船舶油濁等損害賠償保障法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　タンカー油濁損害賠償責任及び責任の制限
（第三条―第十二条）
第三章　タンカー油濁損害賠償保障契約
（第十三条―第二十一条）
第四章　国際基金
第一節　国際基金に対する請求
（第二十二条―第二十七条）
第二節　国際基金に対する拠出
（第二十八条―第三十条）
第四章の二　追加基金
（第三十条の二・第三十条の三）
第五章　タンカー油濁損害に係る責任制限手続
（第三十一条―第三十八条）
第六章　一般船舶等油濁損害賠償責任及び責任の制限
（第三十九条・第四十条）
第七章　一般船舶等油濁損害賠償保障契約等
（第四十一条―第四十六条）
第八章　難破物除去損害賠償責任
（第四十七条・第四十八条）
第九章　難破物除去損害賠償保障契約等
（第四十九条―第五十四条）
第十章　雑則
（第五十五条―第六十四条）
第十一章　罰則
（第六十五条―第七十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、船舶油濁等損害が生じた場合における船舶所有者等の責任を明確にし、及び船舶油濁等損害の賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて海上輸送の健全な発達に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
責任条約
千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。
二
国際基金条約
千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約をいう。
三
追加基金議定書
千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書をいう。
四
燃料油条約
二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。
五
難破物除去条約
二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約をいう。
六
原油等
原油、重油、潤滑油その他の蒸発しにくい油で政令で定めるものをいう。
七
燃料油等
燃料油、潤滑油その他の船舶の航行のために用いられる油で政令で定めるものをいう。
八
難破物
海難により生じた次のいずれかに該当するものをいう。
イ
沈没し、若しくは乗り揚げた船舶又はその一部
ロ
海上において船舶から失われた物で、沈没し、乗り揚げ、又は漂流しているもの
ハ
沈没又は乗揚げのおそれがある船舶（必要な救助が行われていないものに限る。）
九
タンカー
ばら積みの原油等の海上輸送のための船舟類をいう。
十
一般船舶
旅客又はばら積みの原油等以外の貨物その他の物品の海上輸送のための船舟類（ろかい又は主としてろかいをもつて運転するものを除く。）をいう。
十一
タンカー所有者
タンカーの船舶所有者（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条第一項の規定又は外国の法令の規定により船舶の所有者として登録を受けている者（当該登録を受けている者がないときは、船舶を所有する者）をいう。ただし、外国が所有する船舶について当該国において当該船舶の運航者として登録を受けている会社その他の団体があるときは、当該登録を受けている会社その他の団体をいう。以下同じ。）をいう。
十二
船舶所有者等
船舶所有者及び船舶賃借人をいう。
十三
船舶油濁等損害
タンカー油濁損害、一般船舶等油濁損害及び難破物除去損害をいう。
十四
タンカー油濁損害
次に掲げる損害又は費用をいう。
イ
タンカー（ばら積みの原油等以外の貨物の海上輸送をすることができるタンカーにあつては、ばら積みの原油等の輸送の用に供しているもの並びにばら積みの原油等の輸送の用に供した後当該タンカーの全ての貨物
艙
そう
内に当該原油等が残留しない程度にその貨物
艙
そう
を洗浄するまでの間において、ばら積みの原油等以外の貨物の輸送の用に供しているもの及び貨物を積載しないで航行しているものに限る。）から流出し、又は排出された原油等による汚染（貨物又は燃料として積載されていた原油等（当該原油等が貨物
艙
そう
内その他の国土交通省令で定めるタンカー内の場所に残留したもの及び当該原油等を含む混合物で国土交通省令で定めるものを含む。）による汚染に限る。）により生ずる責任条約の締約国の領域（領海を含む。以下同じ。）内又は排他的経済水域（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項に規定する排他的経済水域をいう。以下同じ。）内若しくは責任条約の締約国である外国の責任条約第二条（ａ）（ｉｉ）に規定する水域内における損害
ロ
イに掲げる損害の原因となる事実が生じた後にその損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置に要する費用及びその措置により生ずる損害
十五
タンカー所有者の損害防止措置費用等
タンカー所有者が自発的に前号ロに規定する措置を執る場合におけるその措置に要する費用及びその措置によつて当該タンカー所有者に生ずる損害をいう。
十六
一般船舶等油濁損害
