第十四条第一項、第四十七条（第七十二条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条の九、第七十七条第三項（第百十六条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第百七十一条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（意見の申出）
第百七十二条
電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は電気通信事業者若しくは媒介等業務受託者の業務の方法に関し苦情その他の意見のある者は、総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすることができる。
２
総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
（指定試験機関の処分等についての審査請求）
第百七十三条
この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（手数料）
第百七十四条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
第十二条の二第一項の規定による登録の更新を受けようとする者
二
電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験を受けようとする者
三
第六十八条の三第一項の規定による登録又は第六十八条の六第一項の規定による変更登録を受けようとする者
四
第八十五条の十五第一項の規定により総務大臣が行う講習を受けようとする者
五
第八十八条第一項の規定による登録の更新を受けようとする者
六
第百二条第一項（第百三条において準用する場合を含む。）の規定による技術基準適合認定又は設計認証を求める者
七
電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者
２
前項の手数料は、指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。
（経過措置）
第百七十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（事務の区分）
第百七十六条
第百三十条第二項及び第三項（これらの規定を第百三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（総務省令への委任）
第百七十六条の二
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。
第六章　罰則
第百七十七条
第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだときは、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百七十八条
削除
第百七十九条
電気通信事業者の取扱中に係る通信（第百六十四条第三項に規定する通信並びに同条第四項及び第五項の規定により電気通信事業者の取扱中に係る通信とみなされる認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が行う第百十六条の二第二項第一号ロの通知及び認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が取り扱う同項第二号ロの通信履歴の電磁的記録を含む。）の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
電気通信事業に従事する者（第百六十四条第四項及び第五項の規定により電気通信事業に従事する者とみなされる認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が行う第百十六条の二第二項第一号又は第二号に掲げる業務に従事する者を含む。）が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第百八十条
みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときは、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
３
第一項の未遂罪は、罰する。
第百八十条の二
第二十五条第一項から第三項までの規定に違反して電気通信役務の提供を拒んだときは、その違反行為をした者は、二年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百八十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第五十四条（第六十一条及び第六十八条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
二
第六十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第六十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第六十七条第一項の規定による禁止に違反したとき。
第百八十二条
第七十八条第一項（第百十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第百十六条の四の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
第八十五条の十三第二項、第百条第二項（第百三条において準用する場合を含む。）又は第百十六条の六第二項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした者も、前項と同様とする。
第百八十三条
削除
第百八十四条
第八十四条第二項（第百十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は支援機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百八十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十六条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして電気通信事業を営んだとき、又は同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。
二
第七十三条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行つたとき。
第百八十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二百万円以下の罰金に処する。
一
第十三条第一項の規定に違反して第十条第一項第三号若しくは第四号の事項を変更したとき、又は第十三条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定に違反して変更登録を受けなかつたとき。
二
第十九条第三項、第二十条第五項又は第二十一条第六項の規定に違反して電気通信役務を提供したとき。
三
第十九条第二項、第二十条第三項、第二十一条第四項、第二十七条の七第一項若しくは第二項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第五項、第三十一条第四項、第三十三条第六項若しくは第八項、第三十四条第三項、第三十五条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第三十八条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）、第三十八条の二第四項、第三十九条の三第二項、第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条の二第一項若しくは第二項、第四十四条の五、第五十一条、第七十三条の四又は第百二十一条第二項の規定による命令又は処分に違反したとき。
四
第二十七条の十第一項の規定に違反して特定利用者情報統括管理者を選任しなかつたとき。
五
第三十三条第九項、第三十四条第四項又は第四十条の規定に違反して、協定又は契約を締結し、変更し、又は廃止したとき。
六
第四十四条の三第一項の規定に違反して電気通信設備統括管理者を選任しなかつたとき。
七
第四十五条第一項の規定に違反して電気通信主任技術者を選任しなかつたとき。
八
第五十条の二第一項の規定に違反して電気通信番号を使用したとき。
九
第五十条の六第一項の規定に違反して電気通信番号使用計画を変更したとき。
第百八十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十六条第四項の規定による届出をしないで同条第一項第三号若しくは第四号の事項を変更し、若しくは虚偽の届出をしたとき、又は同条第五項若しくは同条第六項の規定により読み替えて適用する同条第四項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。
二
第五十三条第三項又は第六十八条の八第二項の規定に違反して表示を付したとき。
第百八十八条