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使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第十六条第三項及び第四十四条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、使用済燃料再処理機構に関する省令を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（設立の認可の申請）
第二条
法第二十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に、定款及び事業計画書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業計画書の記載事項）
第三条
法第二十四条第三項の経済産業省令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第四十九条第一号から第八号までに規定する業務の開始の時期
二
法第四十九条第一号から第八号までに規定する業務に関する計画の概要
三
資金の調達方法及び使途
四
使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）の組織
五
その他必要な事項
（委員の任命の認可の申請）
第四条
機構の理事長は、法第三十一条の規定による認可を受けようとするときは、様式第二による申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
任命しようとする委員の履歴
二
任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ
破産者であって復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三
任命しようとする理由
（委員の解任の認可の申請）
第五条
機構の理事長は、法第三十三条の規定による認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
解任しようとする委員の履歴
二
解任しようとする理由
（役員の任命の認可の申請）
第六条
機構の理事長は、法第三十九条第二項の規定による認可を受けようとするときは、様式第四による申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
任命しようとする役員の履歴
二
任命しようとする役員が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ
破産者であって復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三
任命しようとする理由
（役員の解任の認可の申請）
第七条
機構の理事長は、法第四十二条第二項の規定による認可を受けようとするときは、様式第五による申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
解任しようとする役員の履歴
二
解任しようとする理由
（役員の兼職の承認の申請）
第八条
機構の役員は、法第四十三条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、様式第六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の委託の認可の申請）
第九条
機構は、法第五十条に規定する認可を受けようとするときは、様式第七による申請書に、委託業務に関する契約の内容及び相手方が営む事業の概要を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務方法書及びその変更の認可の申請）
第十条
機構は、法第五十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第八による申請書に業務方法書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
２
機構は、法第五十三条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第九による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務方法書の記載事項）
第十一条
法第五十三条第二項の経済産業省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第四十九条第一号に規定する再処理等の実施に関する事項
二
法第四十九条第二号に規定する再処理等拠出金の収納に関する事項
三
法第四十九条第三号に規定する実用発電用原子炉設置者等に対する助言、指導及び勧告に関する事項
四
法第四十九条第四号に規定する廃炉に関する技術の調査、研究及び開発に関する事項
五
法第四十九条第五号に規定する廃炉に必要な設備の調達及び維持管理を行い、並びにこれを実用発電用原子炉設置者等の共用に供することに関する事項
六
法第四十九条第六号に規定する廃炉拠出金の収納に関する事項
七
法第四十九条第七号に規定する廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払に関する事項
八
その他必要な事項
（身分を示す証明書）
第十二条
法第六十六条第二項の証明書は、様式第十によるものとする。
（定款の変更の認可申請）
第十三条
機構は、法第六十七条に規定する認可を受けようとするときは、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第４条関係）
様式第３
（第５条関係）
様式第４
（第６条関係）
様式第５
（第７条関係）
様式第６
（第８条関係）
様式第７
（第９条関係）
様式第８
（第１０条第１項関係）
様式第９
（第１０条第２項関係）
様式第１０
（第１２条関係）
様式第１１
（第１３条関係）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）を実施するため、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十条第二項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第三十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、警察官及び皇宮護衛官（以下「警察官等」という。）の催涙スプレーの使用について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第二条
この規則において「催涙スプレー」とは、催涙液（クロロアセトフェノンを有機溶剤に溶かした溶液をいう。）を特定の方向に噴射するための携帯用の器具のうち、この規則の定めるところにより使用した場合において人の身体の機能に障害が残るおそれのないものとして警察庁長官が認めたものをいう。
（催涙スプレーの使用）
第三条
警察官等は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止又は犯罪の制止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、催涙スプレーを相手の顔に向けて使用することができる。
２
