税務署長は、第一項第三号の規定により売却する差押財産等が動産であるときは、あらかじめ公告した価額により売却することができる。
４
第九十六条（公売の通知）、第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）、第百六条の二（調査の嘱託）及び第百七条第三項（再公売）の規定は差押財産等を随意契約により売却する場合について、第百六条第二項及び第三項（入札又は競り売りの終了の告知等）の規定は随意契約により買受人となるべき者を決定した場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第九十六条第一項中「前条の公告をしたときは」とあるのは「随意契約により売却をする日の七日前までに」と、「通知し」とあるのは「通知書を発し」と、第九十九条の二中「）の入札等をしようとする者」とあるのは「）を随意契約により買い受けようとする者」と、「入札等をすることができない」とあるのは「買い受けることができない」と、同条第一号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同条第二号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、第百六条の二第二項中「の入札等をさせた者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとした者」と読み替えるものとする。
（国による買入れ）
第百十条
国は、前条第一項第三号の規定に該当する場合において、必要があるときは、同条第二項の規定による見積価額でその財産を買い入れることができる。
第四款　売却決定
（動産等の売却決定）
第百十一条
税務署長は、動産、有価証券又は電話加入権を換価に付するときは、公売をする日（随意契約により売却する場合には、その売却する日。以下「公売期日等」という。）において、最高価申込者（随意契約により売却する場合における買受人となるべき者を含む。以下同じ。）に対して売却決定を行う。
（動産等の売却決定の取消）
第百十二条
換価をした動産又は有価証券に係る売却決定の取消は、これをもつて買受代金を納付した善意の買受人に対抗することができない。
２
前項の規定により買受人に対抗することができないことにより損害が生じた者がある場合には、その生じたことについてその者に故意又は過失があるときを除き、国は、その通常生ずべき損失の額を賠償する責に任ずる。
この場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、その者に対する求償権の行使を妨げない。
（不動産等の売却決定）
第百十三条
税務署長は、不動産等を換価に付するときは、公売期日等から起算して七日を経過した日（不動産を換価に付するときは、第百六条の二（調査の嘱託）（第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する場合を含む。）の規定による調査に通常要する日数を勘案して財務省令で定める日。以下「売却決定期日」という。）において最高価申込者に対して売却決定を行う。
２
次順位買受申込者を定めている場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、税務署長は、当該各号に定める日において次順位買受申込者に対して売却決定を行う。
一
税務署長が第百八条第二項又は第五項（公売実施の適正化のための措置）の規定により最高価申込者に係る決定の取消しをした場合　当該最高価申込者に係る売却決定期日
二
最高価申込者が次条の規定により入札の取消しをした場合　当該入札に係る売却決定期日
三
最高価申込者である買受人が次条の規定により買受けの取消しをした場合　当該取消しをした日
四
税務署長が第百十五条第四項（買受代金の納付の期限等）の規定により最高価申込者である買受人に係る売却決定の取消しをした場合　当該取消しをした日
（買受申込み等の取消し）
第百十四条
換価に付した財産（以下「換価財産」という。）について最高価申込者等の決定又は売却決定をした場合において、国税通則法第百五条第一項ただし書（不服申立てがあつた場合の処分の制限）その他の法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があつたときは、その停止している間は、その最高価申込者等又は買受人は、その入札等又は買受けを取り消すことができる。
第五款　代金納付及び権利移転
（買受代金の納付の期限等）
第百十五条
換価財産の買受代金の納付の期限は、売却決定の日（買受人が次順位買受申込者である場合にあつては、同日から起算して七日を経過した日）とする。
２
税務署長は、必要があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。
ただし、その期間は、三十日を超えることができない。
３
買受人は、買受代金を第一項の期限までに現金で納付しなければならない。
４
税務署長は、買受人が買受代金を第一項の期限までに納付しないときは、その売却決定を取り消すことができる。
（買受代金の納付の効果）
第百十六条
買受人は、買受代金を納付した時に換価財産を取得する。
