第七条
都道府県労働局長は、平成十九年三月三十一日までの間、新安衛則第六十九条の規定にかかわらず、旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの（前条第一項の規定に該当する者を除く。）に対し、なお従前の例により旧デリック運転士免許試験の実技試験を行うものとする。
２
法第七十五条の二から第七十五条の十二までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定は、前項の規定による試験について準用する。
第八条
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十七条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者
免除する試験又は科目の範囲
旧クレーン免許を受けた者
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験の全部
旧デリック免許を受けた者
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）、同項第三号に掲げる科目及び同項第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行った旧安衛則第六十九条第十四号のクレーン運転士免許試験（以下「旧クレーン運転士免許試験」という。）の学科試験に合格した者
二　当該免許試験を行う指定試験機関（法第七十五条の二第一項の指定試験機関をいう。次の項において同じ。）が行った旧クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行ったデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者
二　当該免許試験を行う指定試験機関が行った旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）、同項第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）
旧床上クレーン限定免許を受けた者
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
２
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百三十三条の規定にかかわらず、旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者については、移動式クレーン運転士免許試験の学科試験のうち、新クレーン則第二百三十二条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目を免除することができる。
３
旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者に係る新安衛則別表第五第五号及び別表第六の規定の適用については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第十二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年九月一日）から施行する。
（届出に関する経過措置）
第三条
２
第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の二に掲げる仕事（経過措置対象物に係るものに限る。）であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第四項の規定は、適用しない。
（適用除外製品等に関する経過措置）
第四条
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第三条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第十五条、第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条第一項及び第四十四条並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第七の二十五の項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧石綿則第三十五条中「三十年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間」とする。
第五条
改正政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正政令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。次項において「旧令」という。）第六条第二十三号ロの厚生労働省令で定める物は、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物とする。
２
旧令第十八条第三十九号及び別表第九第六百三十二号の厚生労働省令で定める物は、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下、この項において同じ。）を含有する製剤その他の物（石綿の含有量が重量の〇・一パーセント未満であるものを除く。）とする。
（様式に関する経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第三十条の物又は新安衛則第三十一条各号に掲げる物（この省令による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）別表第二に掲げる物に該当するものを除く。）であって、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号１から６まで若しくは新安衛則別表第二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号７に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第三条
新安衛則第三十条の物（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百三十一号。以下「改正政令」という。）附則第二条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則別表第二に掲げる物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第四条
新安衛則第三十四条の二の物（旧安衛則第三十四条の二の二の物に該当するものを除く。）又は新安衛則第三十四条の二の二各号に掲げる物であって、令別表第三第一号１から６まで若しくは新安衛則別表第二の二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号７に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
第五条
新安衛則第三十四条の二の物（改正政令附則第三条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則第三十四条の二の二の物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から六まで
略
七
労働安全衛生規則第十四条第二項第四号及び様式第三号（裏面）別表
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条