第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の総合特別区域法（以下「旧法」という。）第四十六条第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。以下この条において同じ。）を受けている者は、第二条の規定による改正後の総合特別区域法（以下「新法」という。）第三十七条の二第三項の規定によりみなして適用される構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者とみなす。
第三条
第二条の規定の施行の際現に旧法第五十条の規定の適用を受けて河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条等の許可（旧法第四十九条に規定する河川法第二十三条等の許可をいう。）を受けている特定水力発電事業（旧法第四十九条に規定する特定水力発電事業をいう。）については、新法第三十七条の二第三項の規定によりみなして適用される構造改革特別区域法第三十一条第七項から第十一項までの規定の適用を受けて河川法第二十三条等の許可（構造改革特別区域法第三十一条第一項に規定する河川法第二十三条等の許可をいう。）を受けた特定水力発電事業（構造改革特別区域法第三十一条第一項に規定する特定水力発電事業をいう。）とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定
公布の日
（総合特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の総合特別区域法（以下この条において「旧総合特別区域法」という。）第三十五条第十項の認定を受けている同条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画（同条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として旧総合特別区域法第四十三条第一項に規定する地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等事業を定めたものに限る。）については、前条の規定による改正後の総合特別区域法（以下この条において「新総合特別区域法」という。）第三十七条の二第一項第一号に規定する特定事業として第二条の規定による改正後の構造改革特別区域法（以下この条において「新構造改革特別区域法」という。）第十九条の二第一項に規定する地域限定特例通訳案内士育成等事業を定めた新総合特別区域法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画であって新総合特別区域法第三十七条の二第二項の規定により読み替えて適用される新総合特別区域法第三十五条第十項の認定を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧総合特別区域法第四十三条第八項において準用する通訳案内士法第十八条の規定による地域活性化総合特別区域通訳案内士の登録を受けている者については、新総合特別区域法第三十七条の二第三項の規定によりみなして適用される新構造改革特別区域法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第十八条の規定による地域限定特例通訳案内士の登録を受けた者とみなす。
３
旧総合特別区域法第四十三条第八項において準用する通訳案内士法第十九条の規定による地域活性化総合特別区域通訳案内士登録簿は、新総合特別区域法第三十七条の二第三項の規定によりみなして適用される新構造改革特別区域法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第十九条の規定による地域限定特例通訳案内士登録簿とみなす。
４
この法律の施行の際現に旧総合特別区域法第四十三条第八項において準用する通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている地域活性化総合特別区域通訳案内士登録証は、新総合特別区域法第三十七条の二第三項の規定によりみなして適用される新構造改革特別区域法第十九条の二第八項において準用する通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域限定特例通訳案内士登録証とみなす。
５
前各項に規定するもののほか、この法律の施行前に旧総合特別区域法第四十三条第一項の規定の適用を受けて旧総合特別区域法の規定によりされた処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に旧総合特別区域法第四十三条第一項の規定の適用を受けて旧総合特別区域法の規定によりされている申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）は、この法律の施行後は、新総合特別区域法第三十七条の二第三項の規定によりみなして適用される新構造改革特別区域法第十九条の二第一項の規定の適用を受けて新構造改革特別区域法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
６
この法律の施行前にした旧総合特別区域法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五の三まで
略
五の四
第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定
令和元年十月一日
（総合特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第五十三条
令和元年度以前の年度分の元年旧法に規定する自動車税を課されたことがある指定自家用貨物自動車（前条の規定による改正後の総合特別区域法第二十二条の二第一項の指定自家用貨物自動車をいう。）に係る同条第三項の規定による自動車検査証の返付についての同条第四項において準用する新道路運送車両法第九十七条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「自動車税種別割」とあるのは「令和元年度以前の年度分の旧自動車税（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正前の地方税法に規定する自動車税をいう。次項において同じ。）又は自動車税種別割」と、同条第二項中「自動車税種別割」とあるのは「令和元年度以前の年度分の旧自動車税又は自動車税種別割」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から十まで
略
十一
第十条中租税特別措置法の目次の改正規定（「国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における指定法人」に改める部分及び「国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における連結法人である指定法人」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項第四号の改正規定、同法第三章第三節の四の節名の改正規定、同法第六十一条の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同章第十四節の二の節名の改正規定及び同法第六十八条の六十三の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分並びに同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）並びに附則第九十五条、第百十八条及び第百六十四条の規定
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
（総合特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第四十一条