前項の運送契約を締結した国際観光旅客税法第二条第一項第四号に規定する国際旅客運送事業を営む者は、政令で定めるところにより、当該運送契約が前項に規定する政令で定めるところにより締結されたものであることを証する書類を保存しなければならない。
（揮発油税法及び地方揮発油税法の特例）
第十条
政令で定める手続により所轄税務署長の承認を受けて製造場から移出する揮発油税法に規定する揮発油で左に掲げるものについては、政令で定める手続により、揮発油税及び地方揮発油税を免除する。
一
合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入するもの
二
個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業をなすために消費するもの
２
前項の規定の適用を受けた揮発油で所轄税務署長の指定した期間内に同項各号に規定する用途に供されたことの証明がされないものについては、製造者から直ちにその揮発油税及び地方揮発油税を徴収する。
ただし、災害その他やむを得ない事由により滅失したものについて、所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
（石油ガス税法の特例）
第十条の二
政令で定める手続により所轄税務署長の承認を受けて石油ガスの充てん場から移出する石油ガス税法に規定する課税石油ガスで次に掲げるものについては、政令で定める手続により、石油ガス税を免除する。
一
合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入するもの
二
個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業をするために消費するもの
２
前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受けた課税石油ガスで所轄税務署長の指定した期間内に同項各号に規定する用途に供されたことの証明がされないものについて準用する。
（石油石炭税法の特例）
第十条の三
政令で定める手続により所轄税務署長の承認を受けて原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場から移出する石油石炭税法に規定する原油、ガス状炭化水素又は石炭で次に掲げるものについては、政令で定める手続により、石油石炭税を免除する。
一
合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入するもの
二
個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業をするために消費するもの
２
第十条第二項の規定は、前項の規定の適用を受けた原油、ガス状炭化水素又は石炭で所轄税務署長の指定した期間内に同項各号に規定する用途に供されたことの証明がされないものについて準用する。
（免税物品の譲渡禁止等）
第十一条
第七条及び第十条から前条までの規定により消費税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の免除を受けた資産、揮発油、課税石油ガス又は原油、ガス状炭化水素若しくは石炭は、第七条第一項各号、第十条第一項各号、第十条の二第一項各号又は前条第一項各号に規定する用途以外の用途に供するために譲渡又は譲受け（これらの委託を受けて、若しくは媒介のため所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者、若しくは媒介をする者に所持させることを含む。次項において同じ。）をしてはならない。
ただし、政令で定める手続により所轄税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
２
前項に規定する資産、揮発油、課税石油ガス又は原油、ガス状炭化水素若しくは石炭が第七条第一項各号、第十条第一項各号、第十条の二第一項各号又は前条第一項各号に規定する用途以外の用途に供するために譲渡又は譲受けをされたときは、税務署長は、当該譲受けをした者（当該譲受けをした者が判明しない場合には、前項本文に規定する所持をした者）から当該資産、揮発油、課税石油ガス又は原油、ガス状炭化水素若しくは石炭についての第七条第一項、第十条第一項、第十条の二第一項又は前条第一項の規定による免除に係る消費税額、揮発油税額及び地方揮発油税額、石油ガス税額又は石油石炭税額に相当する消費税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税を直ちに徴収する。
この場合において、当該消費税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の納税地は、当該譲受けがあつた時（前項ただし書の承認があつた場合には、その承認があつた時）における当該資産、揮発油、課税石油ガス又は原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の所在地とする。
３
第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
４
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
附　則
１
この法律は、条約の効力発生の日から施行する。
２
この法律施行の際までに連合国軍から製造の注文を受けた物品税法第一条に規定する物品で、合衆国軍隊に納入するためこの法律施行の日から三月以内に製造場から移出するものについては、物品税を免除する。
３
前項に規定する製造の注文を受けた物品の製造者は、この法律施行の際当該注文に係る物品でまだ製造場から移出されないものがあるときは、当該物品の品名、数量、単価、価額、発注者の名称及び製造場の場所を記載した書類を、この法律施行後一月以内（当該期間内に製造場から移出する当該物品がある場合には、当該移出の日まで）に所轄税務署に提出しなければならない。
４
当分の間、第十条第一項に規定する揮発油には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
１１
昭和二十七年分以前の富裕税については、改正前の所得税法第十条第三項、改正前の相続税法第十四条第二項、改正前の租税特別措置法第八条、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条から第十条まで、改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第六条及び改正前の税理士法第三十五条の規定は、この法律施行後も、なお、その効力を有する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
（第十九条関係の経過規定）
第十二条
この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（以下「旧所得税法等特例法」という。）第三条第一項第三号に規定する個人契約者若しくは同項第四号に規定する被用者又は同号に規定する法人契約者が、この法律の施行前に旧所得税法等特例法第三条第一項第五号若しくは第六号又は第四条第二号若しくは第三号に規定する行為をした場合において、この法律の施行前にこれらの規定に規定する証明を受けなかつたときは、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（以下「新所得税法等特例法」という。）第三条第一項第五号若しくは第六号又は第四条第二号若しくは第三号の規定の適用については、これらの行為を同法第三条第一項第三号に規定する個人契約者若しくは同項第四号に規定する被用者又は同号に規定する法人契約者の行為とみなす。
２
この法律の施行前に旧所得税法等特例法第九条第一項又は第十条第一項の規定の適用を受けた物品（物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）別表に掲げる物品をいう。以下この条において同じ。）又は揮発油（揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二条第一項に規定する揮発油をいう。以下この条において同じ。）で、次項に規定するもの以外のものについては、これを新所得税法等特例法第九条第一項又は第十条第一項の規定の適用を受けた物品又は揮発油とみなして、同法第十一条（当該物品又は揮発油のうち、この法律の施行前に旧所得税法等特例法第九条第二項又は第十条第二項に規定する証明がされなかつたものについては、新所得税法等特例法第九条第二項又は第十条第二項及び第十一条）の規定を適用する。
３
旧所得税法等特例法第九条第一項又は第十条第一項の規定の適用を受けた物品又は揮発油で、この法律の施行前に、これらの規定に規定する用途以外の用途に供するために、旧所得税法等特例法第十一条第一項に規定する譲渡又は譲受けをされたものについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過規定）
第十五条
この法律の施行前にした行為及び附則第十二条第三項又は附則第十三条第三項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（国税に関する一般的経過措置）
第二条