旧事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては判定法人の合併等直前期間（合併等の日の一年前の日から当該合併等の日までの期間をいう。）又は合併等直前事業年度（当該合併等の日を含む事業年度の直前の事業年度をいう。）をいい、第一号ハ（３）に規定する非従事事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては合併等以後期間（合併等の日以後の期間を一年ごとに区分した期間をいう。）又は合併等以後事業年度（判定法人の当該合併等の日以後に終了した事業年度をいう。）をいう。
七
調整対象法人
第一号ニの通算親法人の同号ニの事業年度開始の時（当該通算親法人の当該事業年度開始の日に行われた法人を設立する合併に係る合併法人にあつては、同日）において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人のうち法第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものをいう。
２１
第十九項の被合併法人等が同項の対象特定合併等の日以前に開始した各事業年度において次の各号に掲げる法人に該当していた場合における当該被合併法人等の当該事業年度の同項に規定する所得の金額は、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
公共法人
零
二
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等
収益事業から生じた所得の金額（当該所得に対する法人税の額につき法人税法第八十条の規定の適用があつた場合には、同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額）
三
外国法人
法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等にあつては収益事業から生じた所得の金額に限るものとし、当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき同法第百四十四条の十三の規定の適用があつた場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額とする。）
２２
資金借入れ等により行われることが見込まれる事業の内容が明らかである場合には、判定法人が旧事業の事業規模（第二十項第一号ハ（２）に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定については、法人税法施行令第百十三条の三第十二項及び第十三項の規定を準用する。
この場合において、同条第十二項中「当該旧事業の譲渡収益額、貸付収益額若しくは役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第一号ハ（２）（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する旧事業（以下この項及び次項において「旧事業」という。）の譲渡収益額（同条第二十項第五号イに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）、貸付収益額（同条第二十項第五号ロに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは役務提供収益額（同条第二十項第五号ハに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「当該新事業」とあるのは「新事業（同条第二十二項に規定する見込まれる事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同条第十三項中「同項の資金借入れ等を行つた日の属する事業年度」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する判定対象年度」と読み替えるものとする。
２３
法第四十二条の四第十九項第八号の二に規定する政令で定めるものは、法人税法第六十四条の九第十一項又は第十二項の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国法人（以下この項において「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人について同条第一項の規定による承認の効力が生ずる日（以下この項において「加入日」という。）を含む事業年度（当該他の内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）において法第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者に該当する場合の当該加入日を含む事業年度における当該他の内国法人（第二十項第一号ニに掲げる合併に係る合併法人、当該通算親法人の事業年度開始の日において行われた合併で同日の前日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人を被合併法人とする合併により設立したもの及び当該通算親法人の事業年度開始の時において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるもの並びに次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）とする。
一
他の内国法人の加入日において当該他の内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のいずれかとの間に当該他の内国法人の当該加入日の前日以前のいずれかの日において通算完全支配関係があつたこと。
二
他の内国法人の加入日を含む当該他の内国法人に係る通算親法人の事業年度開始の日の前日において当該通算親法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係があつたこと。
２４
法第四十二条の四第十九項第十号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。
一
次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
イ
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二条第八項に規定する試験研究機関等
ロ
国立研究開発法人
ハ
福島国際研究教育機構
二
大学等（学校教育法第一条に規定する大学若しくは高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）又は国立大学法人法第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該大学等の役割分担及びその内容、当該法人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該法人及び当該大学等に帰属する旨及びその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
三
特定新事業開拓事業者（産業競争力強化法第二条第六項に規定する新事業開拓事業者のうちその設立の日以後の期間が十五年未満であることその他の財務省令で定める要件を満たすものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特定新事業開拓事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該特定新事業開拓事業者の役割分担及びその内容、当該法人及び当該特定新事業開拓事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該特定新事業開拓事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
イ
当該法人（法第四十二条の四第八項第三号の通算法人にあつては、同号イの他の通算法人を含む。）がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。ロにおいて同じ。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の法人（当該他の法人が通算親法人である場合には、他の通算法人を含む。）
ロ
当該法人（法第四十二条の四第八項第三号の通算法人にあつては、当該通算法人に係る通算親法人）の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の者（当該他の者が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）
ハ
当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の者
四
成果活用促進事業者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者その他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者及び前号イからハまでに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究（当該成果活用促進事業者の行う同条第一項第三号ハに掲げる研究開発その他これに準ずる研究開発として財務省令で定めるもの（第十一号において「成果実用化研究開発」という。）に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該成果活用促進事業者の役割分担及びその内容、当該法人及び当該成果活用促進事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該成果活用促進事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
五