新令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三の規定は、昭和六十一年七月一日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した改正前の租税特別措置法施行令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（同令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三に規定する家屋については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
第二条
農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産を農業機械化研究所に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）をする場合については、前条の規定によりなお効力を有する改正前の租税特別措置法施行令の失効後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
（特定設備等の特別償却に関する経過措置）
２
改正前の租税特別措置法施行令第二十八条第四項第三号に掲げる製造業を営む法人（同項に規定する法人で当該製造業を営んでいたものを含む。）が、この政令の施行の日前に取得又は製作若しくは建設をした租税特別措置法第四十三条第一項の表の第四号に掲げる機械及び装置その他の減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年法律第四十二号）の施行の日（昭和六十一年七月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十一条、第四十二条第二項及び第四十二条の三の改正規定並びに附則第四項の規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十六条第一項及び第二項の規定は、居住者が租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の用に供する家屋を昭和六十一年一月一日以後に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用する。
３
新令第四十条の三第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
４
新令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三の規定は、昭和六十二年一月一日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋について適用し、同日前に新築し、又は取得した改正前の租税特別措置法施行令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（同令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条の二第一項並びに第四十二条の三に規定する家屋については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
個人が、第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）第五条の三第四項第七号に規定する実施計画につきこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
２
特定地域中小企業対策臨時措置法（以下この条において「法」という。）附則第六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「改正前の租税特別措置法」という。）第十二条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第六条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第三号中「昭和六十二年六月三十日」とあるのは、「昭和六十二年三月三十一日」とする。
３
第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「改正後の租税特別措置法施行令」という。）第二十五条第九項の規定は、次項及び第五項に定めるものを除き、個人が施行日以後に行う法附則第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「改正後の租税特別措置法」という。）第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
４
個人が施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に行う改正後の租税特別措置法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡であつて、当該資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産が施行日以後に取得されたものに係る所得税については、改正前の租税特別措置法施行令第二十五条第九項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第二号ハ中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法（昭和五十三年法律第百六号）」とする。
５
個人が施行日前に取得した改正前の租税特別措置法第三十七条第一項に規定する買換資産（改正前の租税特別措置法施行令第二十五条第九項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る改正後の租税特別措置法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡が施行日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
６
法人が、改正前の租税特別措置法施行令第二十七条の四第二項第七号に規定する実施計画につき施行日前に同号の承認を受けた同号に規定する認定組合等に対し施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に支出する同号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
７
法附則第六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の租税特別措置法第四十五条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第三号中「昭和六十二年六月三十日」とあるのは、「昭和六十二年三月三十一日」とする。
８
改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の七第五項の規定は、次項及び第十項に定めるものを除き、法人が施行日以後に行う改正後の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた改正前の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
９
法人が施行日から昭和六十二年三月三十一日までの間に行う改正後の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡であつて、当該資産の譲渡に係る同項に規定する買換資産が施行日以後に取得されたものに係る法人税については、改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の七第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第二号ハ中「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とあるのは、「旧特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」とする。
１０
法人が施行日前に取得した改正前の租税特別措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産（改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の七第五項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る改正後の租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定に該当する資産の譲渡が施行日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条