第二号に掲げる諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。
六
前二号に掲げるもののほか、第二号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること（北米第二課及び日米安全保障条約課の所掌に属するものを除く。）。
七
第二号に掲げる諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（北米第二課の所掌事務）
第四十八条
北米第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アメリカ合衆国及びその属地並びにカナダに関し、経済に関する外交政策に関すること。
二
前号に掲げる諸国に関し、経済に関する政務の処理に関すること。
（日米安全保障条約課の所掌事務）
第四十九条
日米安全保障条約課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に係る外交政策に関すること。
二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理に関すること。
三
日本国に駐留する国際連合の軍隊の取扱いに関すること。
第五款　中南米局
（中南米局に置く課）
第五十条
中南米局に、次の二課を置く。
中米カリブ課
南米課
（中米カリブ課の所掌事務）
第五十一条
中米カリブ課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中南米局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
中南米地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三
アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス及びメキシコに関する外交政策に関すること。
四
中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（南米課の所掌に属するものを除く。）。
五
中南米諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（南米課の所掌に属するものを除く。）。
六
前二号に掲げるもののほか、第三号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
七
中南米諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（南米課の所掌事務）
第五十二条
南米課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー及びボリビアに関する外交政策に関すること。
二
前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
第六款　欧州局
（欧州局に置く課）
第五十三条
欧州局に、次の四課を置く。
政策課
西欧課
中・東欧課
ロシア課
（政策課の所掌事務）
第五十四条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
欧州局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
欧州地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三
欧州連合に関する外交政策に関すること。
四
欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
欧州諸国及び欧州連合に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
六
前二号に掲げるもののほか、欧州諸国及び欧州連合に関する政務の処理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七
欧州諸国及び欧州連合との間における対外関係事務の総括に関すること。
（西欧課の所掌事務）
第五十五条
西欧課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア及びルクセンブルクに関する外交政策に関すること。
二
前号に掲げる諸国（英領太平洋諸島を除く。）に関する政務の処理に関すること。
（中・東欧課の所掌事務）
第五十六条
中・東欧課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アルバニア、ウクライナ、オーストリア、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スイス、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、リヒテンシュタイン及びルーマニアに関する外交政策に関すること。
二
前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
（ロシア課の所掌事務）
第五十七条
ロシア課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン及びロシアに関する外交政策に関すること。
二
前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
第七款　中東アフリカ局
（中東アフリカ局に置く課）
第五十八条
中東アフリカ局に、アフリカ部に置くもののほか、次の二課を置く。
中東第一課
中東第二課
２
アフリカ部に、次の二課を置く。
アフリカ第一課
アフリカ第二課
（中東第一課の所掌事務）
第五十九条
中東第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中東アフリカ局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
中東アフリカ地域に関する総合的な外交政策に関すること。
三
アルジェリア、イスラエル、エジプト、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア及びレバノンに関する外交政策に関すること。
四
中東及びアフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。
五
中東及びアフリカの諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（アフリカ部及び中東第二課の所掌に属するものを除く。）。
六
前二号に掲げるもののほか、第三号に規定する諸国及び西サハラに関する政務の処理に関すること。
七
中東及びアフリカの諸国との間における対外関係事務の総括に関すること（アフリカ部の所掌に属するものを除く。）。
（中東第二課の所掌事務）
第六十条
中東第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア及びバーレーンに関する外交政策に関すること。
二
前号に掲げる諸国に関する政務の処理に関すること。
（アフリカ第一課の所掌事務）
第六十一条
アフリカ第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アフリカ部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、赤道ギニア、セネガル、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モーリタニア及びリベリアに関する外交政策に関すること。
三
アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。
四
アフリカ諸国に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（アフリカ第二課の所掌に属するものを除く。）。
五
前二号に掲げるもののほか、第二号に規定する諸国に関する政務の処理に関すること。
六
アフリカ諸国との間における対外関係事務の総括に関すること。
（アフリカ第二課の所掌事務）
第六十二条
アフリカ第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ケニア、コモロ、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、ソマリア、タンザニア、ナミビア、ブルンジ、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モザンビーク、ルワンダ及びレソトに関する外交政策に関すること。
二
前号に規定する諸国に関する政務の処理に関すること。
第八款　経済局
（経済局に置く課）
第六十三条
経済局に、次の四課を置く。
政策課
国際経済課
国際貿易課
経済連携課
（政策課の所掌事務）
第六十四条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
対外経済関係に係る外交政策に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
対外経済関係に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
五
日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること（対外経済関係に関するものに限り、他課の所掌に属するものを除く。）。
六
対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七
第三号から前号までに掲げるもののほか、対外経済関係に関する対外関係事務の処理及び総括に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（国際経済課の所掌事務）
第六十五条
国際経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際経済事情に関する調査を行うこと（他課の所掌に属するものを除く。）。
二