新令第十八条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十八条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十八条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定及び第二章中第十五条の二の次に一条を加える改正規定
令和三年一月一日
二
第十三条の三第五項の改正規定及び第十四条第十八項の改正規定
令和二年七月一日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
三
第二十二条の四第一項の改正規定（「同項第十三号」を「同項第十二号の二」に改める部分に限る。）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第三号に定める日の前日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の規定の適用については、同条第四項第一号中「第二項、第十条の五の四の二第三項」とあるのは「第二項」と、同条第八項中「、第十条の五の四第一項及び第二項並びに第十条の五の四の二第三項」とあるのは「並びに第十条の五の四第一項及び第二項」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第三条
施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第二十二条の四第一項の規定の適用については、同項中「第三十九条の四十六の二第二十七項」とあるのは、「前条第二十七項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行令、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新租税特別措置法施行令」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新震災特例法施行令」という。）、第九条の規定による改正後の国税通則法施行令及び第二十四条の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第二十二条までにおいて同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２
別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第七条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十八条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十八条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。附則第四十四条において同じ。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号。以下「旧地方法人税法」という。）、改正法第十三条の規定（改正法附則第一条第五号ヘに掲げる改正規定に限る。）による改正前の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「旧平成三十年改正法」という。）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧法人税法施行令」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧租税特別措置法施行令」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧震災特例法施行令」という。）、第九条の規定による改正前の国税通則法施行令、第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令、第十三条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令、第十六条の規定による改正前の法人税法施行令の一部を改正する政令及び第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令の規定は、なおその効力を有する。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六十三条
改正法附則第百三十六条第一項の規定により改正法附則第二十二条第三項に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなされた金額がある場合における同項の災害損失欠損金額に係る旧法人税法施行令第百十六条第一項の規定の適用については、同項中「欠損金額の」とあるのは、「欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百三十六条第一項（第二十三条の規定による東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）の規定により同法附則第二十二条第三項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越しに関する経過措置）に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなされた金額を除く。）の」とする。
２
新震災特例法施行令第十八条の三第一項の規定の適用については、旧震災特例法第十八条の三第一項の指定があった日を含む連結事業年度（旧震災特例法第二条第三項第五号に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）終了の時において旧租税特別措置法第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人（連結親法人（旧震災特例法第二条第三項第七号に規定する連結親法人をいう。第五項において同じ。）である旧租税特別措置法第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等を含む。）に該当する法人は、新震災特例法施行令第十八条の三第一項に規定する該当する法人とみなす。
３
改正法附則第百三十六条第十九項に規定する減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定は、旧震災特例法施行令第二十三条の四第一項各号に掲げる規定とする。
４
改正法附則第百三十六条第十九項の規定により改正法附則第百十八条第五項の規定を読み替えて適用する場合及び改正法附則第百三十六条第二十項の規定により新租税特別措置法第五十二条の三の規定を適用する場合における附則第四十六条第六項の規定の適用については、同項中「規定を」とあるのは、「規定又は旧震災特例法施行令第二十三条の四第一項各号に掲げる規定を」とする。
５
改正法第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第十九条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第三項の届出には、当該法人（当該法人が旧震災特例法第二条第三項第三十三号に規定する連結子法人であった場合には、当該法人との間に同項第十三号に規定する連結完全支配関係がある連結親法人）により行われた旧震災特例法第二十七条第三項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。
６