（現状変更等の許可の特例の際の様式）
第七条
法第五十三条の四（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、現状変更等の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。
（修理の届出の特例の際の様式）
第八条
法第五十三条の五（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、別記様式第五号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、修理の結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。
第二節　登録有形文化財保存活用計画
（登録有形文化財保存活用計画の認定の申請）
第九条
法第六十七条の二第一項の規定による登録有形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録有形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第六号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真
イ
現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書
ロ
現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図
ハ
申請者が管理団体であるときは、所有者の意見書
ニ
管理責任者がある場合は、その意見書
二
登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第二号に掲げる事項を記載している場合には、登録有形文化財（建造物であるものを除く。以下この号、第十一条第三項、第十二条第二項、第十三条第一項及び第五項並びに第十四条第四号において同じ。）の所有者と寄託先美術館の設置者との間で締結された当該登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約に関する契約書の写し
三
その他参考となるべき書類、図面又は写真
（添付書類等の記載事項等の変更）
第十条
前条第二項の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（登録有形文化財保存活用計画の記載事項）
第十一条
法第六十七条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録有形文化財保存活用計画の名称
二
登録有形文化財の員数
三
登録有形文化財の登録年月日及び登録番号
四
登録有形文化財の所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
申請者が管理団体であるときは、その名称及び事務所の所在地
七
その他参考となるべき事項
２
登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第一号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
現状変更を必要とする理由
二
現状変更の内容及び実施の方法
三
登録有形文化財が建造物である場合において、移築を行うときは、移築後の所在の場所
四
登録有形文化財が建造物以外のものである場合において、現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期
五
現状変更の着手及び終了の予定時期
３
登録有形文化財保存活用計画に法第六十七条の二第三項第二号に掲げる事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
登録有形文化財の公開及び保管の計画に関する事項
二
登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約の契約期間
三
登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約を締結した寄託先美術館の設置者の氏名又は名称並びに当該寄託先美術館の名称及び所在地
（登録有形文化財保存活用計画の認定の基準）
第十二条
法第六十七条の二第四項第四号（法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
現状変更の内容及び実施の方法が明らかであること。
二
登録有形文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。
三
登録有形文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
２
法第六十七条の二第四項第五号（法第六十七条の三第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
寄託契約において、寄託先美術館の設置者が寄託先美術館において寄託を受けた登録有形文化財を適切に公開する旨の定めがあること。
二
寄託契約が五年以上の期間にわたって有効であること。
三
寄託契約において、登録有形文化財の所有者が解約の申入れをすることができない旨の定めがあること。
（登録有形文化財の価格の評価）
第十三条
文化庁長官は、認定登録有形文化財保存活用計画（法第六十七条の二第四項の認定（法第六十七条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた登録有形文化財保存活用計画をいう。第三項において同じ。）に記載された登録有形文化財について相続又は遺贈があった場合において、当該相続又は遺贈により当該登録有形文化財を取得した個人から申請があったときは、当該登録有形文化財の価格の評価を行うことができる。
２
前項の申請は、同項の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに別記様式第七号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。
３
前項の価格評価申請書には、当該申請に係る登録有形文化財保存活用計画の認定に係る通知の写し及び当該認定登録有形文化財保存活用計画の写しを添えるものとする。
４
文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
５
文化庁長官は、第一項の申請をした個人に対し、当該申請に係る登録有形文化財の価格の評価の結果を、別記様式第八号の評価価格通知書により通知するものとする。
（認定を受けた登録有形文化財保存活用計画の軽微な変更）
第十四条
法第六十七条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
登録有形文化財の所在の場所の変更（法第六十二条本文の規定による届出を行わなければならないものに限る。）
二
計画期間の変更
三
登録有形文化財の現状変更（法第六十四条第一項の規定による届出又は法第百七十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による通知を行わなければならないものに限る。）に関する変更
四
登録有形文化財の公開を目的とする寄託契約に関する変更
五
前各号に掲げるもののほか、登録有形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
（現状変更の届出の特例の際の様式）
第十五条
法第六十七条の四の規定による届出をしようとする者は、別記様式第九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
第三節　重要無形文化財保存活用計画
（重要無形文化財保存活用計画の認定の申請）
第十六条
法第七十六条の二第一項の規定による重要無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要無形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（重要無形文化財保存活用計画の記載事項）
第十七条
法第七十六条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
重要無形文化財保存活用計画の名称
二
重要無形文化財の指定年月日
三
その他参考となるべき事項
（認定を受けた重要無形文化財保存活用計画の軽微な変更）
第十八条
法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
重要無形文化財の保持者について、その保持する重要無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更
三
重要無形文化財の保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更
四
前三号に掲げるもののほか、重要無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第四節　登録無形文化財保存活用計画
（登録無形文化財保存活用計画の認定の申請）
第十九条
法第七十六条の十三第一項の規定による登録無形文化財の保存及び活用に関する計画（以下「登録無形文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（登録無形文化財保存活用計画の記載事項）
第二十条
法第七十六条の十三第二項第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録無形文化財保存活用計画の名称
二
登録無形文化財の登録年月日
三
その他参考となるべき事項
（認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の軽微な変更）
第二十一条
法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一
計画期間の変更
二
登録無形文化財の保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更
三
登録無形文化財の保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更
四
前三号に掲げるもののほか、登録無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第五節　重要有形民俗文化財保存活用計画
（重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請）
第二十二条
法第八十五条の二第一項（法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要有形民俗文化財保存活用計画」という。）の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十二号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２