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食品衛生基準審議会令
内閣は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第五条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
食品衛生基準審議会（以下「審議会」という。）は、委員十五人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、消費者庁食品衛生基準審査課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（委員の任期の特例）
２
この政令の施行後最初に任命される委員の任期は、第三条第一項の規定にかかわらず、令和七年一月二十四日までとする。
明治四十五年逓信省令第三十三号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ左ノ条規ヲ定メ明治四十五年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
和蘭国政府ニ於テ千八百七十五年八月二十一日及千八百九十九年九月十八日付勅令海船積量測度規則ニ依リ測度シ千八百九十九年十月二十日以後交付シタル公正積量証書ヲ有スル和蘭国船舶並千九百二年一月三日以後交付シタル公正積量証書ヲ有スル西洋形蘭領印度船舶ハ帝国諸港ニ於テ其ノ積量ヲ測度スルコトナク其ノ証書ニ記載スル登簿噸数ハ日本船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令
内閣は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第四条第三項並びに同法第十一条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第三項第四号及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（事業計画の認定に関する要件が緩和される者）
第一条
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項の政令で定める者は、地方公共団体とする。
（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令の準用）
第二条
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第三条及び第四条の規定は、法第十条に規定する特定都市農地貸付けについて準用する。
この場合において、同令第三条中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する法（次条において「準用特定農地貸付法」という。）」と、同令第四条中「法第三条第三項」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第三項」と、同条第二項中「第七条」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十四条」と読み替えるものとする。
（事務の区分）
第三条
前条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。
３、５、６、１２又は１５に掲げる医薬品以外の医薬品を使用して消毒を行う場合にあつては、医薬品医療機器等法第五十二条の規定によりこれに添付する文書又はその容器若しくは被包に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に従う。
当該医薬品について定められたもの
醗酵消毒
消石灰を散布し病原体に汚染していない敷わら、きゆう肥等を満たし、その上に消毒目的物を適切な高さに積む。その表面に消石灰を散布してから病原体により汚染していないこも、むしろ、敷わら、きゆう肥等をもつて適当な厚さにこれを覆い、その上をさらに土、防水シート等をもつて覆い放置醗酵させる。
ふん、敷わら、きゆう肥等
別表第四
（第三十三条の三関係）
病原体の種類
家畜伝染病の種類
消毒設備
消毒薬の種類
ウイルス（エンベロープを有するもの）
牛疫、流行性脳炎、狂犬病、水
疱
ほう
性口内炎、リフトバレー熱、馬伝染性貧血、小反
芻
すう
獣疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、ニューカッスル病
踏込消毒槽その他これに準ずる設備であつて、身体を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　石灰乳（十パーセント以上）
２　両性石けん液
３　その他の医薬品である消毒薬
４　その他法第三条の二第一項に規定する特定家畜伝染病防疫指針（以下「防疫指針」という。）で定める消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、身体、車両内部等を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　アルコール類（エタノール又はイソプロパノールを成分とするもの）
２　逆性石けん液
３　その他の医薬品である消毒薬
４　その他防疫指針で定める消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、車両を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　ハロゲン塩製剤（次亜塩素酸ナトリウムを成分とするもの）
２　逆性石けん液
３　炭酸ナトリウム溶液（四パーセント）
４　水酸化ナトリウム溶液（二パーセント）
５　その他の医薬品である消毒薬
６　その他防疫指針で定める消毒薬
ウイルス（エンベロープを有しないもの）
口
蹄
てい
疫、アフリカ馬疫、豚水
疱
ほう
病
