都道府県知事は、前項の規定により提出された登録証を訂正したときは、その登録証の裏面に、登録証を訂正した年月日及び訂正した登録証に記載された事項を記入するものとする。
（登録証の再交付）
第四十六条
計量証明事業者は、登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第六十二による申請書に、その登録証（登録証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて、登録をした都道府県知事に提出し、その再交付を受けることができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により登録証を再交付するときは、再交付する登録証の裏面に、再交付する年月日及び再交付する旨を記入するものとする。
（登録証の返納）
第四十七条
計量証明事業者は、法第百十二条の規定により登録が失効し、又は法第百十三条の規定により登録が取り消され、若しくは事業の停止の命令を受けたときは、遅滞なく、その登録証を登録をした都道府県知事に返納しなければならない。
２
都道府県知事は、法第百十三条の規定により事業の停止の命令を受けた者であって、当該停止の期間が満了した者に対し、前項の規定により返納された登録証を返還するものとする。
（登録簿の謄本の交付及び閲覧）
第四十八条
登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第六十三による請求書を都道府県知事に提出しなければならない。
（準用）
第四十九条
第三十一条第二項及び第三十四条の規定は、計量証明事業者に準用する。
この場合において、第三十一条第二項中「法第六十一条」とあるのは「法第百十四条において準用する法第六十一条」と、「法第六十二条第二項」とあるのは「法第百十四条において準用する法第六十二条第二項」と、第三十四条中「法第六十五条」とあるのは「法第百十四条において準用する法第六十五条」と、「工場又は事業場の所在地を管轄する」とあるのは「登録をした」と読み替えるものとする。
第二節　特定計量証明事業
（認定の区分）
第四十九条の二
法第百二十一条の二の経済産業省令で定める事業の区分（以下「認定の区分」という。）は、次のとおりとする。
一
大気中のダイオキシン類
二
水又は土壌中のダイオキシン類
三
大気中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
四
水又は土壌中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）
（認定の申請）
第四十九条の三
認定を受けようとする者は、様式第六十三の二による申請書に次の書類を添えて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）又は特定計量証明認定機関（以下「認定機関等」という。）に提出しなければならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画
二
前号以外の者にあっては、事業概況書
三
特定計量証明事業の実施の方法を定めた書類
四
次の事項を記載した書面
イ
認定の対象となる事業の実績
ロ
特定計量証明事業に従事する者（経済産業大臣が別に定めるものに限る。）の氏名及びその略歴
ハ
特定計量証明事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ニ
特定計量証明事業を行う施設の概要
ホ
申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が特定計量証明事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことを説明した書面
（特定計量証明事業の認定の更新）
第四十九条の四
法第百二十一条の四第一項の規定により、認定特定計量証明事業者が認定の更新を受けようとする場合は、前二条の規定を準用する。
この場合において、前条中「様式第六十三の二」とあるのは、「様式第六十三の三」と読み替えるものとする。
（認定の実施）
第四十九条の五
認定機関等は、認定又は認定の更新をしたときは、その申請者に特定計量証明事業に係る認定証（以下この節において「認定証」という。）を交付する。
２
認定証には、次の事項を記載しなければならない。
一
認定の年月日及び認定番号
二
氏名又は名称及び住所
三
認定の区分
四
事業所の名称及び所在地
五
認定の有効期限
３
認定機関等は、認定又は認定の更新を行ったときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
（変更の届出等）
第四十九条の六
認定特定計量証明事業者は、認定特定計量証明事業者若しくは特定計量証明事業を行う事業所の名称又は第四十九条の三第三号及び第四号ロからニまでに掲げる事項（経済産業大臣が別に定めるものに限る。）を変更したときは、遅滞なく、様式第六十三の四による届出書をその認定をした認定機関等に提出しなければならない。
この場合において、認定証に記載された事項に変更があったときは、当該届出書にその認定証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。
２
認定機関等は、前項の規定により提出された認定証を訂正したときは、その認定証の裏面に、認定証を訂正した年月日及び訂正した認定証に記載された事項を記入するものとする。
３
認定機関等は、前項の規定により認定証を訂正したときは、遅滞なく、訂正した事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
４
経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
（計量証明書）
第四十九条の七
法第百二十一条の三第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
計量証明書である旨の表記
二
計量証明書の発行番号及び発行年月日
三
計量証明書を発行した認定特定計量証明事業者の氏名又は名称及び住所
四
計量証明を行った事業所の名称、所在地、認定番号及び登録番号
五
当該計量証明書に係る計量管理を行った者の氏名
六
計量の対象
七
計量の方法
八
計量証明の結果
九
計量証明の事業の工程の一部を外部の者に行わせた場合にあっては、当該工程の内容、当該工程を実施した事業者の氏名又は名称及び事業所の所在地
２
法第百二十一条の三第一項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。
（認定証の再交付）
第四十九条の八
認定特定計量証明事業者は、認定証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第六十三の五による申請書に、その認定証（認定証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて、その認定を受けた認定機関等に提出し、その再交付を受けることができる。
２
認定機関等は、前項の規定により認定証を再交付するときは、再交付する認定証の裏面に、再交付する年月日及び再交付する旨を記入するものとする。
（認定証の返納）
第四十九条の九
認定特定計量証明事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その認定証を経済産業大臣に返納しなければならない。
一
法第百十三条の規定により計量証明事業者の登録が取り消され、又は事業の停止の命令を受けたとき。
二
法第百二十一条の五の規定により認定が取り消されたとき。
三
法第百二十一条の六で準用する法第六十六条の規定により認定が失効したとき。
２
経済産業大臣は、法第百十三条の規定により事業の停止の命令を受けた者であって、当該停止の期間が満了した者に対し、前項の規定により返納された認定証を返還するものとする。
（準用）
第四十九条の十
第七条第二項及び第三十四条の規定は、認定特定計量証明事業者に準用する。
この場合において、第七条第二項中「法第四十一条」とあるのは「法第百二十一条の六において準用する法第四十一条」と、「前項の届出書に添えて」とあるのは「様式第六十三の四による届出書に添えてその認定をした認定機関等に」と、第三十四条中「法第六十五条」とあるのは「法第百二十一条の六において準用する法第六十五条」と、「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「その認定をした認定機関等」と読み替えるものとする。
２
認定機関等は、前項の規定により提出された届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
第六章　計量士
第一節　登録
（計量士の区分）
第五十条
法第百二十二条第二項の経済産業省令で定める計量士の区分は、次のとおりとする。
一
濃度に係る計量士（以下「環境計量士（濃度関係）」という。）
二
音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量士（以下「環境計量士（騒音・振動関係）」という。）
三
前二号に掲げる物象の状態の量以外のものに係る計量士（以下「一般計量士」という。）
（登録の条件）
第五十一条
法第百二十二条第二項第一号の経済産業省令で定める条件は、次のとおりとする。
一
環境計量士（濃度関係）にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