第十二条の二第一項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
八
第十二条の二第三項の規定に違反して旅行業約款を掲示せず、又は備え置かなかつた者
九
第十二条の五の規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者
十
第十二条の六第一項の規定に違反して外務員としての業務を行わせた者
十一
第十二条の七の規定に違反して広告をした者
十二
第十二条の八の規定に違反して広告をした者
十三
第十二条の九第一項の規定に違反して標識を掲示せず、又はその営業所において掲示すべき標識以外の標識を掲示した者
十四
第十二条の九第二項の規定に違反して標識を掲示した者
十五
第十三条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者
十六
第十四条の三第二項の規定に違反して明示すべき事項を明示しないで取引をした者
十七
第二十八条第一項の規定に違反して旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなかつた者
十八
第二十八条第二項の規定に違反して旅行サービス手配業務に関する契約を締結した者
十九
第三十条の規定に違反して同条に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付した者
二十
第三十一条第一項の規定に違反して同項に規定する行為をした者
二十一
第七十条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十二
第七十条第三項若しくは第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第八十条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第十二条の十一第一項に規定する登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十二条の十九の規定による届出をしないで旅程管理研修業務の全部を廃止したとき。
二
第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三
第十二条の二十五の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第十二条の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第八十一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした第二十八条第五項に規定する登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十九条において読み替えて準用する第十二条の十九の規定による届出をしないで旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務の全部を廃止したとき。
二
第二十九条において準用する第十二条の二十四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三
第二十九条において準用する第十二条の二十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第二十九条において準用する第十二条の二十六第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第八十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第七十四条又は第七十六条から第七十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第八十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十二条の二十第一項（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十二条の二十第二項各号（第二十九条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者
二
第十五条第一項から第三項まで又は第三十五条各項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０
この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
（経過規定）
第二条
この法律の施行の際現に改正前の旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業法（以下「旧法」という。）第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けている者は、改正後の旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業法（以下「新法」という。）第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けた者とみなす。
２
前項の規定により一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けた者とみなされるものの当該登録の有効期間は、新法第六条の二の規定にかかわらず、同条の有効期間からその者が旧法第三条又は第六条の三第一項の規定により受けた登録の日からこの法律の施行の日の前日までの期間を控除した期間とする。
第三条
新法第六条の三第一項の規定の適用に関しては、旧法第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録（その有効期間がこの法律の施行の日の前日に満了するものに限る。）は、新法第三条又は第六条の三第一項の規定による一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録とみなす。
第五条
附則第二条第一項の規定により一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けた者とみなされるもの及びこの法律の施行の日において新法第六条の三第一項の規定による一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けた者は、この法律の施行の日から三月以内に、新法第七条第一項の規定による営業保証金を供託し、かつ、供託物受入れの記載がある供託書の写しを添附して、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
２
附則第二条第一項の規定により一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けた者とみなされるものが、この法律の施行の際現に供託している営業保証金は、その登録を受けたものとみなされる事業について、新法第七条第一項の規定による営業保証金の一部として供託したものとみなす。
３
この法律の施行の日において新法第六条の三第一項の規定による一般旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業又は邦人旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録を受けた者が、この法律の施行の日の前日において現に供託している営業保証金は、その登録を受けた事業について、新法第七条第一項の規定による営業保証金の一部として供託したものとみなす。
４
新法第七条第四項及び第五項並びに第二十四条の規定は、第一項の規定による営業保証金の供託及びその届出について準用する。
この場合において、新法第七条第四項中「旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内」とあるのは、「旅行
あ
ヽ
つ
ヽ
旋業法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第七十八号）の施行の日から三月以内」と読み替えるものとする。
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
３