法第八十五条第一項に規定する政令で定める船舶は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十六条第一項の許可を受けた船舶であつて母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となつて漁業に従事する船舶により行う漁業をいう。）に従事するもののうち財務省令で定めるものとする。
（酒類等の外航船等への積込みの承認）
第四十五条の二
法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。
ただし、当該積込みにつき、関税法第二十三条第一項又は第二項の承認を受けるため関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十一条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の三第一項の規定により提出すべき申告書がある場合には、当該申請書の提出に代えて法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認の申請をする旨及び第三号に掲げる事項を当該申告書に付記するものとする。
一
当該酒類、製造たばこ又は特定物品（前条第一項第二号に掲げる物品をいう。以下この条及び次条において同じ。）を積み込もうとする外航船等（法第八十五条第一項に規定する外航船等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の名称、国籍、種類及び純トン数（当該外航船等が航空機であるときは、登録記号、国籍、種類及び自重。次条第一項において同じ。）
二
当該外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数
三
当該積み込もうとする酒類、製造たばこ又は特定物品に係る次に掲げる事項
イ
酒類については、酒税の税率の適用区分（品目を含む。）並びに当該区分ごとの数量及び価額
ロ
製造たばこについては、区分並びに区分ごとの数量及び価額
ハ
特定物品については、品名並びに品名ごとの数量及び価額
四
当該酒類、製造たばこ又は特定物品の積込みの年月日、方法及び場所
五
その他参考となるべき事項
２
税関長は、法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る酒類、製造たばこ又は特定物品の数量が、当該酒類、製造たばこ又は特定物品を積み込もうとする外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数その他の事情を勘案して相当と認められる数量の範囲内であり、かつ、消費税、酒税又はたばこ税の取締り上支障がないと認めたときは、その承認をするものとする。
３
税関長は、前項の承認をする場合には、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。
この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、当該税関長は、その指定した期間を延長することができる。
４
税関長は、法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、その承認の申請者に対し、当該承認に係る酒類、製造たばこ又は特定物品である旨をその酒類、製造たばこ又は特定物品の容器又は包装に表示することを命ずることができる。
５
第二項に規定する相当と認められる数量に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（酒類等の積換えの承認等）
第四十五条の三
法第八十五条第二項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の承認を受けようとする場合には、当該酒類、製造たばこ又は特定物品の所持者は、前条第一項各号に掲げる事項並びに当該酒類、製造たばこ又は特定物品の現存する外航船等の名称、国籍、種類及び純トン数を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。
２
前条第二項から第五項までの規定は、前項の承認をする場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「積込み」とあるのは、「積換え」と読み替えるものとする。
３
税関長は、法第八十五条第二項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、当該承認に係る酒類、製造たばこ若しくは特定物品の容器若しくは包装又は当該酒類、製造たばこ若しくは特定物品のある場所に封を施すことができる。
４
法第八十五条第二項に規定する政令で定める場合は、当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となることが確実と認められる場合において、同項に規定する税関長の承認を受けて同項第二号の酒類、製造たばこ又は特定物品が当該外航船等が再び外航船等となる時まで残置されるときとする。
５
前条第二項から第四項まで並びに第一項及び第三項の規定は、前項の承認について準用する。
この場合において、同条第二項中「当該申請に係る酒類、製造たばこ又は特定物品の数量が、当該酒類、製造たばこ又は特定物品を積み込もうとする外航船等の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数その他の事情を勘案して相当と認められる数量の範囲内であり、かつ、消費税」とあるのは「消費税」と、同条第三項中「積込み」とあるのは「残置」と、第一項中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは「当該外航船等に現存する酒類、製造たばこ又は特定物品に係る前条第一項第三号イからハまでに掲げる事項、当該外航船等が外航船等でなくなつた後再び外航船等となる予定年月日」と読み替えるものとする。
（申告書の提出先の特例を適用しない物品の指定）
第四十五条の三の二
法第八十五条第三項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める物品は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ｂに規定する資材、需品又は装備とする。
（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）
第四十五条の四
法第八十六条第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する外国の大使館等又は大使等で国税庁長官の指定を受けた同項の事業者から同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるものが、財務省令で定める証明書を当該事業者に提示し、又は提出し、かつ、当該資産又は役務の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業者に提出する方法とする。
２
前項の証明書の提示は、外務省が整備及び管理をする情報システムによる当該証明書に係る情報の提供をもつて代えることができるものとし、同項の財務省令で定める事項を記載した書類の提出は、当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（法第八十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。次項において同じ。）の提供をもつて代えることができるものとする。
３
法第八十六条第一項本文の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、第一項に規定する書類（前項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。）を整理し、第一項の課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間をいう。次条第三項、第四十六条の三及び第四十六条の四において同じ。）の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次条第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又は当該課税資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次条第三項において「納税地等」という。）に保存（電磁的記録にあつては、財務省令で定める方法による保存に限る。）をしなければならない。
４
消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。
（海軍販売所等における免税物品の購入方法等）
第四十六条
法第八十六条の二第一項に規定する政令で定める方法は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族で同協定第十五条第一項（ａ）に規定する海軍販売所又はピー・エックス（以下この項において「海軍販売所等」という。）において物品を購入するものが、その購入の際、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該海軍販売所等に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法とする。
２
法第八十六条の二第一項に規定する政令で定める物品は、消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十八条第二項に規定する免税対象物品（同項第二号に規定する消耗品を除く。）とする。
３
法第八十六条の二第一項の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、第一項に規定する書類を整理し、同項の物品の譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間、これを納税地等に保存しなければならない。
４
消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。
（個人事業者に係る中間申告等の特例）
第四十六条の二