第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
１７
第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。
１８
第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
１９
第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十七項に規定する連結レバレッジ比率以外の比率をいう。
２０
第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
第二条
農林中央金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、農林中央金庫について、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。
２
農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
第三条
農林中央金庫は、外部流出制限計画（第一条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（法第八十条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。）又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。）に対応する第一条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、農林中央金庫は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。
この場合において、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間におけるこの命令による改正後の農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
施行日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五パーセント以上
三・五パーセント以上
六パーセント以上
四・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
一・七五パーセント以上三・五パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
〇・八八パーセント以上一・七五パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上〇・八八パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五パーセント以上
四パーセント以上
六パーセント以上
五・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
二パーセント以上四パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・七五パーセント以上五・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
一パーセント以上二パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・三八パーセント以上二・七五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上一パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・三八パーセント未満
附　則
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。