平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの範囲内において政令で定める日
五
略
六
第二条の規定及び附則第五十七条の規定
平成十二年七月一日
（証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（附則第四条において「取得の申込みの勧誘等」という。）を開始した新有価証券（第一条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利（第一条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利を除く。）をいう。附則第十一条において同じ。）については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
第三条
附則第八十九条第一項に規定する特定信託約款に係る証券投資信託の受益証券については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新証券取引法第二章の規定は、適用しない。
２
前項に規定する受益証券で、その特定期間（新証券取引法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。）の末日（その日が施行日から起算して二年を経過した日前であるときは、同日）におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるものは、同条第一項第三号に該当するものとみなして新証券取引法第二十四条から第二十四条の五まで、第二十五条及び第二十六条（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。
第四条
新証券取引法第四条第一項及び第五項、第十三条第一項、第二十三条の八第一項及び第三項、第二十三条の十三第一項及び第三項並びに第二十三条の十四の規定は、平成十一年四月一日以後に開始する有価証券の取得の申込みの勧誘等について適用し、同日前に開始した有価証券の取得の申込みの勧誘等については、なお従前の例による。
第五条
新証券取引法第五条第一項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する同項の規定による届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する届出書については、なお従前の例による。
一
平成十一年四月一日において既に旧証券取引法第二十四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出している者
次条第一項の規定を適用することにより新証券取引法第二十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出することとなる日又は次条第二項の規定により新証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成十二年七月一日
２
前項の規定により旧証券取引法第五条第一項の規定による届出書を提出しなければならない者は、平成十一年四月一日以後、前項各号に定める日前においても同条第一項の規定による届出書に代えて、新証券取引法第五条第一項の規定による届出書を提出することができる。
第六条
新証券取引法第二十四条第一項の規定は、平成十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書（その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る旧証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書については、なお従前の例による。
２
前項の規定により旧証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、平成十一年四月一日以後、同日前に開始した事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書に代えて、新証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出することができる。
第七条
新証券取引法第二十四条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、平成十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の規定による半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る旧証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書については、なお従前の例による。
２
前項の規定により旧証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を提出しなければならない会社は、平成十一年四月一日以後、平成十二年四月一日前に開始する事業年度に係る同項の規定による半期報告書に代えて、新証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を提出することができる。
第八条
新証券取引法第二十四条の六第一項の規定は、施行日以後に行われる商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十条ノ二第二項若しくは第二百十二条ノ二第一項の規定による定時総会の決議又は株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第三条第一項に規定する取締役会の決議（以下この項及び次条において「定時総会決議等」という。）に基づいて行う新証券取引法第二十四条の六第一項に規定する自己株券等の買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う自己の株式に係る株券の買付けについては、なお従前の例による。
２
新証券取引法第二十四条の六第二項の規定は、平成十一年四月一日以後に行われる商法第二百十二条第一項の規定による株式の消却のための新証券取引法第二十四条の六第二項に規定する自己株券等の買付け等又は同項に規定する償還株式の消却のための自己株券等の買付け等について適用する。
第九条
新証券取引法第二十七条の二十二の二第一項（第一号に限る。）の規定は、施行日以後に行われる定時総会決議等に基づいて行う同号に掲げる買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う旧証券取引法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付けについては、なお従前の例による。
２
新証券取引法第二十七条の二十二の二第一項（第二号及び第三号に限る。）の規定は、平成十一年四月一日以後に行われる同項第二号又は第三号に掲げる買付け等について適用する。
第十条
この法律の施行の際現に新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者（以下この条において「新大量保有者」という。）に該当する者（旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者に該当する者を除く。）については、施行日に新大量保有者となったものとみなして、新証券取引法第二十七条の二十三から第二十七条の三十まで（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。
ただし、施行日において新証券取引法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合が百分の五以下となったときは、この限りでない。
２
前項の場合において、新大量保有者が提出すべき新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書の記載内容の特例については、内閣府令で定める。
３
この法律の施行の際現に旧証券取引法第二章の三の規定により提出されている次に掲げる報告書は、新証券取引法第二章の三の規定により提出されたものとみなす。
一
旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書及び旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書並びにこれらの訂正報告書
二
旧証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書及び同条第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書並びにこれらの訂正報告書
第十一条
この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第二条第八項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から起算して三月間（当該期間内に新証券取引法第二十八条の四の規定又は第三条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律（以下「新外国証券業者法」という。）第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第二十八条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。
その者が当該期間内に同条又は新外国証券業者法第三条第一項の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
２
前項に規定する者のうち、この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第二十九条第一項各号に掲げる業務を営んでいるものについては、施行日から起算して三月間（当該期間内に同項又は新外国証券業者法第七条第一項の認可に係る拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第二十九条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該業務を営むことができる。
その者がその期間内に同条又は新外国証券業者法第七条第一項の認可を申請した場合において、その申請について認可をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後認可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第十二条
この法律の施行の際現に旧証券取引法第二十八条の免許を受けている者は、施行日において新証券取引法第二十八条の登録を受けたものとみなす。
この場合において、新証券取引法第六十二条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
２