平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法（以下「法」という。）第三十六条第二項により出資組合が作成すべき決算書類については、この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第四章第三節（同節第八款を除く。）の規定にかかわらず、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則（以下「旧規則」という。）第四章第二節（同節第三款第六目を除く。）の規定を適用することができる。
この場合において、出資組合の作成すべき旧規則第七十八条に規定する事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、出資組合の作成すべき新規則第三十七条第一項に規定する決算書類とみなす。
第三条
平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る決算書類の監査及び承認については、なお従前の例による。
第四条
平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る法第五十二条第一項第五号の規定に基づく剰余金の配当における控除額の計算方法並びに法第五十四条の二第一項及び第二項の規定に基づく業務報告書の作成及び提出については、旧規則第百六十七条及び第百六十九条の規定を適用することができる。
第五条
平成十九年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令第三条の二第二項の規定による自己資本の額及び固定資産の額の計算方法については、なお従前の例による。
第六条
新規則第八十条、第百六十条から第百七十四条まで、第百七十七条及び第百七十八条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会又は理事会から適用する。
第七条
新規則第百七十一条、第二百九条及び第二百十条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会において議決された合併又は法第七十条第一項の規定による権利義務の承継から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から四まで
略
五
第三条の規定による農業協同組合法施行規則第四十二条第一項第一号
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
ただし、第二百十六条の次に一条を加える改正規定、第二百十七条の次に一条を加える改正規定、第二百二十一条の次に一条を加える改正規定、第二百二十二条の次に一条を加える改正規定及び第二百三十二条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十二条の十二第二号ハ及び同号ニの改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る決算書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は参事については、第二条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第七十九条第一項第一号の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別表第四は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第百二十九条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十条に一項を加える改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則は、第三十条に一項を加える改正規定を除き、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第百二十五条及び第百四十八条第二項第一号の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百四条第一項第一号ヘ及び第二号ト並びに第二百五条第一号ニ及び第二号ニに掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方交付税等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年十月九日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についてのこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二十二条の二十三第十一号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（農業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第四条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第六１（８）事業別の明細ト及び別紙様式第八号（一）第六１（９）事業別の明細ヘは、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。