会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条の規定による改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項の決議により当該法人の役員等に付与された新株予約権
２
前項に規定する特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。
一
その者の親族
二
その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
その者の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者でその者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
（承認酒類製造者の承認に関する事項等）
第四十六条の七の二
法第八十七条第五項に規定する政令で定めるものは、酒類製造業の技術又は生産性の向上、酒類の付加価値の向上又は販売先の開拓、組織の合理化、財務内容の改善その他経営を継続的かつ安定的に行うために必要な取組とする。
２
相続（包括遺贈を含む。第四十六条の八の四第六項において同じ。）により酒類の製造免許に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。同項において同じ。）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに法第八十七条第五項の申請をしたときは、同条第六項の承認を受けた当該相続人を当該相続があつた日に当該承認を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。
３
税務署長は、法第八十七条第六項の規定により当該申請の承認をし、又は当該申請の却下をする場合には、書面により、これを当該申請をした者に通知する。
４
承認酒類製造者（法第八十七条第四項第一号に規定する承認酒類製造者をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）は、事業計画書（同条第五項に規定する事業計画書をいう。以下この項において同じ。）の記載内容を変更するときは、当該変更に係る内容及び理由を記載した事業計画書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場。第六項において同じ。）の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
５
税務署長は、法第八十七条第八項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の承認酒類製造者に対し、書面によりその旨を通知する。
この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。
６
承認酒類製造者は、法第八十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同条第六項の承認は、同日限りその効力を失う。
７
承認酒類製造者が酒類の製造免許に係る製造業の全部を譲渡し、又は廃止した場合には、その譲渡し、又は廃止した日の翌日以後は、その承認は、その効力を失うものとする。
８
法第八十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、酒税法第三十条の二第一項又は第二項に規定する申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、法第八十七条第一項に規定する当年度酒税累計額を記載しなければならない。
（別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等）
第四十六条の八
法第八十七条の三第一項に規定する別送して輸入するウイスキー等について同項に規定する酒税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該ウイスキー等の数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を当該者の入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該ウイスキー等を輸入しなければならない。
２
前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。
３
第一項のウイスキー等を輸入する者は、酒税法第三十条の三第二項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第二項に規定する税関長に提出しなければならない。
４
法第八十七条の三第二項に規定する政令で定めるものは、一個の課税価格（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格をいう。）が十万円を超えるものとする。
（輸出酒類販売場における免税販売手続等）
第四十六条の八の二
法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める者は、日本国籍を有する者であつて、国内（酒税法の施行地をいう。）以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することにつき財務省令で定める書類により確認がされた者とする。
２
法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める酒類は、次に掲げる要件の全てを満たす酒類（以下この条において「免税酒類」という。）とする。
一
輸出酒類販売場（法第八十七条の六第八項に規定する輸出酒類販売場をいう。以下この条並びに第四十六条の八の四第五項及び第六項において同じ。）を経営する酒類製造者が製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類であること。
二
当該酒類製造者が製造した酒類であること。
三
法第八十七条の六第一項の販売につき消費税法第八条第一項の規定の適用を受ける酒類であること。
３
法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一
法第八十七条の六第一項に規定する免税購入対象者（以下この条において「免税購入対象者」という。）が、輸出酒類販売場において免税酒類を購入する場合（次号に掲げる場合を除く。）
その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該免税酒類の引渡しを受ける方法
イ
その所持する旅券等（旅券又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二若しくは第十六条から第十八条までに規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書をいう。イ及び次項において同じ。）又はデジタル庁が整備及び管理をする情報システムにより当該旅券等に係る情報が表示された当該免税購入対象者の使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提示し、かつ、当該旅券等に係る情報を当該酒類製造者に提供すること。
ロ
第一項に規定する者にあつては、同項に規定する書類を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提示し、かつ、当該書類に記載された情報を当該酒類製造者に提供すること又は当該書類の写しを当該酒類製造者に提出すること。
ハ
当該免税酒類が国税庁長官が指定する方法によつて包装されていること。
二
免税購入対象者が、輸出酒類販売場において免税酒類を購入する際に、国際第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十条又は第四十五条第一項の規定による許可を受けて同法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送に係る同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下この条において同じ。）との間において当該免税酒類の輸出に係る運送契約を締結する場合
その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該免税酒類の引渡しを受け、かつ、その場で当該国際第二種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡す方法
イ
前号イ及びロに掲げる要件を満たすこと。
ロ
当該運送契約に係る財務省令で定める書類を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提出すること。
４
前項第一号に定める方法により免税酒類を購入した者は、本邦から出国する際又は免税購入対象者でなくなる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長にその所持する旅券等を提示しなければならない。
５
第三項第一号又は第二号の規定により同項第一号イ及びロに規定する情報（以下この項及び第十六項において「旅券情報等」という。）の提供を受けた輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、酒類購入記録情報（当該旅券情報等を提供した免税購入対象者により購入された免税酒類に関する情報を記録した電磁的記録（法第八十七条の六第二項に規定する電磁的記録をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を、あらかじめその輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と酒類製造者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法により、法第八十七条の六第一項の規定の適用を受けるための手続の際、消費税法施行令第十八条第七項の規定による購入記録情報の提供に併せて、遅滞なく国税庁長官に提供しなければならない。
この場合において、当該酒類購入記録情報は、国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に国税庁長官に到達したものとみなす。
６
前項の場合において、同項の規定により酒類購入記録情報を提供する輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、国税庁長官の定める方法により、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
７
輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、第五項の規定による酒類購入記録情報の提供につき、災害その他やむを得ない事情により国税庁長官に提供することができなかつた場合には、当該災害その他やむを得ない事情がやんだ後速やかに当該酒類購入記録情報を国税庁長官に提供しなければならない。
８