この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。
２
新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から三まで
略
四
長期信用銀行法施行規則第二十六条第一項第十八号
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以後開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、その他有価証券の時価評価を行わない長期信用銀行、長期信用銀行及びその子会社等（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第五条において読み替えられた長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「銀行法」という。）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）又は銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二条の九に規定する子会社等をいう。）については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十二年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、新規則別紙様式第一号の第１の６、別紙様式第一号の二の第１の６、別紙様式第三号の第１の３及び別紙様式第八号の第１の５については、その他有価証券の時価評価を行う長期信用銀行、長期信用銀行及びその子会社等（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第五条において読み替えられた長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「銀行法」という。）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）又は長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二条の九に規定する子会社等をいう。）（以下「長期信用銀行等」という。）に係る書類について適用し、当該長期信用銀行等以外の長期信用銀行等に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十二年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
その他有価証券の時価評価を行わない長期信用銀行、長期信用銀行及びその子会社等（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第五条において読み替えられた長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下「長期信用銀行等」という。）又は長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二条の九に規定する子会社等をいう。以下「長期信用銀行持株会社等」という。）については、新規則別紙様式第二号の第１の１４、別紙様式第二号の二の第１の１５、別紙様式第三号の二の第１の３及び別紙様式第九号の第１の８中「その他有価証券の評価差損」欄には記載を要しない。
４
その他有価証券の時価評価を行わない長期信用銀行については、新規則別紙様式第二号の第１の１４及び別紙様式第二号の二の第１の１５中「その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の４５％」を「有価証券の時価と帳簿価額の差額の４５％」と読み替えるものとする。
５
その他有価証券の時価評価を行わない長期信用銀行等又は長期信用銀行持株会社等については、新規則別紙様式第三号の二の第１の３及び別紙様式第九号の第１の８中「その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の４５％」を「有価証券の時価と帳簿価額の差額の４５％」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第一号の第２、別紙様式第一号の二の第２においては、自己株式を、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この府令の施行の際現に改正法による改正前の長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第五条において読み替えられた長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する銀行法（以下この条において「銀行法」という。）第十七条の二第一項の規定の認可を受けて特定取引勘定を設けている長期信用銀行は、この府令の施行の際に第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則（次項において「新規則」という。）第二十六条第一項第五号の二に掲げる場合に該当するものとして銀行法第五十三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
２
この府令の施行の際現に新規則第十二条の四の三第一項に掲げる要件の全てに該当する長期信用銀行については、同項の規定は、この府令の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
附　則
この府令は、平成十四年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条
商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
２
商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
３
商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２