種苗法施行規則
種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第六項、第四条第二項、第五条第一項及び第二項、第六条第一項、第七条第二項及び第三項、第十一条第一項、第十八条第三項、第二十条第二項第一号、第二十一条第三項、第二十二条第二項、第三十八条第一項、第四十六条、第四十七条第一項、第四十九条第一項並びに第五十条第一項第六号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、種苗法施行規則（昭和五十三年農林水産省令第十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（農林水産植物の区分）
第一条
種苗法（以下「法」という。）第二条第七項の農林水産省令で定める区分は、別表第一の左欄に掲げるとおりとし、各区分に属する農林水産植物は、それぞれ相当中欄に掲げるとおりとする。
（永年性植物の種類）
第二条
法第四条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、木本の植物とする。
（書面の用語等）
第三条
法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下「品種登録出願」という。）に関する書面は、次項及び第三項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。
ただし、出願者及び同条第二項に規定する出願品種（以下「出願品種」という。）の育成をした者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに出願品種の名称については、ローマ字を用いることができる。
２
品種登録出願に関する書面は、農林水産植物の種類の学名については、ローマ字で書かなければならない。
３
委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。
第四条
削除
（願書の記載事項等）
第五条
法第五条第一項第二号の農林水産植物の種類については、別表第二に掲げる出願品種の属する種又は属の学名及び和名を記載するものとする。
ただし、同表に出願品種の属する種又は属が掲げられていない場合にあっては、その属する種又は属を特定することができる学名及び和名並びにこれらを特定するために必要な事項を記載するものとする。
２
法第五条第一項の願書には、重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質については、出願者が当該重要な形質に係る特性が第七条第一項第一号に該当しないと思料する場合には、当該特性を記載しないことができる。
３
法第五条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
出願品種が外国に対する品種登録出願に相当する出願をした品種である場合には、当該出願をした国名及び当該出願に係る名称
二
出願者が法第十一条第一項の規定により優先権を主張する場合には、その旨並びに最先の締約国出願をした国名（政府間機関の場合にあっては、その名称）及び締約国出願日又は特定国出願のうち最先の出願（その者が特定国に属する場合にあっては、当該特定国出願。以下「最先の特定国出願」という。）をした国名及び特定国出願日
三
出願品種の種苗又は収穫物が、出願の日前に業として譲渡されていた場合（試験若しくは研究のために譲渡されていた場合又は育成者の意に反して譲渡されていた場合を除く。）にあっては、日本国内における最初の譲渡の日並びに外国における最初の譲渡の日及び当該譲渡を行った国
四
提出物件及び添付書類の目録
五
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第十三条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）第十条の確認書の番号
六
米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第十二条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成二十一年農林水産省令第四十一号）第十四条の確認書の番号
七
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第十七条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第七号）第十六条の確認書の番号
八
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十五条第二項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年農林水産省令第三十三号）第十八条の確認書の番号
九
花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号）第十三条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び花きの振興に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第六十四号）第六条の確認書の番号
十
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第四十二条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第四十二号）第二十一条の確認書の番号
４
願書は、別記様式第一号により作成しなければならない。
（願書に添付する書面）
第六条
法第五条第一項の願書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、第四号の書面は、出願の際に添付できない場合には、出願の日の翌日から起算して三月以内に提出することができる。
一
出願者の全部又は一部が出願品種の育成をした者以外の者であるときは、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面
二
代理人により出願するときは、その権限を証明する書面
三
出願者が外国人であるときは、次に掲げる書面
イ
出願者が日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所。以下この号において「住所等」という。）を有するときは、出願者が日本国内に住所等を有することを証明する書面
ロ
法第十条第一号又は第二号の場合には、出願者が日本国以外の締約国等若しくは同盟国の国籍を有することを証明する書面又は出願者が日本国以外の締約国等若しくは同盟国に住所等を有することを証明する書面
ハ
法第十条第三号の場合には、出願者が同号に規定する国の国籍を有することを証明する書面、当該国が日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認めていることを証明する書面（その国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認めていることを証明する書面を含む。）及び当該国が出願に係る品種につき品種の育成に関する保護を認めるものであることを証明する書面
ニ
法第十条第四号の場合には、出願者が日本国以外の同号に規定する条約を締結している国の国籍を有することを証明する書面又は当該国に住所等を有することを証明する書面
四
出願者が法第十一条第一項の規定により優先権を主張するときは、最先の締約国出願又は最先の特定国出願があったことを証明する書面
（説明書の記載事項等）
第七条
法第五条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第五条第一項第四号の特性のうちそれにより他の植物体と明確に区別されることとなる特性
二
出願品種の育成及び繁殖の方法
三
種子又は種菌を種苗としない品種にあっては、出願品種の植物体の保存の状況
四
出願品種の主たる用途及び栽培上の留意事項
２
説明書は、別記様式第二号により作成しなければならない。
３
法第五条第二項の写真は、同条第一項第四号の特性（写真に撮ることができないものを除く。）により出願品種の植物体と他の植物体とが明確に区別されることが確認できるものでなければならない。
（出願料の額等）
第八条
法第六条第一項の農林水産省令で定める額は、一万四千円とする。
２
出願料は、願書に収入印紙を貼付して、納付しなければならない。
（出願者の名義の変更の届出）
第九条
法第七条第二項又は第三項の届出は、それぞれ別記様式第三号又は様式第四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。
２
法第七条第二項の届出は、出願者の名義が変更される前のすべての出願者及び出願者の名義の変更を受けようとする者が共同してしなければならない。
３
品種登録により発生することとなる育成者権について持分の定めがあるとき、法第二十三条第二項の定めがあるとき、又は民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、第一項の届出書にその旨を記載しなければならない。
４
第一項の届出書には、第二項の出願者の名義の変更を受けようとする者又は法第七条第三項の一般承継人が出願者の承継人であることを証明する書面を添付しなければならない。
（在外者の手続の特例）
第九条の二
法第十条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、同項に規定する品種登録管理人を有する在外者（法人にあっては、その代表者）が日本国に滞在している場合とする。
（優先権を主張した出願に係る資料の提出の特例）
第十条
法第十一条第一項の規定により優先権を主張した出願者は、当該優先権を主張した出願に関し法第十五条第一項の規定により資料の提出を求められたときは、締約国出願日又は特定国出願日の翌日から起算して三年を経過する日までに当該資料を提出しなければならない。