第一項第二号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である場合には、注記を省略することができる。
（退職給付に関する注記）
第十六条
退職給付（退職以後に職員に支給される退職一時金及び退職年金をいう。以下同じ。）については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
採用している退職給付制度の概要
二
退職給付債務の額（各職員（既に退職した者を含む。以下この号及び次号において同じ。）に支給されると見込まれる退職給付（既に支給されたものを除く。）の額のうち、当該各職員の就職の日から貸借対照表日まで（既に退職した者については、就職の日から退職の日まで）の間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券のうち貸借対照表日から償還期限までの期間の長いものの利回りを基礎として有価証券発行学校法人の定める率（以下「割引率」という。）を用いて貸借対照表日から当該各職員に退職給付を支給すると予想される日までの期間を計算期間として割引計算することにより算出した額を、すべての職員について合計した額をいう。第四号において同じ。）、年金資産の額（適格退職年金契約等に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産に相当する額をいう。）、退職給付引当金の額及びその他の退職給付債務に関する事項
三
退職給付費用の額、勤務費用の額（各職員に支給されると見込まれる退職給付の額のうち、当該各職員の当該会計年度の開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて貸借対照表日から当該職員に退職給付を支給すると予想される日までの期間を計算期間として割引計算することにより算出した額を、すべての職員について合計した額をいう。）、利息費用の額（直近の会計年度末における退職給付債務について、割引率を用いて計算した当該会計年度における利息に相当する額をいう。）及びその他の退職給付費用に関する事項
四
割引率、期待運用収益率、退職給付見込額の期間配分方法、過去勤務費用の額（退職給付制度の採用により発生する退職給付債務の額又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加額若しくは減少額をいう。）の処理年数及びその他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（継続法人の前提に関する注記）
第十七条
貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他有価証券発行学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
継続法人の前提に関する重要な疑義の存在
三
当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画
四
当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か
（注記の方法）
第十八条
この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第四条の規定による記載の次に記載しなければならない。
ただし、同条の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。
２
前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
この場合において、第四条の規定による記載は、同条の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
３
この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
（金額の表示の単位）
第十九条
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
第二章　貸借対照表
第一節　総則
（貸借対照表の記載方法）
第二十条
貸借対照表の記載方法については、この章の定めるところによる。
２
貸借対照表は、様式第二号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類）
第二十一条
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
２
資産及び負債の科目の記載の配列は、固定性配列法によるものとする。
第二節　資産
（資産の分類）
第二十二条
資産は、固定資産、繰延資産及び流動資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
（有形固定資産の範囲）
第二十三条
次に掲げる資産は、有形固定資産に属するものとする。
一
土地
二
建物（建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。）
三
構築物（プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。）
四
機器備品（標本及び模型を含む。）
五
船舶及び車両
六
リース資産（有価証券発行学校法人がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が前各号、次号及び第九号に掲げるものである場合に限る。）
七
図書（教育研究上一時的な意義しか有さないものを除く。）
八
建設仮勘定（第一号から第五号まで及び第七号に掲げる建設中又は製作中の資産に係る支出で、工事前払金、手付金等を含む。）
九
その他の有形資産であって流動資産又は投資である資産に属しないもの
（有形固定資産の区分表示）
第二十四条
有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
土地
二
建物
三
構築物
四
教育研究用機器備品
五
その他の機器備品
六
船舶及び車両
七
リース資産
八
図書
九
建設仮勘定
十
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産であって別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第七号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第七号及び第九号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
４
第一項第十号の資産のうちその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第二十五条
前条第一項各号（第一号及び第九号を除く。次項において同じ。）に区分される有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。
２
前条第一項各号に区分される有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
この場合において、当該減価償却累計額は、当該各有形固定資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示方法）
第二十六条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該有形固定資産の金額から直接控除している場合にあっては、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもって掲記することができる。
この場合において、その旨を注記しなければならない。
（無形固定資産の範囲）
第二十七条
次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。
一
借地権
二
地上権
三
特許権
四
ソフトウェア
五
リース資産（有価証券発行学校法人がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって当該リース物件が前各号及び次号に掲げるものである場合に限る。）
六
その他の無形資産であって流動資産又は投資である資産に属しないもの
（無形固定資産の区分表示）
第二十八条
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
借地権（地上権を含む。）
二
特許権
三
ソフトウェア
四
リース資産
五
その他
２
第二十四条第二項の規定は、無形固定資産の区分表示について準用する。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第四号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
４
第二十四条第四項の規定は、第一項第五号の資産の区分表示について準用する。
（無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額の表示方法）
第二十九条