新地方法人税法第二十三条第一項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該基準法人税額に対する地方法人税の額から当該基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同項に規定する基準法人税額に含まれる経過税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。
六
新地方法人税法第二十九条第二項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第一項に規定する所得基準法人税額に含まれる経過税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四十五条
租税特別措置法施行令第二十七条の十二第十六項の規定の適用については、同項に規定する計画の認定を受けた日を含む連結事業年度に係る連結親法人事業年度は、同項第一号に規定する認定事業年度とみなす。
（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四十五条の二
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第九項及び第十七項の規定の適用については、法人の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項第二号に規定する国内雇用者（以下この条において「旧国内雇用者」という。）に対する同項第三号に規定する給与等（以下この条において「旧給与等」という。）の同項第四号に規定する支給額（以下この条において「旧支給額」という。）は、同令第二十七条の十二の五第九項各号及び第十七項第一号に規定する給与等支給額とみなす。
２
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第十二項及び第十四項の規定の適用については、法人の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項第二号に規定する教育訓練費の額は、同令第二十七条の十二の五第十二項及び第十四項に規定する法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項第二号に規定する教育訓練費の額とみなす。
３
改正法附則第百十五条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項第十号の前事業年度に該当する連結事業年度の月数が同号の適用年度の月数を超える場合
当該連結事業年度に係る給与等支給額（その連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧国内雇用者に対する旧給与等の旧支給額をいう。次号イ及びロにおいて同じ。）に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額
二
租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項第十号の前事業年度に該当する連結事業年度の月数が同号の適用年度の月数に満たない場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
当該連結事業年度が六月に満たない場合
当該適用年度開始の日前一年（当該適用年度が一年に満たない場合には、当該適用年度の期間。イにおいて同じ。）以内に終了した各連結事業年度（当該開始の日前一年以内に終了した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。イにおいて「連結事業年度等」という。）に係る給与等支給額（当該事業年度にあっては、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される旧国内雇用者に対する旧給与等の旧支給額）の合計額に当該適用年度の月数を乗じてこれを連結事業年度等の月数の合計数で除して計算した金額
ロ
当該連結事業年度が六月以上である場合
当該連結事業年度に係る給与等支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額
４
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第十八項の規定の適用については、同項第二号イに規定する一年以内に終了した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧国内雇用者に対する旧給与等の旧支給額は、同号イに規定する前一年事業年度に係る給与等支給額とみなす。
５
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第十九項及び第二十項の規定の適用については、同条第十九項に規定する適用年度の月数と当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度の月数とが異なる場合における第三項第一号又は第二号イ若しくはロの給与等支給額は租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額の計算における同号の給与等の支給額とみなし、法人の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される旧国内雇用者に対する旧給与等の旧支給額は同令第二十七条の十二の五第十九項及び第二十項に規定する法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額とみなす。
６
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第二十一項の規定の適用については、第三項第一号又は第二号イ若しくはロの給与等支給額は、同条第二十一項第一号に定める金額とみなす。
７
第三項及び第五項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第四十五条の三
新租税特別措置法施行令第二十七条の十三の規定の適用については、新租税特別措置法第四十二条の十三第五項に規定する法人（改正法附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項及び第三項第一号において「通算承認」という。）があったものとみなされた新租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人（以下この条において「経過通算法人」という。）を除く。）の租税特別措置法施行令第二十七条の十三第六項第一号の対象年度開始の日（以下この項において「開始日」という。）前一年（当該対象年度が一年に満たない場合には、当該対象年度の期間。以下この項において同じ。）以内に終了した各事業年度に連結事業年度に該当する事業年度がある場合における同号に規定する前事業年度は当該開始日前一年以内に終了した各連結事業年度のうち最も新しい連結事業年度終了の日後に終了した各事業年度に限るものとし、経過通算法人に該当する新租税特別措置法第四十二条の十三第五項に規定する法人の開始日前一年以内に終了した各事業年度に単体事業年度（連結事業年度に該当しない事業年度のうち改正法附則第二十九条第一項の規定により通算承認があったものとみなされたことにより通算承認の効力が生じた日前に終了した事業年度をいう。以下この項及び第三項第二号において同じ。）がある場合における同令第二十七条の十三第六項第一号に規定する前事業年度は当該各事業年度のうち最も新しい単体事業年度終了の日後に終了した各事業年度に限るものとし、同条第八項第一号に掲げる事実には新租税特別措置法第四十二条の十三第六項の法人が経過通算法人に該当する場合における改正法附則第二十九条第一項の規定により通算承認があったものとみなされたことにより通算承認の効力が生じたことを含まないものとし、同令第二十七条の十三第八項第二号に掲げる事実には新租税特別措置法第四十二条の十三第六項の法人が経過通算法人に該当する場合における改正法附則第二十九条第一項の規定により通算承認があったものとみなされたことにより通算完全支配関係（新租税特別措置法第二条第二項第十号の七に規定する通算完全支配関係をいう。第三項において同じ。）を有することとなったことを含まないものとし、同令第二十七条の十三第八項第三号に掲げる事実には新租税特別措置法第四十二条の十三第六項の法人（経過通算法人を除く。）が連結親法人（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の全て）との間に連結完全支配関係を有しなくなったことを含むものとし、同号に定める日には当該連結完全支配関係を有しなくなった場合におけるその有しなくなった日を含むものとする。
２
経過通算法人に係る租税特別措置法施行令第二十七条の十三第六項の規定の適用については、基準個別所得等金額（第四項第四号に掲げる金額がある場合には、当該金額を加算した金額）は、同条第六項第二号の基準所得等金額とみなす。
３
経過通算法人又は経過設立法人（当該経過通算法人に係る通算親法人（新租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する通算親法人をいう。以下この項において同じ。）の施行日以後最初に開始する事業年度（第二号において「経過基準事業年度」という。）終了の日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係がある同条第二項第十号の六に規定する通算法人のうちその設立の日に当該通算完全支配関係を有することとなったものをいう。第二号において同じ。）の租税特別措置法第四十二条の十三第七項第四号又は第八号の対象年度が当該終了の日に終了する事業年度である場合における同項第四号及び租税特別措置法施行令第二十七条の十三第十一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
租税特別措置法第四十二条の十三第七項第四号トに掲げる場合には、他の法人である経過通算法人が改正法附則第二十九条第一項の規定により通算承認があったものとみなされたことにより当該他の法人が同号トの通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなった場合を含まないものとする。
二