ただし、移動式クレーンの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。
２
前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。
３
第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。
（搭乗の制限）
第七十二条
事業者は、移動式クレーンを使用する作業場において作業に従事する者を、移動式クレーンにより運搬し、又はつり上げて作業させてはならない。
第七十三条
事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、移動式クレーンのつり具に専用の搭乗設備を設けて当該搭乗設備に労働者（作業の一部を請負人に請け負わせる場合においては、労働者及び当該請負人）を乗せることができる。
２
事業者は、前項の搭乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行わなければならない。
一
搭乗設備の転位及び脱落を防止する措置を講ずること。
二
労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させること。
三
作業の一部を請負人に請け負わせる場合は、当該請負人に対し、要求性能墜落制止用器具等を使用する必要がある旨を周知させること。
四
搭乗設備と搭乗者との総重量の一・三倍に相当する重量に五百キログラムを加えた値が、当該移動式クレーンの定格荷重をこえないこと。
五
搭乗設備を下降させるときは、動力下降の方法によること。
３
労働者は、前項の場合において要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（立入禁止）
第七十四条
事業者は、移動式クレーンに係る作業を行うときは、当該作業場において作業に従事する者が当該移動式クレーンの上部旋回体と接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
第七十四条の二
事業者は、移動式クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該作業場において作業に従事する者がつり上げられている荷（第六号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
一
ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
二
つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
三
ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき（当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。）。
四
複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。
五
磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。
六
動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。
（強風時の作業中止）
第七十四条の三
事業者は、強風のため、移動式クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。
（強風時における転倒の防止）
第七十四条の四
事業者は、前条の規定により作業を中止した場合であつて移動式クレーンが転倒するおそれのあるときは、当該移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（運転位置からの離脱の禁止）
第七十五条
事業者は、移動式クレーンの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。
２
前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。
（ジブの組立て等の作業）
第七十五条の二
事業者は、移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業を指揮する者を選任して、その者の指揮の下に作業を実施させること。
二
当該作業を行う区域に当該作業に関係する者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該区域が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること。
三
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を行わせないこと。
２
事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
二
材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第三節　定期自主検査等
（定期自主検査）
第七十六条
事業者は、移動式クレーンを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該移動式クレーンについて自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない移動式クレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。
２
事業者は、前項ただし書の移動式クレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。
ただし、当該自主検査を行う日前二月以内に第八十一条第一項の規定に基づく荷重試験を行つた移動式クレーン又は当該自主検査を行う日後二月以内に移動式クレーン検査証の有効期間が満了する移動式クレーンについては、この限りでない。
４
前項の荷重試験は、移動式クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、旋回、走行等の作動を定格速度により行なうものとする。
第七十七条
事業者は、移動式クレーンについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一月をこえる期間使用しない移動式クレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラツチの異常の有無
二
ワイヤロープ及びつりチエーンの損傷の有無
三
フツク、グラブバケツト等のつり具の損傷の有無
四
配線、配電盤及びコントローラーの異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の移動式クレーンについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（作業開始前の点検）
第七十八条
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能について点検を行なわなければならない。
（自主検査の記録）
第七十九条
事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修）
第八十条
事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第四節　性能検査
（性能検査）
第八十一条
移動式クレーンに係る性能検査においては、移動式クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。
２
第七十六条第四項の規定は、前項の荷重試験について準用する。
（性能検査の申請等）
第八十二条
移動式クレーンに係る性能検査（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、移動式クレーン性能検査申請書（様式第十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（性能検査を受ける場合の措置）
第八十三条
第五十六条の規定（同条第一項第二号中安定度試験に関する部分を除く。）は、前条の移動式クレーンに係る性能検査を受ける場合について準用する。
この場合において、第五十六条第二項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（検査証の有効期間の更新）
第八十四条
登録性能検査機関は、移動式クレーンに係る性能検査に合格した移動式クレーンについて、移動式クレーン検査証の有効期間を更新するものとする。
この場合において、性能検査の結果により二年未満又は二年を超え三年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第八十四条の二
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が移動式クレーンに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。
第五節　変更、休止、廃止等
（変更届）
第八十五条
事業者は、移動式クレーンについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、移動式クレーン変更届（様式第十二号）に移動式クレーン検査証及び変更しようとする部分（第五号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
ジブその他の構造部分
二
原動機
三
ブレーキ
四
つり上げ機構
五
ワイヤロープ又はつりチエーン
六
フツク、グラブバケツト等のつり具
七
台車
（変更検査）
第八十六条
前条第一号又は第七号に該当する部分に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該移動式クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。