踏込消毒槽その他これに準ずる設備であつて、身体を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　石灰乳（十パーセント以上）
２　その他の医薬品である消毒薬
３　その他防疫指針で定める消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、身体、車両内部等を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　ハロゲン化物（ヨードホールを成分とするもの）
２　その他の医薬品である消毒薬
３　その他防疫指針で定める消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、車両を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　ハロゲン塩製剤（次亜塩素酸ナトリウムを成分とするもの）
２　炭酸ナトリウム溶液（四パーセント）
３　水酸化ナトリウム溶液（二パーセント）
４　その他の医薬品である消毒薬
５　その他防疫指針で定める消毒薬
細菌
１　一般細菌
出血性敗血症、ブルセラ症、鼻
疽
そ
、家きんコレラ及び家きんサルモネラ症
踏込消毒槽その他これに準ずる設備であつて、身体を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　石灰乳（十パーセント以上）
２　両性石けん液
３　逆性石けん液
４　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、身体、車両内部等を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　アルコール類（エタノール又はイソプロパノールを成分とするもの）
２　ピグアナイド系消毒薬（グルコン酸クロルヘキシジン等）
３　逆性石けん液
４　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、車両を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　逆性石けん液
２　両性石けん液
３　ハロゲン塩製剤（次亜塩素酸ナトリウムを成分とするもの）
４　炭酸ナトリウム溶液（四パーセント）
５　水酸化ナトリウム溶液（二パーセント）
６　その他の医薬品である消毒薬
２　抗酸菌
結核菌及びヨーネ菌
踏込消毒槽その他これに準ずる設備であつて、身体を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　石灰乳（十パーセント以上）
２　両性石けん
３　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、身体、車両内部等を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　アルコール類（エタノール又はイソプロパノールを成分とするもの）
２　ハロゲン塩製剤（次亜塩素酸ナトリウムを成分とするもの）
３　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、車両を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　両性石けん液
２　炭酸ナトリウム溶液（四パーセント）
３　水酸化ナトリウム溶液（二パーセント）
４　その他の医薬品である消毒薬
３　芽胞菌
炭
疽
そ
及び腐
蛆
そ
病
踏込消毒槽その他これに準ずる設備であつて、身体を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　ハロゲン塩製剤（次亜塩素酸ナトリウムを成分とするもの）
２　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、身体、車両内部等を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　ハロゲン化物（ヨードホールを成分とするもの）
２　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、車両を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　グルタルアルデヒド
２　ホルムアルデヒド
３　その他の医薬品である消毒薬
４　マイコプラズマ及びリケッチア
牛肺疫及びアナプラズマ症
踏込消毒槽その他これに準ずる設備であつて、身体を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　石灰乳（十パーセント以上）
２　両性石けん液
３　逆性石けん液
４　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、身体、車両内部等を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　アルコール類（エタノール又はイソプロパノールを成分とするもの）
２　その他の医薬品である消毒薬
消毒薬噴霧装置その他これに準ずる設備であつて、車両を消毒するためのもの
次に掲げるいずれかの消毒薬
１　炭酸ナトリウム溶液（四パーセント）
２　水酸化ナトリウム溶液（二パーセント）
３　その他の医薬品である消毒薬
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十四条の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
（法第二十四条に規定する総務省令で定める場合）
第一条
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
事業税
次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
