ただし、その所得割の納税義務者の子が同日前に既に死亡している場合には、当該子がその所得割の納税義務者の第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。
９
所得税法第二条第一項第三十二号の規定は、第一項第九号及び第三十七条の勤労学生の意義について準用する。
この場合において、同法第二条第一項第三十二号中「合計所得金額が」とあるのは「当該年度の初日の属する年の前年（以下この号において「前年」という。）の合計所得金額（地方税法第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。）が」と、「かつ、」とあるのは「かつ、前年の」と読み替えるものとする。
１０
前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。
１１
第一項及び第二項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。
１２
前各項に定めるもののほか、第一項各号の規定により控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令で定める。
（所得割の税率）
第三十五条
所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三十七条及び第三十七条の二において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の二）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。
この場合において、当該定める率は、同一の標準税率ごとに一の率でなければならない。
２
前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。
第三十六条
削除
（調整控除）
第三十七条
道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
一
当該納税義務者の第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が二百万円以下である場合
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額
イ
五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
（１）　障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（同居特別障害者である同一生計配偶者及び扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　当該障害者一人につき一万円
（ｉｉ）　当該障害者が特別障害者である場合　当該特別障害者一人につき十万円
（２）　同居特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者
当該同居特別障害者一人につき二十二万円
（３）　寡婦又はひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者
一万円
（４）　ひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者
五万円
（５）　勤労学生である所得割の納税義務者
一万円
（６）　控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）
（ｉｉ）　当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合　十万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）
（７）　自己と生計を一にする第三十四条第一項第十号の二に規定する配偶者（前年の合計所得金額が五十五万円未満である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）
（ｉｉ）　当該配偶者の前年の合計所得金額が五十万円以上五十五万円未満である場合　三万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）
（８）　控除対象扶養親族（同居直系尊属である老人扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる場合以外の場合　当該控除対象扶養親族一人につき五万円
（ｉｉ）　当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合　当該特定扶養親族一人につき十八万円
（ｉｉｉ）　当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合　当該老人扶養親族一人につき十万円
（９）　同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者
当該老人扶養親族一人につき十三万円
ロ
当該納税義務者の合計課税所得金額
二
当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。）の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額
イ
五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
ロ
当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額
（寄附金税額控除）
第三十七条の二
道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額）が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の四（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二）に相当する金額（当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の四（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二）に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）を当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
一
都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十三条第二項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金（当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。）で、政令で定めるもの
三
所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金（同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（次号に掲げる寄附金を除く。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの
四
特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第十二項において「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
２