当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数とこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の六において準用する指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、十八人）以下とすること。
二
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の六において準用する指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、十二人）までの範囲内とすること。
登録定員
利用定員
二十六人又は二十七人
十六人
二十八人
十七人
二十九人
十八人
三
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
四
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第九十四条の二の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第百七十二条の二の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第七十一条の六において準用する指定通所支援基準第五十四条の十二の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定する基準を満たしていること。
五
この条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス（自立訓練）に関する基準）
第百六十三条の三
地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所（以下「病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が行う自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（以下この条において「病院等基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）に関して病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業者が満たすべき基準は、次のとおりとする。
一
病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行う事業所（次号において「病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所」という。）の専用の部屋等の面積を、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。
二
病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、管理者及び次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じて当該イ又はロに掲げる基準を満たす人員を配置していること。
イ
利用者の数が十人以下の場合
専ら当該病院等基準該当自立訓練（機能訓練）の提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が一以上確保されていること。
ロ
利用者の数が十人を超える場合
専ら当該病院等基準該当自立訓練（機能訓練）の提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を十で除した数以上確保されていること。
三
病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第百六十四条
第百五十九条第二項から第六項までの規定は、基準該当自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。
第十章　自立訓練（生活訓練）
第一節　基本方針
第百六十五条
自立訓練（生活訓練）（規則第六条の六第二号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（生活訓練）」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の六第二号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第百六十六条
指定自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
生活支援員
指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を六で除した数とロに掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上
イ
ロに掲げる利用者以外の利用者
ロ
指定宿泊型自立訓練（指定自立訓練（生活訓練）のうち、規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下同じ。）の利用者
二
地域移行支援員
指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、一以上
三
サービス管理責任者
指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第一号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。
この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ一以上とする。
３
指定自立訓練（生活訓練）事業者が、指定自立訓練（生活訓練）事業所における指定自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による指定自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前二項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。
４
第一項（第二項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
５
第一項及び第二項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６
第一項第一号又は第二項の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
７
第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（準用）
第百六十七条
第五十一条及び第七十九条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
第三節　設備に関する基準
（設備）
第百六十八条
指定自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
２
前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一
訓練・作業室
イ
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三
洗面所
利用者の特性に応じたものであること。
四
便所
利用者の特性に応じたものであること。
３
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第一項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとする。