委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。
３
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、国土交通大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
４
常勤の委員は、他の政府職員の職を兼ねてはならない。
（委員の任期）
第十九条
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員の罷免）
第二十条
国土交通大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
（委員の服務等）
第二十一条
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
その職を退いた後も同様とする。
２
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
常勤の委員は、在任中、国土交通大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（委員の給与）
第二十二条
委員の給与は、別に法律で定める。
（公聴会）
第二十三条
運輸審議会は、第十五条第一項に規定する事項及び同条第二項の規定により付議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は国土交通大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。
（調査等）
第二十四条
運輸審議会は、その職務を行うため、必要があると認めるときは、次に掲げる事項を行うことができる。
一
公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体その他の関係者に対し、必要な報告、情報又は資料を求めること。
二
公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体又は学識経験ある者に必要な調査を嘱託すること。
三
関係人又は参考人に対し、出頭を求めてその意見又は報告を徴すること。
（行政手続法の適用除外）
第二十五条
第十五条第一項に規定する事項に係る不利益処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（政令への委任）
第二十六条
この款に定めるもののほか、運輸審議会の組織、委員その他の職員その他運輸審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節　特別の機関
（設置）
第二十七条
本省に、国土地理院を置く。
２
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより国土交通省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
小笠原総合事務所
自転車活用推進本部
海難審判所
（国土地理院）
第二十八条
国土地理院は、第四条第一項第九号、第十号（測量業の発達、改善及び調整に係るものを除く。）、第十六号（測量その他の国土の管理に係るものに限る。）及び第百二十八号に掲げる事務をつかさどる。
２
国土地理院の位置及び内部組織は、国土交通省令で定める。
３
国土交通大臣は、国土地理院の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、国土地理院の支所を置くことができる。
４
国土地理院の支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（小笠原総合事務所）
第二十九条
小笠原総合事務所については、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（自転車活用推進本部）
第二十九条の二
自転車活用推進本部については、自転車活用推進法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（海難審判所）
第二十九条の三
海難審判所については、海難審判法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第四節　地方支分部局
（設置）
第三十条
本省に、次の地方支分部局を置く。
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
（地方整備局）
第三十一条
地方整備局は、国土交通省の所掌事務のうち、次に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）の全部又は一部を分掌する。
一
第四条第一項第一号、第二十四号、第三十七号、第三十九号、第四十号及び第五十二号に規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。
二
第四条第一項第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第三十二号から第三十四号まで、第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十二号の二から第五十五号まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十号、第七十一号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十八号に掲げる事務
三
測量業の発達、改善及び調整に関すること。
四
所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。第三十三条第一項第四号において同じ。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
五
地価の調査に関すること。
六
第四条第一項第五十六号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
七
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。
２
地方整備局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び組織は、政令で定める。
（地方整備局の事務所）
第三十二条
国土交通大臣は、地方整備局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方整備局の事務所を置くことができる。
２
地方整備局の事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（北海道開発局）
第三十三条
北海道開発局は、国土交通省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務を分掌する。
一
第四条第一項第一号、第二十四号及び第三十九号から第四十一号までに規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。
二
第四条第一項第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第三十二号から第三十四号まで、第四十二号、第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十二号の二から第五十五号まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十号、第七十一号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十八号に掲げる事務
三
測量業の発達、改善及び調整に関すること。
四
所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
五
地価の調査に関すること。
六
第四条第一項第五十六号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
七
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。
２
北海道開発局は、前項各号に掲げる事務のほか、農林水産省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務をつかさどる。
一
公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る国の直轄事業の実施に関すること。
二
委託に基づき、前号に掲げる事業の実施に伴い必要を生じた工事を行うこと。
三
公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る事業の助成及びこれに伴う監督に関すること。
３
北海道開発局は、前項各号に掲げる事務については、農林水産大臣のみの指揮監督を受けるものとする。
４
第二項第三号に掲げる事務については、北海道開発局を農林水産省の地方支分部局と、北海道開発局の長その他の職員を農林水産省の地方支分部局の長その他の職員とみなして、その事務の処理に関する法令の規定を適用する。
５
北海道開発局の位置及び組織は、政令で定める。
（開発建設部）
第三十四条
国土交通大臣は、北海道開発局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、開発建設部を置くことができる。
２
開発建設部の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。
（地方運輸局）
第三十五条