改正法附則第八十六条第十二項第三号に掲げる経営相続承継受贈者については、新租特法第七十条の七の四第二項第四号イ中「前項の規定の適用に係る特例相続非上場株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。イにおいて「改正法」という。）附則第八十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（イ及びロにおいて「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例相続非上場株式等（イ及びロにおいて「特例相続非上場株式等」という。）」と、「認定相続承継会社又は」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社で」と、「には、前項」とあるのは「には、平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項」と、「第七十条の七第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第一項」と、「前項の経営相続承継受贈者」とあるのは「改正法附則第八十六条第十二項の規定により第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同項第三号に掲げる経営相続承継受贈者（ロにおいて「経営相続承継受贈者」という。）」と、同号ロ中「前項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項」と、新租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第三項第二号中「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「改正法」という。）附則第八十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社」と、「当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「改正法附則第八十六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この号及び第十号において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この号及び第十号において「認定相続承継会社」という。）」と、「を経営相続承継期間」とあるのは「を同項第五号に規定する経営相続承継期間（以下この号において「経営相続承継期間」という。）」と、「経営贈与承継期間」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間」と、新租特法第七十条の七の四第十二項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第十七項第一号中「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「改正法」という。）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（同条第一項」と、「受ける経営相続承継受贈者」とあるのは「受ける改正法附則第八十六条第十二項の規定により第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十六条第十二項第三号に掲げる経営相続承継受贈者（以下この号において「経営相続承継受贈者」という。）」と、「同条第二項第五号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第五号」と、「前条第二項第六号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第六号」と、「当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「改正法附則第八十六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この号において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この号において「認定相続承継会社」という。）」と、「第四号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第十二項において準用する平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第十七項第四号」と、新租特法第七十条の七の四第十三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第二十二項中「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この項及び次項において「改正法」という。）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（同条第一項」と、「受ける経営相続承継受贈者」とあるのは「受ける改正法附則第八十六条第十二項の規定により第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十六条第十二項第三号に掲げる経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）」と、「同条第二項第五号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第五号」と、「前条第二項第六号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第六号」と、「第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「改正法附則第八十六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この項及び次項において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）」と、「第五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「同条第十二項」と、「第十三項」とあるのは「同条第十三項」と、「第七十条の七の四第一項の規定に」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項の規定に」と、同条第二十三項中「第七十条の七の四第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十二条の二第四項第一号、第十二条の二の二第三項、第十二条の二の三第二項、第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項の改正規定並びに第十三条の五第一項の改正規定（「第四十一条の十九の四第十二項」を「第四十一条の十九の四第十三項」に改める部分に限る。）並びに附則第三条の規定
平成二十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）に対する第十三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の三十七第四項の規定の適用については、同項中「確定給付企業年金法」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金、確定給付企業年金法」とする。
２
存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。）に対する第十三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の三十七第四項の規定の適用については、同項中「確定給付企業年金法」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、確定給付企業年金法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十六年十月一日
イ