結婚・子育て資金非課税申告書、追加結婚・子育て資金非課税申告書、結婚・子育て資金非課税取消申告書、結婚・子育て資金非課税廃止申告書及び結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書の書式は、財務省令で定める。
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法第七十条の二の三第十六項に規定する結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の様式は、財務省令で定める。
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国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第七十条の二の三第二十一項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の適用に関する読替え）
第四十条の四の五
法第七十条の二の五第一項又は第三項の規定の適用がある場合における相続税法第二十一条の八の規定の適用については、同条中「ある財産」とあるのは「ある財産（以下この条において「在外財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該在外財産」と、「前条又は第二十一条の十三」とあるのは「前条若しくは第二十一条の十三又は租税特別措置法第七十条の二の五第一項若しくは第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）」と、「金額を超える」とあるのは「金額（当該在外財産に係る贈与税の額が同項の規定により計算される場合において、当該在外財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該在外財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該在外財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該在外財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）を超える」とする。
２
法第七十条の二の五第三項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第四条及び第十一条の規定の適用については、同令第四条第一項中「金額は、同項」とあるのは「金額（以下この項において「贈与税相当額」という。）は、同条第一項」と、「価額）」とあるのは「価額。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、同条第一項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額であるときにおける贈与税相当額は、当該財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする」と、同令第十一条第二号中「贈与により財産」とあるのは「贈与により財産（以下この号において「対象財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該対象財産」と、「金額」とあるのは「金額（当該対象財産の価額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額である場合において、当該対象財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該対象財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）」とする。
（相続時精算課税適用者の特例）
第四十条の四の六
法第七十条の二の六第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書に係る贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項及び次条第一項において同じ。）をした者からの贈与により取得する財産については、同法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産とみなして、同法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
２
法第七十条の二の六第一項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「推定相続人」とあるのは、「推定相続人（孫を含む。）」とする。
第四十条の四の七
法第七十条の二の七第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、同条第三項の規定の適用を受ける財産とみなして、同法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
２
法第七十条の二の七第一項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「推定相続人」とあるのは「推定相続人（租税特別措置法第七十条の二の七第一項（相続時精算課税適用者の特例）の規定の適用を受けた同法第七十条の六の八第二項第二号（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する特例事業受贈者を含む。）」と、「を同項」とあるのは「を法第四十九条第一項」とする。
第四十条の四の八
前条の規定は、法第七十条の二の八において法第七十条の二の七の規定を準用する場合について準用する。
（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の対象となる住宅用の家屋の要件等）
第四十条の五
法第七十条の三第三項第二号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、特定受贈者（同項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一
一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上であるもの
二
一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上であるもの
２
法第七十条の三第三項第三号に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準若しくは同項第二号に規定する住宅用家屋が昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることとする。
３
法第七十条の三第三項第三号に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、特定受贈者がその居住の用に供する家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもので建築後使用されたことのあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一
当該家屋が第一項各号のいずれかに該当するものであること。
二
当該家屋が前項に規定する規定又は基準のいずれかに適合するものであること。
４
法第七十条の三第三項第四号に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で相続税法の施行地で行われるもののうち、当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一
増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替
二
一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）
イ
その区分所有する部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
ロ
その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ハ
その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
三
家屋（前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。）
四
家屋について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。）
五
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等（法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等をいう。）が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
六
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
七