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沖縄訓練法の職業訓練
訓練法の職業訓練
基礎的な技能に関する職業訓練で、沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）による中学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者に対して行なうもの
専修訓練課程の養成訓練
専門的な技能に関する職業訓練
高等訓練課程の養成訓練
基礎的な技能に関する職業訓練で、再就職が困難な求職者に対して就職を容易にさせるために行なわれるもの
職業転換訓練課程の能力再開発訓練
第八十九条
法の施行の際沖縄訓練法の規定による職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準は、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、前条の規定により高等訓練課程の養成訓練となるものとされた職業訓練で法の施行の日以後の訓練期間が一年以上のものに関する基準は、職業訓練法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号。以下「訓練則」という。）第四条に定めるところによることができる。
３
前項の規定に基づき訓練則第四条に定める基準による職業訓練を行なう場合においては、当該訓練生の受けた沖縄の職業訓練法施行規則（千九百七十年規則第三十四号。以下「沖縄訓練則」という。）別表第二に定める基準による訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、訓練則第四条に定める基準による訓練における教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。
第九十条
沖縄訓練法による公共職業訓練を受けた者は、訓練則第十四条第一項の規定の適用については、訓練法による法定職業訓練を受けた者とみなす。
第九十一条
沖縄訓練法の規定により行なわれた基礎的な技能に関する職業訓練で訓練時間の基準が九百時間以上のものを修了した者は、訓練則第十四条第二項、第四十五条の二第二項第三号、第六十四条の二第一項第七号及び第六十四条の三第一項第四号の規定の適用については、専修訓練課程の養成訓練を修了した者とみなす。
２
沖縄訓練則第三十三条第十七号及び第四十三条第二項第十三号の規定により指定された各種学校において技能検定に係る職種（以下「検定職種」という。）に関する学科を修めて卒業した者は、訓練則第四十五条の二第二項第九号、第六十四条の二第二項第九号及び第六十四条の三第二項第八号の規定の適用については、労働大臣が指定する各種学校において同規則第三十七条第一項の免許職種又は検定職種に関する学科を修めて卒業した者とみなす。
第五章　雑則
（換算）
第九十二条
この省令に定めるもののほか、令第六条第四項及び第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定による保険料及びこれに係る徴収金の額、令第二十二条第一項第四号の規定によりその例によることとされる沖縄労災法の規定による保険給付の額、令第三十六条第九号の規定によりなお従前の例によることとされる失業保険の保険給付の額その他合衆国ドル表示の額を日本円表示の額に換算する必要があるものの額は、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（処分等の承継）
第九十三条
法の施行前に次に掲げる沖縄の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ労働省令等の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
一
沖縄労災規則の規定
二
沖縄失保規則（第五条及び第六条を除く。）の規定
三
沖縄労基則第三十一条第二項、第三十三条第三十七号、第三十九条、第四十一条及び第四十六条の規定
四
沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十七条第一項の規定
五
沖縄女年則第七条ただし書の規定
六
削除
七
沖縄の職業安定法施行規則（千九百五十五年規則第百三十号）の規定
八
沖縄軍離職者法規則の規定
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額及び就職促進手当の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の日額並びに就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月末現在によつて行う調査から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額及び就職促進手当の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
６
この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の日額並びに就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
家畜商営業保証金規則
家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第十条の四第二項、第十条の五第一項、第十条の六第一項、第十条の七第五項並びに家畜商法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十二号）附則第八項及び第九項の規定に基づき、家畜商営業保証金規則を次のように定める。
（営業保証金の還付）
第一条
家畜商法（以下「法」という。）第十条の四第一項の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）の規定によるほか、別記様式による次の各号に掲げる書類を供託所に提出しなければならない。
一
供託者の住所地を管轄する都道府県知事あての通知書三通
