駐留軍の使用に供する施設及び区域の提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の返還に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の提供及び管理に関すること。
（施設取得課の所掌事務）
第二十四条
施設取得課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二
駐留軍が港、飛行場及び道路（駐留軍に提供している施設及び区域であるものを除く。）を使用した場合における損失の補償に関すること。
三
相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達に関すること。
２
中国四国防衛局の施設取得課は、前項各号に掲げる事務のほか、第二十二条第六号及び第七号に掲げる事務をつかさどる。
（施設取得補償課の所掌事務）
第二十四条の二
施設取得補償課は、第二十二条各号及び前条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（調達部に置く課）
第二十五条
調達部に、次に掲げる課を置く。
調達計画課
事業監理課
建築課
土木課
設備課
装備課（南関東防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局に限る。）
（調達計画課の所掌事務）
第二十六条
調達計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調達部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
建設工事の実施計画に関すること。
三
建設工事に関する統計に関すること。
四
調達部の所掌事務に関する争訟に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、調達部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
北海道防衛局の調達計画課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号までに掲げる事務及び次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。
二
装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること。
三
調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること。
四
調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること。
五
調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること。
六
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。
七
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。
八
第三号から前号までに掲げるもののほか、調達品及びこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること。
九
地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、調達部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
沖縄防衛局の調達計画課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第一号から第四号までに掲げる事務
二
第二項第五号に掲げる事務
三
前二号に掲げるもののほか、調達部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（事業監理課の所掌事務）
第二十七条
事業監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設工事の設計に関する事務及び建設工事の施工の促進に関する事務を総合的かつ効率的に実施するための方針の策定及び調整に関すること。
二
建設工事の検査に関すること。
三
自衛隊の施設の保全に関する情報の管理に関すること。
（建築課の所掌事務）
第二十八条
建築課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建築工事の設計に関すること。
二
建築工事費の積算に関すること。
三
建築工事の施工の促進及び監督に関すること。
四
建築工事に関する調査及び研究に関すること。
（土木課の所掌事務）
第二十九条
土木課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土木工事の設計に関すること。
二
土木工事費の積算に関すること。
三
土木工事の施工の促進及び監督に関すること。
四
土木工事に関する調査及び研究に関すること。
（設備課の所掌事務）
第三十条
設備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
設備工事の設計に関すること。
二
設備工事費の積算に関すること。
三
設備工事の施工の促進及び監督に関すること。
四
設備工事に関する調査及び研究に関すること。
（装備課の所掌事務）
第三十一条
装備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。
二
装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること。
三
調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること。
四
調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること。
五
調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること。
六
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。
七
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。
八
第三号から前号までに掲げるもののほか、調達品及びこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること。
九
地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
（管理部に置く課）
第三十二条
管理部に、次に掲げる課を置く。
業務課
施設補償課（北関東防衛局、九州防衛局及び沖縄防衛局に限る。）
施設補償第一課（南関東防衛局に限る。）
施設補償第二課（南関東防衛局に限る。）
施設管理課
施設取得課（沖縄防衛局を除く。）
施設取得第一課（沖縄防衛局に限る。）
施設取得第二課（沖縄防衛局に限る。）
施設取得第三課（沖縄防衛局に限る。）
返還対策課（沖縄防衛局に限る。）
（業務課の所掌事務）
第三十三条
業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
管理部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
第二十一条第一項第一号から第八号まで及び第十号に掲げる事務
三
自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関すること。
四
第二十二条各号に掲げる事務
五
管理部の所掌事務に関する争訟に関すること。
六
防衛施設地方審議会の庶務に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
北関東防衛局の業務課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事務
二
第十五条第一項第三号に掲げる事務
三
前各号に掲げるもののほか、管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
南関東防衛局、九州防衛局及び沖縄防衛局の業務課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事務
二
第十五条第一項第三号に掲げる事務
三
前二号に掲げるもののほか、管理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（施設補償課の所掌事務）
第三十四条
施設補償課は、第二十二条各号に掲げる事務をつかさどる。
２
北関東防衛局の施設補償課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第二十二条各号に掲げる事務
二
第二十四条第一項第二号に掲げる事務
３
沖縄防衛局の施設補償課は、第一項の規定にかかわらず、第二十二条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事務をつかさどる。
（施設補償第一課の所掌事務）
第三十五条
施設補償第一課は、第二十二条第一号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（施設補償第二課の所掌事務）
第三十六条
施設補償第二課は、第二十二条第七号に掲げる事務をつかさどる。
（施設管理課の所掌事務）
第三十七条
施設管理課は、第二十三条各号に掲げる事務をつかさどる。
２
沖縄防衛局の施設管理課は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一
第二十三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事務
二
第二十三条第四号に掲げる事務のうち、駐留軍の使用に供する施設及び区域の提供に関すること。
（施設取得課の所掌事務）
第三十八条
施設取得課は、第二十四条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
北関東防衛局の施設取得課は、前項の規定にかかわらず、第二十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。
第三十九条
削除
（施設取得第一課の所掌事務）
第四十条
施設取得第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第二十四条第一項第一号に掲げる事務（借上げによるものに限る。次条において同じ。）で名護市、国頭郡及び島尻郡（伊平屋村及び伊是名村に限る。）の区域に係るものに関すること。
二
第二十四条第一項第一号に掲げる事務で駐留軍用地特措法その他の法律の規定による土地等の使用及び収用に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
（施設取得第二課の所掌事務）
第四十一条
施設取得第二課は、第二十四条第一項第一号に掲げる事務で沖縄市、うるま市及び中頭郡の区域に係るものをつかさどる。
（施設取得第三課の所掌事務）
第四十二条
施設取得第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第二十四条第一項各号に掲げる事務（第四十条各号に掲げるもの及び前条に規定するものを除く。）
二
位置境界明確化法第一条から第十八条までの規定による位置境界明確化法第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化に関すること。
（返還対策課の所掌事務）
第四十三条
返還対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第二十二条第六号に掲げる事務（自衛隊の施設に係るものに限る。）
二
駐留軍に提供した施設及び区域の返還に関すること（企画部の所掌に属するものを除く。）。
（課等の所掌事務の特例）
第四十四条