施行日から令和五年九月三十日までの間における新規則第三十七条の四の十二第一項の規定の適用については、同項中「第十五条の五第二項、第十六条第六項、第二十六条の七第三項、第二十六条の八第二項」とあるのは、「第十五条の三第二項、第十五条の四第四項、第十六条第六項」とする。
（酒類製造者が主となって組織する法人が承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例の適用を受ける場合の届出書の記載事項）
第十一条
改正法附則第五十六条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第三号において同じ。）
二
届出者の酒類（租税特別措置法第二条第四項第一号に規定する酒類をいう。）の蔵置場（その者が二以上の蔵置場を有する場合には、それぞれの蔵置場）の所在地及び名称
三
改正法附則第五十六条第六項に規定する酒類製造者が主となって組織する法人を組織している酒類製造者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号
四
その他参考となるべき事項
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第十二条
改正令附則第十八条の規定により読み替えて適用される新令第五十一条の二第一項第四号ニに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、新規則第四十条の二第十一項第一号に掲げる要件に該当し、かつ、同項第二号に規定する平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上である自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する自動車をいう。次項において同じ。）で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
２
改正法附則第五十九条第二項に規定する検査自動車で財務省令で定めるものは、新規則第四十条の四第七項第二号に規定する令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であり、かつ、新規則第四十条の二第二項第二号に規定する令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
（書式に関する経過措置）
第十三条
新規則別表第六（一）に定める書式は、租税特別措置法第二十九条の二第六項に規定する特定新株予約権でその付与をした日が施行日以後であるものについて適用し、当該特定新株予約権でその付与をした日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新規則別表第十一（六）に定める書式（同表の備考２（３）ホ、（６）及び（８）に係る部分に限る。）は、改正法附則第五十一条第二項に規定する新法適用者（以下この項において「新法適用者」という。）に係る新法第七十条の二の二第十九項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書について適用し、施行日前に改正法附則第五十一条第二項に規定する信託受益権等を取得した個人（新法適用者を除く。）に係る新法第七十条の二の二第十九項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書については、なお従前の例による。
３
新規則別表第十二（六）に定める書式（同表の備考２（３）ホ及び（６）に係る部分に限る。）は、改正法附則第五十一条第三項に規定する新法適用者（以下この項において「新法適用者」という。）に係る租税特別措置法第七十条の二の三第十六項に規定する結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書について適用し、施行日前に改正法附則第五十一条第三項に規定する信託受益権等を取得した個人（新法適用者を除く。）に係る租税特別措置法第七十条の二の三第十六項に規定する結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書については、なお従前の例による。
４
前三項に規定する書式及び新規則別表第十一（一）に定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書又は申告書に、新規則別表第六（一）、別表第十一（一）、別表第十一（六）及び別表第十二（六）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第七十二号）の施行の日（令和五年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年二月一日から施行する。
（租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二十二条の十九第二項第四号の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十五第一項に規定する投資法人（以下「投資法人」という。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、投資法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
投資法人の施行日以後に開始する事業年度における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九第六項の規定の適用については、同項に規定する繰越利益等超過純資産控除項目控除額には、第一条の規定による改正前の同令（以下「旧規則」という。）第二十二条の十九第二項の規定により控除された同項第四号に定める金額を含むものとする。
３
投資法人の施行日以後最初に開始する事業年度における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九第六項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度の純資産控除項目額は、当該最初に開始する事業年度の前事業年度の旧規則第二十二条の十九第二項第四号に規定する純資産控除項目額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の十四の二第六項第四号の改正規定、第十八条の二十三の三の改正規定、同条を第十八条の二十三の八とする改正規定、第十八条の二十三の二の二の次に五条を加える改正規定及び第十九条の九第五項第四号の改正規定
令和六年六月一日
二
第三条の十七第十三項の改正規定、第十九条の十の三の改正規定及び第十九条の十の五の改正規定（同条第二項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める部分を除く。）並びに附則第十三条の規定
令和七年四月一日
三
第二条の五に一項を加える改正規定、第三条の七に一項を加える改正規定、第三条の十六に一項を加える改正規定、第四条の四の二第三項の改正規定、第五条の三の二第三項の改正規定、第五条の八第五項第四号の改正規定、第十一条の三第十四項を同条第十七項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第十四項を同条第十七項とする部分を除く。）、第十八条の十の三第一項第二号の改正規定、第十八条の十二の二第四項第五号の改正規定、第十八条の十三の五第五項の改正規定、第十八条の十三の六の改正規定、第十八条の十三の七の改正規定、第十八条の十五の九第五項の改正規定、第十八条の十五の十一の改正規定（同条第二項第八号及び第九号に係る部分並びに同条第四項に係る部分を除く。）、第十八条の二十三の二に一項を加える改正規定、第十九条の四の改正規定及び第十九条の五に一項を加える改正規定
令和八年九月一日
四
第三条の十七第二項第一号の改正規定、同条第九項の改正規定及び第十八条の十九の改正規定並びに次条の規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日
五
第十七条の改正規定、第二十二条の四の改正規定、第三十一条の二を削る改正規定及び第三十一条の三を第三十一条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定
都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日
六
第三十条の二第四項の改正規定及び同項を同条第六項とし、同条第三項の次に二項を加える改正規定
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日
七
第三十条の三の次に一条を加える改正規定
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用がある場合における改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の十七の規定の適用については、同条第二項第一号中「施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百五十一号）附則第二条の規定により読み替えて適用される施行令」と、「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは特定公益信託」と、同条第九項中「規定する公益信託」とあるのは「規定する公益信託若しくは所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項に規定する特定公益信託」と、「当該公益信託」とあるのは「当該公益信託又は特定公益信託」とする。
（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等に関する経過措置）
第三条