診断又は助言を担当する者に対して行う研修の基準は、次のとおりとする。
一
研修の科目
中小企業の経営方法に関する事項のうち、特に重要と認められるものを選択すること。
二
研修の方式
講義、演習又は実習により行うこと。
２
前項に規定する研修のうち、機構が診断又は助言に関する専門知識の補充のために行うもの（以下「理論政策研修」という。）の基準は、次のとおりとする。
一
研修の科目
中小企業の診断又は助言に関する事項のうち、最近における診断に関する理論及びその応用についての研究の状況、中小企業政策の動向等を踏まえ、特に重要と認められるものを選択すること。
二
研修の方式及び時間数
講義及び演習（事例研究によるものを含む。）により行うこととし、一回を四時間以上の日程とすること。
３
第一項に規定する研修のうち、機構又は都道府県等中小企業支援センターが登録等規則第一条第一項第二号ロに掲げる実務補習として行うものの基準は、次のいずれかに該当する実習により行うものとする。
一
中小企業の診断又は助言に関し十分な知識及び経験を有する中小企業診断士等が担当して行う第四条第一項に規定する診断又は助言に同行し、当該診断又は助言を担当する者の指導を受けること。
二
中小企業の診断又は助言に関し十分な知識及び経験を有する中小企業診断士等が担当して行う第四条第二項又は第五条第二項に規定する窓口相談等に同席し、当該窓口相談等を担当する者の指導を受けること。
この場合において、研修の時間数は一日につき五時間以上の日程とする。
（技術に関する助言を担当する者の養成又は研修の基準）
第九条
機構が技術に関する助言を担当する者を養成し、又は技術に関する助言を担当する者に対して研修を行う基準は、次のとおりとする。
一
養成又は研修の科目
中小企業の技術に関する事項のうち、技術の向上及び新技術を利用した事業活動の促進に必要な能力を養成し、又は維持向上させるため、特に重要と認められるものを選択すること。
二
養成又は研修の方式
講義、演習又は実習により行うこと。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に中小企業診断員登録規程（昭和二十七年四月通商産業省告示第七十六号。以下「規程」という。）第四条第一項の規定により同条第二項に規定する工鉱業の部門または商業の部門の登録を受けている者は、昭和三十八年四月一日に、それぞれ工鉱業部門または商業部門の認定を受けたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に規程第四条第一項第一号または第六条第三項第一号もしくは第二号の規定による指定を受けている法人は、当該指定の日において、それぞれ第四条第一項第一号または第五号イもしくはロの規定による指定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第五条までの規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有している者については、改正後の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有しているものとみなす。
この場合において、当該資格に係る認定の有効期間については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有している者が、この省令の施行後最初に改正後の第四条第一項の規定による認定を受けようとするときは、改正前の診断を担当する者の資格に関する規定（第十五条第二項第二号の規定を含む。）を適用する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有している者については、改正後の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有しているものとみなす。
この場合において、当該資格に係る認定の有効期間については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有している者が、この省令の施行後最初に改正後の第四条第一項の規定による認定を受けようとするときは、改正前の第四条第一項第五号及び第十五条第二項第二号の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有している者については、改正後の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有しているものとみなす。
この場合において、当該資格に係る認定の有効期間については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に改正前の第四条第一項の規定により診断を担当する者の資格を有している者が、この省令の施行後最初に改正後の第四条第一項の規定による認定を受けようとするときは、改正前の第四条第一項第五号及び第十五条第二項第二号の規定を適用する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に改正前の中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令（以下「旧基準省令」という。）の規定によりされた診断、養成、研修その他の行為（以下単に「行為」という。）又はこの省令の施行の際現に旧基準省令の規定によりされている行為は、この省令による改正後の中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の相当規定によりされた行為又はされている行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、次条及び附則第三条の規定
平成十二年十月一日
二
第二条の規定
平成十三年四月一日
三
第三条の規定
中小企業指導法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
（養成課程に関する経過措置）
第二条
前条第一号に規定する規定の施行の際現に実施されている同号に規定する規定による改正前の中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令第八条に規定する養成の課程については、なお従前の例による。
（診断、助言、養成、研修その他の行為に関する経過措置）
第三条
