この場合において、同条第二十五項中「法第十条の四第三項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「平成七年新法」という。）第十条の四第三項」と、「同条第十七項」とあるのは「法第十条の四第十七項」と、同条第二十六項中「同条第三項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第三項」と、「同条第十九項」とあるのは「法第十条の四第十九項」と、「第十七項」とあるのは「法第十条の四第十七項」と、「法第十条第一項（同条第二項」とあるのは「平成七年新法第十条第一項（同条第二項及び第六項」と、「、法第十条の二第三項」とあるのは「（同条第六項において読み替えて適用する場合を含む。）、平成七年新法第十条の二第三項」と、「法第十条の三第三項」とあるのは「平成七年新法第十条の三第三項」と、「法第十条の五第四項、法第四十一条第一項」とあるのは「平成七年新法第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、平成七年新法第十条の六第四項、平成七年新法第四十一条第一項、平成七年新法第四十一条の十七第二項」と、同条第二十八項中「法第十条の四第三項、第四項及び第十七項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第三項及び第四項並びに法第十条の四第十七項」と、同条第三十一項中「第十四項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「平成七年新令」という。）第五条の六第十四項」と、「同条第五項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第五項」と、同条第三十二項中「第十五項」とあるのは「平成七年新令第五条の六第十五項」と、「同条第六項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第六項」と、同条第三十三項中「第十六項、」とあるのは「平成七年新令第五条の六第十六項、」と、「同条第六項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第六項」と、「第十六項第一号」とあるのは「平成七年新令第五条の六第十六項第一号」と、「法第十条の四第十五項」とあるのは「平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項」と、「「税額控除限度額」」とあるのは「「に規定する税額控除限度額」」と、「税額控除限度額又は同条第四項」とあるのは「若しくは平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十七項に規定する税額控除限度額又は法第十条の四第四項」と、「「第十条の四第四項」とあるのは「第十条の四第十八項」」とあるのは「「法第十条の四第四項」とあるのは「平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十八項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十条の四第五項」」と、「第十七項中」とあるのは「同条第十七項中」と、同条第三十四項中「第十八項」とあるのは「平成七年新令第五条の六第十八項」と、「同条第十一項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第十一項」と、同条第三十五項中「第十九項から第二十一項まで」とあるのは「平成七年新令第五条の六第十九項から第二十一項まで」と、「同条第十一項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第十一項」と、「第十九項中「同条第四項」とあるのは「平成七年新令第五条の六第十九項中「同条第四項又は第五項」と、「同条第十八項」とあるのは「平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十八項又は法第十条の四第五項」と、「第十条の四第四項」とあるのは「法第十条の四第四項」と、「第十条の四第十八項」とあるのは「平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十八項」と、「同条第十五項」とあるのは「平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項」と、「「税額控除限度額の」とあるのは「「に規定する税額控除限度額の」と、「税額控除限度額又は同条第四項」とあるのは「若しくは平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十七項に規定する税額控除限度額又は法第十条の四第四項」と、「第二十項第一号中」とあるのは「同条第二十項第一号中「同条第十一項」とあるのは「法第十条の四第十一項」と、」と、同条第三十六項中「第二十二項」とあるのは「平成七年新令第五条の六第二十二項」とする。
３
改正法附則第九条第二項の規定の適用がある場合における平成八年新令第五条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条の四第十三項、第五条の五第五項、第五条の七第六項及び第五条の八第七項の規定の適用については、これらの規定中「第十条の四第三項から第五項まで」とあるのは、「第十条の四第三項、第四項及び第五項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下「平成七年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十九項において準用する場合を含む。）並びに平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十七項及び第十八項」とする。
（製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における新令第五条の七第十六項及び第十七項の規定の適用については、これらの規定中「第十条の六第一項」とあるのは、「第十条の五第一項」とする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第七条
新令第五条の九第一項及び第八項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項の表の第一号の中欄及び同表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄及び同表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第六条の三第一項の規定は、個人が電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得等をする新法第十一条の五第一項に規定する特定電気通信設備について適用する。
３
新令第六条の五第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
４
新令第六条の六第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をするこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の六第一項及び第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
（開墾地における免税農産物の範囲等に関する経過措置）
第八条
改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十四条の規定に基づく旧令第十六条の規定は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第十二条第一項の規定の適用がある場合における新令第十七条の規定の適用については、同条第四項中「その年分の総所得金額」とあるのは「その年分の総所得金額（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十四条第一項（以下「旧法第二十四条第一項」という。）の規定の適用を受ける場合には、旧法第二十四条第一項に規定する所得の金額（その年分の当該所得の金額が三百万円を超える場合には、三百万円とする。以下同じ。）がないものとして計算した場合における総所得金額）」と、「同項」とあるのは「法第二十五条第一項」と、「所得の金額」とあるのは「所得の金額（旧法第二十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、旧法第二十四条第一項に規定する所得の金額を含む。）」とする。
３
改正法附則第十二条第一項の規定の適用がある場合においては、旧令第十七条第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「法第二十五条第二項に」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十五条第二項に」と、「法第二十五条第二項第二号」とあるのは「新法第二十五条第二項第二号」と、「前条第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十四条第一項」とする。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第九条
新令第十八条の三第三項第二十一号の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第十条