内航海運組合法施行規則
小型船海運組合法施行規則を次のように定める。
（団体協約の締結の認可の申請）
第一条
内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十条第一項前段（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする内航海運組合又は内航海運組合連合会（以下「海運組合等」という。）は、次の書類を添え、団体協約の内容を記載した申請書三通を国土交通大臣（内航海運組合法施行令（昭和三十二年政令第二百九十二号）第一項の規定により国土交通大臣の職権が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任されている場合は当該地方運輸局長。以下第十三条まで同じ。）に提出しなければならない。
一
締結の理由を記載した書面
二
締結を承認した総会又は総代会の議事録の謄本
（団体協約の変更の認可の申請）
第二条
法第十条第一項後段（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、団体協約の変更をしようとする内容を記載した申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更の理由を記載した書面
二
変更を承認した総会又は総代会の議事録の謄本
（団体協約の廃止の届出）
第三条
法第十条第二項（法第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する法第十五条の規定により、団体協約の廃止の届出をしようとする海運組合等は、その旨を記載した届出書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該団体協約の廃止について、総会又は総代会の承認を必要とするときは、その議事録の謄本を添えるものとする。
（調整規程の認可の申請）
第四条
法第十二条第一項前段（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、調整規程の内容を記載した申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
設定の理由及びその運賃等の算出基礎を明らかにした書面
二
設定を決議した総会、総代会又は創立総会の議事録の謄本
（調整規程の変更の認可の申請）
第五条
法第十二条第一項後段（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、調整規程の変更しようとする内容を記載した申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更の理由及びその運賃等の算出基礎を明らかにした書面
二
変更を決議した総会又は総代会の議事録の謄本（法第十六条第二項（法第五十一条第六項及び法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定により、理事会が変更を委任された場合にあつては、変更を委任した総会又は総代会及び変更を決議した理事会の議事録の謄本）
（調整規程の廃止の届出）
第六条
法第十五条（法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定により、調整規程の廃止の届出をしようとする海運組合等は、その旨を記載した届出書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該調整規程の廃止について総会又は総代会の決議を必要とするときは、その議事録の謄本を添えるものとする。
（組合員資格の制限）
第七条
法第十九条（法第五十八条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める業種は、次のとおりとする。
一
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項の内航海運業
二
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項の貨物利用運送事業（内航海運業法第二条第二項第一号の内航運送をする事業を営む者の行う運送に係るものに限る。）
三
木船に関する内航海運事業
四
鋼船に関する内航海運事業
五
貨物船に関する内航海運事業
六
油槽船に関する内航海運事業
七
薬品槽船に関する内航海運事業
八
沿海区域を航行区域とする船舶に関する内航海運事業
九
平水区域を航行区域とする船舶に関する内航海運事業
（電磁的方法）
第七条の二
法第二十一条第三項（法第五十八条において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（法第三十八条第三項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。第八条の六において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（創立総会の議事録）
第七条の三
法第二十七条第七項（法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人及び設立当時の役員の氏名又は名称
四
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名又は名称
（設立の認可の申請）
第八条
法第二十八条第一項（法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定により、海運組合等の設立の認可を受けようとする者は、次の書類を添え、定款の内容を記載した申請書二通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
事業の種類ごとにその計画の概要を記載した書面
二
役員となる者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
三
組合員又は会員（以下「組合員等」という。）となる者の名簿
四
創立総会の議事録の謄本
五
組合員となる者又は内航海運組合連合会を直接若しくは間接に構成することとなる内航海運組合の組合員が関係している航路の大要を記載した書面
（理事会の議事録）
第八条の二
法第三十四条第六項（法第五十五条（法第五十八条において準用する場合を含む。）及び法第五十八条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第三十四条第七項（法第五十五条（法第五十八条において準用する場合を含む。）及び法第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第三十四条第七項（法第五十五条（法第五十八条において準用する場合を含む。）及び法第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた発言があるときは、その発言の内容の概要
イ
法第三十四条の三第三項（法第五十八条において準用する場合を含む。）
ロ
法第四十一条（法第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百三十条の二第四項
六
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
（役員のために締結される保険契約）
第八条の三
法第四十一条（法第五十八条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項の国土交通省令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する海運組合等を含む保険契約であつて、当該海運組合等がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該海運組合等に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（役員の責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第八条の四
法第四十一条（法第五十八条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（役員の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）
第八条の五