歳入徴収官は、第五十条又は第五十一条の規定により誤びゆうの訂正又は口座更正の請求をした場合において、収入官吏又は日本銀行から誤びゆう訂正済みの報告を受けたときは、直ちに徴収簿に訂正の登記（第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官の分掌に係るものを除く。次項において同じ。）をし、訂正の事由を当該領収済みの報告書、領収済通知書、振替済通知書又は支払未済繰越金歳入組入報告書に付記するとともに、当該訂正済みの報告が分任歳入徴収官からの訂正の請求に係るものにあつては、訂正済みの旨を当該分任歳入徴収官に通知しなければならない。
３
歳入徴収官は、収入官吏から領収済みの報告書又は領収済通知書の記載事項の誤びゆうの訂正の請求があつたときは、当該領収済みの報告書又は領収済通知書の訂正をし、訂正済みの旨を当該収入官吏に通知するとともに徴収簿に訂正の登記をしなければならない。
この場合において、当該訂正が分任歳入徴収官の取り扱つた歳入に係るものであるときは、訂正済みの旨を当該分任歳入徴収官に通知しなければならない。
４
歳入徴収官は、前三項の規定により誤
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の訂正をしようとするときは、当該誤
び
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の内容を示す書類によつて、その訂正をしようとする旨を明らかにしなければならない。
（徴収額集計表による合計登記）
第二十八条の二
歳入徴収官は、第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官の分掌に係る歳入については、第四十六条の六の規定により当該分任歳入徴収官から送付を受ける徴収額集計表により徴収決定済額等の金額、その他必要な事項を徴収簿に登記しなければならない。
（徴収簿の登記等に必要な事項の電子情報処理組織への記録）
第二十八条の三
歳入徴収官がこの章に定めるところにより行う徴収簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。
２
歳入徴収官は、債権管理事務取扱規則第三十九条の三の規定により特定分任歳入徴収官等から歳入の徴収に必要とされる事項について通知を受けたときは、当該通知に係る事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。
３
前二項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。
４
歳入徴収官は、財務大臣が指定する歳入金については、債権管理事務取扱規則別表第四第六号から第八号までの規定にかかわらず、電子情報処理組織に日別、目別に徴収決定済額、収納済歳入額、収納未済歳入額及び不納欠損額を記録することができる。
５
歳入徴収官は、各省各庁の長があらかじめ認めた本来の債務者以外の者が納付することとされているものについては、債権管理事務取扱規則別表第四第六号から第八号までの規定にかかわらず、電子情報処理組織に、概ね一月の範囲内に発生した歳入金の額を合算した額により、徴収決定済額、収納済歳入額、収納未済歳入額及び不納欠損額を記録することができる。
第五章　徴収済額報告書及び歳入金月計突合表等
（徴収済額報告書の作成及び送信又は送付）
第二十九条
歳入徴収官は、毎月、徴収簿により徴収済額報告書を作成し、これに当該月分の歳入金月計突合表、差額仕訳書その他の参照書類を添え、その翌月の十五日（予算決算及び会計令第三十六条第一項各号に掲げるものにあつては、次項に規定する財務大臣の定める日）までに、各省各庁の長等（各省各庁の長及び法令の規定により各省各庁の長以外の職員に送付することとなつている場合におけるその職員をいう。以下同じ。）に送信又は送付しなければならない。
２
予算決算及び会計令第三十六条第一項及び特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第十七条第二項に規定する財務大臣の定める日は、予算決算及び会計令第三十六条第一項第一号に掲げるものにあつては、翌年度の七月八日、同項第二号に掲げるものにあつては、翌年度の七月二十日とする。
３
予算決算及び会計令第三十六条第一項第二号の歳入徴収官は、次の各号に掲げる区分に応じ翌年度の七月一日から当該各号に掲げる日までの間における当該年度所属の歳入金に係る徴収済額報告書を作成するものとする。
一
決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第七条第一項の規定により決算調整資金（同法第二条に規定する決算調整資金をいう。）に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられたとき
同資金に属する現金が同会計の歳入に組み入れられた日
二
決算調整資金事務取扱規則（昭和五十三年大蔵省令第七号）第二条第二項の通知を受けたとき
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号。次号において「資金令」という。）第二十二条第一項の規定により国税収納金整理資金（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号。次号において「資金法」という。）第三条に規定する国税収納金整理資金をいう。次号及び第三十四条第五項において同じ。）に属する現金が一般会計の歳入に組み入れられた日
