南極地域の環境の保護に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　南極地域活動計画の確認
（第五条―第十二条）
第三章　南極地域における行為の制限
第一節　鉱物資源活動の制限
（第十三条）
第二節　動物相及び植物相の保存のための制限
（第十四条）
第三節　廃棄物の適正な処分及び管理
（第十五条―第十八条）
第四節　南極特別保護地区及び南極史跡記念物の保護のための制限
（第十九条・第二十条）
第四章　監督
（第二十一条―第二十三条）
第五章　雑則
（第二十四条―第二十八条）
第六章　罰則
（第二十九条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国際的に協力して南極地域の環境（これに依存し及び関連する生態系並びにこれとともに包括的に保護されるべき南極地域の固有の価値を含む。以下単に「南極地域の環境」という。）の保護を図るため、南極地域活動計画の確認の制度を設けるほか南極地域における行為の制限に関する所要の措置等を講ずることにより環境保護に関する南極条約議定書（同議定書の附属書Ⅰから附属書Ⅴまでを含む。以下「議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第二条
この法律は、日本国民及び日本国の法人並びに日本国内に住所を有する外国人及び日本国内に事務所を有する外国の法人（当該事務所に所属する従業者が当該法人の業務に関し、南極地域活動をし、又は南極地域活動の主宰に関与する場合に限る。）に適用する。
（定義）
第三条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
南極地域
南緯六十度以南の陸域（氷棚及びその上空の部分を含む。以下同じ。）及び海域（氷棚の区域については、その下の海中の部分に限る。以下同じ。）をいう。
二
南極地域の固有の価値
南極地域の科学上、歴史上若しくは芸術上の価値又は原生の状態を維持していることの価値をいう。
三
南極地域活動
南極地域においてする科学的調査、観光その他の活動（一定の目的のためにする一連の行為をいう。）をいう。
四
南極地域活動計画
一又は二以上の南極地域活動に係る一の計画をいう。
五
南極特別保護地区
議定書附属書Ⅴ第三条１又は３の規定により指定された南極特別保護地区であって、環境省令で定めるものをいう。
六
特定活動
南極地域の海域においてする次に掲げる南極地域活動（次に掲げる南極地域活動以外の南極地域活動と一体となって行われるものを除く。）をいう。
イ
南極地域の海域に生息し、又は生育する水産動植物の採捕であって当該採捕を制限し、又は禁止する法令の規定（政令で定めるものに限る。）に反することなく行われるもの及びこれに付随する環境省令で定める行為
ロ
船舶の航行又は航空機の飛行（南極特別保護地区への立入りを除く。）及びこれらに付随する環境省令で定める行為
ハ
科学的調査であってその結果を公表することとされているもの（イに掲げるものを除く。）
七
南極環境構成要素
南極地域の大気、南極地域の水、南極地域に生息し、又は生育する動植物その他の南極地域の環境の構成要素（南極地域の気象その他のこれらの構成要素の現象又は状態を含む。）であって、環境省令で定めるものをいう。
八
南極環境影響
南極地域活動が南極環境構成要素に及ぼす影響をいう。
九
鉱物資源活動
鉱物（石炭、亜炭、石油及び天然ガスを含む。）の探鉱及び採鉱をいう。
十
南極
哺
ほ
乳類
哺
ほ
乳綱に属する種であってその個体が南極地域に生息するものとして環境省令で定めるものの生きている個体をいう。
十一
南極鳥類
鳥綱に属する種であってその個体が南極地域に生息するものとして環境省令で定めるものの生きている個体をいう。
十二
廃棄物
南極地域の陸域（上空を除く。以下この号において同じ。）において発生し、又は南極地域の陸域に持ち込まれた固形状又は液状の不要物をいう。
十三
南極史跡記念物
議定書附属書Ⅴ第八条５後段に規定する史跡及び歴史的記念物の一覧表に掲げられた史跡及び歴史的記念物であって、環境省令で定めるものをいう。
（基本的な配慮事項の公表）
第四条
環境大臣は、議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次条第一項に規定する確認を受けて南極地域活動を主宰する者（以下「主宰者」という。）及び南極地域活動の行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項（以下この条において「基本的な配慮事項」という。）を定めて公表するものとする。
２
環境大臣は、基本的な配慮事項を定めようとするときは、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
３
前二項の規定は、基本的な配慮事項の変更について準用する。
第二章　南極地域活動計画の確認
（確認に係る南極地域活動以外の南極地域活動の制限）
第五条
