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押収物還付等公告令
内閣は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
刑事訴訟法第四百九十九条第一項（同法第五百十三条第九項（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百八十九条第三項及び非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三条第一項において同じ。）及び第二項の規定による押収物の還付に関する公告並びに刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条第一項及び第二項の規定並びに同法第五百十三条第十項（民事訴訟法第百八十九条第三項及び非訟事件手続法第百二十一条第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三条第三項において同じ。）において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項の規定による交付又は複写に関する公告は、この政令の定める方法によつて行うものとする。
第二条
公告は、検察官が行う場合にあつては検察庁の掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所属する官公署の掲示場に、それぞれ十四日間掲示する方法によつて行う。
ただし、必要があるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。
２
掲示場に掲示する方法によつて行うことができないときは、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によつて行わなければならない。
第三条
検察官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。
一
刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項の規定により公告する旨
二
検察庁名
三
事件名及び押収番号
四
品名及び数量
五
公告の初日及び末日の年月日（前条第一項ただし書及び第二項の規定による公告にあつては、その年月日）
２
司法警察員が刑事訴訟法第四百九十九条第二項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。
一
刑事訴訟法第四百九十九条第二項の規定により公告する旨
二
所属する官公署名（官公署に所属していない司法警察員の場合は、司法警察員である旨、氏名及び連絡先）
三
事件名及び押収番号
四
品名及び数量
五
公告の初日及び末日の年月日（前条第一項ただし書及び第二項の規定による公告にあつては、その年月日）
３
検察官が刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条第一項若しくは第二項の規定又は同法第五百十三条第十項において準用する同法第四百九十九条第一項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。
一
刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条第一項若しくは第二項の規定又は同法第五百十三条第十項において準用する同法第四百九十九条第一項の規定により公告する旨
二
検察庁名
三
事件名及び押収番号
四
品名及び数量
五
公告の初日及び末日の年月日（前条第一項ただし書及び第二項の規定による公告にあつては、その年月日）
六
交付すべき記録媒体に記録された電磁的記録又は複写を許すべき電磁的記録を特定するに足りる事項
４
司法警察員が刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条第二項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。
一
刑事訴訟法第四百九十九条の二第一項において準用する同法第四百九十九条第二項の規定により公告する旨
二
所属する官公署名（官公署に所属していない司法警察員の場合は、司法警察員である旨、氏名及び連絡先）
三
事件名及び押収番号
四
品名及び数量
五
公告の初日及び末日の年月日（前条第一項ただし書及び第二項の規定による公告にあつては、その年月日）
六
交付すべき記録媒体に記録された電磁的記録又は複写を許すべき電磁的記録を特定するに足りる事項
５
検察官又は司法警察員は、必要があるときは、押収の場所及び年月日並びに押収物の特徴をも公告することができる。
第四条
公告は、一回行うものとする。
２
検察官又は司法警察員は、特に必要があるときは、公告の回数を増加し、又は第二条第一項本文の期間を延長することができる。
附　則
この政令は、昭和二十八年十一月五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十六号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十二年十月二十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にこの政令による改正前の押収物還付公告令第二条第一項又は第二項の規定により行われた公告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十五日）から施行する。
国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律第四条第三項の規定により準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第八条の規定に基づき、並びに国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律第四条第三項の規定により準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第七条第一項の規定を実施するため、国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
国際開発協会（以下「協会」という。）に出資するため、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により発行する国債は、国際開発協会通貨代用国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。以下次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資の場合の額面金額）
第四条
法第四条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債をもつて出資する場合において、協会に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資のつどこれを行なうに必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、協会の請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行なうものとする。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行なう場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、協会から通貨代用国庫債券の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行なうときは、その償還を行なう金額を法第五条の規定により寄託所として指定された日本銀行における協会の勘定（以下「協会の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