三
資金令第二十二条第一項の規定により国税収納金整理資金に属する現金が特別会計（資金法第六条第二項に規定する特別会計をいう。）の歳入に組み入れられたとき
同資金に属する現金が同会計の歳入に組み入れられた日
（現金払込仕訳書等による記載）
第三十条
歳入徴収官は、収入官吏から現金払込仕訳書又は現金振替払込仕訳書により払込みの報告があつたときは、当該報告に基づき、徴収済額報告書の現金払込仕訳欄に当該払込みのあつた金額その他必要な事項を記載しなければならない。
（徴収済額報告書の訂正）
第三十一条
歳入徴収官は、第二十九条第一項の規定により徴収済額報告書を送付した後において、当該報告書に記載した徴収決定済額、収納済歳入額その他の事項について、第二十八条の規定により誤
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の訂正をしたことにより異動しなければならなくなつたとき又はその他の事由により異動すべきものを発見したときは、当該訂正をした日の属する月分又はその異動すべき事項を発見した日の属する月分の徴収済額報告書において増減等の訂正をなし、その事由を附記しなければならない。
２
歳入徴収官は、前項の場合において、当該訂正をすべき徴収済額報告書が当該年度の最終の月分に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、当該増減等の事由を具して当該徴収済額報告書の訂正を各省各庁の長等に請求しなければならない。
この場合においては、当該訂正が、おそくとも翌年度の六月末日（予算決算及び会計令第三十六条第一項第二号に規定するものにあつては、七月二十二日）までに終わるように請求しなければならない。
（徴収決定済額等の異動がない場合の報告）
第三十二条
歳入徴収官は、各月において、当該月までの徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び現金払込高のそれぞれの累計額が前月までの当該額のそれぞれの累計額に比して増減がない場合においては、その旨を第二十九条の手続に準じて報告しなければならない。
（現金払込済仕訳書）
第三十三条
歳入徴収官は、各月において、当該月までの徴収決定済額、収納済歳入額及び不納欠損額のそれぞれの累計額が前月までの当該額のそれぞれの累計額に比して増減がなく、当該月までの現金払込高の累計額が前月までの当該累計額に比し異動がある場合においては、現金払込済仕訳書を作製し、第二十九条の手続に準じて送付しなければならない。
（歳入金月計突合表等の調査等）
第三十四条
歳入徴収官は、日本銀行本店から統轄店別収入額の記録を添えて歳入金月計突合表の送信を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、その旨を電子情報処理組織に記録しなければならない。
この場合において、収納済歳入額と歳入金月計突合表の収入額とに差額があるときは、その旨及び事由を付記するものとする。
２
歳入徴収官は、前項の規定により送信を受けた歳入金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第十二営業日までにその旨を日本銀行本店に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、歳入徴収官が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度歳入金月計突合表の送信を受けた場合について準用する。
４
第二項の規定は、歳入徴収官が、日本銀行本店から毎会計年度の翌年度の六月における歳入金の収入に係る歳入金月計突合表（以下この項において「六月分月計突合表」という。）及び翌年度の七月における歳入金の収入（第二十九条第三項の規定により徴収済額報告書を作成する歳入金に限る。）に係る歳入金月計突合表（以下この項において「七月分月計突合表」という。）の送信を受けた場合について準用する。
この場合において、第二項中「当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第十二営業日までに」とあるのは、六月分月計突合表の送信を受けた場合については「当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第七営業日までに」と、七月分月計突合表の送信を受けた場合については「第二十九条第三項各号に掲げる区分に応じた当該各号に掲げる日（第二号に掲げるものにあつては、同号に掲げる通知を受けた日）の翌々営業日までに」と読み替えるものとする。
５
第一項から第三項までの規定は、国税収納金整理資金からの組入れに係る一般会計の歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官が、翌年度の七月において、日本銀行本店から収納済歳入額突合表の送付を受けた場合について準用する。
この場合において、第一項中「歳入金月計突合表の収入額」とあるのは「収納済歳入額突合表の収入額」と、第二項中「当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第十二営業日までに」とあるのは「当該収入済歳入額突合表の送付を受けた日の翌営業日までに」と読み替えるものとする。
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