次に掲げる額の合計額（次号において「前期調整後老人医療費額」という。）に、一から前期特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額
イ
当該保険者に係る前期老人医療費額から前期調整対象外医療費額（当該保険者が確定前期基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの前期老人医療費額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの前期老人医療費額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十六条第三項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る前期老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に、前期確定加入者調整率を乗じて得た額
ロ
前期調整対象外医療費額
二
前期調整後老人医療費額に前期特定費用確定率を乗じて得た額
４
第一項第一号イの前期負担調整額は、当該保険者に係る前期負担調整前確定医療費拠出金相当額（前期確定負担調整基準超過保険者にあっては、前期負担調整前確定医療費拠出金相当額から前期負担調整対象額を控除して得た額）に前期確定負担調整加算率（すべての前期確定負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象額の総額を、すべての保険者に係る前期負担調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての前期確定負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。
５
第一項第一号イ（１）（ｉ）の前期特定費用確定率は、各保険者に係る前期特定費用額（市町村が平成十五年度において支弁した一の保険者に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に対する平成十五年十月一日前に行われた医療等に要する費用の額をいう。）を、各保険者に係る前期老人医療費額で除して得た率とする。
６
第一項第二号イの後期確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成十五年十月一日から平成十六年三月三十一日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十五歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する七十五歳以上の加入者等の数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
７
第一項第二号イの後期負担調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一
次に掲げる額の合計額（次号において「後期調整後老人医療費額」という。）に、一から後期特定費用確定率を控除して得た率を乗じて得た額の百分の六十二に相当する額
イ
当該保険者に係る後期老人医療費額から後期調整対象外医療費額（当該保険者が確定後期基準超過保険者（一の保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの後期老人医療費額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十五歳以上の加入者等一人当たりの後期老人医療費額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額（イにおいて「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、新老健法第五十六条第三項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る後期老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に、後期確定加入者調整率を乗じて得た額
ロ
後期調整対象外医療費額
二
後期調整後老人医療費額に後期特定費用確定率を乗じて得た額
８
第一項第二号イの後期負担調整額は、当該保険者に係る後期負担調整前確定医療費拠出金相当額（後期確定負担調整基準超過保険者にあっては、後期負担調整前確定医療費拠出金相当額から後期負担調整対象額を控除して得た額）に後期確定負担調整加算率（すべての後期確定負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象額の総額を、すべての保険者に係る後期負担調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての後期確定負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。
９
第一項第二号イ（１）（ｉ）の後期特定費用確定率は、各保険者に係る後期特定費用額（市町村が平成十五年度において支弁した一の保険者に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に対する平成十五年十月一日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。）を、各保険者に係る後期老人医療費額で除して得た率とする。
第十八条
次の表の上欄に掲げる年度の概算医療費拠出金の額については、新老健法第五十五条第一項の規定にかかわらず、附則第十六条の規定を準用する。
この場合において、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十六年度
平成十五年十月一日
平成十六年十月一日
百分の六十六
百分の六十二
百分の六十二
百分の五十八
平成十五年四月一日
平成十六年四月一日
平成十六年三月三十一日
平成十七年三月三十一日
平成十七年度
平成十五年十月一日
平成十七年十月一日
百分の六十六
百分の五十八
百分の六十二
百分の五十四
平成十五年四月一日
平成十七年四月一日
平成十六年三月三十一日
平成十八年三月三十一日
平成十八年度
平成十五年十月一日
平成十八年十月一日
百分の六十六
百分の五十四
百分の六十二
十二分の六
平成十五年四月一日
平成十八年四月一日
平成十六年三月三十一日
平成十九年三月三十一日
第十九条
次の表の上欄に掲げる年度の確定医療費拠出金の額については、新老健法第五十六条第一項の規定にかかわらず、附則第十七条の規定を準用する。
この場合において、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十六年度
平成十五年十月一日
平成十六年十月一日
百分の六十六
百分の六十二
百分の六十二
百分の五十八
平成十五年四月一日
平成十六年四月一日
平成十六年三月三十一日
平成十七年三月三十一日
平成十七年度
平成十五年十月一日
平成十七年十月一日
百分の六十六
百分の五十八
百分の六十二
百分の五十四
平成十五年四月一日
平成十七年四月一日
平成十六年三月三十一日
平成十八年三月三十一日
平成十八年度
平成十五年十月一日
平成十八年十月一日
百分の六十六
百分の五十四
百分の六十二
十二分の六
平成十五年四月一日
平成十八年四月一日
平成十六年三月三十一日
平成十九年三月三十一日
第二十条
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、平成十四年度に係る納付すべき拠出金の額を変更し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。
２
新老健法第五十九条第三項の規定は、前項の場合について準用する。
第二十一条
この法律の施行前に生じた旧老健法第四十六条の八の規定による高額医療費の支給を受ける権利の時効については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十六条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
附則第十条の規定
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条