チ
排水設備
リ
洗浄設備
ヌ
汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
ル
空調設備（屋外設備を除く。）
３
都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
４
法第二十四条の二の二第七号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業の開始年月日
二
飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実
（第二種動物取扱業の変更の届出）
第十条の七
法第二十四条の三第一項の変更の届出は、様式第十一の五による届出書を提出して行うものとする。
２
法第二十四条の三第一項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
主として取り扱う動物の種類及び数の減少であって、第十条の五第二項各号に掲げる数を下回らないもの
二
飼養施設の規模の増大であって、その増大に係る部分の床面積が、法第二十四条の二の二の規定による届出をしたとき（法第二十四条の三第一項の規定による届出をしたときにあっては、その届出をしたとき。この号において同じ。）から通算して、法第二十四条の二の二の規定による届出をしたときの延べ床面積の三十パーセント未満であるもの
三
第十条の六第二項第二号に掲げる設備等に係る変更であって、当該設備等の増設及び配置の変更並びに現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの
３
法第二十四条の三第二項の届出は、法第二十四条の二の二第一号又は第二号に掲げる事項を変更したときは様式第十一の六による届出書を、届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは様式第十一の七による届出書を提出して行うものとする。
（第二種動物取扱業の廃業等の届出）
第十条の八
法第二十四条の四第一項において準用する法第十六条第一項の廃業等の届出は、様式第十一の八による届出書を提出して行うものとする。
第十条の九
削除
（犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者が取り扱う動物に関する帳簿の備付け）
第十条の十
第十条の二（第一項第八号から第十号まで及び第五項を除く。）の規定は、法第二十四条の四第二項の規定により法第二十一条の五第一項の規定が準用される場合における犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者について準用する。
この場合において、第十条の二第一項第四号中「所有し、又は占有する」とあるのは「所有する」と、同項第五号中「動物販売業者等」とあるのは「第二種動物取扱業者」と、「販売した者又は譲渡した者」とあるのは「譲渡した者」と、「登録番号又は所在地」とあるのは「所在地」と、同項第六号中「販売又は引渡し」とあるのは「譲渡し」と、同項第七号中「販売若しくは引渡し」とあるのは「譲渡し」と、「登録番号又は所在地」とあるのは「所在地」と、同項第十一号中「貸出業者にあっては、当該」を「当該」と、「基準省令第二条第七号ト」とあるのは「基準省令第三条第七号ロ」と、「実施状況並びに当該動物の貸出しの目的及び期間」とあるのは「実施状況」と、同項第十二号中「動物販売業者等」とあるのは「犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者」と、同条第二項中「動物販売業者等（犬又は猫を取り扱う者に限る。）は、その所有し、又は占有する動物の個体ごとに、それ以外の動物販売業者等は、その所有し、又は占有する動物の品種等ごとに」とあるのは「その所有する動物の個体ごとに」と読み替えるものとする。
（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る立入検査の身分証明書）
第十一条
法第二十四条第二項（法第二十四条の二第四項において準用する場合及び法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。
（周辺の生活環境が損なわれている事態）
第十二条
法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民（以下「周辺住民」という。）の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。
一
動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二
動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三
動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四
動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物
（虐待を受けるおそれがある事態）
第十二条の二
法第二十五条第四項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。
一
動物の鳴き声が過度に継続して発生し、又は頻繁に動物の異常な鳴き声が発生していること。
二
動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により臭気が継続して発生していること。
三
動物の飼養又は保管により多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が発生していること。
四
栄養不良の個体が見られ、動物への給餌及び給水が一定頻度で行われていないことが認められること。
五
爪が異常に伸びている、体表が著しく汚れている等の適正な飼養又は保管が行われていない個体が見られること。
六
繁殖を制限するための措置が講じられず、かつ、譲渡し等による飼養頭数の削減が行われていない状況において、繁殖により飼養頭数が増加していること。
（周辺の生活環境の保全等に係る立入検査の身分証明書）
第十二条の三
法第二十五条第六項において準用する法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第十二の二のとおりとする。
（飼養又は保管の禁止の適用除外）
第十三条
法第二十五条の二の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一
診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物の飼養又は保管をする場合
二
非常災害に対する必要な応急措置としての行為に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
三
警察法第二条第一項に規定する警察の責務として特定動物の飼養又は保管をする場合
四
家畜防疫官が狂犬病予防法第七条、家畜伝染病予防法第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
五
検疫所職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の二に基づく検疫所の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
六
税関職員が関税法第七十条に基づく税関の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
七
地方公共団体の職員が法の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
八
国又は地方公共団体の職員が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
九
国又は地方公共団体の職員が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
十
国の職員が遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合
十一
法第二十六条第一項の許可を受けた者が、当該許可に係る都道府県知事が管轄する区域の外において、三日を超えない期間、当該許可に係る特定飼養施設により特定動物の飼養又は保管をする場合（当該飼養又は保管を行う場所を管轄する都道府県知事に、飼養又は保管を開始する三日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）前までに様式第十三によりその旨を通知したものに限る。）
十二
法第二十六条第一項の許可を受けた者が死亡し、又は解散に至った場合で、相続人又は破産管財人若しくは清算人が、死亡し、又は解散に至った日から六十日を超えない範囲内で、当該許可に係る特定動物の飼養又は保管をする場合
（特定動物の飼養又は保管を行う目的）
第十三条の二
法第二十六条第一項の環境省令で定める目的は、次に掲げるものとする。
一
動物園その他これに類する施設における展示
二
試験研究又は生物学的製剤、食品若しくは飲料の製造の用
三
生業の維持
四
次に掲げる要件に該当する特定動物の個体の飼養若しくは保管に係る許可の有効期間の満了又は当該許可に係る法第二十六条第二項第二号から第七号までに掲げる事項の変更（イに該当する特定動物の飼養又は保管の許可に係る都道府県知事が管轄する同一の区域内における同項第四号に掲げる事項の変更を除く。）の際現に当該許可を受けた者が飼養又は保管をしている当該個体に係る愛玩又は鑑賞
イ
動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「令和元年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた令和元年改正法第一条の規定による改正前の法第二十六条第一項の規定による許可に係る特定動物
ロ
動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百五十二号）第三条第五項前段の規定による許可に係る特定動物
五