法第四十二条の十三第六項に規定する政令で定める場合は、同項の法人に次の各号に掲げる事実のいずれかが生じた場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人である当該法人について同項の規定による承認の効力が生じたこと
その承認の効力が生じた日
二
当該法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつたこと
その有することとなつた日
三
当該法人が通算親法人（当該法人が通算親法人である場合には、他の通算法人の全て）との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと
その有しなくなつた日
９
通算子法人である法第四十二条の四第八項第三号の通算法人が同項第二号（同条第十八項において準用する場合を含む。）に規定する適用対象事業年度において法第四十二条の十三第一項第一号又は第三号に掲げる規定の適用を受けようとする場合において、当該通算法人に係る通算親法人が法第四十二条の四第四項に規定する農業協同組合等に該当するときは、当該通算法人に対する法第四十二条の十三第五項（同条第一項第一号又は第三号に掲げる規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該通算法人は、同条第五項に規定する中小企業者に該当するものとする。
１０
法第四十二条の十三第七項第四号に規定する政令で定める場合は、次項第二号に掲げる金額が零を超える場合とする。
１１
法第四十二条の十三第七項第八号に規定する政令で定める場合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下である場合とする。
一
次に掲げる金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、零）
イ
法第四十二条の十三第七項の通算法人の対象年度の基準通算所得等金額（当該対象年度終了の日に終了する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度（イ及びロにおいて「基準事業年度」という。）開始の日の一年（当該基準事業年度が一年に満たない場合には、当該基準事業年度の期間）前の日から当該開始の日の前日までの期間（当該通算親法人の最初通算事業年度開始の日以後の期間に限る。以下この号及び次号において「対象期間」という。）内に終了した当該通算法人の各事業年度（最初通算事業年度開始の日前に終了したものを除く。イ及び次号イにおいて「前事業年度」という。）の月数（当該対象年度が最初通算事業年度である場合又は前事業年度のうちに設立の日を含む最初通算事業年度がある場合には、当該対象期間内に終了した当該通算親法人の各事業年度の月数）を合計した数が当該基準事業年度の月数に満たない場合には、当該基準通算所得等金額を当該基準事業年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額）
ロ
法第四十二条の十三第七項第四号に規定する他の対象年度の基準通算所得等金額（対象期間内に終了した同項第三号に規定する他の通算法人（第十三項第四号及び第十五項において「他の通算法人」という。）の各事業年度（最初通算事業年度開始の日前に終了したものを除く。ロ及び次号ロにおいて「他の前事業年度」という。）の月数（当該他の対象年度が最初通算事業年度である場合又は他の前事業年度のうちに設立の日を含む最初通算事業年度がある場合には、当該対象期間内に終了したイの通算親法人の各事業年度の月数）を合計した数が基準事業年度の月数に満たない場合には、当該基準通算所得等金額を当該基準事業年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額）
二
次に掲げる金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、零）
イ
前事業年度の基準通算所得等金額（対象期間開始の日を含む前事業年度にあつては、当該前事業年度の基準通算所得等金額を当該前事業年度の月数で除し、これに当該開始の日から当該前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額
ロ
他の前事業年度の基準通算所得等金額（対象期間開始の日を含む他の前事業年度にあつては、当該他の前事業年度の基準通算所得等金額を当該他の前事業年度の月数で除し、これに当該開始の日から当該他の前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額
１２
第六項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
１３
第六項及び第十一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
基準所得等金額
各事業年度のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額をいう。
イ
当該事業年度の所得の金額（法人税法第六十二条第二項に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額。次項第二号イ及びロにおいて同じ。）
ロ
法人税法第五十七条、第五十九条、第六十四条の五第一項又は第六十四条の八の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
ハ
法人税法第二十七条、第六十四条の五第三項又は第六十四条の七第六項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額
二
最初課税事業年度
法第四十二条の十三第五項に規定する法人が次に掲げる法人に該当する場合におけるそれぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。
イ
新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等又は人格のない社団等
その開始した日
ロ
公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等
当該公益法人等に該当することとなつた日
ハ
公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等
当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
ニ
普通法人又は協同組合等に該当していた公益法人等
当該公益法人等に該当することとなつた日
ホ
外国法人
恒久的施設を有することとなつた日（人格のない社団等については、法人税法第百四十一条第一号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日）
三
基準通算所得等金額
各事業年度の第一号イ及びロに掲げる金額の合計額から同号ハに掲げる金額及び当該各事業年度において生じた欠損金額（法人税法第六十二条第二項に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における欠損金額）の合計額を減算した金額（当該各事業年度において生じた同法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額のうちに同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものがある場合には、当該減算した金額にそのないものとされた金額を加算した金額）をいう。
四
最初通算事業年度
法第四十二条の十三第七項の通算法人又は他の通算法人の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日を含む当該通算法人又は他の通算法人の事業年度をいう。
イ
通算親法人
法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生ずる日
ロ
当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた法人
その有することとなつた日
１４
法第四十二条の十三第五項に規定する法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、第六項に規定する基準所得等金額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等
当該事業年度の収益事業から生じた所得の金額及び前項第一号ロに掲げる金額の合計額
二
恒久的施設を有する外国法人
次に掲げる法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得
当該事業年度の恒久的施設帰属所得（同法第百四十二条第一項に規定する恒久的施設帰属所得をいう。イにおいて同じ。）に係る所得の金額（人格のない社団等については、収益事業から生じた所得の金額に限る。）及び同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条又は第五十九条の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額から同法第百四十二条の二の二の規定により当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除した金額
ロ
法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得
当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等については、収益事業から生じた所得の金額に限る。）及び同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条又は第五十九条の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額から同法第百四十二条の十の規定により同法第百四十二条の二の二の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除した金額
１５
法第四十二条の十三第七項の通算法人の対象年度に係る当該通算法人及び他の通算法人の同条第五項第一号イに規定する継続雇用者給与等支給額の合計額及び同号イに規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合には、同号イ又はロに定める要件に該当するものとする。
１６