六十七
独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること。
六十八
被災地における土地及び建物の権利の保全に関すること。
六十九
建築物（浄化槽を含む。）に関する基準に関すること。
七十
建築士に関すること。
七十一
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること。
七十二
鉄道、軌道及び索道の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること。
七十三
鉄道、軌道及び索道による運送並びにこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。
七十四
鉄道、軌道及び索道の安全の確保に関すること。
七十五
鉄道、軌道及び索道に関する事故並びにこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
七十六
鉄道、軌道及び索道の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
七十七
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
七十八
自動車ターミナルに関すること。
七十九
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
八十
道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。
八十一
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
八十二
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
八十三
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
八十四
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
八十五
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
八十六
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
八十七
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
八十八
タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約並びに油による汚染損害の補償のための国際基金に関すること。
八十九
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
九十
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
九十一
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
九十二
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
九十三
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
九十四
削除
九十五
モーターボート競走に関すること。
九十六
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
九十七
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
九十八
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
九十九
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
百
船舶事故及び船舶事故の兆候の原因並びに船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
百一
港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。
百二
航路の整備、保全及び管理に関すること。
百三
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。
百四
航空運送及び航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）の発達、改善及び調整に関すること。
百五
航空機の登録及び航空機抵当に関すること。
百六
航空機の安全の確保及び航空機の航行に起因する障害の防止並びに航空機の航行の安全の確保に関すること。
百七
航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）並びに流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
百八
航空従事者の教育及び養成並びに航空従事者に関する証明に関すること。
百九
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）及び航空保安施設の設置及び管理並びに空港等の設置及び管理に関連する環境対策に関すること。
百十
航空路、航空交通管制、飛行計画及び航空機の運航に関する情報の提供に関すること。
百十一
航空事故及び航空事故の兆候の原因並びに航空事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
百十二
官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条第一項各号に掲げるものに限る。）並びに官公庁施設に関する基準の設定、指導及び監督に関すること。
百十三
地方公共団体その他政令で定める公共的団体からの委託に基づき、建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
百十四
所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
百十五
所掌事務に関する情報化に関すること。
百十六
所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
百十七
交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定する交通安全基本計画をいう。）に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
百十七の二
自転車活用推進計画（自転車活用推進法（平成二十八年法律第百十三号）第九条第一項に規定する自転車活用推進計画をいう。）の作成及び推進に関すること。
百十八
海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第九条に規定する事務
百十九
気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進に関すること。
百二十
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報及び警報並びに気象通信に関すること。
百二十一
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する
輻
ふく
射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報に関すること。
百二十二
気象測器その他の測器に関すること。
百二十三
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第五条に規定する事務
百二十四
建設技術、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに建設技術、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関すること。
百二十五
所掌事務に係る国際協力に関すること。
百二十六
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する養成及び研修を行うこと。
百二十七
国立研究開発法人建築研究所が行う地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
百二十八
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき国土交通省に属させられた事務
２
前項に定めるもののほか、国土交通省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第三章　本省に置かれる職及び機関
第一節　特別な職
第五条
国土交通省に、技監一人及び国土交通審議官三人を置く。
２
技監は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。
３
国土交通審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
第二節　審議会等
第一款　設置
第六条
本省に、次の審議会等を置く。
国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより国土交通省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
名称
法律
中央建設工事紛争審査会
建設業法（昭和二十四年法律第百号）
中央建設業審議会
建設業法
土地鑑定委員会
地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）
国土開発幹線自動車道建設会議
国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）
中央建築士審査会
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
第二款　国土審議会
（所掌事務）
第七条
国土審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国土交通大臣の諮問に応じて国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議すること。
二