この法律の規定は、この法律に基づき講ぜられる国の措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについて、国が当該原子力事業者に対して、当該措置に要する費用の額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。
（主務省令）
第百四十一条
この法律（第八章を除く。）における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。
ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
（権限の委任）
第百四十二条
この法律（第八章を除く。）に規定する内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣の権限は、政令で定めるところにより、復興局又は地方支分部局の長に委任することができる。
（命令への委任）
第百四十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。
（経過措置）
第百四十四条
この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十二章　罰則
第百四十五条
第百六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十六条
第百二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第百四十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第九十五条第二項、第百十条第二項、第百十三条第一項若しくは第三項又は第百十七条第一項若しくは第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
二
第百一条第四項又は第五項の規定による調査を妨げたとき。
三
第百二条第五項又は第百十四条第一項の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第百二条第五項、第百十三条第六項、第百十四条第一項、第百十五条第三項、第四項若しくは第九項又は第百十七条第四項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
五
第百五条第二項（第百十九条第三項において準用する場合を含む。）、第百十八条第一項、第百二十条第三項又は第百二十一条第一項の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
六
第百十条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。
七
第百十三条第五項又は第百二十三条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
八
第百十五条第三項又は第四項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。
九
第百十八条第三項の規定に違反して、財務諸表の公告をせず、又は財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告若しくは会計監査報告を備え置かず、若しくは閲覧に供しなかったとき。
十
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
十一
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十三条第四項、第四十九条、第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十二
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十三条第四項、第二十八条第三項、第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
十三
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第一項、第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十六条の三第一項又は第四十八条の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
十四
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。
十五
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
十六
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第五十条の三の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
十七
第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
２
機構の子法人の役員が第百一条第六項又は第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。
第百四十八条
第九十六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定
公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第八条第一項から第六項まで及び第九条から第十六条まで並びに附則第七条及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
三及び四
略
五
附則第二十二条の規定
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとする。
（訓令又は通達に関する措置）
第三条
関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち福島に関するものについては、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進の必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。
（調整規定）
第五条
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第二十一条の規定の適用については、同条中「第二十三条第二号」とあるのは、「第二十三条第三号」とする。
（政令への委任）
第二十七条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第十九条の規定
この法律の公布の日又は福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第十条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条