関税等の滞納処分に関すること。
三
関税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。
四
関税等の確定に関する文書の送達に関すること。
五
税関の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
六
関税等に係る担保に関すること。
七
輸出差止申立て（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻しにおいて準用する場合を含む。以下同じ。）及び輸入差止申立てに係る認定手続に関する供託に関すること。
八
輸入貨物に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。
九
輸入貨物に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること（総括関税評価官、統括調査官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）。
２
前項の規定にかかわらず、同項第一号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事務のうち税関長の指定する貨物に係るものについては、統括審査官において行わせることができる。
（税関相談官室の所掌事務）
第三百四条
税関相談官室は、関税に関する法律の解釈及び適用並びに申告及び申請の手続その他の税関の所掌事務に係る相談及び苦情に関する事務をつかさどる。
（税関訟務室の所掌事務）
第三百五条
税関訟務室は、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものをつかさどる。
（統括審査官の職務）
第三百六条
統括審査官は、命を受けて、次に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、特別審査官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
一
輸出貨物及び積戻貨物並びに輸入貨物（以下「輸出入貨物等」という。）に関する申告書、申請書及び請求書並びにこれらの附属書類の受理及び審査に関すること。
二
前号に掲げる事務に伴う検査、鑑定及び確認並びに見本の採取に関すること。
三
輸出入貨物等の統計上の分類に関すること。
四
輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の税率の適用に関すること。
五
輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の確定に関すること（収納課、統括調査官及び特別関税調査官の所掌に属するものを除く。）。
六
輸出貨物及び積戻貨物（以下「輸出貨物等」という。）に関する許可、承認、証明その他の処分に関すること。
七
輸出貨物等に関する申告書及び申請書並びにこれらの附属書類の整理及び保存に関すること。
八
採取した輸出入貨物等の見本の整理及び保存に関すること。
九
輸入貨物の関税率表の適用上の所属、税率、課税標準及び輸入統計品目分類並びに内国消費税の適用上の税率の教示に関すること。
十
輸出入貨物等に関する検査及び鑑定に必要な調査に関すること。
十一
第一号に掲げる事務に伴う指定地外における検査の許可に関すること。
十二
輸出入貨物等に関する開庁時間外の事務の執行を求める届出に関すること。
十三
犯則物件及び公売し又は売却する物件の検査及び鑑定に関すること。
十四
輸出貨物等の申告書及びその附属書類による価格資料の作成に関すること。
十五
関税の免除、軽減若しくは軽減税率の適用又は内国消費税の免除を受けた貨物の用途確認に関すること。
十六
輸入貨物の関税、内国消費税及び貨物割の諸払戻金及び還付金に関する文書の受理及び審査並びに諸払戻金及び還付金の査定に関すること。
十七
関税暫定措置法の規定による減税又は免税を受けることができる工場又は製造工場の承認に関すること。
十八
製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。
十九
税関の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
二十
金の輸出入の規制に関すること。
二十一
外国為替及び外国貿易法の規定による貨物の輸出又は輸入の取締りに関すること。
二十二
輸出入取引法の規定による貨物の輸出に関する承認、確認その他の処分に関すること。
２
函館税関及び長崎税関の統括審査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百八条に規定する事務を分掌する。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第一号、第三号から第五号まで、第十二号及び第二十一号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、収納課において行わせることができる。
４
第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第六号（承認に係る部分に限る。）及び第十三号に掲げる事務については、税関長の定めるところにより、監視部の職員又は統括審理官において行わせることができる。
５
第一項の規定にかかわらず、同項第十五号に掲げる事務のうち税関長の指定する輸入貨物に係るものについては、保税地域監督官において行わせることができる。
（特別審査官の職務）
第三百七条
特別審査官は、命を受けて、前条第一項各号に掲げる事務（情報管理室、統括監視官、特別監視官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括知的財産調査官及び総括関税評価官の所掌に属するものを除く。）のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものを分掌する。
（統括分析官の職務）
第三百八条
統括分析官は、命を受けて、輸出入貨物及び犯則物件の分析に関する事務（特別分析官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
（特別分析官の職務）
第三百九条
特別分析官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。
（通関業監督官の職務）
第三百十条
通関業監督官は、通関業の監督及び通関士に関する事務（首席通関業監督官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（首席通関業監督官の職務）
第三百十条の二
首席通関業監督官は、前条に規定する事務のうち特に処理困難なものとして、税関長が指定するものをつかさどる。
（総括関税鑑査官の職務）
第三百十一条
総括関税鑑査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸入貨物に係る関税率表の統一的な解釈及び適用に関すること。
二
輸出入貨物等に係る統計品目表の統一的な分類を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。
（総括原産地調査官の職務）
第三百十二条
総括原産地調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用に関すること。
二
輸出入貨物等に係る原産地認定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。
（総括認定事業者管理官の職務）
第三百十二条の二
総括認定事業者管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用に関すること。
二
特例輸入者及び特定輸出者の承認並びに認定製造者及び認定通関業者の認定に関する統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。
（総括知的財産調査官の職務）
第三百十三条
総括知的財産調査官は、知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に係る統一的な輸出差止申立て及び輸入差止申立ての審査並びに認定手続を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。
（総括関税評価官の職務）
第三百十四条
総括関税評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用に関すること。
二
輸入貨物の課税価格の算定の統一的な解釈及び適用を確保するため必要な調査、情報の収集及び提供に関すること。
（税関相談官）
第三百十五条
各税関を通じて業務部に、税関相談官二十人以内を置く。
２
税関相談官は、命を受けて、第三百四条に規定する事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
（税関訟務官）
第三百十六条
東京税関の業務部に、税関訟務官二人以内を、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、税関訟務官それぞれ一人を置く。
２
税関訟務官は、命を受けて、第三百二条第一項第三号に掲げる事務のうち税関長の指定するものを処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
（関税鑑査官）
第三百十七条
東京税関の業務部に、関税鑑査官十六人以内を、大阪税関の業務部に、関税鑑査官九人以内を、神戸税関の業務部に、関税鑑査官八人以内を、横浜税関及び名古屋税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ七人以内を、門司税関の業務部に、関税鑑査官二人以内を、函館税関及び長崎税関の業務部に、関税鑑査官それぞれ一人を置く。
２
関税鑑査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち税関長が指定するものを処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。
一
輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用に関すること。
二
輸出入貨物等に係る統計品目表の分類についての調査及び研究に関すること。
３
東京税関業務部関税鑑査官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務のほか、第三百十一条各号に掲げる事務を処理し、並びに上席審査官及び審査官の行う事務を総括する。
（首席関税鑑査官）
第三百十八条
東京税関、横浜税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関及び門司税関の業務部に、首席関税鑑査官それぞれ一人を置く。
２
首席関税鑑査官は、命を受けて、前条第二項各号に掲げる事務を処理し、及び関税鑑査官の行う事務を整理する。
（原産地調査官）
第三百十九条
東京税関の業務部に、原産地調査官六人以内を、横浜税関、大阪税関及び神戸税関の業務部に、原産地調査官それぞれ二人以内を、函館税関、名古屋税関、門司税関及び長崎税関の業務部に、原産地調査官それぞれ一人を置く。
２
原産地調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、並びに上席調査官及び調査官の行う事務を総括する。
一