nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
２
この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。
一
次条第一項の閣議決定で定める特定の外国（以下「特定の外国」という。）の国籍を有する船舶
二
次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間（以下「入港禁止の期間」という。）のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶（前号に掲げるものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶
（入港禁止の決定）
第三条
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。
２
前項の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
入港禁止の理由
二
特定の外国
三
特定船舶
四
入港禁止の期間
五
前条第二項第二号の船舶を特定船舶とする場合にあっては、同号に規定する日
六
第六条第一項の規定により特定船舶を出港させなければならない期日
七
その他入港禁止の実施に関し必要な事項
３
第一項の閣議決定後、前項各号に掲げる事項の変更（当該閣議決定に基づく入港禁止の一部の実施の終了を内容とする変更を除く。）の必要が生じたときは、閣議において、当該閣議決定の変更を決定することができる。
（告示）
第四条
内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。
（国会の承認）
第五条
政府は、前条の規定による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三条第一項又は第三項の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならない。
ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
２
政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならない。
この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（入港禁止の実施）
第六条
第三条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、当該閣議決定で定める特定船舶の船長（船長がその職務を行うことができない場合においては、船長に代わってその職務を行う者。以下同じ。）は、当該特定船舶に係る入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、当該入港禁止の期間が開始された際現に当該閣議決定で定める特定船舶が本邦の港に入港している場合においては、当該特定船舶の船長は、当該閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならない。
ただし、遭難又は人道上の配慮をする必要があることその他のやむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。
２
前項の特別の事情は、閣議において、決定する。
この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その内容を告示しなければならない。
（入港禁止の終了）
第七条
第三条第一項又は第三項の閣議決定後、当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部の実施を終了すべきことを議決したときは、速やかに、閣議において、当該入港禁止の全部又は一部の実施を終了することを決定しなければならない。
この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（国際約束の誠実な履行）
第八条
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
（罰則）
第九条
第六条第一項の規定に違反した船長は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
２
国は、この法律の施行の状況、我が国を取り巻く国際情勢等にかんがみ、必要があると認めるときはこの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含め必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関（以下「被災国政府等」という。）の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。
（国際緊急援助隊の任務）
第二条
国際緊急援助隊は、前条に規定する災害に係る次に掲げる活動（以下「国際緊急援助活動」という。）を行うことを任務とする。
一
救助活動
二
医療活動（防疫活動を含む。）
三
前二号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動
（関係行政機関との協議）
第三条
外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があつた場合において、第一条の目的を達成するためその派遣が適当であると認めるときは、国際緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため、被災国政府等からの当該要請の内容、災害の種類等を勘案して、別表に掲げる行政機関（次条において「関係行政機関」という。）の長及び国家公安委員会と協議を行う。
２
外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。
一
国際緊急援助活動
二
国際緊急援助活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の海外の地域への輸送
３
前項の規定は、海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う同項第二号に規定する活動について準用する。
この場合において、同項中「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動」とあるのは「海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う第二号に掲げる活動」と、「防衛大臣」とあるのは「海上保安庁長官」と読み替えるものとする。
（関係行政機関等の措置）
第四条
関係行政機関の長は、前条第一項（海上保安庁長官にあつては、同項又は同条第三項において準用する同条第二項）の協議に基づき、その職員に国際緊急援助活動（海上保安庁の職員にあつては、同条第三項において読み替えられた同条第二項に規定する活動を含む。）を行わせることができる。
２
防衛大臣は、前条第二項の協議に基づき、同項に規定する部隊等に同項各号に掲げる活動を行わせることができる。
