当該特例適用家屋の専有部分に係る法第七百二条の四の二に規定する区分所有者が法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる都市計画税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
三
共有物である特例適用家屋
当該特例適用家屋に係る都市計画税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第一項各号に掲げる者（第五項において「特例対象者」という。）がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値を乗じて得た額
４
前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
５
特例対象者が法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同条に規定する市町村長に提出しなければならない。
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税
（法第七百三条の三第一項の公共施設の範囲）
第五十六条の八十五
法第七百三条の三第一項に規定する道路、水路その他の公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設とする。
一
幅員十二メートル未満の道路
二
公共下水道以外の排水路
三
敷地面積が〇・五ヘクタール未満の公園、緑地又は広場
（法第七百三条の三第三項の公共施設等）
第五十六条の八十六
法第七百三条の三第三項に規定する公共施設又はその用に供する土地で政令で定めるものは、同条第一項に規定する区域に係る公共施設の整備に関する市町村の計画において定められた前条の公共施設又はその用に供する土地とする。
（法第七百三条の三第三項の規定の適用を受ける場合）
第五十六条の八十七
法第七百三条の三第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
土地区画整理法による土地区画整理事業（農住組合法第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業を含む。）の施行により、又はその施行された区域内で宅地開発を行う場合
二
都市計画法第二十九条第一項の規定の適用について国又は地方公共団体とみなされる者が宅地開発を行う場合
三
鉄道施設、軌道施設、自動車ターミナル、港湾施設その他総務省令で定める交通施設（一般交通の用に供されないものを除く。）の用に供するために宅地開発を行う場合
四
前条の公共施設の整備に要する費用に相当すると認められる金額を当該施設の整備に充てるものとして当該市町村に寄附する場合
（法第七百三条の三第三項の還付に係る還付加算金）
第五十六条の八十八
市町村長は、法第七百三条の三第三項の規定による還付をする場合には、当該還付すべき理由が生じた日の翌日から当該還付すべき金額の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付すべき金額に加算しなければならない。
２
法第十七条の四第二項の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による還付金に加算すべき金額について準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項中「過誤納金」とあり、又は法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「第七百三条の三第三項の規定による還付金」と読み替えるものとする。
（国民健康保険税の基礎課税額等の限度）
第五十六条の八十八の二
法第七百三条の四第十一項に規定する政令で定める金額は、六十五万円とする。
２
法第七百三条の四第十九項に規定する政令で定める金額は、二十四万円とする。
３
法第七百三条の四第二十七項に規定する政令で定める金額は、十七万円とする。
（国民健康保険税の減額）
第五十六条の八十九
法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める金額は、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下国民健康保険税について同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この項及び次項第二号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十四万五千円を乗じて得た金額を加算した金額（次項第三号又は第四号の規定による減額を行う場合には、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）とする。
２
法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
減額は、被保険者均等割額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を課さない市町村においては、被保険者均等割額）について行うこと。
二
減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額を基準として定めた額とすること。
イ
法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯
十分の七
ロ
法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。）
十分の五
ハ
法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十四万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ又はロに掲げる世帯を除く。）
十分の二
三
前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。
イ
前号イに掲げる世帯
十分の六
ロ
前号ロに掲げる世帯
十分の四
四
前二号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、これらの規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。
イ
第二号イに掲げる世帯
十分の五
ロ
第二号ロに掲げる世帯
十分の三
３
法第七百三条の五第二項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
減額は、被保険者均等割額（納税義務者の世帯に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である国民健康保険の被保険者につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）について行うこと。
二
減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額を基準として定めた額とすること。
４
法第七百三条の五第三項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一