登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
一
デザイン等講習又はサンプリング講習の別
二
個人ばく露測定講習の講習科目及び時間
三
個人ばく露測定講習を行つた年月日
四
個人ばく露測定講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
五
個人ばく露測定講習の結果
六
その他個人ばく露測定講習に関し必要な事項
３
登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。
（報告の徴収）
第一条の二の四十四の三十
都道府県労働局長は、個人ばく露測定講習の実施のため必要な限度において、登録個人ばく露測定講習機関に対し、個人ばく露測定講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（所轄都道府県労働局長による個人ばく露測定講習の実施）
第一条の二の四十四の三十一
所轄都道府県労働局長は、その管轄区域内に登録を受ける者がいない場合、第一条の二の四十四の二十四の規定による個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消し、若しくは登録個人ばく露測定講習機関に対し個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録個人ばく露測定講習機関が天災その他の事由により個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、当該個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
登録個人ばく露測定講習機関は、前項の規定により所轄都道府県労働局長が個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。
一
所轄都道府県労働局長に当該個人ばく露測定講習の業務並びに当該個人ばく露測定講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
二
その他所轄都道府県労働局長が必要と認める事項。
（公示）
第一条の二の四十四の三十二
都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。
登録をしたとき。
一　登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　個人ばく露測定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　行うことができる個人ばく露測定講習
四　登録した年月日
第一条の二の四十四の二十二の規定による第一条の二の四十四の十九第二項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
一　変更前及び変更後の登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　変更する年月日
第一条の二の四十四の二十二の規定による第一条の二の四十四の十九第二項第三号の事項の変更の届出があつたとき。
一　登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称
二　変更前及び変更後の個人ばく露測定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　変更する年月日
第一条の二の四十四の二十四の規定による届出があつたとき。
一　個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　休止し、又は廃止する個人ばく露測定講習の業務の範囲
三　個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消し、又は個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消し、又は個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた個人ばく露測定講習の範囲及びその期間
前条第一項の規定により所轄都道府県労働局長が個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行うものとした年月日
二　行うものとする個人ばく露測定講習の業務の範囲及びその期間
前条第一項の規定により所轄都道府県労働局長が自ら行つていた個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二　行わないものとした個人ばく露測定講習の業務の範囲
第一章の七　登録製造時等検査機関
（登録の区分）
第一条の二の四十五
法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第十二条第一項第一号のボイラー
二
令第十二条第一項第二号の第一種圧力容器
（登録の申請）
第一条の三
法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録製造時等検査機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）
三
申請者が法第四十六条第二項各号及び同条第三項第四号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）
ロ
製造時等検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能
ハ
法第四十六条第三項第三号に規定する者及び検査員の経歴及び数
ニ
製造時等検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
（登録の更新に係る準用）
第一条の四
前条の規定は、法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。
（製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置）
第一条の五
法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
ボイラー又は第一種圧力容器（以下この条及び第五条において「ボイラー等」という。）の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
二
ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。
三
ボイラー等の水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
（変更の届出）
第一条の五の二
登録製造時等検査機関は、法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録製造時等検査機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第一条の六
登録製造時等検査機関は、法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
登録製造時等検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
製造時等検査の実施方法
二
製造時等検査に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
製造時等検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
五
製造時等検査に合格した第一条の三の申請に係る特定機械等（第一条の八の五及び第一条の九において「製造時等検査対象機械等」という。）についての刻印に関する事項
六
検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七
製造時等検査に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
八
法第五十条第二項第二号及び第四号並びに同条第三項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、製造時等検査の業務に関し必要な事項
３
登録製造時等検査機関は、法第四十八条第一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止等の届出）
第一条の七
登録製造時等検査機関は、法第四十九条の規定により製造時等検査の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、製造時等検査業務休廃止届出書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による届出が製造時等検査の業務の廃止の届出である場合は、第一条の九の帳簿の写しを添付しなければならない。
３
登録製造時等検査機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第一条の九の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第一条の七の二
法第五十条第二項第三号及び同条第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第一条の七の三
法第五十条第二項第四号及び同条第三項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。
一