法附則第二十九条第一項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、別紙様式第十二号により作成した協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。
一
法第三十四条の二の申込みの理由書
二
提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四
第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類）
五
役員の履歴書、農林中央金庫において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第二十九条第一項第一号及び令附則第二十一条各号に掲げる事項並びに同項第二号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六
当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
七
法附則第二十九条第三項の規定により適用される法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
八
その他法附則第二十九条第三項の規定により適用される法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第二十九条第一項第一号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項）
第二十一条
法附則第二十九条第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針
二
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
農水産業協同組合等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策
ロ
農水産業協同組合等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
三
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域経済の再生に資する方策
四
その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の農水産業協同組合等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
（法附則第二十九条第一項第三号の資金を有効に活用するための体制に関する事項）
第二十二条
法附則第二十九条第一項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項
イ
特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした農水産業協同組合等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。
ロ
特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。
ハ
特定支援の申込みをした農水産業協同組合等による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること。
二
農水産業協同組合等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項
（令附則第二十一条第三号の資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項）
第二十三条
令附則第二十一条第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第三項に規定する信用事業をいう。次号において同じ。）のみに充てられることについて適切に審査するための体制に関する事項
二
特別関係協同組織金融機関等（法附則第二十九条第二項に規定する特別関係協同組織金融機関等をいう。）に対し、次に掲げる措置その他の特定支援に係る資金（以下この号において「対象資金」という。）が信用事業のみに充てられることを確保するために必要な措置を講ずるための体制に関する事項
イ
対象資金の使途に関する必要な報告又は資料の提出を求める措置
ロ
対象資金の使途についての監査が確実に行われることを確保する措置
ハ
対象資金の使途を改善させる措置
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年七月二十七日）から施行する。
（資本参加金融機関等による第九条第一項計画の提出）
第二条
改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画（法第四条第一項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。）に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第九条第一項計画（以下この条において「第九条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等（同項に規定する資本参加金融機関等をいい、農水産業協同組合（この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（以下「命令」という。）第一条第二項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。）に限る。以下同じ。）は、当該第九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、第九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
第九条第一項計画の提出の理由書（当該資本参加金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
役員の履歴書（命令第三条第一項第五号に規定する役員の履歴書をいう。以下同じ。）その他の法附則第八条第一項第二号又は金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百二十八号）による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）附則第二条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本参加金融機関等による第十二条第一項計画の提出）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十二条第一項計画（以下この条において「第十二条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、命令別紙様式第七号に準じて作成した第十二条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。
ただし、当該資本参加金融機関等が当該期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一
命令附則第二条第二号から第四号までに掲げる書類
二