当該受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
当該受託者の特定個人株主
八
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）及び同号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
３
第二条第五項の規定は、第一項第八号又は前項第八号の場合において、第一項第七号に掲げる者又は前項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。
（情報通信の技術を利用した提供）
第十二条の三
信託会社は、法第二十四条の二において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第十二条の四
信託会社は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十二条の五
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定信託契約（法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの
二
顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
（金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第十二条の六
法第二十四条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十四条
同条第三十一項第四号
第二条第三十一項第四号
第三十七条第一項第一号
商号、名称又は氏名
商号
第四十条第二号
前号に掲げるもの
信託業法第二十四条第二項の規定に違反すると認められる状況
（情報通信の技術を利用する方法）
第十三条
信託会社は、法第二十六条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第二十六条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第二十七条第二項及び第二十九条第四項において法第二十六条第二項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「委託者」とあるのは、「信託財産に係る受益者」と読み替えるものとする。
（信託会社と密接な関係を有する者の範囲）
第十四条
法第二十九条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
信託会社の役員又は使用人
二
信託会社の子法人等
三
信託会社を子法人等とする親法人等
四
信託会社を子法人等とする親法人等の子法人等（当該信託会社及び前二号に掲げる者を除く。）
五
信託会社の関連法人等
六
信託会社を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
信託会社の特定個人株主
八
前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、信託会社を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２
信託会社が法第二十二条第一項の規定により信託業務の委託をした場合における当該委託を受けた者についての前項の規定の適用については、同項中「信託会社」とあるのは、「信託会社から信託業務の委託を受けた者」とする。
３
第二条第五項の規定は、第一項第八号の場合において同項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。
（信託会社が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十五条
法第四十一条第六項の規定において信託会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について会社法第九百四十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項
前二項
第一項
これらの
同項の
（多数の者が受益権を取得することができる場合）
第十五条の二
法第五十条の二第一項に規定する政令で定める人数は、五十名とする。
２
法第五十条の二第一項本文及び第十項に規定する政令で定める場合は、次の各号（同項に規定する政令で定める場合にあっては、第三号及び第四号ロを除く。）のいずれかに該当する場合とする。
一
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする一の信託（以下この条において「対象信託」という。）のその効力が生ずる時における受益者の人数（次号ロ（１）から（３）までに掲げる者の人数を除く。以下この項において「対象信託受益者数」という。）が、前項に規定する人数以上である場合
二
次に掲げる人数の合計数（以下この項において「対象信託受益者等合計数」という。）が前項に規定する人数以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）
イ
対象信託受益者数（ロに規定する場合におけるロの利益享受組合員等に係るロ（４）の匿名組合契約の営業者及びロ（５）の有価証券の発行者の人数を除く。）
ロ
当該対象信託をしようとする者が次に掲げる者（以下この項において「利益享受組合員等」という。）に当該対象信託の利益を享受させる目的をもって当該対象信託をしようとする場合において、当該対象信託の効力が生ずる時における当該利益享受組合員等の人数
（１）
組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）の組合員
（２）