前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二十六条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、連合会について準用する。
（役員）
第二十七条
連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。
２
前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。
（役員の職務及び権限）
第二十八条
理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、連合会の業務を監査する。
（役員の任命）
第二十九条
理事長及び監事（第二十七条第二項の規定による監事を除く。）は、財務大臣が任命する。
２
理事（第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。）は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。
３
前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。
（役員の任期）
第三十条
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。
一
国務大臣、国会議員、政府職員（非常勤の者を除く。）、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤職員
二
政党の役員
三
連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
四
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
（役員の解任）
第三十二条
財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき（第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。）は、その役員を解任しなければならない。
２
財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
３
理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
（役員の兼業禁止）
第三十三条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
（理事長の代表権の制限）
第三十四条
理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
２
連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が連合会を代表する。
（運営審議会）
第三十五条
連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。
２
運営審議会は、委員十六人以内で組織する。
３
委員は、理事長が組合員のうちから任命する。
４
理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。
この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
５
次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一
定款の変更
二
運営規則の作成及び変更
三
毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四
重要な財産の処分及び重大な債務の負担
６
運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
７
前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（積立金の積立て）
第三十五条の二
連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として厚生年金保険給付積立金を積み立てるとともに、退職等年金給付積立金を積み立てなければならない。
（退職等年金給付積立金の管理運用の方針）
第三十五条の三
連合会は、その管理する退職等年金給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針（以下この条において「退職等年金給付積立金管理運用方針」という。）を定めなければならない。
２
退職等年金給付積立金管理運用方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
退職等年金給付積立金の管理及び運用の基本的な方針
二
退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
三
退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
四
その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し必要な事項
３
連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を得なければならない。
４
財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
５
連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針に従つて退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。
（退職等年金給付積立金の管理及び運用の状況に関する業務概況書）
第三十五条の四
連合会は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の財務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（政令への委任）
第三十五条の五
前二条に定めるもののほか、退職等年金給付積立金の運用に関し必要な事項は、政令で定める。
（準用規定）
第三十六条
第七条、第十一条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、連合会について準用する。
この場合において、第十一条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第十三条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第十三条の二中「組合の事務」とあるのは「連合会の役員若しくは連合会の事務」と、「従事していた」とあるのは「これらの者であつた」と、第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これらに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。
第三章　組合員
（組合員の資格の得喪）
第三十七条
職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合（第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合）の組合員の資格を取得する。
２
組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。
３
一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。
（組合員期間の計算）
第三十八条
組合員である期間（以下「組合員期間」という。）の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。
２
組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。
ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。
３
組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。
４
組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。
第四章　給付
第一節　通則
（給付の決定及び裁定）
第三十九条
短期給付及び退職等年金給付を受ける権利はその権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する。
２