前項の規定により催涙スプレーを使用するときは、地形及び地物の状況、屋内外の別、風向等の気象条件その他の事情を考慮して、相手以外の者に対する影響を最小限度にとどめるよう注意しなければならない。
（催涙スプレーの携帯）
第四条
催涙スプレーの配備を受けた警察官等は、前条第一項の規定による使用の可能性がある職務に従事するときは、これを携帯するものとする。
２
催涙スプレーは、亡失し、損傷し、又は奪取されることのないよう適切な方法で携帯するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
国立健康危機管理研究機構法
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条から附則第四条まで並びに附則第十二条第三項及び第四項、第十六条第四項及び第五項、第十七条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（理事長等となるべき者の指名等）
第二条
厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
２
前項の規定により指名された理事長となるべき者は、厚生労働大臣の認可を受けて機構の副理事長となるべき者及び理事となるべき者を指名する。
３
前二項の規定により指名された理事長、副理事長、理事又は監事となるべき者は、機構の成立の時において、第十一条第一項及び第二項の規定により、それぞれ理事長、副理事長、理事又は監事に任命されたものとする。
４
第十二条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定により理事長となるべき者としてより適切と認める者を任命するため特に必要があると認めるときは、前項の規定により機構の成立の時において任命されたものとされる理事長の任期を、任命の日から、中期目標の期間の初日から三年を経過する日までとすることができる。
（設立委員等）
第三条
厚生労働大臣は、設立委員を命じて、機構の設立に関する事務を処理させる。
２
設立委員は、業務方法書、制裁規程その他厚生労働省令で定める規則を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３
前項の規定によりした厚生労働大臣の認可は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日において、第二十二条第一項、第二十六条第一項その他厚生労働省令で定める規定によりした厚生労働大臣の認可とみなす。
４
設立委員は、機構の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（健康・医療戦略推進本部等への意見聴取等）
第四条
厚生労働大臣は、最初の中期目標の策定に必要な準備として、施行日前においても健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発審議会の意見を聴くこと並びに財務大臣との協議を行うことができる。
（権利義務の承継等）
第十二条
３
前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国立国際医療研究センターの解散等）
第十六条
４
国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）は、独立行政法人通則法第三十六条第一項の規定にかかわらず、国立国際医療研究センターの解散の日の前日に終わるものとする。
５
国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む中長期目標の期間（独立行政法人通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、同日に終わるものとする。
（機構への出資）
第十七条
２
前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
国立公園集団施設地区等管理規則
国立公園集団施設地区管理規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、国立公園集団施設地区等の管理及び利用の方法を定め、もつてその管理運営の適正を図ることを目的とする。
２
前項の国立公園集団施設地区等とは、環境省所管の公共用財産である土地であつて、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第三十六条第一項の指定に係る部分その他国立公園内に存するもののうち、環境大臣の定めるものの区域をいう。
（管理員）
第二条
国立公園集団施設地区等（以下「地区」という。）に管理員を置く。
２
管理員は、環境大臣の監督を受け、地区の管理に関する業務を処理する。
（利用者の心構え）
第三条
地区を利用しようとする者は、この地区が国立公園における重要な公共的利用地であることを理解し、かつ、公園道徳を重んじ、常に管理員の指示に従つて行動しなければならない。
（利用の許可）
第四条
地区内において、左に掲げる行為をしようとする者は、別記様式による許可申請書を環境大臣に提出して、その許可を受けなければならない。
一
土地又は水面を占用又は使用すること。
二
環境大臣の指定する施設を使用すること。
三
物の販売、業として行なう案内、写真の撮影若しくは物の貸付けその他の営業行為又は物の頒布若しくは興行その他これらに類する行為をすること。
四
集会を催すこと。
２
前項の許可には、条件をつけることができる。
３
環境大臣は、第一項の申請者に対して許可を与えたときは、許可証を交付する。
４
前項の許可証の交付を受けた者は、管理員の要求があつたときは、これを提示しなければならない。
（利用許可の取消）
第五条
環境大臣は、左の各号の一に該当する事由があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。
一
前条第二項の規定による許可の条件に違反したとき。
二
この規則の規定に違反したとき。
（利用の規制）
第六条
地区内においては、左に掲げる行為をしてはならない。
一
工作物又は備品を汚損し、又は破壊すること。
二
木竹を伐採し、又は植物を採取若しくは損傷すること。
三
植さいその他土地の形質を変更すること。
四
鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
五
飲料水を汚染し、又は湖沼、渓流、みぞその他の水路の流通を妨げること。
六
立入禁止区域内に立ち入ること。
七
示威行進を行うこと。
八
指定の場所以外の場所で野営をすること。
九
指定の場所以外の場所でたき火又は炊
さ
ヽ
ん
ヽ
をすること。
十
指定の場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はつなぐこと。
十一
指定の場所以外の場所で遊泳すること。
十二
指定の場所以外の場所にごみその他の汚物又は廃物を捨てること。
十三
便所以外の場所で大小便をし、又はさせること。
十四
他人に対し著しく粗野その他の行為で迷惑をかけ、又は著しく静穏を害し、若しくは
け
ヽ
ん
ヽ
騒にわたること。
十五
その他公共の保安、衛生、風紀上障害となる行為をすること。
（原状回復、地区外への退去等）
第七条
環境大臣は、左の各号の一に該当する者に対して、原状回復若しくは地区外への退去を命じ、又は必要な措置をとることができる。
一
