第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。
７
法附則第十六条の四第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
第四項第一号の規定の適用がある土地
法附則第十六条の四第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち令和二年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
第四項第二号の規定の適用がある土地
次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
イ
住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの
当該住宅用地とみなされた土地
ロ
住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの
当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
８
前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
９
法附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の四第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
１０
前項の規定は、法附則第十六条の四第七項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、前項中「附則第十六条の四第六項」とあるのは「附則第十六条の四第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の四第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
１１
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（固定資産税等の特例の適用上宅地等として取り扱うもの）
第十三条
法附則第十七条第一号ただし書に規定する政令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。
一
耕作以外の用に供するため土地収用法その他の法律によつて収用され、又は使用された田又は畑（これらに関する農地法第三条第一項に規定する権利（所有権を除く。）が収用され、又は使用されたものを含む。）
二
都市計画法第七条第一項の市街化区域（以下「市街化区域」という。）内にある田又は畑で農地法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号の届出がされたもの
三
その他総務省令で定める田又は畑
（法附則第十七条の三第二項の勧告遊休農地に係る特別の事情）
第十三条の二
法附則第十七条の三第二項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する勧告遊休農地に係る次に掲げる事情とする。
一
分筆又は合筆その他これらに類する事情
二
震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動
（市街化区域内の農地のうち市街化区域農地以外の農地として取り扱う農地等）
第十四条
法附則第十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める農地は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日以後に都市計画法第八条第一項の規定により定められた生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項に規定する生産緑地地区の区域内の同法第二条第三号に規定する生産緑地（次条第二項第三号において「生産緑地」という。）である農地のうち、次に掲げるものとする。
一
生産緑地法第十条第一項に規定する申出基準日（以下この号及び第三号において「申出基準日」という。）までに同法第十条の二第一項の規定による指定がされなかつた農地であつて、当該申出基準日の属する年の翌年の一月一日（当該申出基準日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの
二
生産緑地法第十条の三第二項に規定する指定期限日までに同条第一項の規定による期限の延長がされなかつた農地であつて、当該指定期限日の属する年の翌年の一月一日（当該指定期限日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの
三
生産緑地法第十条の六第一項の規定による特定生産緑地の指定の解除がされた農地であつて、当該指定の解除の日（申出基準日前に当該指定の解除がされた場合には、当該申出基準日。以下この号において同じ。）の属する年の翌年の一月一日（当該指定の解除の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの
２
法附則第十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。
一
都市計画法第十一条第一項の規定により同法第四条第六項に規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で、同法第五十五条第一項の規定による同法第二十六条第一項に規定する都道府県知事等の指定を受けたもの又は同法第五十九条第一項から第四項までの規定による国土交通大臣若しくは都道府県知事の認可若しくは承認を受けた同法第四条第十五項に規定する都市計画事業に係るもの
二
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項に規定する歴史的風土特別保存地区の区域内の農地
三
都市緑地法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区の区域内の農地
四
文化財保護法第百九条第一項の規定による文部科学大臣の指定を受けた史跡、名勝又は天然記念物である農地
五
法第三百四十八条の規定により固定資産税を課されない農地
３
法附則第十九条の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する通常市街化区域農地に係る次に掲げる事情とする。
一
分筆又は合筆その他これらに類する事情
二
震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動
４
法附則第十九条の二の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、法附則第十九条の二第一項に規定する田園住居地域内市街化区域農地に係る前項各号に掲げる事情とする。
（平成六年度以降において新たに市街化区域農地となる場合の政令で定める事情等）
第十四条の二
法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一
地目の変換
二
公有水面の埋立て又は干拓による土地の造成
２
法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。
二
当該市町村の区域内において市街化区域の変更があつたこと。
三
生産緑地である農地に該当しないこととなつたこと。
四
前条第一項各号に掲げる農地に該当することとなつたこと。
五
前条第二項各号に掲げる農地に該当しないこととなつたこと。
３
法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事情は、第一項各号に掲げる事情とする。
４
法附則第十九条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める事由は、第二項各号に掲げる事由とする。
（市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合等の税額の還付又は充当の手続）
第十四条の三
法附則第二十九条の三（法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）の規定による税額の還付又は充当は、法第十七条及び第十七条の二の規定の例による。
この場合には、当該市街化区域農地（法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下同じ。）が市街化区域農地以外の農地となつた日又は法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた日（これらの日が固定資産税及び都市計画税の納付の日以前である場合にあつては、その納付の日）を法第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなす。
（市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地）
第十四条の四
法附則第二十九条の四第一項に規定する政令で定める農地は、農地法第二十条第一項に規定する借賃等を支払うこととなつている農地（以下この条において「賃借農地」という。）のうち、次に掲げるものとする。
一
昭和四十七年一月一日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）の公布の日後に賃借農地となつたもの
二