第十項の規定により担保提供関係書類の訂正又は提出が求められている場合において、当該担保提供関係書類に係る延納についての担保提供関係書類提出期限延長届出書又は変更担保提供関係書類提出期限延長届出書が提出されているときは、第十四項及び第十五項ただし書の規定の適用については、第十四項中「前項の経過した日から起算して三月を経過する日後である場合には、当該経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限後である場合には、当該期限」と、第十五項ただし書中「第十一項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六月を経過する日」とあるのは「当該訂正又は提出が求められている担保提供関係書類に係る延納についての第六項の担保提供関係書類提出期限延長届出書又は第十八項の変更担保提供関係書類提出期限延長届出書による期限」とする。
２８
第二項本文に規定する期間内（第九項、第十六項、第十七項、第二十一項、第二十三項又は第二十四項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えて適用する第二項本文に規定する期間内）に、税務署長が延納の許可又は当該延納の申請の却下をしない場合には、当該申請に係る条件により延納の許可があつたものとみなす。
２９
前各項の規定は、前条第三項の納税義務者が同項の規定による延納の許可を申請する場合及び税務署長が同項の延納に係る許可又は却下をする場合について準用する。
この場合において、第一項中「相続税」とあるのは「贈与税」と、第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第三項」と読み替えるものとする。
３０
延納の許可を受けた者は、その後の資力の状況の変化等により延納の条件について変更を求めようとする場合においては、その変更を求めようとする条件その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該延納の許可をした税務署長に提出することができる。
３１
第二項及び第三項の規定は、前項の規定による延納の許可を受けた者が同項の申請書を提出した場合について準用する。
この場合において、第二項中「の提出期限」とあるのは「を提出した日」と、「三月」とあるのは「一月」と読み替えるものとする。
３２
税務署長は、延納の許可を受けた者のその後の資力の状況の変化等により当該許可に係る条件により延納を認めることが適当でないと認める場合においては、その者の弁明を聴いた上、その許可を取り消し、又は延納期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。
３３
税務署長は、前項の規定により延納の許可を取り消し、又は延納の条件を変更した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを納税義務者に通知する。
（延納申請に係る徴収猶予等）
第四十条
税務署長は、前条第一項（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の提出があつた場合において相当の事由があると認めるときは、相続税又は贈与税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
２
税務署長は、延納の許可を受けた者が延納税額（当該延納税額に係る利子税又は延滞税に相当する額を含む。）の滞納その他延納の条件に違反したとき、その者が当該延納税額に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき、当該延納税額に係る担保物につき国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき又は当該延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたときは、その許可を取り消すことができる。
この場合においては、当該強制換価手続が開始されたとき及び限定承認をしたときを除き、あらかじめその者の弁明を聴かなければならない。
３
税務署長は、前項の規定により延納の許可を取り消した場合においては、その旨及びその理由を記載した書面により、これを納税義務者に通知する。
（物納の要件）
第四十一条
税務署長は、納税義務者について第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額を延納によつても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。
この場合において、物納に充てる財産（以下「物納財産」という。）の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、当該政令で定める額を超えて物納の許可をすることができる。
２
前項の規定による物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となつた財産（当該財産により取得した財産を含み、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を除く。）でこの法律の施行地にあるもののうち次に掲げるもの（管理又は処分をするのに不適格なものとして政令で定めるもの（第四十五条第一項において「管理処分不適格財産」という。）を除く。）とする。
一
不動産及び船舶
二
次に掲げる有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるもの及び登録国債を含む。）
イ
国債証券及び地方債証券
ロ
社債券（特別の法律により法人の発行する債券を含み、短期社債等に係る有価証券を除く。）
ハ
株券（特別の法律により法人の発行する出資証券を含む。）
ニ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項（定義）に規定する証券投資信託の受益証券
ホ
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託の受益証券
ヘ
金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。第五項において同じ。）に上場されている有価証券で次に掲げるもの
（１）
新株予約権証券
（２）
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（ニに規定する証券投資信託を除く。）の受益証券
（３）
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券（トにおいて「投資証券」という。）
（４）
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託の受益証券
（５）
信託法第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託の受益証券
ト
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人（その規約に同条第十六項に規定する投資主の請求により投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻しをする旨が定められているものに限る。）の投資証券で財務省令で定めるもの
三
動産
３
前項第二号ロに規定する短期社債等とは、次に掲げるものをいう。
一
社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債
二
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
三
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債
四
保険業法第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債
五
資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債
六
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債
４
第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産（物納財産ではあるが他の財産に対して物納の順位が後れるものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、それぞれ第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産に該当しないもので納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。
５
第二項第二号ロからホまでに掲げる財産（金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易なものとして財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）又は第二項第三号に掲げる財産を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、同項第二号ロからホまでに掲げる財産については同項第一号に掲げる財産及び同項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるもの、同項第三号に掲げる財産については同項第一号及び第二号に掲げる財産で、納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。
（物納手続）
第四十二条
前条第一項の規定による物納の許可を申請しようとする者は、その物納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、物納を求めようとする税額、物納に充てようとする財産の種類及び価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に物納の手続に必要な書類として財務省令で定めるもの（以下この章において「物納手続関係書類」という。）を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２