名古屋法務局豊橋支局、刈谷支局、豊田支局、西尾支局、新城支局及び豊川出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、名古屋法務局岡崎支局で取り扱わせる。
４
名古屋法務局一宮支局管内愛知県犬山市及び丹羽郡に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、名古屋法務局春日井支局で取り扱わせる。
第十八条
津地方法務局四日市支局、伊勢支局、松阪支局、桑名支局、伊賀支局、熊野支局、鈴鹿出張所及び尾鷲出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、津地方法務局で取り扱わせる。
２
津地方法務局伊勢支局管内三重県度会郡大紀町に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、津地方法務局松阪支局で取り扱わせる。
第十九条
岐阜地方法務局大垣支局、高山支局、多治見支局、中津川支局、美濃加茂支局及び八幡支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、岐阜地方法務局で取り扱わせる。
２
岐阜地方法務局管内岐阜県関市及び美濃市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）並びに同地方法務局高山支局管内岐阜県下呂市金山町に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、岐阜地方法務局美濃加茂支局で取り扱わせる。
第二十条
福井地方法務局敦賀支局、武生支局及び小浜支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福井地方法務局で取り扱わせる。
２
福井地方法務局敦賀支局管内福井県三方上中郡若狭町安賀里、麻生野、海士坂、有田、市場、井ノ口、瓜生、大鳥羽、小原、兼田、上黒田、上野木、上吉田、仮屋、熊川、神谷、河内、無悪、下タ中、下野木、下吉田、新道、末野、杉山、関、玉置、堤、天徳寺、長江、中野木、日笠、三生野、三田、南、三宅、武生、持田、山内、若王子、若狭テクノバレー及び脇袋に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、福井地方法務局小浜支局で取り扱わせる。
第二十一条
金沢地方法務局七尾支局、小松支局及び輪島支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、金沢地方法務局で取り扱わせる。
第二十二条
富山地方法務局高岡支局、魚津支局及び砺波支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、富山地方法務局で取り扱わせる。
第二十三条
広島法務局呉支局、尾道支局、福山支局、三次支局、東広島支局、廿日市支局及び可部出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、広島法務局で取り扱わせる。
２
広島法務局管内広島市佐伯区に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、広島法務局廿日市支局で取り扱わせる。
第二十四条
山口地方法務局下関支局、宇部支局、萩支局、周南支局、岩国支局及び柳井出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、山口地方法務局で取り扱わせる。
２
山口地方法務局管内山口県美祢市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、山口地方法務局宇部支局で取り扱わせる。
３
山口地方法務局周南支局管内山口県熊毛郡田布施町、平生町及び上関町に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、山口地方法務局柳井出張所で取り扱わせる。
第二十五条
岡山地方法務局倉敷支局、津山支局、笠岡支局、高梁支局、備前支局及び岡山西出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、岡山地方法務局で取り扱わせる。
２
岡山地方法務局管内加賀郡吉備中央町上竹、北、黒土、黒山、岨谷、竹荘、田土、豊野、西、納地、宮地、湯山及び吉川に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、岡山地方法務局高梁支局で取り扱わせる。
３
岡山地方法務局津山支局管内岡山県真庭市阿口、上呰部、上中津井、上水田、五名、下呰部、下中津井、宮地及び山田に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、岡山地方法務局高梁支局で取り扱わせる。
第二十六条
鳥取地方法務局米子支局及び倉吉支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、鳥取地方法務局で取り扱わせる。
第二十七条
松江地方法務局浜田支局、出雲支局、益田支局及び西郷支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、松江地方法務局で取り扱わせる。
第二十八条
福岡法務局久留米支局、飯塚支局、柳川支局、朝倉支局、八女支局、筑紫支局、西新出張所、粕屋出張所及び福間出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福岡法務局で取り扱わせる。
２
福岡法務局筑紫支局管内福岡県那珂川市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、福岡法務局で取り扱わせる。
３
福岡法務局直方支局、田川支局、行橋支局及び八幡出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福岡法務局北九州支局で取り扱わせる。
第二十九条
佐賀地方法務局唐津支局、伊万里支局、武雄支局及び鳥栖出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、佐賀地方法務局で取り扱わせる。
第三十条
長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、長崎地方法務局で取り扱わせる。
第三十一条
大分地方法務局中津支局、日田支局、佐伯支局、竹田支局、杵築支局及び宇佐支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、大分地方法務局で取り扱わせる。
第三十二条
熊本地方法務局八代支局、人吉支局、玉名支局、天草支局、山鹿支局、宇土支局及び阿蘇大津支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、熊本地方法務局で取り扱わせる。
２
熊本地方法務局山鹿支局管内熊本県菊池市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、熊本地方法務局阿蘇大津支局で取り扱わせる。
第三十三条
鹿児島地方法務局川内支局、鹿屋支局、奄美支局、霧島支局、知覧支局、種子島出張所、屋久島出張所、出水出張所、曽於出張所及び南さつま出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。
２
鹿児島地方法務局知覧支局管内鹿児島県指宿市に属する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、鹿児島地方法務局で取り扱わせる。
第三十四条
宮崎地方法務局都城支局、延岡支局、日南支局、高鍋出張所及び小林出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、宮崎地方法務局で取り扱わせる。
第三十五条
那覇地方法務局宮古島支局、石垣支局、名護支局、沖縄支局及び宜野湾出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、那覇地方法務局で取り扱わせる。
第三十五条の二
仙台法務局石巻支局、塩竈支局、古川支局、気仙沼支局、大河原支局、登米支局及び名取出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、仙台法務局で取り扱わせる。
第三十六条
福島地方法務局若松支局、郡山支局、いわき支局、白河支局、相馬支局、二本松出張所、田島出張所及び富岡出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、福島地方法務局で取り扱わせる。
第三十六条の二
山形地方法務局米沢支局、鶴岡支局、酒田支局、新庄支局、寒河江支局及び村山出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、山形地方法務局で取り扱わせる。
第三十七条
盛岡地方法務局宮古支局、水沢支局、花巻支局、二戸支局及び大船渡出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、盛岡地方法務局で取り扱わせる。
第三十八条
秋田地方法務局能代支局、大館支局、本荘支局及び大曲支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、秋田地方法務局で取り扱わせる。
第三十九条
青森地方法務局弘前支局、八戸支局、五所川原支局、十和田支局及びむつ支局の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、青森地方法務局で取り扱わせる。
第四十条
札幌法務局小樽支局、室蘭支局、岩見沢支局、苫小牧支局、滝川支局、倶知安支局、日高支局、北出張所、白石出張所、南出張所、西出張所、江別出張所及び恵庭出張所の管轄に属する商業登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。）は、札幌法務局で取り扱わせる。
第四十一条