相手方において当該申請に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所
四
当該契約の概要
２
前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前条第一項の認可を受けようとする契約の契約書
二
相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
相手方が法人であるときは、その定款及び登記事項証明書
四
前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類
（認可の基準等）
第九十七条
カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る契約が第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
２
カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請について、相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。
（認可の取消し）
第九十八条
カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。
一
偽りその他不正の手段により第九十五条第一項の認可を受けたこと。
二
第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合していないこと。
三
相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当していること。
（契約の届出）
第九十九条
カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
一
第九十五条第一項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運営に影響を及ぼす業務としてカジノ管理委員会規則で定めるものに係るもの
二
第九十五条第一項各号及び前号に掲げる契約以外の契約であって、一年以内に再度同一の相手方と締結するもの
（再委託契約に係る許諾の認可）
第百条
カジノ事業者は、第九十三条第三項に規定する再委託に係る契約（その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。）の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。
２
前項の認可を受けないで許諾をした再委託に係る契約は、その効力を生じない。
（許諾の認可の基準等）
第百一条
カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
再委託に係る契約の相手方が十分な社会的信用を有する者であること。
二
再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。
三
再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。
四
出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。
五
当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。
２
カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。
一
第九十四条第二号イからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者
二
再委託に係る契約の相手方の当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者
三
出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者
３
第九十六条及び第九十八条の規定は、前条第一項の認可について準用する。
この場合において、第九十六条第二項第二号及び第九十八条第三号中「第九十四条第二号イからトまで」とあるのは「第百一条第二項各号」と、同条第二号中「第九十四条第一号イからトまで」とあるのは「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。
（契約に係る規定の遵守のための措置）
第百二条
カジノ事業者は、第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施
二
第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための行為準則の作成
三
第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任
四
前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置
２
第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守について、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二条第一項第三号」と読み替えるものとする。
第七款　犯罪による収益の移転防止のための措置
（取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置）
第百三条
カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第十一条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置（同条に規定する取引時確認等の措置をいう。）並びに次条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出（以下この章において「取引時確認等の措置等」という。）を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十六条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項において同じ。）に従って、犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二
取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。）
三
取引時確認等の措置等に関する評価の実施
四
前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置
２
第六十八条第三項の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第四項の規定は取引時確認等の措置等の的確な実施について、同条第五項の規定は前項第三号の評価について、同条第六項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百三条第一項第二号」と読み替えるものとする。
（チップの譲渡等の防止のための措置）
第百四条
カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人（自己と生計を一にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第百七十五条第一項において同じ。）に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
２
カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（チップの譲渡等の禁止の表示）
第百五条
カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行為区画に表示しなければならない。
第八款　カジノ事業に関するその他の措置
（広告及び勧誘の規制）
第百六条
何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一
虚偽の又は誇大な表示又は説明
二
客観的事実であることを証明することができない表示又は説明
三
善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明
２
何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。
一
特定複合観光施設区域以外の地域（主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。次号において同じ。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。）を表示すること。
二
特定複合観光施設区域以外の地域においてビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告の用に供される文書図画をいう。以下この号において同じ。）を頒布し、又は特定複合観光施設区域において二十歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
３