法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項
第七十二条の百五第二項
第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項
第三十五条の十七第二項
第七十二条の百四
第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四
第七十二条の百三第三項
第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項
第七十二条の百五第二項
第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項
附則第六条の十一第一項
附則第九条の六第三項
附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項
附則第九条の七
附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七
同条
法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七
附則第九条の八第二項
附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項
附則第六条の十一第二項
附則第九条の七
附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七
附則第九条の六第三項
附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項
附則第九条の八第二項
附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項
２
令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十五条の十七第一項
（以下この条
（次項
、当該各徴収取扱費算定期間内
、令和元年九月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）と令和元年十月及び十一月
（当該各徴収取扱費算定期間内
（同年十月及び十一月
の二十二分の十
との合計額の十七分の十
第三十五条の十七第二項
法第七十二条の百四
令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法第七十二条の百四
還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）と同年十月及び十一月
当該徴収取扱費算定期間内
同年十月及び十一月
額）
額）との合計額
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に
旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として
附則第六条の十一第一項
（以下この条
（次項
、当該各徴収取扱費算定期間内
、令和元年九月に元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）と同年十月及び十一月
（当該各徴収取扱費算定期間内
（同年十月及び十一月
の二十二分の十
との合計額の十七分の十
附則第六条の十一第二項
法附則第九条の七
令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法附則第九条の七
還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内
旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）と同年十月及び十一月
当該徴収取扱費算定期間内
同年十月及び十一月
額）
額）との合計額
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に
旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として
３
地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項
各期間（以下この条
各期間（次項
、当該各徴収取扱費算定期間内