第四条第一項の規定による許可を受けないで、同項各号の一に該当する行為をした者
二
第四条第二項の規定による許可の条件に違反した者
三
第四条第四項の規定による許可証の提示を拒んだ者
四
前条各号に掲げる行為をした者
五
でい酔者、伝染性疾患者等公衆に著しく不快の感をおこさせ若しくは公衆衛生上害を及ぼし、又はその虞のある者
六
正当な理由なくして管理員の指示に従わなかつた者
（占用料又は使用料）
第八条
環境大臣は、第四条第一項の規定により許可を受けた者から、占用料又は使用料を徴収することができる。
（損害賠償）
第九条
環境大臣は、地区内における自然物、工作物、備品等に損害を加えた者に対して、それによつて生じた損害を賠償させることができる。
（権限の委任）
第十条
この省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、第一号、第三号及び第四号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
第二条第二項に規定する権限
二
第四条第一項及び同項第二号、第二項並びに第三項に規定する権限
三
第五条に規定する権限
四
第七条に規定する権限
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法の一部を改正する法律（平成十四年法律第二十九号）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第四条関係）
別記様式第二
（第四条関係）
別記様式第三
（第四条関係）
別記様式第四
（第四条関係）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令
内閣は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十九条第四項及び第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（援護）
第一条
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護（以下「援護」という。）の種類及び範囲は、次の表のとおりとする。
種類
範囲
生活援助
一　衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
二　移送
教育援助
一　義務教育に伴って必要な学用品
二　義務教育に伴って必要な通学用品
三　学校給食その他義務教育に伴って必要なもの
住宅援助
一　住居
二　補修その他住宅の維持のために必要なもの
出産援助
一　分べんの介助
二　分べん前及び分べん後の処置
三　脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料
生業援助
一　生業に必要な資金、器具又は資料
二　生業に必要な技能の修得
三　就労のために必要なもの
葬祭援助
一　検案
二　死体の運搬
三　火葬又は埋葬
四　納骨その他葬祭のために必要なもの
２
援護は、援護を要する状態にある者（第四項並びに次条第一項及び第十項において「要援護者」という。）について、厚生労働大臣が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定に基づき定める基準の例により測定したその者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
３
援護の要否及び程度は、世帯を単位として定める。
ただし、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。
４
生活援助は、要援護者の居宅において行うものとする。
第二条
援護は、要援護者、その扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。
２
都道府県知事は、前項の申請があったときは、援護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対し、書面をもって、これを通知しなければならない。
３
前項の通知は、申請があった日から三十日以内にしなければならない。
４
援護の開始の申請をしてから三十日以内に第二項の通知がないときは、申請者は、都道府県知事が申請を却下したものとみなすことができる。
５
前三項の規定は、第一項に規定する者から援護の変更の申請があった場合に準用する。
６
都道府県知事は、常に、援護を受けている者（以下この条において「被援護者」という。）の生活状態を調査し、援護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被援護者に通知しなければならない。
第十三項の規定により援護の変更をするときも、同様とする。
７
都道府県知事は、被援護者が援護を必要としなくなったときは、速やかに、援護の停止又は廃止を決定し、書面をもって、これを被援護者に通知しなければならない。
第十三項の規定により援護の停止又は廃止をするときも、同様とする。
８
第二項（第五項において準用する場合を含む。）又は前二項の書面には、それぞれ決定の理由を付さなければならない。
９
都道府県知事は、被援護者に対して、生活の維持、向上その他援護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
１０
都道府県知事は、援護の決定又は実施のために必要があるときは、当該職員をして、要援護者の居住の場所に立ち入り、その資産状況、健康状態その他の事項を調査させることができる。
１１
前項の規定により立入調査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
１２
第十項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
１３
都道府県知事は、被援護者が、第九項の規定による指導若しくは指示に従わず、又は第十項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、援護の変更、停止又は廃止をすることができる。
第三条
都道府県知事は、不実の申請その他不正の手段により援護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、その者から、その援護に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。
（国庫の負担）
第四条
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二十二条の規定による国庫の負担は、各年度において、当該年度において現に要した当該費用の額からその費用のための寄附金の額及び当該年度における同法第二十一条第一項又は前条の規定による徴収金の額を控除した額について行う。
（事務の区分）
第五条
第二条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六項、第七項、第九項、第十項及び第十三項並びに第三条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（
ら
ヽ
い
ヽ
予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令の廃止）
第二条
ら
ヽ
い
ヽ
予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令（平成八年政令第九十四号）は、廃止する。
