昭和三十六年四月以後の相手国期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては、昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間）
（法附則第七条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定）
第百十三条の二
法附則第七条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。
（法附則第七条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定等）
第百十四条
法附則第七条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、当該場合における同条に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。
第一欄
第二欄
一
ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病
二
合衆国協定
初診日が合衆国納付条件に該当する傷病
三
フランス協定
フランス特定保険期間中に初診日のある傷病
四
フィンランド協定
フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病
（その他障害に係る旧国民年金法による障害年金の支給停止に関する特例）
第百十五条
法附則第七条の規定により、障害基礎年金の受給権者であって、その他障害に係る傷病の初診日において国民年金法第三十条第一項第一号に該当する者であったものとみなされたものについて、同法第三十六条第二項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「障害等級」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前のこの法律別表に定める障害の等級」とする。
第三節　厚生年金保険の保険給付に関する事項
（法附則第九条に規定する政令で定める社会保障協定）
第百十五条の二
法附則第九条に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。
（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第二十八条第一項の規定の適用）
第百十六条
相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による次の表の第一欄に掲げる障害であって、同表の第二欄に掲げる傷病によるものについて、同表の第三欄に掲げる規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項において準用する場合に限る。）に該当するときは、法第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一
厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害
初診日が昭和五十一年十月一日前にある傷病
昭和六十一年経過措置政令第八十条第一項
昭和十七年六月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十七条第一項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るもの及び特定相手国船員期間（同令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいう。）を除く。）を第一号厚生年金被保険者期間
初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病
昭和六十一年経過措置政令第八十条第一項
昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間
初診日が昭和五十九年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病
昭和六十一年経過措置政令第七十八条第二項
昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、国民年金の被保険者期間とみなす場合にあっては保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなされたものを含む。）の計算の基礎となっている月に係るものを除き、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項第二号に掲げる期間とみなす場合にあっては同項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間又は旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間
二
船員保険の被保険者（旧船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下「船員組合員」という。）を除く。）であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害
初診日が昭和五十一年十月一日前にある傷病
昭和六十一年経過措置政令第八十一条第一項
昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であった期間（以下この項において「船員保険の被保険者であった期間」という。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を船員保険の被保険者であった期間
初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病
昭和六十一年経過措置政令第八十一条第一項
昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間
初診日が昭和五十九年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病
昭和六十一年経過措置政令第七十八条第二項
昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、国民年金の被保険者期間とみなす場合にあっては保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなされたものを含む。）の計算の基礎となっている月に係るものを除き、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項第二号に掲げる期間とみなす場合にあっては同項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間又は旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間
三
旧適用法人被保険者期間中に発した傷病による障害
昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病
平成九年経過措置政令第十三条第二項