沖縄県の区域内に所在する飛行場又は沖縄以外の本邦の地域（法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄以外の本邦の地域をいう。以下この条において同じ。）に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十七条第一項又は第二項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場（以下この号及び次条第二項第一号において「着陸予定飛行場」という。）と異なる飛行場（当該離陸した飛行場を除く。）に着陸した航空機（航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第一号に規定する航空機をいい、同法第七条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものを除く。以下この条及び次条第二項において同じ。）又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と着陸予定飛行場との間又は当該着陸した飛行場と当該離陸した飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
二
沖縄県の区域内に所在する飛行場又は沖縄以外の本邦の地域に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、飛行場に着陸することができなかつた航空機
三
沖縄島、宮古島、石垣島、久米島又は下地島と沖縄以外の本邦の地域との間の航行と接続して沖縄県の区域以外の本邦内の各地間において航行を行う航空機（当該沖縄県の区域以外の本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の運送の用に供されるものを除く。）
四
前三号に掲げる航空機に類するもので財務省令で定めるもの
（特定離島路線航空機の範囲）
第五十条の四
法第九十条の九第一項に規定する政令で定める路線（次項において「特定離島路線」という。）は、それぞれの離島（同条第一項に規定する離島をいう。以下この項において同じ。）について、第一号から第三号までに掲げる路線として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの及び第四号に掲げる路線とする。
一
当該離島と当該離島の属する都道府県の都道府県庁又は支庁（当該離島がその所管区域内にある支庁に限る。）の所在地との間の交通の用に供される路線（第四号に掲げる路線に該当するものを除く。）
二
当該離島と他の離島との間の交通の用に供される路線であつて、旅客の利用状況等からみて旅客の運送の確保を図ることが当該離島の住民の生活の安定に資するために特に必要と認められる路線（前号に掲げる路線に該当するものを除く。）
三
当該離島と都道府県庁所在地その他の経済上又は文化上特に重要な都市との間の交通の用に供される路線であつて、旅客の利用状況等からみて旅客の運送の確保を図ることが当該離島の住民の生活の安定に資するために特に必要と認められる路線（前二号及び次号に掲げる路線に該当するものを除く。）
四
当該離島と成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港又は大阪国際空港との間の路線
２
法第九十条の九第一項に規定する政令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一
特定離島路線の使用飛行場である飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、着陸予定飛行場と異なる飛行場（当該離陸した飛行場を除く。）に着陸した航空機又は当該航空機に代えて使用される航空機で、当該着陸した飛行場と着陸予定飛行場との間又は当該着陸した飛行場と当該離陸した飛行場との間を航行するもの（新たな旅客又は貨物の運送の用に供されないものに限る。）
二
特定離島路線の使用飛行場である飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、飛行場に着陸することができなかつた航空機
三
前二号に掲げる航空機に類するもので財務省令で定めるもの
（記帳義務等）
第五十条の五
法第九十条の八の二又は第九十条の九の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「数量」とあるのは、「税率の異なるごとに区分した数量」とする。
２
法第九十条の八の二又は第九十条の九の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第九条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
（貨物自動車の範囲）
第五十一条
法第九十条の十第二項に規定する政令で定める自動車は、その自動車検査証に最大積載量の記録がある自動車（同条第一項に規定する自動車をいう。次条、第五十一条の三及び第五十一条の五において同じ。）で、財務省令で定めるものとする。
（免税対象車等の範囲）
第五十一条の二
法第九十条の十一第一項に規定する政令で定める検査自動車は、次に掲げる自動車とする。
一
天然ガス自動車（法第九十条の十二第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第一号において同じ。）であつて、車両総重量（法第九十条の十第一項に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。）が三・五トン以下のもののうち、平成二十一年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの
二
次に掲げる揮発油自動車（法第九十条の十二第一項第四号に規定する揮発油自動車をいう。次項第三号において同じ。）
イ
乗用自動車（法第九十条の十第一項に規定する乗用自動車をいう。ロ及び第四号イにおいて同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）が令和二年度基準エネルギー消費効率（同号イ（２）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
ロ
乗用自動車（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二（令和七年四月三十日までの間は、百分の百五十）を乗じて得た数値以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車（法第九十条の十二第一項第四号ロに規定する乗合自動車をいう。第四号ロ及びニにおいて同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ニ
車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車（法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する貨物自動車をいう。以下この項において同じ。）（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十九を乗じて得た数値以上であること。
ホ
車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車（ニに掲げる自動車を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、四分の一）を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号ニ（２）に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率をいう。第四号ハ（２）において同じ。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
三
石油ガス自動車（法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第六号において同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
イ
平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
ロ
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
四
次に掲げる軽油自動車（法第九十条の十二第一項第六号に規定する軽油自動車をいう。次項第七号及び第九号において同じ。）
イ
乗用自動車（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）