３
国家公安委員会は、前条第一項の協議に基づき、都道府県警察に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、指示することができる。
４
都道府県警察は、前項の指示を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
５
消防庁長官は、前条第一項の協議に基づき、市町村（東京都並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。次項において同じ。）に対し、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
６
市町村は、前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
７
関係行政機関の長のうち独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の主務大臣（同法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）であるものは、前条第一項の協議に基づき、その所管に係る独立行政法人に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
８
独立行政法人は、前項の要請を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
（外務大臣の独立行政法人国際協力機構に対する命令）
第五条
外務大臣は、第一条の目的を達成するため適当であると認める場合には、独立行政法人国際協力機構に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国、地方公共団体又は独立行政法人の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。
２
前項の命令は、第三条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の協議が行われた場合には、当該協議に基づいて行うものとする。
（国際緊急援助隊の任務の遂行）
第六条
外務大臣は、被災国政府等と連絡を密にし、その要請等を考慮して、国際緊急援助隊の活動の調整を行う。
２
国際緊急援助隊は、被災国政府等の要請を十分に尊重して活動しなければならない。
（独立行政法人国際協力機構による業務の実施）
第七条
国際緊急援助隊の派遣及びこれに必要な業務（国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を含むものとし、第三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する活動のうち同条第二項第二号に該当するものに係るものを除く。）は、独立行政法人国際協力機構が行う。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第七条まで及び第十条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表
（第三条関係）
内閣府
警察庁
総務省
消防庁
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
資源エネルギー庁
国土交通省
気象庁
海上保安庁
環境省
防衛省
明治六年太政官布告第六十五号（絞罪器械図式）
府県ヘ
絞罪器械別紙図式ノ通改正相成候間各地方ニ於テ右図式ニ従ヒ製造可致事
絞架全図　実物　六十分ノ一
本図死囚二人ヲ絞ス可キ装構ナリト雖モ其三人以上ノ処刑ニ用ルモ亦之ニ模倣シテ作リ渋墨ヲ以テ全ク塗ル可シ
凡絞刑ヲ行フニハ先ツ両手ヲ背ニ縛シ紙ニテ面ヲ掩ヒ引テ絞架ニ登セ踏板上ニ立シメ次ニ両足ヲ縛シ次ニ絞繩ヲ首領ニ施シ其咽喉ニ当ラシメ繩ヲ穿ツトコロノ鉄鐶ヲ頂後ニ及ホシ之ヲ緊縮ス次ニ機車ノ柄ヲ挽ケハ踏板忽チ開落シテ囚身
地ヲ離ル
凡一尺
空ニ懸ル凡二分時死相ヲ験シテ解下ス（凡絞刑云々以下ハ原文絞架図面ノ後ニアリ）
踏板表面図　実物三十分ノ一
機車　実物三十分ノ一
機車属鉄板図　実物三十分ノ一
踏板裏面図　実物三十分ノ一
機車装置図　実物三十分ノ一
絞繩鐶図　実物十分ノ一
鉄板架図　実物十分ノ一
螺旋図　実物十分ノ一
絞繩略図　繩長二丈五尺
第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（犯罪被害者等保護法の一部改正に伴う調整規定等）
第二十三条
第四号施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の犯罪被害者等保護法（以下この条において「新犯罪被害者等保護法」という。）第二十二条第三項及び第四十二条第四項の規定の適用については、新犯罪被害者等保護法第二十二条第三項の表第百三十三条の二第二項の項中「訴訟記録等中秘匿事項届出部分」とあるのは「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）中秘匿事項届出書面」と、「
に係る訴訟記録等の閲覧等
の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付
秘匿決定に係る秘匿対象者
個人特定事項に係る者
」とあるのは「
秘匿決定に係る秘匿対象者
個人特定事項に係る者
」と、同表第百三十三条の四第二項の項中「
訴訟記録等の存する
和解記録の存する
訴訟記録等の閲覧等
閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付
」とあるのは「
訴訟記録等の存する
和解記録の存する
」と、新犯罪被害者等保護法第四十二条第四項の表第百三十三条の二第二項の項中「訴訟記録等中秘匿事項届出部分」とあるのは「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）中秘匿事項届出書面」と、「
に係る訴訟記録等の閲覧等
の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製
秘匿決定に係る秘匿対象者
個人特定事項に係る者
」とあるのは「
秘匿決定に係る秘匿対象者
個人特定事項に係る者
」と、同表第百三十三条の四第二項の項中「
訴訟記録等の存する
損害賠償命令事件の記録等の存する
訴訟記録等の閲覧等
閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製
」とあるのは「
訴訟記録等の存する
損害賠償命令事件の記録等の存する
」とする。
２
従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪に係る事件は、新犯罪被害者等保護法第二十二条第一項及び第四十六条第一項の規定の適用については、新刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。
３
第四号施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十六条第一項」とあるのは、「第四十二条第一項」とする。
（民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定）