政府は、協会から通貨代用国庫債券の額面金額の一部につき償還の請求を受けたときは、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を協会に交付するものとする。
（日本銀行が買い取つた場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第四条第三項の規定により政府から償還を行なうことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を協会の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項により日本銀行に買い取らせた場合には、その買い取つた金額を額面金額とし、法第四条第三項の規定により準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十六条第一項の規定に基き、及び同項但書の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、国宝又は重要文化財売渡申出書等に関する規則を次のように定める。
（売渡申出書の記載事項）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第四十六条第一項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の国に対する売渡しの申出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の名称及び員数
二
指定年月日及び指定書の記号番号又は番号
三
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者を定めてある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所
七
予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準とした金銭に見積つた額）
八
その他参考となるべき事項
（売渡申出書への事情の記載）
第二条
法第四十六条第二項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により相手方に対して譲り渡したい事情を記載する場合は、前条の売渡しの申出書に当該事情を記載して申出をするものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び附則第三項の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（検証）
３
政府は、第一条の規定の施行後三年を経過したときは、同条の規定による改正後の刑法第二百三十一条の規定の施行の状況について、同条の規定がインターネット上の
誹謗
ひぼう
中傷に適切に対処することができているかどうか、表現の自由その他の自由に対する不当な制約になっていないかどうか等の観点から外部有識者を交えて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中刑法第三十三条に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十条第一項の規定
公布の日
二
第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
三から六まで
略
七
附則第五条第三項、第六条第三項、第八条第五項から第七項まで、第十条第二項並びに第十一条第三項及び第四項の規定
刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）
（刑の時効の停止に関する経過措置）
第九条
第二条の規定による改正後の刑法（次条において「新刑法」という。）第三十三条第二項の規定は、刑の言渡しを受けた者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（次条第一項において「第一号施行日」という。）以後に国外にいる期間について、適用する。
（刑法に係る拘禁刑に関する経過措置）
第十条
第一号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑法第三十三条第二項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役、禁錮」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四十条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者は、第三条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新刑事訴訟法」という。）第百五十七条の六第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる者とみなす。
３
第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百九十条の二第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる事件とみなす。
４
第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は、新刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる罪とみなす。
第三条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条、第百七十七条及び第百八十二条の規定の適用については、同法第百七十六条第一項及び第百八十二条中「拘禁刑」とあるのは「懲役」と、同法第百七十七条第一項中「有期拘禁刑」とあるのは「有期懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同法第百七十六条、第百七十七条及び第百八十二条の規定の適用についても、同様とする。
（検討等）
第二十条
政府は、性的な被害に係る犯罪規定が社会の受け止め方を踏まえて処罰対象を適切に決すべきものであるという特質を有し、また、その改正がそれぞれの時代の性的な被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応していること等に鑑み、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の規定（以下「新刑法等の規定」という。）の施行の状況を勘案し、新刑法等の規定の施行後の性的な被害の実態及びこれに対する社会の受け止め方や社会の意識、とりわけ性的同意についての意識も踏まえつつ、速やかに性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項の検討がより実証的なものとなるよう、性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行うものとする。
