規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）
第六条、第七条又は第十条第一項の報告の文書
監査役兼業状況報告書
株式会社に係る事項に変更があった旨の報告の文書
監査役兼業に関する事務の実施状況についての報告の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第八条の取消しの文書の写し
監査役兼業の承認の取消しの文書の写し
第十条第一項の要求の文書
監査役兼業に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書
第十条第二項の取消しの文書
監査役兼業の承認の取消しの文書
規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）
第三条第三項、第三条の二第三項又は第七条の通知の文書の写し
職務遂行上適当でないかどうかの判断の結果の通知の文書の写し
人事院への報告を要しない報告である旨の通知の文書の写し
職務遂行上適当でないかどうかの確認の結果の通知の文書の写し
株式所有状況報告書の提出の要件に該当しなくなる日に係る特定日以後三年
廃棄
第五条第二項の申出の文書
職務遂行上適当でないと認められた職員からの期限の延長の申出の文書
第六条各項、第八条第一項若しくは第二項、第九条各項又は第十条の報告の文書
職務遂行上適当でないと認められないこととなったと思料する場合等の職員から所轄庁の長等への報告の文書
当該報告を受理した場合等の所轄庁の長等から人事院への報告の文書
会社の事業内容に変更があった場合等の職員から所轄庁の長等への報告の文書
当該報告を受理した場合等の所轄庁の長等から人事院への報告の文書
株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこととなった旨の職員から所轄庁の長等への報告の文書
当該報告を受理した場合の所轄庁の長等から人事院への報告の文書
株式所有の状況についての報告の文書
第十条の請求の文書
株式所有の状況についての報告又は資料の請求の文書
第四条第二項又は第三項の裁決の文書の写し
審査請求を棄却する裁決の文書の写し
審査請求の対象となった通知の内容を変更する裁決の文書の写し
裁決が行われ、審査請求が却下され、若しくは取り下げられ、又は審査の終了が決定される日に係る特定日以後三年
八　勤務時間、休日及び休暇
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
勤務時間法
第六条第三項の申告の文書
申告・割振り簿
三年
廃棄
第六条第三項の設定又は割振りの文書
申告・割振り簿
第十三条の二第一項又は第十五条第一項の指定の文書
超勤代休時間指定簿
代休日指定簿
第七条第二項ただし書又は第十一条の協議に関する文書
交替制等勤務職員の勤務時間等についての協議の文書
船員の勤務時間の延長についての協議の文書
これらの協議に対する回答の文書
協議に係る勤務時間に関する定めによらなくなる日に係る特定日以後三年
規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）
第四条の三第二項又は第二十九条第二項の証明書類
育児介護等職員に該当する事由を確認するための証明書類
病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の事由を確認するための証明書類
三年
廃棄
第四条の三第三項又は第三十三条の報告の文書
育児介護等職員に該当しないこととなった場合の各省各庁の長への報告の文書
勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況についての人事院への報告の文書
第七条第四項の申告の文書
申告・割振り簿
第九条第一項の明示の文書
フレックスタイム制適用職員以外の職員の週休日及び勤務時間の割振り等の明示の文書
第十六条の三第五項又は第十七条第二項の申出の文書
超勤代休時間の指定を希望しない旨の申出の文書
代休日の指定を希望しない旨の申出の文書
第二十七条第一項の休暇簿
休暇簿（年次休暇用）
休暇簿（病気休暇用）
休暇簿（特別休暇用）
第二十七条第三項の届出の文書
女子職員が出産した場合の届出の文書
第二十九条第一項の通知の文書の写し
年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の承認の決定に係る通知の文書の写し
第三十三条の要求の文書
勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況についての報告の要求の文書
第三条第四項の協議に関する文書
フレックスタイム制の基準に係る別段の定めについての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
協議に係る定めによらなくなる日に係る特定日以後三年
第二十八条第一項の介護休暇の休暇簿
休暇簿（介護休暇用）
勤務時間法第二十条第一項に規定する一の継続する状態ごとの指定期間（当該状態ごとにその指定が三回に達し、又はその期間が通算して六月に達したものに限る。）の末日（同日が到来する前に当該介護休暇に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日に係る特定日以後三年
