世帯に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額（当該世帯に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者につき第二項及び第三項の規定に基づき算定した被保険者均等割額（前各号に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）を減額するものであること。
七
前号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額であること。
八
世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者（以下この号及び次号において「出産被保険者」という。）がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する所得割額（出産被保険者につき前三項の規定に基づき算定した所得割額に限る。同号において同じ。）及び被保険者均等割額（出産被保険者につき前三項の規定に基づき算定した被保険者均等割額（第一号から第五号までに規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）を減額するものであること。
九
前号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る所得割額及び被保険者均等割額のうち、出産被保険者の出産の予定日（厚生労働省令で定める場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る額を基準として算定した額であること。
（特例対象被保険者等に係る特例）
第二十九条の七の二
世帯主の世帯に属する被保険者又は特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項第四号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項」と、同条第五項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。
２
前項に規定する特例対象被保険者等とは、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。
一
雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者
二
雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの
（組合の保険料の賦課に関する基準）
第二十九条の八
組合による法第七十六条第二項の保険料についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、当該組合が徴収する保険料の賦課額の総額が、当該組合の行う国民健康保険事業に要する費用の見込額から当該国民健康保険事業に要する費用のための収入の見込額を控除した額を確保することができるものであることとする。
（法第七十六条の三第一項に規定する政令で定める被保険者である世帯主）
第二十九条の九
法第七十六条の三第一項に規定する政令で定めるものは、法第七十六条の四において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者である世帯主とする。
（法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金給付）
第二十九条の十
法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第四十条第一項に定める年金たる給付とする。
２
法第七十六条の三第二項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第四十条第二項に定める年金たる給付に類する給付とする。
（保険料の特別徴収に関する介護保険法の規定の読替え）
第二十九条の十一
法第七十六条の四の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
介護保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十四条第一項
年金保険者は
年金保険者（国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者をいう。以下同じ。）は
六十五歳以上のもの
六十五歳以上七十五歳未満のもの
次項
同法第七十六条の四において準用する次項
第百三十四条第二項
前項第二号
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項第二号
六十五歳以上
六十五歳以上七十五歳未満
第百三十四条第三項
前項各号
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項各号
第一項第二号
同条において準用する第一項第二号
第百三十四条第四項から第六項まで
第二項各号
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第二項各号
第一項第二号
同条において準用する第一項第二号
第百三十四条第七項
前各項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前各項
政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）
同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら
第百三十四条第八項
第十項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第十項
第一項
同法第七十六条の四において準用する第一項
第百三十四条第九項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら
第百三十四条第十項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら
第百三十四条第十一項
第八項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第八項
第百三十六条
同条において準用する第百三十六条
第百三十四条第十二項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第八項
同条において準用する第八項
第百三十四条第十三項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百三十五条第一項
前条第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
特別徴収の方法によって保険料
同法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料
除く。次項及び第三項において同じ
除く
第百三十五条第二項
前項ただし書
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項ただし書
次項
同条において準用する次項
前条第二項
同条において準用する前条第二項
第一号被保険者
被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。）
第百三十五条第三項
前条第二項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第二項
前項
同法第七十六条の四において準用する前項
第一号被保険者に対して
被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して
同条第四項
同法第七十六条の四において準用する前条第四項
第一号被保険者について
被保険者である世帯主について
第百三十五条第四項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
前条第五項
同条において準用する前条第五項
同条第六項
同法第七十六条の四において準用する前条第六項
第百三十五条第五項
市町村は、第一項本文
市町村は、国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項本文
おいては、第一項本文
おいては、同条において準用する第一項本文
第一号被保険者
被保険者である世帯主
第百三十五条第六項
前条第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項
第百三十六条第一項
第百三十四条第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第一項
前条第一項
同法第七十六条の四において準用する前条第一項
同条第一項
同法第七十六条の四において準用する前条第一項
第百三十六条第二項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
前条第三項
同条において準用する前条第三項
第百三十六条第三項
第一項