前条第一項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同項に規定するガス工作物について同項の検査を行つた場合において、やむを得ない必要があると認めるときは、期間及び使用の方法を定めて、そのガス工作物を仮合格とすることができる。
この場合において、同項の経済産業大臣の登録を受けた者は、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の規定により仮合格とされたガス工作物は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた期間内は、同項の規定により定められた方法により使用することができる。
（定期自主検査）
第百四条
ガス製造事業者は、ガス製造事業の用に供するガス工作物であつて経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第四款　認定高度保安実施ガス製造事業者
（認定）
第百四条の二
ガス製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定を受けることができる。
（準用）
第百四条の三
第三十四条の三から第三十四条の五まで及び第三十四条の八第一項の規定は前条の認定について、第三十四条の六、第三十四条の七及び第三十四条の九から第三十四条の十三までの規定は前条の認定を受けた者（第百七十条の二において「認定高度保安実施ガス製造事業者」という。）について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十四条の四第二項及び第三十四条の七中「第八条第一項」とあるのは「第八十七条第一項」と、「ガス小売事業者」とあるのは「ガス製造事業者」と、第三十四条の五第二項中「第三十四条の二」とあるのは「第百四条の二」と、第三十四条の八第一項中「認定高度保安実施ガス小売事業者」とあるのは「第百四条の三に規定する認定高度保安実施ガス製造事業者」と、同項第三号中「第二十一条第二項」とあるのは「第九十六条第二項」と、第三十四条の九中「第二十四条第一項及び第二項」とあるのは「第九十七条第一項及び第二項」と、第三十四条の十中「第二十五条第一項」とあるのは「第九十八条第一項」と、第三十四条の十一及び第三十四条の十二第一項中「第三十二条第一項」とあるのは「第百一条第一項」と、同項中「第三十三条第一項」とあるのは「第百二条第一項」と、第三十四条の十三中「第三十四条」とあるのは「第百四条」と読み替えるものとする。
第五章　ガス事業以外のガスの供給等の事業
（ガス事業以外のガスの供給等の事業を行う者に対するガス工作物に係る規定の準用）
第百五条
第二十一条第一項及び第二項、第二十五条、第三十条第二項、第三十一条並びに第三十二条（第六項を除く。）の規定は、政令で定めるところにより、ガス事業以外のガスを供給する事業又は自ら製造したガスを使用する事業（これらの事業について鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。）の適用を受ける場合にあつては、これらの法律の適用を受ける範囲に属するものを除く。）を行う者（以下「準用事業者」という。）に関し準用する。
この場合において、同条第四項中「次の各号」とあるのは「第一号」と、同条第五項中「前項各号」とあるのは「前項第一号」と読み替えるものとする。
（事業の開始等の届出）
第百六条
準用事業者は、その事業を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第六章　ガスの使用制限等
（液化天然ガスの調達の要請）
第百六条の二
経済産業大臣は、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、ガスの製造の用に供する液化天然ガスの調達が特に必要であり、かつ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対し、当該液化天然ガスの調達を要請することができる。
（ガスの使用制限等）
第百六条の三
経済産業大臣は、ガスの需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス小売事業者若しくは一般ガス導管事業者（以下この条において「ガス小売事業者等」という。）からガスの供給を受ける者に対し、その使用するガスの量の限度を定めて、ガス小売事業者等が供給するガスの使用を制限すべきこと又はガス小売事業者等から新たにガスの供給を受けようとする者に対し、新たに供給を受けるガスの量の限度を定めて、ガス小売事業者等から新たにガスの供給を受けることを制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス小売事業者等からガスの供給を受ける者に対し、ガス小売事業者等が供給するガスの使用の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
第七章　あつせん及び仲裁
（電力・ガス取引監視等委員会によるあつせん及び仲裁）
第百七条
ガス事業者及びガス事業者（ガス製造事業者を除く。）に対するそのガス事業の用に供するためのガスの供給を行う事業を営む者（第三項において「ガス事業者等」という。）の間において、ガスの取引に係る契約その他の取決めであつて政令で定めるもの（以下この条において「契約等」という。）について、一方が契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。
ただし、当事者が第八十五条第四項の規定による裁定の申請又は第三項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
２
電気事業法第三十五条第二項から第六項までの規定は、前項のあつせんに準用する。
この場合において、同条第三項中「次条第三項」とあるのは「ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七条第四項において準用する次条第三項」と、同条第六項中「第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請又は次条第一項」とあるのは「ガス事業法第八十五条第四項の規定による裁定の申請又は第百七条第三項」と読み替えるものとする。
３
ガス事業者等の間において、契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。
ただし、当事者が第八十五条第四項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。
４
電気事業法第三十六条第二項から第四項までの規定は、前項の仲裁に準用する。
５
第一項又は第三項の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、経済産業大臣を経由してしなければならない。
（政令への委任）
第百八条
前条に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第八章　指定試験機関及び登録ガス工作物検査機関
第一節　指定試験機関
（指定）
第百九条
第二十九条第三項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
経済産業大臣は、第二十九条第三項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
（欠格条項）
第百十条
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十九条第三項の指定を受けることができない。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第百二十条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
第一号に該当する者
ロ
第百十六条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
（指定の基準）
第百十一条
経済産業大臣は、他に第二十九条第三項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
一般社団法人又は一般財団法人であること。
四
試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
（試験事務規程）
第百十二条
第二十九条第三項の指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
３