経済産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に、又は同条第九項の規定により機構に液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、検査をさせ、又は検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められる液化石油ガス器具等があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
２
国（前項の規定に基づく経済産業大臣の権限に属する事務を第九十四条の二の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされている場合にあつては、都道府県又は市）は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
３
前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする。
（機構に対する命令）
第八十三条の三
経済産業大臣は、第六十四条第三項に規定する検査若しくは質問又は第八十三条第九項に規定する立入検査若しくは質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（許可等の条件）
第八十四条
許可、指定、認定又は承認には、条件を付することができる。
２
前項の条件は、許可、指定、認定又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、許可、指定、認定又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第八十五条
削除
（手数料）
第八十六条
次に掲げる者（経済産業大臣、産業保安監督部長又は機構に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一
第三条第一項の登録を受けようとする者
二
液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
三
液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者
四
第二十九条第一項の認定及びその更新を受けようとする者
五
第三十三条第一項の認可を受けようとする者
六
第三十五条の六第一項の認定を受けようとする者
六の二
第三十七条の五第四項の指定を受けようとする者
七から十まで
削除
十一
第六十二条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性検査又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査を受けようとする者
２
前項の手数料は、経済産業大臣が行う第六十二条第一項の適合性検査、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長が行う第三条第一項の登録、第二十九条第一項の認定及びその更新、第三十三条第一項の認可、第三十五条の六第一項の認定、第三十七条の五第四項の指定を受け又は経済産業大臣若しくは産業保安監督部長に対し液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付若しくは液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者の納付するものについては国庫の、機構が行う第六十二条第二項の適合性検査を受けようとする者の納付するものについては機構の収入とする。
第八十六条の二
都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき液化石油ガス設備士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第三十八条の六第一項の規定により協会又は指定試験機関が行う液化石油ガス設備士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を協会又は当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
（関係行政機関への通報等）
第八十七条
経済産業大臣等は、第三条第一項の登録をし、第三十六条第一項、第三十七条の二第一項（第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十七条の四第一項の許可をし、第六条、第八条、第二十三条、第三十七条の二第二項（第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の三の規定による届出若しくは第十条第三項の規定による届出（同条第二項に規定する場合に係るものに限る。）を受理し、第二十五条若しくは第二十六条の規定により登録の取消しをし、又は第三十七条の七第一項の規定により許可の取消しをしたときは、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事、指定都市の長、国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は消防庁長官若しくは消防長に通報しなければならない。
２
消防庁長官又は消防長は、液化石油ガス販売事業者の液化石油ガスの貯蔵施設、供給設備若しくは充てん設備又は販売若しくは充塡の方法が第十六条第一項、第十六条の二第一項、第三十七条若しくは第三十七条の四第二項の経済産業省令で定める技術上の基準又は第十六条第二項の経済産業省令で定める基準若しくは第三十七条の五第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合その他災害の予防のため特に必要があると認める場合は、政令で定めるところにより、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができる。
３
経済産業大臣は、第十六条第一項若しくは第二項、第十六条の二第一項、第三十五条の五、第三十七条、第三十七条の四第二項又は第三十七条の五第二項の基準を定める経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、消防庁長官の意見を聴かなければならない。
４
消防庁長官は、火災その他の災害の予防のため特に必要があると認めるときは、前項の基準の変更に関し経済産業大臣に意見を述べることができる。
（公示）
第八十八条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第三十五条の六第一項の認定をしたとき。
一の二
第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。
二
第三十七条の五第四項の指定をしたとき。
二の二
第三十八条の四第二項第二号の指定をしたとき。
二の三
第三十八条の六第一項の指定をしたとき。
二の四
第三十八条の九第一項の指定をしたとき。
二の五
第三十八条の十七第一項の規定による届出があつたとき。
二の六
第三十八条の十九第一項の許可をしたとき。
二の七
第三十八条の二十六第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
三
第四十七条第一項の登録をしたとき。
四
第五十条の規定により表示を付することを禁止したとき。
五
第五十六条（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
六
第五十八条（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
七
第六十一条の規定により登録を取り消し、又は適合性検査の業務の停止を命じたとき。
八
第六十二条第一項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
九
第六十二条第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするとき。
十
第六十四条第一項の規定により登録を取り消したとき。
２
都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第三十五条の六第一項の認定をしたとき。
一の二
第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。
一の三
第三十八条の六第一項の規定により協会又は指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。
二
第三十八条の六第一項の規定により協会又は指定試験機関に行わせることとした試験事務を協会又は指定試験機関に行わせないこととしたとき。
三
第三十八条の十七第二項の規定による届出があつたとき。
四
第三十八条の二十七第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
３
指定都市の長は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一
第三十五条の六第一項の認定をしたとき。
二
第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。
（協会の意見の聴取）
第八十九条
経済産業大臣は、第十六条第一項若しくは第二項、第十六条の二第一項、第三十五条の五又は第三十七条の基準を定める経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、協会の意見を聴かなければならない。
（聴聞の特例）
第九十条
経済産業大臣等は、第二十六条の規定による命令又は第五十条の規定による禁止をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第二十二条、第二十五条、第二十六条、第三十五条の三、第三十八条の四第四項、第三十八条の二十二（第三十八条の二十三第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六第一項若しくは第二項、第五十条、第六十一条又は第六十四条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（機構、協会又は指定試験機関の処分等についての審査請求）
第九十一条
機構が行う適合性検査又は協会若しくは指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。