第六十七条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。
一
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を要する行為に関する事項
二
森林法第十条の二第一項の許可を要する行為に関する事項
三
森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を要する行為に関する事項
四
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十条第六項の規定による協議若しくは認可、同法第二十条第三項の許可（同項第一号又は第四号に係るものに限る。次条第一項において同じ。）又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項
五
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録、同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録又は同法第二条の六第四項、第九条第二項（同法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。次項第五号及び次条第三項において同じ。）、第二十七条の十九第四項、第二十七条の二十七第三項若しくは第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項
六
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第八条第一項の認定を要する行為に関する事項
２
福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。
一
前項第一号に定める事項
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下この号において「審議会等」という。）の意見を聴くこと（隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項にあっては、審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。）。
二
前項第二号に定める事項
福島県に置かれる都道府県森林審議会の意見を聴くこと。
三
前項第四号に定める事項（国立公園（自然公園法第二条第二号に規定する国立公園をいう。次号において同じ。）に係る協議を要する行為に関する事項に限る。）
内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。
四
前項第四号に定める事項（国立公園に係る認可、許可又は届出を要する行為に関する事項に限る。）
内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をし、その同意を得ること。
五
前項第五号に定める事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。）
内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に通知すること。
六
前項第五号に定める事項（電気事業法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録、同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録又は同法第四十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。）
内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に協議をし、その同意を得ること。
七
前項第六号に定める事項
内閣総理大臣を経由して主務大臣（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第十五条に規定する主務大臣をいう。）に協議をし、その同意を得ること。
第七十条
次の表の上欄に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る地熱資源開発事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる許可、認可、登録、変更登録又は認定があったものとみなす。
前条第一項第一号に掲げる事項
温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可
前条第一項第二号に掲げる事項
森林法第十条の二第一項の許可
前条第一項第三号に掲げる事項
森林法第三十四条第一項又は第二項の許可
前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第十条第六項の認可又は同法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）
同法第十条第六項の認可又は同法第二十条第三項の許可
前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録又は同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録に係るものに限る。）
同法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録又は同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録
前条第一項第六号に掲げる事項
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第八条第一項の認定
２
次の各号に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地熱資源開発事業については、当該各号に定める規定は、適用しない。
一
前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第十条第六項の規定による協議に係るものに限る。）
同法第十条第六項
二
前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第三十三条第一項の規定による届出に係るものに限る。）
同法第三十三条第一項及び第二項
三
前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第四十八条第一項の規定による届出に係るものに限る。）
同法第四十八条第一項
３
前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出に係るものに限る。）が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、同法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出があったものとみなす。
（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）
第七十一条
福島県知事が、第七条第五項第一号ニに規定する流通機能向上事業（以下この条において「流通機能向上事業」という。）を定めた福島復興再生計画について、同号に掲げる事項として次の表の上欄に掲げる事項のいずれかを定めた場合であって、国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該流通機能向上事業のうち、同表の下欄に掲げる登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの登録、変更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
一　倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項
同法第三条の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出
二　貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項
同法第三条第一項の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出
三　貨物利用運送事業法第二十条の許可、同法第二十五条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項
同法第二十条の許可、同法第二十五条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出
四　貨物利用運送事業法第三十五条第一項の登録、同法第三十九条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項
同法第三十五条第一項の登録、同法第三十九条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出
五　貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可、同法第四十六条第二項の認可又は同条第四項の規定による届出を要する行為に関する事項
同法第四十五条第一項の許可、同法第四十六条第二項の認可又は同条第四項の規定による届出
六　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可、同法第九条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事項
同法第三条の許可、同法第九条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出
２
前項の福島復興再生計画には、第七条第五項第一号に掲げる事項として、流通機能向上事業ごとに、当該事業の目標、流通業務施設の概要及び実施時期を定めるものとする。
３
福島県知事は、第一項の認定を申請しようとするときは、第七条第九項の規定にかかわらず、当該申請に係る福島復興再生計画に定めようとする流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該福島復興再生計画に定めようとする者の同意を得なければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第七条第十五項（第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条第十五項の同意をしてはならない。
一
第一項の表第一号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、倉庫業法第六条第一項各号のいずれかに該当するとき。
二
第一項の表第二号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第六条第一項各号のいずれかに該当するとき。
三
第一項の表第三号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
四
第一項の表第四号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するとき。
五