新法第七十条の七の二第三十一項第二号から第四号までの規定の適用については、同項第二号イ中「各第一種基準日におけるその」とあるのは「経営承継期間内に第一種基準日におけるその」と、「の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内にある第一種基準日の数で除して計算した数が、当該」とあるのは「が当該」と、「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、「あつては、各第一種基準日における」とあるのは「あつては、」と、「同号」とあるのは「当該各号」と、同項第三号中「第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、「経営承継期間の末日においては、同号」とあるのは「当該各号の第一種基準日においては、当該各号」と、同項第四号中「第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は特定期間内に第五項の表の第一号の上欄（第三項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合、経営承継期間内に現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合又は経営承継期間内に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号」と、「限り、経営承継期間の末日（経営承継期間内に第三項第九号に掲げる場合又は特定期間内に同表の第一号の上欄（同項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては」とあるのは「限り」と、「期間））において」とあるのは「期間）」とする。
二
新令第四十条の八の二第六十一項第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条の七の二第三項第二号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、「各売上判定事業年度（同条第三十一項第四号」とあるのは「売上判定事業年度（法第七十条の七の二第三十一項第四号」と、「）をいう。次号」とあるのは「）をいう。以下この項」と、「）の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の」とあるのは「）の」と、「各雇用判定基準日」とあるのは「当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日」と、「（当該認定承継会社の同条第一項」とあるのは「（当該認定承継会社の法第七十条の七の二第一項」と、「）の合計を経営承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定承継会社の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する経営承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合）が」とあるのは「）が」と、「以上で」とあるのは「（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、特定売上割合（前項に規定する割合をいう。以下この号において同じ。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該認定承継会社の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する経営承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合がそれぞれイからハまでに定める割合）以上で」と、同号イからハまでの規定中「売上割合の平均値」とあるのは「売上割合又は特定売上割合」とする。
７
改正法附則第八十八条第十七項各号に掲げる者は、新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新令第四十条の八の三第十六項において準用する新令第四十条の八の二第二十八項の規定を適用する。
８
第五項の規定は、改正法附則第八十八条第十七項の規定により新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十八条第十七項各号に掲げる者に対する新法第七十条の七の四第十七項において準用する新法第七十条の七の二第三十四項及び新令第四十条の八の三第二十四項において準用する新令第四十条の八の二第六十五項の規定の適用並びに新法第七十条の七の四第十六項において準用する新法第七十条の七の二第三十一項の規定の適用により過誤納となった額に相当する相続税の国税通則法第五十六条から第五十八条までの規定の適用について準用する。
９
第六項の規定は、改正法附則第八十八条第十七項第一号から第三号までに掲げる者（平成二十五年改正法附則第八十六条第十二項の規定の適用を受けた者を除く。）に対する新法第七十条の七の四第十六項において準用する新法第七十条の七の二第三十一項第二号から第四号までの規定及び新令第四十条の八の三第二十四項において準用する新令第四十条の八の二第六十一項第一号の規定の適用について準用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三十一条
新令第四十三条の三第三項の規定は、施行日以後に新法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が締結する同項に規定する不動産特定共同事業契約に係る同条第二項に規定する建築物の新築、改築又は同条第一項第三号に規定する特定増築等をする場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者が締結した同項に規定する不動産特定共同事業契約に係る同条第二項に規定する建築物の新築、改築又は同条第一項第三号に規定する増築等をした場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新令第四十三条の三第六項の規定の適用については、同項中「第三項」とあるのは「又は第三項」と、「定め、又は第六項第四号の規定により事業契約に関する事項を定めた」とあるのは「定めた」とする。
（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例に関する経過措置の適用対象となる者等）
第三十二条
改正法附則第九十条第二項に規定する政令で定める者は、同項に規定する特定非常災害に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第三項の規定の適用を受けた消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号に規定する事業者（当該特定非常災害について、改正法附則第九十条第一項の規定の適用を受けた者を除く。）とし、改正法附則第九十条第二項に規定する政令で定める日は、同令第三条第三項の規定により指定された期日とする。
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第三十三条
改正法附則第九十三条第五項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該第三者の株式又は出資を保有する者
二
当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの
２
改正法附則第九十三条第五項の規定による申出を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を同項に規定する国土交通大臣等に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
申出に係る検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。）の車名、車台番号その他の当該検査自動車を特定するために必要な事項
三
その他参考となるべき事項
３