令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。
３
機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員及び業務の決定）
第二十条
機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。
２
機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。
（役員の職務及び権限）
第二十一条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、機構の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任免及び任期）
第二十二条
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２
前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。
４
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格事由）
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
機構が第五十六条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して三年を経過していないもの
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
四
この法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
（監事の兼職禁止）
第二十四条
監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第二十五条
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。
（運営委員会）
第二十六条
機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３
委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
４
委員会は、委員五人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。
５
委員会の委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
６
前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
（役員等の秘密保持義務等）
第二十七条
機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員等の公務員たる性質）
第二十八条
機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五節　総会
（総会の招集）
第二十九条
理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
（指名職員の会議への出席）
第三十条
内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（総会の議決事項）
第三十一条
この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
予算及び資金計画の決定又は変更
三
業務規程の変更
四
決算
五
解散
六
その他定款で定める事項
（総会の議事）
第三十二条
総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
ただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
３
議長は、定款で定めるところによる。
（臨時総会）
第三十三条
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）
第三十三条の二
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
（総会の決議事項）
第三十三条の三
総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（会員の議決権）
第三十三条の四
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。
３
前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により議決をすることができる。
４
第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第三十三条の五
機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
第六節　業務
（業務）
第三十四条
機構は、第五条に規定する目的を達成するため、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行う。
一
会員の保有する株式の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分
二
会員の保有する株式の売付けの媒介
三
銀行等以外の会社であって会員と相互に株式を保有する関係にあるものとして内閣府令・財務省令で定める関係にあるもの（以下「発行会社」という。）の保有する当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。）の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分
四
会員の保有する受益権の買取り並びに当該買い取った受益権の管理及び処分
五
会員の保有する投資口の買取り並びに当該買い取った投資口の管理及び処分
六
第四十一条第一項及び第三項に規定する拠出金並びに第四十二条に規定する手数料の収納及び管理
七
前各号の業務に附帯する業務
２
前項第一号及び第二号に規定する会員の保有する株式、同項第四号に規定する会員の保有する受益権又は同項第五号に規定する会員の保有する投資口には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として保有する対象株式等（株式、受益権又は投資口をいう。以下同じ。）を含まないものとする。
３
第一項第三号に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。
（業務の委託）
第三十五条
機構は、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。第三十九条において同じ。）その他内閣府令・財務省令で定める者に対し、その業務の一部を委託することができる。
（業務規程）
第三十六条
機構の業務規程には、株式の買取り、管理及び処分に関する事項、受益権の買取り、管理及び処分に関する事項並びに投資口の買取り、管理及び処分に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。
２
機構は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、業務規程が機構の業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（資料の提出の請求等）
第三十七条