委員は、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（議決の方法）
第二十二条の六
廃炉等技術委員会は、委員長又は第二十二条の四第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び同条第一項の規定により指名された者の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
廃炉等技術委員会の議事は、出席した委員及び第二十二条の四第一項の規定により指名された者の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（準用）
第二十二条の七
第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十二条の規定は、廃炉等技術委員会の委員について準用する。
第四章　役員等
（役員）
第二十三条
機構に、役員として理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。
（役員の職務及び権限）
第二十四条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、機構の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第二十五条
理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第二十六条
役員の任期は、二年とする。
ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第二十七条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第二十八条
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第二十五条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第二十九条
役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第三十条
監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員、廃炉等技術委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第三十一条
機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第三十二条
理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第三十三条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員等の秘密保持義務等）
第三十四条
第二十一条及び第二十二条の規定は、役員及び職員について準用する。
第五章　業務
第一節　業務の範囲等
（業務の範囲）
第三十五条
機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
次節の規定による負担金の収納
二
第三節の規定による資金援助その他同節の規定による業務
三
第四節の規定による相談その他同節の規定による業務
四
廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発
五
第五節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務
六
廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告
七
廃炉等に関する情報の提供
八
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。
一
賠償法第十七条の八第一項の規定により行うこととされた事務
二
前号に掲げる業務に附帯する業務
（報告）
第三十五条の二
機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の内容及び成果、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉等に係る業務の実施の状況について主務大臣に報告しなければならない。
２
主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
（業務方法書）
第三十六条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、負担金に関する事項、廃炉等積立金に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。
（廃炉等技術研究開発業務実施方針）
第三十六条の二
機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めなければならない。
２
機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（事業計画等）
第三十六条の三
機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務（第三十五条第一項第五号に掲げる業務をいう。次項及び第五十五条の八において同じ。）に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
機構は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、廃炉等積立金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
（報告の徴収等）
第三十七条
機構は、その業務を行うため必要があるときは、原子力事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定により報告又は資料の提出を求められた原子力事業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
第二節　負担金
（負担金の納付）
第三十八条
原子力事業者（次に掲げる者（これらの者であった者を含む。）であって、原子炉の運転等（賠償法第二条第一項に規定する原子炉の運転等のうち第一号に規定する実用発電用原子炉又は第二号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。）をしているものをいう。以下同じ。）は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。
一
実用発電用原子炉（原子炉等規制法第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。次号において同じ。）に係る原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者
二
実用再処理施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設のうち実用発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。）に係る再処理を行うものとして政令で定めるものをいう。）に係る原子炉等規制法第四十四条第一項の指定を受けた者
２
前項の負担金は、当該事業年度の終了後三月以内に納付しなければならない。
ただし、当該負担金の額の二分の一に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。
３
機構は、負担金をその納期限までに納付しない原子力事業者があるときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
４
主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。
（負担金の額）
第三十九条
前条第一項の負担金の額は、各原子力事業者につき、一般負担金年度総額（機構の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額（第五十二条第一項に規定する特別負担金額を除く。）の総額として機構が運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に負担金率（一般負担金年度総額に対する各原子力事業者が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て各原子力事業者ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。
２
一般負担金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。
一
機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。
二
各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。
３
負担金率は、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情を勘案して主務省令で定める基準に従って定められなければならない。
４
機構は、一般負担金年度総額若しくは負担金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
５
主務大臣は、一般負担金年度総額について前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
６
機構は、第四項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る一般負担金年度総額又は負担金率を原子力事業者に通知しなければならない。
７