、なお効力を有する改正前国共済法
（法
（なお効力を有する改正前国共済法
昭和六十年改正法
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法
平成十二年改正法附則第十二条第五項
係る
係る被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十九条第一項の規定により読み替えて適用する
平成十二年改正法附則第十二条第六項
法第七十二条の二
なお効力を有する改正前国共済法第七十二条の二
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。）
平成十二年改正法附則第十二条の二第一項
法第七十二条の三から第七十二条の六まで
適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで
平成十二年改正法附則第十二条の二第二項
次の各号に掲げる
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る
法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六まで
同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率
二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率
とする。
平成十二年改正法附則第十二条の二第三項
物価変動率が
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が
法第七十二条の四（法第七十二条の六
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
平成十二年改正法附則第十二条の二第四項
次の各号に掲げる
名目手取り賃金変動率が一を下回る
法第七十二条の五（法第七十二条の六
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率
二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率
とする。
平成十二年改正法附則第十二条の二第五項
法第七十二条の六
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
平成十二年改正法附則別表備考
法第七十二条の三第一項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号
２
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付に係る平成十五年改正政令附則第二条、第五条第一項から第四項まで、第六条から第九条まで及び第十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二条
国家公務員共済組合法（以下「法」という
法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
ついては、
ついては、平成二十七年経過措置政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第五条第一項
法による
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち
同じ
「法による障害共済年金」という
改正前の法
平成十二年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）
附則第五条第三項
法による
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち
（法
（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の法
同じ
「法による遺族共済年金」という
附則第六条第一項
改正後の法
法
附則第七条第三項及び第九条第三項
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第十九条第一項の規定により読み替えて適用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
下欄
下欄に掲げる率
附則第十二条
平成十二年改正法第四条の規定による改正後
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前
（旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金である給付に関する経過措置）
第二十条
改正後平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに改正後平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付については、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十九条の規定は、適用しない。
（施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付について適用する改正後国共済法の規定の読替え）
第二十一条
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付については、国家公務員共済組合法第百三条、第百六条及び第百七条並びに改正後国共済法第百四条及び第百五条の規定を適用する。
この場合において、国家公務員共済組合法第百三条第一項中「短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。
第二十二条
削除
（厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例）
第二十三条
第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の規定は、適用しない。
（改正前国共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例）
第二十四条
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は改正後厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。
（改正前国共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第二十五条