この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定は、昭和五十年四月一日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百五十一号）附則第二項の規定の適用については、同項中「改正後の地方公務員災害補償法施行令」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第百三十八号）による改正後の地方公務員災害補償法施行令」とする。
４
適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この政令による改正前の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第八十七号）附則第三項の規定により読み替えて適用される地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第二百五十一号）附則第二項の規定による金額により支給されたもの（その額が二十五万円未満であるものに限る。）の支払は、この政令による改正後の地方公務員災害補償法施行令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
改正後の第二条の三の規定は、同条第一項に規定する災害応急対策従事職員については、施行日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償について適用する。
４
改正後の第二条の三第三項（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定の適用がある場合を除き、施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。
５
施行日の前日において地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十七号）による改正後の地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、同法第四十条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の三（警察官以外の警察職員に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
改正後の別表の規定は、昭和五十四年度分の負担金から適用し、昭和五十三年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令第九条の規定は、遺族補償年金のうち、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第七条並びに附則第二条及び第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金については、なお従前の例による。
３
改正後の第九条の規定は、遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
４
改正後の附則第一条の三の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合について、改正後の附則第一条の四の規定は施行日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
５
改正後の附則第一条の五の規定は、施行日以後に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用し、施行日前に遺族補償年金を支給すべき事由が生じた場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、昭和五十七年度分の負担金から適用し、昭和五十六年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。
（経過措置）
４
第二条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令附則第三条第二項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
改正後の附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
４
改正後の別表の規定は、昭和六十一年度分の負担金から適用し、昭和六十年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
改正後の附則第三条第一項及び第三条の二第一項の規定は、施行日以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第二条の二の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
３
平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの（その額が五十万円未満であるものに限る。）の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の地方公務員災害補償法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた予後補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた予後補償については、なお従前の例による。
３
施行日前に予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養を開始した船員に予後補償を支給すべき場合における新令第六条第二項の規定の適用については、同項中「当該予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養の開始後」とあるのは、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第二百七十三号）の施行の日以後」とする。
４
新令附則第一条の四の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算については、なお従前の例による。
５
新令附則第二条の二の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。
附　則
１