法第二条第二項の規定による公示の日（以下「公示日」という。）から令和九年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する過疎地域の区域（令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた市町村の区域であって法第四十二条の規定により過疎地域とみなされる区域にあっては同条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域に限る。ロにおいて同じ。）又は法附則第五条に規定する特定市町村の区域（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。ロにおいて同じ。）のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十二条第四項の表の第一号の中欄又は第四十五条第三項の表の第一号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第四項の表の第一号の下欄又は第四十五条第三項の表の第一号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの（以下「特別償却設備」という。）の取得等（法第二十三条に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等（（１）において「資本金の額等」という。）が五千万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をいう。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）をした者（第二号及び第三号において「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税
（１）
製造業又は旅館業（下宿営業を除く。次条第一項第一号において同じ。）
五百万円（資本金の額等が五千万円超一億円以下である法人が行うものにあっては千万円とし、資本金の額等が一億円超である法人が行うものにあっては二千万円とする。）
（２）
情報サービス業等又は農林水産物等販売業（法第二十三条に規定するものをいう。次条第一項第一号において同じ。）
五百万円
ロ
過疎地域の区域又は特定市町村の区域のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税
二
不動産取得税
特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三
固定資産税
特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
（特別償却設備に係る所得金額等の計算方法）
第二条
前条第一号イの当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
一
その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該取得等をした設備に係る固定資産の価額／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額）
二
前号以外の場合
当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該取得等をした設備に係る従業者の数／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数
２
鉄道事業又は軌道事業（以下この項及び次項において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
３
第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
（法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度）
第三条
法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から五箇年度とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の規定に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十二年自治省令第二十号）の規定は、この省令の施行の日以後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人教員研修センター法（平成十二年法律第八十八号）第十一条第四項、附則第二条並びに附則第七条第一項、第二項及び第四項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十一条）
第二章　経過措置
（第十二条―第十五条）
附則
第二章　経過措置
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局）
第十二条
独立行政法人教員研修センター法（以下「法」という。）附則第二条の政令で定める文部科学省の部局は、次に掲げる部局とする。
一
大臣官房人事課、総務課及び会計課
二
生涯学習政策局調査企画課
三
初等中等教育局初等中等教育企画課及び教職員課
四
スポーツ・青少年局学校健康教育課
（独立行政法人教員研修センターの成立の時において承継される権利及び義務）
第十三条
法附則第七条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
文部科学大臣の所管に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一号において「土地等」という。）のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
文部科学大臣の所管に属する物品のうち文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
法第十条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第十四条
