公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあつては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については十八万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り十二万円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
７
殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
一
扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円）
二
前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額
８
前条第十二項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。
９
前条第十三項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
（旧法による年金の額の改定）
第三条
第一条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
この場合において、第一条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
（日本鉄道共済組合が支給する旧法による年金の額の改定の特例）
第四条
日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。第三項において同じ。）が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定については、前条の規定にかかわらず、昭和六十二年四月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「昭和四十二年法律第百四号」という。）第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第四項、第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第一条の十五第四項第一号若しくは第二号に掲げる金額、同条第七項に規定する金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第一条の十六第一項及び第一条の十七第一項、昭和六十一年政令第二百四十七号第一条第一項並びに第一条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２
第一条第二項から第十三項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。
この場合において、同条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合」と読み替えるものとする。
３
日本鉄道共済組合が支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定については、前条の規定にかかわらず、昭和六十二年四月分以後、その額を、昭和四十二年法律第百四号第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第二条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第二条の十五第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第二条の十六第一項及び第二条の十七第一項、昭和六十一年政令第二百四十七号第二条第一項並びに第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
４
第二条第二項から第九項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。
この場合において、同条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは、「前条第六項第一号又は第二号に掲げる場合」と読み替えるものとする。
（端数計算）
第五条
前各条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）
第六条
第一条から第三条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合が支給する年金に係るものは、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社が負担する。
２
第四条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本国有鉄道清算事業団が負担する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
第二条
この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
別表第一
（第一条、第二条、第四条関係）
昭和六十一年政令第二百四十七号別表第一の仮定俸給
仮定俸給
円
円
八四、六三〇
八六、三二〇
八八、〇六〇
八九、八二〇
九〇、一九〇
九一、九九〇
九二、三四〇
九四、一九〇
九四、七七〇
九六、六六〇
九八、二一〇
一〇〇、一八〇
一〇一、二〇〇
一〇三、二三〇
一〇三、九六〇
一〇六、〇四〇
一〇七、三三〇
一〇九、四八〇
一一〇、七二〇
一一二、九三〇
一一四、四一〇
一一六、七〇〇
一一八、一三〇
一二〇、四九〇
一二二、七八〇
一二五、二三〇
一二五、七一〇
一二八、二三〇
一二九、四九〇
一三二、〇八〇
一三三、一七〇
一三五、八三〇
一四〇、四八〇
一四三、二九〇
一四二、四三〇
一四五、二八〇
一四八、〇七〇
一五一、〇三〇
一五五、五五〇
一五八、六六〇
一六三、八二〇
一六七、〇九〇
一六八、〇四〇
一七一、四〇〇
一七二、〇八〇
一七五、五二〇
一七七、八〇〇
一八一、三六〇
一八一、一八〇
一八四、八一〇
一九一、〇一〇
一九四、八三〇
一九五、八四〇
一九九、七六〇
二〇〇、九四〇
二〇四、九六〇
二一〇、七一〇
二一四、九三〇
二二〇、五八〇
二二四、九八〇
二二三、一四〇
二二七、六〇〇
二三一、二九〇
二三五、九二〇
二四二、八四〇
二四七、七〇〇
二五四、二八〇
二五九、三七〇
二六一、三七〇
二六六、五九〇
二六八、二六〇
二七三、六三〇
二八二、二六〇
二八七、九〇〇
二九五、九六〇
三〇一、八八〇
二九八、六四〇
三〇四、六二〇
三〇九、三〇〇
三一五、四八〇
三二二、七三〇
三二九、一八〇
三三六、〇九〇
三四二、八二〇
三四九、三七〇
三五六、三五〇
三五七、七三〇
三六四、八九〇
三六六、六七〇
三七四、〇〇〇
三八三、八七〇
三九一、五四〇
四〇一、二五〇
四〇九、二八〇
四一〇、〇二〇
四一八、二二〇
四一八、三三〇
四二六、六九〇
四三四、八二〇
四四三、五二〇
四四二、一八〇
四五一、〇二〇
四五〇、三一〇
四五九、三二〇
四六四、七〇〇
四七三、九九〇
四七九、二三〇
四八八、八一〇
四八一、九四〇
四九一、五八〇
四八四、五一〇
四九四、二〇〇
四八七、〇八〇
四九六、八三〇
四九三、一一〇
五〇二、九七〇
五〇五、二七〇
五一五、三八〇
五一七、四四〇
五二七、七九〇
五二三、四七〇
五三三、九三〇
五二九、六三〇
五四〇、二三〇
備考
年金額の算定の基礎となつている昭和六十一年政令第二百四十七号別表第一の仮定俸給の額が五二九、六三〇円を超える場合においては、その額に一・〇二を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。
別表第二
（第二条、第四条関係）
別表第一の下欄に掲げる仮定俸給
率
三五六、三五〇円以上のもの
二三・〇割
三二九、一八〇円を超え三五六、三五〇円未満のもの
二三・八割
三一五、四八〇円を超え三二九、一八〇円以下のもの
二四・五割
三〇四、六二〇円を超え三一五、四八〇円以下のもの
二四・八割
二一四、九三〇円を超え三〇四、六二〇円以下のもの
二五・〇割
二〇四、九六〇円を超え二一四、九三〇円以下のもの
二五・五割
一八四、八一〇円を超え二〇四、九六〇円以下のもの
二六・一割
一五一、〇三〇円を超え一八四、八一〇円以下のもの
二六・九割
一四五、二八〇円を超え一五一、〇三〇円以下のもの
二七・四割
一三五、八三〇円を超え一四五、二八〇円以下のもの
二七・八割
一三二、〇八〇円を超え一三五、八三〇円以下のもの
二九・〇割
一二八、二三〇円を超え一三二、〇八〇円以下のもの
二九・三割
一一二、九三〇円を超え一二八、二三〇円以下のもの
二九・八割
一〇〇、一八〇円を超え一一二、九三〇円以下のもの
三〇・二割
九六、六六〇円を超え一〇〇、一八〇円以下のもの
三〇・九割
九四、一九〇円を超え九六、六六〇円以下のもの
三一・九割
九一、九九〇円を超え九四、一九〇円以下のもの
三二・七割
八九、八二〇円を超え九一、九九〇円以下のもの
三三・〇割
八六、三二〇円を超え八九、八二〇円以下のもの
三三・四割
八六、三二〇円のもの
三四・五割
別表第三
（第二条関係）
障害の等級
年金額
一級
四、五五四、〇〇〇円
二級
三、七九四、〇〇〇円
三級
三、一二六、〇〇〇円
四級
二、四七二、〇〇〇円
五級
二、〇〇一、〇〇〇円
六級
一、六一七、〇〇〇円
備考
一　障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。
二　この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。