電波法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十七号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局の無線局事項書及び工事設計書の様式並びに当該義務船舶局に交付する免許状の様式は、改正後の別表第二号の六の様式及び別表第五号の五で定める様式にかかわらず、なお従前の様式による。
３
この省令の施行の際現に免許を受けている船舶局に交付されている改正前の別表第五号の五及び別表第五号の六で定める様式による免許状は、改正後の別表第五号の五及び別表第五号の六で定める様式による免許状とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
アマチュア局の免許申請書、無線局事項書及び工事設計書並びに再免許申請書の様式は、改正後の別表第一号、別表第二号の十及び別表第三号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、平成四年六月二十六日から施行する。
附　則
１
この省令は公布の日から施行する。
２
海岸局及び航空局の工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の五第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
３
海岸地球局、航空地球局、船舶地球局及び地球局の無線局事項書及び工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の十二第１及び第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合においては、改正前の免許規則別表第二号の十二第２の様式の１５の欄に、インターロック装置の有無及び自動停波装置の有無（ＶＳＡＴ地球局の場合に限る。）並びに無線設備系統図及び高次多重端局装置系統図（放送衛星局等を通信の相手方とする地球局であって、高次多重端局装置を有するものの場合に限る。）を添付する旨を記載すること。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、免許状に設置場所が記載されている簡易無線局にあっては、当該設置場所を常置場所とみなし、移動範囲はその常置場所が属する市町村及びその周辺とする。
３
放送局、非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、簡易無線局（パーソナル無線を除く。）、気象援助局、陸上移動業務の無線局（陸上移動局及び陸上移動中継局を除く。）、携帯移動業務の無線局（携帯局を除く。）、船上通信局、陸上移動局、携帯局、船舶局（特定船舶局を除く。）、航空機局及び航空機地球局の工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号第２、別表第二号の二第２、別表第二号の四第２、別表第二号の四の二の２、別表第二号の六第２、別表第二号の九第２及び別表第二号の十三第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
１
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成四年法律第七十四号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成四年法律第七十四号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に免許を受けている無線局に交付されている改正前の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式による免許状は、改正後の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式による免許状とみなす。
この場合において、免許人の住所の欄には、住所についての訂正を受けるまでは、当該無線局に係る免許規則第二章又は第三章の規定に基づく申請又は届出のうち最近になされたものの申請書又は届書に記載された住所が記載されているものとみなす。
２
この省令の施行の際現に許可を受けている高周波利用設備に交付されている改正前の免許規則別表第七号で定める様式による許可状は、改正後の免許規則別表第七号で定める様式による許可状とみなす。
この場合において、設置者の住所の欄には、住所についての訂正を受けるまでは、当該設備に係る免許規則第四章の規定に基づく申請又は届出のうち最近になされたものの申請書又は届書に記載された住所が記載されているものとみなす。
第三条
無線局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号第１、別表第二号の二第１、別表第二号の三、別表第二号の四第１、別表第二号の四の二、別表第二号の四の三、別表第二号の五第１、別表第二号の六第１、別表第二号の七第１、別表第二号の八第１、別表第二号の九第１、別表第二号の十第１、別表第二号の十一第１、別表第二号の十二第１、別表第二号の十三第１及び別表第二号の十四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
２
高周波利用設備の許可申請書の添附書類は、改正後の免許規則別表第六号第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
第四条
無線局に交付する免許状は、当分の間、改正前の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式により調製された用紙によることがある。
この場合において、免許人の住所は、備考の欄に記載するものとする。
２
附則第二条第一項前段の規定は、前項の場合に準用する。
３
高周波利用設備に交付する許可状は、当分の間、改正前の別表第七号で定める様式により調製された用紙によることがある。
この場合において、設置者の住所は、備考の欄に記載するものとする。
４
附則第二条第二項前段の規定は、前項の場合に準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
非常局、標準周波数局、特別業務の局、航空固定局、固定局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、実験局、海岸局、航空局、遭難自動通報局、無線方向探知局、無線標識局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局、無線測位局、人工衛星局、宇宙局、海岸地球局、航空地球局、基地地球局、船舶地球局、地球局及び航空機地球局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号の二第１、別表第二号の五第１、別表第二号の八第１、別表第二号の十一第１、別表第二号の十二第１及び別表第二号の十三第１の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
人工衛星局及び宇宙局の工事設計書は、改正後の免許規則別表第二号の十一第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十四号）の施行の日（平成六年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
高周波利用設備の許可申請書の添付書類は、改正後の別表第六号第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によつてなされたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
携帯移動地球局の無線局事項書及び工事設計書は、改正後の免許手続規則別表二号の十四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
この場合において、設備規則第四十九条の十八においてその無線設備の条件が定められている陸上移動衛星データ通信を行う無線局を除き、最大等価等方
輻
ふく
射電力をこの様式に定める規格の用紙に適宜記載する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に免許を受けている無線局に交付されている免許状は、改正前の免許規則（以下「旧規則」という。）別表第五号で定める様式による免許状にあっては改正後の免許規則（以下「新規則」という。）別表第五号で定める様式による免許状と、旧規則別表第五号の二、同表第五号の四から同表第五号の八まで及び同表第五号の十で定める様式による免許状にあっては新規則別表第五号の二で定める様式による免許状と、旧規則別表第五号の三で定める様式による免許状にあっては新規則別表第五号の三で定める様式による免許状と、旧規則別表第五号の九で定める様式による免許状にあっては新規則別表第五号の四で定める様式による免許状とみなす。
３
無線局に交付する免許状は、当分の間、旧規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式により調製された用紙によることがある。