改正法附則第九十三条第六項の規定の適用がある場合における自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定の適用については、同法第六条第二項第四号中「政令で定める場所」とあるのは「主たるものの所在地」と、同項第五号中「政令で定める」とあるのは「麹町税務署の管轄区域内の」と、同法第十四条第一項中「同項に規定する納付していない」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十三条第六項後段（自動車重量税の特例に関する経過措置）の規定により課する」とする。
４
前三項に定めるもののほか、改正法附則第九十三条第五項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
法人の令和元年十月一日前に開始した地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度における第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十二条第二項（同項の表第二十三条第一項の項に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表第二十三条第一項の項中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の九の改正規定
平成三十年十月一日
二
第一条中租税特別措置法施行令第二十五条の十三第五項の改正規定、同条第三十項の改正規定、同条第二十八項の改正規定、同条第二十七項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「若しくは非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同条第二十四項に一号を加える改正規定、同条第二十三項の改正規定、同条第二十二項の改正規定（「の提出をしようと」を「若しくは非課税口座簡易開設届出書の提出をしようと」に改める部分及び「その他財務省令で定める者」を削る部分に限る。）、同条第二十項の改正規定（「第二十三項」を「第二十五項」に改める部分を除く。）、同条第十四項の改正規定（「非課税口座開設届出書」の下に「又は非課税口座簡易開設届出書」を加える部分に限る。）、同令第二十五条の十三の二第三項の改正規定、同令第二十五条の十三の三第一項の改正規定、同令第二十五条の十三の四第二項の改正規定、同令第二十五条の十三の六の改正規定（同条第二項に係る部分、同条第三項に係る部分（「第二十五条の十三第二十六項」を「第二十五条の十三第二十八項」に改める部分に限る。）及び同条第五項に係る部分（「第二十五条の十三第十四項第二号又は第二十一項」を「第二十五条の十三第十五項第二号又は第二十三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令第二十五条の十三の七第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同令第二十五条の十三の八第十七項の表第二十五条の十三第二十三項の項の改正規定（「同条第十一項」を「同条第十三項」に改める部分に限る。）、同表第二十五条の十三第二十八項の項の改正規定（「第三十七条の十四第二十三項」を「第三十七条の十四第二十七項」に改める部分に限る。）、同表第二十五条の十三第三十項の項の改正規定（「第三十七条の十四第二十三項」を「第三十七条の十四第二十七項」に改める部分に限る。）、同表第二十五条の十三の二第三項の項の改正規定、同表第二十五条の十三の三第一項の項の改正規定、同表第二十五条の十三の四第二項の項の改正規定（「第二十五条の十三の八第九項第二号」を「第二十五条の十三の八第十二項第二号」に改める部分を除く。）、同表第二十五条の十三の六第三項の項の改正規定（「同条第二十一項後段」を「同条第十一項後段の金融商品取引業者等の営業所の長、同条第二十五項後段」に改める部分に限る。）、同表第二十五条の十三の六第四項の項の改正規定（「第三十七条の十四第十三項、第十六項若しくは第十九項又は」を「第三十七条の十四第十七項、第二十項若しくは第二十三項又は」に改める部分に限る。）、同表第二十五条の十三の六第五項の項の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十八項」に、「同条第十七項」を「同条第二十一項」に改める部分に限る。）、同表前条第一項の項の改正規定、同表前条第四項の項の改正規定、同令第二十五条の十七の二の見出しの改正規定、同条の改正規定（「第四十条の二第一項」を「第四十条の二」に改める部分に限る。）、同令第二十五条の十八の三第十項第一号の改正規定、同令第二十六条の三十の改正規定、同令第二十六条の三十一の改正規定、同令第三十九条の十二第五項の改正規定、同令第三十九条の十五第一項第四号ロの改正規定、同令第三十九条の三十三の改正規定、同令第三十九条の三十三の二の改正規定、同令第三十九条の百十二第十五項第一号の改正規定及び同令第三十九条の百十五第一項第四号ロの改正規定並びに附則第四十六条の規定
平成三十一年一月一日
三
附則第四十五条第三項の規定
令和元年十月一日
四
第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第二十六条の五」を「第二十六条の四」に、「第二十六条の六」を「第二十六条の五」に改める部分に限る。）、同令第四条の二の改正規定、同令第四条の六の二の改正規定、同令第四条の八の次に三条を加える改正規定、同令第五条の改正規定、同令第五条の三第八項の改正規定（「第九十五条」を「第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三」に改める部分及び「給与所得の金額」の下に「（法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）」を加える部分に限る。）、同令第十八条の二第二項各号の改正規定、同令第十九条第二十四項の表の改正規定、同令第二十条第五項の表の改正規定、同令第二十五条の八第十六項の表の改正規定、同令第二十五条の十の十第六項の改正規定、同令第二十五条の十の十一第六項の改正規定、同令第二十五条の十一の改正規定、同令第二十五条の十一の二第二十項の表第二百五十八条第四項第一号イの項の改正規定、同令第二十五条の十二の二第二十四項の表第二百五十八条第四項第一号イの項の改正規定、同令第二十五条の十三の七第二項の改正規定、同令第二章第十節の節名を削る改正規定、同令第二十六条の五の前に節名を付する改正規定、同条の改正規定、同令第二十六条の二十三第六項の表の改正規定、同令第二十六条の二十六第十一項の表の改正規定、同令第二十六条の二十九第三項の改正規定、同令第三十六条第七項及び第三十七条第四項の改正規定、同令第三十九条の十三の二第一項の改正規定、同令第三十九条の十五第一項第一号の改正規定、同令第三十九条の十八の改正規定（同条第十二項に係る部分及び同条第十五項に係る部分に限る。）、同令第三十九条の三十二の二第十二項から第十五項までを削る改正規定、同令第三十九条の三十二の三第十五項から第十八項までを削る改正規定、同令第三十九条の三十五の二第十二項から第十五項までを削る改正規定、同令第三十九条の三十五の三の改正規定、同令第三十九条の九十第七項の改正規定、同令第三十九条の九十の二第四項の改正規定、同令第三十九条の百十三の二第一項の改正規定、同令第三十九条の百十五第一項第一号の改正規定並びに同令第三十九条の百三十の改正規定
令和二年一月一日
五
第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第三十九条の百三十」を「第三十九条の百三十一」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の三十六の改正規定、同令第三章第二十九節中第三十九条の百三十の次に一条を加える改正規定、同令第四十六条の八の二の改正規定及び同令第四十六条の八の三（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第四十五条第一項及び第二項の規定
令和二年四月一日
六
第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の三の改正規定及び同令第二十六条の四の改正規定並びに附則第十七条の規定
令和二年十月一日
七
第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の二第二項の改正規定
令和五年十月一日
八
第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第八節
景気調整のための課税の特例（第三十九条の十一）」を「／第七節の二
特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例（第三十九条の十の三）／第八節
景気調整のための課税の特例（第三十九条の十一）／」に、「第二十三節
削除」を「第二十三節