法附則第七条第二項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
前条第一号の規定により指定された土地等
二
前条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第十五条
法附則第七条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
独立行政法人教員研修センターの役員（独立行政法人教員研修センターが成立するまでの間は、独立行政法人教員研修センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第七条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第七条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省初等中等教育局教職員課において処理する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
技能教育施設の指定等に関する規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十五条の二第一項及び第八十八条並びに学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第三十三条第四号及び第五号、第三十四条及び第三十八条の規定に基づき、技能教育施設の指定等に関する規則を次のように定める。
（施設指定の申請）
第一条
学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号。以下「令」という。）第三十二条の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、当該施設の所在地の都道府県の教育委員会（以下「施設所在地教育委員会」という。）の定めるところにより、施設所在地教育委員会に申請しなければならない。
（文部科学大臣が定める高等学校の教科等）
第二条
令第三十三条第四号の文部科学大臣が定める高等学校の教科は、高等学校の職業に関する教科とする。
２
令第三十三条第五号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
技能教育を担当する者の数が、技能教育を受ける者の数を二十をもつて除して得た数以上であること。
二
科目ごとに同時に技能教育を受ける者の数が、十人以上であること。
三
高等学校の教科に相当する内容の技能教育を行なうために必要な施設及び設備を有すること。
四
運営の方法が適正であること。
（文部科学省令で定める高等学校の教科の区分）
第三条
令第三十三条の二の文部科学省令で定める区分による教科の一部は、教科に属する科目とする。
（内容変更の届出事項）
第四条
令第三十四条の規定により内容変更の届出をしなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
技能教育のための施設の名称及び所在地
二
設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所）
三
技能教育の種類
四
技能教育の種類ごとの修業年限及び科目ごとの年間の指導時間数
五
技能教育を受ける者の数
六
その他施設所在地教育委員会が定める事項
２
令第三十四条の規定による届出は、届出書に、変更の理由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。
（連携措置をとることができる科目）
第五条
高等学校の校長は、第二条第一項の教科に属する科目について学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十五条の規定による技能教育のための施設における学習を高等学校の教科の一部の履修とみなす措置（以下「連携措置」という。）をとることができる。
高等学校のその他の教科に属する科目で、指定を受けた技能教育のための施設（以下「指定技能教育施設」という。）における技能教育の科目に対応するものとして文部科学大臣が適当と認めるものについても、同様とする。
２
前項後段の文部科学大臣が適当と認める科目は、官報で告示する。
（連携）
第六条
連携措置をとろうとする高等学校の校長及び指定技能教育施設の設置者は、協議して、あらかじめ、令第三十三条の二の連携科目等の指導計画その他連携措置に必要な計画を定めなければならない。
２
高等学校の校長は、指定技能教育施設における科目のうち連携措置の対象となるもの（次条において「連携措置に係る科目」という。）の学習に関し、当該指定技能教育施設の設置者に対して、必要な指導及び助言を与えることができる。
（単位の修得の認定等）
第七条
高等学校の校長は、当該高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、あわせて指定技能教育施設において前条の計画に基づき連携措置に係る科目を学習し、その成果が試験その他の方法により当該科目に対応する高等学校の科目の目標に達していると認めるときは、所定の単位の修得を認定することができる。
２
前項の規定により校長が修得を認定することのできる単位数の合計は、当該高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数の二分の一以内とする。
（中等教育学校の後期課程に係る技能教育施設の指定等）
第八条
第一条から前条までの規定は、中等教育学校の後期課程に係る技能教育のための施設について準用する。
この場合において、「高等学校」とあるのは「中等教育学校の後期課程」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（技能教育施設の指定等の公示についての経過措置）
２
