身体障害者福祉法施行規則
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）を施行するため、及び同法第十五条の規定に基き、身体障害者福祉法施行規則を次のように定める。
（法第四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める訓練）
第一条
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。）第四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める訓練は、点字、手話、歩行及び発声の訓練、残存視力を活用する訓練、人工肛門又は人工膀胱を使用している者に対する社会適応訓練、家事の訓練並びに福祉用具及び情報機器を使用する訓練等とする。
（法第四条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める方法）
第一条の二
法第四条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、要約筆記等とする。
（判定書の交付）
第一条の三
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号。以下「令」という。）第二条に規定する判定書（自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十四項に規定する自立支援医療をいう。）のうち、更生医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条の二第二号に規定する更生医療をいう。第三条第三号において同じ。）及び補装具に係るものに限る。）の様式は、別表第一号のとおりとする。
（身体障害者手帳の申請）
第二条
法第十五条第一項の規定による身体障害者手帳の交付の申請は、第一号に掲げる事項（当該申請に係る身体障害者が十五歳未満である場合においては、第二号に掲げる事項）を記載した申請書により行うものとする。
ただし、当該身体障害者の居住地と当該身体障害者の保護者の居住地が同一の場合には、第二号に掲げる事項のうち当該保護者の居住地の記載を省略することができる。
一
当該申請に係る身体障害者の氏名、生年月日、居住地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
二
前号に掲げる事項並びに当該申請に係る身体障害者の保護者の氏名、生年月日、居住地及び当該身体障害者との続柄
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えるものとする。
一
法第十五条第一項に規定する医師の診断書
二
法第十五条第三項に規定する意見書
三
当該申請に係る身体障害者の写真
（診査を受けるべき旨の通知）
第三条
令第六条第一項の規定による通知は、法第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受ける者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
一
発育により、その障害程度に変化が生じることが予想されるとき。
二
進行性の病変による障害を有するとき。
三
更生医療を受けることにより、その障害程度に変化が生じることが予想されるとき。
四
前三号に掲げるもののほか、その障害程度に変化が生じることが予想されるとき。
（保健所長への通知）
第四条
令第八条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名、居住地及び生年月日（保護者について通知する場合にあつては、保護者の氏名及び居住地並びに本人の氏名及び生年月日）
二
身体障害者手帳の交付の年月日
三
障害名
（身体障害者手帳の記載事項等）
第五条
身体障害者手帳に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
身体障害者の氏名、現住所及び生年月日
二
障害名及び障害の級別
三
削除
四
身体障害者が十五歳未満の児童であるときは、その保護者の氏名、続柄及び現住所
２
身体障害者手帳には、当該身体障害者手帳の交付を受けた者の写真を表示するものとする。
３
第一項の障害の級別は、別表第五号のとおりとする。
（身体障害者手帳交付台帳の記載事項）
第六条
令第九条第一項の規定により身体障害者手帳交付台帳に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
身体障害者手帳の交付番号及び交付年月日
二
身体障害者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
三
身体障害者手帳に記載されている障害名及び障害の級別
四
身体障害者が十五歳未満の児童であるときは、その保護者の氏名、住所及び続柄
五
身体障害者手帳の再交付の年月日及び理由
（身体障害者手帳の再交付）
第七条
身体障害者手帳の交付を受けたときに比較してその障害程度に重大な変化が生じ、又は身体障害者手帳の交付を受けた時に有していた障害に加えてそれ以外の障害で法別表各項のいずれかに該当するものを有するに至つた者に係る身体障害者手帳の再交付の申請は、第二条の規定を準用する。
２
前項に規定する者は、令第十条第一項の規定により身体障害者手帳の再交付を受けたときは、先に交付を受けた身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。
第八条
身体障害者手帳を破り、汚し、又は失つた者に係る身体障害者手帳の再交付の申請は、第一号に掲げる事項（当該身体障害者手帳を破り若しくは汚した場合に係る申請又は当該身体障害者手帳を失つた場合（第二号に掲げる書類を提示するときに限る。）に係る申請にあつては第一号イ及びハに掲げる事項に限る。）を申請書に記載し、破り、又は汚した場合にあつてはその身体障害者手帳を添えて行うものとする。
一
次に掲げる事項
イ
当該申請に係る身体障害者の氏名、生年月日、居住地、先に交付を受けた身体障害者手帳の交付番号及び当該身体障害者との続柄
ロ
当該申請に係る身体障害者の個人番号
ハ
申請の理由
二
当該申請に係る身体障害者の氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる書類（身体障害者手帳を除く。）
ロ
イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該申請に係る身体障害者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該身体障害者が居住地を有する都道府県知事が適当と認めるもの
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二条第三項第一号に掲げる書類（健康保険日雇特例被保険者手帳にあつては健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限り、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の組合員証並びに私立学校教職員共済制度の加入者証にあつては被扶養者証を含む。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて当該身体障害者が居住地を有する都道府県知事が適当と認めるもののうち二以上の書類
２
身体障害者手帳の再交付を申請した後、失つた身体障害者手帳を発見したときは、速やかにこれを都道府県知事に返還しなければならない。
（社会福祉法人の指定）
第九条
法第二十五条第一項に規定する社会福祉法人が厚生労働大臣の指定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、登記事項証明書を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法人の名称及び主たる事務所の所在地
二
定款
三
事業内容
四
建物の規模及び設備の概要
五
被援護者の概要
六
職員の定員
七
事業開始の年月日
八
収支予算書
九
理事その他の役員及び主な職員の履歴書及び資産状況
２
厚生労働大臣は、法第二十五条第一項の規定による指定をしたときは、当該社会福祉法人の所在地の都道府県知事に、速やかにその旨を通知しなければならない。
３
法第二十五条第三項に規定する社会福祉法人の指定については、前二項の規定を準用する。
（事業報告等の義務）
第十条
法第二十五条第一項又は第三項に規定する社会福祉法人は、毎事業年度の事業報告書及び決算報告書を作製し、当該年度終了後九十日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（期限の特例）
第十一条
前条に規定する報告書の提出の期限が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
（指定の取消）
第十二条
前条に規定する社会福祉法人の業務の運営が、身体障害者の福祉を阻害すると認められ又は法令の規定に違反すると認められるときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消すことができる。
２
前項の規定による指定の取消については、第九条第二項の規定を準用する。
（身体障害者生活訓練等事業等に関する届出）
第十三条
法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の種類及び内容
二
経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
条例、定款その他の基本約款
四
職員の定数及び職務の内容
五
主な職員の氏名及び経歴
六
事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあつては、当該市町村の名称を含む。）
七
介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業を行おうとする者にあつては、当該事業の用に供する施設の名称、種類及び所在地
八
事業開始の予定年月日
２
法第二十六条第一項の規定による届出は、収支予算書及び事業計画書を提出することにより行うものとする。