船舶所有者は、第一項の船員に六週間について十四日以上の連続した休日を与えなければならない。
第四十八条の三の二
海底資源探査船に乗り組む船員に係る法第七十二条の国土交通省令で定める一定の期間は、十週間とする。
前項の船員の一日当たりの労働時間は、十一時間以内とする。
船舶所有者は、第一項の船員に十週間について三十三日以上の連続した休日を与えなければならない。
第四十八条の四
船員の日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多い船舶のうち所轄地方運輸局長が指定するものに乗り組む船員に係る法第七十二条の国土交通省令で定める一定の期間は、一週間とする。
前項の船員の一日当たりの労働時間は、十二時間以内とする。
ただし、前項の一週間の労働時間は、五十六時間以内（当該一週間の労働日数が六日以下の場合にあつては、四十八時間以内）としなければならない。
船舶所有者は、第一項の船員に、法第七十二条の特例が初めて適用された同項の一週間の初日から起算して三月以内に十五日以上の休日を与えなければならない。
当該三月が経過した後法第七十二条の特例が適用される場合も同様とする。
船舶所有者は、第一項の一週間の各日の労働時間を遅くとも当該一週間の開始する前に、同項の船員に通知しなければならない。
ただし、やむを得ない事由がある場合には、船舶所有者は、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。
第七章　有給休暇
（有給休暇付与の延期）
第四十九条
船舶所有者は、法第七十四条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
一
有給休暇の付与を延期しようとする船員の氏名及び職務
二
船員が有給休暇を請求しうるに至つた日
三
船舶の名称、総トン数及び航行区域
四
船舶の工事の内容
五
延期しようとする事由
六
延期しようとする期間
（船舶における勤務に準ずる勤務）
第四十九条の二
法第七十四条第四項の国土交通省令で定める勤務は、次の勤務とする。
一
他の船舶所有者の行う事業に属する船舶における勤務（他の船舶所有者に雇用されて従事したものを除く。第三号において同じ。）
二
船舶における勤務に係る技能の習得及び向上等を目的として受ける教育訓練であつて、船舶所有者の職務上の命令に基づくもの
三
係船中の船舶における勤務
四
同一の船舶における連続した勤務のうち当該船舶が他の船舶所有者の事業に属する間に従事したもの
（有給休暇中の手当）
第四十九条の三
法第七十八条の規定による手当は、第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）とし、食費は乗船中支給しなければならない食料の費用の額と同額とする。
第八章　食料及び衛生
第五十条
削除
（食料表）
第五十一条
法第八十条第三項の国土交通省令で定める漁船は、第二種又は第三種の従業制限を有する漁船及び第一種の従業制限を有する漁船で、さけ・ます流網漁業、さけ・ますはえ縄漁業又は機船底びき網漁業に従事するものとする。
第五十二条
削除
（医薬品その他の衛生用品の備付け等）
第五十三条
船舶所有者は、次に掲げる船舶に、当該船舶を初めて自己のために航行の用に供するときに、当該各号に掲げる船舶の区分に応じ国土交通大臣が告示で定める数量の医薬品その他の衛生用品（以下「医薬品等」という。）を備え付けなければならない。
一
法第八十二条各号に掲げる船舶（国内各港間を航海するもの、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第二条に定める区域のみを航海するもの及び同省令第三条に定める短期間の航海を行うものであつて法第八十二条ただし書の許可を受けたものを除く。）
二
前号に掲げる船舶以外の法第八十二条の二第一項各号に掲げる船舶（国内各港間を航海するもの及び船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第六条に定める区域のみを航海するものを除く。）
三
前二号に掲げる船舶以外の遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶及び国土交通大臣の指定する漁船
四
前三号に掲げる船舶以外の船舶（まき網漁業に従事する漁船の附属漁船であつて運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）
２
前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる船舶であつて、乗組船員数が五十人を超え、若しくは航海期間が三月を超えるもの又は同項第二号若しくは第三号に掲げる船舶であつて航海期間が三月を超えるものに備え付けるべき医薬品等（医療衛生用具を除く。次項において同じ。）の数量は、当該船舶に乗り組む医師、衛生管理者又は衛生担当者（船員労働安全衛生規則第七条第一項に規定する衛生担当者をいう。）の意見に基づき前項の告示で定める数量を適宜増加したものとする。
