生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第六十五条の規定に基き、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　生活衛生同業組合
（第一条―第十三条）
第二章　生活衛生同業小組合
（第十三条の二―第十三条の四）
第三章　生活衛生同業組合連合会
（第十三条の五・第十四条）
第四章　振興計画
（第十五条―第十六条の二）
第五章　都道府県生活衛生営業指導センター及び全国生活衛生営業指導センター
（第十七条―第二十条）
第六章　標準営業約款
（第二十一条―第二十八条）
第七章　雑則
（第二十九条・第三十条）
附則
第一章　生活衛生同業組合
（設立の認可の申請）
第一条
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十四条第一項の規定により生活衛生同業組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
定款
二
事業計画書
三
役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
四
加入申込書
五
創立総会の議事録の謄本
六
地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数及び組合員となるべき者の数を記載した書面
七
組合員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）に係る申請にあつては、収支予算書及び組合員たるべき者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
（定数の変更の認可の申請）
第二条
組合は、法第二十八条第三項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
２
定款の変更が法第八条第一項第六号又は第七号の事業に関するものであるときは、前項の書類のほか、変更後の当該事業に係る事業計画書及び収支予算書を提出しなければならない。
３
定款の変更が組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の出資組合への移行に係るものであるときは、第一項の書類のほか、組合員がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面を提出しなければならない。
４
定款の変更が出資組合の非出資組合への移行又は出資一口の金額の減少に係るものであるときは、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
一
法第四十九条の二第一項（法第四十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表
二
法第四十九条の二第二項（法第四十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は催告をしたことを証する書面
三
異議を述べた債権者があつたときは、法第四十九条の三第二項（法第四十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少若しくは非出資組合への移行をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
（定款の変更の届出）
第二条の二
法第二十八条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、同条第一項第四号に掲げる事項の変更とする。
２
法第二十八条第五項の規定による定款の変更の届出は、届書に、変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出して行なうものとする。
（事業者台帳の記載事項）
第二条の三
法第八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
その組合の地区内の営業所の名称、所在地及び営業の開始の年月日
三
その業種に属する営業について常時使用する従業員の数
四
その組合の地区内の営業施設の構造設備の概要
２
理容業又は美容業に係る法第八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる事項及びその組合の地区内の営業所ごとの次に掲げる事項とする。
一
常時業務に従事する理容師又は美容師の氏名、性別、生年月日及び給与の概況
二
営業料金
三
前事業年度における客数
３
クリーニング業に係る法第八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第一項の規定にかかわらず、同項に掲げる事項及びその組合の地区内の営業所ごとの次に掲げる事項とする。
一
業務の一部を委託している場合は、委託業務の内容、委託品の種類、受託者の氏名又は名称及び住所並びに洗たく物の受取及び引渡しのみを行なう受託者にあつては、その業務に従事する者の数
二
主たる洗たく物の洗たく料金
三
前事業年度に処理した主たる洗たく物の数
（適正化規程の認可の申請）
第三条
組合は、法第九条第一項の規定により適正化規程の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和三十二年政令第二百七十九号。以下「令」という。）別表第七号及び第八号に掲げる業種に係る組合に関しては、厚生労働大臣。次条、第五条、第五条の九から第五条の十一まで、第五条の十三及び第九条の七において同じ。）に提出しなければならない。
一
適正化規程
二
適正化規程の設定の理由を記載した書面
三
適正化規程の内容が法第九条第二項各号に該当しないことを明らかにする書類
四
適正化規程の設定の議決をした総会若しくは総代会又は創立総会の議事録の謄本
（適正化規程の変更の認可の申請）
第四条
組合は、法第九条第一項の規定により適正化規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更後の適正化規程の内容が法第九条第三項に該当しないことを明らかにする書類
四
変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
（適正化規程の廃止の届出）
第五条
法第十二条の規定による適正化規程の廃止の届出は、届書に、廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出して行うものとする。
（共済規程の認可の申請）
第五条の二
組合は、法第十四条の二第一項の規定により共済規程の設定の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
共済規程
二
事業開始後三事業年度の収支予算書及び事業計画書
三
設定の議決をした総会若しくは総代会又は創立総会の議事録の謄本
２
組合は、法第十四条の二第三項の規定により共済規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更しようとする箇所を記載した書面
二
変更の理由を記載した書面
三
変更後三事業年度の収支予算書及び事業計画書
四
変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
３
組合は、法第十四条の二第三項の規定により共済規程の廃止の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
廃止の理由を記載した書面
二
廃止しようとする事業に係る財産の処分方法
三
廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
（認可を受けることを要しない共済事業）
第五条の三
法第十四条の二第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、組合が、火災により生ずる財産上の損害をうめるための共済事業でその共済金額が共済契約者一人につき三十万円をこえないものを行なう場合とする。
（火災共済金額の制限）
第五条の四
法第十四条の三の厚生労働省令で定める共済金額は、共済契約者一人につき、百五十万円又は共済契約を締結する事業年度の直前の事業年度終了の日における次の各号に掲げる額の合計額（当該事業年度終了の日において決算上の損失の金額があるときは、その金額を控除した額）の百分の十五に相当する金額に三十万円を加えた額のうちいずれか少ない額とする。
一
法第四十九条の四第一項の規定により積み立てた準備金の額
二
第五条の六第二項又は第三項の規定により積み立てた異常危険準備金の額
三
任意積立金の額
（支払備金）
第五条の五
法第十四条の四の規定により積み立てるべき支払備金の額は、次の各号に掲げる額の合計額を下らないものとする。
一
共済金又は返れい金を支払うべき場合において未だ支払わないものがあるときは、その金額
二
既に生じた理由によつて共済金又は返れい金の支払の義務があると認めるときは、その支払をするに足りる金額
三
共済金又は返れい金の支払に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額
２
組合は、共済契約を再共済に付した場合においては、その再共済に付した部分について支払備金を積み立てないことができる。
（責任準備金）
第五条の六
生死を共済事故とする共済事業にあつては、法第十四条の四の規定により積み立てるべき責任準備金の種類は、共済掛金積立金及び未経過共済掛金とし、共済掛金積立金の額は第一号に掲げる額を下らない額、未経過共済掛金の額は第二号に掲げる額とする。
一
当該事業年度末において継続する共済契約について純共済掛金式によつて計算した額の合計額
二
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金から当該事業年度末において継続する共済契約につき純共済掛金式によつて計算した額を控除した額のうち当該事業年度末において未だ経過しない期間に対する部分の額の合計額
２