（
ら
ヽ
い
ヽ
予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第三条
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条の規定による廃止前の
ら
ヽ
い
ヽ
予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による廃止前の
ら
ヽ
い
ヽ
予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）第二十六条第一項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百条第一項に規定する介
輔
ほ
及び同法第百一条第一項に規定する歯科介
輔
ほ
は、医師とみなす。
警備業法施行令
内閣は、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第十六条の二及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第一条
警備業者は、警備業法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該警備業務の依頼者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た警備業者は、当該警備業務の依頼者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該警備業務の依頼者に対し、法第十九条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該警備業務の依頼者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（登録講習機関の登録の有効期間）
第二条
法第二十七条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（法第五十二条の政令で定める者及び額）
第三条
法第五十二条の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条の政令で定める額は、同欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
政令で定める者
政令で定める額
一　警備業務の種別（法第十八条に規定する種別をいう。以下この条において同じ。）のうち、法第二条第一項第一号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（法第二十三条第一項に規定する検定をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者
一万六千円
二　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第二号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（国家公安委員会規則で定める車両その他の機材を用いて行われるものに限る。）を受けようとする者
一万四千円
三　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第二号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（前号に規定するものを除く。）を受けようとする者
一万三千円
四　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第三号に掲げる警備業務に係るものに係る検定を受けようとする者
一万六千円
五　法第二十三条第四項に規定する合格証明書（以下この条において単に「合格証明書」という。）の交付を受けようとする者
一万円
六　合格証明書の書換えを受けようとする者
二千二百円
七　合格証明書の再交付を受けようとする者
二千円
（権限の委任）
第四条
法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
一
法第十七条第一項の規定による護身用具の携帯の禁止又は制限の定めに関する事務
二
法第二十二条第二項第一号に規定する警備員指導教育責任者講習に関する事務
三
法第二十三条第一項に規定する検定に関する事務
四
法第四十二条第二項第一号に規定する機械警備業務管理者講習に関する事務
五
法第四十三条の規定による警備員、待機所及び車両その他の装備の適正配置に関する基準の定めに関する事務
２
前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日（平成十七年十一月二十一日）から施行する。
食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令
食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）の一部の施行に伴い、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十八条の規定に基づき、食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令を次のように定める。
（食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合）
第一条
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省令・内閣府令で定めるときは、営業者が採取し、製造し、輸入し、加工し、若しくは販売した食品若しくは添加物又は製造し、輸入し、若しくは販売した器具若しくは容器包装（以下「食品等」という。）の回収に着手する時点において次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合
二
当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合
（食品等の回収の届出事項）
第二条
営業者は、食品等の回収について法第五十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、回収に着手した後、遅滞なく、次に掲げる事項を届け出なければならない。
一
営業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
当該食品等の商品名及び一般的な名称、当該食品等に関する表示の内容その他の当該食品等を特定するために必要な事項
四
当該食品等が法第五十八条第一項各号のいずれかに該当すると判断した理由
五
当該食品等の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量
六
当該食品等の回収に着手した年月日
七
当該食品等の回収の方法
八
当該食品等が飲食の用に供されたことに起因する食品衛生上の危害の発生の有無
（変更の届出）
第三条
営業者は、前条各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（食品等の回収の終了の届出）
第四条