次に掲げる損害又は費用をいい、タンカー油濁損害に該当するものを除く。
イ
タンカー又は一般船舶から流出し、又は排出された燃料油等による汚染により生ずる我が国の領域内又は排他的経済水域内における損害
ロ
タンカー又は一般船舶から流出し、又は排出された燃料油等による汚染により生ずる燃料油条約の締約国である外国の領域内又は燃料油条約第二条（ａ）（ｉｉ）に規定する水域内における損害
ハ
イ又はロに掲げる損害の原因となる事実が生じた後にその損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置に要する費用及びその措置により生ずる損害
十七
難破物除去損害
我が国の領域内若しくは排他的経済水域内又は難破物除去条約の締約国である外国であつて難破物除去条約第三条第二項の規定により通告を行つたものの領域内若しくは難破物除去条約の締約国である外国の難破物除去条約第一条第一項に規定する水域内における次に掲げる措置に要する費用の負担により生ずる損害をいい、タンカー油濁損害又は一般船舶等油濁損害に該当するものを除く。
イ
難破物の位置の特定
ロ
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）その他法令の規定又は難破物除去条約第六条の規定による決定により難破物の除去その他の措置が必要となつた場合における当該難破物の標示
ハ
ロの場合における当該難破物の除去その他の措置
十八
一単位
国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。
十九
保険者等
次に掲げる者をいう。
イ
この法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約においてタンカー所有者の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者
ロ
この法律で定める一般船舶等油濁損害賠償保障契約においてタンカー又は一般船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者
ハ
この法律で定める難破物除去損害賠償保障契約においてタンカー又は一般船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する者
二十
国際基金
国際基金条約第二条第一項に規定する千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金をいう。
二十一
追加基金
追加基金議定書第二条第一項に規定する二千三年の油による汚染損害の補償のための追加的な国際基金をいう。
二十二
制限債権
タンカー所有者又はこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約若しくは難破物除去損害賠償保障契約に係る保険者等が、この法律で定めるところによりその責任を制限することができる債権をいう。
二十三
受益債務者
当該責任制限手続における制限債権に係る債務者で、責任制限手続開始の申立てをした者以外のものをいう。
第二章　タンカー油濁損害賠償責任及び責任の制限
（タンカー油濁損害賠償責任）
第三条
タンカー油濁損害が生じたときは、当該タンカー油濁損害に係る原油等が積載されていたタンカーのタンカー所有者は、その損害を賠償する責任を負う。
ただし、当該タンカー油濁損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
戦争、内乱又は暴動により生じたこと。
二
異常な天災地変により生じたこと。
三
専ら当該タンカー所有者及びその使用する者以外の者の悪意により生じたこと。
四
専ら国又は公共団体の航路標識又は交通整理のための信号施設の管理の
瑕疵
かし
により生じたこと。
２
二以上のタンカーに積載されていた原油等によりタンカー油濁損害が生じた場合において、当該タンカー油濁損害がいずれのタンカーに積載されていた原油等によるものであるかを分別することができないときは、各タンカー所有者は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、当該タンカー油濁損害が前項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
３
前二項に規定するタンカー所有者は、タンカー油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた時におけるタンカー所有者とする。
４
第一項本文又は第二項本文の場合において、次に掲げる者は、その損害を賠償する責任を負わない。
ただし、当該タンカー油濁損害が、これらの者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたこれらの者の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。
一
当該タンカーのタンカー所有者の使用する者
二
当該タンカーの船舶賃借人及びその使用する者
三
当該タンカーの責任条約第三条第四項（ｃ）に規定する
傭
よう
船者（船舶賃借人を除く。）、管理人又は運航者及びこれらの者の使用する者
四
タンカーの修繕その他の当該タンカーに係る役務の提供を請け負う者及びその使用する者
五