２
前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
３
第百三十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可施設土地権利者であった者に係る前項の措置について準用する。
（認可の失効）
第百四十条
第百三十六条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第五項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。
一
当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。
二
当該認可に係る認可施設土地権利者が施設土地権利者でなくなったとき。
２
前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
（認可主要株主等に関する規定の準用）
第百四十一条
第六十一条第一項及び第二項の規定は認可施設土地権利者に係る変更の承認について、同条第三項の規定は認可施設土地権利者に係る軽微な変更の届出について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項中「法人等」とあるのは「法人」と、同条第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第百三十八条第一項（第二号を除く。）の規定及び同条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
第六章　カジノ関連機器等製造業等
第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等
（定義）
第百四十二条
この章において「カジノ関連機器等製造業」とは、カジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。
２
この章において「カジノ関連機器等製造業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等製造業を行う者をいう。
３
この章において「カジノ関連機器等輸入業」とは、カジノ関連機器等を輸入し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。
４
この章において「カジノ関連機器等輸入業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等輸入業を行う者をいう。
５
この章において「カジノ関連機器等販売業」とは、カジノ関連機器等を販売し、又は貸与する事業をいう。
６
この章において「カジノ関連機器等販売業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等販売業を行う者をいう。
７
この章において「カジノ関連機器等修理業」とは、カジノ関連機器等を保守し、又は修理する事業をいう。
８
この章において「カジノ関連機器等修理業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等修理業を行う者をいう。
９
この章において「カジノ関連機器等外国製造業」とは、外国において、本邦に輸出されるカジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売する事業をいう。
１０
この章において「カジノ関連機器等外国製造業者」とは、第百五十条第一項の認定を受けてカジノ関連機器等外国製造業を行う者をいう。
（許可）
第百四十三条
カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業（以下「カジノ関連機器等製造業等」という。）を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。
２
前項の許可（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。
（許可の申請）
第百四十四条
前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
許可を受けようとするカジノ関連機器等製造業等の種別
三
カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の所在地並びにその構造及び設備の概要
四
取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別
五
申請者の役員の氏名又は名称及び住所
六
前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項
２
前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
定款及び登記事項証明書
三
第百四十八条第一項の業務方法書
四
貸借対照表
五
収支の見込みを記載した書類
六
前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類
（許可の基準等）
第百四十五条
カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
申請者が、人的構成に照らして、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
二
申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
三
出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。
四
申請者が当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。
五
カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の構造及び設備並びに技術水準が、第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものであること。
六
定款及び第百四十八条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を適正に遂行するために十分なものであること。
２
カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該許可を与えてはならない。
一
申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。
イ
会社法に規定する会社でない者
ロ
第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者
ハ
この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。
イ
個人であるときは、次の（１）から（３）までに掲げる者のいずれかに該当する者
（１）
第四十一条第二項第二号イ（１）から（５）まで、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者
（２）
この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
（３）
心身の故障により当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの
ロ
法人であるときは、前号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者
三
出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。
（許可の有効期間等）
第百四十六条
第百四十三条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。
２
前項の有効期間の満了後引き続きカジノ関連機器等製造業等を行おうとするカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者、カジノ関連機器等販売業者又はカジノ関連機器等修理業者（以下「カジノ関連機器等製造業者等」という。）は、当該許可の更新を受けなければならない。
３
前項の更新を受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。
４
第百四十四条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百四十九条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。
この場合において、前条第二項第二号イ（１）中「第四十一条第二項第二号イ（１）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。
５
第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
６
第二項の更新がされたときは、当該許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。
（変更の承認等）
第百四十七条