旧令第四十八条の十三第三項第一号の規定は、同項に規定する内国法人（次項において「内国法人」という。）に、施行日前に開始した事業年度において所得税法等改正法附則第十二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（同条第九項及び第十二項の規定により当該外国子会社から受けた同条第八項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合については、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「法人税法第六十九条第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」とする。
３
旧令第四十八条の十三第三項第二号の規定は、内国法人に、施行日前に開始した連結事業年度において所得税法等改正法附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（同条第九項及び第十二項の規定により当該外国子会社から受けた同条第八項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合については、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「法人税法第八十一条の十五第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」とする。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第七条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新令附則第十一条第二項第二号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第二項第二号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
３
新令附則第十一条第二十六項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第二十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十一条第三十三項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧令附則第十一条第三十三項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
５
新令附則第十一条第五十九項の規定は、施行日以後に設置された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に設置された旧令附則第十一条第六十項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６
新令附則第十二条第二十一項第二号の規定は、施行日以後に新築された同号に規定する貸家住宅に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第二十一項第二号に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第八条
新令第五十六条の八十八の二第三項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法施行令第九条の九の八第一項各号及び第九条の九の九第一項各号、第三十二条の四第二項各号、第三十二条の五第二項各号並びに第四十八条の十五の三第一項各号及び第四十八条の十五の四第一項各号の改正規定
平成二十二年六月一日
二
第一条中地方税法施行令第五十六条の六十八の改正規定並びに同令附則第九条の改正規定及び同令附則第十一条第十七項の改正規定（「附則第十五条第十二項」を「附則第十五条第八項」に改める部分及び同項を同条第十一項とする部分を除く。）並びに次条第二項、附則第四条第一項及び第六条の規定
平成二十二年七月一日
三
第一条中地方税法施行令第一条の四、第三条の二第三号、第六条の九の二第二項、第六条の十八第一項第二号、第六条の二十三の二、第七条の四及び第八条の五の改正規定、同令第八条の十二の改正規定（同条第二項の改正規定（「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。）を除く。）、同令第八条の十三の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の十四から第八条の十六までの改正規定、同令第八条の十七の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の十八及び第八条の十九の改正規定、同令第八条の二十の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の二十一及び第八条の二十二の改正規定、同令第八条の二十三の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の二十四から第九条の二まで、第九条の三第二号、第九条の四第一項第一号、第九条の五第一項、第九条の六、第九条の七、第九条の八、第九条の八の二及び第九条の八の三第一項、第九条の八の四の見出し及び同条第一項並びに第九条の八の五の見出し及び同条第一項、第九条の八の六、第九条の八の七の見出し及び同条第一項、第九条の九の見出し及び同条第一項、第九条の九の二、第九条の九の三第一項第一号、第九条の九の四第一項、第九条の九の五、第九条の九の六第一項、第九条の九の七第一項、第九条の十五第一項、第十五条、第二十条の二の十一、第二十条の二の十九、第二十条の二の二十、第二十条の二の二十三、第二十条の三、第二十一条、第二十四条の二及び第二十四条の二の四第一項、第二十四条の二の五、第二十四条の二の九第一項第一号、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の四の二並びに第二十四条の四の三第一項及び第二項、同令第二十九条を削り、同令第三十条を同令第二十九条とする改正規定、同令第三十一条を削る改正規定、同令第三十二条の改正規定、同条を同令第三十条とする改正規定、同令第三十二条の二を同令第三十一条とし、同令第三十二条の三を同令第三十二条とする改正規定、同令第三十二条の四第一項第一号の改正規定、同条を同令第三十二条の二とする改正規定、同令第三十二条の五を同令第三十二条の三とする改正規定並びに同令第四十八条の二、第四十八条の七、第四十八条の十一から第四十八条の十一の十四まで及び第四十八条の十二の改正規定、同令第四十八条の十三の改正規定（同条第七項第一号の改正規定を除く。）、同令第四十八条の十四及び第四十八条の十四の二第一項、第四十八条の十四の三の見出し及び同条第一項、第四十八条の十四の四の見出し及び同条第一項、第四十八条の十四の五、第四十八条の十四の六の見出し及び同条第一項、第四十八条の十四の七の見出し及び同条第一項、第四十八条の十五第一項、第四十八条の十五の二第一項、第五十七条の二、第五十七条の二の二並びに第五十七条の四の改正規定並びに同令附則第三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定
平成二十二年十月一日
四