会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（組織変更に際しての計算に関し必要な事項）
第二百二十二条
法第七十三条の六の規定による組織変更に際しての計算に関し必要な事項については、この条の定めるところによる。
２
出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
３
出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
イに掲げる額からロからニまでに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の出資金の額
ロ
法第七十三条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した出資組合の組合員若しくは会員又は出資農事組合法人の組合員（第五号において「脱退組合員」という。）の払込済み出資の額
ハ
組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の未払込出資金の額
ニ
出資組合にあっては、組織変更をする出資組合が有する処分未済持分の帳簿価額
二
資本準備金の額
次に掲げる額の合計額
イ
組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の資本準備金の額
ロ
組織変更の直前の出資組合の再評価積立金の額
三
その他資本剰余金の額
零
四
利益準備金の額
組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の利益準備金の額
五
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人のその他利益剰余金の額
ロ
組織変更をする出資組合の組合員若しくは会員又は出資農事組合法人の組合員に対して支払う金銭の額
ハ
脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額
（組織変更の届出）
第二百二十三条
出資組合又は出資農事組合法人は、法第七十三条の十（法第八十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、届出書に組織変更計画、組織変更計画を承認した総会の議事録及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。
第七章　指定紛争解決機関
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第二百二十三条の二
法第九十二条の六第一項第四号イの農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第二百二十三条の二の二
法第九十二条の六第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた法第十条第一項第十号の事業を行う組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百二十三条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている法第十条第一項第十号の事業を行う組合（次条及び第二百二十三条の五第二項において「全ての組合」という。）の数で除して行うものとする。
（組合に対する意見聴取等）
第二百二十三条の三
法第九十二条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、法第十条第一項第十号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての組合の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第二百二十三条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
法第十条第一項第十号の事業を行う組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第九十二条の六第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての組合の説明会への出席の有無
三
全ての組合の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第九十二条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、第一項第二号ハの組合から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
４
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。
（指定申請書の提出）
第二百二十三条の四
法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第二百二十三条の五
法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第九十二条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第二百二十三条の十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二
法第九十二条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
２
法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
第二百二十三条の三第一項第二号の規定により全ての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等
二
全ての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三
法第十条第一項第十号の事業を行う組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ
到達した場合
到達した年月日
ロ
到達しなかった場合
通常の送付方法によって到達しなかった原因
３
法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二百二十三条の十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百二十三条の九及び第二百二十三条の十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四
役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
五