ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。次項、第二十五条の三第一項第九号、第二十五条の五の三第三項及び第二十六条第三項第九号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
１０
第五項及び第八項の規定にかかわらず、長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から第四条の三第十二項各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行持株会社に係る法第十六条の四第一項第十一号の二に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
１１
法第十六条の四第一項第十一号に規定する内閣府令で定めるものは、第四条の五第二項第十二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。
１２
法第十六条の四第一項第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
ただし、当該持株会社が第四条の五第一項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。
一
証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第十六条の四第一項第七号に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）及び信託専門会社又は同項第九号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第二十四号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第十三条の二第一項第一号、第二号、第五号、第五号の二、第七号及び第九号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第三号を除き、以下この条において同じ。）
二
証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第十六条の四第一項第七号に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第二十四号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第十三条の二第一項第一号、第二号、第五号から第七号まで、第九号及び第十号に規定する会社を有しない場合に限る。）
三
信託専門会社又は法第十六条の四第一項第九号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第十三条の二第一項第一号、第二号、第三号、第四号、第五号、第五号の二及び第七号から第九号までに規定する会社を有しない場合に限る。）
四
法第十六条の四第一項第一号の二、第三号の二又は第十号から第十一号の三までに規定する会社を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
五
法第十三条の二第四項第六号ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第四条の五第六項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第二十四号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
六
法第十三条の二第四項第七号ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である保険会社の子会社のうち第四条の五第七項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第四条の五第一項各号及び第二項各号（第十九号から第二十三号まで及び第三十五号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
七
法第十三条の二第四項第八号ニに規定する当該銀行の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち第四条の五第八項に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第一項各号及び第二項各号（第十九号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
１３
法第十三条の二第三項の規定は、第六項、第七項（第八項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九項及び第十項に規定する議決権について準用する。
（法第十六条の四第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第五条の七
法第十六条の四第二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
長期信用銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
二
長期信用銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て
五
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
七
長期信用銀行持株会社の子会社である法第十三条の二第一項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社による株式等の取得
２
法第十六条の四第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
３
法第十六条の四第七項に規定する内閣府令で定める事由は、長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
（子会社対象会社のうち長期信用銀行等から除かれるもの）
第五条の八
法第十六条の四第六項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。
一
第四条の五第二項第一号から第十八号の五までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第四条の五第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（長期信用銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）
第五条の九
長期信用銀行持株会社は、法第十六条の四第六項の規定による長期信用銀行等（同項に規定する長期信用銀行等をいい、同条第一項第十一号の三に掲げる会社（以下この条、次条、第二十五条の十第一項第十三号及び第十三号の二、第二十五条の十の二第一項第十四号の二、第二十五条の十一第一項第十号の二並びに第二十六条第三項において「長期信用銀行業高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面
イ
当該長期信用銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面
ロ
長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
ハ
株式交換により長期信用銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書面
ニ
株式交付により長期信用銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書面
三