平成二十八年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十一項の規定の適用については、同項第一号ロ中「五年内」とあるのは「五年内（当該書類が、同条第一項第一号イ（２）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同項第二号イ（２）（ｉｉ）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同号イ（２）（ｉｉ）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同項第三号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人又は同項第一号イ（２）に規定する特定事業年度を有し、かつ、同項第四号イ（２）に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人に対して平成二十八年中に発行されたものである場合には、同年中）」とし、同項第二号ロ中「当該寄附金を支出する日以前五年内」とあり、及び「当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日」とあるのは「平成二十八年中」とする。
３
平成二十九年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十一項第二号ロの規定の適用については、同号ロ（２）中「一月一日」とあるのは、「一月一日以前」とする。
（法人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第二十条
改正令附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。
（新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）
第二十一条
改正法附則第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十六条の規定に基づく旧規則第二十一条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二号中「連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人」とする。
（国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）
第二十二条
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）の平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新規則第二十二条の十第一項各号に掲げる書類に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「十年間」とあるのは、「九年間」とする。
２
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における新規則第二十二条の十の三第一項の規定の適用については、同項第一号中「第七項第二号」とあるのは、「次項第二号」とする。
３
外国法人の平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新規則第二十二条の十の三第一項各号に掲げる書類に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「十年間」とあるのは、「九年間」とする。
（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置）
第二十三条
新規則第二十二条の十七の二第一項の規定は、施行日以後に新法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第六十七条の五の二第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第二十四条
新規則第二十二条の十九の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人が施行日以後に支払う同項に規定する配当等の額に係る事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人が施行日前に支払った同項に規定する配当等の額に係る事業年度（適用事業年度に該当する事業年度を除く。）分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第二十五条
改正令附則第三十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）
第二十六条
改正法附則第百十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十八の規定に基づく旧規則第二十二条の四十九の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第二十七条
連結法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度に係る新規則第二十二条の七十四第一項各号に掲げる書類に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「十年間」とあるのは、「九年間」とする。
（中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置）
第二十八条
新規則第二十二条の八十第一項の規定は、施行日以後に新法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第二十九条
新規則第二十三条の二の二第六項及び第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十三条の五の三第十四項並びに第二十三条の五の四第十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第六十九条の五第八項（新令第四十条の二の二第十六項又は第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は新令第四十条の四の三第三十項若しくは第四十条の四の四第三十六項の書類について適用し、同日前に提出した旧法第六十九条の五第八項（旧令第四十条の二の二第十六項又は第十八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は旧令第四十条の四の三第三十項若しくは第四十条の四の四第三十六項の書類については、なお従前の例による。
２
新規則第二十三条の五の五の規定は、施行日以後に提出する新法第七十条の二の五第四項に規定する申告書又は更正請求書について適用し、施行日前に提出した旧法第七十条の二の五第四項に規定する申告書又は更正請求書については、なお従前の例による。
３
新規則第二十三条の七第九項、第十二項（新規則第二十三条の八第八項において準用する場合を含む。）、第十四項（新規則第二十三条の八第九項において準用する場合を含む。）及び第十六項（新規則第二十三条の八第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四第六項、新令第四十条の六第十八項第二号若しくは第三号若しくは第四十条の七第二十項第二号若しくは第三号又は新法第七十条の四第九項若しくは第七十条の六第十一項の届出書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四第六項、旧令第四十条の六第十八項第二号若しくは第三号若しくは第四十条の七第二十項第二号若しくは第三号又は旧法第七十条の四第九項若しくは第七十条の六第十一項の届出書については、なお従前の例による。
４
新規則第二十三条の七第十九項（新規則第二十三条の八第十四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四第十二項又は第七十条の六第十四項に規定する継続届出書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四第十二項又は第七十条の六第十四項に規定する継続届出書については、なお従前の例による。
５
新規則第二十三条の七第二十一項（新規則第二十三条の八第十六項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新令第四十条の六第二十七項又は第四十条の七第二十八項の届出書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の六第二十七項又は第四十条の七第二十八項の届出書については、なお従前の例による。
６
新規則第二十三条の七第二十三項（新規則第二十三条の八第十八項において準用する場合を含む。）、第二十四項（新規則第二十三条の八第十九項において準用する場合を含む。）、第二十五項（新規則第二十三条の八第二十項において準用する場合を含む。）及び第二十六項（新規則第二十三条の八第二十一項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後にこれらの規定により提出する書類について適用し、同日前に旧規則第二十三条の七第二十三項（旧規則第二十三条の八第十八項において準用する場合を含む。）、第二十四項（旧規則第二十三条の八第十九項において準用する場合を含む。）、第二十五項（旧規則第二十三条の八第二十項において準用する場合を含む。）又は第二十六項（旧規則第二十三条の八第二十一項において準用する場合を含む。）の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
７
新規則第二十三条の七第二十八項（新規則第二十三条の八第二十三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する新法第七十条の四第十九項又は第七十条の六第二十三項に規定する継続貸付届出書について適用し、同日前に提出した旧法第七十条の四第十九項又は第七十条の六第二十三項に規定する継続貸付届出書については、なお従前の例による。
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