前二項の規定により、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第百三十号）第二条の規定による改正前の前二項の規定により改定された旧退職年金、旧公務傷病年金及び旧遺族年金並びに特例退職年金、特例公務傷病年金及び特例遺族年金の額（同条の規定による改正前のこの項の規定の適用を受けたものに限る。）又は特例退職年金、特例公務傷病年金及び特例遺族年金のうち令和四年六月一日以後の退職に係る年金の額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。
４
改正法附則第二条、第八条又は第九条の規定によりなお従前の例によることとされる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧退職年金、旧公務傷病年金及び旧遺族年金に係る第一項の規定の適用については、同項中「改正法による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「旧法」という。）第百六十一条第二項に規定する平均標準報酬年額（旧法第百六十二条第二項の規定により当該平均標準報酬年額」とあるのは「改正法附則第二条、第八条又は第九条の規定によりなお従前の例によることとされる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「改正前の共済法」という。）第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（改正前の共済法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額」と、「旧法第十一章」とあるのは「改正前の共済法第十一章」とする。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（以下この条において「旧令」という。）第七十一条の二から第七十二条まで及び附則第三十九条の規定は、改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条の二、第百七十条の二及び附則第三十六条の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十一条の二第一項各号列記以外の部分
市議会議員共済会
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の法第百五十一条第一項第二号に規定する市議会議員存続共済会（以下「市議会議員存続共済会」という。）
町村議会議員共済会
同項第三号に規定する町村議会議員存続共済会（以下「町村議会議員存続共済会」という。）
第七十一条の二第一項第一号
市議会議員共済会の積立金
市議会議員存続共済会の積立金
市議会議員共済会の基準積立金額
市議会議員存続共済会の決算の状況を勘案しその額を確保しなければ当該事業年度の市議会議員存続共済会の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第五条に規定する旧退職一時金、同法附則第七条第一項に規定する代替退職一時金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金、同法附則第九条に規定する旧遺族年金及び同法附則第十条に規定する旧遺族一時金（以下「旧共済給付金」という。）並びに同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十四条第一項に規定する特例退職一時金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金、同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金及び同法附則第十九条第一項に規定する特例遺族一時金（以下「特例共済給付金」という。）の支給に支障が生じるおそれがある額として総務大臣が定める額（以下「市議会議員存続共済会の基準積立金額」という。）
第七十一条の二第一項第二号
町村議会議員共済会の積立金
町村議会議員存続共済会の積立金
町村議会議員共済会の基準積立金額
町村議会議員存続共済会の決算の状況を勘案しその額を確保しなければ当該事業年度の町村議会議員存続共済会の旧共済給付金及び特例共済給付金の支給に支障が生じるおそれがある額として総務大臣が定める額（以下「町村議会議員存続共済会の基準積立金額」という。）
第七十一条の二第二項
町村議会議員共済会の基準積立金額
町村議会議員存続共済会の基準積立金額
町村議会議員共済会の積立金
町村議会議員存続共済会の積立金
第七十一条の二第三項各号列記以外の部分
町村議会議員共済会
町村議会議員存続共済会
市議会議員共済会
市議会議員存続共済会
第七十一条の二第三項第一号
町村議会議員共済会の積立金
町村議会議員存続共済会の積立金
町村議会議員共済会の基準積立金額
町村議会議員存続共済会の基準積立金額
第七十一条の二第三項第二号及び第四項
市議会議員共済会の積立金
市議会議員存続共済会の積立金
市議会議員共済会の基準積立金額
市議会議員存続共済会の基準積立金額
第七十一条の三第一項
市議会議員共済会が第七十一条第一項及び第二項又は前条第一項
市議会議員存続共済会が前条第一項
収支均衡拠出金又は支給安定化拠出金
支給安定化拠出金
これらの拠出金
当該支給安定化拠出金
市議会議員共済会の積立金
市議会議員存続共済会の積立金
市議会議員共済会の基準積立金額
市議会議員存続共済会の基準積立金額
市議会議員共済会は
市議会議員存続共済会は
当該収支均衡拠出金の額又は当該支給安定化拠出金の額（これらの規定により収支均衡拠出金と支給安定化拠出金をともに拠出することとなる場合にあつては、当該収支均衡拠出金の額と当該支給安定化拠出金の額との合計額）
当該支給安定化拠出金の額
町村議会議員共済会
町村議会議員存続共済会
第七十一条の三第二項
町村議会議員共済会が第七十一条第三項及び第四項又は前条第三項
町村議会議員存続共済会が前条第三項
収支均衡拠出金又は支給安定化拠出金
支給安定化拠出金
これらの拠出金
当該支給安定化拠出金
町村議会議員共済会の積立金
町村議会議員存続共済会の積立金
町村議会議員共済会の基準積立金額
町村議会議員存続共済会の基準積立金額
町村議会議員共済会は
町村議会議員存続共済会は
当該収支均衡拠出金の額又は当該支給安定化拠出金の額（これらの規定により収支均衡拠出金と支給安定化拠出金をともに拠出することとなる場合にあつては、当該収支均衡拠出金の額と当該支給安定化拠出金の額との合計額）
当該支給安定化拠出金の額
市議会議員共済会
市議会議員存続共済会
第七十二条第一号
地方議会議員共済会（以下「共済会」
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下「存続共済会」
第七十二条第二号
地方議会議員
地方議会議員（平成二十三年六月一日前に地方議会議員であつた期間を有する者に限る。）
共済会
存続共済会
第七十二条第三号
総額並びに掛金及び特別掛金
総額
共済会
存続共済会
第七十二条第四号
共済会
存続共済会
第七十二条第五号
含む
含み、平成二十三年六月一日前に地方議会議員であつた期間を有する者に限る
共済会
存続共済会
第七十二条第六号
共済会
存続共済会
第七十二条第七号
地方議会議員
地方議会議員（平成二十三年六月一日前に地方議会議員であつた期間を有する者に限る。）
附則第三十九条
町村議会議員共済会
町村議会議員存続共済会
市議会議員共済会
市議会議員存続共済会
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
２