法第百二十三条第四項の規定により、毎年度都道府県が市町村に対して交付する額は、各市町村につき、当該年度における特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額とする。
（市町村の一般会計における介護給付費等に対する負担金の額）
第三条
法第百二十四条第一項の規定により、毎年度市町村が一般会計において負担する額は、当該市町村につき、当該年度における第一条第一項各号に掲げる額の合算額の百分の十二・五に相当する額とする。
２
第一条第二項の規定は、前項の規定により市町村が一般会計において負担する額の算定について準用する。
３
法第百二十四条第三項の規定により、毎年度市町村が一般会計において負担する額は、当該市町村につき、当該年度における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額とする。
４
法第百二十四条第四項の規定により、毎年度市町村が一般会計において負担する額は、当該市町村につき、当該年度における特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額とする。
（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二
法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２
法第百二十四条の二第一項の規定による繰入れは、市町村の介護保険に関する特別会計（当該特別会計が保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事業勘定）に繰り入れるものとする。
３
法第百二十四条の二第二項及び第三項の規定による国及び都道府県の負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。
（介護給付費交付金の額）
第四条
法第百二十五条第一項の規定により、毎年度同項に規定する社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が市町村に対して交付する介護給付費交付金の額は、各市町村につき、当該年度における第一条第一項各号に掲げる額の合算額に法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率を乗じて得た額とする。
２
第一条第二項の規定は、前項の規定により支払基金が市町村に対して交付する介護給付費交付金の額の算定について準用する。
（令和六年度から令和八年度までの第二号被保険者負担率）
第五条
令和六年度から令和八年度までの法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率は、百分の二十七とする。
（地域支援事業支援交付金の額）
第五条の二
法第百二十六条第一項の規定により、毎年度支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金の額は、各市町村につき、当該年度における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率を乗じて得た額とする。
（財政安定化基金による交付事業）
第六条
法第百四十七条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金（以下「基金事業交付金」という。）の交付は、計画期間（同条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）の最終年度において行うものとする。
２
前項の基金事業交付金の額は、各市町村につき、第一号に掲げる額（当該額が第三号に掲げる額を超えるときは、同号に掲げる額とする。）の二分の一に相当する額とする。
ただし、実績保険料収納額（法第百四十七条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう。以下同じ。）及び基金事業対象繰入額の合計額が保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村（災害その他特別の事情により当該合計額が保険料収納下限額に不足すると見込まれる市町村を除く。次条第四項第二号において同じ。）については、第二号に掲げる額（当該額が第三号に掲げる額を上回るときは、同号に掲げる額とする。）の二分の一に相当する額とする。
一
予定保険料収納額（法第百四十七条第二項第一号に規定する予定保険料収納額をいう。以下同じ。）から実績保険料収納額及び基金事業対象繰入額の合計額を控除して得た額の見込額
二
予定保険料収納額から保険料収納下限額を控除して得た額の見込額
三
基金事業対象費用額（法第百四十七条第二項第四号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。）から基金事業対象収入額（同項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の見込額
３
前項の基金事業対象繰入額（以下「基金事業対象繰入額」という。）は、各市町村につき、計画期間における法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額の合計額に当該市町村の当該計画期間における基金事業対象比率を乗じて得た額とする。
４
第二項の保険料収納下限額（以下「保険料収納下限額」という。）は、各市町村につき、計画期間における保険料収納必要額（令第三十八条第三項に規定する保険料収納必要額をいう。以下同じ。）に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額に、各市町村の第一号被保険者の数等の区分に応じて厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。
５
前二項の基金事業対象比率（以下「基金事業対象比率」という。）は、各市町村につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一
計画期間の各年度における介護給付及び予防給付に要する費用の額（法第百二十一条第二項に規定する市町村に係る当該介護給付及び予防給付に要する費用については、当該市町村につき第一条第二項の規定の例により算定した費用の額とする。以下「標準給付費額」という。）、地域支援事業（法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業をいう。以下同じ。）に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額の合算額の見込額の総額から、計画期間の各年度における令第三十八条第三項第二号に掲げる額のうち標準給付費額、地域支援事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額及び法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額の見込額の総額を控除して得た額
二
計画期間における保険料収納必要額
６
都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける市町村が予定保険料収納率（令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率をいう。次条第五項において同じ。）を不当に過大に見込んだことにより、第二項の規定により算定される基金事業交付金の額が不当に過大となると認められる場合その他必要と認められるときは、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は交付しないこととすることができる。
（財政安定化基金による貸付事業）
第七条
法第百四十七条第一項第二号に掲げる事業に係る貸付金（以下「基金事業貸付金」という。）の貸付けは、計画期間の各年度（最終年度を除く。）においては単年度基金事業対象収入額が単年度基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、計画期間の最終年度においては基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、それぞれ行うものとする。
２
前項の単年度基金事業対象収入額（以下「単年度基金事業対象収入額」という。）は、各市町村につき、計画期間の各年度において収納した保険料の総額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額、法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金の額、法第百二十二条の規定による調整交付金の額、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金の額、法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額、法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の額、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の額、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額並びに当該年度前の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額とする。
３
第一項の単年度基金事業対象費用額（以下「単年度基金事業対象費用額」という。）は、各市町村につき、計画期間の各年度における標準給付費額、地域支援事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額及び基金事業借入金の償還に要する費用の額の合算額とする。
４
第一項の基金事業貸付金の額は、各市町村につき、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額に一・一を乗じて得た額を限度とする。
一
計画期間の各年度（最終年度を除く。）