二
供託者の住所地を管轄する都道府県知事と当該供託者たる家畜商の登録をした都道府県知事とが異なる場合にあつては、当該登録をした都道府県知事あての通知書一通
第二条
供託所は、供託物を還付したときは、前条第一号の通知書のうち二通を供託者の住所地を管轄する都道府県知事に、同条第二号に規定する場合にあつては、同号の通知書一通を当該登録をした都道府県知事に送付しなければならない。
第三条
供託者の住所地を管轄する都道府県知事は、第一条第一号の通知書を受け取つたときは、その一通に別記様式の奥書の式による記載をし、これを当該供託者たる家畜商に送付しなければならない。
（法第十条の五第一項の期間）
第四条
法第十条の五第一項の法務省令、農林水産省令で定める期間は、家畜商が、新たに家畜の取引の業務（法第三条第二項第二号の農林水産省令で定める業務に限る。以下同じ。）に従事することとなつた者に係る家畜商免許証の交付を受けた日又は前条の規定により通知書の送付を受けた日から二週間とする。
（営業保証金の保管替え）
第五条
法第十条の六第一項の規定により家畜商が営業保証金の保管替えを請求するには、供託規則の定めるところによらなければならない。
第六条及び第七条
削除
（営業保証金の取りもどし）
第八条
法第十条の七第一項の規定により家畜商であつた者又はその承継人が営業保証金の取りもどしをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
ただし、同条第四項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一
当該家畜商であつた者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、本店及び代表者の氏名）
二
取りもどしをしようとする営業保証金の額
三
前号の営業保証金につき法第十条の四第一項の権利を有する者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書二通を当該家畜商であつた者が登録を受けていた都道府県知事に提出すべき旨
四
前号の申出書の提出がないときは、第二号の営業保証金が取りもどされる旨
２
法第十条の七第二項の規定により家畜商が営業保証金の取りもどしをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
ただし、同条第四項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一
当該家畜商の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、本店及び代表者の氏名）
二
当該家畜商の家畜の取引（法第二条に規定する家畜の取引をいう。）の業務に従事しないこととなつた者の氏名
三
取りもどしをしようとする営業保証金の額
四
前号の営業保証金につき法第十条の四第一項の権利を有する者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書二通を当該家畜商が登録を受けている都道府県知事に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、第三号の営業保証金が取りもどされる旨
第九条
営業保証金の取りもどしをしようとする者は、前条第一項又は第二項の公告に定める期間内に、同条第一項第三号又は第二項第四号の申出書の提出がなかつたときはその旨の証明書の交付を、当該申出書の提出があつたときはその申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を前条第一項第三号又は第二項第四号に規定する都道府県知事に請求することができる。
第十条
第八条第一項又は第二項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、当該公告に係る申出書の提出がなかつたときは前条の規定により交付を受けた証明書を、当該申出書の提出があつたときは同条の規定により交付を受けた書類及び申出に係る法第十条の四第一項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面をもつて足りる。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年一月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前に第八条第一項又は第二項の規定により公告した者の営業保証金の取りもどしについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式　（用紙の寸法は，日本産業規格Ａ列４番とする。）
中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令
内閣は、中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第六十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（顧問会議）
第一条
中央省庁等改革推進本部（以下「本部」という。）に、顧問会議を置く。
２
顧問会議は、中央省庁等改革基本法に基づいて講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、中央省庁等改革推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べる。
３
顧問会議は、顧問十二人以内をもって組織する。
４
顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
５
顧問は、非常勤とする。
（中央省庁等改革推進本部長補佐）
第二条
本部に、中央省庁等改革推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）を置く。
２
本部長補佐は、内閣官房副長官をもって充てる。
３
本部長補佐は、本部長の命を受け、本部の事務局（以下「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。
