改正法附則第三十二条第三項の規定による指定旧供給地点小売供給約款の公表は、同条第一項本文の認可を受けた日以後遅滞なく、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
（みなしガス小売事業者に対する立入検査の身分証明書）
第十七条
改正法附則第三十四条第三項の証明書は、様式第十二によるものとする。
（聴聞）
第十八条
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。
２
第十条第四項の規定は、聴聞に準用する。
この場合において、「前項の規定による届出」とあるのは、「行政手続法第十七条第一項の許可の申請」と読み替えるものとする。
（消費税等相当額の表示に係る手続の特例）
第十九条
第六条及び第十三条の規定に基づき申請書を提出しようとする場合であって、消費税等相当額を含めた料金の表示をしようとするとき及び消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を提出しなければならない。
（熱供給事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置）
第二十条
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「経過措置政令」という。）第五条第一項の場合における熱供給事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十三号）第十一条第一項の規定の適用については、同項第一号中「名称及び登録番号」とあるのは、「名称」とする。
２
経過措置政令第五条第二項の場合における熱供給事業法施行規則第十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号及び第三号に」とする。
（指定旧供給区域の変更）
第二十一条
改正法附則第五十一条第一項の規定により、指定旧供給区域の変更の許可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十三の指定旧供給区域変更許可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、第五号、第六号及び第八号に掲げる書類は、工事費、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
増加し、又は減少する指定旧供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図並びに増加し、又は減少する指定旧供給区域内の主要な街路及び建物を記載した図面
三
指定旧供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域において指定旧供給区域熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類
四
指定旧供給区域を増加する場合にあっては、これに伴い設置する主要な導管の内径別、温水、冷水又は蒸気（以下「温水等」という。）の温度別及び圧力別の総延長並びにその配置の状況を記載した図面
五
指定旧供給区域を増加する場合にあっては、様式第十四の指定旧供給区域工事費概算書
六
指定旧供給区域を増加する場合にあっては、増加する区域において指定旧供給区域熱供給を開始する日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書
七
指定旧供給区域の増加に伴い、他のみなし熱供給事業者から温水等の供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合にあっては、当該他のみなし熱供給事業者との契約書の写し
八
指定旧供給区域を増加する場合にあっては、所要資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類
（指定旧供給区域熱供給規程）
第二十二条
改正法附則第五十二条第一項の指定旧供給区域熱供給規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用区域
二
料金の額又はその算出方法
三
導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担の額又はその算出方法及び負担の方法
四
前二号に掲げるもののほか、指定旧供給区域熱供給を受ける者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
五
使用量の計測方法及び料金その他の指定旧供給区域熱供給を受ける者が負担すべきものの徴収の方法
六
供給する温水等の温度及び圧力
七
供給する温水等の供給時間及び供給期間
八
指定旧供給区域熱供給を受ける旨の申込に関する事項
九
導管、器具、機械その他の設備に関する当該みなし熱供給事業者及び指定旧供給区域熱供給を受ける者の保安上の責任に関する事項
十
指定旧供給区域熱供給を受ける者が設置する施設に関する事項
十一
指定旧供給区域熱供給を受ける者が設置する施設の概要についての当該みなし熱供給事業者に対する通知に関する事項
十二
指定旧供給区域熱供給の停止又は指定旧供給区域熱供給を受けることの廃止に関する事項
十三
前各号に掲げるもののほか、当該指定旧供給区域熱供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容
十四
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十五
実施期日
第二十三条
改正法附則第五十二条第一項の規定により、指定旧供給区域熱供給規程の設定の認可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十六の指定旧供給区域熱供給規程設定認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
前条第二号から第四号までに掲げる事項に関する説明書
二
指定旧供給区域熱供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書
２
改正法附則第五十二条第一項の規定により、指定旧供給区域熱供給規程の変更の認可を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十七の指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、第三号ロに掲げる書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした現行の指定旧供給区域熱供給規程
三
その申請が前条第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係るものである場合にあっては、次に掲げる書類
イ
これらの変更に関する説明書
ロ
変更後の指定旧供給区域熱供給規程の実施の日以後五年内の日を含む毎事業年度における様式第十五の指定旧供給区域収支見積書
第二十四条
改正法附則第五十二条第三項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
指定旧供給区域熱供給規程により、現に指定旧供給区域熱供給を受けている者（以下「需要家」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該需要家の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であって、当該需要家の熱の使用量その他の使用形態及び当該需要家が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間が当該指定旧供給区域熱供給規程の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの需要家が支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の需要家が支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合
二
導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担に関する事項を変更する場合であって、いずれの需要家の負担も増加しない場合
三
前二号に掲げるもののほか、需要家の負担となる事項を変更する場合であって、いずれの需要家の負担も増加しない場合
四
供給する温水等の温度及び圧力を変更する場合であって、いずれの熱使用者に対しても不利なものとしない場合
五
供給する温水等の供給時間又は供給期間を変更する場合であって、いずれの需要家に対しても不利なものとしない場合
六
指定旧供給区域熱供給の停止又は指定旧供給区域熱供給を受けることの廃止に関する事項を変更する場合であって、いずれの需要家に対しても不利なものとしない場合
七
前各号に掲げるもののほか、指定旧供給区域熱供給規程の構成又は使用する字句等を変更する場合
第二十五条
改正法附則第五十二条第四項の届出を行おうとするみなし熱供給事業者は、様式第十八の指定旧供給区域熱供給規程変更届出書に変更後の指定旧供給区域熱供給規程を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（みなし熱供給事業者の旧認可供給条件に関する経過措置）
第二十六条
改正法附則第五十三条の承認を受けようとするみなし熱供給事業者は、様式第十九の旧認可供給条件承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
指定旧供給区域熱供給規程以外の供給条件による供給を必要とする理由を記載した書類
二
その申請が第二十二条第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、これらの事項に関する説明書
（みなし熱供給事業者に対する立入検査の身分証明書）
第二十七条
改正法附則第五十六条第二項の証明書は、様式第二十によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条