公共施設等運営権登録令
内閣は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十条の十四第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　公共施設等運営権登録簿等
（第六条―第十一条）
第三章　登録手続
第一節　通則
（第十二条―第三十四条）
第二節　公共施設等運営権に関する登録
（第三十五条―第三十八条）
第三節　抵当権等に関する登録
（第三十九条―第四十七条の二）
第四節　信託に関する登録
（第四十八条―第五十六条）
第五節　仮登録
（第五十七条―第六十二条）
第六節　仮処分に関する登録
（第六十三条―第六十五条）
第四章　登録事項の証明等
（第六十六条・第六十七条）
第五章　雑則
（第六十八条・第六十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
登録記録
公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の登録について、一の公共施設等運営権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
二
登録事項
この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。
三
登録名義人
登録記録に公共施設等運営権等（公共施設等運営権又は公共施設等運営権を目的とする抵当権をいう。以下同じ。）について権利者として記録されている者をいう。
四
登録権利者
登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。
五
登録義務者
登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。
六
変更の登録
登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。
七
更正の登録
登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。
（管轄）
第三条
第一条の登録は、内閣総理大臣が行う。
（権利の順位）
第四条
同一の公共施設等運営権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。
２
付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、若しくは更正し、又は公共施設等運営権を目的とする抵当権にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の設定等（設定、移転、変更、消滅又は処分の制限をいう。第五十七条第一号において同じ。）をするもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。
（登録がないことを主張することができない第三者）
第五条
詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。
２
他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。
ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。
第二章　公共施設等運営権登録簿等
（公共施設等運営権登録簿）
第六条
公共施設等運営権登録簿（以下「登録簿」という。）は、内閣府に備える。
（登録簿の調製）
第七条
登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。
（登録）
第八条
登録は、登録簿に登録事項を記録することによって行う。
（登録記録の作成）
第九条
登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。
（登録記録の滅失と回復）
第十条
内閣総理大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。
（内閣府令への委任）
第十一条
この章に定めるもののほか、登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章　登録手続
第一節　通則
（当事者の申請又は嘱託による登録）
第十二条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
２
第五条及びこの章（この条、第二十二条第一項並びに第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第二十九条、第三十条、第三十三条、第三十六条、第三十八条から第四十条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条、第四十八条、第四十九条第二項、第五十二条、第五十三条、第五十八条、第六十条、第六十四条並びに第六十五条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。
（申請の手続）
第十三条
登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、公共施設等運営権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（受付）
第十四条
内閣総理大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、内閣府令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。
２
同一の公共施設等運営権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。
３
内閣総理大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。
この場合において、同一の公共施設等運営権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。
（登録の順序）
第十五条
内閣総理大臣は、同一の公共施設等運営権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。
（登録済証の交付）
第十六条
内閣総理大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。
（登録済証の提出）
第十七条
登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が内閣府令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（内閣府令で定める登録の申請にあっては、登録名義人。次条第一項及び第二項において同じ。）の登録済証を提出しなければならない。
ただし、申請人が登録済証を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。
（事前通知等）
第十八条
内閣総理大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、内閣府令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは内閣府令で定める期間内に内閣府令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。
この場合において、内閣総理大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。
２
内閣総理大臣は、前項の登録の申請が公共施設等運営権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、内閣府令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、内閣府令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。
３
前二項の規定は、内閣総理大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。
（本人確認）
第十九条
内閣総理大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
（申請の却下）
第二十条
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。
ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、内閣総理大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一
申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。
二
申請に係る登録が既に登録されているとき。
三
申請の権限を有しない者の申請によるとき。
四
申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
五
申請書に記載した公共施設等運営権等が登録記録と合致しないとき。
六