所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により、未納の一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当したときは、その旨を労災保険適用事業主に通知しなければならない。
（一般拠出金の申告及び納付）
第二条の五
一般拠出金申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
２
前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。）、年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条の年金事務所をいう。以下同じ。）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。
一
一般拠出金申告書（法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて一般拠出金の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号及び第三号において同じ。）であって、第一条第二項第一号の事業（事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）以外の事業（労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理が委託されているものを除く。）に限る。）についての一般拠出金に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）
日本銀行、年金事務所又は労働基準監督署
二
一般拠出金申告書であって、第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金に係るもの（第一号に掲げるものを除く。）
日本銀行又は労働基準監督署
三
一般拠出金申告書であって、第一条第二項第二号の事業についての一般拠出金に係るもの
日本銀行
四
法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて一般拠出金の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する一般拠出金申告書であって、第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金に係るもの
労働基準監督署
３
一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金は、次の区分に従い、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という。）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という。）に納付しなければならない。
一
第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金及びこれに係る徴収金
日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏
二
第一条第二項第二号の事業についての一般拠出金及びこれに係る徴収金
日本銀行又は都道府県労働局収入官吏
４
一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。
５
法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条第三項において準用する徴収法第十七条第二項及び法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第十九条第四項の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行わなければならない。
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の準用）
第二条の六
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第三十八条の二から第三十八条の五までの規定は口座振替による一般拠出金の納付について、徴収則第六十一条の規定は一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金に関する公示送達について、徴収則第六十二条第三項の規定は一般拠出金事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域についての指示について、徴収則第七十二条の規定は法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法又はこの章の規定による書類について、徴収則第七十三条及び第七十八条第二項（同項第三号に係るものに限る。）の規定は労災保険適用事業主の代理人について、徴収則第七十四条の規定は法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第四十二条の規定による命令について、徴収則第七十五条の規定は法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第四十三条第二項の証票について、それぞれ準用する。
この場合において、徴収則第三十八条の二中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」とあるのは「厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（以下「石綿則」という。）第一条第二項第一号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄労働基準監督署長を経由して、石綿則第一条第二項第二号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官」と、徴収則第三十八条の四中「法第十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき労働保険料及び法第十八条の規定により延納する場合における法第十五条第一項又は第二項の労働保険料並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する法第十九条第三項の規定により納付すべき一般拠出金」と、徴収則第三十八条の五中「第三十八条の三」とあるのは「石綿則第二条の六の規定により準用する第三十八条の三」と、徴収則第七十二条中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「この省令」とあるのは「石綿則第二章」と、「三年間（第六十八条第三号の帳簿にあつては、四年間）」とあるのは「三年間」と、徴収則第七十三条第一項中「この省令」とあるのは「石綿則第二章」と、徴収則第七十五条中「様式第三号」とあるのは「石綿則様式第一号」と、徴収則第七十八条第二項第三号中「第四条第二項（社会保険適用事業所の事業主が法第四条の二第一項の規定による届書を提出する場合に限り、前二号に掲げる場合を除く。）、第五条第二項又は」とあるのは「石綿則第二条の六の規定により準用する」と、それぞれ読み替えるものとする。
（帳簿の備付け）
第二条の七
法第三十八条第三項の規定により準用する徴収法第三十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。
一
一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険事務等処理委託事業主名簿
イ
当該労災保険適用事業主の事業が五人未満委託事業（労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和四十八年労働省令第二十三号）第二条第一項第六号に規定する五人未満委託事業をいう。次号イにおいて同じ。）、五人以上十五人以下委託事業（同項第七号に規定する五人以上十五人以下委託事業をいう。次号イにおいて同じ。）又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別
ロ
当該労災保険適用事業主が事業主の団体の構成員である事業主若しくはその連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主のいずれの事業主に該当するかの別
ハ
当該労災保険適用事業主の事業の労働保険番号、徴収法第十二条第三項の規定の適用の有無、成立している保険関係、事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類
ニ
当該労働保険適用事業主から一般拠出金事務の処理を委託された、又は解除された年月日
ホ
当該事業に使用する第一種特別加入者（徴収則第二十一条第一項に規定する第一種特別加入者をいう。次号ヘにおいて同じ。）、第二種特別加入者（徴収則第二十二条第一項に規定する第二種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）及び第三種特別加入者（徴収則第十八条の二第一項に規定する第三種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）に関する事項
二
一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険料等徴収及び納付簿
イ
当該労災保険適用事業主の事業が五人未満委託事業、五人以上十五人以下委託事業又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別
ロ
当該労災保険適用事業主の事業の労働保険番号、事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類及び成立している保険関係
ハ
当該労災保険適用事業主から一般拠出金事務の処理を委託された年月日
ニ
当該労災保険適用事業主が納付すべき一般拠出金の額、その納期限、労働保険事務組合が当該労災保険適用事業主から領収した額及びそのうち政府へ納付した額並びに当該一般拠出金の督促に係る事項
ホ
当該労災保険適用事業主に還付した一般拠出金の額及び還付年月日
ヘ
当該事業に使用する第一種特別加入者、第二種特別加入者及び第三種特別加入者に関する事項
（委託等の届出）
第二条の八
労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
一
一般拠出金事務の処理を委託した労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二