新令第三十九条の十五第一項第一号及び第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十五第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十六条の六第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十八条
法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の二十二第三項第八号、第十号及び第十一号に掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例による。
（特定信託に係る特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置）
第二十九条
新令第三十九条の三十五の八第一項第一号及び第七項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度の新法第六十八条の三の七第一項に規定する未処分所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の三十五の八第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度の旧法第六十八条の三の七第一項に規定する未処分所得の金額の計算については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第三十条
新令第四十条の三第一項第三号の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第三十二条第五項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる者に対する新法第七十条の四第五項、第六項及び第三十二項並びに新法第七十条の六第九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第三十二条第五項第一号に掲げる者については、新法第七十条の四第五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第五項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第五項第一号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）」と、「第一項の規定」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「昭和五十年旧法」という。）第七十条の四第一項の規定」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。以下この条において同じ。）」と、「同項ただし書及び第三項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第二項」と、同条第六項中「第一項及び第三項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項及び第二項」と、同条第三十二項中「第一項の」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項の」と、新法第七十条の六第九項中「同条第一項」とあるのは「昭和五十年旧法第七十条の四第一項」とする。
二
改正法附則第三十二条第五項第二号に掲げる者については、新法第七十条の四第五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第五項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第五項第二号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）」と、「第一項の規定」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成三年旧法」という。）第七十条の四第一項の規定」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「同項ただし書及び第三項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第二項」と、同条第六項中「第一項及び第三項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項及び第二項」と、同条第三十二項中「第一項の」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項の」と、新法第七十条の六第九項中「同条第一項」とあるのは「平成三年旧法第七十条の四第一項」とする。
三
改正法附則第三十二条第五項第三号に掲げる者については、新法第七十条の四第五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第五項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第五項第三号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）」と、「第一項の規定」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成七年旧法」という。）第七十条の四第一項の規定」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「同項ただし書及び第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」と、同条第六項中「第一項及び第三項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項及び第三項」と、同条第三十二項中「第一項の」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項の」と、新法第七十条の六第九項中「同条第一項」とあるのは「平成七年旧法第七十条の四第一項」とする。
四
改正法附則第三十二条第五項第四号に掲げる者については、新法第七十条の四第五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第五項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第五項第四号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）」と、「第一項の規定」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成十二年旧法」という。）第七十条の四第一項の規定」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「同項ただし書及び第三項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」と、同条第六項中「第一項及び第三項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第一項及び第三項」と、同条第三十二項中「第一項の」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第一項の」と、新法第七十条の六第九項中「同条第一項」とあるのは「平成十二年旧法第七十条の四第一項」とする。
五
改正法附則第三十二条第五項第五号に掲げる者については、新法第七十条の四第五項中「第一項本文の規定の適用を受ける受贈者」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第五項の規定により第一項に規定する受贈者とみなされた同条第五項第五号に規定する受贈者（第七十条の六までにおいて「受贈者」という。）」と、「第一項の規定」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第七十条の六までにおいて「平成十三年旧法」という。）第七十条の四第一項の規定」と、「農地等に係る贈与者」とあるのは「農地等（同項に規定する農地等をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与者（同項に規定する贈与者をいう。第七十条の六までにおいて同じ。）」と、「同項ただし書及び第三項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の四第一項ただし書及び第三項」と、同条第六項中「第一項及び第三項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の四第一項及び第三項」と、同条第三十二項中「第一項の」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の四第一項の」と、新法第七十条の六第九項中「同条第一項」とあるのは「平成十三年旧法第七十条の四第一項」とする。
六