法第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額」とする。
（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
第十九条の九
施行令第二十六条の二十六第二項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第四十一条の十四第一項の規定により先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。
２
法第四十一条の十五第三項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第四十一条の十五第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（以下この条において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。）の計算に関する明細書（当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の記載があるものに限る。）
二
施行令第二十六条の二十三第四項に規定する明細書
３
法第四十一条の十五第三項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、同条第一項の規定によりその年において控除すべき先物取引の差金等決済に係る損失の金額及びその計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書とする。
４
施行令第二十六条の二十六第四項第六号に規定する財務省令で定める事項は、法第四十一条の十五第一項の規定によりその年において控除すべき先物取引の差金等決済に係る損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項とする。
５
施行令第二十六条の二十六第五項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書又は当該申告書を提出することができる場合に該当するときの施行令第二十六条の二十六第十項第六号の規定により読み替えて適用される同法第百二十七条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
施行令第二十六条の二十六第五項第三号の純損失若しくは各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失若しくは各種所得の生じた場所（各種所得（当該純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得を含む。以下この号において同じ。）の生じた場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号）
三
法第四十一条の十五第一項の規定によりその年において控除すべき先物取引の差金等決済に係る損失の金額及びその金額の計算の基礎
四
所得税法施行規則第四十七条第三項第四号から第十六号まで及び第十八号から第二十三号までに掲げる事項
五
その他参考となるべき事項
６
次の各号に掲げる記載、事項又は規定は、当該各号に定める記載、事項又は規定とする。
一
施行令第二十六条の二十六第十項第四号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十五条第一項から第三項までに規定する財務省令で定める記載
施行令第二十六条の二十六第四項各号に掲げる事項の記載
二
施行令第二十六条の二十六第十項第五号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十七条第一項及び第二項並びに施行令第二十六条の二十六第十項第六号の規定により読み替えて適用される同法第百二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項
施行令第二十六条の二十六第四項各号に掲げる事項の記載
三
施行令第二十六条の二十六第十項第七号の規定により読み替えて適用される所得税法第百五十二条、同項第八号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条各号列記以外の部分、同項第九号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条の二第一項第二号並びに施行令第二十六条の二十六第十項第十一号の規定により読み替えて適用される同法第百五十七条第一項及び第四項に規定する財務省令で定める規定
施行令第二十六条の二十六第四項第一号若しくは第五号又は同条第五項第一号若しくは第五号
７
法第四十一条の十五第一項の規定の適用がある場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは「先物取引に係る雑所得等の金額（同法第四十一条の十五第一項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第四十一条の十四第一項に規定する」とする。
（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例）
第十九条の十
法第四十一条の十五の二の規定により所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十条の五の規定の適用については、同条第一号、第二号及び第四号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
２
法第四十一条の十五の二の規定による所得税法第二百二十五条第一項の調書の提出は、同法第二百二十四条の五第一項に規定する商品先物取引業者等ごとに選択しなければならない。
３
前項の調書には、法第四十一条の十五の二の規定によるものである旨を表示しなければならない。
（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
第十九条の十の二
法第四十一条の十七第四項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第四項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、第一号、第二号及び第六号に掲げる事項並びに確定申告書に記載した同法第七十三条第三項に規定する医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第三号から第五号までに掲げる事項とする。
一
その年中に行つた施行令第二十六条の二十七の二第一項に規定する取組（次号及び次項において「取組」という。）の名称
二
当該取組に係る事業を行つた保険者、事業者若しくは市町村（特別区を含む。）の名称又は当該取組に係る診察を行つた医療機関の名称若しくは医師の氏名
三
その年中において支払つた法第四十一条の十七第一項に規定する特定一般用医薬品等購入費（次号及び第五号において「特定一般用医薬品等購入費」という。）の額
四
当該特定一般用医薬品等購入費に係る施行令第二十六条の二十七の二第二項、第三項又は第五項の規定により定められたこれらの規定に規定する一般用医薬品等（次号において「特定一般用医薬品等」という。）の販売を行つた者の氏名又は名称
五
当該特定一般用医薬品等購入費に係る特定一般用医薬品等の名称
六
その他参考となるべき事項
２
法第四十一条の十七第四項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第五項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、法第四十一条の十七第一項の規定により所得税法第七十三条第一項の規定の適用を受ける居住者の氏名、当該居住者が取組を行つた年及びその年における前項第二号に掲げる事項とする。
（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）
第十九条の十の三
法第四十一条の十八第二項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書並びに総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会の当該控除を受ける同項に規定する政党等に対する寄附金（以下この条において「政党等に対する寄附金」という。）が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条又は第十七条の規定による報告書により報告されたものである旨及びその政党等に対する寄附金を受領したものが法第四十一条の十八第一項第一号又は第二号に掲げる団体である旨を証する書類で当該報告書により報告された次に掲げる事項の記載があるもの又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等をいう。次条及び第十九条の十の五第十四項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（同令第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。次条及び第十九条の十の五第十四項において同じ。）を添付しなければならない。
一
その政党等に対する寄附金を支出した者の氏名及び住所
二
その政党等に対する寄附金の額
三
その政党等に対する寄附金を受領した団体がその受領した年月日
四
その政党等に対する寄附金を受領した団体の名称及び主たる事務所の所在地
（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
第十九条の十の四