介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令
内閣は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十一条第一項及び第二項（同法第百二十三条第二項、第百二十四条第二項、第百二十五条第三項及び第百四十七条第八項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項、第百二十五条第一項及び第二項、第百四十七条第一項、第二項第一号から第四号まで、第三項、第五項及び第六項、第百四十八条第一項及び第二項、第百五十四条並びに第百五十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国の介護給付費に対する負担金の額）
第一条
介護保険法（以下「法」という。）第百二十一条第一項の規定により、毎年度国が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における第一号及び第三号に掲げる額の合算額の百分の二十に相当する額並びに第二号及び第四号に掲げる額の合算額の百分の十五に相当する額の合算額とする。
一
法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費（次号に掲げるものを除く。）、特例居宅介護サービス費（同号に掲げるものを除く。）、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費、特例居宅介護サービス計画費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費（同号に掲げるものを除く。）及び特例特定入所者介護サービス費（同号に掲げるものを除く。）の支給に要した費用の額
二
法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費（特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）、特例居宅介護サービス費（特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費（法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。）及び特例特定入所者介護サービス費（同項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。）の支給に要した費用の額
三
法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費（次号に掲げるものを除く。）、特例介護予防サービス費（同号に掲げるものを除く。）、地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費、介護予防サービス計画費、特例介護予防サービス計画費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給に要した費用の額
四
法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び特例介護予防サービス費（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）の支給に要した費用の額
２
法第百二十一条第二項に規定する市町村について前項の規定を適用する場合においては、居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費又は介護予防住宅改修費の支給に要した費用の額は、法第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして算定するものとする。
（調整交付金）
第一条の二
法第百二十二条第一項に規定する調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。
２
普通調整交付金は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項の市町村間における格差による介護保険の財政の不均衡を是正することを目的として交付する。
一
当該市町村における第一号被保険者の総数に対する当該市町村に係る第一号被保険者のうち七十五歳以上である者の割合
二
当該市町村における介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第三十八条第一項各号に掲げる区分ごとの第一号被保険者の分布状況
３
特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。
４
特別調整交付金の総額は、法第百二十二条第二項に規定する調整交付金の総額から第二項の規定により各市町村に対して普通調整交付金として交付すべき額の合計額を控除して得た額とする。
５
第三項の規定により各市町村に対して特別調整交付金として交付すべき額の合計額が前項に規定する特別調整交付金の総額に満たないときは、その満たない額は、厚生労働省令で定めるところにより、普通調整交付金として交付するものとする。
（国の地域支援事業に要する費用に対する交付金の額）
第一条の三
法第百二十二条の二第一項の規定により、毎年度国が市町村に対して交付する額は、各市町村につき、当該年度における法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）に要する費用の額の百分の二十に相当する額とする。
２
法第百二十二条の二第二項の規定による交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金とする。
３
介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金の額は、次に掲げる事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定する。
一
当該市町村における第一号被保険者の総数に対する当該市町村に係る第一号被保険者のうち七十五歳以上である者の割合
二
当該市町村における令第三十八条第一項各号に掲げる区分ごとの第一号被保険者の分布状況
４
介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。
５
介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額は、法第百二十二条の二第三項に規定する交付金の総額から第三項の規定により算定された各市町村に対して介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金として交付すべき額の合計額を控除して得た額とする。
６
第四項の規定により各市町村に対して介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金として交付すべき額の合計額が前項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額に満たないときは、その満たない額は、厚生労働省令で定めるところにより、介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金として交付するものとする。
７
法第百二十二条の二第四項の規定により、毎年度国が市町村に対して交付する額は、各市町村につき、当該年度における同項に規定する特定地域支援事業支援額（以下「特定地域支援事業支援額」という。）の百分の五十に相当する額とする。
（自立支援等施策等の支援に関する交付金）
第一条の四
法第百二十二条の三第一項に規定する交付金は、市町村保険者機能強化推進交付金及び市町村介護保険保険者努力支援交付金とする。
２
前項の市町村保険者機能強化推進交付金は、毎年度、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等（法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。以下この条において同じ。）となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。）に要する費用の適正化に関する取組を支援するため、当該取組を行う市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該取組の状況に応じて交付する。
３
第一項の市町村介護保険保険者努力支援交付金は、毎年度、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に関する取組のうち、法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業及び同条第二項第三号から第六号までに掲げる事業に係る取組を支援するため、当該取組を行う市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該取組の状況に応じて交付する。
４
法第百二十二条の三第二項に規定する交付金は、都道府県保険者機能強化推進交付金及び都道府県介護保険保険者努力支援交付金とする。
５
前項の都道府県保険者機能強化推進交付金は、毎年度、法第百二十条の二第一項の規定による支援及び同条第二項の規定による事業を支援するため、当該支援及び事業を行う都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該支援及び事業に係る取組の状況に応じて交付する。
６
第四項の都道府県介護保険保険者努力支援交付金は、毎年度、法第百二十条の二第一項の規定による支援及び同条第二項の規定による事業（市町村が行う第三項に規定する取組を支援するものに限る。）を支援するため、当該支援及び事業を行う都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該支援及び事業に係る取組の状況に応じて交付する。
（都道府県の介護給付費等に対する負担金等の額）
第二条
法第百二十三条第一項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における第一条第一項第一号及び第三号に掲げる額の合算額の百分の十二・五に相当する額並びに同項第二号及び第四号に掲げる額の百分の十七・五に相当する額の合算額とする。
２
第一条第二項の規定は、前項の規定により都道府県が市町村に対して負担する額の算定について準用する。
３
法第百二十三条第三項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して交付する額は、各市町村につき、当該年度における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額とする。
４