法附則第七条第五項に規定する既往債権管理勘定（以下単に「既往債権管理勘定」という。）から法第十七条各号に掲げる業務に係る勘定（以下「他勘定」という。）への資金の融通は、既往債権管理勘定に属する業務上の余裕金（当該資金の融通を行った日からその償還期限までの期間を通じて同項に規定する既往債権管理業務（以下単に「既往債権管理業務」という。）に充てる見込みのない資金をいう。）の額を超えてしてはならない。
２
既往債権管理勘定から他勘定への資金の融通は、既往債権管理勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。
（承継時の会計処理に関する経過措置）
第四条
機構は、法附則第三条第一項又は第六条第三項の規定により住宅金融公庫又は同条第一項に規定する保証協会（以下単に「保証協会」という。）の権利及び義務を承継したときは、既往債権管理勘定に係る貸借対照表の資産の部に未収財源措置予定額の勘定科目を設けて、既往債権管理業務に係る貸付債権の貸倒引当金の額及び当該貸付債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間（債務保証契約に定めた期間のうち、機構が保証協会の権利及び義務を承継した時において、まだ経過していない期間をいう。次条において同じ。）に対応するものの返還に必要な費用に充てるための引当金の額の合計額の範囲内で主務大臣が定める額を当該勘定科目に計上するものとする。
（保証債務履行準備金）
第五条
機構は、法附則第七条第一項第四号に規定する福祉医療機構債権（以下この条において単に「福祉医療機構債権」という。）に係る債務保証契約の履行に必要な費用及び法附則第七条第一項第三号に規定する債権に係る貸付け又は福祉医療機構債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を保証協会に委託したときに支払った保証料及びこれらの債権に係る債務の保証の委託に関する契約の変更に伴いこれらの債権の債務者が機構に支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるために保証債務履行準備金を設け、次の各号に掲げる金額をもってこれに充てるものとする。
一
法附則第六条第三項の規定により保証協会から承継した資産のうち、福祉医療機構債権に係る債務の保証に要する費用に充てるものとして承継した資産（金銭に限る。）の金額
二
法附則第七条第一項第二号の規定により承継した求償権（福祉医療機構債権に係る債務保証契約を履行したことによって保証協会が取得したものに限る。）に基づく債権の回収及び同項第四号の規定による福祉医療機構債権に係る債務保証契約を履行したことによって取得した求償権に基づく債権の回収により得られた金額
三
法附則第七条第一項第三号の規定により独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の回収により支払を受けた当該債権の利息に相当する金額の一部
四
前号に規定する債権又は福祉医療機構債権に係る債務の保証の委託に関する契約の変更に伴いこれらの債権の債務者が機構に保証料を支払った場合におけるその保証料の金額
（既往債権管理勘定における積立金の処分に係る申請の添付書類）
第六条
第十七条の規定は、令附則第八条第二項の主務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第十七条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「当該事業年度」と読み替えるものとする。
（住宅宅地債券積立手帳）
第七条
住宅宅地債券積立者（住宅宅地債券令附則第三項の規定により読み替えて適用される同令第四条第一項に規定する機構に係る住宅宅地債券積立者をいう。以下同じ。）は、その氏名又は住所（区分所有者団体引受住宅宅地債券（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される同令第一条第二項に規定する区分所有者団体引受住宅宅地債券をいう。附則第九条において同じ。）の住宅宅地債券積立者にあっては、その名称若しくは住所又は管理者若しくは理事の氏名若しくは住所）に変更があったときは、機構の定めるところにより、機構にその旨及び当該変更があった事項を届け出なければならない。
２
住宅宅地債券積立者は、住宅宅地債券積立手帳（附則第十一条の規定による廃止前の住宅金融公庫法施行規則（昭和二十九年大蔵省・建設省令第一号）第十八条の四第一項に規定する積立手帳をいう。以下同じ。）を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、機構の定めるところにより、機構に申請して、住宅宅地債券積立手帳の再交付を受けることができる。
３
住宅宅地債券積立者は、機構又は法附則第八条の規定により読み替えて適用される法第十九条第六項の規定による住宅金融支援機構住宅宅地債券の発行に関する事務の委託を受けた者の請求があったときは、住宅宅地債券積立手帳を提示しなければならない。
（住宅宅地債券申込証の記載事項）
第八条
法附則第八条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合における住宅宅地債券令第三条第一項の主務省令で定める事項は、住宅宅地債券積立手帳の記番号とする。
（住宅宅地債券発行の認可申請書の記載事項）
第九条
法附則第八条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合における住宅宅地債券令第九条第一項第二号の主務省令で定める事項は、区分所有者団体引受住宅宅地債券以外の住宅宅地債券（同令附則第三項の規定により読み替えて適用される同令第一条第一項に規定する住宅宅地債券をいう。以下この条において同じ。）の場合にあっては当該年度に住宅宅地債券を引き受けることとなる住宅宅地債券積立者の総数及び当該積立者が引き受けることとなる住宅宅地債券の申込みの回数により区分した数とし、区分所有者団体引受住宅宅地債券の場合にあっては当該年度に区分所有者団体引受住宅宅地債券を引き受けることとなる住宅宅地債券積立者に係る積立ての総口数とする。
（住宅宅地債券を発行する場合の償還計画の認可の申請）
第十条
法附則第八条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合には、第三十一条第二号中「住宅金融支援機構債券の総額及び」とあるのは「住宅金融支援機構債券及び住宅宅地債券の総額並びに」と、同条第四号中「住宅金融支援機構債券」とあるのは「住宅金融支援機構債券、住宅宅地債券」とする。
（住宅金融公庫法施行規則等の廃止）
第十一条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
住宅金融公庫法施行規則
二
防寒住宅の構造及び設備並びに防火性能を有する構造に関する技術的事項を定める省令（昭和二十八年大蔵省・建設省令第二号）
三
産業労働者住宅資金融通法施行規則（昭和三十九年大蔵省・建設省令第一号）
四
北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和四十八年大蔵省・建設省令第二号）
五
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条に基づく住宅金融公庫法等の特例に関する省令（平成七年大蔵省・建設省令第一号）
六
高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令（平成十三年財務省・国土交通省令第四号）
附　則
この省令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日に始まる事業年度の決算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十二条第二項の規定は、この省令の公布の日から施行の日の前日までの間に独立行政法人住宅金融支援機構がその保有する財産を国庫に納付するために満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。）を売却した場合についても適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
ただし、第二条の規定については、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
一部改正省令の公布の日からこの省令の施行の日の前日までに独立行政法人住宅金融支援機構がその保有する財産を国庫に納付するために満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。）を売却した場合については、この省令第一条の規定による改正前の第十二条第二項の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日に始まる事業年度の決算から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（業務実績等報告書に係る経過措置）
２
改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（次項において「新省令」という。）第七条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第二十九条第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。
（事業報告書の作成に係る経過措置）
３
新省令第十五条の二第三項の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令及び独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令中、第十四条の改正規定は公布の日から、第三十七条の改正規定は令和二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の第十四条の規定の令和二年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年九月一日）から施行する。
ただし、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第十三条の改正規定は、同法の施行の日から施行する。
別紙
（第１５条関係）