被用者（旧児童手当法第十八条第一項に規定する被用者をいう。次号、第二十七条第一項及び第二十八条第一項において同じ。）であって三歳に満たない子ども（月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過しない子どもとする。以下この号及び次号において同じ。）がいるものに対する費用（当該三歳に満たない子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）
十三分の十一
二
被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。第二十七条第一項及び第二十八条第一項において同じ。）であって三歳に満たない子どもがいるものに対する費用（当該三歳に満たない子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）
三十九分の十九
三
三歳以上の子ども（月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過した子どもとする。次号において同じ。）であって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下この号から第六号までにおいて「三歳以上小学校修了前の子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限り、次号から第六号までに掲げる費用を除く。）
三十九分の二十九
四
その者に係る三歳以上の子どもがすべて三歳以上小学校修了前の子どもであり、かつ、当該三歳以上小学校修了前の子どもが三人以上いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から二を控除して得た数に一人当たりの子ども手当の額を乗じて得た額に係る部分に限る。）
三十九分の十九
五
三歳以上小学校修了前の子どもが二人以上あり、かつ、十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した旧児童手当法第三条第一項に規定する児童（次号において「小学校修了後高等学校修了前の児童」という。）が一人いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から一を控除して得た数に一人当たりの子ども手当の額を乗じて得た額に係る部分に限る。）
三十九分の十九
六
三歳以上小学校修了前の子どもが一人以上あり、かつ、小学校修了後高等学校修了前の児童が二人以上いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数に一人当たりの子ども手当の額を乗じて得た額に係る部分に限る。）
三十九分の十九
七
十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子ども（以下この号並びに附則第四条第二号及び第五条において「小学校修了後中学校修了前の子ども」という。）がいる者に対する費用（当該小学校修了後中学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。）
十分の十
２
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第七条第一項の規定により支給する子ども手当の事務の処理に必要な費用を交付する。
第四章　旧児童手当法との関係
（児童手当等受給資格者に対する子ども手当の支給の基本的認識）
第十九条
第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、前二章に定めるもののほか、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付の額に相当する部分が旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、この章に定めるところによる。
（受給資格者における旧児童手当法の適用）
第二十条
受給資格者のうち旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者（旧児童手当法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額（旧児童手当法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者については、同項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき児童手当の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条（第四項を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（第二項を除く。）、第二十四条から第二十五条まで及び第三十条の規定を適用する。
２
受給資格者のうち旧児童手当法附則第七条第四項第一号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者（同条第二項の規定により同条第一項の給付が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち同条第一項の規定によりこれらの者に対して支給されるべき給付の額（同条第二項の規定により同条第一項の給付が支給されない者については、同条第二項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき同条第一項の給付の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する同条第一項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項において準用する旧児童手当法第十八条第二項及び第三項並びに第三十条並びに旧児童手当法附則第七条第八項の規定を適用する。
３
前二項の場合において、児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（平成二十二年四月から平成二十三年九月までの月分の児童手当等の支給に係る特例）
第二十一条
旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者又は旧児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当する者、旧児童手当法附則第七条第四項第一号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者若しくは旧児童手当法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当する者（以下この条において「児童手当等受給資格者」という。）に対する、平成二十二年四月から平成二十三年九月までの月分の児童手当又は当該期間の月分の旧児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条及び附則第三条において「特例給付等」という。）については、当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。
（児童育成事業の特例）
第二十二条
この法律の規定が適用される場合における旧児童手当法第二十九条の二の規定の適用については、同条中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）による子ども手当」とする。
第五章　雑則
（子ども手当に係る寄附）
第二十三条
受給資格者が、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。
２
市町村は、前項の規定により受けた寄附を、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために使用しなければならない。
（時効）
第二十四条
子ども手当の支給を受ける権利及び第十三条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
２
子ども手当の支給に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
３
第十三条第一項の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する。
（期間の計算）
第二十五条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。
第二十六条
削除
（届出）
第二十七条
第七条第一項の規定により子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、平成二十二年六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
２
子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、前項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長（第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。
（調査）
第二十八条
市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。
２
前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（資料の提供等）
第二十九条
市町村長は、子ども手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、第六条（第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第三十条
第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。
２