被収容者の出所又は死亡の日
二
被収容者が第五十五条の三十五第一項各号のいずれかに該当することとなつた日
（被収容者作成の文書図画）
第五十五条の六十五
入国者収容所長等は、被収容者がその作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被収容者が発する信書に準じて検査その他の措置をとることができる。
（電話等による通信）
第五十五条の六十六
入国者収容所長等は、被収容者に対し、相当と認めるときは、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。
２
第五十五条の六十三の規定は、前項の通信について準用する。
（通信の確認等）
第五十五条の六十七
入国者収容所長等は、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させることができる。
２
第五十五条の五十七第一項（第一号イを除く。）及び第二項の規定は、前条第一項の通信について準用する。
第七節　不服申立て
（審査の申請）
第五十五条の六十八
次に掲げる入国者収容所長等の措置に不服がある者は、書面で、出入国在留管理庁長官に対し、審査の申請をすることができる。
一
第五十五条の六に規定する宗教上の行為の禁止又は制限
二
第五十五条の七第二項の規定による書籍等の閲覧の禁止
三
第五十五条の二十二の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分
四
第五十五条の三十一の規定による保管私物、自ら保管する現金又は領置されている物品の交付を許さない処分
五
第五十五条の四十三第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止
六
第五十五条の五十第一項の規定による隔離
七
第五十五条の六十一、第五十五条の六十二又は第五十五条の六十五の規定による信書の発受又は文書図画の交付の差止め又は制限
八
第五十五条の六十四第五項前段の規定による発受差止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。）
２
前項の規定による審査の申請（以下この節において単に「審査の申請」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。
（審査の申請期間）
第五十五条の六十九
審査の申請は、前条第一項に規定する措置の告知があつた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
２
天災その他前項の期間内に審査の申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申請をすることができる。
３
入国者収容所長等が誤つて法定の期間よりも長い期間を審査の申請期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査の申請がされたときは、その審査の申請は、法定の期間内にされたものとみなす。
（行政不服審査法の準用）
第五十五条の七十
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条並びに第三十九条の規定は、審査の申請について準用する。
この場合において、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは、「職権で」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（調査）
第五十五条の七十一
出入国在留管理庁長官は、職権で、審査の申請に関して必要な調査をするものとする。
２
出入国在留管理庁長官は、前項の調査をするため必要があるときは、入国者収容所長等に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、審査の申請をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。
（裁決）
第五十五条の七十二
出入国在留管理庁長官は、審査の申請を受けたときは、できる限り九十日以内に裁決をするよう努めるものとする。
２
行政不服審査法第四十五条第一項及び第二項、第四十六条第一項本文及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項及び第三項、第五十一条並びに第五十二条第一項及び第二項の規定は、審査の申請の裁決について準用する。
この場合において、同法第五十一条第三項中「総務省令」とあるのは、「法務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（再審査の申請）
第五十五条の七十三
審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、法務大臣に対し、再審査の申請をすることができる。
２
前項の規定による再審査の申請（以下この節において単に「再審査の申請」という。）は、審査の申請についての裁決の告知があつた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
３
第五十五条の六十八第二項、第五十五条の六十九第二項、第五十五条の七十一及び前条第一項並びに行政不服審査法第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条、第三十九条、第四十六条第一項本文及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項、第五十一条、第五十二条第一項及び第二項、第六十二条第二項並びに第六十四条第一項から第三項までの規定は、再審査の申請について準用する。
この場合において、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第五十一条第三項中「総務省令」とあるのは「法務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（出入国在留管理庁長官に対する事実の申告）
第五十五条の七十四
被収容者は、自己に対する入国者収容所等の職員による行為であつて、次に掲げるものがあつたときは、政令で定めるところにより、書面で、出入国在留管理庁長官に対し、その事実を申告することができる。
一
身体に対する違法な有形力の行使
二
違法又は不当な捕縄又は手錠の使用
三
違法又は不当な保護室等への収容
２
前項の規定による申告は、その申告に係る事実があつた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
３
第五十五条の六十八第二項、第五十五条の六十九第二項及び第三項並びに第五十五条の七十一並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十七条並びに第三十九条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（通知）
第五十五条の七十五
前条第一項の規定による申告が適法であるときは、出入国在留管理庁長官は、その申告に係る事実の有無について確認し、その結果をその申告をした者に通知するものとする。
ただし、その者が出所したときは、この限りでない。
２
前条第一項の規定による申告が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、出入国在留管理庁長官は、その旨をその申告をした者に通知するものとする。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
第五十五条の七十二第一項並びに行政不服審査法第五十条第一項及び第三項の規定は、前二項の規定による通知について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
出入国在留管理庁長官は、前条第一項に規定する事実があつたことを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置をとるものとする。
（法務大臣に対する事実の申告）
第五十五条の七十六
被収容者は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、法務大臣に対し、第五十五条の七十四第一項に規定する事実を申告することができる。
２
前項の規定による申告は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
３
第五十五条の六十八第二項、第五十五条の六十九第二項、第五十五条の七十一、第五十五条の七十二第一項並びに前条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十三条、第二十七条、第三十九条及び第五十条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（法務大臣に対する苦情の申出）
第五十五条の七十七
被収容者は、自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、法務大臣に対し、苦情の申出をすることができる。
２
第五十五条の六十八第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。
３
法務大臣は、第一項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を当該苦情の申出をした者に通知しなければならない。
ただし、その者が出所したときは、この限りでない。
（監査官に対する苦情の申出）
第五十五条の七十八
被収容者は、自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第五十五条の九の規定により実地監査を行う監査官（以下この節において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。
２
第五十五条の六十八第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。
３
監査官は、口頭による第一項の苦情の申出を受けるに当たつては、入国者収容所等の職員を立ち会わせてはならない。
４