当該独立的に区画された一の部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
ハ
法附則第十一条の四第二項に規定する改修工事対象住宅（以下この項において「改修工事対象住宅」という。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（イ及びロに掲げる工事に該当するものを除く。）
ニ
改修工事対象住宅について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（イからハまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
ホ
改修工事対象住宅について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める法附則第十五条の九第四項に規定する高齢者等（以下このホにおいて同じ。）の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替（イからニまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
ヘ
改修工事対象住宅について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替（イからホまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
ト
改修工事対象住宅について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該改修工事対象住宅の
瑕疵
かし
を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、イからヘまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
二
前号イからヘまでに掲げる工事に要した費用の額の合計額が百万円を超えること。
三
第一号ニからトまでに掲げる工事のうちいずれか一の工事に要した費用の額が五十万円を超えること。
２
法附則第十一条の四第二項に規定する住宅性能向上改修工事を行つた改修工事対象住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
床面積が五十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものであること。
二
第三十七条の十八第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
（法附則第十一条の四第四項の住宅性能向上改修住宅）
第九条の二
法附則第十一条の四第四項に規定する住宅性能向上改修住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
イ
当該住宅性能向上改修住宅を譲渡する法附則第十一条の四第二項に規定する宅地建物取引業者（次号において「宅地建物取引業者」という。）が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件に該当するものであること。
ロ
当該住宅性能向上改修住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準に適合するものであること。
二
宅地建物取引業者と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する保険法人との間に当該住宅性能向上改修住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
（贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予）
第十条
道府県知事は、法附則第十二条第一項の規定により不動産取得税の徴収を猶予しようとする場合において、当該不動産取得税の納税義務者が提供すべき担保を徴する必要がないと認めるときは、担保を徴しないで、徴収を猶予することができる。
２
法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等（第二十二項を除き、以下この条において「農地等」という。）の取得につき、当該取得の日の属する年の翌年の三月十五日（当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限）までに、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けたい旨を申請しなければならない。
３
法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする者（租税特別措置法第七十条の四第一項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者を除く。）は、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする農地等の贈与を受けた日の属する年の翌年の三月十五日までに、当該農地等の明細その他の総務省令で定める事項を記載した書類を道府県知事に提出しなければならない。
４
法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項、第七十条の四の二第三項、第五項、第六項、第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）及び第十項（同法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項に係る部分に限る。）、第七十条の八第一項及び第二項、第九十三条第五項並びに第九十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十条の四第九項
前項
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条、第七十条の四の二、第七十条の八第一項及び第二項、第九十三条第五項並びに第九十六条において「法」という。）附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第十二項
第八項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第八項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第十三項
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第一項ただし書及び第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書及び第四項
当該所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第十九項
前項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十項
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第一項ただし書及び第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書及び第四項
当該所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十四項
第二十二項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第二十二項
前項第二号
同条第一項の規定によりその例によることとされる前項第二号
これらの規定に規定する税務署長
道府県知事
当該税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十七項
第一項の規定
法附則第十二条第一項の規定
贈与税
不動産取得税
同項、第五項、第三十項又は第三十一項
同項
納税の猶予
徴収の猶予
、第一項
、同項
申告書の提出期限
納期限
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十八項
税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十九項
第一項
法附則第十二条第一項
贈与税
不動産取得税
第四項又は第五項
同項の規定によりその例によることとされる第四項又は第五項
利子税及び延滞税
延滞金
国の
地方団体の
第三十二項第三号において読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項
法第十八条の二第四項
第七十条の四第三十項
第一項
法附則第十二条第一項
贈与税
不動産取得税
納税の猶予
徴収の猶予
第七十条の四第三十一項
第一項
法附則第十二条第一項
同項に規定する
同項の規定による
国税通則法第五十一条第一項
法第十六条第三項
税務署長
道府県知事
贈与税
不動産取得税
第四項又は第五項
同項の規定によりその例によることとされる第四項又は第五項
納税の猶予
徴収の猶予
同法第四十九条第二項及び第三項
法第十五条の三第二項及び第三項
第七十条の四第三十二項（第一号及び第三号を除く。）
第一項
法附則第十二条第一項
納税の猶予
徴収の猶予
国税通則法及び国税徴収法
法
贈与税に
不動産取得税に
延滞税
延滞金
贈与税の
不動産取得税の
納税猶予分の贈与税額と
同項の規定による徴収の猶予を受けたものと
納税猶予分の贈与税額を
徴収の猶予を受けた不動産取得税の額を
前号に規定する
同項の規定による
国税通則法の
法の
第七十条の四第三十五項
第一項の
法附則第十二条第一項の
贈与税に
不動産取得税に
贈与税の申告書の提出期限
納期限
納税の猶予
徴収の猶予
利子税
延滞金
第一項ただし書
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書
第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第四項
第五項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第五項
第七十条の四の二第三項
第一項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四の二第五項
前項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四の二第六項
第一項