贈与者（当該贈与者と生計を一にする配偶者その他の親族及びこれらに類するものとして政令で定める者を含む。次号トにおいて同じ。）の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この条及び第七十条の六の十において同じ。）の用に供されていた次に掲げる資産（当該贈与者の前項の規定の適用に係る贈与の日の属する年の前年分の事業所得（所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下この条及び第七十条の六の十において同じ。）に係る青色申告書（同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいい、第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものに限る。次項第四号及び第五号において同じ。）の貸借対照表に計上されているものに限る。）の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいう。
イ
宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいい、財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるものに限る。）
当該宅地等の面積の合計のうち四百平方メートル以下の部分
ロ
建物（当該事業の用に供されている建物として政令で定めるものに限る。）
当該建物の床面積の合計のうち八百平方メートル以下の部分
ハ
減価償却資産（所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、ロに掲げるものを除く。）
地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車その他これらに準ずる減価償却資産で財務省令で定めるもの
二
特例事業受贈者
贈与者から前項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。
イ
当該個人が、当該贈与の日において十八歳以上であること。
ロ
当該個人が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第二条に規定する中小企業者であつて同法第十二条第一項の経済産業大臣（同法第十七条の規定に基づく政令の規定により経済産業大臣の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、当該都道府県知事）の認定（同項第二号に係るものとして財務省令で定めるものに限る。第二十七項及び第七十条の六の十第二項第二号イにおいて「特例円滑化法認定」という。）を受けていること。
ハ
当該個人が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業（当該事業に準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に従事していたこと。
ニ
当該個人が、当該贈与の時から当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日。ホにおいて同じ。）まで引き続き当該特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していること。
ホ
当該個人が、当該贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限において、所得税法第二百二十九条の規定により当該特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること及び同法第百四十三条の承認（同法第百四十七条の規定により当該承認があつたものとみなされる場合の承認を含む。）を受けていること。
ヘ
当該個人の当該特定事業用資産に係る事業が、当該贈与の時において、資産保有型事業、資産運用型事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業のいずれにも該当しないこと。
ト
当該個人が、贈与者の事業を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。
三
納税猶予分の贈与税額
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める金額をいう。
イ
ロに掲げる場合以外の場合
前項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の価額（贈与者から当該特例受贈事業用資産の贈与とともに当該特例受贈事業用資産に係る債務を引き受けた場合には、当該特例受贈事業用資産の価額から当該債務の金額を控除した額として政令で定める価額。ロにおいて同じ。）を同項の特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定（第七十条の二の四及び第七十条の二の五の規定により適用される場合を含む。）を適用して計算した金額
ロ
前項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。第十三項第六号及び第七号において同じ。）の規定の適用を受けるものである場合
当該特例受贈事業用資産の価額を前項の特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十一の二から第二十一条の十三までの規定（第七十条の三の二の規定を含む。）を適用して計算した金額
四
資産保有型事業
個人の特定事業用資産に係る事業の資産状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの日において、次のイ及びハに掲げる金額の合計額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となる事業をいう。
イ
その日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額
ロ
その日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている特定資産（現金、預貯金その他の資産であつて財務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）の帳簿価額の合計額
ハ
その日以前五年以内において、当該個人と政令で定める特別の関係がある者（以下この条及び第七十条の六の十において「特別関係者」という。）が当該個人から受けた必要経費不算入対価等（特別関係者に対して支払われた対価又は給与の金額であつて当該個人の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されないものとして政令で定めるものをいう。以下この条及び第七十条の六の十において同じ。）の合計額
五
資産運用型事業
個人の特定事業用資産に係る事業の資産の運用状況を確認する期間として政令で定める期間内のいずれかの年における事業所得に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる事業をいう。
３
第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者、同項の特例受贈事業用資産又は当該特例受贈事業用資産に係る事業について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
一
当該特例事業受贈者が当該事業を廃止した場合又は当該特例事業受贈者について破産手続開始の決定があつた場合
その事業を廃止した日又はその決定があつた日
二
当該事業が資産保有型事業、資産運用型事業又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業のいずれかに該当することとなつた場合
その該当することとなつた日
三
当該特例事業受贈者のその年の当該事業に係る事業所得の総収入金額が零となつた場合
その年の十二月三十一日
四
当該特例受贈事業用資産の全てが当該特例事業受贈者のその年の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されなくなつた場合
その年の十二月三十一日
五
当該特例事業受贈者が所得税法第百五十条第一項の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合又は同法第百五十一条第一項の規定による青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合
その承認が取り消された日又はその届出書の提出があつた日
六
当該特例事業受贈者が第一項の規定の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合
その届出書の提出があつた日
４
第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産の全部又は一部が特例事業受贈者の事業の用に供されなくなつた場合（前項各号に掲げる場合及び当該事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合を除く。）には、納税猶予分の贈与税額（既にこの項の規定の適用があつた場合には、この項の規定の適用があつた特例受贈事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を除く。以下この条及び次条第一項において「猶予中贈与税額」という。）のうち、当該事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該事業の用に供されなくなつた日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
５
前項の場合において、同項の事業の用に供されなくなつた事由が特例受贈事業用資産の譲渡であるときは、当該譲渡があつた日から一年以内に当該譲渡の対価の額の全部又は一部をもつて特例事業受贈者の事業の用に供される資産（第二項第一号イ若しくはロに掲げる資産又は同号ハに定める資産に限る。）を取得する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける前項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該承認に係る特例受贈事業用資産は、第三号の取得の日まで当該特例事業受贈者の事業の用に供されていたものとみなす。
二
当該譲渡があつた日から一年を経過する日において、当該承認に係る譲渡の対価の額の全部又は一部が当該事業の用に供される資産の取得に充てられていない場合には、当該譲渡に係る特例受贈事業用資産のうちその充てられていないものに対応するものとして政令で定める部分は、同日において当該事業の用に供されなくなつたものとみなす。
三