（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）
第十九条
信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
この場合において、前項第三号中「信託財産管理者」とあるのは、「信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
３
第一項の場合には、第三条の規定を準用する。
（信託財産管理者等の解任の請求）
第二十条
委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、解任請求書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。
この場合において、前項第二号中「信託財産管理者」とあるのは、「信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産法人管理人による管理を命ずる処分の請求）
第二十一条
利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分を請求しようとするときは、処分請求書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
受託者の死亡の事実を記載した書類
三
信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の選任の請求）
第二十二条
利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、選任請求書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
信託管理人となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
三
信託管理人となるべき者の就任承諾書
（信託管理人の辞任の許可の申請）
第二十三条
信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の場合には、第三条の規定を準用する。
（信託管理人の解任の請求）
第二十四条
委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、解任請求書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（新たな信託管理人の選任の請求）
第二十五条
利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、選任請求書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
新たな信託管理人となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
三
新たな信託管理人となるべき者の就任承諾書
（信託の終了の請求）
第二十六条
委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、信託終了請求書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
残余財産の処分の見込みに関する書類
（諸届出）
第二十七条
受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに書類をもつてその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
受託者の氏名、住所又は職業（法人にあつては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）に変更があつたとき。
二
信託管理人又は運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合には、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務）に変更があつたとき。
２
前項第二号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員（再任された運営委員会等の構成員を除く。）に係るものであるときは、その者の略歴を記載した書類（新たに就任する信託管理人が法人である場合には、定款又は寄附行為）及びその就任承諾書を添えなければならない。
（書類及び帳簿の備付け）
第二十八条
受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一
信託行為及びこれに附属する書類
二
委託者又はその相続人、受託者、信託管理人及び運営委員会等の構成員の氏名、住所及び略歴を記載した書類（法人にあつては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
三
許可、認可、届出等に関する書類
四
運営委員会等の議事に関する書類
五
収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
六
資産及び負債の状況を示す書類
（業務の監督）
第二十九条
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告書若しくは帳簿書類等の提出を求め、又はその職員に、受託者の信託事務の処理の状況若しくは財産の状況を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が検査をする場合には、別記様式による身分証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（公益信託終了の報告等）
第三十条
受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、報告書に、次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書
二
信託の清算結了時における財産目録
三
残余財産の処分に関する書類
（書類の提出部数及び経由）
第三十一条
この規則の定めるところにより農林水産大臣に提出する書類の部数は、一通とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年五月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の規定によりされている申請、請求又は届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の規定によりされている申請又は請求については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則別記様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則別記様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第二十九条関係）