この省令の施行前に行われた技能教育のための施設の指定、指定技能教育施設の指定の解除及び指定技能教育施設の科目のうち高等学校の校長が連携措置をとることができるものの指定については、改正後の第四条及び第六条第一項の規定にかかわらず、文部大臣が官報で告示する。
（連携措置に係る科目の指定についての経過措置）
３
この省令の施行前に改正前の第六条第一項の規定により科目についてされた文部大臣の指定は、改正後の第六条第一項の規定によりされた都道府県の教育委員会の指定とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
船員法第一条第二項第二号の港の区域の特例に関する政令
内閣は、港域法（昭和二十三年法律第百七十五号）附則第二項の規定に基き、ここに港域の特例に関する政令を制定する。
１
国土交通大臣が船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第三項ただし書の規定により港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域と異なる区域を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、交通政策審議会又は地方交通審議会の議を経なければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により港の区域を定めた場合には、これを告示しなければならない。
附　則
この政令は、港域法施行の日（昭和二十三年七月十六日）から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
一
国土交通大臣（改正法第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）
観光庁長官
二
航空・鉄道事故調査委員会
運輸安全委員会
三
海難審判庁
海難審判所
四
船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）
中央労働委員会
五
船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。）
交通政策審議会
六
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に係る事務（不当労働行為に係るものに限る。）に係る場合に限る。）
不当労働行為事件が係属する船員地方労働委員会の所在地を管轄する都道府県労働委員会
七
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法に係る事務（不当労働行為に係るものを除く。）に係る場合に限る。）
労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
八
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）に係る事務に係る場合に限る。）
労働争議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員会（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員会）
九
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）に係る事務に係る場合に限る。）
地方公営企業又は特定地方独立行政法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
十
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）に係る事務に係る場合に限る。）
当該船員地方労働委員会の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
十一
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（十の項に掲げる場合を除く。）に限る。）
当該船員地方労働委員会の所在地を管轄区域とする地方運輸局に置かれる地方交通審議会
十二
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）
労働争議が発生した地域を管轄する都道府県知事（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣）
２
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。
３
旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
家畜保健衛生所法施行規則
家畜保健衛生所法（昭和二十五年法律第十二号）を施行するため及び同法第五条の規定に基き、家畜保健衛生所法施行規則を次のように定める。
（届出事項）
第一条
家畜保健衛生所法第二条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
名称
二
位置及び管轄区域
三
建物の構造及び施設の概要
四
職員の職種別定数
五
所長にしようとする者の履歴
六
業務開始の予定年月日
（試験及び検査の信頼性を確保するために必要な措置）
第二条
家畜保健衛生所法施行令（平成十一年政令第四百十七号）第三号の農林水産省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。
一
別表に定めるところにより、標準作業書を作成すること。
二
前号の標準作業書に基づき、試験及び検査（以下「試験等」という。）が適切に実施されていることの確認等を行うこと。
三
試験等の事務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書を作成すること。
四
前号の文書に基づき、試験等の事務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
五