３
船舶所有者は、船舶が国内の港を発航してから次に国内の港に到着するまでの期間が一月を超える場合にあつてはその発航前に、その他の場合にあつては船舶に備え付けている医薬品等の数量が前二項に規定する数量の二分の一に満たなくなつたときに、前二項に規定する数量に達するように医薬品等を補充しなければならない。
４
船舶所有者は、船舶に備え付けている医療衛生用具の数量が第一項の告示で定める数量に満たなくなつたときに、その告示で定める数量に達するように医療衛生用具を補充しなければならない。
５
船舶所有者は、医薬品等を医療箱、衛生用品戸だな等に使用しやすいように保管しておかなければならない。
（医療書の備置）
第五十四条
船舶所有者は、船舶（平水区域を航行区域とする船舶及びまき網漁業に従事する漁船の附属漁船で運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）に国土交通省監修「日本船舶医療便覧」を備え置かなければならない。
ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる船舶にあつては、国土交通省監修「小型船医療便覧」をもつてこれに代えることができる。
（健康証明書）
第五十五条
法第八十三条第一項の健康証明書は、第五十七条に掲げる医師（以下「指定医師」という。）が、次に掲げる検査（指定医師以外の医師によるものを含む。）の結果に基づき、第二号表による標準に合格した旨の判定を船員手帳の該当欄に行つたものでなければならない。
この場合において、当該検査は、当該判定時前三月以内に受けたものでなければならない。
一
既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。）
二
業務歴の調査
三
自覚症状及び他覚所見の有無の検査
四
身長、体重及び腹囲の検査
五
ＢＭＩ（次の算式により算出した値をいう。）の検査
ＢＭＩ＝体重（Ｋｇ）／身長（ｍ）
２
六
運動機能、視力、色覚（船長、甲板部の職員及び部員、機関部の職員及び航海当直部員、無線部の職員並びに救命艇手に限る。）、聴力及び握力の検査
七
ＡＢＯ式及びＲｈ式の血液型検査
八
血色素量及び赤血球数の検査
九
血糖検査
十
血中脂質検査（低比重リポ
蛋
たん
白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、血清トリグリセライド（中性脂肪）及び高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）の量の検査）
十一
肝機能検査（血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査）
十二
検便（虫卵及びヘモグロビンの有無の検査に限る。）及び検尿
十三
血圧の検査
十四
心電図検査
十五
胸部エックス線直接撮影検査又はミラーカメラを用いて行う胸部エックス線間接撮影検査（当該判定時前六月以内に船員労働安全衛生規則第三十二条第二項による検査において受けた場合を除く。）及びかくたん検査
十六
肺活量の検査
十七
感覚器、循環器、呼吸器、消化器、神経系その他の器官の臨床医学的検査
十八
国際航海に従事する船舶に乗り組む船員にあつては、次に掲げる検査
イ
腹部の画像検査
ロ
血液中の尿酸の量の検査
ハ
Ｂ型肝炎に係る抗体検査
前項の検査のうち、身長の検査（年齢二十年未満の者に係るものを除く。）、腹囲の検査、第五号の検査（年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、第七号の検査、第八号から第十一号までの検査（年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、検便（虫卵の有無の検査にあつては調理作業に従事する者に係るものを除き、ヘモグロビンの有無の検査にあつては年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、第十四号の検査（年齢三十五年以上の者に係るものを除く。）、かくたん検査及び第十八号の検査については、指定医師においてその必要がないと認めるものは、受けなくてもよい。
第五十六条
法第八十三条の健康証明書の有効期間は、色覚の検査については六年、その他の検査については一年とする。
ただし、前条第一項の検査の際、結核を発病するおそれがあると認める者については、指定医師はその結核に関する検査についての有効期間を六月に短縮することができる。
前項の期間が航海中に満了したときは、当該期間が満了した日から起算して三月を経過する日又はその航海の終了する日のいずれか早い日までの間（航海の態様その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める漁船にあつては、その航海の終了する日までの間）、当該検査について、健康証明書は、なおその効力を有するものとする。
健康証明書が記載されている船員手帳の有効期間が経過した場合においても、当該健康証明書の有効期間は、なお前二項の規定による。