第十七条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
５
第一項の登録を受けた者（以下「登録再生利用事業者」という。）は、第二項各号に掲げる事項を変更したとき、又は第一項の登録に係る再生利用事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
６
主務大臣は、第一項の登録をしたとき、又は前項の届出を受理したとき（第十七条第一項の規定により第一項の登録を取り消す場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を第二項第三号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
（登録の更新）
第十二条
前条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２
前条第二項から第六項までの規定は、前項の更新について準用する。
（名称の使用制限）
第十三条
登録再生利用事業者でない者は、登録再生利用事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（標識の掲示等）
第十四条
登録再生利用事業者は、主務省令で定める様式の標識について、当該登録に係る再生利用事業を行う事業場ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（料金）
第十五条
登録再生利用事業者は、再生利用事業の実施前に、当該再生利用事業に係る料金を定め、主務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、前項の料金が食品循環資源の再生利用の促進上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録再生利用事業者に対し、その変更を指示することができる。
３
登録再生利用事業者は、主務省令で定めるところにより、第一項の料金を公示しなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第十六条
登録再生利用事業者は、再生利用事業の実施に関し、特定の者に対し不当に差別的取扱いをしてはならない。
（登録の取消し）
第十七条
主務大臣は、登録再生利用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十一条第一項の登録を取り消すことができる。
一
不正な手段により第十一条第一項の登録又はその更新を受けたとき。
二
第十一条第三項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき。
三
第十五条第二項の規定による指示に違反したとき。
四
この章の規定又は当該規定に基づく命令の規定に違反したとき。
２
第十一条第六項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。
（主務省令への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、登録再生利用事業者の登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第五章　再生利用事業計画
（再生利用事業計画の認定）
第十九条
食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合その他の政令で定める法人は、特定肥飼料等の製造を業として行う者及び農林漁業者等（農林漁業者その他の者で特定肥飼料等を利用するものをいう。以下同じ。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合その他の政令で定める法人と共同して、再生利用事業の実施、当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用及び当該特定肥飼料等の利用により生産された農畜水産物、当該農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品その他の主務省令で定めるもの（以下「特定農畜水産物等」という。）の利用に関する計画（以下「再生利用事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、当該再生利用事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
再生利用事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
再生利用事業計画を作成する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
再生利用事業の内容及び実施期間
三
再生利用事業により得られた特定肥飼料等の農林漁業者等による利用に関する事項
四
特定農畜水産物等の食品関連事業者による利用に関する事項
五
再生利用事業を行う事業場の名称及び所在地
六
特定肥飼料等の製造の用に供する施設の種類及び規模
七
特定肥飼料等を保管する施設及びこれを販売する事業場の所在地
八
再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行う者及び当該収集又は運搬の用に供する施設
九
その他主務省令で定める事項
３
主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その再生利用事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
基本方針に照らして適切なものであり、かつ、第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合するものであること。
二
特定肥飼料等の製造を業として行う者が、再生利用事業を確実に実施することができると認められること。
三
再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。
四
特定農畜水産物等の生産量のうち、食品関連事業者が利用すべき量として特定肥飼料等の利用の状況その他の事情を勘案して主務省令で定めるところにより算定される量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。
五
前項第八号に規定する者が、主務省令で定める基準に適合すること。
六
前項第八号に規定する施設が、主務省令で定める基準に適合すること。
４
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を第二項第五号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
（計画の変更等）
第二十条
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る再生利用事業計画を変更しようとするときは、共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。
２
主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の認定を取り消すことができる。
一
認定事業者が、前条第一項の認定に係る再生利用事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生利用事業を実施していないとき。
二
認定事業者が、認定計画に従って再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないとき。
三
認定事業者が、認定計画に従って特定農畜水産物等を利用していないとき。
四
前条第二項第八号に規定する者が、同条第三項第五号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
五
前条第二項第八号に規定する施設が、同条第三項第六号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
３
前条第三項及び第四項の規定は第一項の規定による変更の認定について、同条第四項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。
第六章　雑則
（廃棄物処理法の特例）
第二十一条
一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）は、同条第一項の規定にかかわらず、食品関連事業者の委託を受けて、同項の運搬の許可を受けた市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区）の区域から第十一条第一項の登録に係る同条第二項第三号の事業場への食品循環資源の運搬（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下この条において同じ。）の運搬に該当するものに限る。第四項において同じ。）を業として行うことができる。
２
認定事業者である食品関連事業者（認定事業者が第十九条第一項の事業協同組合その他の政令で定める法人である場合にあっては、当該法人及びその構成員である食品関連事業者）の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を業として行う者（同条第二項第八号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができる。
３
前項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項、第十五項及び第十六項、第七条の五並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者とみなす。
４
第一項の規定により一般廃棄物収集運搬業者が行う食品循環資源の運搬又は廃棄物処理法第七条第六項の許可を受けた登録再生利用事業者が食品関連事業者の委託を受けて行う再生利用事業（一般廃棄物に該当する食品循環資源を原材料とするものに限る。以下この項において同じ。）若しくは同条第六項の許可を受けた認定事業者が認定計画に従って行う再生利用事業については、同条第十二項の規定は、適用しない。
（肥料の品質の確保等に関する法律の特例）
第二十二条