第一項第六号の不祥事件とは、外国信託会社の支店に駐在する役職員又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員が当該外国信託会社の支店の業務を遂行するに際して次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為
三
法又はこれに基づく命令に違反する行為
四
信託財産たる現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、外国信託会社の業務又は信託契約代理店の信託契約代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた場合
六
海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
七
その他外国信託会社の支店の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
（廃業等の届出）
第六十四条
法第五十七条第二項の規定により届出を行う者は、別表第九上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。
（廃業等の公告等）
第六十五条
第五十条第一項の規定は、法第五十七条第三項又は第五項の規定による公告について準用する。
２
法第五十七条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一
信託業の廃止、合併、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、信託業の全部若しくは一部の承継又は信託業の全部若しくは一部の譲渡をしようとする年月日
二
支店において引受けを行った信託関係の処理の方法
３
第五十条第三項の規定は、法第五十七条第四項に規定する届出書について準用する。
４
法第五十七条第五項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一
法第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた旨
二
商号及び所在地
三
登録番号及び登録年月日
（外国信託会社に関する適用関係）
第六十六条
外国信託会社については信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（会計参与若しくは監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、第十七条から第二十二条まで、第二十六条、第二十九条から第四十一条の八まで及び第五十一条の規定を適用する。
この場合において、第四十条第四項中「本店その他の営業所」とあるのは、「主たる支店その他の支店」とする。
２
第二十八条及び第四十七条の規定は、法第六十三条第二項において法第二十一条及び法第三十九条の規定を準用する場合について準用する。
（外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等）
第六十七条
法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国信託業者に関する次に掲げる事項
イ
名称
ロ
主たる営業所の所在地
ハ
業務の内容
ニ
資本金の額又は出資の総額
ホ
代表権を有する役員の役職名及び氏名
二
国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項
イ
名称
ロ
国内における代表者の氏名及び国内の住所
ハ
設置の理由
第四章　指図権者
（指図権者の行為準則）
第六十八条
法第六十六条第三号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引
二
第三者が知り得る情報を利用して行う取引
三
当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面による同意を得て行う取引
四
その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引
２
法第六十六条第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
指図を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該指図に係る信託財産を特定すること。
二
他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して指図を行うこと、又は行わないこと。
三
特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的として信託財産に関して指図を行うこと。
四
その他法令に違反する行為を行うこと。
３
指図権者（法第六十五条に規定する指図権者をいう。以下この条において同じ。）は、第一項第三号の規定による受益者の書面による同意に代えて、第六項で定めるところにより、当該受益者の承諾を得て、当該受益者の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（同項及び第七項において「電磁的方法」という。）により得ることができる。
この場合において、当該指図権者は、当該受益者の書面による同意を得たものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
指図権者の使用に係る電子計算機と受益者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
指図権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該受益者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて受益者の閲覧に供し、当該指図権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該受益者の同意に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに受益者の同意に関する事項を記録したものを得る方法
４
前項各号に掲げる方法は、受益者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
５
第三項の「電子情報処理組織」とは、指図権者の使用に係る電子計算機と、受益者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
６
指図権者は、第三項の規定により受益者の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該受益者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第三項各号に掲げる方法のうち指図権者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
前項の規定による承諾を得た指図権者は、当該受益者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該受益者の同意を電磁的方法によって得てはならない。
ただし、当該受益者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第五章　信託契約代理店
第一節　総則
（信託契約代理店の登録の申請）
第六十九条
法第六十七条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十九号により作成した法第六十八条第一項の申請書及び同条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を添付して、その者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。
（登録申請書のその他の記載事項）
第七十条
法第六十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人である場合において、他の法人の常務に従事するときにあっては、当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類
二
法人（金融機関、保険業法第二条第二項に規定する保険会社及び金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業に該当するものを行う者に限る。）を除く。）である場合において、その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営むときにあっては、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人又は事業所の商号若しくは名称及び事業の種類
（登録申請書のその他の添付書類）
第七十一条
法第六十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
個人である場合は、履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
一の二
個人の旧氏及び名を当該個人の氏名に併せて別紙様式第十九号により作成した法第六十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該個人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法人である場合は、役員の履歴書（金融庁長官又はその権限の委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。次号において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに役員が法第七十条第二号ロ（１）又は（２）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
二の二
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第十九号により作成した法第六十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
所属信託会社（兼営法第二条第二項の規定により適用する法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関及び保険業法第九十九条第九項（同法第百九十九条（同法第二百四十条第一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により適用する信託業法第六十七条第二項に規定する所属生命保険会社又は所属外国生命保険会社等を含む。以下同じ。）との間の信託契約代理業に係る業務の委託契約書の写し
四
信託契約代理業以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容を記載した書面
五