経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。
（特定重要設備）
第一条
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業（同項に規定する特定社会基盤事業をいう。次条において同じ。）の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
一般送配電事業
次に掲げるもの
イ
供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置
ロ
送電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置
二
送電事業
送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置
三
配電事業
次に掲げるもの
イ
供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置
ロ
送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置
四
発電事業
発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。次条第四号及び第十二条第六号において同じ。）の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置（以下この号において「出力制御装置」という。）であって、その制御する出力が五十万キロワット以上のもの（二以上の出力制御装置の設置又は更新を同時に行う場合であって、それらの制御する出力の合計が五十万キロワット以上の場合にあっては、当該二以上の出力制御装置）
五
特定卸供給事業
集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置であって、その制御する出力の合計が五十万キロワット以上のもの
六
一般ガス導管事業
中圧（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第二号に規定する中圧をいう。以下同じ。）以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置
七
特定ガス導管事業
中圧以上のガスの供給に係る設備（一般ガス導管事業の用に供する導管と接続している導管（年間の託送供給量が十億立方メートル以上であって、特定ガス導管事業（一般ガス導管事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。次条第六号において同じ。）がその一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行うものを除く。）の用に供するものに限る。次条第七号において「特定導管」という。）によるガスの供給に関して使用されるものに限る。第十二条第九号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置
八
ガス製造事業
液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備（生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所において使用されるものに限る。第十二条第十号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置
九
石油精製業
石油蒸留設備（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第四項に規定する石油蒸留設備をいう。次条第九号及び第十二条第十一号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置
十
石油ガス輸入業
石油ガス（石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第三項に規定する石油ガスをいう。次条第十号及び第十二条第十二号において同じ。）の受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置
十一
包括信用購入あっせんの業務を行う事業
次に掲げるいずれかの機能を有する情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。ヘにおいて同じ。）
イ
クレジットカード等会員契約（次条第十一号に規定する登録包括信用購入あっせん業者等とカード等（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。ロにおいて同じ。）の交付又は付与を受ける者（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、本店又は事務所）を有する者に限る。）との間のクレジットカード等購入あっせん（同法第三十五条の十六第一項第二号に規定するクレジットカード等購入あっせんをいう。次条第十一号ロにおいて同じ。）に係る契約をいう。以下このイ、次条第十一号並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）に関する業務を処理し、又はクレジットカード等会員契約に関する情報を一元的に管理する機能
ロ
包括信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第三十条の二の三第一項に規定する包括信用購入あっせん関係受領契約をいう。以下この号において同じ。）の締結に先立って、カード等の交付又は付与を受けた者であることの確認を行う機能
ハ
包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みに関する情報を送受信する機能
ニ
ハの情報に基づき、割賦販売法第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等の不正な利用又はそのおそれを検知する機能
ホ
イ及びハの情報に基づき、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能（ヘに掲げる機能を除く。）
ヘ
ホに掲げる機能を有する情報処理システムが一時的に停止する場合その他の必要な場合において、当該情報処理システムに代わり、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能
（特定社会基盤事業者の指定基準）
第二条
法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
一般送配電事業
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者であること。
二
送電事業
電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者であること。
三
配電事業
電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者であること。
四
発電事業
発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。次号において同じ。）であって、出力五十万キロワット以上の発電等用電気工作物を有すること。
五
特定卸供給事業
電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者であって、電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約する電気の出力の合計が五十万キロワット以上であること。
六
一般ガス導管事業
一般ガス導管事業者であって、当該事業に係るガスメーターの取付数が三十万個以上であること。
七
特定ガス導管事業
ガス事業法第二条第八項に規定する特定ガス導管事業者であって、特定導管を維持し、及び運用すること。
八
ガス製造事業
ガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者であって、生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所を維持し、及び運用すること。
九
石油精製業
石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第五項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有すること。
十
石油ガス輸入業
石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第九項に規定する石油ガス輸入業者であって、次のいずれにも該当すること。
イ
過去五年間における石油ガスの平均年間輸入量の過去五年間における我が国の石油ガスの平均年間輸入量に対する割合（その数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）が百分の一以上であること。
ロ
石油化学製品の製造のための原料以外のために使用される石油ガスを輸入すること。
十一
包括信用購入あっせんの業務を行う事業
割賦販売法第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者又は同法第三十五条の二の三第一項に規定する登録少額包括信用購入あっせん業者（以下この号及び第二十六条第一項において「登録包括信用購入あっせん業者等」という。）であって、現年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この号及び第二十六条において同じ。）の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者であること。
イ
現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が一千万以上であること。
なお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約の数を一として自己のクレジットカード等会員契約の数に算入することとする。
ロ
年間信用供与額（クレジットカード等会員契約に基づきクレジットカード等購入あっせんに係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の各年度の総額をいう。以下このロ並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）が四兆円以上であること。
なお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約に係る年間信用供与額を自己の年間信用供与額に算入することとする。
（特定社会基盤事業者の指定の通知）
第三条