競輪関係業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした競輪関係業務規程が競輪関係業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競輪関係業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
４
競輪振興法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競輪関係業務規程を公表しなければならない。
（事業計画等）
第二十七条
競輪振興法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
競輪振興法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。
３
競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競輪関係業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（業務の休廃止）
第二十八条
競輪振興法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、競輪関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（交付金の使途）
第二十九条
競輪振興法人は、第十六条第一項各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。
一
第十六条第一項第一号の規定による交付金にあつては、第二十四条第五号に掲げる業務その他自転車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務
二
第十六条第一項第二号の規定による交付金にあつては、第二十四条第六号に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務
三
第十六条第一項第三号の規定による交付金にあつては、競輪関係業務
（区分経理）
第三十条
競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（余裕金の運用）
第三十一条
競輪振興法人は、次の方法による場合を除くほか、競輪関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（帳簿の記載）
第三十二条
競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競輪関係業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（役員及び職員の公務員たる地位）
第三十三条
競輪関係業務に従事する競輪振興法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（役員の選任及び解任）
第三十四条
競輪振興法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
競輪振興法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第二十六条第一項の認可を受けた競輪関係業務規程に違反する行為をしたとき、又は競輪関係業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競輪振興法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（監督命令）
第三十五条
経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競輪振興法人に対し、競輪関係業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第三十六条
経済産業大臣は、競輪振興法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十三条第一項の規定による指定（以下この条及び次条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。
一
競輪関係業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があつたとき。
三
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四
第二十六条第一項の認可を受けた競輪関係業務規程によらないで競輪関係業務を行つたとき。
２
経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第三十七条
前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、経済産業大臣がその取消し後に新たに競輪振興法人を指定したときは、取消しに係る競輪振興法人の競輪関係業務に係る財産は、新たに指定を受けた競輪振興法人に帰属する。
２
前条第一項の規定により指定を取り消した場合における競輪関係業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
第四章　競技実施法人
（指定等）
第三十八条
経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、第四十条に規定する業務（以下「競技実施業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。
一
競技実施業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
役員又は職員の構成が、競技実施業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
競技実施業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競技実施業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
第四十八条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。
五
役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
ロ
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
２
経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３
競技実施法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（指定の更新）
第三十九条
前条第一項の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前条の規定は、前項の指定の更新について準用する。
（業務）
第四十条
競技実施法人は、競輪施行者から委託を受けて次の業務を行うものとする。
一
第三条第一号に掲げる事務を行うこと。
二
車券の発売等を行うこと。
三
競輪の開催につき宣伝を行うこと。
四
入場者の整理その他競輪場内の整理を行うこと。
五
前各号の業務に附帯する業務
（競技実施業務規程）
第四十一条
競技実施法人は、競技実施業務を行うときは、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一
競技実施業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした競技実施業務規程が競技実施業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競技実施業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
４
競技実施法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競技実施業務規程を公表しなければならない。
（事業計画等）
第四十二条
競技実施法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競技実施業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
競技実施法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。
３
競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競技実施業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（業務の休廃止）
第四十三条
競技実施法人は、競技実施業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（帳簿の記載）
第四十四条
競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競技実施業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（役員及び職員の公務員たる地位）
第四十五条
競技実施業務に従事する競技実施法人の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（役員の選任及び解任）
第四十六条