租税特別措置法施行令第二十七条の十三第十一項第一号イ及びロの最初通算事業年度には当該経過通算法人及び当該対象年度終了の日において当該経過通算法人又は経過設立法人との間に通算完全支配関係がある他の経過通算法人（以下この号及び次号において「他の経過通算法人」という。）の当該経過基準事業年度終了の日に終了する事業年度を含まないものとし、同項第一号イに規定する対象期間は当該経過基準事業年度開始の日の一年（当該経過基準事業年度が一年に満たない場合には、当該経過基準事業年度の期間）前の日から当該開始の日の前日までの期間（当該通算親法人の最も新しい単体事業年度終了の日後の期間に限る。以下この号及び次号において「通算前一年期間」という。）に限るものとし、同項第一号イに規定する前事業年度には当該通算前一年期間内に終了した当該経過通算法人の最も新しい単体事業年度終了の日以前に終了した当該経過通算法人の各事業年度を含まないものとし、同号ロに規定する他の前事業年度には当該通算前一年期間内に終了した当該他の経過通算法人の最も新しい単体事業年度終了の日以前に終了した当該他の経過通算法人の各事業年度を含まないものとする。
三
通算前一年期間内に終了した当該経過通算法人の各事業年度のうちに設立の日を含む連結事業年度がある場合は租税特別措置法施行令第二十七条の十三第十一項第一号イに規定する設立の日を含む最初通算事業年度がある場合とみなし、通算前一年期間内に終了した他の経過通算法人の各事業年度のうちに設立の日を含む連結事業年度がある場合は同号ロに規定する設立の日を含む最初通算事業年度がある場合とみなす。
四
基準個別所得等金額は、租税特別措置法施行令第二十七条の十三第十一項第二号イ及びロの基準通算所得等金額とみなす。
４
前二項に規定する基準個別所得等金額とは、連結法人の各連結事業年度の第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を減算した金額をいう。
一
当該連結法人の当該連結事業年度の旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額
二
当該連結法人の当該連結事業年度の旧法人税法施行令第百五十五条の二十一第三項の規定により計算した金額及び旧法人税法第八十一条の九第四項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額並びに旧法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合の旧法人税法第五十九条第一項及び第二項に規定する合計額に達するまでの金額並びに同条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額の合計額
三
当該連結法人の当該連結事業年度の旧法人税法施行令第百五十五条の十二の二の規定により計算した金額
四
当該連結法人の当該連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額を加算した金額）
５
新租税特別措置法施行令第二十七条の十三の規定の適用については、旧法人税法第五十八条の規定により租税特別措置法施行令第二十七条の十三第十三項第一号ロの当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は同号ロに掲げる金額とみなし、旧法人税法第百四十二条第二項の規定により旧法人税法第五十八条の規定に準じて計算する場合に同令第二十七条の十三第十四項第二号イの当該事業年度の同号イに規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は同号イに規定する損金の額に算入された金額とみなし、法人税法第百四十二条の十の規定により準じて計算する旧法人税法第百四十二条第二項の規定により旧法人税法第五十八条の規定に準じて計算する場合に同号ロの当該事業年度の同号ロに規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は同号ロに規定する損金の額に算入された金額とみなす。
（減価償却に関する経過措置）
第四十六条
租税特別措置法施行令第二十八条の九第二十五項の規定の適用については、同項の減価償却資産に係る租税特別措置法第四十五条第三項に規定する供用日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該減価償却資産につき旧租税特別措置法第六十八条の二十七第三項の規定の適用を受けていた場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書（第三項及び附則第五十二条において「連結確定申告書」という。）に旧租税特別措置法施行令第三十九条の五十六第十三項に規定する財務省令で定める書類の添付があったときは、租税特別措置法施行令第二十八条の九第二十五項に規定する最初の事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（第三項及び附則第五十二条において「確定申告書」という。）に同令第二十八条の九第二十五項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
２
新租税特別措置法施行令第二十九条の三の規定の適用については、同条の機械等に係る租税特別措置法第四十六条第一項に規定する供用日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該機械等につき旧租税特別措置法第六十八条の三十三第一項の規定の適用を受けていた場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の旧租税特別措置法第二条第二項第二十七号の二に規定する連結確定申告書等（第四項において「連結確定申告書等」という。）に旧租税特別措置法施行令第三十九条の六十二第一項に規定する財務省令で定める書類の添付があったときは、新租税特別措置法施行令第二十九条の三に規定する最初の事業年度の新租税特別措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等（第四項において「確定申告書等」という。）に新租税特別措置法施行令第二十九条の三に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
３
租税特別措置法施行令第二十九条の二第三項の規定の適用については、同項の建築物に係る新租税特別措置法第四十七条第一項に規定する供用日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該建築物につき旧租税特別措置法第六十八条の三十五第一項の規定の適用を受けていた場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の連結確定申告書に旧租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第三項に規定する財務省令で定める書類の添付があったときは、租税特別措置法施行令第二十九条の二第三項に規定する最初の事業年度の確定申告書に同項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
４
租税特別措置法施行令第二十九条の三第四項の規定の適用については、同項の建物及び構築物に係る新租税特別措置法第四十八条第一項に規定する供用日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度において当該建物及び構築物につき旧租税特別措置法第六十八条の三十六第一項の規定の適用を受けていた場合において、当該適用を受けた最初の連結事業年度の連結確定申告書等に旧租税特別措置法施行令第三十九条の六十五第三項に規定する財務省令で定める書類の添付があったときは、租税特別措置法施行令第二十九条の三第四項に規定する最初の事業年度の確定申告書等に同項に規定する財務省令で定める書類の添付があったものとみなす。
５
改正法附則第百十八条第五項に規定する減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定は、旧租税特別措置法第六十八条の二十五若しくは第六十八条の三十四の規定又は旧租税特別措置法施行令第三十九条の六十九第一項各号に掲げる規定とする。
６
新租税特別措置法施行令第三十条第三項及び第三十一条第一項の規定の適用については、新租税特別措置法施行令第三十条第三項各号に掲げる規定には、旧租税特別措置法施行令第三十条第三項第八号から第十四号までに掲げる規定を含むものとする。
（準備金等に関する経過措置）
第四十七条
新租税特別措置法施行令第三十二条の二の規定の適用については、同条第八項各号、第十四項、第十六項及び第十八項の海外投資等損失準備金には、連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十三第一項の海外投資等損失準備金を含むものとする。
２
租税特別措置法施行令第三十三条第一項の規定の適用については、同項各号の中小企業事業再編投資損失準備金には、連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十四第一項の中小企業事業再編投資損失準備金を含むものとする。
３
租税特別措置法施行令第三十三条の二第十四項及び第十六項の規定の適用については、新租税特別措置法第五十七条の五第六項から第九項までの規定により益金の額に算入された金額には旧租税特別措置法第六十八条の五十五第六項から第九項までの規定により益金の額に算入された金額を含むものとし、同令第三十三条の二第十六項に規定する適用がある場合には旧租税特別措置法施行令第三十三条の二第十五項各号に掲げる場合に該当する場合を含むものとする。
４