精度管理（試験等に従事する者の技能水準の確保その他の方法により試験等の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）の方法を記載した文書を作成すること。
六
前号の文書に基づき、精度管理を行うこと。
七
外部精度管理調査（国その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。）を定期的に受けるための計画を記載した文書を作成すること。
八
前号の文書に基づき、外部精度管理調査を定期的に受けること。
九
第四号の内部点検、第六号の精度管理及び前号の外部精度管理調査の結果（改善措置が必要な場合にあっては、当該改善措置の内容を含む。）について記録を行うこと。
十
前号の規定による記録に従い、改善措置が必要な場合にあっては、試験等の事務について速やかに改善措置を講ずること。
十一
試験等に当たり、第一号の標準作業書並びに第三号及び第五号の文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
十二
第二号又は前二号の事務を行う職員が、試験等を行わないこと。
十三
第四号、第六号、第八号又は第九号の事務（以下「信頼性確保事務」という。）を行う職員が、試験等を行わないこと及び第二号又は第十号の事務を行わないこと。
十四
第三号から第九号の事務を試験等の事務から独立させること。
十五
信頼性確保事務を行う職員の研修の計画を記載した文書を作成すること。
十六
前号の文書に基づき、信頼性確保事務を行う職員の研修を行うこと。
十七
次に掲げる記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。
イ
試験等を行った家畜の種類及び頭羽数並びに所有者の氏名及び連絡先
ロ
試験等を行った理由
ハ
試験等を行った年月日
ニ
試験等の項目
ホ
試験等を実施した職員の氏名
ヘ
試験等の結果
ト
第一号の標準作業書に基づく記録
チ
前号の研修に関する記録
（権限の委任）
第三条
家畜保健衛生所法第二条の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
附　則
１
この省令は、家畜保健衛生所法施行の日（昭和二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
別表
作成すべき標準作業書の種類
記載すべき事項
機械器具保守管理標準作業書
一　機械器具の名称
二　常時行うべき保守点検（計器にあっては、校正を含む。）の方法
三　定期的な保守点検に関する計画
四　故障が起こった場合の対応（測定中に故障が起こった場合にあっては、試験品の取扱いを含む。）の方法
五　機械器具の保守管理に関する記録の作成要領
六　作成及び改定年月日
試薬等管理標準作業書
一　試薬、試液、培地、標準品、標準液及び標準微生物の株（以下「試薬等」という。）の容器にすべき表示の方法
二　試薬等の管理に関する注意事項
三　試薬等の管理に関する記録の作成要領
四　作成及び改定年月日
試験等材料取扱標準作業書
一　試験等に用いる材料（以下「試験等材料」という。）の採取、搬送及び受領に当たっての注意事項
二　試験等材料の管理の方法
三　試験等材料の管理に関する記録の作成要領
四　作成及び改定年月日
試験等実施標準作業書
一　試験等の項目
二　試験等の対象の名称
三　試験等の実施の方法
四　試薬等の選択及び調製の方法
五　細菌学的検査にあっては、標準微生物の株の取扱いの方法
六　試験等材料の調製の方法
七　試験等に用いる機械器具の操作の方法
八　試験等に当たっての注意事項
九　試験等により得られた値の処理の方法
十　試験等に関する記録の作成要領
十一　作成及び改定年月日
動物飼育管理標準作業書
一　動物飼育室の管理の方法
二　動物の受領に当たっての注意事項
三　動物の飼育の方法
四　動物の健康観察の方法
五　疾病にかかり、又はその疑いのある動物の取扱いの方法
六　動物の飼育に関する記録の作成要領
七　作成及び改定年月日
備考
一　試験等実施標準作業書は、試験等の項目ごとに作成すること。
二　動物飼育管理標準作業書は、動物を用いる試験等を行う者に限って作成すること。
１，９４９
ナッシュビル
１４．１％
アメリカ合衆国ドル
３，４０９
３，０１５
２，６２２
２，３６０
２，０９８
ニューヨーク
７．７％
アメリカ合衆国ドル
６，２８０
５，５５６
４，８３１
４，７６１
４，２３２
ハガッニャ
１３．５％
アメリカ合衆国ドル
３，５５８
３，１４８
２，７３７
２，４６３
２，１９０
ヒューストン
１６．０％
アメリカ合衆国ドル
３，０１９
２，６７０
２，３２２
２，０９０
１，８５８
ボストン
９．０％
アメリカ合衆国ドル
５，３５１
４，７３３
４，１１６
３，７０４
３，２９３
ホノルル
１１．８％
アメリカ合衆国ドル
４，０７０
３，６０１
３，１３１
２，８１８
２，５０５
マイアミ
１２．５％
アメリカ合衆国ドル
３，８４８
３，４０４
２，９６０
２，６６４
２，３６８
ロサンゼルス
１０．９％
アメリカ合衆国ドル
４，４１４
３，９０４
３，３９５
３，０５６
２，７１６
カルガリー
２４．９％
カナダ・ドル
２，６１０
２，３０９
２，００８
１，８０７
１，６０６
トロント
１６．７％
カナダ・ドル
３，８８３
３，４３５
２，９８７
２，６８８
２，３９０
バンクーバー
１９．０％
カナダ・ドル
３，４２３
３，０２８
２，６３３
２，３７０
２，１０６
モントリオール
１９．５％
カナダ・ドル
３，３３８
２，９５３
２，５６８
２，３１１
２，０５４
中南米
クリチバ
３１．５％
アメリカ合衆国ドル
１，５２９
１，３５２
１，１７６
１，０５８
９４１
サンパウロ
２１．２％
アメリカ合衆国ドル
２，２７６
２，０１４
１，７５１
１，５７６
１，４０１
マナウス
３３．２％
アメリカ合衆国ドル
１，４５０
１，２８２
１，１１５
１，００４
８９２
リオデジャネイロ
１６．６％
アメリカ合衆国ドル
２，９０２
２，５６７
２，２３２
２，００９
１，７８６
レシフェ
