この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第四条の規定による改正前の設備規則（次条において「旧規則」という。）第四十九条の二十九の無線局の無線設備の条件については、第四条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条
この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の二十九の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備及び二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
３
この省令の施行の際現にされている一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備及び二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
４
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている海岸局に備える船舶自動識別装置に係る無線設備の条件は、第二条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
１３
この省令の施行の際現に総務大臣の設置の許可を受けている通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項各号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１４
この省令の施行の日から起算して一年（工業用高周波放電励起方式レーザー発生装置及び中心周波数が一三・五六ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ、四〇・四六ＭＨｚ、四〇・六八ＭＨｚ又は四一・一四ＭＨｚである高周波ウェルダーの場合にあっては、五年）を経過する日までの間にした通信設備以外の高周波利用設備の設置の許可の申請については、第三条の規定による改正前の設備規則第六十五条各号の規定は、なおその効力を有する。
１５
前項の規定によりなおその効力を有することとされた第三条の規定による改正前の設備規則第六十五条各号の規定により設置の許可を受けた通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、なお従前の例による。
１６
第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項第三号及び第四号の規定（電源端子における妨害波電圧の最大許容値に係る部分に限る。）は、この省令の施行の日から起算して五年を経過するまでの間にした工業用超音波機器の設置の許可については、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許の申請をしている第一条の規定による改正前の設備規則第五十八条の二の四第一項に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する設備規則第二十四条第二項の規定の適用については、同項の表中「四ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」と、「二〇ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」とする。
５
この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する第二条の規定による改正後の設備規則別表第三号３１の規定の適用については、同３１中「
周波数帯
不要発射の強度の許容値
５５．６２ＧＨｚ以下
任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下
５５．６２ＧＨｚを超え５７ＧＨｚ以下及び６６ＧＨｚを超え６７．５ＧＨｚ以下
任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）２６ｄＢｍ以下
６７．５ＧＨｚを超えるもの
任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下
」とあるのは、「
（１）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
１００μＷ以下
５０μＷ以下
（２）　参照帯域幅は、次のとおりとする。
スプリアス領域の周波数帯
参照帯域幅
９ｋＨｚを超え１５０ｋＨｚ以下
１ｋＨｚ
１５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下
１０ｋＨｚ
３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下
１００ｋＨｚ
１ＧＨｚを超えるもの
１ＭＨｚ
（３）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。
必要周波数帯幅の条件
帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
ＢＮ＜１ＭＨｚ
ｆｃ±２．５ＭＨｚ
１ＭＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ
ｆｃ±２．５ＢＮ
ＢＮ＞５００ＭＨｚ
ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ）
注
１　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。
２　発射する電波の周波数（必要周波数帯幅を含む。）が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。
」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
第二条の規定による改正前の設備規則の条件に適合する一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。
この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている第一条の規定による改正前の設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の三十に規定する二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則（次項において「新設備規則」という。）第四十九条の三十の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）により表示が付されている旧設備規則第四十九条の三十に規定する技術基準に係る無線局の無線設備は、新設備規則第二十四条第二十二項及び第四十九条の三十に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されている無線設備とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）により表示が付された第二条の規定による改正前の設備規則第五十四条第五号に規定する無線局の無線設備については、第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の三十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２