厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その指定外国検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを請求することができる。
（改善請求）
第一条の二十二
厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十五第一項から第三項までの規定に違反していると認めるときは、その指定外国検査機関に対し、証明書作成を行うべきこと又は証明書作成の実施方法その他の業務の改善に関し必要な措置を採るべきことを請求することができる。
（指定の取消し等）
第一条の二十三
厚生労働大臣は、指定外国検査機関が第一条の十三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２
厚生労働大臣は、指定外国検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消すことができる。
一
第一条の十五から第一条の十八まで、第一条の十九第一項若しくは第三項又は次条第一項の規定に違反したとき。
二
正当な理由がないのに第一条の十九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
三
第一条の二十の規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。
四
不正の手段により指定を受けたとき。
五
前二条の規定による請求に応じなかつたとき。
六
厚生労働大臣が、指定外国検査機関が前五号のいずれかに該当すると認めて、六月を超えない範囲内で期間を定めて証明書作成の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
七
厚生労働大臣が、指定外国検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして指定外国検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
八
厚生労働大臣が、指定外国検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、指定外国検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
（帳簿）
第一条の二十四
指定外国検査機関は、証明書作成を行つたときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から一年間保存しなければならない。
一
証明書作成を行つた機械等を所有する者の氏名又は名称及び住所
二
証明書作成を行つた機械等の型式及び製造番号
三
証明書作成を行つた年月日
四
証明書作成を行つた証明書作成員の氏名
五
証明書作成の結果
六
基準等適合証明書の番号
七
その他証明書作成に関し必要な事項
２
指定外国検査機関は、証明書作成の業務を廃止した場合（指定を取り消された場合及び指定がその効力を失つた場合を含む。）には、前項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。
（公示）
第一条の二十五
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
指定をしたとき。
一　指定外国検査機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
二　証明書作成の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　指定した年月日
四　証明書作成の業務を行う機械等の区分
第一条の十六の規定による第一条の十三第三項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
一　変更前及び変更後の指定外国検査機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
二　変更する年月日
第一条の十六の規定による第一条の十三第三項第三号の事項の変更の届出があつたとき。
一　指定外国検査機関の名称
二　変更前及び変更後の証明書作成の業務を行う事務所の名称及び所在地
三　変更する年月日
第一条の十八の規定による届出があつたとき。
一　証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定外国検査機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
二　休止し、又は廃止する証明書作成の業務の範囲
三　証明書作成の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　証明書作成の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第一条の二十三第一項の規定による取消しをしたとき。
一　指定外国検査機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
二　指定を取り消した年月日
第一条の二十三第二項の規定により指定を取り消し、又は証明書作成の業務の全部若しくは一部の停止を請求したとき。
一　指定外国検査機関の名称及び住所並びに代表者の氏名
二　指定を取り消し、又は証明書作成の業務の全部若しくは一部の停止を請求した年月日
三　証明書作成の業務の全部又は一部の停止を請求した場合にあつては、停止を請求した証明書作成の業務の範囲及びその期間
第二章　登録性能検査機関
（登録の区分）
第二条
法第五十三条の三において準用する法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
令第十二条第一項第一号のボイラー
二
令第十二条第一項第二号の第一種圧力容器
三
令第十二条第一項第三号のクレーン
四
令第十二条第一項第四号の移動式クレーン
五
令第十二条第一項第五号のデリック
六
令第十二条第一項第六号のエレベーター
七
令第十二条第一項第八号のゴンドラ
（登録の申請）
第三条
法第五十三条の三において準用する法第四十六条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録性能検査機関登録申請書（様式第四号の二）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し（外国に居住する者にあつては、これに準ずるもの）
三
申請者が法第五十三条の三において準用する法第四十六条第二項各号及び同条第三項第四号イからハまでの規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴並びに構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）
ロ
性能検査に用いる機械器具その他の設備の種類、数及び性能
ハ
法第五十三条の三において準用する法第四十六条第三項第三号に規定する者及び検査員の経歴及び数
ニ
性能検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
（登録の更新に係る準用）
第四条
前条の規定は、法第五十三条の三において準用する法第四十六条の二第一項の登録の更新について準用する。
（性能検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置）
第五条
法第五十三条の三において準用する法第四十七条第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
ボイラー等の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。
イ
ボイラー等の圧力を受ける部分に著しい損傷等が認められ、その水圧試験又は気圧試験の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
ロ
水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、ボイラー等の破裂による鏡板等の飛散、水の流出等による災害を防止するための措置を行うこと。
ハ
水圧試験又は気圧試験の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
二
クレーン等（第二条第三号から第七号までに掲げる特定機械等をいう。この号において同じ。）の性能検査を実施するに当たり、次の事項を行うこと。
イ
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該検査の実施について危険が予想されるときは、当該検査を行わないこと。
ロ
クレーン等の各部分の構造及び機能について点検を行うに当たり、クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該クレーン等の運転を禁止するとともに、当該クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をすること。
ハ
クレーン等の構造部材その他荷重を受ける部分に著しい損傷等が認められ、荷重試験等の実施について危険が予想されるときは、当該試験を行わないこと。
ニ
荷重試験等の実施に当たり、ジブ等が当該試験を行う場所に隣接する家屋、公道等に危険を及ぼすおそれのある場合には、当該試験を行わないこと。
ホ
荷重試験等の実施に当たり、当該試験を続行することによる危険が予想されるときは、当該試験を中止すること。
三
移動式クレーンの性能検査を実施するに当たり、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により当該移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、当該検査を行わないこと。
ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するために必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に当該移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。
（変更の届出）
第五条の二
登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十七条の二の規定により変更の届出をしようとするときは、登録性能検査機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第六条
登録性能検査機関は、法第五十三条の三において準用する法第四十八条第一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、業務規程届出書（様式第二号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
登録性能検査機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
性能検査の実施方法
二
性能検査に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四
性能検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
五
検査証の有効期間の更新に関する事項
六