公害紛争処理法施行令
内閣は、公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第十二条、第二十四条第一項第一号及び第二号、第二十六条第一項、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十七条並びに第四十九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公害等調整委員会の管轄）
第一条
公害紛争処理法（以下「法」という。）第二十四条第一項第一号の政令で定める公害に係る紛争は、次の各号の一に該当するものを含む紛争とする。
一
人の健康に係る被害に関する紛争であつて、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの
二
大気の汚染又は水質の汚濁による動植物（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する動植物をいう。）又はその生育環境に係る被害に関する紛争であつて、法第二十六条第一項の申請に係る当該被害の総額が五億円以上であるもの
第二条
法第二十四条第一項第二号の政令で定める公害に係る紛争は、次の各号の一に該当するものを含む紛争とする。
一
航空機の航行に伴う騒音に係る紛争
二
新幹線鉄道（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道をいう。）及び新幹線鉄道規格新線等（同法附則第六項に規定する暫定整備計画に係る同項第一号の新幹線鉄道規格新線及び同項第二号の新幹線鉄道直通線をいう。）における列車の走行に伴う騒音に係る紛争
（代表者の選定）
第三条
都道府県公害審査会（以下「審査会」という。）（審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。）に対する法第二十六条第一項の申請又は審査会による法第二十七条の二第一項の規定によるあつせん若しくは法第二十七条の三第一項の規定による調停（これらに係る法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てを含む。次項において「申請等」という。）に係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから一人若しくは数人の代表者を選定し、又はこれを変更することができる。
２
代表者は、各自、他の当事者のために、申請若しくは参加の申立ての取下げ又は和解の締結若しくは調停案の受諾を除き、当該申請等に係る一切の行為をすることができる。
３
代表者が選定されたときは、当事者は、代表者を通じてのみ、前項の行為をすることができる。
４
第一項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。
（申請書等）
第四条
審査会等に対して提出する法第二十六条第一項の書面（以下「申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
当事者の一方が申請人である場合には、相手方の氏名又は名称及び住所
三
代理人又は前条第一項の代表者を選任又は選定したときは、その者の氏名又は名称及び住所
四
当該公害に係る事業活動その他の人の活動の行われた場所及び被害の生じた場所
五
あつせん、調停又は仲裁を求める事項及びその理由
六
紛争の経過
七
申請の年月日
八
仲裁の申請の場合において、当事者が合意によつて選定した仲裁委員があるときは、その者の氏名
九
前各号に掲げるもののほか、あつせん、調停又は仲裁を行うについて参考となる事項
２
仲裁の申請の場合において、当事者の一方から仲裁の申請をするときは法の規定による仲裁に付する旨の合意を証する書面を、法第二十四条第三項の規定により合意によつて管轄を定めたときはその合意を証する書面を申請書に添付しなければならない。
第五条
審査会等に対する法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立ては、書面をもつてしなければならない。
２
前条第一項（第八号を除く。）の規定は、前項の書面（以下「参加申立書」という。）について準用する。
この場合において、同条第一項第五号中「あつせん、調停又は仲裁を求める事項」とあるのは、「参加を申し立てる調停事件の表示並びに参加により調停を求める事項」と読み替えるものとする。
（申請の変更）
第六条
審査会等によるあつせん又は調停の手続における申請人又は参加人は、書面をもつて、あつせん若しくは調停を求める事項又はその理由を変更することができる。
ただし、これにより当該あつせん又は調停の手続を著しく遅滞させる場合は、この限りでない。
（相手方に対する通知）
第七条
審査会等は、当事者の一方からあつせん、調停又は仲裁の申請がなされたときは申請書の写しを添えてその相手方に対し、前条の規定により申請人又は参加人から変更の申請がなされたときは同条の書面の写しを添えてその相手方に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（手続の受継）
第七条の二
審査会等による調停の手続における当事者が死亡、手続をする能力の喪失その他の事由によつて手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。
２
都道府県に係る調停委員会は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の資格のある者に手続を受継させることができる。
（手続の分離又は併合）
第八条
都道府県に係るあつせん委員又は調停委員会は、適当と認めるときは、あつせん又は調停の手続を分離し、又は併合することができる。
２
都道府県に係るあつせん委員又は調停委員会は、前項の規定によりあつせん又は調停の手続を分離し、又は併合したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（当事者に対する通知）
第九条
審査会等は、法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てがなされたときは参加申立書の写しを添えて当事者に対し、参加の許否の決定があつたときは当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
２
審査会は、法第二十七条の二第一項又は法第二十七条の三第一項の規定による議決をしたときは、当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
一
事件の表示
二
当事者の氏名又は名称及び住所
三
あつせん又は調停の目的となる事項
四
議決の年月日
五
あつせん委員又は調停委員の氏名
六
前各号に掲げるもののほか、あつせん又は調停の開始のために必要と認める事項
３
法第三十条第一項の規定によりあつせんを打ち切つたときは、審査会等は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
４
法第三十五条の規定により調停をしないものとしたとき、法第三十六条第一項の規定により調停を打ち切つたとき、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされたときは、審査会等は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
（関係人の陳述等）
第十条
都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会は、調停又は仲裁を行なうため必要があると認めるときは、事件の関係人若しくは参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。
（秩序維持のための措置）
第十一条
都道府県に係るあつせん委員、調停委員会又は仲裁委員会は、あつせん、調停又は仲裁をする場合において、その職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退場を命じ、その他職務の円滑な執行のため必要な措置を執ることができる。
（調停案の受諾の勧告の方式等）
第十二条
法第三十四条第一項の規定により都道府県に係る調停委員会がする調停案の受諾の勧告は、当該調停案及び指定された期間内に調停案を受諾しない旨の申出が到達しなければ当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる旨を記載した書面をもつてしなければならない。
２
都道府県に係る調停委員会に対する法第三十四条第三項の受諾しない旨の申出は、書面をもつてしなければならない。
３
法第三十四条第三項の受諾しない旨の申出がなく同条第一項の規定に基づいて指定された期間が経過したときは、審査会等は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされた旨を通知しなければならない。
（公害等調整委員会に対する通知等）
第十二条の二
法第四十二条の二十四第一項（法第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定により審査会等が処理する事件につき、当事者間に合意が成立したとき、法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られたとき、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされたときは、審査会等は、公害等調整委員会に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知し、かつ、公害等調整委員会から送付された当該事件の記録を返付しなければならない。
（仲裁委員の指名等）
第十三条
法第三十九条第二項ただし書の規定により審査会の会長（審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会の会長等」という。）が仲裁委員を指名する場合には、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その者の氏名を通知しなければならない。
（仲裁委員が欠けた場合の措置）
第十四条
仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、審査会の委員（審査会を置かない都道府県にあつては、公害審査委員候補者名簿に記載されている者とし、以下「審査会の委員等」という。）のうちから、当事者が合意によつて選定した者につき、審査会の会長等が後任の仲裁委員を指名する。