石油コンビナート等災害防止法施行令
内閣は、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　新設等の届出等
（第四条・第五条）
第三章　特定事業者に係る災害予防
第一節　自衛防災組織
（第六条―第十九条）
第二節　共同防災組織
（第二十条・第二十一条）
第三節　広域共同防災組織
（第二十二条―第二十四条）
第四節　自衛防災組織等に関する規定の適用の特例
（第二十五条）
第四章　石油コンビナート等防災本部等
（第二十六条―第三十一条）
第五章　緑地等の設置
（第三十二条―第三十八条）
第六章　雑則
（第三十九条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（高圧ガスから除かれる不活性ガス）
第一条
石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める不活性ガスは、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスであるヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性のものを除く。）及び空気（液化空気を除く。）とする。
（基準貯蔵・取扱量等）
第二条
法第二条第二号イの消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う石油（法第二条第一号に規定する石油をいう。以下同じ。）の貯蔵量及び取扱量を合計して得た数量は、当該貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量とする。
２
法第二条第二号イに規定する政令で定める基準貯蔵・取扱量、基準処理量、基準総貯蔵・取扱量及び基準総処理量は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一
基準貯蔵・取扱量
一万キロリットル
二
基準処理量
二百万立方メートル
三
基準総貯蔵・取扱量
十万キロリットル
四
基準総処理量
二千万立方メートル
（第二種事業所の指定の基準）
第三条
法第二条第五号の政令で定める物質は、第三号から第六号までに掲げる物質とし、同条第五号の政令で定める基準は、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する次の各号に掲げる物質の数量を当該各号に定める数量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が一以上であり、かつ、当該事業所における災害及び第一種事業所における災害が当該石油コンビナート等特別防災区域における災害の拡大に関し相互に重要な影響を及ぼすと認められるものであることとする。
この場合において、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する第一号から第五号までに掲げる物質が第六号に掲げる物質にも該当するときは、これらの物質については、同号に掲げる物質のみに該当するものとして当該数値の算定を行うものとする。
一
石油
千キロリットル
二
高圧ガス（法第二条第一号に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。）
二十万立方メートル
三
石油以外の消防法第二条第七項に規定する危険物（以下「危険物」という。）
同法別表第一に掲げる第四類の危険物にあつては二千キロリットル、その他の危険物にあつては二千トン
四
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類（次項第四号において「可燃性固体類等」という。）
可燃性固体類にあつては一万トン、可燃性液体類にあつては一万立方メートル
五
高圧ガス以外の可燃性のガス（温度零度、圧力（ゲージ圧力をいう。次項第五号において同じ。）零パスカルにおいて気体であるものをいう。同号において「高圧ガス以外の可燃性ガス」という。）
二十万立方メートル
六
別表第一に掲げる毒物及び別表第二に掲げる劇物（次項第六号において「毒物及び劇物」という。）
別表第一に掲げる毒物にあつては二十トン、別表第二に掲げる劇物にあつては二百トン
２
前項前段の場合において、当該事業所において貯蔵し、取り扱い、又は処理する同項各号に掲げる物質の数量は、次の各号に掲げる物質の種類に応じ当該事業所に係る当該各号に定める数量とするものとし、第四号から第六号までに掲げる物質にあつては、船舶又は車両により貯蔵し、取り扱い、又は処理する数量を除くものとする。
一
石油
法第二条第二号イに規定する石油の貯蔵・取扱量（以下「石油の貯蔵・取扱量」という。）
二
高圧ガス
法第二条第二号イに規定する高圧ガスの処理量（以下「高圧ガスの処理量」という。）
三
石油以外の危険物
消防法第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は取扱所の貯蔵最大数量及び取扱最大数量を合計して得た数量
四
可燃性固体類等
当該事業所の消防法第十七条第一項の規定の適用を受ける建築物その他の工作物において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する可燃性固体類等の総数量（当該事業所において、直接可燃性固体類等を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接可燃性固体類等を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備で、当該建築物その他の工作物に該当するものがある場合における当該固定設備に係る可燃性固体類等の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる可燃性固体類等の総数量又は当該固定設備において一日に取り扱い、若しくは処理することができる可燃性固体類等の総数量による。）
五
高圧ガス以外の可燃性ガス
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者に係る同項第十八号に規定する電気工作物（高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第二条第四項に規定する電気工作物に限る。）若しくは同法第四十七条第一項の認可に係る同法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（同令第二条第四項に規定する電気工作物に限り、同法第三十八条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する高圧ガス以外の可燃性ガスの温度零度、圧力零パスカルの状態における容積の合計
六
毒物及び劇物
当該事業所において通常貯蔵し、又は一日に通常取り扱い、若しくは処理する毒物及び劇物の総トン数（当該事業所において、直接毒物及び劇物を貯蔵する貯蔵タンクその他の固定設備又は直接毒物及び劇物を取り扱い、若しくは処理する装置その他の固定設備がある場合における当該固定設備に係る毒物及び劇物の数量にあつては、当該固定設備において貯蔵することができる毒物及び劇物の総トン数又は当該固定設備において一日に取り扱い、若しくは処理することができる毒物及び劇物の総トン数による。）
第二章　新設等の届出等
（新設に含まれる工事）
第四条
法第五条第一項の政令で定める工事は、石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量を増加するための工事及び新たに石油を貯蔵し、若しくは取り扱い、又は高圧ガスを処理するための工事とする。
（関係行政機関）
第五条
法第五条第三項の政令で定める行政機関は、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省とする。
第三章　特定事業者に係る災害予防
第一節　自衛防災組織
（法令の規定により災害防止の業務等を行う者）
第六条
法第十六条第二項の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者で政令で定めるものは、消防法第十二条の七第一項に規定する危険物保安統括管理者、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二十二条第一項に規定する保安統括者、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第七条第一項に規定する毒物劇物取扱責任者、高圧ガス保安法第二十七条の二第一項に規定する高圧ガス製造保安統括者、同法第二十七条の四第一項に規定する冷凍保安責任者、ガス事業法第二十五条第一項、第六十五条第一項（同法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第九十八条第一項に規定するガス主任技術者、電気事業法第四十三条第一項に規定する主任技術者並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十条第一項に規定する総括安全衛生管理者とする。
（防災要員）
第七条
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条から第十二条まで及び第十六条から第十八条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十三号までに掲げる防災資機材等（第十六条第二項から第五項までの規定により次条から第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。）にあつては各一台、各一基又は各一隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員を、第十四号に掲げる防災資機材等にあつては同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。
一
次条第一項に規定する大型化学消防車
五人
二
次条第一項に規定する大型高所放水車
二人
三
次条第一項に規定する泡原液搬送車
一人
四
第九条に規定する甲種普通化学消防車
五人
五
第十条に規定する普通消防車
五人
六
第十条に規定する小型消防車
四人
七
第十一条に規定する普通高所放水車
二人
八
第十二条に規定する乙種普通化学消防車
五人
九
第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車
五人
十
第十六条第三項に規定する消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車
五人
十一
第十六条第四項に規定する普通泡放水砲
一人
十二
第十七条第一項に規定するオイルフェンス展張船