（周知）
第二十一条
政府は、新刑法等の規定が、性的な被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応して、刑罰を伴う新たな行為規範を定めるものであることに鑑み、その趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする。
明治三十一年勅令第九十号（閏年ニ関スル件）
神武天皇即位紀元年数ノ四ヲ以テ整除シ得ヘキ年ヲ閏年トス但シ紀元年数ヨリ六百六十ヲ減シテ百ヲ以テ整除シ得ヘキモノノ中更ニ四ヲ以テ商ヲ整除シ得サル年ハ平年トス
鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令
鉱業法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百九十三号）附則の規定を実施するため、鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令を次のように制定する。
（ウラン鉱またはトリウム鉱を目的とする鉱業権の設定の出願）
第一条
鉱業法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百九十三号。以下「法」という。）附則第三条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号。以下「規則」という。）第四条第一項に規定する願書に、同項に規定する区域図のほか、次に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一
ウラン鉱またはトリウム鉱の掘採事業の現状を記載した書面
二
法の施行の日の六月以前から引き続きウラン鉱もしくはトリウム鉱を掘採している者またはその承継人であることを証する書面
２
前項の区域図には、規則第四条第一項各号に掲げる事項のほか、法附則第三条に規定する掘採区域と鉱業出願地との関係を明示しなければならない。
第二条
法附則第四条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、規則第四条第一項に規定する願書に、同項に規定する区域図のほか、法の施行の日の一年以前から引き続きウラン鉱もしくはトリウム鉱の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者またはその承継人であることを証する書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
２
前項の区域図には、規則第四条第一項各号に掲げる事項のほか、法附則第四条に規定する土地の区域と鉱業出願地との関係を明示しなければならない。
第三条
法附則第五条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、規則第四条第一項に規定する願書に、同項に規定する区域図のほか、土地登記簿の謄本（未登記の土地については、土地台帳の謄本）を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
２
前項の区域図には、規則第四条第一項各号に掲げる事項のほか、所有している土地の区域と鉱業出願地との関係を明示しなければならない。
（決定の申請）
第四条
法附則第十条第二項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床の関係図並びにその説明書並びに重複鉱区の鉱業権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
重複鉱区の鉱業権者の氏名又は名称及び住所
三
当該鉱区及び重複鉱区の所在地
四
当該鉱業権及び重複鉱区の鉱業権の登録番号
五
申請の目的及び理由
２
前項の申請をする場合は、重複鉱区の鉱業権者の数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
第五条
法附則第十一条第四項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、法の施行の際、ウラン鉱若しくはトリウム鉱を掘採している者又はウラン鉱若しくはトリウム鉱の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者から代償を受けていることを証する書面、土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本）、土地の区域図及び鉱業権者と協議した経過を記載した書面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地目及び面積
三
鉱業権者の氏名又は名称及び住所
四
関係鉱業権の鉱区の所在地及び面積
五
鉱業権の登録番号
六
申請の目的及び理由
２
前項の土地の区域図には、所有している土地の区域と関係鉱業権の鉱区との関係を明示しなければならない。
３
第一項の申請をする場合は、関係鉱業権者の数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
第六条
規則第四十九条から第五十六条までの規定は、法附則第十条第三項及び第十一条第五項で準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四十七条第二項の規定による意見の聴取に準用する。
附　則
この省令は、昭和三十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第五条の二第四項及び第十条第六項第二号の規定に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（協議会の公表）
第二条
法第五条の二第四項の規定による公表は、協議会の名称及び構成員の名称又は氏名について行うものとする。
ただし、構成員のうち民間の団体又は個人の名称又は氏名の公表については、必要があると認めるときは、その全部又は一部についてその団体又は個人の数の公表をもって代えることができる。
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法）
第三条
法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法は、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用するものとする。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第六項の規定に基づき、緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
緑の気候基金（以下「基金」という。）に拠出するため、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、緑の気候基金拠出国庫債券（以下「拠出国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、拠出国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
