理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、協会の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命及び任期）
第二十三条の二十六
理事長及び監事は、運営委員会が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
３
理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。
４
理事長及び副理事長の任期は三年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
第二十三条の十九第三項の規定は、役員について準用する。
（役員の欠格条項）
第二十三条の二十七
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
第二十三条の二十一第一項各号に掲げる者
二
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
（役員の解任）
第二十三条の二十八
運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２
運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
３
理事長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。
４
役員が第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、農林水産大臣は、運営委員会又は理事長に対し、期間を指定して、それぞれその任命に係る役員を解任すべきことを命ずることができる。
５
運営委員会が前項の命令に違反したときは、農林水産大臣は、同項の命令に係る理事長又は監事を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第二十三条の二十九
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
（代表権の制限）
第二十三条の三十
協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合には、監事が協会を代表する。
（代理人の選任）
第二十三条の三十一
理事長は、副理事長、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第二十三条の三十二
協会の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第二十三条の三十三
第二十三条の二十三の規定は、協会の役員及び職員について準用する。
（評議員会）
第二十三条の三十四
協会に、評議員会を置く。
２
評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
３
理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成及び変更
三
予算及び決算
四
事業計画の作成及び変更
４
評議員会は、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
（評議員）
第二十三条の三十五
評議員会は、評議員十二人以内で組織する。
２
評議員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
３
評議員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
第二十三条の十九第三項及び第二十三条の二十八第二項の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）
第二十三条の三十六
協会は、第二十三条の十に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
馬主及び馬を登録すること。
二
調教師及び騎手を免許すること。
三
調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。
四
審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は都道府県、指定市町村若しくは受託市町村の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあつせんをすること。
五
都道府県又は指定市町村に対して地方競馬の公正な実施を確保するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うこと。
六
競馬の開催回数、一回の開催日数、開催の日取り及び競走の編成その他競馬の実施に関し、競走体系の整備その他の観点から、都道府県若しくは指定市町村間における必要な調整を行い、又は都道府県若しくは指定市町村に対して必要な助言を行うこと。
七
都道府県又は指定市町村が共同して利用する競馬の事業のための施設又は設備の設置又は整備（第二十三条の三十八第二項第四号において「設置等」という。）を行うこと。
八
地方競馬に関する調査及び研究を行うこと。
九
認定都道府県等が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業につきその経費を補助すること。
十
地方競馬における競走馬の需要の変化、認定競馬活性化計画の実施その他の地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産の振興に資するための事業につきその経費を補助すること。
十一
前号に掲げるもののほか、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につきその経費を補助すること。
十二
第二十三条第一項の規定による交付金の受入れを行うこと。
十三
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
十四
前各号に掲げるもののほか、第二十三条の十に掲げる目的を達成するため必要な業務を行うこと。
２
協会は、前項に掲げる業務のほか、第二十一条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うことができる。
３
協会は、第一項第十四号に掲げる業務又は前項の業務を行おうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（情報の提供の求め）
第二十三条の三十六の二
協会は、都道府県若しくは指定市町村又は第二十一条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた都道府県若しくは市町村、日本中央競馬会若しくは私人に対し、前条第一項第二号に掲げる業務を適正に行うために必要となる調教師又は騎手に関する情報の提供を求めることができる。
（補助の業務の適正な実施）
第二十三条の三十七
協会は、第二十三条の三十六第一項第十号及び第十一号の規定による補助（次項において「補助」という。）を公正かつ効率的に行わなければならない。
２
協会から補助を受けて事業を行う者は、次条第一項の認可を受けた業務方法書及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。
（業務方法書）
第二十三条の三十八
協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
馬主及び馬の登録に関する事項
二
調教師及び騎手の免許に関する事項
三
第二十三条の三十六第一項第五号及び第六号に掲げる業務に関する事項
四
第二十三条の三十六第一項第七号に掲げる業務に係る設置等の対象となる施設又は設備の範囲及び当該設置等の方法
五
第二十三条の三十六第一項第九号から第十一号までに掲げる業務に係る補助の対象となる事業の選定の基準、当該補助の申請及び決定の手続その他当該補助の方法
六
第二十三条の三十六第二項の業務を行う場合には、当該業務に関する事項
七
その他農林水産省令で定める事項
（事業年度）
第二十三条の三十九
協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第二十三条の四十
協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等）
第二十三条の四十一
協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
協会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
３
協会は、第一項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（交付金の使途）
第二十三条の四十二
協会は、一号交付金として交付を受けた金額に相当する金額（その運用又は使用に伴い生ずる収入金に相当する金額を含み、第二十三条の四十四第一項の規定により繰り入れる金額に相当する金額を除く。）を次に掲げる業務以外の業務に必要な経費に充てて運用し、又は使用してはならない。
一
第二十三条の三十六第一項第十号及び第十一号に掲げる業務その他畜産の振興に資するため必要な業務
二
第二十三条の三十六第一項第十二号に掲げる業務（一号交付金に係るものに限る。）
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務
（区分経理）
第二十三条の四十三