第三十四条
第四号施行日が民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同号中「第四十条」とあるのは、「第四十一条」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四十条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項第二号イに掲げる罪とみなす。
２
施行日から刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「罪は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条」とあるのは「罪は、前条」と、「第二十四条第一項」とあるのは「第二十三条第一項」とする。
司法試験受験手数料令
内閣は、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第十一条第一項（司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、司法試験受験手数料令（昭和五十九年政令第百三十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（司法試験の受験手数料の額）
第一条
司法試験法第十一条第一項の司法試験の受験手数料の額は、二万八千円とする。
（司法試験予備試験の受験手数料の額）
第二条
司法試験法第十一条第一項の予備試験の受験手数料の額は、一万七千五百円とする。
附　則
この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に電子出願（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う出願をいう。）をした者が納付すべき司法試験及び司法試験予備試験の受験手数料については、なお従前の例による。
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令
内閣は、土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号）第四十七条の規定に基き、この政令を制定する。
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額は、鑑定をするに当り必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して公害等調整委員会が定める額とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公害等調整委員会設置法の施行の日（昭和四十七年七月一日）から施行する。
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令（昭和四十三年政令第百九十八号）第十四条第二項及び第十七条の規定に基づき、小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令を次のように定める。
（特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項）
第一条
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令（昭和四十三年政令第百九十八号。以下「令」という。）第十四条第二項の農林省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号。以下「法」という。）第十三条第一項の規定に基づき賃借の申出をする旨
二
前号の申出をする者の住所及び氏名
三
第一号の申出に係る土地の所在の場所及び面積並びにその土地の土地所有者等（法第十三条第一項の土地所有者等をいう。）の氏名又は名称（当該土地所有者等を知ることができない場合にあつては、その旨）
四
第一号の申出に係る土地につきその申出をする者又はその被承継人が基準日（法第十三条第一項の基準日をいう。以下同じ。）において有していた同項に規定する権利の種類及び基準日において当該権利を有していた者の氏名
（特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項）
第二条
令第十七条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
賃貸人及び賃借人の氏名、住所及び職業（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名）
二
土地の所在、地番、地目（登記簿の地目及び現況による地目）及び面積
三
特別賃借権（法第十三条第七項の特別賃借権をいう。以下同じ。）に係る賃貸借契約の内容
四
特別賃借権を譲渡し、特別賃借権に係る土地を転貸し、又は特別賃借権に係る賃貸借の解除をし、若しくは解約の申入れをしようとする事由の詳細
五
特別賃借権を譲渡し、又は特別賃借権に係る土地を転貸しようとする場合にあつては、譲渡し、又は転貸しようとする契約の相手方の氏名、住所、職業及び農業経営の状況並びにその契約の内容、賃貸借の解除をし、又は解約の申入れをしようとする場合にあつては、解除をし、又は解約の申入れをしようとする日並びに解除又は解約に伴い支払うべき給付の種類及び内容
六
その土地の引渡しの時期
七
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
元号を改める政令
内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を平成に改める。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
昭和八年勅令第三百十七号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）
第一条
朝鮮、台湾、樺太又ハ関東州ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ二十日トス
南洋群島ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス
第二条
日本及満州国以外ノ亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス
附　則
本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
第三十五条の規定は、この法律の施行前に又は施行後一年以内に借地権の存続期間が満了する場合には、適用しない。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条、次条及び附則第三条の規定は、平成十二年三月一日から施行する。
（借地借家法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新に関しては、なお従前の例による。
２
第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約であって同条の規定による改正前の借地借家法（以下「旧法」という。）第三十八条第一項の定めがあるものについての賃借権の設定又は賃借物の転貸の登記に関しては、なお従前の例による。