拠出国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（拠出の場合の額面金額）
第四条
法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で拠出する場合において、基金に交付する拠出国庫債券の額面金額は、拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、基金の請求があったときは、当該請求に従い拠出国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。
２
前項の規定により拠出国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、基金から拠出国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定（以下「基金の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
前条の場合において、当該請求が拠出国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該拠出国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする拠出国庫債券を基金に交付するものとする。
（日本銀行が買い取った場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき拠出国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項の場合には、日本銀行が買い取った金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した拠出国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日
（信託法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
前条の規定による改正後の信託法第九十五条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による受益権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（信託法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前にされた信託については、第一号施行日以後にその効力を生ずるものであっても、第五十九条の規定による改正後の信託法第七条、第五十六条第一項（同法第百二十八条第一項、第百三十四条第一項及び第百四十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第百二十四条（同法第百三十七条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律）
第一条
各議院の予備金は、その院の議長がこれを管理する。
第二条
各議院の予備金を支出するには、事前に、時宜によつては事後に、その院の議院運営委員会の承認を経なければならない。
第三条
各議院の予備金の支出については、これを議院運営委員会の委員長が、次の常会の会期の初めにおいて、その院に報告して承諾を求めなければならない。
附　則
この法律は、国会法施行の日から、これを施行する。
市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした特別永住者から旧外国人登録法第八条第一項又は第二項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。
４
市町村の長は、第二項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第十条第一項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。
５
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号。以下「特例法施行令」という。）第一条の規定は改正法附則第二十七条第五項の規定により特別永住者証明書（特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）を交付する場合に、特例法施行令第二条の規定は改正法附則第二十七条第五項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。
（改正法附則第二十八条第三項の申請があった場合等の手続）
第二十三条
市町村の長は、改正法附則第二十八条第三項の規定による申請があったときは、法務省令で定めるところにより、当該申請に当たって特別永住者から提示された書類の写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付するものとする。
２
特例法施行令第一条の規定は改正法附則第二十八条第四項の規定により特別永住者証明書を交付する場合に、特例法施行令第二条の規定は同項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。
（改正法附則第二十九条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務）
第二十四条
市町村の長は、特別永住者から、改正法施行日の一月前から改正法施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請があったとき（当該申請に係る外国人登録証明書を交付するときを除く。）は、当該特別永住者から提出された旅券及び旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請に係る外国人登録申請書又は旧外国人登録法第七条第一項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書の写しを作成し、当該写し及び当該特別永住者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。
２
市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした特別永住者から旧外国人登録法第八条第一項又は第二項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。
３
市町村の長は、第一項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第十条第一項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。
４
第二十二条第一項の規定は、改正法附則第二十九条第一項に規定する申請があった場合に準用する。
５
特例法施行令第一条の規定は改正法附則第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書を交付する場合に、特例法施行令第二条の規定は同項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。
（改正法附則第三十条第一項の届出の経由に係る市町村の事務）
第二十五条
