この場合において、第一項中「合併、会社分割」とあるのは「機構が当該経営健全化計画に係る第百五条第四項の決定に従い株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、合併、会社分割」と、第二項中「組織再編成の後において機構が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関であること又は当該対象金融機関が実施している経営健全化計画（第百五条第三項又は次項の規定により提出したものをいう。）に係る事業」とあるのは「当該経営健全化計画を当該対象子会社等と連名で提出した銀行持株会社等が、当該対象子会社等又は組織再編成の後において当該経営健全化計画に係る事業」と、「以下この条において「承継金融機関」という。）であること」とあるのは「）を子会社とする銀行持株会社等であること」と、「承継金融機関を含む」とあるのは「承継子会社を含む」と、前項中「承継金融機関」とあるのは「承継子会社」と、「経営の合理化のための方策」とあるのは「第二項第一号に規定する銀行持株会社等と連名で、経営の合理化のための方策」と読み替えるものとする。
５
対象金融機関以外の発行金融機関等（この項の認可を受けた場合における次項第一号に規定する他の銀行持株会社等又は第八項において準用する前条第一項の認可を受けた場合における第八項において準用する同条第二項第一号に規定する会社であつて、機構が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項において同じ。）は、組織再編成を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
６
内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の認可をするものとする。
一
組織再編成の後において機構が保有する取得株式等である株式の発行者となる会社が当該発行金融機関等であること又は当該発行金融機関等に係る対象子会社等を子会社とする他の銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。
二
組織再編成により当該発行金融機関等（前号に規定する他の銀行持株会社等を含む。）による当該発行金融機関等に係る対象子会社等の経営管理が阻害されないこと。
三
組織再編成により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。
四
その他政令で定める要件
７
対象金融機関以外の発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第五項の認可を受けて組織再編成を行つた場合において、前項第一号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象子会社等は、その実施している経営健全化計画（第四項に規定する経営健全化計画をいう。）に代えて、当該経営健全化計画に記載された方策（当該経営健全化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立のための方策その他の政令で定める方策を記載した経営健全化計画を、当該他の銀行持株会社等と連名で、内閣総理大臣に提出しなければならない。
８
第百八条第一項の規定は内閣総理大臣が第三項（第四項において準用する場合を含む。）又は前項の規定により提出を受けた経営健全化計画について、同条第二項の規定はこれらの経営健全化計画を提出した金融機関（これらの経営健全化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、前条の規定は承継金融機関であつて機構が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「第百五条第四項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行つた金融機関又は同項の決定に従い機構が株式の引受けを行つた銀行持株会社等の対象子会社（次条第四項に規定する承継子会社を含む。）」とあるのは「対象子会社等」と、「第百五条第三項の規定、この項の規定又は次条第四項において準用する同条第三項の規定により提出したもの」とあるのは「第百八条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定、同条第七項の規定又は同条第八項において準用する第百八条の二第三項の規定により提出したもの」と読み替えるものとする。
（特別支配株主の株式等売渡請求の特例）
第百八条の四
会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第百五条第四項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行つた金融機関（前条第一項の認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する承継金融機関を含む。）又は銀行持株会社等（第百八条の二第一項の認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する会社及び前条第五項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等を含む。）であつて機構が現に保有する取得株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主については、適用しない。
（取得株式等又は取得貸付債権の処分）
第百九条
機構は、取得株式等若しくは取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣（当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の処分を行つたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（管理を命ずる処分及び資金援助の特例）
第百十条
内閣総理大臣は、第百二条第一項又は第百四条第八項（第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による第二号措置に係る認定が行われた場合には、第七十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、直ちに、当該認定に係る金融機関に対し、管理を命ずる処分をするものとする。
２
前項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、当該処分を受けた金融機関（破綻金融機関を除く。）は、破綻金融機関とみなす。
３
第六十四条第二項の規定は、第一項の規定により管理を命ずる処分を受けた金融機関を破綻金融機関として行う合併等に係る資金援助について同条第一項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。
この場合において、委員会は、当該資金援助が当該金融機関の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該資金援助を行う旨の決議をすることができる。
４
第一項の規定による管理を命ずる処分を受けた金融機関は第七十四条第一項又は第二項の規定により管理を命ずる処分を受けた金融機関とみなして、第六十九条の三及び第百二十七条の規定を適用する。
この場合において、第六十九条の三第一項中「弁済（第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定により計算した保険金の額に対応する支払対象決済用預金又は特定決済債務につき行うものに限る。）」とあるのは「弁済」と、「当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは「その必要の限度において」と、第百二十七条第一項中「払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象預金等につき行うものに限る。）」とあるのは「払戻し」と、「準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第五十四条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する第五十四条第三項の規定」とあるのは、「当該支払対象預金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」とする。
（特別危機管理銀行の株式の取得の決定）
第百十一条
内閣総理大臣は、第三号措置に係る認定と同時に、機構が当該認定に係る銀行等の株式を取得することの決定（次項において「特別危機管理開始決定」という。）をするものとする。
２
内閣総理大臣は、特別危機管理開始決定をしたときは、その旨を機構及び当該特別危機管理開始決定を受けた銀行等（以下「特別危機管理銀行」という。）に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
（株式の取得等）
第百十二条
前条第二項の規定による公告があつた場合には、特別危機管理銀行の株式は、当該公告があつた時（以下この章において「公告時」という。）に、機構が取得する。
２
前項の規定により機構が取得した株式に係る株券は、公告時において無効とする。
３
第一項の規定による株式の取得については、会社法第百二十八条第一項本文及び第百三十条第一項の規定は、適用しない。
４
第一項の規定により機構が取得した株式を目的とする質権その他の担保権は、公告時において消滅する。
５
特別危機管理銀行が会社法第百八条第二項（第九号に係る部分に限る。）の定款の定めをしているときは、当該定めは、公告時において廃止されたものとみなす。
（特別危機管理銀行の財務の公表）
第百十三条
内閣総理大臣は、第百十一条第二項の公告をしたときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、公告時における特別危機管理銀行の資産及び負債の状況を公表するものとする。
（特別危機管理銀行の役員等の選任及び解任の特例）
第百十四条