第一項第一号に該当する雇入れであつて、短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、雇用保険法第三十八条第一項第二号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下この条において同じ。）として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「四十万円」とする。
４
第一項第一号に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における第二項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「八十万円」とする。
一
身体障害者
二
知的障害者
三
精神障害者
５
第一項第一号に該当する雇入れであつて、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第二項の規定の適用については、同項中「六十万円」とあるのは、「百二十万円」とする。
一
身体障害者
二
知的障害者
６
第一項第一号に該当する雇入れであつて、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における第二項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「百万円」と、「六十万円」とあるのは「二百四十万円」とする。
一
障害者雇用促進法第二条第三号に規定する重度身体障害者
二
障害者雇用促進法第二条第五号に規定する重度知的障害者
三
四十五歳以上の身体障害者（第一号に掲げる者を除く。）
四
四十五歳以上の知的障害者（第二号に掲げる者を除く。）
五
精神障害者
７
第一項の規定にかかわらず、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人に限る。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。
８
第一項の規定にかかわらず、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去五年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百二条の二に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。
９
第一項の規定にかかわらず、過去五年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則第百二条の二に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、事業主の役員等である場合は、当該事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。
１０
第一項の規定にかかわらず、過去五年以内に雇用保険法施行規則第百二条の二に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給に関する手続を代理して行う者（以下この条において「代理人等」という。）が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が当該給付金の支給を受け、又は受けようとしたことがあり、当該代理人等が特定求職者雇用開発助成金に関与している場合は、当該特定求職者雇用開発助成金は、事業主に対しては、支給しないものとする。
１１
偽りその他不正の行為により特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた事業主がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した特定求職者雇用開発助成金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた特定求職者雇用開発助成金については、当該返還を命ずる額の二割に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
１２
前項の場合において、代理人等が偽りの届出、報告、証明等をしたため特定求職者雇用開発助成金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その代理人等に対し、その特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた者と連帯して、同項の規定による特定求職者雇用開発助成金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。
１３
都道府県労働局長は、次の各号に該当する場合は、次項各号に定める事項を公表することができる。
一
事業主が偽りその他不正の行為により、特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、又は受けようとした場合
二
代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主が特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合
１４
前項の規定により公表することができる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
前項第一号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
偽りその他不正の行為を行つた事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地
ロ
偽りその他不正の行為を行つた事業主の事業の概要
ハ
偽りその他不正の行為により、事業主が支給を受け、又は受けようとした特定求職者雇用開発助成金の支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
ニ
偽りその他不正の行為の内容
二
前項第二号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
偽りの届出、報告、証明等を行つた代理人等の氏名並びに事業所の名称及び所在地
ロ
偽りの届出、報告、証明等を行い事業主が支給を受け、又は受けようとした特定求職者雇用開発助成金の支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
ハ
偽りの届出、報告、証明等の内容
（調整）
第七条
職業転換給付金（特定求職者雇用開発助成金を除く。以下この項において同じ。）の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法の規定による求職者給付及び就職促進給付その他法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該職業転換給付金は支給しないものとする。
ただし、当該相当する給付の額が当該職業転換給付金の額に満たないときは、当該職業転換給付金の額から当該相当する給付の額を控除した残りの額を職業転換給付金として支給することができる。
２
就職促進手当の支給を受けることができる者が、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において訓練手当の支給を受けることとなつたときは、当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当を支給しない。
その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかつたために訓練手当の支給を受けることができなくなつた場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。
３
第一条の四第一項第一号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する者が公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において、訓練手当のうちの基本手当の日額がその者の第一条の四第三項本文に規定する日額に満たないときは、同条第三項及び前項の規定にかかわらず、当該第一条の四第三項本文に規定する日額から当該基本手当の日額を控除した残りの額を就職促進手当として、その者に支給する。
（法第二十四条第一項の厚生労働省令で定める事業規模の縮小等）
第七条の二
法第二十四条第一項の厚生労働省令で定める事業規模の縮小等は、経済的事情による法第六条第二項に規定する事業規模の縮小等であつて、当該事業規模の縮小等の実施に伴い、一の事業所において、常時雇用する労働者について一箇月の期間内に三十人以上の離職者を生ずることとなるものとする。
（再就職援助計画の作成）
第七条の三
法第二十四条第一項に規定する再就職援助計画（以下「再就職援助計画」という。）は、同項に規定する事業規模の縮小等（次条において「事業規模の縮小等」という。）の実施に伴う最初の離職者の生ずる日の一月前までに作成しなければならない。
２
再就職援助計画は、様式第一号によるものとする。
（再就職援助計画の認定の申請）
第七条の四
法第二十四条第三項の認定の申請は、再就職援助計画の作成又は変更後遅滞なく、再就職援助計画（様式第一号）に当該再就職援助計画に係る事業規模の縮小等に関する資料を添えて、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。
ただし、当該再就職援助計画が産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画（以下この条において「産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画」という。）に従って実施する事業再編（同法第二条第十一項に規定する事業再編をいう。）又は農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十九条第二項に規定する認定事業再編計画（以下この条において「農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画」という。）に従って実施する事業再編（同法第二条第五項に規定する事業再編をいう。）に伴う離職に係るものであるときは、当該資料については、当該産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画又は当該農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画の写しをもって代えることができる。
（準用）
第七条の五
前二条の規定は、法第二十五条第一項の規定による再就職援助計画の作成若しくは変更又は認定の申請について準用する。
（大量の雇用変動の届出等）
第八条