市町村の長は、改正法附則第三十条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。
一
届出をした特別永住者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地
二
届出をした特別永住者が提出した特別永住者証明書の番号。
ただし、届出をした特別永住者が改正法附則第三十条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときは、当該特別永住者が提出した旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書の登録番号
三
届出の年月日
四
当該届出が改正法附則第三十条第一項の規定による届出であること。
ただし、改正法附則第三十条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合は、当該届出が住民基本台帳法第三十条の四十六の規定によるものであること。
五
改正法附則第三十条第一項の規定による届出があった場合であって当該届出をした特別永住者が同項第二号又は第四号に掲げる場合に該当するときにおける住居地を定めた年月日
（特別永住者証明書等に住居地の記載をする場合の手続）
第二十六条
特例法施行令第四条の規定は、市町村の長が改正法附則第三十条第二項又は改正法附則第三十一条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により住居地の記載をする場合に準用する。
この場合において、改正法附則第三十条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する特別永住者による届出について準用するときは、特例法施行令第四条中「特別永住者証明書に」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）に」と、「特別永住者証明書を」とあるのは「登録証明書を」と読み替えるものとする。
（事務の区分）
第二十七条
第十六条、第十七条、第十九条において準用する入管法施行令第三条、第二十二条第一項（第二十四条第四項において準用する場合を含む。）、第二十二条第二項から第四項まで、同条第五項において準用する特例法施行令第一条及び第二条、第二十三条第一項、同条第二項において準用する特例法施行令第一条及び第二条、第二十四条第一項から第三項まで、同条第五項において準用する特例法施行令第一条及び第二条並びに前条において準用する特例法施行令第四条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条、第十六条及び第二十二条第一項から第四項まで並びに第二十七条（第十六条及び第二十二条第一項から第四項までに係る部分に限る。）の規定
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年一月十三日）
二
第二十条の規定
住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第三条第一項の政令で定める日
三
第四条、第十七条、第二十四条第一項から第三項まで及び第二十七条（第十七条及び第二十四条第一項から第三項までに係る部分に限る。）の規定
平成二十四年六月九日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）第五条第一項及び第十条第四項の規定に基づき、並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令を実施するため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則を次のように制定する。
（本部の事務局の調査官）
第一条
国際平和協力本部の事務局に、調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務を助ける。
（隊員の着用する記章の制式及び被服）
第二条
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項の内閣府令で定める記章の制式は、別表第一のとおりとする。
２
令第五条第二項の内閣府令で定める被服は、別表第二のとおりとする。
３
前項の規定にかかわらず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第十三条第二項の規定に基づき海上保安庁長官により国際平和協力隊に派遣され、同法第三条第五号リに掲げる業務に係る国際平和協力業務に従事する隊員にあっては、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十七条第三項の規定に基づき定められた服制による被服を着用するものとする。
（小型武器の貸与及び返納に関する帳簿に記録する事項）
第三条
令第十条第四項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
小型武器を貸与された隊員の氏名
二
当該隊員が従事する業務の種類及び内容
三
貸与した小型武器の番号
四
貸与時及び返納時の銃弾数
五
小型武器を貸与された隊員の確認の署名
六
小型武器の返納を受けた管理責任者の確認の署名
七
返納時の小型武器の異常の有無その他の記録すべき事項
附　則
この府令は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の施行の日（平成四年八月十日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年三月二十九日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
地質
製式
うす青色の化学繊維織物
外縁に紺色の、内縁に黒色の縁どりをし、上部に黒色の「ＪＡＰＡＮ」の文字を、中央に国旗及び緑色の月けい樹模様を配し、文字と国旗の間に黒色の線を一本付ける。
形状及び寸法は、図のとおりとする。
図　数字は寸法を示し、単位はミリメートルとする。
別表第二
（第二条関係）
上衣
色
淡青色とする。肩章は青色とする。
地質
毛織物、化学繊維の混紡織物とする。
製式
襟
立ち襟とする。
肩章
外側の端を両肩の縫い目に縫い込み、襟側をいぶし金色の樹脂製のボタン各一個で留める。
前面
いぶし金色の樹脂製のボタン五個を一行に付け、前立てをつける。
ポケットは、左右の胸部に各一個とし、ひだを設け、雨ぶたを付ける。ポケットにはいぶし金色の樹脂製のボタン各一個を付ける。
後面
ヨークを付ける。
そで
タブ付き、カフス式の長袖とする。
タブ留めに各一個、カフス部に各三個いぶし金色の樹脂製のボタンを付ける。
左そで上部に所定のワッペンをはさみ縫いする。
形状は、図のとおりとする。
ズボン
色
青色とする。
地質
毛織物、化学繊維の混紡織物とする。
製式
腰帯付き長ズボンとする。左右脇縫い目を中心に雨ぶた付き袋式ポケットを各一個、後ろ右側に雨ぶた付き切りポケットを一個設け、各ポケットには青色のボタン各一個を付ける。
形状は、図のとおりとする。
ワッペン
色
濃青色とする。
地質
化学繊維とする。
製式
外縁に黒色の、内縁に紺色及び金色の縁どりをし、内部に金色の「ＪＡＰＡＮＥＳＥＰＯＬＩＣＥ」の文字を二段に入れる。
形状及び寸法は、図のとおりとする。
家庭用品品質表示法施行規則
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）を実施するため、家庭用品品質表示法施行規則を次のように制定する。