２５．７％
アメリカ合衆国ドル
１，８７７
１，６６１
１，４４４
１，３００
１，１５５
レオン
１９．７％
アメリカ合衆国ドル
２，４４１
２，１６０
１，８７８
１，６９０
１，５０２
欧州
ミラノ
１５．０％
ユーロ
２，９８９
２，６４４
２，２９９
２，０６９
１，８３９
エディンバラ
２１．７％
スターリング・ポンド
１，７９１
１，５８５
１，３７８
１，２４０
１，１０２
バルセロナ
１６．７％
ユーロ
２，６８３
２，３７４
２，０６４
１，８５８
１，６５１
デュッセルドルフ
２１．２％
ユーロ
２，１２２
１，８７７
１，６３２
１，４６９
１，３０６
ハンブルク
２０．９％
ユーロ
２，１５０
１，９０２
１，６５４
１，４８９
１，３２３
フランクフルト
１７．７％
ユーロ
２，５４４
２，２５１
１，９５７
１，７６１
１，５６６
ミュンヘン
１３．３％
ユーロ
３，３７４
２，９８４
２，５９５
２，３３６
２，０７６
ストラスブール
２１．９％
ユーロ
２，０５５
１，８１８
１，５８１
１，４２３
１，２６５
マルセイユ
２１．０％
ユーロ
２，１４４
１，８９６
１，６４９
１，４８４
１，３１９
ウラジオストク
１２．９％
アメリカ合衆国ドル
３，７２５
３，２９５
２，８６５
２，５７９
２，２９２
サンクトペテルブルク
１５．７％
アメリカ合衆国ドル
３，０５９
２，７０６
２，３５３
２，１１８
１，８８２
ハバロフスク
２９．１％
アメリカ合衆国ドル
１，６５６
１，４６５
１，２７４
１，１４７
１，０１９
ユジノサハリンスク
３０．５％
アメリカ合衆国ドル
１，５８１
１，３９８
１，２１６
１，０９４
９７３
中東
ドバイ
１０．２％
アラブ首長国連邦ディルハム
１７，３００
１５，３０４
１３，３０８
１１，９７７
１０，６４６
ジッダ
８．４％
サウジアラビア・リヤール
２１，５１６
１９，０３４
１６，５５１
１４，８９６
１３，２４１
イスタンブール
１１．２％
アメリカ合衆国ドル
４，３１９
３，８２０
３，３２２
２，９９０
２，６５８
三　政府代表部
地域
所在地
控除率
限度額
単位
号別
公使
１号
２号
３号
４号
５号
アジア
ジャカルタ
（東南アジア諸国連合）
１１．６％
アメリカ合衆国ドル
５，０９１
４，１３７
３，６５９
３，１８２
２，８６４
２，８６４
北米
ニューヨーク
（国際連合）
７．０％
アメリカ合衆国ドル
８，４６４
６，８７７
６，０８４
５，２９０
４，７６１
４，２３２
モントリオール
（国際民間航空機関）
１９．５％
カナダ・ドル
４，１０９
３，３３８
２，９５３
２，５６８
２，３１１
２，０５４
欧州
ローマ
（在ローマ国際機関）
１９．４％
ユーロ
２，８５８
２，３２２
２，０５４
１，７８６
１，６０７
１，４２９
ウィーン
（在ウィーン国際機関）
１９．０％
ユーロ
２，９１２
２，３６６
２，０９３
１，８２０
１，６３８
１，６３８
ジュネーブ
（在ジュネーブ国際機関）
８．２％
スイス・フラン
６，５４７
５，３２０
４，７０６
４，０９２
３，６８３
３，２７４
（軍縮会議）
８．２％
スイス・フラン
６，５４７
５，３２０
４，７０６
４，０９２
３，６８３
３，２７４
パリ
（経済協力開発機構）
１３．５％
ユーロ
４，０９１
３，３２４
２，９４１
２，５５７
２，３０１
２，０４６
（国際連合教育科学文化機関）
１３．５％
ユーロ
４，０９１
３，３２４
２，９４１
２，５５７
２，３０１
２，０４６
ブリュッセル
（欧州連合）
１６．９％
ユーロ
３，２６７
２，６５５
２，３４８
２，０４２
１，８３８
１，６３４
（北大西洋条約機構）
１６．９％
ユーロ
３，２６７
２，６５５
２，３４８
２，０４２
１，８３８
１，６３４
アフリカ
アディスアベバ
（アフリカ連合）
１２．６％
アメリカ合衆国ドル
４，７２０
３，８３５
３，３９３
２，９５０
２，６５５
２，６５５
文部科学大臣等は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、確認大学等の設置者（国及び地方公共団体を除く。以下この項及び次条において同じ。）若しくはその役職員若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該確認大学等の設置者の事務所その他の施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定による質問又は前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告、命令等）
第十四条
文部科学大臣等は、確認大学等の設置者が授業料等減免を適切に行っていないと認める場合その他授業料等減免の適正な実施を確保するため必要があると認める場合には、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、授業料等減免の実施の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２
文部科学大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた確認大学等の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３
文部科学大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた確認大学等の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４
文部科学大臣等は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
（確認の取消し）
第十五条
文部科学大臣等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認大学等に係る確認を取り消すことができる。
一
