事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
（ボイラー又は煙道の内部に入るときの措置）
第三十四条
事業者は、労働者がそうじ、修繕等のためボイラー（燃焼室を含む。以下この条において同じ。）又は煙道の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。
一
ボイラー又は煙道を冷却すること。
二
ボイラー又は煙道の内部の換気を行なうこと。
三
ボイラー又は煙道の内部で使用する移動電線は、キヤブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。
四
使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしや断すること。
（就業制限）
第三十五条
事業者は、令第二十条第五号の業務のうちボイラーの整備の業務については、ボイラー整備士免許を受けた者（以下「ボイラー整備士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。
第三十六条
削除
第五節　性能検査
（ボイラー検査証の有効期間）
第三十七条
ボイラー検査証の有効期間は、一年とする。
２
前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式ボイラーであつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式ボイラーの検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該移動式ボイラーを設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。
（性能検査等）
第三十八条
ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係るボイラー及び第十四条第一項各号に掲げる事項について、法第四十一条第二項の性能検査（以下「性能検査」という。）を受けなければならない。
２
法第四十一条第二項の登録性能検査機関（以下「登録性能検査機関」という。）は、前項の性能検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証の有効期間を更新するものとする。
この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（性能検査の手続に係る特例）
第三十八条の二
第四十条第一項ただし書のボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、登録性能検査機関（法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が当該性能検査を行う場合にあつては、所轄労働基準監督署長）に対し、自主検査の結果を明らかにする書面を提出することができる。
（性能検査の申請等）
第三十九条
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が行うボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、ボイラー性能検査申請書（様式第十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第三十九条の二
法第五十三条の三において準用する法第五十三条の二第一項の規定により労働基準監督署長が第三十八条第二項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「法第四十一条第二項の登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は法第四十一条第二項の登録性能検査機関」とする。
（性能検査を受けるときの措置）
第四十条
ボイラーに係る性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道の冷却及び掃除をしないことができる。
２
第六条第二項及び第三項の規定は、ボイラーに係る性能検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第六節　変更、休止及び廃止
（変更届）
第四十一条
事業者は、ボイラーについて、次の各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとするときは、法第八十八条第一項の規定により、ボイラー変更届（様式第二十号）にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ又はステー
二
附属設備
三
燃焼装置
四
据付基礎
（変更検査）
第四十二条
ボイラーについて前条各号のいずれかに掲げる部分又は設備に変更を加えた者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。
２
前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー変更検査申請書（様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、ボイラー検査証及び同条の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
３
第六条第二項及び第三項の規定は、変更検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（ボイラー検査証の裏書）
第四十三条
労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラー（前条第一項ただし書のボイラーを含む。）について、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（事業者等の変更）
第四十四条
設置されたボイラーに関し事業者に変更があつたときは、変更後の事業者は、その変更後十日以内に、ボイラー検査証書替申請書（様式第十六号）にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。
（休止）
第四十五条
ボイラーを設置している者がボイラーの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ボイラー検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（使用再開検査）
第四十六条
使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
２
前項の規定による検査（以下この章において「使用再開検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー使用再開検査申請書（様式第二十二号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３
第六条第二項及び第三項の規定は、使用再開検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（ボイラー検査証の裏書）
第四十七条
労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日及び検査結果について、裏書を行なうものとする。
（ボイラー検査証の返還）
第四十八条
事業者は、ボイラーの使用を廃止したときは、遅滞なく、ボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
第三章　第一種圧力容器
第一節　製造
（製造許可）
第四十九条
第一種圧力容器を製造しようとする者は、製造しようとする第一種圧力容器について、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
ただし、既に当該許可を受けている第一種圧力容器と型式が同一である第一種圧力容器（以下「許可型式第一種圧力容器」という。）については、この限りでない。
２
前項の許可を受けようとする者は、第一種圧力容器製造許可申請書（様式第一号）に第一種圧力容器の構造を示す図面及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一
強度計算
二
第一種圧力容器の製造及び検査のための設備の種類、能力及び数
三
工作責任者の経歴の概要
四
工作者の資格及び数
五
溶接によつて製造するときは、溶接施行法試験結果
（変更報告）
第五十条
前条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る第一種圧力容器又は許可型式第一種圧力容器を製造する場合において、同条第二項第二号の設備又は同項第三号の工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
（構造検査）
第五十一条
第一種圧力容器を製造した者は、法第三十八条第一項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
２
溶接による第一種圧力容器については、第五十三条第一項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定による検査（以下この章において「構造検査」という。）を受けることができない。
３
構造検査を受けようとする者は、第一種圧力容器構造検査申請書（様式第二号）に第一種圧力容器明細書（様式第二十三号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
４
登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した第一種圧力容器に様式第四号による刻印を押し、その第一種圧力容器明細書を申請者に交付する。
５
登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した移動式第一種圧力容器について、申請者に対し第一種圧力容器検査証（様式第六号）を交付する。
（都道府県労働局長が構造検査の業務を行う場合における規定の適用）
第五十一条の二