法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号の主務省令で定める場合は、最終の貸借対照表において、資産の額が負債の額に法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。
（特別信用事業強化計画の提出）
第二十条
法附則第十六条第一項の規定により信用事業が改善したことを示すために必要な書類及び特別信用事業強化計画（同項に規定する特別信用事業強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象組合等は、当該書類及び別紙様式第二号により作成した特別信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
法附則第十六条第三項の認定を申請する理由を記載した書面
二
附則第三条第二号に掲げる書類
三
資産の額が負債の額に法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らないことを証する書面
四
役員の履歴書
五
法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十六条第三項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
その他法附則第十六条第三項の認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（特別信用事業強化計画の記載事項）
第二十一条
法附則第十六条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
剰余金の処分の方針
二
財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（特別信用事業強化指導計画の提出）
第二十二条
法附則第十六条第二項の規定により特別信用事業強化指導計画（同項に規定する特別信用事業強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する農林中央金庫は、当該特別信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
法附則第十六条第三項の認定を申請する理由を記載した書面
二
法附則第十六条第三項第五号に掲げる要件に該当することを証する書面
三
役員の履歴書その他の法附則第十六条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
その他法附則第十六条第三項の認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（特別信用事業強化指導計画の記載事項）
第二十三条
法附則第十六条第二項第二号の主務省令で定める事項は、同条第一項の規定により特別信用事業強化計画を提出する特別対象組合等が発行する他の優先出資又は当該特別対象組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。
（信用事業が改善された旨の認定に関する規定の読替え）
第二十四条
附則第五条から第十七条までの規定は、法附則第十六条第五項の規定により特別信用事業強化計画を信用事業強化計画と、特別信用事業強化指導計画を信用事業強化指導計画とみなして、法附則第六条から第十一条までの規定を適用する場合について適用する。
この場合において、附則第五条中「法附則第五条第一項の決定」とあるのは「法附則第十六条第三項の認定」と、「震災特例組合等」とあるのは「特別対象組合等」と、附則第六条第一号、第七条、第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条第二項及び第十三条中「特定農水産業協同組合等」とあるのは「特別対象組合等」と、附則第十四条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類及び合併等の後において機構が保有する法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の令附則第八条に規定する要件に該当することを証する書類」と、附則第十五条第一項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類及び当該合併等の後において機構が保有する法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面」とする。
（資本整理等実施要綱の提出）
第二十五条
法附則第十七条第一項の規定により信用事業再構築（同項に規定する信用事業再構築をいう。以下同じ。）に伴う資本整理（同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。）を可とする旨の認定を申請する特別対象組合等は、別紙様式第三号により作成した資本整理等実施要綱（同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。以下同じ。）に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
法附則第十七条第一項の規定による申請を行う理由を記載した書面
二
附則第三条第二号に掲げる書類（当該特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、信用事業再構築の相手方組合等（法附則第十八条第一項に規定する相手方組合等をいう。以下同じ。）に係るものを含む。）
三
資産の額が、負債の額に法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下ることを証する書面
四
信用事業再構築に係る当該特別対象組合等の自己資本比率の見込みを記載した書面（当該特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、信用事業再構築の相手方組合等に係るものを含む。）
五
資本整理を行った後に機構が引き続き当該特別対象組合等に係る法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等を保有する場合には、当該特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
役員の履歴書
七
その他法附則第十七条第二項の認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本整理等実施要綱の記載事項）
第二十六条
法附則第十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、同条第二項の認定を申請した特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡でない場合にあっては、次に掲げる事項とする。
一
当該信用事業再構築後の経営体制の整備に関する事項
二
事業の継続及び再建を内容とする計画に関する事項
（資本整理の認定に係る特定優先出資等の処分等が困難と認められる場合）
第二十七条
法附則第十七条第二項第五号の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、機構が当該特定優先出資等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二
法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等につき、剰余金をもってする消却又は返済を受けることが困難であると認められる場合
（資本整理を可とする旨の認定を受けた場合における信用事業強化計画の記載事項）
第二十八条
特別対象組合等が法附則第十七条第二項の認定を受けた場合における附則第七条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び機構が保有する法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類」とする。
（特定承継会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第二十九条
農林中央金庫は、法附則第二十六条第一項の規定により特定承継会社（同項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）を子会社（農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
農林中央金庫に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三
農林中央金庫及びその子会社等（農林中央金庫法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下この号並びに次項第四号及び第六号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（農林中央金庫法第五十六条第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。次項第四号において同じ。）の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る会社に関する次に掲げる書面
イ
定款
ロ
会社の登記事項証明書
ハ