労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第一章の二　登録衛生工学衛生管理者講習機関
（第一条の二―第一条の二の二の十五）
第一章の三　登録安全衛生推進者等養成講習機関
（第一条の二の二の十六―第一条の二の十五）
第一章の四　指定産業医研修機関
（第一条の二の十六―第一条の二の三十）
第一章の五　指定産業医実習機関
（第一条の二の三十一―第一条の二の四十四）
第一章の六　登録適合性証明機関
（第一条の二の四十四の二―第一条の二の四十四の十六）
第一章の七　登録個人ばく露測定講習機関
（第一条の二の四十四の十七―第一条の二の四十四の三十二）
第一章の八　登録製造時等検査機関
（第一条の二の四十五―第一条の十一）
第一章の九　指定外国検査機関
（第一条の十二―第一条の二十五）
第二章　登録性能検査機関
（第二条―第十条の三）
第三章　登録個別検定機関
（第十一条―第十九条の二）
第三章の二　登録型式検定機関
（第十九条の三―第十九条の十二）
第三章の三　検査業者
（第十九条の十三―第十九条の二十四）
第三章の三の二　登録検査業者検査員研修機関
（第十九条の二十四の二―第十九条の二十四の二の十五）
第三章の三の三　登録較正機関
（第十九条の二十四の二の十六―第十九条の二十四の十六）
第三章の三の四　登録発破実技講習機関
（第十九条の二十四の十七―第十九条の二十四の三十一）
第三章の三の五　登録ボイラー実技講習機関
（第十九条の二十四の三十二―第十九条の二十四の四十六）
第三章の四　指定試験機関
（第十九条の二十五―第十九条の三十八）
第四章　登録教習機関
（第二十条―第二十五条の三）
第四章の二　指定保存交付機関
（第二十五条の三の二―第二十五条の三の十六）
第四章の三　登録コンサルタント講習機関
（第二十五条の四―第二十五条の十九）
第四章の四　指定筆記試験免除講習機関
（第二十五条の二十―第二十五条の三十二）
第五章　指定コンサルタント試験機関
（第二十六条―第三十八条）
第六章　指定登録機関
（第三十九条―第五十二条）
第七章　登録計画作成参画者研修機関
（第五十三条―第六十七条）
第八章　指定労働災害防止業務従事者講習機関
（第六十八条―第八十一条）
第九章　指定就業制限業務従事者講習機関
（第八十二条―第九十五条）
第十章　指定記録保存機関
（第九十六条―第百九条）
第十一章　指定除染等業務記録保存機関
（第百十条―第百二十三条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、労働安全衛生法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第一章の二　登録衛生工学衛生管理者講習機関
（登録）
第一条の二
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、同号の衛生工学衛生管理者講習（以下この章において単に「衛生工学衛生管理者講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
登録の申請をしようとする者は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が衛生工学衛生管理者講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ
衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ
衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名、略歴及び担当する衛生工学衛生管理者講習の講習科目
ニ
申請者が衛生工学衛生管理者講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の二の二第一項各号の要件に適合していることを証する事項
（欠格条項）
第一条の二の二
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第一条の二の二の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第一条の二の二の二
都道府県労働局長は、第一条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
衛生工学衛生管理者講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ
労働基準法
ロ
法及び法に基づく命令
ハ
労働衛生工学に関する知識
ニ
職業性疾病の管理に関する知識
ホ
労働生理に関する知識
二
衛生工学衛生管理者講習の講師が、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目
条件
労働基準法並びに法及び法に基づく命令
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、法律に関する学科を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。）で、その後三年以上労務管理に関する業務に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
労働衛生工学に関する知識
一　学校教育法による大学又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下第二十五条の六第一項第二号及び第二十五条の二十一第一項第四号を除き同じ。）において工学に関する学科を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後二年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
職業性疾病の管理に関する知識
一　学校教育法による大学又は旧専門学校令による専門学校において医学に関する学科を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下この号において同じ。）で、その後二年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
労働生理に関する知識
一　学校教育法による大学又は旧専門学校令による専門学校において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後二年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
三
衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が置かれていること。
２
登録は、登録衛生工学衛生管理者講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
事務所の名称及び所在地
（登録の更新）
第一条の二の二の三
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第一条の二の二の四
登録を受けた者（以下この章において「登録衛生工学衛生管理者講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した衛生工学衛生管理者講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に衛生工学衛生管理者講習を行わなければならない。
一
衛生工学衛生管理者講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二
衛生工学衛生管理者講習の講師の氏名
２
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
４
登録衛生工学衛生管理者講習機関は、衛生工学衛生管理者講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了の事実を証する証明書（以下「修了証」という。）を交付しなければならない。
５