新令第三十八条の四第十一項第二号の規定は、法人が平成八年一月一日以後にする新法第六十二条の三第四項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第六十二条の三第四項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
２
新令第三十八条の四第十八項の規定は、法人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後にする新法第六十二条の三第四項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡又は同条第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第六十二条の三第四項に規定する土地等の譲渡に該当する譲渡又は同条第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
３
新令第三十八条の五第九項第三号の規定は、法人が施行日以後にする新法第六十三条第一項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前にした旧法第六十三条第一項に規定する短期所有に係る土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十三条
法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第七号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした旧令第三十九条の七第七項第五号の三に規定する土地の区域（以下この項において「旧区域」という。）に係る同表の第七号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧区域に係る同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の七第十一項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした新令第三十九条の七第十一項に規定する施策（以下この項において「新施策」という。）に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする新施策に係る同欄に掲げる資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第十二号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした旧令第三十九条の七第十一項に規定する施策（以下この項において「旧施策」という。）に係る同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする旧施策に係る同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の九第三項の規定は、法人が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日以後にする新法第六十五条の十一第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前にした旧法第六十五条の十一第一項に規定する土地等の同項に規定する交換又は譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
第十四条
旧令第三十九条の二十四第六項に規定する法人の施行日以後に開始する各事業年度において、同項に規定する繰越欠損金額のうちに、同項に規定する特例欠損金額と、改正法附則第十五条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第六十三条の二第五項に規定する超える金額に相当する金額に係る旧令第三十九条の二十四第六項に規定するみなし欠損金額とがある場合における当該繰越欠損金額については、なお従前の例による。
（相続開始前三年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例の廃止に伴う経過措置）
第十五条
平成八年一月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条において同じ。）により取得した旧法第六十九条の四第一項に規定する土地等若しくは建物等又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した当該土地等若しくは建物等のうち相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条の規定の適用を受けるものでその適用に係る相続が当該期間内に開始したものに係る相続税について、旧法第六十九条の四の規定の適用を受けようとする者は、当該相続税に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。）に、旧法第六十九条の四の規定の適用を受けようとする旨を記載しなければならない。
２
税務署長は、相続税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載がない相続税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、旧法第六十九条の四の規定の適用を受けようとする旨及び当該やむを得ない事情を記載した書類の提出があった場合に限り、同条の規定を適用することができる。
３
改正法附則第十九条第三項に規定する相続税額が同項の規定により同項に規定する百分の七十の割合を乗じて算出した金額とされる個人（以下この条において「特例相続人」という。）に対する相続税法第十九条、第十九条の三から第二十一条まで及び第二十七条の規定並びに相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第四条の三及び第四条の四の規定の適用については、同法第十九条第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。第十九条の三から第二十一条まで及び第二十七条において「平成八年改正法」という。）附則第十九条第三項」と、同法第十九条の三第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成八年改正法附則第十九条第三項」と、同条第二項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成八年改正法附則第十九条第三項」と、「同項」とあるのは「前項」と、同法第十九条の四から第二十一条までの規定中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成八年改正法附則第十九条第三項」と、同法第二十七条第一項中「第十九条まで及び」とあるのは「第十九条までの規定及び平成八年改正法附則第十九条第三項の規定並びに」と、同令第四条の三第二号中「第十九条の二まで」とあるのは「第十九条の二まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十九条第三項」とする。
４
特例相続人が、改正法附則第十九条第七項に規定する資産を施行日の前日までに譲渡をしている場合における旧令第二十五条の十五の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第八十七号）附則第五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成五年旧令」という。）第二十五条の十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
旧令第二十五条の十五第一項
法第三十九条第一項
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第十九条第七項の規定により読み替えて適用される法第三十九条第一項
相続税額は
相続税額に相当する金額は
同法
平成八年改正法附則第十九条第三項の規定の適用がないものとした場合における相続税法
旧令第二十五条の十五第二項
法第三十九条第一項
平成八年改正法附則第十九条第七項の規定により読み替えて適用される法第三十九条第一項
規定する相続税額
規定する相続税額に相当する金額
確定しているもの
計算されるべきもの
確定相続税額
計算相続税額
相続税法第十一条の二
平成八年改正法による改正前の租税特別措置法第六十九条の四第一項の規定の適用があるものとした場合における相続税法第十一条の二
旧令第二十五条の十五第三項
確定相続税額
計算相続税額
国税通則法
当該計算相続税額に係る納付すべき相続税額について国税通則法
更正後の相続税額
更正後の納付すべき相続税額を基礎として平成八年改正法附則第十九条第三項の規定の適用がないものとした場合における相続税法の規定による納付すべき相続税額に相当する金額
平成五年旧令第二十五条の十五第一項
法第三十九条第一項
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第十九条第七項の規定により読み替えて適用される法第三十九条第一項
相続税額は
相続税額に相当する金額は
同法
平成八年改正法附則第十九条第三項の規定の適用がないものとした場合における相続税法
平成五年旧令第二十五条の十五第二項
法第三十九条第一項
平成八年改正法附則第十九条第七項の規定により読み替えて適用される法第三十九条第一項
相続税額
相続税額に相当する金額
確定しているもの
計算されるべきもの
相続税法第十一条の二
平成八年改正法による改正前の租税特別措置法第六十九条の四第一項の規定の適用があるものとした場合における相続税法第十一条の二
平成五年旧令第二十五条の十五第三項
相続税額は
相続税額に相当する金額は
国税通則法
当該相続税額に相当する金額に係る納付すべき相続税額について国税通則法
更正後の相続税額