第二十二条
法第十二条の六第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
医療機関の再編の事業の実施時期の六月以内の変更
二
前号に掲げるもののほか、法第十二条の二の二第一項の認定を受けた再編計画の実施に支障がないと厚生労働大臣が認める変更
（法第十四条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項）
第二十三条
法第十四条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項は、職員の研修等資質の向上に関する事項とする。
（法第二十三条第一項の厚生労働省令で定める届出事項）
第二十四条
法第二十三条第一項の厚生労働省令で定める届出事項は、次に掲げるものとする。
一
施設の名称
二
設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況
三
定款又は寄附行為
四
建物その他の設備の規模及び構造
五
事業開始の予定年月日
六
施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
七
入所者に対する処遇の方法
２
前項の届出については、法第十五条の認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
（法第二十四条第二項の厚生労働省令で定めるもの等）
第二十四条の二
法第二十四条第二項の厚生労働省令で定めるものは、保護の実施機関（生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。第二十七条において同じ。）とする。
２
法第二十四条第二項の健康の保持及び増進を図るための厚生労働省令で定める事業は、生活保護法第五十五条の八第一項に規定する被保護者健康管理支援事業とする。
（特別会計）
第二十五条
法第二十六条に規定する医療機関等情報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に係る特別の会計は、医療介護情報化等特別会計とする。
（権限の委任）
第二十六条
法第三十八条の二第一項の規定により、法第十二条の二の二第一項、第十二条の三（第十二条の六第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の四（第十二条の六第三項及び第十二条の八第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の五（第十二条の六第三項及び第十二条の八第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の六第一項及び第二項、第十二条の七、第十二条の八第一項、第十二条の九、第十四条第一項、第十六条第一項（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（法第十八条第二項及び第二十一条第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十一条第一項並びに第二十二条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
２
法第三十八条の二第二項の規定により、前項に規定する権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長がこれらの権限を自ら行うことを妨げない。
（法第三十九条の二第一項の厚生労働省令で定めるもの）
第二十七条
法第三十九条の二第一項の厚生労働省令で定めるものは、保護の実施機関とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第十二条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則の規定、第十三条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定、第十四条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の規定は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第五条
改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第五条第二項の規定による交付金については、第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則第八条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「市町村整備計画交付金」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（以下この条において「旧介護施設整備法」という。）第五条第二項の規定による交付金」と、「法第三条第一項」とあるのは「旧介護施設整備法第三条第一項」と、「市町村整備計画」とあるのは「旧介護施設整備法第四条第一項に規定する市町村整備計画」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域は、令和三年度から令和八年度までの間（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項第一号に規定する財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下の市町村については、令和三年度から令和九年度までの間）に限り、第三条の規定による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則第七条第五号の過疎地域とみなす。
附　則
この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則第八条第一項の表健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十七条第三項に規定する診療等関連情報の項の次に児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の四第五項に規定する同意小児慢性特定疾病関連情報の項を加える改正規定及び同表介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報の項の次に難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十七条第五項に規定する同意指定難病関連情報の項を加える改正規定
令和六年四月一日
二
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則第八条第一項の表難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十七条第五項に規定する同意指定難病関連情報の項の次に医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第一項に規定する医療情報の項を加える改正規定
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十五号）の施行の日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。