再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。第二百二十二条第三項第二号ロにおいて同じ。）
五
利益剰余金
六
処分未済持分（出資組合が法第五十四条第二項の規定に基づき取得した当該組合員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。）
３
出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。
４
利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
利益準備金（法第五十一条第一項の利益準備金をいう。以下同じ。）
二
その他利益剰余金
５
前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金
二
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）
６
前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
７
第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。
８
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。）
二
繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。）
三
土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。）
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第九十八条の二
同一の工事契約（請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。）に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。
（貸倒引当金等の表示）
第九十九条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第百条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第百一条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第百二条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（外部出資の表示）
第百三条
外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資による持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）
二
系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。）
三
子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。）
（繰延税金資産等の表示）
第百四条
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、第九十七条第一項の適用を受ける組合の貸借対照表については、繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として資産の部又は負債の部に表示するものとする。
（繰延資産の表示）
第百五条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（貸借対照表の表示様式）
第百六条
次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第九十四条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
一
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
別紙様式第一号の二（一）
二
法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第二号（一）
三
法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）
別紙様式第三号（一）
四
法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第四号（一）
五
法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会
別紙様式第五号（一）
第三款　損益計算書
（通則）
第百七条
各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第百八条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
事業総利益
二
事業管理費
三
事業外収益
四
事業外費用
五
特別利益
六
特別損失
２
事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業費用を控除する形式により、事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）を表示しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。
４
事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金（法第五十二条第二項に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
５
事業費用に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
６
事業管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金、施設費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
７
事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十条第一項第三号又は第十号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
８
事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十条第一項第三号又は第十号の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
９
特別利益に属する利益は、固定資産処分益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
１０
特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
１１
第四項から前項までの規定にかかわらず、第四項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。
１２
組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。
１３
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
（事業損益）
第百九条
事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。
２