（事務局長）
第三条
事務局長は、内閣審議官をもって充てる。
（事務局次長）
第四条
事務局に、事務局次長三人を置く。
２
事務局次長は、内閣審議官をもって充てる。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第五条
事務局に、参事官十五人以内（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（本部の組織の細目）
第六条
この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（本部の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中央省庁等改革基本法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成十年六月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則
領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年法律第六十四号）第二条第五号及び第六号、第四条第一項、第五条第一項並びに第八条の規定に基づき、領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、領海等における外国船舶の航行に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（水域施設）
第二条
法第二条第五号の国土交通省令で定める船舶の停留又はびょう泊の用に供する施設又は場所は、次に掲げる施設又は場所とする。
一
泊地
二
船だまり
三
びょう地
（係留施設）
第三条
法第二条第六号の国土交通省令で定める船舶の係留の用に供する施設又は場所は、次に掲げる施設又は場所とする。
一
岸壁
二
係船浮標
三
係船くい
四
桟橋
五
浮桟橋
六
物揚場
七
船揚場
２
前項に規定するもののほか、係留施設に係留している船舶は、係留施設とみなす。
（やむを得ない理由がある場合）
第四条
法第四条第一項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合は、次に掲げる場合とする。
一
荒天、海難その他の危難を避ける場合
二
人命、他の船舶又は航空機を救助する場合
三
船体若しくは機関の重大な損傷又は天災その他の不可抗力により操船が著しく困難である場合
四
海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の法令の規定を遵守する場合
五
行政指導（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導をいう。第七条第一号において同じ。）に従う場合
六
次に掲げる業務、工事又は作業（以下この号において「業務等」という。）の円滑かつ効率的な遂行を図るため不可欠である場合
イ
国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の委託又は請負契約により行う業務等
ロ
行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて行う業務等及び行政庁に対してした届出その他の行為（法令又は我が国が締結した条約その他の国際約束に基づくものに限る。）に従って行う業務等並びにこれらに準ずる業務等
七
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十四条の規定による通報（水域施設等に到着しようとする場合にするものに限る。）をし、領海等に入域した後に入港しようとする港が変更された場合において、変更後の港に継続的かつ迅速に向かう場合
（通報の方法）
第五条
法第五条第一項の規定による通報は、無線通信その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない。
２
法第五条第一項の規定により通報した外国船舶の船長等は、通報事項（法第五条第一項に規定する通報事項をいう。）に変更があった場合においては、直ちに、当該通報事項の通報を行った海上保安庁の事務所に当該変更があった通報事項を通報するものとする。
（通報事項）
第六条
法第五条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項の規定により通報する外国船舶に係る次に掲げる事項とする。
一
名称
二
国際海事機関船舶識別番号
三
船種
四
国籍
五
船籍港
六
総トン数
七
所有者の氏名又は名称及び住所
八
運航者の氏名又は名称及び住所
九
船長等の氏名
十
法第五条第三項の規定により通報する所有者又は船長等若しくは所有者の代理人の氏名若しくは名称及び住所
十一
通報の時点における当該外国船舶の位置
十二
停留等又は通過航行をさせようとする理由
十三
停留等をさせようとする位置及び日時又は通過航行をさせようとする海域並びに当該海域に入域させようとする位置及び日時
十四
出港地及び寄港地
十五
積荷の種類及び数量
十六
呼出符号及び無線通信規則（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二条第三号に規定する無線通信規則をいう。）第二十条に定める第七Ａ表の前文に規定する船舶局識別
十七
海上保安庁との連絡方法
（理由が明らかである場合）
第七条
法第五条第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
行政庁の命令その他の処分に基づいて、又は行政指導に従って、停留等又は通過航行をさせようとする場合
二
水先人を乗り込ませるために、水先人を乗り込ませるための海域において水先人を乗り込ませる旨の国際信号旗を掲げて停留等をさせようとする場合
（権限の委任）
第八条
法第六条第一項及び第八条第一項に規定する海上保安庁長官の権限は、法第六条第一項の外国船舶と思料される船舶が現に停留等を伴う航行又は通過航行を行っている海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
