新令第三十九条の三十九第十八項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の分割等（改正令附則第二十四条第三項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第二十一項から第二十六項までの規定の適用については、同条第二十一項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第二十六項において同じ。）」とする。
４
新令第三十九条の三十九第二十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同項の現物分配（改正令附則第二十四条第四項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われたものである場合における新規則第二十二条の二十三第二十七項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（平成二十九年四月一日以後最初に開始する連結事業年度開始の日前に行われた現物分配にあつては、当該開始の日以後六月以内）」とする。
（連結法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置）
第十三条
改正令附則第二十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十四の規定に基づく旧規則第二十二条の四十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項第二号中「第二十条の二十一第四項第二号イ」とあるのは「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第二十四号）附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（次号において「旧効力措置法施行規則」という。）第二十条の二十一第四項第二号イ」と、同項第三号中「法第四十七条の二第三項第三号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第三項第三号」と、「第二十条の二十一第四項第三号」とあるのは「旧効力措置法施行規則第二十条の二十一第四項第三号」とする。
（連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
第十四条
改正令附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の七十二の三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十六の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第五十五条の三第一項」と、同条第二項中「法第五十五条の三第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の三第一項」と、「産業競争力強化法施行規則」とあるのは「旧産競法規則（租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第二十四号）附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の三第二項に規定する旧産競法規則をいう。以下この項において同じ。）」と、「同令」とあるのは「旧産競法規則」とする。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第十五条
改正法附則第八十四条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第二号及び第七号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の百六の規定に基づく旧規則第二十二条の六十九第二項から第十二項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項第一号
法第六十五条の七第一項（法
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第六十九条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
第二項第三号
施行令第三十九条の七第二十二項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第二十二項
第三項
書類と
書類（法第六十八条の七十八第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にあつては、農業委員会の当該連結親法人又はその連結子法人が平成二十八年十二月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に改正法附則第八十四条第九項に規定する利用権の設定等を受けたい旨の申出又は同項に規定する利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出をしたものである旨を証する書類（以下「申出証明書類」という。）を含む。）と
第四項第一号
買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
買換資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類及び申出証明書類
第四項第七号
資産（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたものに限る。）
資産
当該特定農業法人
同欄に規定する特定農業法人
並びに当該
、当該
のあるものに限る。）
のあるものに限る。）並びに申出証明書類（同欄に規定する特定農業法人が譲渡をしたもの以外のものにあつては、申出証明書類に限る。）
第四項第八号
並びに当該
、当該
書類）
書類）並びに申出証明書類
第五項第一号
並びに当該
、当該
もの
もの並びに申出証明書類
第七項第一号
法第六十五条の七第一項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
法第六十五条の七第九項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第九項（旧効力単体措置法
第七項第三号
施行令
旧効力単体措置法施行令
法第六十五条の七第十二項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第十二項（旧効力単体措置法
第十一項第一号
第三十九条の七第十項
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
法第六十五条の七第一項
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
、第六十八条の七十九第八項及び第九項、
並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項並びに旧効力単体措置法
第十一項第二号
第六十五条の八第五項
旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
第十一項第三号
第六十五条の八第五項
旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
第六十五条の八第三項
旧効力単体措置法第六十五条の八第三項
第三十九条の七第十項
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
２
改正法附則第八十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第十号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第二十九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の百六の規定に基づく旧規則第二十二条の六十九第二項から第十項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項第一号
法第六十五条の七第一項（法
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
第二項第三号
施行令第三十九条の七第二十二項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）附則第二十三条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第二十二項
第五項
書類と
書類とし、当該譲渡資産が表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものである場合には、当該譲渡資産につき当該連結親法人又はその連結子法人が平成二十九年四月一日前に漁船法第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした旨を明らかにする書類と
第七項第一号
法第六十五条の七第一項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
法第六十五条の七第九項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第九項（旧効力単体措置法
第七項第三号
施行令
旧効力単体措置法施行令
法第六十五条の七第十二項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第十二項（旧効力単体措置法
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第八十八条第十一項各号に掲げる者は、新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、新規則第二十三条の九第四項、第二十四項（第三号に係る部分に限る。）及び第二十七項（第八号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
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