附則第一条第一号及び第三号に規定する規定の施行前に当該各号に規定する規定による改正前の中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（以下「旧基準省令」という。）の規定によりされた診断、助言、養成、研修その他の行為（以下単に「行為」という。）又は同条第一号及び第三号に規定する規定の施行の際現に旧基準省令の規定によりされている行為は、当該各号に規定する規定による改正後の中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の相当規定によりされた行為又はされている行為とみなす。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（新第一次試験合格者に相当する試験合格者についての新養成課程に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年通商産業省令第百九十一号）第三条の規定による改正前の中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第四条第一項第一号に規定する試験のうち、この省令による改正後の中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（以下「新登録等規則」という。）第三十八条に規定する第一次試験（以下「新第一次試験」という。）に相当するものに合格した者は、この省令による改正後の中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（以下「新基準省令」という。）第七条第三項の規定にかかわらず、申請により、一回に限り、新第一次試験の合格を経ずに、新基準省令第七条に規定する養成課程（以下「新養成課程」という。）を受講することができる。
（旧養成課程に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に実施されているこの省令による改正前の中小企業支援事業の実施に関する省令第七条に規定する養成課程（以下「旧養成課程」という。）については、なお従前の例による。
２
前項に規定する旧養成課程を修了した者は、新養成課程を修了した者とみなし、新登録等規則第三条から第八条までの規定を適用する。
この場合において、新登録等規則第三条第一項の規定により提出する申請書には、旧養成課程を修了したことを証する書面を添付しなければならない。
（新第一次試験合格者に相当する試験合格者についての登録養成課程等に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前に中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令第三条の規定による改正前の中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第四条第一項第一号に規定する試験のうち、新第一次試験に相当するものに合格した者の取扱いは、次の各号のとおりとする。
一
この省令の施行後に新登録等規則第二条に規定する登録養成課程（以下単に「登録養成課程」という。）を受講しようとする場合には、新登録等規則第三十五条第三項で準用する新基準省令第七条の規定にかかわらず、その者は、申請により、一回に限り、新第一次試験の合格を経ずに、登録養成課程を受講することができる。
二
この省令の施行後に新登録等規則第三十八条に規定する試験のうち第二次試験（以下「新第二次試験」という。）を受けようとする場合は、新登録等規則第四十三条の規定にかかわらず、その者は、申請により、一回に限り、新第一次試験の合格を経ずに、新第二次試験を受けることができる。
２
この省令の施行の際旧試験のうち第一次試験に合格している者が、この省令の施行後に登録養成課程を受講しようとする場合又は新第二次試験を受けようとする場合には、その者を新第一次試験に合格している者とみなす。
３
前各項の規定により新第二次試験を受けようとする者は、第一項第二号に該当する者にあつては、新第一次試験に相当するものの合格証書を、前項に該当する者にあつては、旧試験のうち第一次試験の合格証書を、新登録等規則第四十四条第一項に規定する第二次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
別表一
（第七条第二項関係）
経営診断Ⅰに関する事項
要件
科目の内容
中小企業診断士となるのに必要な学識の応用能力を修得させるために適当なものであること。
時間数
演習　二百四十六時間以上
実習　百二十時間以上
実習において診断又は助言を行う対象中小企業者数
二以上
実習においてグループを編成し診断又は助言を行う場合の一グループの受講者数
十人以下
実習において一グループに対し配置する指導者の数
一人以上
演習を教授する者及び実習の指導者
経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。）又は中小企業の経営についての専門的な知識及び技能若しくは中小企業に関する学識経験を有する者であつて、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る演習又は実習の教授又は指導経験を有する者であること。
実習における報告会
中小企業の診断又は助言に係る提言報告書を作成し、提出し、その報告を実施するものであること。
別表二
（第七条第二項関係）
経営診断Ⅱに関する事項
要件
科目の内容
中小企業診断士となるのに必要な実務能力を修得させるために適当なものであること。
時間数
演習　八十四時間以上
実習　百九十二時間以上
実習において診断又は助言を行う対象中小企業者数
三以上
実習においてグループを編成し診断又は助言を行う場合の一グループの受講者数
八人以下
実習において一グループに対し配置する指導者の数
一人以上
演習を教授する者及び実習の指導者
経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。）又は中小企業の経営についての専門的な知識及び技能若しくは中小企業に関する学識経験を有する者であつて、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る演習又は実習の教授又は指導経験を有する者であること。
実習における報告会
中小企業の診断又は助言に係る提言報告書を作成し、提出し、その報告を実施するものであること。