事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない。
（歯科医師による健康診断）
第四十八条
事業者は、令第二十二条第三項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
（健康診断の指示）
第四十九条
法第六十六条第四項の規定による指示は、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。
（労働者の希望する医師等による健康診断の証明）
第五十条
法第六十六条第五項ただし書の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。
（自発的健康診断）
第五十条の二
法第六十六条の二の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこととする。
第五十条の三
前条で定める要件に該当する労働者は、第四十四条第一項各号に掲げる項目の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
ただし、当該健康診断を受けた日から三月を経過したときは、この限りでない。
第五十条の四
法第六十六条の二の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。
（健康診断結果の記録の作成）
第五十一条
事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断若しくは法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第四十三条等の健康診断」という。）又は法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。
（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）
第五十一条の二
第四十三条等の健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
第四十三条等の健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。
二
聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。
２
法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行うこと。
二
聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。
３
事業者は、医師又は歯科医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
（指針の公表）
第五十一条の三
第二十四条の規定は、法第六十六条の五第二項の規定による指針の公表について準用する。
（健康診断の結果の通知）
第五十一条の四
事業者は、法第六十六条第四項又は第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康診断結果報告）
第五十二条
常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
労働保険番号
二
事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
三
常時使用する労働者の数
四
報告の対象となる期間、当該期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日
五
健康診断の実施機関の名称及び所在地
六
健康診断を受けた労働者の数及び第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者の数
七
第四十四条第一項第三号（聴力の検査に限る。）及び第四号から第十一号までに掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数並びに当該項目について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数
八
前号の項目のいずれかについて異常所見があると診断された労働者の数及び医師による指示のあつた労働者の数
九
産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地
十
報告年月日及び事業者の職氏名
２
事業者は、健康診断（第四十八条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
前項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる事項
二
報告の対象となる期間、当該期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日
三
健康診断の実施機関の名称及び所在地
四
事業場において取り扱う令第二十二条第三項に掲げる物の名称、当該物を取り扱う業務の内容及び当該業務に従事する労働者の数
五
健康診断を受けた労働者の数及び異常所見があると診断された労働者の数
六
産業医を選任している場合は当該産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地
第一節の三　長時間にわたる労働に関する面接指導等
（面接指導の対象となる労働者の要件等）
第五十二条の二
法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
ただし、次項の期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
２
前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
３
事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
（面接指導の実施方法等）
第五十二条の三
法第六十六条の八の面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
２
前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
３
事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、法第六十六条の八の面接指導を行わなければならない。
４
産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。
（面接指導における確認事項）
第五十二条の四
医師は、法第六十六条の八の面接指導を行うに当たつては、前条第一項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一
当該労働者の勤務の状況
二
当該労働者の疲労の蓄積の状況
三
前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
（労働者の希望する医師による面接指導の証明）
第五十二条の五
法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、当該労働者の受けた法第六十六条の八の面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
実施年月日
二
当該労働者の氏名
三
法第六十六条の八の面接指導を行つた医師の氏名
四
当該労働者の疲労の蓄積の状況
五
前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
（面接指導結果の記録の作成）
第五十二条の六
事業者は、法第六十六条の八の面接指導（法第六十六条の八第二項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該法第六十六条の八の面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
２
前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第六十六条の八第四項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。
（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）
第五十二条の七
法第六十六条の八の面接指導の結果に基づく法第六十六条の八第四項の規定による医師からの意見聴取は、当該法第六十六条の八の面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の場合にあつては、当該労働者が当該法第六十六条の八の面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。
（法第六十六条の八の二第一項の厚生労働省令で定める時間等）
第五十二条の七の二
法第六十六条の八の二第一項の厚生労働省令で定める時間は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、一月当たり百時間とする。
２
第五十二条の二第二項、第五十二条の三第一項及び第五十二条の四から前条までの規定は、法第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導について準用する。
この場合において、第五十二条の二第二項中「前項」とあるのは「第五十二条の七の二第一項」と、第五十二条の三第一項中「前条第一項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第二項の期日後、遅滞なく」と、第五十二条の四中「前条第一項の申出を行つた労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。