ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち一年内に期限が到来するものは、流動負債に属するものとする。
（流動負債の区分表示）
第四十五条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし、償還期限の経過後も未償還である学校債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。
一
短期借入金（役員等又は職員からの短期借入金を除く。）
二
学校債
三
支払手形
四
リース債務
五
未払金
六
未払費用
七
前受金
八
預り金（役員等又は職員からの預り金を除く。）
九
未払法人税等
十
未払消費税等
十一
繰延税金負債
十二
引当金
十三
その他
２
第四十三条第二項の規定は、流動負債の区分表示について準用する。
３
第一項第八号及び第十三号の負債のうち、修学旅行積立金、科学研究費補助金（間接経費を除く。）その他に係る預り金であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債の内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
４
第一項第十二号の引当金は、賞与引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
５
第一項第十三号の負債のうち、役員等又は職員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の表示）
第四十六条
第三十一条第一項第十三号に掲げる繰延税金資産と第四十三条第一項第五号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
２
第三十七条第一項第十号に掲げる繰延税金資産と第四十五条第一項第十一号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
（関係会社に対する負債の注記）
第四十七条
関係会社に対する負債であってその金額が負債及び純資産の総額の百分の一を超えるものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
（偶発債務の注記）
第四十八条
偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務であって、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
第四節　純資産
（純資産の分類）
第四十九条
純資産は、評価・換算差額等及びその他の資産負債差額に分類して記載しなければならない。
（評価・換算差額等の区分表示）
第五十条
評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。）
二
繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。）
２
前項に掲げる項目のほか、評価・換算差額等の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
第五節　雑則
（収益事業の注記）
第五十一条
収益事業（有価証券発行学校法人が寄附行為に定めて行う収益事業をいう。以下同じ。）に係る固有の資産、負債及び純資産の額は、貸借対照表の科目別に注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（基本金に関する注記）
第五十二条
学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第二十九条に規定する基本金については、貸借対照表日における合計額を注記しなければならない。
第三章　損益計算書
（損益計算書の記載方法）
第五十三条
損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
損益計算書は、様式第三号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第五十四条
収益及び費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
事業損益（事業収益及び事業費用をいう。）
二
事業外収益
三
事業外費用
四
特別利益
五
特別損失
２
前項第一号に掲げる科目は、教育研究・附属事業損益及び収益事業損益に分類し、それぞれの事業収益及び事業費用に分類して記載しなければならない。
（事業収益又は事業費用の範囲）
第五十五条
教育研究・附属事業収益又は教育研究・附属事業費用は、教育研究事業（有価証券発行学校法人が設置する学校（法第六十四条第二項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人にあっては当該専修学校又は当該各種学校を含み、同条第四項に規定する法人にあっては専修学校又は各種学校とする。以下この項において同じ。）の事業をいう。第六十条において同じ。）及び附属事業（病院、農場その他の有価証券発行学校法人が設置する学校の附属施設及び附属機関の事業をいう。同条において同じ。）の事業活動から生じる収益又は費用とする。
２
収益事業収益又は収益事業費用は、収益事業から生じる収益又は費用とする。
（教育研究・附属事業収益又は教育研究・附属事業費用の表示方法）
第五十六条
教育研究・附属事業収益に属する収益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
一
学生生徒等納付金
二
手数料
三
寄附金
四
補助金
五
その他
２
前項の規定にかかわらず、各収益のうちその金額が事業収益の総額の百分の五以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
３
教育研究・附属事業費用に属する費用は、人件費、教育研究経費及び管理経費の項目に区分する。
（関係会社に係る事業収益の注記）
第五十七条
教育研究・附属事業収益に属する関係会社との取引により発生した収益であってその金額の合計額が教育研究・附属事業収益の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
２
前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
３
前二項の規定は、収益事業収益に属する収益について準用する。
（関係会社に係る事業費用の注記）
第五十八条
教育研究・附属事業費用に属する関係会社との取引により発生した費用であってその金額の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
２
前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る費用の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
３
前二項の規定は、収益事業費用に属する費用について準用する。
（事業損益金額の表示）
第五十九条
教育研究・附属事業収益の総額から教育研究・附属事業費用の総額を控除して得た額（以下この条において「教育研究・附属事業損益金額」という。）又は収益事業収益の金額から収益事業費用の金額を控除して得た額（以下この条において「収益事業損益金額」という。）は、教育研究・附属事業利益金額又は収益事業利益金額として表示しなければならない。
２
教育研究・附属事業損益金額及び収益事業損益金額の合計額（次項及び第六十三条において「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、教育研究・附属事業損益金額若しくは収益事業損益金額又は事業損益金額が零未満である場合には、零から教育研究・附属事業損益金額若しくは収益事業損益金額又は事業損益金額を控除して得た額を教育研究・附属事業損失金額若しくは収益事業損失金額又は事業損失金額として表示しなければならない。
（事業外収益又は事業外費用の範囲）
第六十条
事業外収益又は事業外費用は、教育研究事業、附属事業及び収益事業の事業活動以外の原因から生じる収益又は費用であって経常的に発生するものとする。
（事業外収益又は事業外費用の表示方法）
第六十一条
事業外収益に属する収益は、受取利息及び配当金その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
２
事業外費用に属する費用は、支払利息その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、各収益又は各費用のうちその金額が事業外収益又は事業外費用の金額の百分の十以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該各収益又は当該各費用を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
（関係会社に係る事業外収益又は事業外費用の注記）
第六十二条
事業外収益又は事業外費用に属する関係会社との取引により発生した収益又は費用であってその金額がそれぞれ事業外収益又は事業外費用の総額の百分の十を超えるものについては、当該収益又は当該費用の金額を注記しなければならない。
２