第一条中租税特別措置法施行令第四条の二第一項の改正規定、同令第四条の六第一項の改正規定、同令第四条の六の二の改正規定、同令第十九条の二の改正規定、同令第二十五条の八第八項第二号の改正規定、同令第二十五条の九及び第二十五条の十の改正規定、同令第二十五条の十の二第一項の改正規定（同項中「第百六十七条の七第三項から第五項までの規定の」を「第百六十七条の七第三項から第六項までの規定の」に改める部分及び同項第二号中「第五項」を「第六項」に改める部分を除く。）、同条第十三項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定（「第五項」を「第六項」に改める部分を除く。）、同条第二十二項を削る改正規定、同条第二十三項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同令第二十五条の十の十二の改正規定（「第三十四号の三」を「第三十四号の四」に改める部分に限る。）、同令第二十五条の十四第十五項第三号を削る改正規定、同項第四号の改正規定（「第二十五条の十四第十五項第四号」を「第二十五条の十四第十五項第三号」に改める部分及び同号を同項第三号とする部分に限る。）、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、同令第二十五条の十四の二第五項第三号を削る改正規定、同項第四号の改正規定（「第二十五条の十四の二第五項第四号」を「第二十五条の十四の二第五項第三号」に改める部分及び同号を同項第三号とする部分に限る。）、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、同令第二十六条の改正規定、同令第二十六条の四の改正規定並びに同令第二十六条の七第十二項第四号及び第二十六条の七の二第九項第四号の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十四条、第十七条第六項及び第七項、第五十二条並びに第五十八条の規定
平成二十三年一月一日
五
第一条中租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第二十項の表第二百六十二条第一項及び第二項の項の改正規定、同令第二十五条の十二の二第二十二項の表第二百六十二条第一項及び第二項の項の改正規定及び同令第二十六条の二十六第十一項の改正規定
平成二十四年一月一日
五の二
第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定（「第五条の二」を「第五条の二の二」に改める部分に限る。）、同令第二章第一節中第五条の二の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の四の改正規定、同令第二十五条の八の二の改正規定、同令第二十五条の八の四第二項の改正規定、同令第二十五条の十の二の改正規定、同令第二十五条の十の九第五項の改正規定、同令第二十五条の十三の改正規定、同条の次に六条を加える改正規定、同令第二十五条の十四第十五項第二号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同令第二十五条の十四の二第五項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに附則第十四条の二並びに第十七条第一項及び第五項から第七項までの規定
平成二十六年一月一日
六
第一条中租税特別措置法施行令第五条の四の改正規定（同条第十三項中「、第十条の六第三項及び第四項」を削る部分を除く。）、同令第二十七条の五の改正規定（同条第十四項の表第百三十四条の二第二項の項中「第百三十四条の二第二項」を「第百三十五条第二項」に改める部分を除く。）及び同令第三十九条の四十の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日
（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第一条の二第三項の規定は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この条において「法人課税信託」という。）に係る同項に規定する受託法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度又は連結事業年度分の法人税について適用し、法人課税信託に係る第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第一条の二第三項に規定する受託法人の施行日前に開始した事業年度又は連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第三条
新令第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第四条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）附則第四十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六条（第十項から第十二項までに係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（上場株式等に係る配当所得の課税の特例等に関する経過措置）
第五条
新令第四条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び同号に係る第四条の六第一項の規定は、同号に規定する株式会社が平成二十三年一月一日以後に行う同号に掲げる自己の株式の取得について適用する。
（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第六条
新令第四条の五第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき改正法第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等については、なお従前の例による。
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置）
第七条
新令第四条の六の二第十三項の規定は、平成二十三年一月一日以後に生ずる同項第一号に規定する事由により支払う同項に規定する上場株式等の配当等について適用する。
（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例に関する経過措置）
第八条
新令第四条の七の二第一項の規定は、平成二十二年六月一日以後に設定される新法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託等について適用し、同日前に設定された旧法第九条の四の二第一項に規定する上場証券投資信託については、なお従前の例による。
（上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例に関する経過措置）
第九条
改正法附則第五十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第九条の六の規定に基づく旧令第五条の規定は、なおその効力を有する。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
新令第五条の六第十四項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に掲げる拠出金について適用し、個人が施行日前に支出した旧令第五条の六第十三項第五号に掲げる拠出金については、なお従前の例による。
（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の六の規定に基づく旧令第五条の八の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「法第十条第一項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正後の租税特別措置法第十条第一項」と、「第十条の三第三項」とあるのは「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第三項」と、「第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項」とあるのは「第十条の六第一項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第八条第二項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
２
改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の六の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の八までの規定の適用については、同令第五条の三第二項、第五条の四第十二項、第五条の四の二第八項、第五条の五第八項、第五条の六第八項、第五条の七第三項及び第五条の八第五項中「規定を」とあるのは「規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第十条の六第三項又は第四項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第十二条
改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の六の規定の適用がある場合における新法第十条の六の規定に基づく新令第五条の九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
規定を
規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第十条の六第三項又は第四項の規定を
同法
所得税法
第二項
同項各号に掲げる規定