この場合において、同条第二項中「第二十九条の五第二項各号」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第十八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（第八項において「旧効力措置法施行令」という。）第二十九条の五第二項各号」と、同条第八項中「法第四十七条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十三条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」と、「第二十九条の五第十一項」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十九条の五第十一項」とする。
７
改正法附則第四十七条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十六の規定に基づく旧令第三十九条の六十五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第二十九条の六第一項各号」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第十八条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項及び第四項において「旧効力措置法施行令」という。）第二十九条の六第一項各号」と、同条第二項中「第二十九条の六第二項各号」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十九条の六第二項各号」と、「第二十九条の六第二項第一号」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十九条の六第二項第一号」と、同条第四項中「法第四十八条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十三条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条第一項」と、「第二十九条の六第三項」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十九条の六第三項」とする。
（連結法人の準備金に関する経過措置）
第二十九条
新令第三十九条の七十二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に適格現物出資により外国法人である被現物出資法人に移転する新法第六十八条の四十三第一項に規定する特定法人の株式（出資を含む。）又は債権について適用する。
２
改正法附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十七の規定に基づく旧令第三十九条の七十五の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第四十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の五十二の規定に基づく旧令第三十九条の八十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法第五十七条の二第八項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第五十七条の二第八項
法第五十七条の二第九項
旧効力措置法第五十七条の二第九項
若しくは第五十七条の二第八項
若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力措置法」という。）第五十七条の二第八項
若しくは第五十七条の二第九項
若しくは旧効力措置法第五十七条の二第九項
４
改正法附則第四十八条第五項及び第七項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、改正法附則第四十八条第五項又は第七項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に含まれるものとする。
（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十条
新令第三十九条の百六第二項及び第三項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第六号に定める日以後に行う新法第六十八条の七十八第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧法第六十八条の七十八第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（連結法人に係る特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置）
第三十一条
施行日から有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日の前日までの間における新令第三十九条の百十五第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号中「、第六十七条の十二及び第六十七条の十三」とあるのは「及び第六十七条の十二」と、同条第二項第十三号中「又は法第六十七条の十三第一項に規定する組合事業による同項に規定する損失の額をいう」とあるのは「をいう」と、「又は第六十七条の十三第一項の規定」とあるのは「の規定」と、同項第十四号中「又は第六十七条の十三第二項の規定」とあるのは「の規定」とする。
（連結法人の組合事業に係る損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条
改正法附則第五十三条第一項に規定する政令で定める承継は、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が施行日前から同条第一項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合員となっていた場合における当該組合員たる地位の当該適格合併等による承継とする。
２
施行日から有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日の前日までの間における新令第三十九条の百二十五の二の規定の適用については、同条第二項中「、第六十八条の六十三第一項並びに第六十八条の百五の三第一項及び第二項」とあるのは、「並びに第六十八条の六十三第一項」とする。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第三十三条
新令第四十条の五第二項の規定は、施行日以後に取得をする新法第七十条の三第三項第三号に規定する既存住宅用家屋について適用し、施行日前に取得をした旧法第七十条の三第三項第三号に規定する既存住宅用家屋については、なお従前の例による。
２
施行日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）に係る贈与税については、旧令第四十条の六の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第五十五条第三項に規定する政令で定める農業生産法人は、次に掲げる要件の全てに該当する農業生産法人（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号。以下この項において「旧農地法」という。）第二条第三項に規定する農業生産法人をいう。以下この項において同じ。）であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この項及び第二十四項において同じ。）が証明したものとし、改正法附則第五十五条第四項に規定する政令で定める農地所有適格法人は、第一号及び第二号中「農業生産法人」とあるのを「農地所有適格法人」と、第三号中「農業生産法人の旧農地法第二条第三項第二号ニ」とあるのを「農地所有適格法人の農地法第二条第三項第二号ホ」と、同号イ（１）及びロ（１）中「行う旧農地法」とあるのを「行う農地法」と、同号ロ（１）（ｉ）中「耕作」とあるのを「耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）」と、「旧農地法」とあるのを「同法」と、「規定する農地」とあるのを「規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）」と、「同条第三項第二号」とあるのを「同条第三項第三号」と、同号ロ（１）（ｉｉ）中「農地等」とあるのを「同条第四項に規定する農地等」と読み替えた場合における当該要件の全てに該当する農地所有適格法人（農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。）であることにつき農業委員会が証明したものとする。
一
農業生産法人が、次に掲げるいずれかの要件に該当するものとなっていること。
イ
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者である農業生産法人（以下この項及び第五項において「認定法人」という。）であること。
ロ
農業経営基盤強化促進法第二十三条第七項の規定により認定農業者とみなされる同条第四項に規定する特定農業法人である農業生産法人（以下この項及び第五項において「認定特定農業法人」という。）であること。
二
改正法附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受けようとする同条第三項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が当該農業生産法人の理事、業務を執行する社員又は取締役（当該農業生産法人が認定法人である場合にあっては、代表権を有するものに限る。第五項において「理事等」という。）となっていること。
三