２
法第八条第二項に規定する海上保安庁長官の権限は、法第七条の外国船舶と認められる船舶が現に停留等を伴う航行を行っている海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
次に掲げる者のうち、これらの者に係る懲戒を定める沖縄法令（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する沖縄法令をいう。）の規定により昭和四十七年五月十五日前に懲戒の処分を受けた者で、同法その他の沖縄の復帰に伴う特別措置を定めた法令の規定により、当該懲戒の処分が当該沖縄法令に相当する本土法令（同条第四項に規定する本土法令をいう。）の規定による懲戒の処分とみなされたもの及び当該懲戒の処分につきなお従前の例によることとされ又は当該沖縄法令がなお効力を有することとされるものに対しては、将来に向かつてその懲戒を免除するものとする。
一
琉球政府の職員であつた者
二
琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）に基づく琉球電信電話公社の職員であつた者
三
沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）の規定による弁護士であつた者
四
沖縄の公証人法（千九百六十年立法第七十七号）の規定による公証人であつた者
五
沖縄の税理士法（千九百六十四年立法第八十九号）の規定による税理士であつた者
六
沖縄の公認会計士法（千九百五十七年立法第百十号）の規定による公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士であつた者
七
沖縄の船舶職員法（千九百六十二年立法第三十五号）の規定による海技従事者であつた者
八
沖縄の水先法（千九百五十九年立法第百五十六号）の規定による水先人であつた者
九
沖縄の司法書士法（千九百五十五年立法第五十二号）の規定による司法書士であつた者
十
沖縄の建築士法（千九百五十三年立法第八十七号）の規定による建築士であつた者
十一
土地建物調査士法（千九百六十四年立法第三十三号）の規定による土地建物調査士であつた者
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令
内閣は、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）第一項の規定に基き、この政令を制定する。
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律第一項に規定する政令で定める年月分は、昭和二十八年一月分とする。
デジタル庁組織規則
デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）及びデジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）を実施するため、デジタル庁組織規則を次のように定める。
（企画官）
第一条
デジタル庁に、企画官を置く。
２
企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。
３
企画官の定数は、併任の者を除き十九人とする。
（デジタル庁顧問）
第二条
デジタル庁に、デジタル庁顧問を置くことができる。
２
デジタル庁顧問は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
デジタル庁顧問は、非常勤とする。
（デジタル庁参与）
第三条
デジタル庁に、デジタル庁参与を置くことができる。
２
デジタル庁参与は、デジタル庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。
３
デジタル庁参与は、非常勤とする。
附　則
この庁令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この庁令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この庁令は、令和六年四月一日から施行する。
福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
第四十八条の三第一項又は第八十九条の三第一項の取決めの文書
福島相双復興推進機構との間の取決めの文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構との間の取決めの文書
第四十八条の三第五項又は第八十九条の三第五項の申出の文書
派遣の期間の延長に係る福島相双復興推進機構の申出の文書
派遣の期間の延長に係る福島イノベーション・コースト構想推進機構の申出の文書
令和七年国際博覧会特措法
第二十四条第一項の要請の文書
国際博覧会協会による派遣の要請の文書
派遣が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第二十五条第一項、第四項又は第五項の同意の文書
国際博覧会協会への派遣に係る職員の同意の文書
国際博覧会協会との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
国際博覧会協会への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
第二十五条第一項の取決めの文書
国際博覧会協会との間の取決めの文書
第二十五条第五項の申出の文書
派遣の期間の延長に係る国際博覧会協会の申出の文書
令和九年国際園芸博覧会特措法
第十四条第一項の要請の文書
国際園芸博覧会協会による派遣の要請の文書
派遣が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
第十五条第一項、第四項又は第五項の同意の文書
国際園芸博覧会協会への派遣に係る職員の同意の文書
国際園芸博覧会協会との間の取決めの内容の変更に係る職員の同意の文書
国際園芸博覧会協会への派遣の期間の延長に係る職員の同意の文書
第十五条第一項の取決めの文書
