法第三十八条の六第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口を発行している者が次のいずれかに該当すること。
イ
一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）であること。
ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。
ロ
準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者
二
会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口を発行している者が、その規約において、主として国内にある不動産を資産運用の対象とすることを定めていること。
三
一の会員から投資口の買取りの申込みがあった投資口の数（当該申込みに係る投資口の銘柄ごとの投資口の数とする。以下この条において同じ。）が、当該投資口の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該投資口の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該投資口の数（以下この条において「保有投資口数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。
２
前項第三号の投資口の買取りの申込みがあった投資口に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に投資口の併合又は分割、合併その他の事由（以下この項において「投資口の併合等」という。）が生じた場合には、当該投資口の買取りの申込みがあった投資口に係る保有投資口数は、当該投資口の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
３
投資口の買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該投資口の買取りの申込みがあった投資口に係る保有投資口数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。
（会員からの投資口の買取りの報告）
第二十条の二十四
機構は、法第三十八条の六第四項の規定による会員からの投資口の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
買取りの日
二
投資口を売却した会員名
三
投資口の銘柄及び投資口の数
四
買取りの価額及びその算定方法
五
受取手数料の金額
六
法第三十八条の六第三項に規定する要件に関する事項
（対象株式等の処分の報告）
第二十一条
機構は、法第三十九条の規定による報告をするときは、一般勘定及び特別勘定の別に、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
法第三十五条の規定により委託を受けた信託会社による当該委託に係る対象株式等の処分の報告をするときも、同様とする。
一
処分の日
二
処分の方法
三
処分に係る対象株式等を機構から買い取った者が明らかな場合においては、当該者の商号、名称又は氏名
四
対象株式等の銘柄及び対象株式等の数
五
処分の価額及びその算定方法
六
支払手数料の金額
七
処分による損益
（経理原則）
第二十二条
機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第二十三条
機構の会計においては、一般勘定及び特別勘定の別に貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。
（予算の内容）
第二十四条
機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第二十五条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第二十九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二
第三十条第二項の規定による経費の指定
三
前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第二十六条
収入支出予算は、一般勘定及び特別勘定の別に、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。
（予算の添付書類）
第二十七条
機構は、法第四十五条前段の規定による予算の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類
２
機構は、法第四十五条後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（予備費）
第二十八条
機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
第二十九条
機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第三十条
機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。
ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第二十六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２
機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。
（資金計画）
第三十一条
法第四十五条前段の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。
一
資金の調達方法
二
資金の使途
三
その他必要な事項
２
機構は、法第四十五条後段の規定による資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（収入支出等の報告）
第三十二条
機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第二十九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。
（事業報告書）
第三十三条
法第四十六条第一項の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。
（決算報告書）
第三十四条
法第四十六条第一項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２
前項の決算報告書には、第二十五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書等）
第三十五条
前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
収入
次に掲げる事項
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額の差額
二
支出
次に掲げる事項
イ
支出予算額
ロ
予備費の使用の金額及びその理由
ハ
流用の金額及びその理由
ニ
支出予算現額
ホ
支出決定済額
ヘ
不用額
２
前条第一項の債務に関する計算書には、第二十九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。
（財務諸表等の備置期間）
第三十六条
法第四十七条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、五年間とする。
（区分経理）
第三十七条
機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
（運営に必要な経常的経費）
第三十八条
法第四十八条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、機構の運営に必要な人件費、事務費、賃借料その他の一般管理費とする。
（利益及び損失の処理）
第三十九条
機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金の認可申請）
第四十条
機構は、法第五十条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項
（借入先の金融機関）
第四十一条
法第五十条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
信用協同組合
五
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
農林中央金庫
八
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
九
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会
（余裕金の運用）
第四十二条
法第五十二条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭の信託とする。
（会計規程）
第四十三条
機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの命令に定めるもののほか、会計規程を定め、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
２
機構は、前項の会計規程を変更したときは、その変更した事項及びその理由を明らかにして、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（解散決議に係る認可申請）
第四十四条
機構は、法第五十七条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
解散の理由
二
解散の決議をした総会の議事の経過
三
直前の事業年度末の資産、負債及び直前の事業年度の損益の内容
２
金融庁長官及び財務大臣は、法第五十七条第二項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月三十一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
この命令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三号）の施行の日（平成二十一年三月十日）から施行する。
附　則
この命令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年七月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。