十三
当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務を除く。）
十四
法第六条の規定により営む業務に係る商品の開発を行う業務
十五
当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る計算を行う業務
十六
当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十七
当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社と当該会社の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十八
当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社の役員若しくは職員に対する教育又は研修を行う業務
十九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（グループに属する会社に共通する業務を行うことについての認可の申請等）
第二十五条の二の二十四
長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の二十一の二第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
三
当該認可後における当該認可に係る業務の収支の見込みを記載した書面
四
当該認可後における当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面
五
当該認可に係る業務の内容及び当該業務を遂行する体制について記載した書面
六
当該認可に係る業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
七
その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
申請をした長期信用銀行持株会社が当該認可に係る業務を行うことにより、当該長期信用銀行持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営が促進されると見込まれること。
二
申請をした長期信用銀行持株会社が、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る業務を開始した後も、当該長期信用銀行持株会社の属する長期信用銀行持株会社グループの経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。
三
申請をした長期信用銀行持株会社が、その人的構成に照らし、当該認可に係る業務を的確かつ公正に遂行することができること。
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第二十五条の二の二十五
銀行法第五十二条の二十一の三第一項に規定する内閣府令で定める業務は、長期信用銀行関連業務とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第二十五条の二の二十六
長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の親金融機関等（銀行法第五十二条の二十一の三第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の子金融機関等が行う長期信用銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行持株会社の子金融機関等が行う長期信用銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（長期信用銀行持株会社に係る同一人に対する信用の供与等）
第二十五条の二の二十七
第十三条の四の規定は、銀行法第五十二条の二十二第一項本文に規定する当該長期信用銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者について準用する。
２
第十三条の二の規定は、長期信用銀行持株会社又はその子会社等（銀行法第五十二条の二十二第一項本文に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項について準用する。
この場合において、「当該長期信用銀行」とあるのは、「当該長期信用銀行持株会社」と読み替えるものとする。
３
長期信用銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社等それぞれについて、前項において準用する第十三条の二第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額の合計額（当該長期信用銀行持株会社が当該同一人に対してする第十三条第三項に規定する出資の額、劣後特約付金銭消費貸借（金融機能早期健全化緊急措置法第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）による貸付けの額及び劣後特約付社債（金融機能早期健全化緊急措置法第二条第五項に規定する劣後特約付社債をいう。以下同じ。）の引受けの額を除く。）から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
４
前項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該長期信用銀行持株会社又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。
５
銀行法第五十二条の二十二第一項本文に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第五十二条の二十五に規定する基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
６
長期信用銀行持株会社は、銀行法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による当該長期信用銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同項本文に規定する長期信用銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第十三条の三第三項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
７
銀行法第五十二条の二十二第二項第二号に規定する信用の供与等を行う長期信用銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該長期信用銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社の子法人等（第一項において準用する第十三条の四に規定する子法人等をいう。）をいう。
（銀行法第五十二条の二十四第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第二十五条の三
銀行法第五十二条の二十四第二項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得
二
長期信用銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
三
長期信用銀行持株会社又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式等の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
長期信用銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
九