第二条第二項第四号に掲げる金銭
当該金銭に係る同号に規定する金銭信託の収益の分配
五
第二条第二項第五号に掲げる金銭
長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子
２
預金者等が第七十条第二項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払に係る預金等債権につき支払を受けた金額（以下この項において「精算払の金額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
一
精算払の金額と当該預金等債権に係る概算払の金額との合計額（次号において「精算払の金額と概算払の金額との合計額」という。）が、当該預金等債権に係る基準日における元本額以下である場合
当該預金等債権のうち元本の払戻しの額
二
精算払の金額と概算払の金額との合計額が当該預金等債権に係る基準日における元本額を超え、かつ、当該預金等債権に係る概算払の金額が当該基準日における元本額以下である場合
次に掲げる精算払の金額の区分に応じそれぞれ次に定める額
イ
当該精算払の金額のうち、当該基準日における元本額から当該概算払の金額を控除した金額に相当する金額
当該預金等債権のうち元本の払戻しの額
ロ
当該精算払の金額のうち、精算払の金額と概算払の金額との合計額から当該基準日における元本額を控除した金額に相当する金額
当該預金等債権に係る預金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
三
当該預金等債権に係る概算払の金額が当該預金等債権に係る基準日における元本額を超える場合
当該預金等債権に係る預金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
３
前二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章　金融整理管財人による管理
（業務及び財産の管理を命ずる処分）
第七十四条
内閣総理大臣（この項に規定する処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項、第四項（次条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項、同条第一項、第七十七条第二項から第四項まで、第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条、第八十四条第一項並びに第九十条において同じ。）は、金融機関がその財産をもつて債務を完済することができないと認める場合又は金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合若しくは金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。
一
当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。
二
当該金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該金融機関が業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
２
内閣総理大臣は、金融機関からその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがあると認める旨の申出があつた場合において、当該事態が生ずるおそれがあり、かつ、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、管理を命ずる処分をすることができる。
３
前二項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、当該処分を受けた金融機関（破綻金融機関を除く。）は、破綻金融機関とみなす。
４
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたときは、官報により、これを公告しなければならない。
５
金融機関は、その財産をもつて債務を完済することができないとき又はその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、その旨及びその理由を、文書をもつて、内閣総理大臣に申し出なければならない。
（管理を命ずる処分の取消し）
第七十五条
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。
２
前条第四項の規定は、前項の場合について準用する。
（株主の名義書換の禁止）
第七十六条
被管理金融機関が銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。
２
前項の被管理金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合における同項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。
（金融整理管財人の選任等）
第七十七条
管理を命ずる処分があつたときは、被管理金融機関を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、金融整理管財人に専属する。
会社法第八百二十八条第一項及び第二項（これらの規定を信用金庫法第二十八条、第五十二条の二（同法第五十八条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の七、中小企業等協同組合法第三十二条、第五十七条（同法第五十七条の三第六項において準用する場合を含む。）及び第六十七条並びに労働金庫法第二十八条、第五十七条の二（同法第六十二条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十五条において準用する場合を含む。）並びに会社法第八百三十一条（信用金庫法第二十四条第十項及び第四十八条の八、中小企業等協同組合法第二十七条第八項、第五十四条、第八十二条第四項及び第八十二条の十第四項並びに労働金庫法第二十四条第十一項及び第五十四条において準用する場合を含む。）の規定による取締役及び執行役（被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては、理事）の権利についても、同様とする。
２
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の金融整理管財人を選任しなければならない。
３
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により金融整理管財人を選任した後においても、更に金融整理管財人を選任し、又は金融整理管財人が被管理金融機関の業務及び財産の管理を適切に行つていないと認めるときは、金融整理管財人を解任することができる。
４
内閣総理大臣は、第二項若しくは前項の規定により金融整理管財人を選任したとき又は同項の規定により金融整理管財人を解任したときは、被管理金融機関にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
５
会社更生法第六十九条、第七十条、第八十条並びに第八十一条第一項及び第五項の規定は金融整理管財人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は被管理金融機関について、それぞれ準用する。
この場合において、会社更生法第六十九条第一項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣（当該金融整理管財人の管理に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。以下同じ。）の承認」と、同法第七十条中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、同条第二項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第八十一条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第五項中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「金融整理管財人」と読み替えるものとする。
第七十八条
法人は、金融整理管財人又は金融整理管財人代理となることができる。
２
機構は、金融整理管財人又は金融整理管財人代理となり、その業務を行うことができる。
（通知及び登記）
第七十九条
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。
２
前項の登記には、金融整理管財人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。
３
第一項の規定は、前項に掲げる事項に変更が生じた場合について準用する。
（報告又は資料の提出）
第八十条
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。
（金融整理管財人の調査等）
第八十一条