ガス小売事業者は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をするガス工作物（その工事の計画について、同条第五項の規定による命令があつた場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であつて、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が次項各号に適合していることについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査（同条第六項の規定によりその工事の工程における検査を受けるべきことを命ぜられた場合には、その検査を含む。）を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。
ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２
前項の経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査においては、そのガス工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。
一
その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
二
第二十一条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
３
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第一項の自主検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。
（定期自主検査）
第三十四条
ガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供するガス工作物であつて経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第四款　認定高度保安実施ガス小売事業者
（認定）
第三十四条の二
ガス小売事業者（自らが維持し、及び運用するガス工作物（経済産業省令で定めるものに限る。）により小売供給を行う者に限る。以下この款において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けることができる。
（認定の基準）
第三十四条の三
経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一
保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二
保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
（欠格条項）
第三十四条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
一
自らが維持し、及び運用するガス工作物の使用を開始した日から二年を経過しない者
二
自らが維持し、及び運用するガス工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、ガスによる災害を発生させた日から二年を経過しない者
三
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
第三十四条の八第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
五
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
２
第八条第一項の規定によるガス小売事業者の地位の承継があつた場合において、当該ガス小売事業者がガス工作物の使用を開始した日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は、適用しない。
（認定の更新）
第三十四条の五
認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第三十四条の二及び第三十四条の三の規定は、前項の認定の更新に準用する。
（変更の届出）
第三十四条の六
認定を受けた者（以下「認定高度保安実施ガス小売事業者」という。）は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承継）
第三十四条の七
第八条第一項の規定によるガス小売事業者の地位の承継があつた場合において、当該ガス小売事業者が認定高度保安実施ガス小売事業者であるときは、当該ガス小売事業者の地位を承継した者（認定高度保安実施ガス小売事業者に限る。）は、認定高度保安実施ガス小売事業者の地位を承継する。
ただし、当該ガス小売事業者の地位を承継した者が第三十四条の四第一項第二号、第三号又は第五号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（認定の取消し等）
第三十四条の八
経済産業大臣は、認定高度保安実施ガス小売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
一
自らが維持し、及び運用するガス工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、ガスによる災害を発生させたとき。
二
自らが維持し、及び運用するガス工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、ガスによる災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。
三
第二十一条第二項の規定によりガス工作物の使用の一時停止の命令若しくは使用の制限の処分を受けたとき、又は同条第三項の規定による命令若しくは処分を受けたとき。
四
第三十四条の三各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
五
第三十四条の四第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。
六
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
２
第十条第一項の規定により第三条の登録が取り消されたときは、当該登録の取消しに係るガス小売事業者に係る認定は、その効力を失う。
（保安規程に係る特例）
第三十四条の九
認定高度保安実施ガス小売事業者は、保安規程を定め、又は変更したときは、第二十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該保安規程を保存し、経済産業大臣から提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。
（ガス主任技術者に係る特例）
第三十四条の十
認定高度保安実施ガス小売事業者は、第二十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任又はその解任については、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（工事計画の特例）
第三十四条の十一
認定高度保安実施ガス小売事業者は、第三十二条第一項に規定する設置又は変更の工事（公害の防止上重要なものとして経済産業省令で定めるものを除く。）をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。
この場合においては、当該工事の完成後三十日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（使用前検査の特例）
第三十四条の十二
認定高度保安実施ガス小売事業者は、第三十二条第一項に規定する設置又は変更の工事に係るガス工作物（経済産業省令で定めるものに限る。）については、第三十三条第一項の規定にかかわらず、その使用の開始前に、同項の経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査を受けることを要しない。
この場合においては、当該工事について、経済産業省令で定めるところにより、自主検査を行つた後でなければ、当該ガス工作物を使用してはならない。
２
認定高度保安実施ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、前項の自主検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。
（定期自主検査の特例）
第三十四条の十三
認定高度保安実施ガス小売事業者は、第三十四条の自主検査については、同条の規定にかかわらず、これを定期に行うことを要しない。
この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これを行わなければならない。
第三章　ガス導管事業
第一節　一般ガス導管事業
第一款　事業の許可
（事業の許可）
第三十五条
一般ガス導管事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（許可の申請）
第三十六条
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者及び役員の氏名
二
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三
供給区域
四
一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関する次に掲げる事項
イ
経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力
ロ
ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
２
前項の申請書には、供給区域の図面その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第三十七条
経済産業大臣は、第三十五条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一
その一般ガス導管事業の開始がその供給区域における需要に適合すること。
二
その一般ガス導管事業のガス工作物の能力がその供給区域における需要に応ずることができるものであること。
三
その一般ガス導管事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部においてガス工作物が著しく過剰とならないこと。
四
その一般ガス導管事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
五
その一般ガス導管事業の計画の実施が確実であること。
六
その他その一般ガス導管事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切であること。
（許可証）
第三十八条
経済産業大臣は、第三十五条の許可をしたときは、許可証を交付する。
２