登録を受けようとする第九十条第一項の区分において参加した技能試験の結果を示す書類その他の校正測定能力の決定に係る書類
五
計量器の校正等の実施の方法を定めた書類
六
次の事項を記載した書面
イ
計量器の校正等の事業（以下「校正事業」という。）に類似する事業の実績
ロ
校正事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
校正事業を行う施設の概要
ニ
校正事業を行う組織に関する事項
ホ
校正事業に従事する者の氏名及び当該者が校正事業に類似する事業に従事した経験を有する場合はその実績
（登録証の交付）
第九十一条の二
機構は、法第百四十三条第一項の登録をしたときは、当該登録をした計量器の校正等の事業を行う事業所に係る登録事業者に、次に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。
一
登録年月日、登録番号及び有効期限
二
登録を受けた者の氏名又は名称
三
登録を受けた者が計量器の校正等を行う事業所の名称及び所在地並びに事業所が恒久的施設かそれ以外のものかの別
四
登録を受けた者が校正を行う計量器の表示する物象の状態の量又は値付けを行う標準物質に付された物象の状態の量
２
前項の規定は、法第百四十四条の二第一項の登録の更新に準用する。
（登録の更新の申請）
第九十一条の三
登録事業者は、法第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の五月前までに、様式第八十一の二による申請書に第九十一条各号に掲げる書類を添えて、機構に提出しなければならない。
ただし、既に機構に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
（登録又は認定の基準が類似する場合の登録申請等）
第九十一条の四
計量法関係手数料令別表第一第十二号上欄及び第十三号上欄の経済産業省令で定める登録又は認定は、次に掲げるものとする。
一
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの登録
二
産業標準化法第五十七条第一項の登録
三
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百四十六条第一項の登録
四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の二十三第一項の登録
五
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項の登録
六
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第四十七条第一項の登録
七
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項の登録
八
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号。以下「相互承認実施法」という。）第三条第一項の認定
第九十一条の五
計量法関係手数料令別表第一第十二号上欄及び第十三号上欄の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
現に前条第一号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について同項の申請をした日前法第百四十四条の二第一項の政令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）以内に行われた前条第一号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（同条各号若しくは法第百四十三条第一項の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。第三号及び第五号から第七号までにおいて同じ。）が行われていないことを証する書類
二
現に前条第二号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第二号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（同条各号若しくは法第百四十三条第一項の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
三
現に前条第三号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第三号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
四
現に前条第四号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第四号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（同条各号若しくは法第百四十三条第一項の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
五
現に前条第五号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第五号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
六
現に前条第六号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第六号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
七
現に前条第七号の登録を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第七号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
八
現に前条第八号の認定を受けた法第百四十三条第一項の申請に係る事業所について特定期間以内に行われた前条第八号の認定及びその更新に当たり審査の事務の合理化（同条各号若しくは法第百四十三条第一項の登録若しくは認定又はその更新を受けていることを確認することにより、相互承認実施法第五条第一項に規定する認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号。以下「相互承認実施法施行令」という。）第二条第三号又は第六号に係る国外適合性評価事業に係る相互承認実施法第三条第一項の認定に係る書類にあっては、相互承認実施法第五条第一項に規定する認定の基準のうち適用した基準が記載されているものに限る。）
第九十一条の六
計量法関係手数料令別表第一第十二号下欄及び第十三号下欄の経済産業省令で定める額は、申請に際し前条第二号又は第八号の書類が添付されている場合（同条第八号の場合にあっては相互承認実施法施行令第二条第三号又は第六号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本産業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第五号及び第八号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合に限る。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第百四十三条第一項の登録を受けようとする場合
八万千五百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十五万三千五百円の合計額
二
法第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとする場合
七万四千百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十二万二千百円の合計額
２
計量法関係手数料令別表第一第十二号下欄及び第十三号下欄の経済産業省令で定める額は、申請に際し前条の書類が添付されている場合（前項に掲げる書類が添付されている場合を除く。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第百四十三条第一項の登録を受けようとする場合
八万千五百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十六万三千円の合計額
二
法第百四十四条の二第一項の登録の更新を受けようとする場合
七万四千百円に計量器等の区分の数を乗じた額及び十二万四千百円の合計額
（変更の届出）
第九十二条
登録事業者は、次の各号に掲げる記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第八十二による届出書を機構に提出しなければならない。
一
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（次項の適用を受ける場合を除く。）
二
計量器の校正等の事業を行う事業所の名称
三
計量器等の種類（種類を削除したときに限る。）
四
校正範囲（校正範囲を縮小したときに限る。）
五
校正測定能力を示す不確かさ（不確かさを大きくしたとき（次号に掲げる場合を除く。）に限る。）
六
第九十一条第三号に掲げる証明書に記載された校正の不確かさが変更になったことによる校正測定能力を示す不確かさ
七
第九十一条第五号及び第六号ロからホまでの記載事項
２
第七条第二項の規定は、登録事業者に準用する。
この場合において、同項中「法第四十一条」とあるのは「法第百四十六条において準用する法第四十一条」と、「届出製造事業者」とあるのは「登録事業者」と、「法第四十二条第二項の事実」とあるのは「その事実」と、「様式第四」とあるのは「様式第八十二の二」と、「様式第六の二」とあるのは「様式第八十二の三」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定に基づく届出書の提出を行う場合において、第九十一条の二に規定する記載事項に変更がある場合は、同条の登録証を返納しなければならない。
４
前項の場合において、機構は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。
（校正等の期間）
第九十三条