国際園芸博覧会協会との間の取決めの文書
第十五条第五項の申出の文書
派遣の期間の延長に係る国際園芸博覧会協会の申出の文書
規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）
第二項の契約の文書
外国人との間の勤務の契約の文書
契約が終了する日に係る特定日以後一年
廃棄
第四項の注意の文書の写し
外国人を雇用しようとする場合等の注意の文書の写し
規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
第二条第二項の報告の文書
公務の活性化のために民間の人材を採用した場合の報告の文書
三年
廃棄
規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）
第二条第二項（第三条第二項又は第四条第二項において準用する場合を含む。）の承認に関する文書
研究職員の技術移転兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
研究職員の研究成果活用兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
研究職員の監査役兼業のために勤務時間の一部を割くことの承認の文書
これらの承認の申請の文書
兼業が終了する日に係る特定日以後三年
廃棄
規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
福島相双復興推進機構に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
福島相双復興推進機構における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人福島相双復興推進機構への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
国際博覧会協会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
国際博覧会協会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
博覧会協会への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
福島イノベーション・コースト構想推進機構における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に関する状況報告書
三年
規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）
第十二条第二項の協議に関する文書
国際園芸博覧会協会に派遣された職員が職務に復帰した場合における号俸の調整についての協議の文書
当該協議に対する回答の文書
五年
廃棄
第十三条各項の報告の文書
国際園芸博覧会協会における勤務条件等についての任命権者への報告の文書
国際園芸博覧会協会への派遣に関する状況報告書
三年
備考
一
人事管理文書の区分の欄に掲げる文書には、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）並びに添付されたものを含むものとする。
二
人事管理文書の区分の欄の「承認に関する文書」、「協議に関する文書」、「指定に関する文書」、「認定に関する文書」又は「同意に関する文書」とは、それぞれ承認の文書及び当該承認の申請の文書、協議の文書及び当該協議に対する回答の文書、指定の文書及び当該指定の申請の文書、認定の文書及び当該認定の申請の文書又は同意の文書及び当該同意の申請の文書をいう。
三
保存期間の欄の「特定日」とは、第三条第三項の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の四月一日（当該確定することとなる日から一年以内の日であって、四月一日以外の日を特定日とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると行政機関等の長が認める場合にあっては、その日）をいう。
四
人事管理文書の例の欄は例示である。
五
この表に掲げる法律又は規則の規定の例によるものとされ、又は例に準ずるものとされている場合に係る人事管理文書については、同表の規定の例による。
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条―第十二条）
附則
第一章　関係省令の整備
（国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令等の廃止）
第一条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十八号）
二
国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十九号）
三
独立行政法人航海訓練所に関する省令（平成十三年国土交通省令第五十一号）
第二章　経過措置
（積立金の処分に関する経過措置）
第八条
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第五十七号）第二十五条第二項、第二十六条第二項及び第二十七条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。
一
平成二十七年四月一日に始まる事業年度（次号及び第三号において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表
二
最終事業年度の損益計算書
三
最終事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
四
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の内部組織等に関する経過措置）
第九条
