法第十三条の二第三項の規定は、第一項第十四号の二及び第十五号に規定する議決権について準用する。
（資産の額等）
第二十五条の十の三
銀行法施行令第十六条の二の四第一項第二号イに規定する債務の額として内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一
吸収分割の直後に当該長期信用銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から会社法第七百九十五条第二項第二号の株式等（社債（吸収分割の直前に当該長期信用銀行持株会社が有していた社債を除く。）に限る。）につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額
二
吸収分割の直前に当該長期信用銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
２
銀行法施行令第十六条の二の四第一項第二号イに規定する資産の額として内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一
吸収分割の直後に当該長期信用銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
二
吸収分割の直前に当該長期信用銀行持株会社の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から会社法第七百九十五条第二項第二号に規定する金銭等（同号の株式等のうち吸収分割の直前に当該長期信用銀行持株会社が有していた社債を含む。）の帳簿価額を減じて得た額
３
前項の規定にかかわらず、当該長期信用銀行持株会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。）が当該長期信用銀行持株会社の子会社であるときは、銀行法施行令第十六条の二の四第一項第二号イに規定する資産の額として内閣府令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。
一
第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額
二
前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額
（長期信用銀行持株会社に係る事業譲渡等の認可の申請）
第二十五条の十一
長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の三十五第三項の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
事業譲渡等の契約の内容を記載した書面
四
当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面
六
当該事業譲渡等を行つた後における長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
七
当該長期信用銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面
八
長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
九
当該事業の譲渡により当該長期信用銀行持株会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
十
当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第五条の九第一項第四号に掲げる書面
十の二
当該事業の譲渡により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第五条の九の二第一項第四号に掲げる書面
十一
当該事業の譲受けにより長期信用銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十二
その他銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条の三の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
第五条の二の六第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る銀行法第五十二条の三十五第四項において準用する法第十六条の三の規定による審査について準用する。
３
法第十三条の二第三項の規定は、第一項第十号の二及び第十一号に規定する議決権について準用する。
（長期信用銀行代理業の許可の申請書の記載事項）
第二十五条の十二
銀行法第五十二条の三十七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人であるときは、次に掲げる事項
イ
他の法人の常務に従事する場合にあつては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ
当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等
（２）
（１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であつて、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）
二
法人であるときは、次に掲げる事項
イ
その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあつては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号若しくは名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ
当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（１）
当該法人の子法人等
（２）
当該法人の親法人等（銀行法施行令第四条の二第二項に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であつて、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）
（３）
当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。）
三
長期信用銀行代理業再委託者の再委託を受けるときは、当該長期信用銀行代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
四
長期信用銀行代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける長期信用銀行代理業再受託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する長期信用銀行代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
２
前項の規定にかかわらず、法第十六条の七に規定する長期信用銀行等が銀行法第五十二条の六十一第三項の規定に基づき届け出ることとされている銀行法第五十二条の三十七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項とする。
３
第四条の五第九項の規定は、第一項第一号ロ（１）の場合において銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者が保有する議決権について準用する。
この場合において、第四条の五第九項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。
（長期信用銀行代理業の業務の内容及び方法）
第二十五条の十三
銀行法第五十二条の三十七第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
取り扱う法第十六条の五第二項各号に規定する契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）
二
取り扱う法第十六条の五第二項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
長期信用銀行代理業の実施体制
２
前項第三号に規定する長期信用銀行代理業の実施体制には、銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為その他長期信用銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。
一
長期信用銀行代理行為（銀行法第五十二条の四十三に規定する長期信用銀行代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して長期信用銀行代理業を営む場合
顧客が当該長期信用銀行代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制
三
兼業業務（長期信用銀行代理業及び長期信用銀行代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を営む場合
長期信用銀行代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制
（許可申請書のその他の添付書類）
第二十五条の十四
銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一