第三条
第五条の規定の施行前にされた居住の用に供する建物の賃貸借（旧法第三十八条第一項の規定による賃貸借を除く。）の当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする賃貸借をする場合には、当分の間、第五条の規定による改正後の借地借家法第三十八条の規定は、適用しない。
（検討）
第四条
国は、この法律の施行後四年を目途として、居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行前に設定された借地権（転借地権を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（第三十五条の規定の施行に伴う経過措置）
第五条
第三十五条の規定による改正後の借地借家法（以下この条において「新借地借家法」という。）第二十二条第二項の規定は、第三十五条の規定の施行の日以後にされる新借地借家法第二十二条第一項前段の特約について適用する。
２
新借地借家法第三十八条第二項の規定は、第三十五条の規定の施行の日以後にされる新借地借家法第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借の契約について適用する。
３
新借地借家法第三十九条第三項の規定は、第三十五条の規定の施行の日以後にされる新借地借家法第三十九条第一項の特約について適用する。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七十三条
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
二
第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令を次のように定める。
不動産登記令第七条第二項の規定に基づき、総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。
大臣官房会計課長
統計局長
自治大学校長
情報通信政策研究所長
管区行政評価局長
四国行政評価支局長
沖縄行政評価事務所長
総合通信局長
沖縄総合通信事務所長
消防庁長官
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第四号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
三
第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
四及び五
略
六
第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第四十条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
裁判官の介護休暇に関する法律
（裁判官の介護休暇）
第一条
裁判官の介護休暇については、次条に規定するもののほか、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の適用を受ける職員の例に準じ、最高裁判所規則で定める。
（介護休暇中の報酬）
第二条
裁判官は、介護休暇中は報酬を受けない。
附　則
この法律は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日から施行する。
裁判の迅速化に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われることが不可欠であること、内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっていること等にかんがみ、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続をはじめとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資することを目的とする。
（裁判の迅速化）
第二条
裁判の迅速化は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として、充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。
２
裁判の迅速化に係る前項の制度及び体制の整備は、訴訟手続その他の裁判所における手続の整備、法曹人口の大幅な増加、裁判所及び検察庁の人的体制の充実、国民にとって利用しやすい弁護士の体制の整備等により行われるものとする。
３
裁判の迅速化に当たっては、当事者の正当な権利利益が害されないよう、手続が公正かつ適正に実施されることが確保されなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、裁判の迅速化（前条に規定する裁判の迅速化をいう。以下同じ。）を推進するため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（法制上の措置等）
第四条
政府は、前条の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（日本弁護士連合会の責務）
第五条
日本弁護士連合会は、弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、裁判の迅速化に関し、国民による弁護士の利用を容易にするための弁護士の態勢の整備その他の弁護士の体制の整備に努めるものとする。
（裁判所の責務）
第六条
受訴裁判所その他の裁判所における手続を実施する者は、充実した手続を実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとする。
（当事者等の責務）
第七条
当事者、代理人、弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者（次項において「当事者等」という。）は、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう、手続上の権利は、誠実にこれを行使しなければならない。
２
前項の規定は、当事者等の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならない。
（最高裁判所による検証）
第八条
最高裁判所は、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間の状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査及び分析を通じて、裁判の迅速化に係る総合的、客観的かつ多角的な検証を行い、その結果を、二年ごとに、国民に明らかにするため公表するものとする。
２
前項の検証の結果については、第三条の規定による国の施策の策定及び実施に当たって、適切な活用が図られなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（最高裁判所による検証の結果の最初の公表）
２