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係る独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第七条第一項において読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧港湾空港技術研究所等（整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所又は旧国立研究開発法人電子航法研究所をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）の内部組織として主務省令で定めるものは、整備法の施行の日の前日に存していた旧港湾空港技術研究所等の理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「旧港湾空港技術研究所等の解散時内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次条第一項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に係る整備法附則第七条第一項において読み替えて適用する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織のうち、旧港湾空港技術研究所等の解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（独立行政法人海技教育機構の内部組織等に関する経過措置）
第十条
独立行政法人海技教育機構に係る整備法附則第七条第二項において読み替えて適用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧航海訓練所（整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）をいう。以下この項及び第十二条において同じ。）の内部組織として主務省令で定めるものは、整備法の施行の日の前日に存していた旧航海訓練所の理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「旧航海訓練所の解散時内部組織」という。）であって再就職者が離職前五年間に在職していたものとする。
２
独立行政法人海技教育機構に係る整備法附則第七条第二項において読み替えて適用する通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織のうち、旧航海訓練所の解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の管理又は監督の地位に関する経過措置）
第十一条
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所についての旧港湾空港技術研究所等に係る整備法附則第七条第一項において読み替えて適用する通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（独立行政法人海技教育機構の管理又は監督の地位に関する経過措置）
第十二条
独立行政法人海技教育機構についての旧航海訓練所に係る整備法附則第七条第二項において読み替えて適用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
社会保険医療協議会令
内閣は、社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
中央社会保険医療協議会（以下「中央協議会」という。）及び地方社会保険医療協議会（以下「地方協議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
中央協議会の部会に属すべき委員及び専門委員は、中央協議会の承認を経て、会長が指名する。
３
地方協議会の部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、地方協議会の承認を経て、会長が指名する。
４
第二項の委員のうち、社会保険医療協議会法（以下この項及び次条第一項において「法」という。）第三条第一項第一号に掲げるもの（次項及び次条第二項において「支払側委員」という。）及び法第三条第一項第二号に掲げるもの（次項及び次条第二項において「診療側委員」という。）は、各同数とする。
５
第三項の委員及び臨時委員については、支払側委員の数と支払側臨時委員（臨時委員のうち健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表するものをいう。次条第二項において同じ。）の数の合計数及び診療側委員の数と診療側臨時委員（臨時委員のうち医師、歯科医師及び薬剤師を代表するものをいう。同条第二項において同じ。）の数の合計数は、同数とする。
６
中央協議会の部会に部会長を置き、当該部会に属する公益を代表する委員（次項、第九項及び次条第二項において「公益委員」という。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
７
地方協議会の部会に部会長を置き、当該部会に属する公益委員及び公益臨時委員（臨時委員のうち公益を代表するものをいう。第九項及び次条第二項において同じ。）のうちから、当該部会に属する委員及び臨時委員が選挙する。
８
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
９
部会長に事故があるときは、当該部会に属する公益委員又は公益臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
１０
地方協議会は、その定めるところにより、部会（その部会長が委員であるものに限る。）の議決をもって地方協議会の議決とすることができる。
（議事）
第二条
中央協議会は、委員の半数以上で、かつ、法第三条第一項各号に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
地方協議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上で、かつ、支払側関係委員（支払側委員及び議事に関係のある支払側臨時委員をいう。）、診療側関係委員（診療側委員及び議事に関係のある診療側臨時委員をいう。）及び公益関係委員（公益委員及び議事に関係のある公益臨時委員をいう。）の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
