企業再建整備法施行令
第一条
この勅令で、特別経理会社、特別経理株式会社、旧債権、旧債権者、旧勘定、新勘定、仮勘定、指定時、特別管理人、特別損失、整備計画又は決定整備計画といふのは、企業再建整備法（以下法といふ。）の特別経理会社、特別経理株式会社、旧債権、旧債権者、旧勘定、新勘定、仮勘定、指定時、特別管理人、特別損失、整備計画又は決定整備計画をいひ、金融機関といふのは、金融機関再建整備法の金融機関をいふ。
この勅令で、資本の負担すべき特別損失の額とは、法第七条の規定により、特別損失の額について、株主の負担額として計算した額（整備計画の定めるところにより、指定時後整備計画立案の時までに新勘定に生じた利益金に相当する額を超えない額の特別損失の額を繰越欠損として処理しようとするときには、その額を控除した額とする。）をいふ。
この勅令で、信託株式とは、信託法第三条第二項の規定により株主名簿に信託財産である旨の記載のある株式又は金融機関経理応急措置法第八条第一項の規定により公証人の認証を受けた信託会社若しくは信託業務を兼営する銀行の指定時における信託勘定の新勘定に属する資産の目録に記載のある株式をいふ。
第二条
法第七条第一項第二号の規定により、左に掲げる債権を除くの外、会社経理応急措置法（以下措置法といふ。）第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。以下同じ。）のうち知れたる債権を知れたる特別損失負担債権とする。
一
特別経理株式会社に対する債権であつて外国（主務大臣の指定する地域を含む。以下同じ。）を履行地とするもの
二
前号に掲げるものを除くの外、当該債権の債権者について、会社経理応急措置法施行令（以下措置法施行令といふ。）第二十五条第九号の規定により在外資産となる債権
第三条
特別経理株式会社が、新勘定に所属する資産（法第三十四条の四第三項又は法第三十四条の五第一項の規定により譲渡する資産を除く。本条に於て以下同じ。）の全部を一の者に出資（法第十条第二項の規定による譲渡を含む。本条において以下同じ。）する場合においては、その出資を受ける者は、当該会社の新勘定に所属するすべての債務を承継しなければならない。
特別経理株式会社が、新勘定に所属する資産の全部を二以上の者に出資する場合においては、その出資を受ける者は、左の各号に規定する分担の方法に従ひ、当該会社の新勘定に所属する債務を分担して承継しなければならない。
但し、特定の資産を担保とする場合等であつて、決定整備計画に左の各号に規定する分担の方法と異なる方法を定めたときには、その方法による。
一
特定の資産の取得（特定の資産である設備の新設、拡張又は改良を含む。）、管理又は運営に因り生じた債務は、当該資産の出資を受ける者が、これを承継する。
二
前号以外の債務は、出資を受ける資産の額（前号の規定によつて債務を承継する場合には、その債務の額を控除した額とする。）の割合に応じて出資を受ける者が、これを按分して承継する。
前号但書の規定による方法を定める整備計画の認可を申請する場合には、その理由を附記しなければならない。
前二項の規定は、特別経理株式会社が新勘定に所属する資産の一部を出資する場合の当該会社の新勘定に所属する債務の一部の承継の場合に、これを準用する。
第三条の二
特別経理株式会社が、決定整備計画の定めるところにより、その資産の全部又は一部を出資し、又は譲渡（法第十条第二項、法第三十四条の四第三項又は法第三十四条の五第一項の規定による譲渡を含む。）する場合において、その出資又は譲渡を受ける会社の定款に、商法第百六十八条第一項第五号又は第六号の規定により当該出資又は譲渡の目的たる財産及びその価格を記載するときには、その財産及びその価格の記載は、同項第五号又は第六号の規定にかかはらず、命令の定めるところにより、その種類及び数量並びに価格を記載すれば足りる。
前項の規定は、同項に規定する場合において、出資又は譲渡を受ける会社が商法第百七十五条第二項第七号又は第二百八十条ノ六第三号の規定により株式申込証に当該出資又は譲渡の目的たる財産及びその価格を記載するときに、これを準用する。
第四条
法第十一条第一項の規定による議決権のない株式の議決権のある株式への転換の請求をなすことのできる期間は、当該議決権のない株式を発行する場合の登記の日から開始する。
前項の期間は、二年を下ることができない。
会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。）を有した金融機関経理応急措置法第二十七条の金融機関はその債権を出資して与へられた当該特別経理株式会社の議決権のない株式については、前二項の規定にかかはらず、転換の請求をなすことができない。
第四条の二
