前項の規定による標準報酬月額の区分の改定が行われた場合においては、船員保険法第十六条第一項中「等級区分」とあるのは「等級区分（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第一項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）」と、同法第二十一条第一項中「五百四十万円を」とあるのは「五百四十万円（健康保険法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。
３
厚生労働大臣は、前二項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。
第十一条
昭和五十九年十月一日から昭和六十年九月三十日までの間の被保険者であつた期間を有する者の平均標準報酬月額又は最終標準報酬月額を計算する場合における当該被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額については、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第四条第一項の規定を適用せず、旧船保法第四条第一項の規定の例による。
第十二条
標準報酬月額が六万八千円未満である国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第二十条の規定による被保険者の昭和六十年十月から昭和六十一年三月までの標準報酬月額は、旧船員保険法第四条第七項の規定にかかわらず、六万八千円とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中厚生年金保険法第四十七条第二項の改正規定、第三条中厚生年金保険法第五条の改正規定及び第四条中船員保険法第四十条の改正規定並びに附則第四十条、第九十一条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三十九条、第百四条、第百六条及び第百三十二条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第四項を削る改正規定を除く。）の規定
昭和六十年十月一日
（用語の定義）
第五条
この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新国民年金法
第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。
二
旧国民年金法
第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。
三
新厚生年金保険法
第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
四
旧厚生年金保険法
第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
五
新船員保険法
第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。
六
旧船員保険法
第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。
七
旧通則法
附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。
八
旧交渉法
附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。
九
保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間
それぞれ国民年金法第五条第一項、同条第二項、同条第八項、同条第九項、同法第七条第一項第一号、同項第二号又は同法附則第九条第一項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をいう。
十
第一種被保険者
男子である厚生年金保険法による被保険者（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。）であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十一
第二種被保険者
女子である厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十二
第三種被保険者
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
十三
第四種被保険者
附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。
十四
船員任意継続被保険者
附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。
十五
通算対象期間
旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。
十六
物価指数
総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。
十七
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金
それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
十八
老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金
それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。
十九
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金
それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
（国民年金の被保険者期間等の特例）
第八条
施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。
この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、旧国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。
（旧船員保険法による給付）
第八十六条
大正十五年四月一日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第三章第二節及び第五十八条第一項第四号の規定、同法附則第八条及び第二十八条の三並びに平成六年改正法附則第十五条の規定を適用せず、旧船員保険法中同法による老齢年金及び通算老齢年金の支給要件に関する規定、附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「改正前の法律第百五号」という。）中同法による特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二の規定を適用する場合においては、同条第一号イ中「二十五年」とあるのは、「十年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３