海外における邦人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
五
在外選挙の実施に関すること。
六
最高裁判所裁判官の国民審査及び日本国憲法改正の国民の承認に係る投票における在外投票の実施に関すること。
七
海外における邦人の法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（経済局及び国際協力局並びに海外邦人安全課の所掌に属するものを除く。）。
八
海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
九
海外における邦人の身分関係事項に関すること。
十
身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。
十一
海外移住に関すること。
十二
海外交流審議会の庶務に関すること。
十三
第三号から前号までに掲げるもののほか、海外における邦人に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（海外邦人安全課及び旅券課の所掌に属するものを除く。）。
（海外邦人安全課の所掌事務）
第八十六条
海外邦人安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に係る外交政策に関すること。
二
海外における邦人の財産の保護に関すること（経済局及び国際協力局の所掌に属するものを除く。）。
三
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
四
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
（旅券課の所掌事務）
第八十七条
旅券課は、旅券の発給及び海外渡航に関する事務をつかさどる。
（外国人課の所掌事務）
第八十八条
外国人課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
在日外国人に係る外交政策に関すること。
二
在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。
三
在日外国人に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。
四
査証に関すること。
五
査証に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
六
在日外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
七
第二号から前号までに掲げるもののほか、在日外国人に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること。
第十二款　国際情報統括官
（国際情報官）
第八十九条
外務省に、国際情報官三人を置く。
２
国際情報官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務を助ける。
第三章　審議会等
（設置）
第九十条
外務省に、次の審議会等を置く。
外務人事審議会
海外交流審議会
（外務人事審議会）
第九十一条
外務人事審議会は、外務公務員法及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに外務公務員法施行令（昭和二十七年政令第四百七十三号）第一条の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２
外務人事審議会は、前項に規定する事項に関し、外務大臣に意見を述べることができる。
３
前二項に定めるもののほか、外務人事審議会に関し必要な事項については、外務人事審議会令（昭和二十七年政令第百一号）の定めるところによる。
（海外交流審議会）
第九十二条
海外交流審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外務大臣の諮問に応じ、海外との人の交流に関する重要事項を調査審議すること。
二
前号に掲げる重要事項に関し、外務大臣に意見を述べること。
２
前項に定めるもののほか、海外交流審議会に関し必要な事項については、海外交流審議会令（昭和三十年政令第百十一号）の定めるところによる。
第四章　施設等機関
（外務省研修所）
第九十三条
外務省に、外務省研修所を置く。
２
外務省研修所は、外務省の職員に対してその職務を行うに必要な訓練を行うことをつかさどる。
３
前項に定めるもののほか、外務省研修所の位置、内部組織その他外務省研修所に関し必要な事項は、外務省令で定める。
４
外務省研修所は、外務省設置法第四条第一項第二十八号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（国際協力局開発協力総括官の所掌事務の特例）
第二条
国際協力局開発協力総括官は、第七十七条の三各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第三条第一項第一号に掲げる業務に関する事務をつかさどる。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年七月二十七日から施行する。
附　則
この政令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行の日（平成二十二年五月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年八月三日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年九月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和六年八月一日から施行する。
ただし、第八十九条第一項の改正規定は、同年七月一日から施行する。