新令第三十九条の百十七の二第十九項及び第二十項の規定は、新法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の平成二十三年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同条第四項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額について適用し、旧法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る同条第四項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。
（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十一条
新令第三十九条の百二十の六第十二項及び第十三項の規定は、新法第六十八条の九十三の二第五項に規定する特殊関係株主等である連結法人の平成二十三年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同条第四項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額について適用し、旧法第六十八条の九十三の二第五項に規定する特殊関係株主等である連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る同条第四項に規定する個別部分課税対象金額を計算する場合の同項に規定する部分適用対象金額については、なお従前の例による。
（相続税の特例に関する経過措置）
第三十二条
新令第四十条の七第六十九項、第四十条の八の二第五十三項及び第四十条の八の三第二十四項の規定は、平成二十三年四月一日以後の期間に対応する延滞税について適用し、同日前の期間に対応する延滞税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三十三条
新令第四十二条の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に新法第八十条第一項に規定する認定がされる場合における同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧法第八十条第一項に規定する認定がされた場合における同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
新令第四十三条の四第一項の規定は、施行日の翌日以後に新法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
施行日の翌日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新令第四十三条の四第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「第二十九条第一項第一号」とあるのは、「第二十九条第一項第二号」とする。
（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第三十四条
改正法附則第八十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第二号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。
２
改正法附則第八十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条及び第九条の規定の適用については、同令第五条第一号及び第二号中「数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した数量」と、同令第九条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則第十一条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
施行日前に死亡した旧法第七十条の七第一項に規定する贈与者又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項において「平成二十一年改正法」という。）附則第六十四条第二項に規定する特定贈与者若しくは同条第七項に規定する特定同族株式等贈与者から旧法第七十条の七の三第一項又は平成二十一年改正法附則第六十四条第二項若しくは第七項の規定により相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をしたものとみなされた第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則第四十九条第一項に規定する非上場株式等又は同条第二項に規定する選択特定受贈同族会社株式等若しくは同条第三項に規定する選択特定同族株式等に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第三十九条の二十三第一項の規定は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号。次項において「改正法」という。）附則第九条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第一項に規定する認定特定非営利活動法人である法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
２
改正法の施行の日前に改正法附則第九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人（同日以後に改正法附則第十条第二項の規定に基づきなお従前の例により旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人を含む。）に係る前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の二十三第十四項の書類の同項の規定による閲覧については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一