法第二十九条第一項第一号に掲げる業務の運営に関する重要事項について審議させるため、民間都市機構に、次に掲げる者（民間都市機構の役員及び職員を除く。）のうちから、民間都市機構の代表者が選任する委員五人以上をもって組織する審査会を置き、その議を経て、当該業務を行うこと。
イ
金融若しくは経済又は民間都市開発事業の施行に関し優れた知識と経験を有し、公正な判断をすることができる者
ロ
土地の権利関係又は評価について特別の知識と経験を有し、公正な判断をすることができる者
二
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ
資金の貸付け
元利金の支払について劣後的内容を有する特約（資金の貸付け又は社債の取得（以下「資金の貸付け等」という。）を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、民間都市機構に優先して弁済を受けることができる権利を有する特約をいい、民間都市機構による資金の貸付け後に資金の貸付け等を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、当該権利を有することとなる特約を含む。第二十七条第二号イにおいて同じ。）が付され、かつ、担保が付されているもの（前条に掲げる方法により支援する場合にあっては、民間都市機構の求めに応じ担保を付することが約されているものを含む。）であること。
ロ
社債の取得
元利金の支払について劣後的内容を有する特約（資金の貸付け等を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、民間都市機構に優先して弁済を受けることができる権利を有する特約をいい、民間都市機構による社債の取得後に資金の貸付け等を行う民間都市機構以外の者の全部又は一部が、当該権利を有することとなる特約を含む。第二十六条、第二十七条第二号ロ及び第四十六条の二において同じ。）が付された社債を取得するものであること。
三
認定事業が次のいずれにも該当するものであること。
イ
公共施設に準ずる避難施設、駐車場その他の都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備を伴うものであること。
ロ
整備される建築物の総合的な性能が高く、かつ、当該建築物の建築、使用及び解体に係る二酸化炭素の排出の抑制が図られることが確実であると見込まれるものであること。
四
一般の金融機関の行う金融等を補完するものであること。
五
民間都市機構による資金の貸付け等に係る債務の保証その他の国土交通大臣が認める信用補完措置が講じられるものであること（認定事業の工事に着手するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合に限る。）。
（都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）
第七条
法第三十七条第二項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。
一
都市再生事業を行うために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案する場合にあっては、次に掲げる図書
イ
当該都市計画の素案
ロ
別記様式第五による当該都市再生事業に関する計画書
ハ
当該都市再生事業に関する次に掲げる図書
（１）
方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図
（２）
縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び事業区域内に整備する公共施設の配置を表示した事業区域内に建築する建築物の配置図
（３）
縮尺、方位及び間取りを表示した建築する建築物の各階平面図
（４）
縮尺を表示した建築する建築物の二面以上の立面図
ニ
法第三十七条第二項第二号の同意を得たことを証する書類
ホ
法第三十七条第二項第三号に定めるところにより環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十七条に規定する公告を行ったことを証する書類
二
関連公共公益施設整備事業を行うために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案する場合にあっては、次に掲げる図書
イ
当該都市計画の素案
ロ
別記様式第五の二による当該関連公共公益施設整備事業に関する計画書
ハ
当該関連公共公益施設整備事業の事業区域を表示した図面その他必要な図面
ニ
当該関連公共公益施設整備事業に係る都市再生事業に関する次に掲げる図書
（１）
方位、道路及び目標となる地物並びに事業区域を表示した付近見取図
（２）
縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び事業区域内の当該都市再生事業に係る公共施設の配置を表示した事業区域内の当該都市再生事業に係る建築物の配置図
（３）
縮尺、方位及び間取りを表示した当該都市再生事業に係る建築物の各階平面図
（４）
縮尺を表示した当該都市再生事業に係る建築物の二面以上の立面図
ホ
前号ニ及びホに掲げる書類
２
前項第二号ニの規定にかかわらず、都市計画決定権者は、同号ニに掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（都市再生事業等に係る認可等の申請）
第八条
法第四十二条又は第四十三条第一項の規定により認可、認定又は承認（以下「認可等」という。）の申請を行おうとする者は、申請書に次に掲げる図書を添付して、これを当該認可等に関する処分を行う行政庁に提出しなければならない。
一
都市再生事業を施行するために必要な認可等の申請を行おうとする場合にあっては、前条第一項第一号ロ及びハに掲げる図書（法第四十二条第一号に掲げる認可又は認定の申請を行おうとする場合にあっては、前条第一項第一号ロに掲げる図書）
二
関連公共公益施設整備事業を施行するために必要な認可等の申請を行おうとする場合にあっては、前条第一項第二号ロからニまでに掲げる図書
２
前項第二号の規定にかかわらず、当該認可等に関する処分を行う行政庁は、前条第一項第二号ニに掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（都市再生歩行者経路協定の認可等の申請の公告）
第八条の二
法第四十五条の三第一項（法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
都市再生歩行者経路協定の名称
二
協定区域
三
協定区域隣接地が定められるときはその区域
四
都市再生歩行者経路協定の縦覧場所
（都市再生歩行者経路協定の認可の基準）
第八条の三
法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項は、高齢者、障害者等の移動上の利便性及び安全性の向上に資するよう配慮して定められていなければならない。
三
都市再生歩行者経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
四
協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
五
協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（都市再生歩行者経路協定の認可等の公告）
第八条の四
第八条の二の規定は、法第四十五条の四第二項（法第四十五条の五第二項、第四十五条の六第四項、第四十五条の八第四項又は第四十五条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（退避経路協定の認可の基準）
第八条の五
法第四十五条の十三第三項において準用する法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の十三第三項において準用する法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
退避経路の整備又は管理に関する事項は、都市再生安全確保計画に適合していなければならない。
三
退避経路の整備又は管理に関する事項は、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の退避の安全上支障が生じないように定められていなければならない。
四
退避経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
五
協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
六
協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（退避経路協定に関する準用）
第八条の六
第八条の二及び第八条の四の規定は、法第四十五条の十三第一項に規定する退避経路協定について準用する。
（退避施設協定の認可の基準）
第八条の七
法第四十五条の十四第三項において準用する法第四十五条の四第一項第三号（法第四十五条の十四第三項において準用する法第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
退避施設及びその属する施設の構造に関する基準並びに退避施設の整備又は管理に関する事項は、都市再生安全確保計画に適合していなければならない。
三
退避施設及びその属する施設の構造に関する基準並びに退避施設の整備又は管理に関する事項は、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の退避の安全上支障が生じないように定められていなければならない。
四
退避施設協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
五
協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
六
協定区域隣接地は、協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（退避施設協定に関する準用）
第八条の八