第二条の規定による届出をした営業者は、食品等の回収が終了したとき（当該営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合にあっては、回収が終了したことを確認したとき）は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（食品等の回収の報告事項）
第五条
都道府県知事は、営業者から前三条の規定による届出を受けた場合には、次に掲げる事項を厚生労働大臣（法第二十条の規定に違反し、又は違反するおそれがある場合にあっては、内閣総理大臣）に報告しなければならない。
一
営業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
当該食品等の商品名及び一般的な名称、当該食品等に関する表示の内容その他の当該食品等を特定するために必要な事項
四
当該食品等が法第五十八条第一項各号のいずれかに該当すると判断した理由
五
当該食品等の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量
六
当該食品等の回収に着手した年月日
七
当該食品等の回収の方法
八
当該食品等が飲食の用に供されたことに起因する食品衛生上の危害の発生の有無
九
第三条の規定による届出を受けた場合にはその旨
十
第四条の規定による届出を受けた場合にはその旨
十一
法第二十八条第一項の規定による報告を求めた場合にはその旨及びその報告の内容
附　則
この命令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
新法第九条及び第十条の規定は、この法律の施行の際現に運行の用に供されている自動車の保有者が施行日以後も引き続き当該自動車を運行の用に供している場合（施行日以後に当該自動車につき道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第十三条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）に係る新法第四条第一項の政令で定める書面の交付があった場合及び新法第七条第一項の規定による届出をした場合を除く。）における当該保有者及び当該自動車については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。
２
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。
（緊急時対策所）
第六十二条
第三十四条の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。
一
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。
二
重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三
発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。
２
緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。
（通信連絡を行うために必要な設備）
第六十三条
発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合において当該発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けなければならない。
附　則
１
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
２
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部を改正する規則（平成二十八年原子力規制委員会規則第一号）の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設については、平成二十五年七月八日以後最初に行われる法第四十三条の三の九第一項の規定による認可（研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十号。以下「研開炉技術基準規則」という。）第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）の日から起算して五年を経過する日までの間は、第四十二条及び第五十八条第二項の規定は、適用しない。
ただし、当該期間中に行われる法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（第四十二条及び第五十八条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）及び当該期間中に法第四十三条の三の十一の規定による検査（研開炉技術基準規則第五十五条及び第七十二条第二項の規定に適合するために必要な事項に係る法第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）に合格した発電用原子炉施設については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）については、平成三十二年五月一日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る法第四十三条の三の十六第一項の検査を終了した日又は平成三十二年五月一日以後に発電用原子炉（法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「経過措置期間」という。）は、なお従前の例による。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
経過措置期間中に行われる次に掲げる許可、認可及び確認
イ
法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第二十六条第三項及び第三十四条第二項又はこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第二十六条第三項及び第三十四条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対するこの規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新実用炉設置許可基準規則」という。）第九条第二項、この規則による改正後の実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新実用炉技術基準規則」という。）第十二条第二項、この規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「新研開炉設置許可基準規則」という。）第九条第二項及びこの規則による改正後の研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「新研開炉技術基準規則」という。）第十二条第二項の規定の適用については、経過日までの間は、なお従前の例による。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
経過日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査
イ
法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（新実用炉設置許可基準規則第九条第二項又は新研開炉設置許可基準規則第九条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ロ
