法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等から同項第二号の贈与により同号の特例事業用資産の取得をした者の氏名及び住所並びに当該取得をした年月日
ニ
その他参考となるべき事項
三
法第七十条の六の十第十五項第三号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
特例事業相続人等が次項において準用する前条第二十一項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた年月日
ハ
その他参考となるべき事項
１９
前条第二十一項の規定は、法第七十条の六の十第十五項第三号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。
２０
法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の六の十第十七項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二
法第七十条の六の十第十七項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
前号の免除が法第七十条の六の十第十七項各号のいずれに該当するかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
その他参考となるべき事項
２１
法第七十条の六の十第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第七十条の六の十第十七項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
法第七十条の六の十第十七項第一号の一人の者に対して同号の譲渡等（譲渡又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。第二十八項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）をする場合
当該譲渡等があつたことを明らかにする書類、当該譲渡等を受けた者が施行令第四十条の七の十第二十九項において準用する施行令第四十条の七の八第三十三項各号に掲げる者に該当することを明らかにする書類並びにその者の氏名又は名称及び住所又は所在地が確認できる書類
（２）
法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する再生計画（（ｉ）において「再生計画」という。）又は同号に規定する債務処理計画（（ｉｉ）において「債務処理計画」という。）を遂行するために同号の譲渡等をする場合
次に掲げる計画の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（ｉ）
再生計画
特例事業相続人等に係る再生計画（民事再生法第百七十四条第一項の規定により認可の決定がされたものに限る。）の写し及び当該再生計画の認可の決定があつたことを証する書類
（ｉｉ）
債務処理計画
特例事業相続人等に係る債務処理計画（当該債務処理計画に係る法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）の写し及び当該債務処理計画が成立したことを証する書類
ロ
法第七十条の六の十第十七項第一号の譲渡等の直前における猶予中相続税額、同号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ
その他参考となるべき事項を記載した書類
二
法第七十条の六の十第十七項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
法第七十条の六の十第十七項第二号の特例事業相続人等について破産手続開始の決定があつたことを証する書類
ロ
法第七十条の六の十第十七項第二号イに掲げる猶予中相続税額及び同号ロに掲げる合計額を記載した書類
ハ
その他参考となるべき事項を記載した書類
２２
法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の六の十第十八項の申請書を提出する者の氏名及び住所
二
法第七十条の六の十第十八項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細
三
法第七十条の六の十第十八項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日
四
法第七十条の六の十第十八項第一号イの譲渡等の対価の額
五
施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細
六
その他参考となるべき事項
２３
法第七十条の六の十第十八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等に係る契約書の写しその他の書類で同項各号のいずれに該当するかを証するもの
二
前項第四号の対価の額を証する書類
三
貸借対照表、損益計算書その他の書類で施行令第四十条の七の十第三十一項において準用する施行令第四十条の七の八第三十五項各号に掲げる事由のいずれに該当するかを明らかにするもの
四
法第七十条の六の十第十八項第一号の譲渡等又は同項第二号の事業の廃止の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
２４
前条第二十八項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
２５
前条第二十九項の規定は、法第七十条の六の十第二十一項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
２６
前条第三十項及び第三十一項の規定は、法第七十条の六の十第二十八項及び第二十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。
２７
施行令第四十条の七の十第三十五項第三号ロ（２）に規定する財務省令で定める金額は、法第七十条の六の九第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下第二十九項までにおいて同じ。）の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同条第一項の特例受贈事業用資産の価額（当該特例受贈事業用資産に係る法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額の計算において同号の債務の金額が控除された場合には、当該価額に、第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額。次項において同じ。）のうち法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする施行令第四十条の七の十第三十五項第三号ロに掲げる特例受贈事業用資産に対応する部分の価額に相当する金額とする。
一
当該納税猶予分の贈与税額の計算において施行令第四十条の七の八第八項の規定により計算された価額に相当する金額
二
法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同項に規定する特例受贈事業用資産の価額
２８
施行令第四十条の七の十第三十五項第三号ハ（２）に規定する財務省令で定める金額は、法第七十条の六の九第一項の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同項の特例受贈事業用資産の価額のうち法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする同号ハに掲げる特例受贈事業用資産に対応する部分の価額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
法第七十条の六の八第六項の承認に係る現物出資により移転をした施行令第四十条の二第五項に規定する受贈宅地等（同項に規定する受贈宅地等の譲渡につき法第七十条の六の八第五項の承認があつた場合における同項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされた資産を含む。）の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時（同条第十八項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日。次号において同じ。）における価額に相当する金額（当該特例受贈事業用資産とみなされた資産にあつては、前条第二十二項の規定により計算した金額）
二
前号の承認に係る現物出資により移転をした全ての法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産の同項の規定の適用に係る贈与の時における価額（当該特例受贈事業用資産が同条第五項第三号の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされたものである場合には、前条第二十二項の規定により計算した金額）の合計額
２９