投資法人は、何人に対しても、投資主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該投資法人又はその子法人（投資法人が他の投資法人の発行済投資口（投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。）の過半数の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいう。以下同じ。）の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。
２
投資法人が特定の投資主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該投資法人は、投資主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。
投資法人が特定の投資主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該投資法人又はその子法人の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。
３
投資法人が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該投資法人又はその子法人に返還しなければならない。
この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該投資法人又はその子法人に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。
４
投資法人が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した執行役員又は監督役員として内閣府令で定める者は、当該投資法人に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。
ただし、その者（当該利益の供与をした執行役員を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかつたことを証明した場合は、この限りでない。
５
前項の義務は、総投資主の同意がなければ、免除することができない。
６
会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十条第四項、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、第三項の利益の返還を求める訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資主名簿等）
第七十七条の三
投資法人は、投資主名簿を作成し、これに次に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を記載し、又は記録しなければならない。
一
投資主の氏名又は名称及び住所
二
前号の投資主の有する投資口の口数
三
第一号の投資主が投資口を取得した日
四
第二号の投資口（投資証券が発行されているものに限る。）に係る投資証券の番号
２
投資法人は、一定の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができる。
３
会社法第百二十四条第二項及び第三項の規定は基準日について、同法第百二十五条の規定は投資主名簿について、同法第百二十六条並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は投資主に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第百二十五条第一項中「その本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第四項及び第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第百二十六条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第二項の規定並びに前項において準用する会社法第百二十四条第二項及び第三項並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は第七十九条第四項において準用する同法第百四十八条各号に掲げる事項が投資主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録投資口質権者」という。）について、同法第百五十条の規定は登録投資口質権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
投資法人が投資口の全部について投資証券を発行していない場合には、第三項において準用する会社法第百二十四条第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による公告に代えて、公告すべき事項を投資主及び登録投資口質権者に通知することができる。
（投資口の譲渡）
第七十八条
投資主は、その有する投資口を譲渡することができる。
２
投資法人は、投資口の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができない。
３
投資口の譲渡は、当該投資口に係る投資証券を交付しなければ、その効力を生じない。
４
投資証券の発行前にした投資口の譲渡は、投資法人に対し、その効力を生じない。
（投資口の譲渡の対抗要件等）
第七十九条
投資口の譲渡は、その投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人に対抗することができない。
２
投資証券の占有者は、当該投資証券に係る投資口についての権利を適法に有するものと推定する。
３
会社法第百三十一条第二項の規定は投資証券について、同法第百三十二条及び第百三十三条の規定は投資口について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
会社法第百四十六条、第百四十七条第二項及び第三項、第百四十八条、第百五十一条第一項（第四号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号に係る部分に限る。）、第百五十三条第二項及び第三項並びに第百五十四条第一項及び第二項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、投資口の質入れについて準用する。
この場合において、同法第百五十一条第一項第七号中「第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て」とあるのは「投資法人法第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て」と、同項第八号中「剰余金の配当」とあるのは「金銭の分配」と、同項第十四号中「取得」とあるのは「払戻し又は取得」と、同法第百五十三条第二項中「前条第二項に規定する場合」とあるのは「投資口の併合をした場合」と、同条第三項中「前条第三項に規定する場合」とあるのは「投資口の分割をした場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（自己の投資口の取得及び質受けの禁止）
第八十条
投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができない。
ただし、次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りでない。
一
その資産を主として政令で定める特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合
二
合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
三
この法律の規定により当該投資口の買取りをする場合
四
前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合
２
前項ただし書の場合においては、当該投資法人は、相当の時期にその投資口の処分又は消却をしなければならない。
３
前項の処分の方法は、内閣府令で定める。
４
第二項の規定により投資口の処分又は消却を行う場合において、当該投資法人は、役員会の決議により、処分又は消却する自己の投資口の口数を定めなければならない。
５
第二項の規定により投資口の消却をしたときは、内閣府令で定めるところにより、出資総額及び第百三十五条の出資剰余金の額（以下「出資総額等」という。）から出資総額等のうち消却をした投資口に相当する額を控除しなければならない。
（投資口の取得に関する事項の決定）
第八十条の二
投資法人は、前条第一項第一号の規定による規約の定めに従い当該投資法人の投資口を取得しようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
取得する投資口の口数
二
投資口一口を取得するのと引換えに交付する金銭の額又はその算定方法
三
投資口を取得するのと引換えに交付する金銭の総額
四
投資口の譲渡しの申込みの期日
２
前項の規定による投資口の取得は、金銭の分配とみなして、第百三十七条第一項、第百三十八条及び第百三十九条の規定を適用する。
この場合において、同項中「その投資主に対し、第百三十一条第二項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書」とあるのは「第八十条の二第一項第三号に掲げる金銭の総額」と、第百三十八条第一項第二号中「第百三十一条第二項」とあるのは「第八十条の二第三項」とする。
３
第一項各号に掲げる事項の決定は、役員会の決議によらなければならない。
４
第一項の投資口の取得の条件は、同項の規定による決定ごとに、均等に定めなければならない。
（投資主に対する通知等）
第八十条の三
投資法人は、投資主に対し、前条第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
２
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
（譲渡しの申込み）
第八十条の四
前条第一項の規定による通知を受けた投資主は、その有する投資口の譲渡しの申込みをしようとするときは、投資法人に対し、その申込みに係る投資口の口数を明らかにしなければならない。
２
投資法人は、第八十条の二第一項第四号の期日において、前項の投資主が申込みをした投資口の譲受けを承諾したものとみなす。