第二十八条第一項の介護時間の休暇簿
休暇簿（介護時間用）
勤務時間法第二十条の二第一項に規定する一の継続する状態につき介護時間を取得した日から連続する三年の期間の末日（同日が到来する前に当該介護時間に係る要件に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の翌日に係る特定日以後三年
第三十二条の承認に関する文書
週休日、勤務時間を割り振らない日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、休息時間、宿日直勤務、超勤代休時間の指定又は代休日の指定についての別段の定めの承認の文書
当該承認の申請の文書
承認に係る定めによらなくなる日に係る特定日以後三年
第九条第二項の通知の文書の写し
フレックスタイム制の勤務時間の割振り等又は週休日の振替等の通知の文書の写し
一年
九　災害補償
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
規則一六―〇（職員の災害補償）
第七条第三項の報告の文書
補償に関する権限の委任の報告の文書
委任の効力が失われる日に係る特定日以後三年
廃棄
規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）
第四条第二項において準用する規則一六―〇第七条第三項の報告の文書
福祉事業の実施に関する権限の委任の報告の文書
委任の効力が失われる日に係る特定日以後三年
廃棄
規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）
第三十条第一項の災害補償報告書
災害補償報告書
三年
廃棄
第三十条第一項の福祉事業報告書
福祉事業報告書
第三十条第一項の特別給付金支給報告書
特別給付金支給報告書
十　職員団体等
人事管理文書の区分
人事管理文書の例
保存期間
保存期間満了時の措置
法
第百八条の五の二第一項の要請の文書
人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請の文書
五年
廃棄
第百八条の三第一項の申請書
職員団体登録申請書
取消し又は抹消をする日に係る特定日以後三年
第百八条の三第七項の請求の文書
聴聞の期日における審理の公開の請求の文書
第百八条の三第九項又は第十項の届出の文書
職員団体登録事項変更届
職員団体解散届
第百八条の六第一項ただし書の許可の文書の写し
専従許可の文書の写し
有効期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
法人格法
第十条第一項の報告の文書
職員団体等に係る法人格法の規定に基づく事務に関する報告の文書
三年
廃棄
第十条第一項の資料
職員団体等に係る法人格法の規定に基づく事務に関する資料
第十条各項の要求の文書の写し
職員団体等に対する報告又は資料の提出の要求の文書の写し
国又は地方公共団体の関係機関に対する協力の要求の文書の写し
第三条第一項の申出の文書
法人となる旨の申出の文書
取消し又は抹消をする日に係る特定日以後三年
第四条の申請書
規約認証申請書
規約
取消しをする日に係る特定日以後三年
第七条の届出の文書
規約変更届
第八条第二項の請求の文書
聴聞の期日における審理の公開の請求の文書
規則一七―〇（管理職員等の範囲）
第三条の通知の文書
組織の変更等についての通知の文書
三年
廃棄
第二条の通知の文書の写し
管理職員等以外の者が管理職員等になった旨又は管理職員等が管理職員等以外の職員になった旨の通知の文書の写し
通知する日に係る特定日以後一年
規則一七―一（職員団体の登録）
第二条の職員団体登録簿
職員団体登録簿
取消し又は抹消をする日に係る特定日以後三年
廃棄
第三条（第四条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第三項、第七条、第八条第一項又は第九条第一項の通知の文書の写し
職員団体の登録をした旨又はしない旨の通知の文書の写し
変更された事項の登録をした旨又はしない旨の通知の文書の写し
職員団体の登録を抹消した旨の通知の文書の写し
職員団体の登録の効力停止を行う旨又は行わない旨の通知の文書の写し
職員団体の登録の取消しに係る聴聞の通知の文書の写し
職員団体の登録の取消しを行う旨又は行わない旨の通知の文書の写し
第五条第一項の申請書
職員団体の登録の抹消申請書
第十条第二項の受理証明書の写し
法人となる旨の申出の受理証明書の写し
第十一条の証明書の写し
職員団体の登録がされた旨の証明書の写し
規則一七―二（職員団体のための職員の行為）
第三条の届出の文書
専従許可の取消し事由が生じた場合の届出の文書
三年
廃棄
第一条第一項、第二条第一項又は第六条第二項の申請の文書
専従許可の申請書
専従許可の有効期間の更新の申請の文書
短期従事の申請の文書
申請に係る期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
第六条第一項の許可の文書の写し
短期従事の許可の申請の文書の写し
有効期間の末日の翌日に係る特定日以後三年
規則一七―三（職員団体等の規約の認証）
第三条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の通知の文書の写し
規約の認証をした旨又はできない旨の通知の文書の写し
規約の認証の取消しに係る聴聞の通知の文書の写し