措置法第十四条第一項の旧債権は、第五条、第六条、第二十条及び第二十一条の二に規定する場合を除くの外、決定整備計画に定める法第六条第一項第十号の割合を乗じた額に相当する額だけ、法第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた日に消滅し、その債権の額は、その認可に因り確定する。
第五条
措置法第十四条第一項の旧債権の連帯債務者の一部又は全部が特別経理株式会社である場合において、各債務者について法第十九条第一項の規定によつて確定すべき額（連帯債務者中に特別経理株式会社でない者のあるとき、指定時後連帯債務を負担した特別経理株式会社のあるとき又は法第七条の規定により旧債権の負担額の計算を行はない特別経理株式会社のあるときは、当該債務者については当該債権の全額。以下残存額という。）が異なるときは、最も小額の残存額に相当する部分の債権についてはすべての債権者が連帯して債務を負担するものとし、最も小額の残存額と次に小額の残存額との差額に相当する部分の債権については次に小額の残存額以上の残存額の債務を負担する債務者が連帯して債務を負担するものとし、順次に小額の残存額の差額に相当する部分の債権について当該残存額以上の残存額を負担する債務者が連帯して債務を負担するものとする。
前項の場合において、各連帯債務者は、同項の規定によつて負担する各連帯債務について、従前の負担部分の割合の負担部分を負担するものとする。
第一項の場合において、債権者は、最も多額の残存額に達するまで各債務者の残存額の範囲内において、各債務者に履行を請求することができる。
債務者が、その残存額に満たない額の弁済をしたときには、その残存額について第一項の規定によつて連帯して債務を負担する債務者の多数ある部分から、その弁済を充当する。
第一項、第三項及び前項の規定は、手形又は小切手上の債務者の一部又は全部が特別経理株式会社である場合に、これを準用する。
第六条
第二条に掲げる債権は、法第十九条第一項の規定にかかはらず、法第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた日に消滅せず、その債権の額は認可に因り確定しないものとする。
第六条の二
第二会社に出資又は譲渡された資産につき工場財団その他の財団を設ける場合において、財団目録を調製しようとするときは、左に掲げる物件は、法第二十九条の五第一項の規定により、これを一括して表示することができる。
一
鉄道抵当法第三条第一項第一号乃至第四号の器具機械並びに同項第六号及び第七号の物件
二
工場抵当法第十一条第二号の物件
三
鉱業抵当法第二条第五号の物件
四
明治四十二年法律第二十八号第二条第一項第一号乃至第四号の器具機械並びに同項第六号及び第七号の物件
五
運河法第十四条第一号乃至第三号及び第五号の器具機械並びに同条第六号の物件
六
漁業財団抵当法第二条第一項第二号の属具及び附属設備並びに同項第五号及び第六号の物件
七
自動車交通事業法第三十九条第一号乃至第四号の器具機械並びに同条第六号及び第七号の物件
前項の規定により財団目録に一括して表示することのできる物件であつて、その財団に属させないものがあるときは、命令の定めるところにより、財団目録にその旨を記載することを要する。
前二項の規定は、工場抵当法第三十九条（鉱業抵当法第三条、漁業財団抵当法第五条及び自動車交通事業法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）の目録に、これを準用する。
第六条の三
法第三十四条の八第二項の規定による第二会社特別勘定の償却は、毎決算期において生ずる利益の全額（当該利益に対して法人税及び地方税法による事業税を課せられる場合においては、当該利益の額から当該利益に対し課せられるべき法人税及び地方税法による事業税の額に相当する額を控除した額）をもつて、これをなさなければならない。
商法第二百八十八条の規定は、前項の規定により第二会社特別勘定の償却に充てられるべき毎決算期の利益については、これを適用しない。
第六条の四
法第三十四条の九第二項の規定により損金に算入される金額は、同項に規定する特別経理株式会社の事業年度において生じた損金に相当する金額（当該損金のうち第二会社の設立の日の前日を含む事業年度までに当該特別経理株式会社において法人税法第九条第五項の規定により損金に算入された額があるときは、その額を控除した額に相当する金額）に第二会社特別勘定の額の当該特別経理株式会社において当該第二会社の設立の日までに生じた新勘定の損失の額に対する割合を乗じて得た金額（当該第二会社においてすでに本条の規定の適用を受けた額があるときは、その額を控除した額）とする。
第七条
法第三十九条第二項に規定する会社の資産の譲渡に因る益金は、整備計画立案の時までに会社財産を譲渡した場合の当該譲渡に因る益金（商品、原料品、半製品その他財務大臣の指定する資産については、当該譲渡に因る益金のうち財務大臣の定めるものを除く。）とする。