規定する構造用パネルの規格に適合するものに限る。）
六
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材（枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和四十九年農林省告示第六百号）に規定する枠組壁工法構造用製材又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材の規格に適合するものに限る。）
七
製材（製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千八十三号）に規定する目視等級区分構造用製材又は機械等級区分構造用製材の規格に適合するものに限る。）
八
集成材（集成材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千百五十二号）に規定する構造用集成材又は化粧ばり構造用集成柱の規格に適合するものに限る。）
九
合板（合板の日本農林規格（平成十五年農林水産省告示第二百三十三号）に規定する構造用合板又は化粧ばり構造用合板の規格に適合するものに限る。）
（木材製造高度化計画の認定の申請）
第二条
法第十七条第一項の規定により木材製造高度化計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
二
当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
三
法第十七条第二項第三号の場合にあっては、同号の施設の規模及び構造を明らかにした図面
四
法第十七条第二項第四号の場合にあっては、開発行為に係る森林の位置図及び区域図並びに次に掲げる書類
イ
開発行為に関する計画書
ロ
開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類
ハ
開発行為をしようとする者（独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）第一条に規定する独立行政法人等を除く。）が法人である場合には、その登記事項証明書
（木材製造高度化計画の変更の認定の申請）
第三条
法第十八条第一項の規定により木材製造高度化計画の変更の認定を受けようとする認定木材製造業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
当該木材製造高度化計画に従って行われる木材製造の高度化の実施状況を記載した書類
二
前条第二項各号に掲げる書類
（木材製造高度化計画の軽微な変更）
第四条
法第十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更
二
木材製造の高度化の内容の変更であって、木材の製造量について十パーセント未満の増減を伴うもの
三
木材製造の高度化の実施期間の六月以内の変更
四
木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの
五
前各号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の木材製造高度化計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
（国有試験研究施設の減額使用の手続）
第五条
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百三号。以下「令」という。）第三条第二項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
認定を受けようとする試験研究の実施計画及び使用する必要がある国有の試験研究施設を記載した書類
二
認定を受けようとする者がその認定を受けようとする試験研究を行うために必要な技術的能力を有することを説明した書類
３
農林水産大臣は、第一項の申請書を受理した場合において、令第三条第二項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四号による認定書を交付するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
別記様式第１号
（第２条関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
別記様式第３号
（第５条関係）
別記様式第４号
（第５条関係）