２
徴収職員が買受代金を受領したときは、その限度において、滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなす。
（国税等の完納による売却決定の取消し）
第百十七条
税務署長は、換価財産に係る国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、地方税若しくは公課）の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消さなければならない。
（売却決定通知書の交付）
第百十八条
税務署長は、換価財産（有価証券を除く。）の買受人がその買受代金を納付したときは、売却決定通知書を買受人に交付しなければならない。
ただし、動産については、その交付をしないことができる。
（動産等の引渡し）
第百十九条
税務署長は、換価した動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（徴収職員が占有したものに限る。）の買受人が買受代金を納付したときは、その財産を買受人に引き渡さなければならない。
２
税務署長は、前項の場合において、その財産を滞納者又は第三者に保管させているときは、売却決定通知書を買受人に交付する方法によりその財産の引渡をすることができる。
この場合において、その引渡をした税務署長は、その旨を滞納者又は第三者に通知しなければならない。
（有価証券の裏書等）
第百二十条
税務署長は、換価した有価証券を買受人に引き渡す場合において、その証券に係る権利の移転につき滞納者に裏書、名義変更又は流通回復の手続をさせる必要があるときは、期限を指定して、これらの手続をさせなければならない。
２
税務署長は、前項の場合において、滞納者がその期限までに同項の手続をしないときは、滞納者に代つてその手続をすることができる。
（権利移転の登記の嘱託）
第百二十一条
税務署長は、換価財産で権利の移転につき登記を要するものについては、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の法令に別段の定めがある場合を除き、その買受代金を納付した買受人の請求により、その権利の移転の登記を関係機関に嘱託しなければならない。
（債権等の権利移転の手続）
第百二十二条
税務署長は、換価した債権又は第七十三条第一項（電話加入権等の差押手続）若しくは第七十三条の二第一項（振替社債等の差押手続）に規定する財産の買受人がその買受代金を納付したときは、売却決定通知書を第三債務者等に交付しなければならない。
２
前項の場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（権利証書の取上げ）において準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書があるときは、これを買受人に引き渡さなければならない。
（権利移転に伴う費用の負担）
第百二十三条
第百二十条第二項（有価証券の裏書等の代位）の規定による手続に関する費用及び第百二十一条（権利移転の登記の嘱託）の規定による嘱託に係る登記の登録免許税その他の費用は、買受人の負担とする。
（担保権の消滅又は引受け）
第百二十四条
換価財産上の質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利及び担保のための仮登記に基づく本登記（本登録を含む。）でその財産の差押え後にされたものに係る権利は、その買受人が買受代金を納付した時に消滅する。
第二十四条（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により譲渡担保財産に対し滞納処分を執行した場合において、滞納者がした再売買の予約の仮登記があるときは、その仮登記により保全される請求権についても、同様とする。
２
税務署長は、不動産、船舶、航空機、自動車又は建設機械を換価する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その財産上の質権、抵当権又は先取特権（登記がされているものに限る。以下この条において同じ。）に関する負担を買受人に引き受けさせることができる。
この場合において、その引受けがあつた質権、抵当権又は先取特権については、前項の規定は、適用しない。
一
差押えに係る国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る地方税又は公課を含む。）がその質権、抵当権又は先取特権により担保される債権に次いで徴収するものであるとき。
二
その質権、抵当権又は先取特権により担保される債権の弁済期限がその財産の売却決定期日から六月以内に到来しないとき。
三
その質権、抵当権又は先取特権を有する者から申出があつたとき。
（換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託）
第百二十五条
税務署長は、第百二十一条（権利移転の登記の嘱託）の規定により権利の移転の登記を嘱託する場合において、換価に伴い消滅する権利に係る登記があるときは、あわせてそのまつ消を関係機関に嘱託しなければならない。
（担保責任等）
第百二十六条