平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
十八
旧国共済法等による遺族年金又は通算遺族年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
十九
旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（第五号に掲げる年金を除く。）
二十
厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第二号に定める者に限る。第二十四号において「第二号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）
二十一
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金（第十一号に掲げる年金を除く。）
二十二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金
二十三
旧国共済法等による障害年金（第十二号に掲げる年金を除く。）
二十四
厚生年金保険法による遺族厚生年金（第二号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）
二十五
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金（第十七号に掲げる年金を除く。）
二十六
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金
二十七
旧国共済法等による遺族年金又は通算遺族年金（第十八号に掲げる年金を除く。）
二十八
移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
二十九
移行農林共済年金のうち、障害共済年金
三十
移行農林年金のうち、障害年金
三十一
移行農林共済年金のうち、遺族共済年金
三十二
移行農林年金のうち、遺族年金又は通算遺族年金
三十三
旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
三十四
厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第四号に定める者に限る。第三十七号において「第四号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）
三十五
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、障害共済年金
三十六
旧私学共済法による障害年金
三十七
厚生年金保険法による遺族厚生年金（第四号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）
三十八
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、遺族共済年金
三十九
旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金
四十
旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
四十一
厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第三号に定める者に限る。第四十五号において「第三号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）
四十二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金
四十三
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
四十四
旧地共済法等による障害年金
四十五
厚生年金保険法による遺族厚生年金（第三号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）
四十六
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金
四十七
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金
四十八
旧地共済法等による遺族年金又は通算遺族年金
（既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収に関する読替え）
第五十六条の八十九の五
法第七百十八条の七第一項の規定による特別徴収について同条第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の七第一項に規定する支払回数割保険税額に相当する額」と読み替えるものとする。
２
法第七百十八条の七第二項の規定による特別徴収について同条第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の七第二項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき額」と読み替えるものとする。
（支払回数割保険税額の見込額の算定方法）
第五十六条の八十九の六
法第七百十八条の八第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度分の国民健康保険税額を十二（当該国民健康保険税の納税義務が当該前年度の初日後に発生したものである場合にあつては、その発生した日の属する月から当該前年度の三月までの月数）で除して得た額に十二を乗じて得た額（当該金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収に関する読替え）
第五十六条の八十九の七
法第七百十八条の八第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の八第一項に規定する支払回数割保険税額の見込額」と読み替えるものとする。
（新たに仮徴収を行う場合の取扱い）
第五十六条の八十九の八
法第七百十八条の八第一項の規定による国民健康保険税の特別徴収の方法による徴収は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日において特別徴収対象被保険者である場合に行うものとする。
一
法第七百十八条の八第一項第一号に掲げる者
当該年度の初日の属する年の前年の十月一日
二
法第七百十八条の八第一項第二号に掲げる者
当該年度の初日の属する年の前年の十二月一日
三
法第七百十八条の八第一項第三号に掲げる者
当該年度の初日の属する年の二月一日
（年金保険者の市町村に対する通知）
第五十六条の八十九の九
年金保険者は、法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六及び第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定による市町村から年金保険者への通知の期限の属する月の前月の十日までに、当該日の属する月の前々月の初日（以下この項において「基準日」という。）において老齢等年金給付の支払を受けている六十五歳以上七十五歳未満の者（当該老齢等年金給付の年額が十八万円未満である者及び介護保険法第百三十四条第一項第二号に掲げる者を除く。）の氏名、住所、性別及び生年月日、当該老齢等年金給付の種類及び年額並びに当該老齢等年金給付の支払を行う年金保険者の名称を、その者が基準日において住所を有する市町村（その者が国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十六条の二第一項又は第二項の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされる場合において、年金保険者が当該他の市町村から基準日の前日までにその旨の通知を受けているときは、当該他の市町村）に通知しなければならない。
ただし、その者について基準日の属する年度においてこの項の規定により当該市町村に対して既に通知が行われている場合には、この限りでない。
２
前項の規定による通知に係る事項については、年金保険者と市町村が協議の上同項の規定と異なる定めをしたときは、同項の規定にかかわらず、その定めたところによることができる。
（市町村と年金保険者との間における通知の経由）
第五十六条の八十九の十
法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第七百十八条の五第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定による市町村から年金保険者への通知は、次の各号に掲げる年金保険者の区分に応じ、当該各号に定める者を当該各号に定める順に経由して行うものとする。
一
厚生労働大臣
国民健康保険団体連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この条において「指定法人」という。）
二
特定年金保険者（厚生労働大臣及び地方公務員共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この条及び次条において同じ。）以外の年金保険者をいう。次項において同じ。）
国民健康保険団体連合会、指定法人及び厚生労働大臣
三
地方公務員共済組合
国民健康保険団体連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
２
法第七百十八条の五第二項後段（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）及び第七百十八条の九第二項の規定並びに前条第一項の規定による年金保険者から市町村への通知は、次の各号に掲げる年金保険者の区分に応じ、当該各号に定める者を当該各号に定める順に経由して行うものとする。
一
厚生労働大臣
指定法人及び国民健康保険団体連合会
二
特定年金保険者
厚生労働大臣、指定法人及び国民健康保険団体連合会
三
地方公務員共済組合
地方公務員共済組合連合会、指定法人及び国民健康保険団体連合会
（年金保険者が地方公務員共済組合である場合の納入の特例）
第五十六条の八十九の十一