改正令附則第三十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の五十六第七項の規定に基づく旧規則第二十二条の三十七の規定は、なおその効力を有する。
（沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置）
第十六条
改正令附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の九十第一項の規定に基づく旧規則第二十二条の六十一の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第十七条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が改正令附則第二十三条第二項に規定する旧農地保有合理化法人に対して行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六第二項に規定する農地若しくは採草放牧地、開発して農地とすることが適当な土地若しくは農業用施設の用に供することとされている土地又はこれらの土地の上に存する権利の譲渡に係る法人税については、旧規則第二十二条の六十八（旧規則第二十二条の六第四項第四号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第二十二条の六十八中「第二十二条の六第四項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第二十八号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の六第四項第四号」とする。
２
新規則第二十二条の六十九第四項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する都道府県知事若しくは市長又は総務大臣の証する同号に規定する書類について適用し、施行日前に旧規則第二十二条の六十九第五項第三号に規定する都道府県知事若しくは市町村長又は総務大臣の証した同号に規定する書類については、なお従前の例による。
３
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の六十九第四項の規定の適用については、同項中「第三号、第五号の下欄」とあるのは、「第三号」とする。
４
改正法附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（旧法第六十八条の七十八第一項の表の第八号に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の百六の規定に基づく旧規則第二十二条の六十九第三項（第一号に係る部分に限る。）、第五項、第七項、第八項（第一号に係る部分に限る。）及び第九項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項第一号
法第六十五条の七第一項（法
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
第五項第六号
法第六十五条の七第一項
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
施行令第三十九条の七第七項
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第二十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第七項
第五項第七号
法第六十五条の七第一項
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
第八項第一号
法第六十五条の七第一項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項（旧効力単体措置法
法第六十五条の七第九項（法
旧効力単体措置法第六十五条の七第九項（旧効力単体措置法
第十二項第一号
第三十九条の七第十項
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
法第六十五条の七第一項
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
、第六十八条の七十九第八項及び第九項、
並びに第六十八条の七十九第八項及び第九項並びに旧効力単体措置法
第十二項第二号
第六十五条の八第五項
旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
第十二項第三号
第六十五条の八第五項
旧効力単体措置法第六十五条の八第五項
第六十五条の八第三項
旧効力単体措置法第六十五条の八第三項
第三十九条の七第十項
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十項
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第十八条
改正令附則第三十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の六第九項（第四号に係る部分に限る。）及び第四十条の七第八項の規定に基づく旧規則第二十三条の七第四項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十三条の八第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
２
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第三条の規定によりなお従前の例により同条に規定する旧農地保有合理化法人が新たに同条に規定する旧農地保有合理化事業を行う場合又は同法附則第四条第一項の規定により同項各号に掲げる同法附則第三条に規定する旧農地保有合理化事業の実施についてなお従前の例によることとされる場合には、旧規則第二十三条の七第三十二項（第一号ロ（１）に係る部分に限る。）及び第四十一項（第三号に係る部分に限る。）並びに第二十三条の八第二十五項において準用する旧規則第二十三条の七第三十二項（第一号ロ（１）に係る部分に限る。）及び第二十三条の八第三十一項において準用する旧規則第二十三条の七第四十一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
３
改正令附則第三十五条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の六の二第一項及び第四十条の七の二第一項の規定に基づく旧規則第二十三条の七の二第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第二十三条の八の二第二項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「農業経営基盤強化促進法」とあるのは、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法」とする。
４
改正法附則第百二十八条第二十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の十二第三項及び第四項の規定に基づく旧規則第二十三条の十七第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。
（書式に関する経過措置）
第十九条
新規則別表第七（一）の書式は、平成二十八年一月一日以後に新法第三十七条の十一の三第七項に規定する金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座につき提出し、又は交付する報告書について適用し、同日前に旧法第三十七条の十一の三第七項に規定する金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座につき提出し、又は交付する報告書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、附則第三十一条第二項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第一項及び第三項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第二項に規定する源泉徴収不適用申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の四第二項に規定する源泉徴収不適用申告書については、なお従前の例による。
（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
第三条