法第十七条の四第一項の規定により租税特別措置法第四十二条の十三の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第二十七条の十三（第二項を除く。）の規定の適用については、同条第一項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第十七条の四第一項の規定により読み替えられた法第四十二条の十三第一項」とする。
２
法第十七条の四第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用がある場合における法第十七条の二第十一項から第十三項まで（これらの規定を法第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項、第十七条の三第五項、第十七条の三の二第五項又は第十七条の三の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、法第十七条の二第十一項中「規定を」とあるのは「規定（第十七条の四第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第四十二条の十三第一項の規定を含む。）を」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第十三項中「同法第七十条の二」とあるのは「法人税法第七十条の二」とする。
（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）
第十七条の四の二
法第十七条の四の二第一項の規定により租税特別措置法第四十二条の十四第一項の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第二十七条の十四の規定の適用については、同条第一号中「及び」とあるのは、「（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び」とする。
（特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十七条の五
法第十七条の五第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。
２
法第十七条の五第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち、産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十八条
法第十八条第一項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。）
当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
２
法第十八条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、前条第一項に規定する試験研究とする。
３
法第十八条第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち、新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化に資するものとして財務省令で定めるものとする。
（被災代替船舶の特別償却）
第十八条の二
法第十八条の二第一項に規定する政令で定めるものは、当該法人が有する漁船法第二条第一項に規定する漁船のうち同法第十条第一項に規定する漁船原簿に登録されているもの（以下この条において「船舶」という。）で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この条において「被災船舶」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。）とする。
第十八条の三
削除
（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第十八条の四
法第十八条の五第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二第一項の規定
二
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二第一項の規定
２
法第十八条の五第一項の規定により租税特別措置法第五十二条の二の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十条第三項の規定の適用については、同項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の四第一項第一号に掲げる規定」とする。
（準備金方式による特別償却）
第十八条の五
法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第五十二条の三の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「前条第三項各号」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の四第二項の規定により読み替えられた前条第三項各号」とする。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第十八条の六
法第十八条の七第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
二
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
三
前二号に掲げる規定に係る法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第五十二条の三の規定
２
法第十八条の七第一項の規定により租税特別措置法第五十三条の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十二条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「法第五十三条第一項第二号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十八条の七第一項の規定により読み替えられた法第五十三条第一項第二号」と、「掲げる規定を」とあるのは「掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の六第一項第一号及び第二号に掲げる規定を」と、「法第五十二条の三」とあるのは「震災特例法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する法第五十二条の三」と、「法第五十三条第一項の」とあるのは「震災特例法第十八条の七第一項の規定により読み替えられた法第五十三条第一項の」と、同条第三項中「係る」とあるのは「係る震災特例法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第十八条の七
法第十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の三第一項の規定の適用については、同項第一号中「規定」とあるのは、「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の九第一項第一号の規定」とする。
２
法第十八条の九第一項各号に規定する買取りによる同項に規定する土地等の譲渡がある場合における租税特別措置法第六十五条の五の二又は第六十五条の七の規定の適用については、当該譲渡は、同法第六十五条の五の二第七項第二号イ又は第六十五条の七第十六項第一号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。
３