法第四十三条の三の九第一項及び第二項の規定による認可（新実用炉技術基準規則第十二条第二項又は新研開炉技術基準規則第十二条第二項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）
ハ
法第四十三条の三の十一第一項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）
二
前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設
第四条
この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに法第二十七条第一項及び第四十三条の三の九第一項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令
都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する総理府令を次のように定める。
（用語の意義）
第一条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
財産
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第七十八条第一項の規定により都道府県警察に無償使用させる国有財産をいう。
二
物品
警察法第七十八条第一項の規定により都道府県警察に無償使用させる国有の物品をいう。
三
部局長
都道府県警察に対し、財産を無償使用させる部局長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第一項に規定する部局等の長をいう。）をいう。
四
物品管理官
都道府県警察に対し、物品を無償使用させる物品管理官、分任物品管理官、物品管理官代理及び分任物品管理官代理をいう。
（無償使用の申請）
第二条
警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）は、財産又は物品（以下「財産等」という。）を無償使用しようとするときは、種類、数量等を明らかにし、部局長又は物品管理官（以下「部局長等」という。）に無償使用の申請をしなければならない。
（無償使用の許可）
第三条
部局長等は、前条の規定による申請を受けた場合において許可するときは、種類、数量、使用条件等を明らかにして、するものとする。
（無償使用の条件）
第四条
警察本部長は、無償使用する財産等について、次に掲げる事項を守らなければならない。
一
善良な管理者の注意をもつて管理し、その効率的な使用に努めること。
二
修繕、改造等により現状を変更しようとするときは、あらかじめ部局長等の承認を受けること。
三
改良費等の有益費を請求しないこと。
四
転貸し、又は担保に供さないこと。
五
使用条件に違反したときは、部局長等の指示に従つて返還すること。
六
部局長等が特に必要があると認めたときは、その指示に従つて返還すること。
七
その他部局長等が必要があると認めて付した条件
（財産等の管理）
第五条
警察本部長は、無償使用する財産等を管理するものとする。
（現状変更等）
第六条
警察本部長は、無償使用する財産について都道府県が支弁する経費をもつて現状変更等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を部局長に提出しなければならない。
一
当該財産の所在地名及び地番
二
新増築その他現状を変更しようとする理由
三
用途及び利用計画
四
新増築その他現状を変更しようとする財産の明細（構造、種目及び数量を記載すること。）
五
予定価格
六
予算額及び経費の支出科目
七
案内図、配置図及び建物図
八
その他参考となるべき事項
２
部局長は、前項の申請書を受理したときは、使用目的に反しない限り、許可することができる。
この場合においては、あらかじめ警察庁長官の承認を得なければならない。
（建物の区分所有）
第七条
警察本部長は、前条の規定により無償使用する建物に増築する場合には、既設建物との間に明確に区分所有ができるような処置を講じなければならない。
（保管の原則）
第八条
物品は、公用の施設において、良好な状態で常に供用（物品をその用途に応じて都道府県警察において使用させることをいう。以下同じ。）又は返還をすることができるように保管しなければならない。
ただし、警察本部長が公用の施設において保管することが管理上不適当であると認めるときは、他の施設に保管することができる。
（出納命令）
第九条
警察本部長は、物品を出納させようとするときは、出納すべき物品の分類を明らかにして、その出納を命じなければならない。
（供用不適品の処理）
第十条
警察本部長は、その保管中の物品のうち供用できないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、当該経費の負担区分に従い物品管理官又は都道府県において支出負担行為事務を行なう職員に対し、修繕又は改造の請求をしなければならない。
２
警察本部長は、供用できない物品があると認めるときは、すみやかに物品管理官に返還しなければならない。
（供用の原則）
第十一条
物品は、物品管理官が決定した分類の目的に従い、供用しなければならない。
（分類換え）
第十二条
警察本部長は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、物品管理官に分類換えの請求をすることができる。
（弁償）
第十三条
部局長等は、都道府県警察の責に帰すべき理由により財産等を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、都道府県警察に、その損害を弁償させなければならない。
（弁償額）
第十四条
前条の規定により弁償すべき国の損害の額は、財産等の亡失又は損傷の場合にあつては、亡失した財産等の価格又は損傷による財産等の減価額とし、その他の場合にあつては、当該財産等の管理行為に関し通常生ずべき損害の額とする。
（亡失又は損傷等の報告）
第十五条
警察本部長は、財産等を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたと認めるときは、直ちに部局長等に報告しなければならない。
（実地監査等）
第十六条
警察庁長官は、部局長等に対し、随時、所部の職員を派遣して無償使用させた財産等について実地監査を行ない、及び必要な指示をすることができる。
２
部局長等は、警察本部長に対し、無償使用させた財産等について毎年度一回検査を行なうものとし、その他必要と認めるときは、検査を行ない、所要の報告を求め、又は必要な指示をすることができる。
（けん銃の取扱い）
第十七条
けん銃の取扱いについては、この府令の定めによるもののほか、国家公安委員会規則で定めるところによる。
附　則
１
この府令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
この府令施行の際、現に都道府県警察において無償使用している財産等は、第三条の規定により許可を受けたものとみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する総理府令の規定は、昭和四十六年十一月三十日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。