施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第十九条の十六第二号及び別表第一の二の表の改正規定並びに附則第五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（在留資格の取消しに関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）前に受けた上陸許可の証印等（この法律による改正前の出入国管理及び難民認定法（次条第一項において「旧法」という。）第二十二条の四第一項第二号に規定する上陸許可の証印等をいう。）について同項第三号に掲げる事実が判明した場合における在留資格の取消しについては、なお従前の例による。
（退去強制に関する経過措置）
第三条
施行日前に旧法第二十二条の四第一項（第三号に係るものに限る。以下この項において同じ。）の規定により在留資格を取り消された者及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第二十二条の四第一項の規定により在留資格を取り消された者に対する退去強制については、なお従前の例による。
２
この法律による改正後の出入国管理及び難民認定法（次条において「新法」という。）第二十四条第四号ル（（２）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号ル（２）に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者について適用する。
（在留資格認定証明書に関する経過措置）
第四条
法務大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に本邦に上陸しようとする外国人であって新法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、第二号施行日前に、当該外国人に対し、同表の介護の在留資格に係る在留資格認定証明書を交付することができる。
（罰則に関する経過措置）
第五条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者並びに第三項第一号及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）を受けて在留する者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。
ただし、旧入管法第二十条の二第一項第二号に掲げる在留資格への変更及び在留期間の更新については、この限りでない。
２
前項ただし書の規定にかかわらず、この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。
一
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する者（当該在留資格に伴う在留期間が施行日から起算して三月を経過する日までの間に満了する者に限る。）からされた旧入管法第二十条第二項の規定による旧入管法第二十条の二第一項第二号に掲げる在留資格への変更の申請であって、この法律の施行の際、旧入管法第二十条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの
二
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者（当該在留資格に伴う在留期間が施行日から起算して三月を経過する日までの間に満了する者に限る。）からされた旧入管法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請であって、この法律の施行の際、同条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの
３
この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。
一
本邦において旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動（以下この条において「旧技能実習第一号活動」という。）を行おうとする外国人からされた旧入管法第六条第二項の上陸の申請であって、この法律の施行の際、旧入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印をするかどうかの処分がされていないもの
二
本邦において旧技能実習第一号活動を行おうとする外国人（施行日から起算して三月を経過する日までに本邦に上陸しようとする者に限る。）からされた旧入管法第七条の二第一項の規定による証明書の交付の申請であって、この法律の施行の際、交付をするかどうかの処分がされていないもの
４
施行日前に本邦において旧技能実習第一号活動を行おうとして旧入管法第七条の二第一項の規定による証明書の交付を受けた者及び前項第二号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の規定による証明書の交付を受けた者から施行日以後にされた前条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六条第二項の上陸の申請に対する処分については、施行日（前項第二号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第七条の二第一項の規定により証明書の交付を受けた者にあっては、当該交付の日）から三月を経過する日までの間は、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第六条及び第十八条第一項の規定は、公布の日から施行する。
（人材が不足している地域の状況への配慮）
第二条
政府は、第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新入管法」という。）別表第一の二の表の特定技能の在留資格に係る制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、新入管法第十九条の十八第二項第一号の特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（基本方針等に関する経過措置）
第三条
政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新入管法第二条の三第一項から第三項までの規定の例により、基本方針（同条第一項に規定する基本方針をいう。次項及び第三項において同じ。）を定めることができる。
この場合において、法務大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表しなければならない。
２