毎年度九月に交付すべき法附則第十八条第一項に規定する政令で定める額は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額から、第三号から第五号までに掲げる額の合算額を控除した額（同項の表九月の項に規定する交付金見込額（次項において「交付金見込額」という。）を限度とする。）とする。
一
前年度の二月から当該年度の七月までの期間の収納に係る反則金収入相当額等（法附則第十六条第二項に規定する反則金収入相当額等をいう。次項第一号において同じ。）
二
前年度以前の年度において交付すべきであつた交付金の額でまだ交付していない額
三
前年度の二月から当該年度の七月までの期間に係る法第百二十九条第四項の規定による返還金に相当する額
四
通告書送付費支出金相当額のうち第十一条の規定により当該年度の九月に支出される額に相当する額
五
前年度の二月から当該年度の七月までの期間に係る過誤納に係る反則金等（法附則第十六条第二項に規定する反則金等をいう。次項第四号において同じ。）の返還金に相当する額
２
毎年度三月に交付すべき法附則第十八条第一項に規定する政令で定める額は、第一号に掲げる額から、第二号から第四号までに掲げる額の合算額を控除した額（交付金見込額から九月に交付した額を控除した額を限度とする。）とする。
一
当該年度の八月から一月までの期間の収納に係る反則金収入相当額等
二
当該年度の八月から一月までの期間に係る法第百二十九条第四項の規定による返還金に相当する額
三
通告書送付費支出金相当額のうち第十一条の規定により当該年度の三月に支出される額に相当する額
四
当該年度の八月から一月までの期間に係る過誤納に係る反則金等の返還金に相当する額
３
前二項の規定により算定した各交付時期に交付すべき交付金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとし、当該切り捨てた端数金額は、次の交付時期に交付すべき交付金の額に加算する。
（交付金の額の算定に用いる資料の提出）
第六条
総務大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、交付金の額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。
（交付金の額の通知）
第七条
総務大臣は、交付時期ごとに各都道府県及び市町村に交付すべき交付金の額を、毎年度、九月中及び三月中に決定し、当該都道府県及び市町村に通知しなければならない。
（交付金の額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第八条
総務大臣は、交付金を都道府県又は市町村に交付した後において、その交付した交付金の額の算定に錯誤があつたため、その交付した交付金の額を増加し又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該錯誤があつたことを発見した日以後最初に到来する交付時期において、当該増加し又は減少すべき額をその交付すべき交付金の額に加算し、又はその交付すべき交付金の額から減額するものとする。
ただし、当該交付時期において加算し又は減額することができない額があるときは、当該額を当該交付時期後の交付時期において加算し、又は減額することができる。
（廃置分合又は境界変更があつた場合の措置）
第九条
市町村の廃置分合又は境界変更（都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたための都道府県の境界変更を含む。以下この条において同じ。）があつた場合においては、第四条第七項第三号に規定する交通事故の発生件数の算定の基礎として用いる交通事故の発生した年又は同項第四号に規定する人口集中地区人口の算定の基礎として用いる国勢調査の行われた年のいずれか早い年において既に当該市町村の廃置分合又は境界変更があつたものとみなして、同条第一項から第六項までの規定により算定した交付金の額を当該都道府県又は市町村に交付する。
（支出金の支出の基準）
第十条
法附則第十九条の規定による通告書送付費支出金（以下「支出金」という。）の各都道府県ごとの額は、通告書送付費支出金相当額に、当該都道府県が当該年度の前年度の二月から当該年度の一月までの期間に通告書送付費として支出した金額の各都道府県が当該期間に通告書送付費として支出した金額の合算額に対する割合を乗じて得た額とする。
（支出金の支出時期及び支出時期ごとの支出額）
第十一条
支出金は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を支出する。
支出時期
支出時期ごとに支出すべき額
九月
前年度の二月から当該年度の七月までの期間に係る通告書送付費支出金相当額
三月
当該年度の八月から一月までの期間に係る通告書送付費支出金相当額
２
前項に規定する各支出時期ごとに支出することができなかつた金額があるとき、又は各支出時期において支出すべき額を超えて支出した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の支出時期に支出すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
（支出金の額の算定に用いる資料の提出）
第十二条
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、支出金の額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。
（支出金の額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第十三条
内閣総理大臣は、支出金を都道府県に支出した後において、その支出した支出金の額の算定に錯誤があつたため、その支出した支出金の額を増加し又は減少する必要が生じたときは、当該錯誤があつたことを発見した日以後最初に到来する支出時期において、当該増加し又は減少すべき額をその支出すべき支出金の額に加算し、又はその支出すべき支出金の額から減額するものとする。
（支出金に関する事務の委任）
第十四条
法附則第二十条第一項の規定により内閣総理大臣が行うものとされる事務は、警察庁長官に委任する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度分の交付金及び支出金から適用する。
（交通安全対策特別交付金に関する政令の廃止）
第二条
交通安全対策特別交付金に関する政令（昭和四十三年政令第六十六号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
昭和五十八年度に限り、第二条及び第十一条中「当該年度の前年度の三月及び当該年度」とあり、並びに第十二条第一項の表九月の項中「前年度の三月及び当該年度」とあるのは、「当該年度」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第二号及び第四号の規定は、平成三年度分の交通安全対策特別交付金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条第二号の規定は、平成八年度分の交通安全対策特別交付金から適用する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
道路交通法の一部を改正する法律附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる交通安全対策特別交付金については、改正前の交通安全対策特別交付金等に関する政令第十条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。
ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第四条の規定は、平成十九年度分の交通安全対策特別交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
（交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四条の規定による改正後の交通安全対策特別交付金等に関する政令第四条の規定は、平成二十四年三月以後の交付時期に係る交通安全対策特別交付金について適用し、平成二十三年九月までの交付時期に係る交通安全対策特別交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
平成二十六年度の交通安全対策特別交付金に限り、第九条の規定による改正後の交通安全対策特別交付金等に関する政令第二条中「二月」とあるのは「三月」と、同令第五条第一項中「及び第二号に掲げる額の合算額」とあるのは「に掲げる額」と、「同項」とあるのは「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第七十六号）附則第二十六条の規定により読み替えられた同項」と、「二月」とあるのは「三月」と、同令第十条及び第十一条第一項の表九月の項中「二月」とあるのは「三月」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。