願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
二
国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
４
国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第三条（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
５
国際登録出願を電磁的方法（政令で定めるものを除く。）によりしようとする者は、実費を勘案して政令で定める額に相当する額を議定書第二条（１）に規定する国際事務局（以下「国際事務局」という。）に納付しなければならない。
第六十八条の三
特許庁長官は、国際登録出願の願書及び必要な書面を国際事務局に送付しなければならない。
２
特許庁長官は前項の場合において、願書の記載事項とその基礎とした商標登録出願等又は商標登録等の記載事項が一致するときは、その旨及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない。
３
第一項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。
（事後指定）
第六十八条の四
国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。
（国際登録の存続期間の更新の申請）
第六十八条の五
国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第七条（１）に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。
（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第六十八条の六
国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第九条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。
２
前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。
（商標登録出願に関する規定の準用）
第六十八条の七
第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）及び第十八条第一項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
（経済産業省令への委任）
第六十八条の八
第六十八条の二から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
第二節　国際商標登録出願に係る特例
（領域指定による商標登録出願）
第六十八条の九
日本国を指定する領域指定は、議定書第三条（４）に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。
ただし、事後指定の場合は、議定書第三条の三（２）の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第二条（１）に規定する国際事務局の登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された日（以下「事後指定の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。
２
日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第五条第一項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。
国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所
商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である商標
商標登録を受けようとする商標
国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類
指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分
国際登録簿に記載されている事項のうち国際登録の対象である商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるもの
商標の詳細な説明
（国際商標登録出願の出願時の特例）
第六十八条の十
前条第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定（以下この章において「国際商標登録出願」という。）に係る登録商標（以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。）がその商標登録前の登録商標（国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。）と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。
２
第六十八条の三十二第三項及び第四項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。
（出願時の特例）
第六十八条の十一
国際商標登録出願についての第九条第二項の規定の適用については、同項中「商標登録出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
（出願の分割の特例）
第六十八条の十二
国際商標登録出願については、第十条の規定は、適用しない。
（出願の変更の特例）
第六十八条の十三
国際商標登録出願については、第十一条及び第六十五条の規定は、適用しない。
（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）
第六十八条の十四
国際商標登録出願についての第十二条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」とする。
（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
第六十八条の十五
国際商標登録出願については、第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第四項まで及び第七項から第九項までの規定は、適用しない。
２
国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
（商標登録出願により生じた権利の特例）
第六十八条の十六
国際商標登録出願についての第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「商標法第六十八条の二第五項に規定する国際事務局」とする。
２
国際商標登録出願については、第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第五項から第七項までの規定は、適用しない。
（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）
第六十八条の十七
国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。
（補正後の商標についての新出願の特例）
第六十八条の十八
国際商標登録出願については、第十七条の二第一項又は第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三の規定は、適用しない。
２
国際商標登録出願については、第十七条の二第二項において準用する意匠法第十七条の四の規定は、適用しない。
（商標登録の査定の方式の特例）
第六十八条の十八の二
国際商標登録出願についての第十七条において準用する特許法第五十二条第二項の規定の適用については、特許庁長官は、査定（第十六条の規定による商標登録をすべき旨の査定に限る。）に記載されている事項を、経済産業省令で定めるところにより、国際事務局を経由して国際登録の名義人に通知することをもつて、第十七条において準用する同項の規定による当該査定の謄本の送達に代えることができる。
２
前項の場合において、同項の規定による通知が国際登録簿に記録された時に、同項に規定する送達があつたものとみなす。
（商標権の設定の登録の特例）
第六十八条の十九
国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用については、同項中「第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは」とする。
２
国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第五号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。
（国際登録の消滅による効果）
第六十八条の二十
国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす。
２