第八条の規定による検証の結果の最初の公表は、この法律の施行の日から二年以内に行うものとする。
（検討）
３
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令
内閣は、産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）附則第六項前段の規定に基づき、この政令を制定する。
産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する政令で定める地区は、この政令の施行の日における次の表に掲げる市町村又は郡の区域とする。
北海道
釧路市　夕張市　岩見沢市　美唄市　芦別市　赤平市　三笠市　歌志内市　釧路郡　厚岸郡厚岸町　阿寒郡阿寒町　白糠郡　勇払郡穂別町　空知郡栗沢町　同郡奈井江町　同郡上砂川町　夕張郡栗山町　樺戸郡月形町　雨竜郡沼田町
福岡県
大牟田市　直方市　飯塚市　田川市　山田市　中間市　粕屋郡篠栗町　宗像郡玄海町　遠賀郡（岡垣町を除く。）　鞍手郡　嘉穂郡　朝倉郡宝珠山村　山門郡大和町　三池郡　田川郡
長崎県
西彼杵郡伊王島町　同郡高島町　同郡大島町　同郡崎戸町　同郡大瀬戸町　同郡外海町
熊本県
荒尾市
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）
会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
四
国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則
内閣及び総理府関係許可認可等臨時措置令施行規則（昭和三十五年総理府令第四十六号）第一条の規定及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令（昭和五十五年総理府令第四十二号）を実施するため、国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（以下「府令」という。）第一条第一項に規定する公益信託のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を目的とするもの（以下「警察関係公益信託」という。）の引受けの許可及び監督については、公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）及び府令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。
（国家公安委員会への書類の提出等）
第二条
警察関係公益信託に係る事項に関し、府令の規定により内閣総理大臣に書類を提出し、又は届出をしようとする者は、国家公安委員会に当該書類を提出し、又は届出をしなければならない。
（引受けの許可の申請）
第三条
警察関係公益信託の引受けについて内閣総理大臣の許可を受けようとする者は、府令第一条第一項の規定による申請書を提出するときは、次に掲げる書類を当該申請書に添付しなければならない。
一
信託事務を行う事務所の所在地を記載した書類
二
受託者となるべき者の代表者又は代理人による申請の場合にあつては、その権限を証する書類
２
前項に規定する申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
３
府令第一条第一項第七号の書類は、信託行為で信託事務年度を定めていないときは、当該公益信託の設定後二年間の事業計画書及び収支予算書とする。
（申請書の審査）
第四条
国家公安委員会は、警察関係公益信託の引受けの許可に係る申請書の提出があつたときは、遅滞なくこれを審査し、法第二条第一項の規定による許可をすべきか否かを決定するものとする。
この場合において、国家公安委員会は、当該申請書に係る信託が次に掲げる基準に適合していないと認めるときは、許可すべき旨の決定をしてはならない。
一
法第一条に規定する公益を目的とする信託であり、かつ、公益の増進に寄与するものであること。
二
目的とする事業を的確に遂行するに足る経理的基礎を有すること。
２
国家公安委員会は、前項の規定による決定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、同項の申請書を提出した者に対し、資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
（受託者等の解任の請求）
第五条
警察関係公益信託の委託者又は信託管理人は、府令第十三条、第十八条第一項若しくは第二項又は第二十二条の規定による申請書を提出するときは、新たな受託者、新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人又は新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類を当該申請書に添付しなければならない。
（受託者の任務の終了の届出）
第六条
警察関係公益信託の委託者又は信託管理人は、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項第一号から第四号まで及び第七号の規定により受託者の任務が終了したときは、これを証する書類及び新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類を添え、遅滞なくその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
（委託者の死亡等の届出）
第七条
警察関係公益信託の受託者は、当該信託について次に掲げる事情が生じたときは、遅滞なく書面をもつてその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
一
委託者の死亡（委託者が法人である場合にあつては、当該法人の解散）
二
委託者の氏名、住所又は職業（委託者が法人である場合にあつては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）の変更
三
信託事務を行う事務所の所在地の変更
（業務の監督）
第八条
国家公安委員会は、警察関係公益信託の監督上必要があると認めるときは、当該信託の受託者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察庁の職員に当該信託に係る信託事務を行う事務所に立ち入り、業務及び財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、別記様式第二号の身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（書類の提出の手続）
第九条
この規則の定めるところにより国家公安委員会に書類を提出しようとする者は、警察庁に当該書類を提出しなければならない。
この場合において、その目的とする事業が一の管区警察局の管轄区域内において行われる警察関係公益信託については、当該管区警察局を経由してするものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成四年五月二十日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第３条関係）
別記様式第２号
（第８条関係）