中央協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
地方協議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
５
第一項及び第三項の規定は、中央協議会の部会の議事に準用する。
６
第二項及び第四項の規定は、地方協議会の部会の議事に準用する。
（資料の提出等の協力）
第三条
中央協議会又は地方協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第四条
中央協議会の庶務は、厚生労働省保険局医療課において処理する。
２
地方協議会の庶務は、当該地方協議会が置かれる地方厚生局（地方厚生支局を含む。）において処理する。
（雑則）
第五条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他中央協議会又は地方協議会の運営に関し必要な事項は、それぞれ、会長が中央協議会又は地方協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十九年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令
内閣は、公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和二十七年法律第九十四号）附則第二項及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和二十七年法律第七十九号）附則第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（この政令の趣旨）
第一条
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（以下「法律第九十四号」という。）附則第二項及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（以下「法律第七十九号」という。）附則第二項に規定する者（以下「指定を受けていた者」という。）のこれらの規定による公私の恩給、年金その他の手当又は利益（以下「手当又は利益」という。）を受ける権利又は資格の取得に関して必要な事項は、この政令の定めるところによる。
（指定を受けていた者が取得する恩給を受ける権利又は資格）
第二条
指定を受けていた者が法律第九十四号附則第二項又は法律第七十九号附則第二項の規定により取得する恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基く恩給（以下「恩給」という。）を受ける権利又は資格に関しては、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に定めるところによる。
一
指定を受けていた者が覚書該当者又は教職不適格者としての指定（以下「指定」という。）を受けた日後日本国との平和条約の最初の効力発生の日（以下「発効日」という。）前に恩給法第九条第一項第二号若しくは第三号、同条第二項又は第八十条第一項に規定する事由に該当した場合においては、その者は、当該恩給を受ける権利又は資格を取得しないものとする。
二
指定を受けていた者が指定を受け恩給法上の公務員を退職した場合（実質的にこれと同一視される場合を含む。）において、当該退職の日後発効日前に禁
こ
ヽ
以上の刑に処せられたときは、その者については、その退職の時からその刑に処せられた時まで引き続いて同法上の公務員として在職していたものとみなして同法第五十一条の規定を適用する。
三
指定を受けていた者が取得する当該恩給が年金である場合においては、当該恩給の額は、国家公務員の給与水準の改定に伴う恩給の額の改定に関して定めた法令の規定を適用して計算した金額による。
四
指定を受けていた者が死亡者である場合においては、その者が発効日において死亡したものとみなして法律第九十四号附則第二項又は法律第七十九号附則第二項の規定を適用する。
２
前項第四号の規定に該当する場合において、指定を受けていた者が法律第九十四号附則第二項又は法律第七十九号附則第二項の規定により普通恩給を受ける権利又は資格を取得したときは、その者は、恩給法第七十三条第一項第二号に規定する事由に該当したものとみなして、第一号又は第二号に掲げる者に限り、それぞれ同条の規定による扶助料又は同法第八十一条の規定による一時扶助料を給するものとする。
一
当該指定を受けていた者の遺族のうち、発効日前に恩給法第九条第一項、第七十六条又は第八十条第一項に規定する事由に該当しなかつた者
二
当該指定を受けていた者の遺族たる兄弟姉妹のうち、当該指定を受けていた者の死亡当時及び発効日において恩給法第八十一条第一項に規定する事由に該当していた者
（年金たる恩給の給与の始期）
第三条
指定を受けていた者が法律第九十四号附則第二項又は法律第七十九号附則第二項の規定により取得する年金たる恩給は、昭和二十七年四月分から給するものとする。
但し、前条第一項第四号の規定に該当する場合においては、指定を受けていた者に対しては、年金たる恩給を給しないものとし、その遺族に対して、恩給法第七十三条の規定による扶助料を昭和二十七年四月分から給し、又は同法第八十一条の規定による一時扶助料を給するものとする。
（恩給以外の手当又は利益）
第四条
恩給以外の手当又は利益は、前二条の規定に準じて当該手当又は利益を支給する者の定めるところにより支給するものとする。
（手当又は利益の支給の手続）
第五条
手当又は利益の支給の手続は、恩給については恩給法に基く命令の定めるところにより、その他の手当又は利益については当該手当又は利益を支給する者の定めるところによる。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