何人も、南極地域においては、第七条第一項各号に掲げる要件に該当する旨の環境大臣の確認（次項を除き、以下単に「確認」という。）を受けた南極地域活動計画に含まれる南極地域活動以外の南極地域活動をしてはならない。
ただし、特定活動については、この限りでない。
２
議定書の締約国たる外国（以下「締約国」という。）の法令であってこの法律に相当するもの（以下「締約国の相当法令」という。）の規定により当該締約国において前項に規定する確認に類する許可その他の行政処分を受けてする南極地域活動又は当該処分を受けることを要しないとされている南極地域活動については、同項の規定は、適用しない。
３
前項に規定する南極地域活動をしようとする者は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
（南極地域活動計画の確認の申請）
第六条
南極地域活動計画の確認についての申請（以下この条から第十条までにおいて単に「申請」という。）は、当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動を主宰しようとする者が次に掲げる事項を記載した申請書（以下単に「申請書」という。）を環境大臣に提出して行わなければならない。
一
主宰者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
二
当該南極地域活動計画の目的
三
当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者の人数
四
当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者の氏名が確定している場合にあっては、当該氏名
五
当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の行為者が当該南極地域活動をその業務に関してする法人がある場合にあっては、その名称及び住所並びに代表者の氏名
六
当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の目的、時期、場所及び実施方法
七
当該南極地域活動計画に含まれる南極地域活動を構成する行為（次条第一項第一号から第三号までに掲げる要件に関連するものに限る。）の詳細な内容及び当該行為の行為者の氏名が確定している場合にあっては、当該氏名
２
南極地域活動を主宰しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、確認を受けることができない。
一
この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
３
第一項の規定により申請書を環境大臣に提出する者（以下「申請者」という。）は、当該申請書に係る南極地域活動計画に含まれる南極地域活動の南極環境影響について環境大臣が定めるところにより調査、予測及び評価を行い、その結果を記載した図書を当該申請書とともに環境大臣に提出することができる。
４
申請書の様式、記載要領その他の必要な事項は、環境省令で定める。
（南極地域活動計画の確認の基準）
第七条
環境大臣は、申請に係る南極地域活動計画に含まれるすべての南極地域活動が次の要件に該当すると認めるときは、次条及び第九条に規定する手続に従い確認をするものとする。
一
当該南極地域活動を構成する行為中に第十三条、第十四条第一項、第十六条、第十八条及び第二十条の規定に違反するものがないこと。
二
当該南極地域活動を構成する行為の全部又は一部が第十四条第二項各号に該当する場合には、当該行為の目的が環境省令で定める当該行為の区分ごとに環境省令で定めるもの（科学的調査、教育資料の収集その他これに類する目的に限る。）であり、かつ、当該目的を達成するため必要な限度においてするものであることその他の環境省令で定める条件に適合すること。
三
当該南極地域活動を構成する行為の全部又は一部が南極特別保護地区への立入りに該当する場合には、当該行為が議定書附属書Ⅴ第六条の指定に係る管理計画に従い南極特別保護地区ごとに環境省令で定める要件に適合すること（当該管理計画が指定されていない南極特別保護地区にあっては、科学的調査のため欠くことができないものであること。）。
四
次項の規定に適合すること。
五
前三号に掲げる南極地域活動のうちその南極環境影響の程度が軽微でないものにあっては、これらの号に規定するところに適合するほか、当該南極環境影響の程度がその時点において国際的に到達されている水準の南極環境影響に関する科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがないこと。
２
南極地域活動は、次に掲げるものであってはならない。
一
南極地域の気候の自然な変動に影響を及ぼすおそれのある南極地域活動
二
南極地域の大気の著しい汚染、水質の著しい汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質の著しい悪化を含む。）又は土壌の著しい汚染の原因となるおそれのある南極地域活動
三