前項の場合において、新法第四十二条の四第三項又は第七項に規定する法人のこれらの規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当し、かつ、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（新法第六十八条の九第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち特別償却実施額（当該連結事業年度において旧法第六十八条の二十の二第一項に規定する開発研究用設備の償却費として損金の額に算入された金額から附則第三十七条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額をいう。）があるときは、新法第四十二条の四第三項又は第七項の規定の適用については、当該連結事業年度における試験研究費の額は、当該試験研究費の額から当該特別償却実施額を控除した金額とする。
３
新令第二十七条の四第二十項の規定の適用を受ける法人が旧令第二十七条の四第二十三項の規定の適用を受けた法人である場合には、同項に規定する合理的な方法について受けた認定は、新令第二十七条の四第二十項に規定する合理的な方法について受けた認定とみなし、旧令第二十七条の四第二十三項の規定による届出をした同項の分割法人等及び分割承継法人等は、新令第二十七条の四第二十項の規定による届出をした同項の分割法人等及び分割承継法人等とみなす。
４
新令第二十七条の四第二十項の規定の適用を受ける法人（前項の規定の適用を受けるものを除く。）の同条第二十項に規定する分割等が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における同項の認定及び届出に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
（中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第二十五条
会社法施行日前に整理開始の命令があった場合又は会社法の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について会社法施行日以後に整理開始の命令があった場合における旧令第二十七条の六第十項第二号、第二十七条の七第十三項第二号又は第二十七条の十第五項第二号に掲げる事実については、なお従前の例による。
（情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十六条
新法第四十二条の十一第六項に規定する法人について、会社法施行日前に整理開始の命令があった場合における新令第二十七条の十一第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「更生手続開始の決定」とあるのは、「更生手続開始の決定、商法の規定による整理開始の命令」とする。
２
新法第四十二条の十一第六項に規定する法人について、会社法の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について会社法施行日以後に整理開始の命令があった場合における新令第二十七条の十一第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「更生手続開始の決定」とあるのは、「更生手続開始の決定、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法の規定による整理開始の命令」とする。
（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第二十七条
改正法附則第百六条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の十一の規定に基づく旧令第二十七条の十一の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十六項
法第六十八条の十五第一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第一項
総額（当該供用廃止設備が法第六十八条の十五第七項
総額（当該供用廃止設備が旧効力措置法第六十八条の十五第七項
第三十九条の四十五第十一項
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百三十五号）附則第四十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力措置法施行令」という。）第三十九条の四十五第十一項
第十六項第一号
法第六十八条の十五第七項
旧効力措置法第六十八条の十五第七項
第三十九条の四十五第十項第一号
旧効力措置法施行令第三十九条の四十五第十項第一号
第十七項第一号
法第六十八条の十五第七項
旧効力措置法第六十八条の十五第七項
法第六十八条の十五第十一項
旧効力措置法第六十八条の十五第十一項
第十七項第二号
、法第六十八条の十五第八項
、旧効力措置法第六十八条の十五第八項
第十七項第二号イ
法第六十八条の十五第六項
旧効力措置法第六十八条の十五第六項
法第六十八条の十五第八項
旧効力措置法第六十八条の十五第八項
第十七項第二号ロ
法第六十八条の十五第九項
旧効力措置法第六十八条の十五第九項
第十七項第二号ハ
法第六十八条の十五第十一項
旧効力措置法第六十八条の十五第十一項
第三十九条の四十五第二十項第二号
旧効力措置法施行令第三十九条の四十五第二十項第二号
第十七項第二号ニ
法第六十八条の十五第十二項
旧効力措置法第六十八条の十五第十二項
法第六十八条の十五第八項
旧効力措置法第六十八条の十五第八項
第十九項
法第六十八条の十五第十一項
旧効力措置法第六十八条の十五第十一項
第二十項
法第六十八条の十五第十二項
旧効力措置法第六十八条の十五第十二項
法第六十八条の十五第六項
旧効力措置法第六十八条の十五第六項
第二十一項
法第六十八条の十五第七項
旧効力措置法第六十八条の十五第七項
法第六十八条の十五第九項
旧効力措置法第六十八条の十五第九項
法第六十八条の十五第二項
旧効力措置法第六十八条の十五第二項
又は第六十八条の十五第九項
又は旧効力措置法第六十八条の十五第九項
第二十二項第一号
法第六十八条の十五第九項
旧効力措置法第六十八条の十五第九項
第二十二項第二号
法第六十八条の十五第九項第一号
旧効力措置法第六十八条の十五第九項第一号
第二十三項の表第七十一条第一項第一号及び第二項第一号の項
租税特別措置法第四十二条の十一第十一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項
第二十三項の表第七十二条第一項第二号の項
租税特別措置法第四十二条の十一第十一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第十一項
第二十三項の表第七十四条第一項第二号の項、第八十条第一項の項、第八十一条の十九第一項第一号イの項、第百三十四条の二第一項の項及び第百四十五条第二項の項
租税特別措置法第四十二条の十一第十一項
旧効力措置法第四十二条の十一第十一項
（法人の減価償却に関する経過措置）
第二十八条
法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧令第二十八条第一項第二号又は第四号に掲げる機械その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第八号に定める日以後に取得等をする新法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。
３
法人が施行日から平成十八年五月三十一日までの間に旧令第二十八条の九第二項に規定する有線テレビジョン放送施設の取得等をした場合における同項の規定の適用については、同項中「第四十四条の六第一項」とあるのは、「第四十四条の四第一項」とする。
４
新令第二十八条の十第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧令第二十八条の十二第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
５
新令第二十九条の二第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
６
改正法附則第百七条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の三の規定は、なおその効力を有する。
７
改正法附則第百七条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十六条の四の規定に基づく旧令第二十九条の三の二の規定は、なおその効力を有する。
８
改正法附則第百七条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。