租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）附則第三十四条第六項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「読替え後の旧令」という。）第三十九条の十九第六項
第十二項の表第六項第一号の項
第六項第一号
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第一号
分割等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
分割等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度（法第六十六条の八第十三項の規定により読み替えられた同条第六項第二号に規定する分割前二年内事業年度をいう。次号において同じ。）
第十二項の表第六項第一号イ及びロの項
第六項第一号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第一号イ及びロ
第十二項の表第六項第二号の項
第六項第二号
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第二号
分割等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
分割等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十二項の表第六項第二号イ及びロの項
第六項第二号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第二号イ及びロ
１２
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分社型分割、現物出資又は事後設立に係る新令第三十九条の十九第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二項の表第四項第三号の項
同号
第六十六条の八第五項第三号
同条第十三項
第六十六条の八第十三項
同条第六項第二号
同条第六項第三号
第十二項の表第六項の項の上欄
第六項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）附則第三十四条第七項の規定により読み替えられた同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「読替え後の旧令」という。）第三十九条の十九第六項
第十二項の表第六項の項の中欄
第六十六条の八第六項第二号
第六十六条の八第六項第三号
第十二項の表第六項の項の下欄
同条第六項第二号
同条第六項第三号
第十二項の表第六項第一号の項
第六項第一号
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第一号
第十二項の表第六項第一号イ及びロの項
第六項第一号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第一号イ及びロ
第十二項の表第六項第二号の項
第六項第二号
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第二号
第十二項の表第六項第二号イ及びロの項
第六項第二号イ及びロ
読替え後の旧令第三十九条の十九第六項第二号イ及びロ
（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十五条
新令第三十九条の二十の二第七項の規定は、新法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定について適用し、旧法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定については、なお従前の例による。
２
前条第八項の規定は、平成二十一年旧法第六十六条の九の八第一項に規定する課税対象留保金額に係る改正法附則第九十一条第七項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、前条第八項中「第六十六条の八第一項」とあるのは「第六十六条の九の八第一項」と、「特定外国子会社等」とあるのは「特定外国法人」と、「第六十六条の八第十一項第一号」とあるのは「第六十六条の九の四第十項第一号」と読み替えるものとする。
３
前条第九項の規定は、平成二十一年旧法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額（同条第二項又は同条第三項の規定により読み替えられた平成二十一年旧法第六十六条の八第三項の規定により平成二十一年旧法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額とみなされたものを含む。）に係る改正法附則第九十一条第七項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、前条第九項中「第六十六条の八第一項」とあるのは「第六十六条の九の八第一項」と、「第三項」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた平成二十一年旧法第六十六条の八第三項」と、「同条第一項」とあるのは「平成二十一年旧法第六十六条の九の八第一項」と、「特定外国子会社等」とあるのは「特定外国法人」と、「第六十六条の八第十一項第一号」とあるのは「第六十六条の九の四第十項第一号」と読み替えるものとする。
（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
第三十六条
新令第三十九条の二十三（第九項及び第十一項から第十三項までに係る部分を除く。）の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の二十三第九項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項第三号又は第四号に掲げる場合に該当することとなる法人についての新法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについて適用する。
３
新令第三十九条の二十三第十一項から第十三項までの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する書類について適用する。
４
法人の施行日前に終了した事業年度の旧令第三十九条の二十三第八項に規定する書類については、なお従前の例による。
（組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十七条
新令第三十九条の三十一第四項の規定は、新法第六十七条の十二第一項に規定する特定組合員又は特定受益者の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十二第一項に規定する特定組合員又は特定受益者の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の三十一第六項、第十項、第十三項及び第十四項の規定は、法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割又は現物分配によるこれらの規定に規定する組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継について適用し、法人の同日前に行われた分割型分割、分社型分割又は事後設立による旧令第三十九条の三十一第六項、第十項、第十三項及び第十四項に規定する組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の三十二第一項の規定は、新法第六十七条の十三第一項に規定する法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十三第一項に規定する法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の三十二第三項、第六項及び第七項の規定は、法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割又は現物分配によるこれらの規定に規定する有限責任事業組合契約に係る組合員たる地位の承継について適用し、法人の同日前に行われた分割型分割、分社型分割又は事後設立による旧令第三十九条の三十二第三項、第六項及び第七項に規定する有限責任事業組合契約に係る組合員たる地位の承継については、なお従前の例による。
（特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
第三十八条
新令第三十九条の三十二の二第三項（同項に規定する基準特定出資に係る部分に限る。）の規定は、新法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）の施行日以後に開始する事業年度（改正法附則第九十六条第一項に規定する届出未済会社（以下この条において「届出未済会社」という。）にあっては平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に限り、施行日前に設立された特定目的会社（届出未済会社を除く。）にあっては施行日以後最初に変更等届出（新法第六十七条の十四第一項第一号ハに規定する資産流動化計画に係る資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第九条第一項の規定による同法第五条第一項第一号に掲げる事項の変更の届出又は同法第十条第一項の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をする日以後に終了する事業年度に限る。）分の法人税について適用し、特定目的会社の施行日前に開始した事業年度（届出未済会社にあっては施行日以後に開始し、かつ、同月一日前に終了した事業年度を含み、施行日前に設立された特定目的会社（届出未済会社を除く。）にあっては施行日以後に開始し、かつ、施行日以後最初に変更等届出をする日前に終了した事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十九条
新令第三十九条の三十九第二十項から第二十二項まで又は第二十七項から第二十九項までの規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割に係る同条第二十項から第二十二項までに規定する月別試験研究費の額、移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額又は同条第二十七項から第二十九項までに規定する月別売上金額、移転売上金額若しくは月別移転売上金額について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に行われた分社型分割に係る旧令第三十九条の三十九第二十項から第二十二項までに規定する月別試験研究費の額、移転試験研究費の額若しくは月別移転試験研究費の額又は同条第二十六項から第二十八項までに規定する月別売上金額、移転売上金額若しくは月別移転売上金額については、なお従前の例による。
２