監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。
９
監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人（国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
１０
前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
１１
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
（学長等への報告義務）
第十一条の二
監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役員が学長である場合にあっては、学長及び次条第二項に規定する学長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。
（役員の任命）
第十二条
学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
２
前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。
一
第二十条第二項第三号に掲げる者の中から同条第一項に規定する経営協議会において選出された者
二
第二十一条第二項第二号から第四号までに掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会において選出された者
３
学長選考・監察会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
４
議長は、学長選考・監察会議を主宰する。
５
この条に定めるもののほか、学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、議長が学長選考・監察会議に諮って定める。
６
第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。
７
国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。
８
監事は、文部科学大臣が任命する。
第十三条
理事（大学総括理事を除く。次項、第十五条第二項及び第十七条第六項において同じ。）は、前条第六項に規定する者のうちから、学長が任命する。
２
学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
第十三条の二
大学総括理事は、第十二条第六項に規定する者のうちから、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、学長が任命する。
２
前項の承認は、国立大学法人の申出に基づいて行うものとする。
３
学長は、第一項の規定により大学総括理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第十四条
学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。
２
別表第一の各項の第四欄に定める理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人（学外者が学長に任命されているものを除く。）の理事の任命に関する前項の規定の適用については、同項中「含まれる」とあるのは、「二人以上含まれる」とする。
（役員の任期）
第十五条
学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。
２
理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。
ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。
３
大学総括理事の任期は、六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。
ただし、大学総括理事の任期の末日は、当該大学総括理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。
４
監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。
ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５
役員は、再任されることができる。
この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。
（役員の欠格条項）
第十六条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
２
前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。
（役員の解任等）
第十七条
文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
３
前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は学長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４
学長選考・監察会議は、第十一条の二の規定による報告を受けたとき、又は学長が前二項に規定する場合に該当するおそれがあると認めるときは、学長に対し、職務の執行の状況について報告を求めることができる。
５
第二項及び第三項の規定により文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考・監察会議の申出により行うものとする。
６
学長は、第一項から第三項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
７
第二項及び第三項の規定により学長が行う大学総括理事の解任は、学長選考・監察会議の意見を聴き、及び文部科学大臣の承認を得て、行うものとする。
８
第十三条の二第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による大学総括理事の解任について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第十七条第七項」と読み替えるものとする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十八条
国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十九条
国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第二目　経営協議会等
（経営協議会）
第二十条
国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。
２
経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。
一
学長
二
学長が指名する理事及び職員
三
当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの
３
前項各号に掲げる者のほか、大学総括理事を置く場合には、当該大学総括理事を委員とする。
４
経営協議会の委員の過半数は、第二項第三号の委員でなければならない。
５
経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
一
中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの
二
中期計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの
三
学則（国立大学法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四
予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
五
組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
六
その他国立大学法人の経営に関する重要事項
６
経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。
７
議長は、経営協議会を主宰する。
（教育研究評議会）
第二十一条
国立大学法人に、当該国立大学法人が設置する国立大学ごとに当該国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置く。
２
教育研究評議会は、次に掲げる評議員で組織する。
一
学長
二
学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事
三
学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち、教育研究評議会が定める者
四
その他教育研究評議会が定めるところにより学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事。次項及び第五項において同じ。）が指名する職員
３