旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金の額について前二条の規定により算定した金額が、給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該遺族年金の額とし、これらの規定により算定した遺族年金の額が、旧共済法第九十三条の四に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、その額を当該遺族年金の額とする。
第五十四条
前三条の場合において、遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、旧共済法第九十三条の五第一項各号のいずれかに該当するときにおける当該遺族年金の額については、同条及び旧共済法第九十三条の六の規定は、なおその効力を有する。
この場合においては、旧共済法第九十三条の五第一項第一号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第二号中「二十一万円」とあるのは「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第三号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」とする。
２
前項後段に定めるもののほか、同項の規定によりその効力を有するものとされる旧共済法第九十三条の五及び第九十三条の六の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３
新共済法第九十九条の二第五項の規定は、遺族年金について準用する。
第五十五条
旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金については、附則第五十一条から前条までの規定により算定した金額が旧施行法第四十一条に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該遺族年金の額とする。
第五十六条
附則第五十一条から前条までの場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。
第五十七条
旧共済法第九十七条の二の規定によりその額が算定された旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金の施行日以後の額の算定については、旧共済法第九十七条の二第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「給料年額の百分の一」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第五十一条第一号に規定する遺族年金基礎額の百分の二・五」とする。
２
前項の場合において、同項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。
（更新組合員等に係る施行日以後における遺族年金の額）
第五十八条
施行日前にその給付事由が生じた更新組合員等に係る旧共済法第九十三条第二号又は第三号の規定による遺族年金の額は、附則第五十一条の規定にかかわらず、施行日以後、附則第四十四条第一項から第四項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。
２
附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。
第五十九条
施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第三十六条各号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第四十四条第一項第一号及び同条第二項から第四項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。
２
附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。
（遺族年金の失権等）
第五十九条の二
旧共済法第二条第三項及び第九十六条第五号の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。
この場合において、旧共済法第二条第三項中「十八歳未満で」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」と、旧共済法第九十六条第五号中「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と読み替えるものとする。
（施行日以後における通算遺族年金の額）
第六十条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第九十八条第一項の規定による通算遺族年金の額は、施行日以後、附則第四十六条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。
（施行日以後における特例遺族年金等の額）
第六十一条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金で旧共済法附則第二十八条の三第一項の規定によりその額が算定されたものの額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該遺族年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た額の百分の五十に相当する金額とする。
一
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
二
旧共済法附則第二十八条の二第四項に規定する特例継続掛金の標準となつた給料の千分の九・五に相当する額に二百四十を乗じて得た額
２
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十八条の八第一項の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第四十七条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。
（地方公共団体の長であつた者の取扱い）
第六十二条
地方公共団体の長であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第七十条までに定めるところによる。
（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における退職年金の額）
第六十三条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第百二条第一項の規定による退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。
一
地方公共団体の長であつた期間が十二年である者
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に地方公共団体の長の給料年額（地方公共団体の長が引き続き地方公共団体の長以外の組合員となつた場合には、そのなつた日の前日に退職したものとみなして、旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料年額。以下同じ。）の百分の十九に相当する額を加えた額（次号において「地方公共団体の長の退職年金基礎額」という。）の百分の八十七・五に相当する金額
二
地方公共団体の長であつた期間が十二年を超え三十五年以下である者
地方公共団体の長であつた期間が十二年であるものとして前号の規定により求めた金額に、十二年を超える年数一年につき地方公共団体の長の退職年金基礎額の百分の五に相当する額を加えた金額
三
地方公共団体の長であつた期間が三十五年を超える者
地方公共団体の長であつた期間が三十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき地方公共団体の長の給料年額の百分の〇・九五に相当する額を加えた金額
２
前項の規定により算定した退職年金の額が、地方公共団体の長の給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第七十八条第二項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。
３
前二項に定めるもののほか、旧共済法第百二条第一項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
４
前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。
（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における退職年金の額の特例）
第六十四条
施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第六十七条第一項又は第二項の規定による退職年金の額は、施行日以後、地方公共団体の長であつた期間が十二年であるものとして前条第一項第一号の規定により算定した金額の十二分の一に相当する額に地方公共団体の長であつた期間の年数を乗じて得た金額とする。
２