覚書該当者又は教職不適格者としての指定の解除を受けた者が回復し、又は取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令（昭和二十六年政令第三百三十五号）は、廃止する。
３
発効日前に指定の取消又は解除を受けた者が回復し、又は取得する手当又は利益を受ける権利又は資格については、なお従前の例による。
多極分散型国土形成促進法施行令
内閣は、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第四条第五項及び第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（行政機関の庁舎の新築等の場合の通知事項）
第一条
多極分散型国土形成促進法（以下「法」という。）第四条第五項の庁舎の新築又は使用に関する政令で定める事項は、次のとおりとする。
一
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第九条第一項の規定により同項の営繕計画書を財務大臣及び国土交通大臣に送付する場合については、新築をしようとする庁舎の位置並びに当該庁舎を使用することとなる行政機関の官署の名称及び当該官署の処理する事務の概要
二
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第三条第一項又は第二項の規定により同条第一項の庁舎等使用現況及び見込報告書又は同条第二項の書面を財務大臣に送付した場合については、新たな使用又は使用の変更をしようとする庁舎の位置並びに当該庁舎を使用することとなる行政機関の官署の名称及び当該官署の処理する事務の概要
（行政機関の庁舎の新築等の場合の通知を要しない場合）
第二条
法第四条第五項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
新築又は新たな使用をしようとする庁舎の全部が居室以外のものとして使用されることとなる場合
二
使用の変更をしようとする庁舎を現に使用している官署のみが引き続き当該庁舎を使用し、又は当該庁舎を現に使用している官署以外の官署が当該庁舎の全部又は一部を居室以外のものとしてのみ使用することとなる場合
三
新たな使用をしようとする庁舎の使用に関する事項が法第四条第五項の新築に関する事項として国土交通大臣に通知されている場合
四
新築又は新たな使用若しくは使用の変更の目的が現に使用している庁舎の改築等のための一時的な使用である場合
（特殊法人の主たる事務所の新設等の場合の通知）
第三条
特殊法人がその主たる事務所を新設し、又は移転しようとするときは、当該特殊法人を監督する大臣は、当該新設される事務所又は移転後の事務所の位置、当該特殊法人の名称及び当該事務所において処理する事務の概要を国土交通大臣に通知しなければならない。
この場合において、当該特殊法人を監督する大臣が二人以上あるときは、管理業務に関する事項について当該特殊法人を監督する大臣が、当該通知を行うものとする。
（振興拠点地域に係る中核的施設）
第四条
法第七条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
研究施設
二
実験施設又は観測施設
三
情報処理施設
四
電気通信施設又は放送施設（有線テレビジョン放送施設を含む。）
五
展示施設又は見本市場施設
六
研修施設又は会議場施設
七
交通施設（道路及び飛行場にあつては、民間事業者が設置及び運営するものに限る。）
八
事業場として相当数の企業等に利用させるための施設であつて、当該企業等の業務の円滑な実施を図るため、情報処理又は電気通信を高度に行うための機能並びに建築設備の制御及び作動状態の監視を高度に行うための機能を有するもの
九
流通業務施設
十
教育施設
十一
教養文化施設
十二
スポーツ又はレクリエーション施設
十三
休養施設
十四
医療施設
十五
前各号に該当しない施設であつて、スポーツ、音楽、展示等の用に供するための多様な機能を有するもの
（人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域）
第五条
法第八条第一項第一号イの政令で定める地域は、平成四年三月一日における次に掲げる区域とする。
一
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯並びに同条第五項に規定する都市開発区域であつて次に掲げる区域
イ
土浦市、茨城県稲敷郡阿見町、同県新治郡出島村、同県同郡千代田町及び同県同郡新治村の区域
ロ
つくば市及び茨城県稲敷郡茎崎町の区域
ハ
熊谷市及び深谷市の区域
二
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域
三
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条に規定する区域
（東京都区部と社会的経済的に一体である広域）
第六条
法第二十二条第一項の政令で定める広域は、平成四年三月一日における前条第一号に掲げる区域（東京都の特別区の存する区域を除く。）とする。
（業務核都市に係る中核的施設）
第七条
法第二十二条第三項第四号の政令で定める施設は、第四条各号（第二号、第十号、第十三号及び第十四号を除く。）に掲げる施設とする。
（施設ごとに定める主務大臣）
第八条
法第三十五条第一号の政令で定める大臣は、第四条各号の施設ごとに、当該施設の設置の目的、その運営の態様等を勘案して国土交通省令で定める当該施設に関する細分に応じて、それぞれ当該細分に係る施設の設置及び運営に関する行政を所管する大臣とする。
２
法第三十五条第二号の政令で定める大臣は、前条に規定する施設ごとに、当該施設の設置の目的、その運営の態様等を勘案して国土交通省令で定める当該施設に関する細分に応じて、それぞれ当該細分に係る施設の設置及び運営に関する行政を所管する大臣とする。
３
国土交通大臣は、前二項の国土交通省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、多極分散型国土形成促進法附則第一条ただし書に定める規定の施行の日（昭和六十三年八月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。