試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五
試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六
試験研究用等原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七
試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八
試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
九
核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十
試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故（多量の放射性物質等を放出する事故を含む。第二条第二項第十号において同じ。）の種類、程度、影響等に関する説明書
十一
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十二
法人にあつては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十三
法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
４
法第二十三条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十三号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第二十五条第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。
（法第二十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者）
第一条の四
法第二十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第二条
令第十四条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第十四条第三号の変更の内容については、法第二十三条第二項第三号の試験研究用等原子炉の熱出力の変更に係る場合にあつては連続最大熱出力（連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力及び連続最大熱出力）を記載し、同項第五号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第一条の三第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第二十三条第二項第八号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつてはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の三第一項第六号に規定する事項を記載すること。
二
令第十四条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
法第二十三条第二項第二号から第五号まで又は第九号に掲げる事項の変更に係る令第十四条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、第六号及び第七号の書類は、附帯陸上施設に係るものに限る。）を添付しなければならない。
一
変更後における試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
二
変更後における試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
三
変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四
変更後における試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五
変更に係る試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六
変更に係る試験研究用等原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七
変更に係る試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八
変更後における試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
九
変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
十
変更後における試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十一
変更後における試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
第二条の二
法第二十七条第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であつて、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。
２
法第二十七条第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他試験研究用等原子炉施設の保全上支障のない変更とする。
３
法第二十七条第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
（設計及び工事の計画の認可の申請）
第三条
法第二十七条第一項の規定により、試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、当該変更に係る工場又は事業所）の名称及び所在地（船舶にあつては、その船舶の名称）
三
次の区分による試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法（試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、当該変更に係るものに限る。）
イ
原子炉本体
ロ
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
ハ
原子炉冷却系統施設
ニ
計測制御系統施設
ホ
放射性廃棄物の廃棄施設
ヘ
放射線管理施設
ト
原子炉格納施設
チ
その他試験研究用等原子炉の附属施設
四
工事工程表
五
設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、変更の理由
２
前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第二十八条の二の技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類を添付しなければならない。
３
設計及び工事の計画の全部につき一時に法第二十七条第一項の規定による認可を申請することができないときは、分割して認可を申請することができる。
この場合において、申請書に当該申請に係る部分以外の設計及び工事の計画の概要並びに設計及び工事の計画の全部につき一時に申請することができない理由を記載した書類を添付しなければならない。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（変更の認可の申請）
第三条の二
法第二十七条第二項の規定により、認可を受けた試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工事を行う工場又は事業所の名称及び所在地（船舶にあつては、その船舶の名称）
三
変更に係る前条第一項第三号に掲げる施設の区分による試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法
四
変更に係る前条第一項第四号の工事工程表
五
変更に係る前条第一項第五号の設計及び工事に係る品質マネジメントシステム
六
変更の理由
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更に係る設計及び工事の計画が法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類
二
変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを説明した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出）
第三条の二の二
法第二十七条第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る試験研究用等原子炉施設の概要
三
法第二十七条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号
四
変更の内容
五
変更の理由
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（使用前事業者検査の実施）
第三条の二の三
使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二
機能及び性能を確認するために十分な方法
三