確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。
二
確認大学等の設置者が、不正の手段により確認を受けていたとき。
三
前号に掲げるもののほか、確認大学等の設置者が、減免費用の支弁に関し不正な行為をしたとき。
四
確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をしたとき。
五
確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
六
前各号に掲げる場合のほか、確認大学等の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２
第七条第三項の規定は、前項の規定による確認の取消しをしたときについて準用する。
（授業料等減免対象者が在学している場合の特例）
第十六条
前条第一項の規定により確認が取り消された場合又は確認大学等の設置者が当該確認大学等に係る確認を辞退した場合において、その取消し又は辞退の際、当該確認大学等に授業料等減免対象者が在学しているときは、その者に係る授業料等減免については、当該確認を取り消された大学等又は確認を辞退した大学等を確認大学等とみなして、この法律の規定を適用する。
ただし、同項第二号若しくは第三号に掲げる事由に該当して同項の規定により確認が取り消された場合又はこれに準ずる場合として政令で定める場合における当該大学等に係る減免費用については、第十条及び第十一条の規定は、適用しない。
第三章　雑則
（日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う減免費用の支弁）
第十七条
国は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）の定めるところにより、第十条の規定による減免費用の支弁のうち大学及び高等専門学校（いずれも学校教育法第二条第二項に規定する私立学校であるものに限る。）に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。
２
前項の規定により減免費用の支弁が日本私立学校振興・共済事業団を通じて行われる場合には、第十二条第二項中「文部科学大臣等」とあるのは「文部科学大臣及び日本私立学校振興・共済事業団の理事長」と、同条第三項中「を支弁する国等」とあるのは「に充てるための資金（以下この項において「減免資金」という。）を交付する日本私立学校振興・共済事業団」と、「に係る減免費用」とあるのは「に係る減免資金」と、「支弁している」とあるのは「交付している」と、「当該減免費用」とあるのは「当該減免資金」とする。
（文部科学省令への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第四章　罰則
第十九条
第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
第十三条第二項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この法律を施行するために必要な確認の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（政府の補助等に係る費用の財源）
第四条
次に掲げる費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。
一
学資支給に要する費用として独立行政法人日本学生支援機構法第二十三条の二の規定により政府が補助する費用
二
減免費用のうち第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による国の支弁又は第十一条の規定による国の負担に係るもの
（政令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）
船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ丁抹国船舶ニシテ同国政府ノ相当官憲又ハ其ノ認定シタル船級協会ノ適法ニ発給シタル満載吃水線証書及之ニ相当スル満載吃水線標示ヲ有スルトキハ其ノ証書及標示ハ之ヲ船舶満載吃水線法ニ依リタルモノト看做ス但シ丁抹国法規ニ規定セル木材ヲ積載スル場合ノ特別満載吃水線ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
本令ハ大正十五年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
水難救護法施行細則
水難救護法施行細則左ノ通定ム
第一章　遭難船舶
第一条
水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）（以下「法」ト謂フ）第十条ニ定メタル船難報告書ニ記載スヘキ事項左ノ如シ
一
船舶ノ種類及名称
二
総トン数
三
船籍港
四
船舶所有者ノ氏名又ハ名称
五
発航港、寄航港、到達港及遭難ノ場所
六
遭難及救護ノ顛末
七
船舶ノ損害
八
死傷者ノ氏名
九
滅失若クハ毀損シタル積荷ノ種類、重量若クハ容積其荷造ノ種類、箇数、記号及傭船者若クハ荷送人ノ氏名若クハ名称
第二条
法第十三条第一号ニ定メタル労務ノ報酬ハ地方習慣上ノ賃金ヲ基礎トシ各人ノ為シタル労務ノ種類、救護ニ要シタル時間ノ長短、危険ノ程度及被害アリタルトキハ其被害ノ大小ヲ斟酌シテ定ムルモノトス
第二章　漂流物及沈没品
第三条
法第二十四条第一項ノ市町村長トハ拾得地ノ市町村長ヲ謂ヒ航海中ニ拾得シタル場合ニ在リテハ其後最初ニ到着シタル地ノ市町村長ヲ謂フ
附　則
第四条
本則ハ水難救護法施行ノ日ヨリ施行ス
第五条
明治九年十二月第百十七号達ハ本則施行ノ日ヨリ廃止ス
附　則
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、水難救護法施行令の一部を改正する政令（昭和三十三年政令第百七十三号）施行の日（昭和三十三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。