この場合において、酒税法第四十六条中「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例申告者」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者」と、「製造、貯蔵、販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）又は保税地域からの引取り」とあるのは「同項の規定の適用を受ける混和」と、同法第四十七条第一項中「酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者」と、「製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、製造の開始、休止及び終了並びに製造方法」とあるのは「同項の規定の適用を受ける混和の開始、休止及び終了並びに当該混和の方法」と、「その製造場」とあるのは「当該混和をする営業場」と、国税通則法第七十四条の四第一項中「酒類製造者等（酒類製造者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項（酒類の製造免許）に規定する酒類製造者をいう。以下この条において同じ。）、酒母（同法第三条第二十四号（その他の用語の定義）に規定する酒母をいう。以下この条において同じ。）若しくはもろみ（同法第三条第二十五号に規定するもろみをいう。以下この条において同じ。）の製造者、酒類（同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者又は特例申告者（同法第三十条の六第二項（納期限の延長）に規定する特例申告者をいう。第四号において同じ。）をいう。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける者」と、同項第五号中「酒類、酒母若しくはもろみの製造、貯蔵若しくは販売又は酒類の保税地域からの引取り」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける混和」と、同項第六号中「酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の八第一項の規定の適用を受ける混和に」と読み替えるものとする。
５
前項の規定により酒税法第四十六条及び第四十七条第一項並びに国税通則法第七十四条の四第一項（第五号及び第六号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が準用される第一項の規定の適用を受ける者（前項の規定により準用される酒税法第四十八条（第一号を除く。）の規定により記帳の義務を承継する者を含む。）は、酒税法第四十六条及び第四十七条第一項並びに国税通則法第七十四条の四第一項の酒類製造者とみなして、酒税法第五十八条第一項第九号及び第十号（同法第四十七条第一項に係る部分に限る。）並びに国税通則法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第一項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。
６
第三項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
７
前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
８
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第六項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
第二節の二　たばこ税法の特例
第八十八条
削除
（入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例）
第八十八条の二
たばこ税法第十一条第二項に規定する特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこのうち、令和七年三月三十一日までに、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する同法第二条第二項第一号イに掲げる紙巻たばこに係るたばこ税の税率は、同法第十一条第二項の規定にかかわらず、千本につき一万四千五百円とする。
２
前項の規定は、商業量に達する数量の同項に規定する紙巻たばこには適用しない。
（外航船等に積み込む製造たばこの免税）
第八十八条の三
製造たばこ製造者又は製造たばこを保税地域から引き取る者が、外航船等に船用品又は機用品として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港の所在地の所轄税関長の承認を受けた製造たばこを、製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合には、財務省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込みとみなして、たばこ税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。
２
第八十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた製造たばこのうち製造たばこの製造場から移出されたものについて準用する。
この場合において、同条第二項中「消費税法」とあるのは「たばこ税法」と、「当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第二十八条第四項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から譲渡された時における当該譲渡に係る同条第一項に規定する対価の額」とあるのは「当該製造たばこが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地」と、同条第三項中「消費税法第四十七条第二項」とあるのは「たばこ税法第十八条第二項」と読み替えるものとする。
第八十八条の四
削除
第三節　揮発油税法及び地方揮発油税法の特例
（用語の意義）
第八十八条の五
この節において「揮発油」とは、揮発油税法第二条第一項に規定する揮発油（同法第六条又は次条の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。
（みなし揮発油等の特例）
第八十八条の六
炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。）と揮発油以外の物（揮発油税法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。）とを混和して、揮発油（同法第二条第一項に規定する揮発油に限る。）以外の炭化水素油（炭化水素以外の物を含有するものを含み、温度十五度において〇・八七六二以下の比重を有するもののうち、政令で定める分留性状の試験方法による九十パーセント留出温度が二百六十七度以下で、当該試験方法による初留点が温度百十度までの範囲内で政令で定める温度未満のものに限る。以下この条において「揮発油類似品」という。）とした場合（同法第六条の規定に該当する場合を除く。）は、当該混和を製造とみなし、当該揮発油類似品を揮発油とみなして、揮発油税法、地方揮発油税法及び国税通則法を適用する。
２
揮発油類似品（揮発油税法第六条の規定により揮発油とみなされるものを除く。以下この項において同じ。）が保税地域から引き取られる場合には、当該揮発油類似品を揮発油とみなし、当該揮発油類似品を引き取る者を揮発油を引き取る者とみなして、揮発油税法、地方揮発油税法及び国税通則法を適用する。
（バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例）
第八十八条の七
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十二条の五第一項第三号に規定する揮発油特定加工業者又は同法第十七条の三第一項に規定する揮発油生産業者が、次のいずれかに掲げる物品（当該物品であることにつき、第五項又は第六項の規定により経済産業大臣が証明したものに限る。以下この項及び第九項において「証明済バイオエタノール等」という。）と揮発油（次に掲げる物品のうち証明済バイオエタノール等以外のもの又は次に掲げる物品以外のアルコール含有物若しくはエチル―ターシャリ―ブチルエーテルを混和して製造した揮発油を除く。）とを混和して製造した揮発油であつて同法第十三条に規定する揮発油規格に適合するもの（以下この条において「バイオエタノール等揮発油」という。）を、令和十年三月三十一日までに、その製造場（政令で定める場所を除く。）から移出する場合における当該バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税法第八条第一項の規定の適用については、当該バイオエタノール等揮発油の数量から当該バイオエタノール等揮発油に混和された第一号及び第二号に掲げる物品に含まれるエタノール並びに当該バイオエタノール等揮発油に混和された第三号に掲げる物品の原料となつたエタノールの数量に相当する数量を控除した数量を当該製造場から移出した揮発油の数量とみなして、同項の規定を適用する。
一
バイオエタノール（アルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。次号において同じ。）のうち、動植物に由来する有機物（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造されるものを除く。）から製造されたものをいい、同号に掲げる物品に該当するものを除く。第五項、第六項及び第九項において同じ。）
二
カーボンリサイクルエタノール（アルコールのうち、廃棄物の処分その他の行為により発生したガスに含まれる炭素の酸化物又は大気中の炭素の酸化物を用いて製造されたものであつて財務省令で定めるものをいう。第五項及び第六項において同じ。）
三
エチル―ターシャリ―ブチルエーテル（前二号に掲げる物品以外のアルコール含有物を原料の一部としたものを除く。第五項及び第六項において同じ。）
２
前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者（次項前段の届出をした者に限る。）が、当該移出をした日の属する月分の揮発油税法第十条第一項の規定による申告書（地方揮発油税法第七条第一項の規定によるものを含み、揮発油税法第十条第一項に規定する期限内に提出するものに限る。第八十九条の二第二項、第八十九条の三第二項及び第六項並びに第九十条第二項及び第六項において同じ。）に当該揮発油の移出に関する明細書を添付する場合に限り、適用する。
３