信託会社、外国信託会社、金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条各号に掲げる金融機関をいう。第六十一条第三項及び第七十二条第二項を除き、以下同じ。）又は法第五十条の二第一項の登録を受けた者
当該他の信託会社、外国信託会社又は金融機関
当該他の信託会社、外国信託会社、金融機関又は法第五十条の二第一項の登録を受けた者
第四十一条第三項第一号及び第五項第二号
委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（令第十四条第一項各号に掲げる者を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者
受益者又は受益者から指図の権限の委託を受けた者
第四十一条第三項第四号
金融庁長官（令第二十条第二項の規定により金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社を除く信託会社及び外国信託会社にあっては、財務局長）
財務局長
第四十八条第一項第一号
法第五条第二項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第十条第一項第二号若しくは第三号
法第五十条の二第六項第一号から第七号
第四十八条第一項第二号
取締役、執行役、会計参与又は監査役
役員又は業務を執行する社員
第四十八条第一項第九号
訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関し訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
第四十八条第三項
信託会社の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項及び第六十三条第三項において同じ。）、信託業務の委託先又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員
法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）
に係る業務
に係る信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第五十条第一項
法第四十一条第三項又は第五項
法第四十一条第三項
電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）
電子公告（公告の方法のうち電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
これら
同項
別表第一
株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）又は株主総会に準ずる機関の議事録
株主総会の議事録その他必要な手続
株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続
取締役、執行役、会計参与又は監査役
役員又は業務を執行する社員
営業所
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所
本店
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所
２
法第五十条の二第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第一項の規定による届出を行う法第五十条の二第一項の登録を受けた者は、別表第四の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
３
法第五十条の二第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第二項の規定により届出を行う法第五十条の二第一項の登録を受けた者は、別表第四の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
（適用除外）
第五十一条の十
令第十五条の三第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
賃貸借契約における賃貸人が賃貸借契約に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合
二
電子決済手段等取引業者が電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十八条第三項（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、同令第三十八条第三項に規定する利用者区分管理電子決済手段自己信託をする場合
（同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例）
第五十二条
法第五十一条第一項第四号の規定による内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約が受託者と同一の会社集団（法第五十一条第一項第一号に規定する会社集団をいう。以下この節において同じ。）に属さない者との間で締結されていないこと。
二
信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。第四項第五号及び第七号並びに第六項第二号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。
三
金融商品取引法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産の流動化に関する法律第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。第四項第六号及び第七号並びに第六項第三号において「有価証券」という。）の発行を目的として設立又は運営される会社が受益者である場合（当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となる場合に限る。）には、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属しない者が取得していないこと。
四
法第五十一条第一項の信託の受益権、同項第二号に規定する資産対応証券、同項第三号に規定する匿名組合契約に係る権利、信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約に係る権利、信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約に係る権利又は有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。
２
法第五十一条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
受託者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名（会社法第九百三十三条第一項の規定による登記をした外国会社であって国内に営業所を設けていないものにあっては、これらに加え国内における代表者の氏名及び国内の住所。第二号及び第三号において同じ。）
二
委託者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名
三
委託者以外の受益者がある場合には、当該受益者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名
３
法第五十一条第一項の信託の受託者は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を、居住者である場合には当該受託者の主たる営業所若しくは事務所（当該受託者が外国会社である場合は、国内における営業所）の所在地を管轄する財務局長に、非居住者である場合には関東財務局長に届け出なければならない。
４
法第五十一条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属する会社であることを証する書面
二
特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を受託者と同一の会社集団に属する者のみが取得することを誓約する書面
三
受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約が締結されないことを誓約する書面
四
受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約が締結されないことを誓約する書面
五
受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約が締結されないことを誓約する書面
六
有価証券の発行を目的として設立又は運営される会社が受益者である場合（当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となる場合に限る。）には、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属する者のみが取得することを誓約する書面
七
法第五十一条第一項の信託の受益権、同項第二号に規定する資産対応証券、同項第三号に規定する匿名組合契約に係る権利、第一項第一号に規定する組合契約に係る権利、同項第二号に規定する投資事業有限責任組合契約に係る権利又は同項第三号に規定する有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されないことを誓約する書面
５
法第五十一条第五項に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
法第五十一条第一項の信託の受託者でなくなったときは、その旨及びその理由
二
法第五十一条第一項の信託が法第五十一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、その旨及び該当しなくなった理由
６
法第五十一条第八項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
法第五十一条第一項の信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。
二