改正令附則第十四条第十項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同号に規定する上場株式等（以下この項及び第十項において「他社非特定上場株式等」という。）で、移管先の証券業者の営業所の長が、移管元の証券業者の営業所の長から前項第一号に掲げる書類及び当該移管元の証券業者の営業所の長のその上場株式等が他社非特定上場株式等に該当する旨を証する書類（同項第二号イ及びロに掲げる事項並びにその上場株式等につき、他の保管口座を準備口座とし、かつ、他の証券業者の保管口座を他の保管口座として改正令附則第十四条第三項、第四項、第七項及び第八項の規定に準じてその計算及び判定をした場合における次に掲げる事項の記載のあるものに限る。）の送付を受けたことにより証明がされたものとする。
一
当該上場株式等の改正令附則第十四条第七項第三号に規定する百分の八十に相当する金額に相当する金額（同条第八項の規定により同項第一号又は第二号に規定する算出された金額を当該上場株式等の取得価額とする場合には、当該算出された金額に相当する金額）
二
当該上場株式等の改正令附則第十四条第七項第四号に規定する取得の日に相当する日（同条第八項の規定により同項第一号又は第二号に規定する受入日を当該上場株式等の取得の日とする場合には、当該受入日に相当する日）
５
改正令附則第十四条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
他社上場株式等移管依頼書を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二
移管元の証券業者の営業所及び移管先の証券業者の営業所の名称及び所在地
三
改正令附則第十四条第十一項に規定する移管元の保管口座の名称並びに同項の他の保管口座の名称及び記号又は番号
四
移管する保管上場株式等（改正令附則第十四条第十一項に規定する保管上場株式等をいう。）の種類、銘柄及び数
五
その他参考となるべき事項
６
改正令附則第十四条第十三項第一号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
その上場株式等は、新法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等でないこと。
二
その上場株式等の改正令附則第十四条第七項第一号の金額の計算及び同項第二号の日の判定の基礎となる金額、事実その他の事項が、その保管の委託がされている相続等口座（同条第十三項に規定する相続等口座をいう。）において管理されていること。
７
改正令附則第十四条第十四項後段に規定する財務省令で定める書類は、同項の贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項の特定相続株式等又は非特定相続株式等が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。
８
証券業者（改正法附則第十三条第三項に規定する証券業者をいう。以下この条において同じ。）の営業所の長は、改正令附則第十四条第五項、第十項及び第十三項の規定による上場株式等の移管につき帳簿を備え、各人別に、これらの移管による当該上場株式等の受入れ又は払出しに関する事項を明らかにしておかなければならない。
９
証券業者の営業所の長は、改正令附則第十四条第六項の規定による信用取引の移管につき帳簿を備え、各人別に、当該移管に関する事項を明らかにしておかなければならない。
１０
証券業者の営業所の長は、次の各号に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一
当該証券業者の営業所の長が提出を受けた他社上場株式等移管依頼書並びに当該証券業者の営業所の長が第三項又は第四項の送付をした第三項第二号に掲げる書類及び第四項に規定するその上場株式等が他社非特定上場株式等に該当する旨を証する書類の写し
第三項又は第四項の送付をした日
二
当該証券業者の営業所の長が提出を受けた改正令附則第十四条第十四項後段に規定する財務省令で定める書類
同条第十三項の規定により上場株式等の移管をした日
三
当該証券業者の営業所の長が第三項又は第四項の送付を受けた第三項各号に掲げる書類及び第四項に定める書類並びに改正令附則第十四条第十四項後段に規定する財務省令で定める書類の写し
同条第十項又は第十三項の規定により上場株式等の移管を受けた他の保管口座から同条第五項の規定により上場株式等の移管を受けた準備口座に係る特定口座（新法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。）につき特定口座廃止届出書（改正令による改正後の租税特別措置法施行令（以下この号において「新令」という。）第二十五条の十の六第一項に規定する特定口座廃止届出書をいう。以下この号において同じ。）又は特定口座開設者死亡届出書（新令第二十五条の十の七に規定する特定口座開設者死亡届出書をいう。）の提出があった日（新令第二十五条の十の六第三項の規定により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされた場合には、その提出があったものとみなされた日）
四
前二項の帳簿
当該帳簿を閉鎖した日
（平成十五年中に開設する特定口座への上場株式等の移管等に関する経過措置）
第三条
改正令附則第十四条の二第三項の規定によりその例によることとされる改正令附則第十四条第二項から第十六項までの規定の適用については、前条の規定の例による。
この場合において、同条第一項中「第十四条第四項」とあるのは「第十四条の二第三項の規定により読み替えられた改正令（以下この条において「読替え後の改正令」という。）附則第十四条第四項」と、「改正法附則第十三条第四項第一号」とあるのは「改正令附則第十四条の二第一項第一号」と、「改正法附則第十三条第四項に規定するいずれか一の日」とあるのは「改正令附則第十四条の二第一項の特定口座の開設の日の前日」と、同条第二項中「改正令」とあるのは「読替え後の改正令」と、同条第三項中「改正令」とあるのは「読替え後の改正令」と、「準備口座（改正法附則第十三条第三項に規定する準備口座」とあるのは「特定口座（改正令附則第十四条の二第一項に規定する特定口座」と、同条第四項中「改正令」とあるのは「読替え後の改正令」と、「準備口座」とあるのは「特定口座」と、同条第五項から第九項までの規定中「改正令」とあるのは「読替え後の改正令」と、同条第十項中「改正令」とあるのは「読替え後の改正令」と、「準備口座に係る特定口座（新法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。）」とあるのは「特定口座」とする。
（平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置）
第四条
改正令附則第十四条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特例上場株式等保管委託依頼書（改正令附則第十四条の三第二項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二
特例上場株式等保管委託依頼書の提出先の証券業者等（改正令附則第十四条の三第一項に規定する証券業者等をいう。以下この条において同じ。）の営業所（改正令附則第十四条の三第二項に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地
三
保管の委託をする特例上場株式等（改正令附則第十四条の三第一項に規定する特例上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の種類、銘柄及び数並びに次に掲げる特例上場株式等の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
改正令附則第十四条の三第三項第一号の確認を受けようとする特例上場株式等
当該特例上場株式等に係る次項各号又は第三項各号に掲げる書類（以下この条において「確認書類」という。）に記載された当該特例上場株式等の取得に要した金額及び取得の日並びに改正令附則第十四条の三第三項第一号の規定により当該特例上場株式等の取得価額とされるべき金額
ロ
改正令附則第十四条の三第三項第二号の確認を受けようとする特例上場株式等
当該特例上場株式等に係る確認書類に記載された当該特例上場株式等の取得の日及び同号の規定により当該特例上場株式等の取得価額とされるべき金額
ハ
イ及びロに掲げる特例上場株式等以外の特例上場株式等
改正令附則第十四条の三第三項第三号の規定により当該特例上場株式等の取得価額とされるべき金額
四
その他参考となるべき事項
２
改正令附則第十四条の三第三項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（改正令附則第十四条第七項第一号の規定の例によった場合にその取得価額が当該特例上場株式等の取得価額の計算の基礎とされる所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）第七条の規定による改正後の租税特別措置法第三十七条の十第三項に規定する株式等の取得に係る書類で次に掲げる書類に相当するものを含む。）のいずれかとする。
一
当該特例上場株式等に係る特例上場株式等保管委託依頼書を提出する者が次のイからヘまでに掲げる書類においてそれぞれイからヘまでに規定する取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類
イ