（家庭用品）
第一条
家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号。以下「令」という。）別表第一号（一）の内閣府令で定める繊維は、次に掲げるものとする。
一
ポリエチレン系合成繊維
二
ビニロン繊維
三
ポリ塩化ビニリデン系合成繊維
四
ポリ塩化ビニル系合成繊維
五
ポリアクリルニトリル系合成繊維
六
ポリプロピレン系合成繊維
２
令別表第一号（三）１の内閣府令で定める衣服は、次に掲げるものとする。
一
帯
二
足袋
三
帽子（令別表第一号（一）に定める糸を表生地の全部又は一部に使用して製造したものに限る。）
３
令別表第一号（三）２の内閣府令で定める身の回り品は、次に掲げるものとする。
一
ネクタイ
二
羽織ひも
三
帯締め
４
令別表第一号（三）３の内閣府令で定める家庭用繊維製品は、次に掲げるものとする。
一
ベッドスプレッド
二
毛布カバー
三
枕カバー
５
令別表第二号（五）の内閣府令で定める住生活用品は、次に掲げるものとする。
一
可搬型便器
二
便所用の器具（固定式のものを除く。）
６
令別表第三号（五）の内閣府令で定める台所用電熱用品は、次に掲げるものとする。
一
電気ポット
二
電気ホットプレート
三
電気ロースター
７
令別表第四号（一）の内閣府令で定める紙は、障子紙とする。
８
令別表第四号（八）の内閣府令で定める素材を使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具は、次に掲げるものとする。
一
合成ゴムを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具（合成ゴムをパッキン又は滑り止めのみに使用して製造したものを除く。）
二
強化ガラスを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具
三
ほうけい酸ガラスを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具
四
漆又はカシュー樹脂塗料等を塗った食事用、食卓用又は台所用の器具（木製のもの及び合成樹脂製のものに限る。）
９
令別表第四号（九）の内閣府令で定める魔法瓶は、次に掲げるものとする。
一
中瓶にガラス製の真空二重瓶を使用した魔法瓶であって、卓上用のもの
二
内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使用した魔法瓶であって、主として飲用水に用い屋外に携帯するもの
三
内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使用した魔法瓶であって、卓上用のもの
１０
令別表第四号（十一）の内閣府令で定める素材は、次に掲げるものとする。
一
牛革
二
馬革
三
豚革
四
羊革
五
やぎ革
１１
令別表第四号（十三）の内閣府令で定める靴は、甲に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂又はこれらの混合物を使用し、甲と本底とを接着剤により接着した靴とする。
１２
令別表第四号（十七）の内閣府令で定めるマットレスは、次に掲げるものとする。
一
スプリングマットレス
二
ウレタンフォームマットレス（ウレタンフォームの部分の最大の厚さが五十ミリメートル以上のものに限る。）
１３
令別表第四号（二十）の内閣府令で定める石けん、家庭用合成洗剤及び家庭用化学製品は、住宅用又は家具用のワックスとする。
（消費者庁長官との協議）
第二条
都道府県知事又は市長は、令第四条第五項の規定により消費者庁長官に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を消費者庁長官に送付しなければならない。
この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を通じて消費者庁長官に送付しなければならない。
一
公表に係る販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
公表の内容
三
公表予定年月日
四
公表が必要な理由及び経緯
五
その他参考となる事項
（消費者庁長官に対する都道府県知事又は市長の報告）
第三条
都道府県知事又は市長は、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号。以下「法」という。）第四条第一項の規定に基づく指示をしたときは、令第四条第六項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
一
指示をした販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
指示の内容
三
指示をした年月日
四
指示をするに至った理由及び経緯
五
その他参考となる事項
第四条
都道府県知事又は市長は、法第十九条第二項の規定に基づく報告の徴収を行ったときは、令第四条第六項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
一
報告の徴収を行った販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
報告の内容
三
報告の徴収を行った年月日
四
報告の徴収を行うに至った理由及び経緯
五
その他参考となる事項
第五条
都道府県知事又は市長は、その職員に、法第十九条第二項の規定に基づく立入検査をさせた場合は、令第四条第六項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第一による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
２
都道府県知事又は市長は、その職員に、法第十九条第二項の規定に基づく立入検査をさせた場合であって、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、様式第二による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
この場合において、市長にあっては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
繊維製品品質表示法施行規則（昭和三十年通商産業省令第五十八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第六十九号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条第二項の改正規定、同条第八項の改正規定及び同条第九項の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書の規定にかかわらず、この府令による改正後の家庭用品品質表示法施行規則第一条第二項第三号、同条第八項第一号及び同条第九項第三号に掲げる家庭用品のうち、平成三十年三月三十一日までの間に家庭用品の品質に関する表示が行われたものについては、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第三条第一項の規定に基づき定められた事項を表示しないことができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
様式第１
様式第２