植物防疫法第九条第三項並びにこれに係る同法第四十条第三号及び第四十二条の規定の適用については、法の施行前に沖縄に輸入された沖縄法第八条第一項の禁止品（農林水産省令で定めるものを除く。）は、植物防疫法第九条第三項に規定する輸入禁止品とみなす。
３
法の施行前に沖縄に輸入された植物及び容器包装については、植物防疫法第八条の規定による検査の結果、当該植物及び容器包装が沖縄法第七条第一項の規定に違反せず、沖縄法第八条第一項の禁止品（前項の農林水産省令で定めるものを除く。）に該当せず、かつ、これに有害動物及び有害植物がないと認めたときは、植物防疫官は、当該検査に合格した旨の証明をしなければならない。
４
法の施行前に沖縄法第二章若しくは第三章又はこれらの各章の規定に係る沖縄法に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、植物防疫法第二章若しくは第四章又はこれらの各章の規定に基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
５
次の各号に掲げる物品（農林水産省令で定めるものを除く。）については、法の施行後も、なお植物防疫法第二章（第十条を除く。）の規定の適用があるものとする。
一
法の施行前に沖縄から本土に輸入された植物防疫法第二条第一項に規定する植物及びその容器包装並びに同法第七条第一項に規定する輸入禁止品
二
法の施行前に沖縄から輸出され、法の施行の際本土への輸送の途上にある植物防疫法第二条第一項に規定する植物及びその容器包装並びに同法第七条第一項に規定する輸入禁止品
６
前項の規定によりなおその適用があるものとされる植物防疫法第二章の規定に違反する行為で法の施行後にしたものについては、これらの規定に係る同法第八章の罰則の規定の適用があるものとする。
７
沖縄県の区域において植物防疫法第十七条第一項の規定による防除をする場合には、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間に限り、同条第二項の規定によらないで、植物防疫法第十八条第一項各号の命令をすることができる。
８
第四項の規定により植物防疫法第十条第一項又は第四項の規定による検査とみなされた沖縄法第十一条第一項又は第四項の規定による検査（次項において「沖縄の輸出検査」という。）で、法の施行前に沖縄法第二十七条第一項の規定による不服申立ての期間（沖縄法第十一条第四項の規定による検査については、その検査の結果同条第一項の規定による検査の合格処分の取消しを受けた日から起算して二週間とする。）が満了したものについては、植物防疫法第三十六条第二項の規定は、適用しない。
９
沖縄の輸出検査で、法の施行の際前項に規定する期間が進行中のものについては、植物防疫法第三十六条第二項の規定による再検査の申立ての期間は、同項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算する。
（農業委員会等に関する法律関係）
第十三条
沖縄県の区域内の市町村に設置される農業委員会について、法の施行後最初に行なうべき委員の選挙の期日は、法の施行の日から起算して一年をこえない範囲内において沖縄県選挙管理委員会が定める日とする。
２
前項の選挙に係る農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第八条第一項第二号及び第三号並びに同条第三項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「農業委員会」とあるのは、「市町村の選挙管理委員会」とする。
３
第一項の選挙については、農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第四条第二項の規定は、適用しない。
４
沖縄県の区域内の市町村に設置される農業委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出及びその決定並びに確定に関する期日及び期間については、農業委員会等に関する法律第十条及び第十一条並びに農業委員会等に関する法律施行令第三条の規定にかかわらず、沖縄県の選挙管理委員会がその特例を定め、かつ、これを公示するものとし、市町村の選挙管理委員会は、これに基づいて農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。
５
前項の選挙人名簿の調製のための農業委員会等に関する法律施行令第三条第一項の申請書の提出は、同項の規定にかかわらず、農業委員会を経由することを要しない。
６
第四項の規定により調製された農業委員会委員選挙人名簿は、昭和四十九年三月三十日まで効力を有するものとする。
７
沖縄県農業会議の設立手続については、農業委員会法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十五号）附則第九項から第十七項までの規定の例による。
ただし、同法附則第九項中「会議員となるべき者五人以上」とあるのは、「沖縄県の区域内の市町村に置かれる農業委員会がその委員のうちから指名した者三人以上を含む会議員となるべき者五人以上」とする。
第十四条から第二十四条まで
削除
（農業振興地域の整備に関する法律関係）
第二十五条
沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号）第六十八条第一項の規定により都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定による都市計画とみなされた都市計画において法の施行の際定められている市街化区域は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第三項に規定する市街化区域とみなす。
第二十六条から第三十一条まで
削除
（名称使用制限の特例）
第三十二条
法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字を用いている者については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
文字
法律の規定
全国農業会議所という文字又はこれに類する文字
農業委員会等に関する法律第五十八条
都道府県農業会議という文字又はこれに類する文字
農業委員会等に関する法律第三十九条
農業機械化研究所という文字
農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第二十四条
農業者年金基金という文字
農業者年金基金法第五条
（土地改良法関係）
第三十三条
法の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、沖縄県の区域における土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の適用については、同法（第三条第一項第二号及び第九十七条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）を除く。）中「農業委員会」とあるのは「市町村長」と、同法第三条第一項第二号中「農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項但書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）」とあるのは「市町村長」と、「農業委員会が」とあるのは「市町村長が」と、同法第九十七条第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）中「一の市町村の区域（農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村については、当該農業委員会の区域。本項及び次項において同じ。）」とあるのは「一の市町村の区域」と、「当該農業委員会が」とあるのは「当該市町村長が」と、「当該関係農業委員会」とあるのは「当該関係市町村長」とする。
２
沖縄県農業会議が成立する日までに沖縄県知事が土地改良法第九十七条第五項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定により受けた請求についての同条第六項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「請求を受けた場合には、都道府県農業会議の意見を聞き」とあるのは、「請求を受けた場合には」とする。
３
前項に規定する日までに沖縄県知事が行なう土地改良法第九十八条第六項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による裁決及び同条第八項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の認可並びに同法第九十九条第八項（同法第百条第二項及び第百条の二第二項（これらの規定を同法第百十一条において準用する場合を含む。）並びに第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定については、同法第九十八条第九項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）及び第九十九条第十項（同法第百条第二項及び第百条の二第二項（これらの規定を同法第百十一条において準用する場合を含む。）並びに第百十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第三十四条
法第四十八条の規定により土地改良法に基づく土地改良区となつた者（以下「沖縄土地改良区」という。）の名称中「土地改良組合」とあるのは、法の施行の時に「土地改良区」と改められたものとみなす。
２
法の施行の際在任する沖縄土地改良区の役員で沖縄の土地改良法（千九百五十三年立法第九十号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）の規定により選挙されたものは、その残任期間中は、土地改良法の規定により選挙されたものとみなす。
３
法の施行の際沖縄法第三十六条第一項の規定により沖縄土地改良区が起こし、又は借り入れている組合債又は借入金（その借入れに係る事業年度内において償還するものを除く。）は、土地改良法第四十条第一項の規定による認可を受けて起こし、又は借り入れた区債又は借入金とみなす。
４