第二十条の二
法第二十六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
運用の方法が令第十五条第一項の表の二の項ロ、ハ又はニに掲げる方法である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。
二
運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ワ、カ、ナ又はラに掲げる方法である場合にあっては、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。）が同法第二百十六条の規定により同法第百八十七条の登録の取消しを受けたこと。
三
運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと。
四
運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更して償還されたこと。
（運用の方法の除外に係る公告）
第二十条の三
法第二十六条第四項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（加入者等への通知事項等）
第二十一条
法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により通知する日として企業型年金規約で定める一定の期日（以下この条において「今期日」という。）における個人別管理資産額
二
今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額
三
企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により行った前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。）における個人別管理資産額
四
前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額
五
前期日から今期日までに拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額並びに事業主掛金を拠出した者の名称
六
過去に拠出された事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額
七
前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容
八
前期日から今期日までの間に企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日
九
前期日から今期日までの間に法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換が行われたときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項
十
第十五条第一項第二号及び第三号（他の企業型年金の企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに今期日における法第三十三条第一項の通算加入者等期間（当該企業型記録関連運営管理機関等が行う記録関連業務に係る部分に限る。）
十一
法第二十五条第一項の規定による運用の指図が行われていない個人別管理資産がある場合にあっては、今期日及び前期日における運用の指図が行われていない個人別管理資産の額並びに同項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨
十二
指定運用方法が提示されている場合にあっては、法第二十五条の二第二項の事項及び当該指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者がその運用から生ずる利益及び損失について責任を負うものである旨
十三
指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされている場合にあっては、当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨及び指定運用方法の運用の方法に係る第二号に掲げる額に、指定運用方法に充てられた額が含まれる可能性がある旨
２
法第二十七条第一項の規定による通知は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
一
電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法
三
書面を交付する方法
３
前項第一号及び第二号に掲げる方法は、企業型年金加入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（企業型年金加入者等が閲覧することができる事項等）
第二十一条の二
法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（企業型年金運用指図者にあっては、第五号に掲げる事項に限る。）とする。
一
事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況
二
令第十一条第一号に規定する他制度加入者（第六十一条の二第一項第四号において単に「他制度加入者」という。）に該当する場合には、当該他制度加入者に係る他制度掛金相当額
三
令第三十四条の二に規定する企業型年金加入者に該当する場合には、その旨
四
前三号に掲げる事項を考慮して算定した企業型年金加入者が拠出することができると見込まれる個人型年金加入者掛金の額
五
前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の拠出に資する情報
２
法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める方法は、企業型記録関連運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて企業型年金加入者等の閲覧に供し、当該企業型年金加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第五節　給付
（給付に関する通知）
第二十二条
企業型記録関連運営管理機関等は、法第二十九条第一項の規定による給付の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。
（老齢給付金の裁定の請求等）
第二十二条の二
法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。
一
氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二
前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項
２
前項の請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長。以下同じ。）の証明書その他の生年月日を証する書類を添付しなければならない。
３
法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、他の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該請求を行った者に係る企業型年金加入者の資格の有無に関する事項の提供を求めることができる。
４
前項の規定により、同項に規定する事項の提供を求められた企業型記録関連運営管理機関等は、当該事項の提供を求めた企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該事項の提供を行うものとする。
５
法第三十三条第一項本文の規定による老齢給付金の支給の請求（同項各号に掲げる者のうち、当該請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等が有する同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定める年数又は月数未満であるものからの請求に限る。）を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理機関等又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）又は連合会に対し、当該各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。
一
当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等
当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項
二
当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会