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労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十四条第一項の規定に基づき、労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令を次のように定める。
労働基準法第八十四条第一項の規定に基づき指定する法令は、次のとおりとする。
一
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
二
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）
三
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条第一項の規定に基づく条例
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
労働基準法第八十四条第一項後段の規定に基き、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律を指定する件（昭和二十三年労働省令第十七号）は、廃止する。
労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第六条）
第二章　経過措置
（第七条）
附則
第二章　経過措置
第七条
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条第一項の政令で定める資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、労働保険特別会計労災勘定に帰属する。
３
前項の規定により国が労働保険特別会計労災勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、労働保険特別会計労災勘定の歳入とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、第七条第一項の規定は、公布の日から施行する。
都道府県が第十九条第二項の交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律第四十五条第一項に規定する賃貸住宅についての同法第五十条の規定の適用については、同条中「第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項の交付金を充てて整備し、又は第四十五条第二項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。
第四章　雑則
（国土交通省令への委任）
第二十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。
（経過措置）
第二十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第五章　罰則
第二十四条
第十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後十年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条
当分の間、前条の規定による改正後の広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第二条第三項第一号ハ中「地方管理空港」とあるのは「地方管理空港及び空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港」と、「同法第八条第一項又は第四項」とあるのは「空港法第八条第一項若しくは第四項又は空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の空港整備法（昭和三十一年法律第八十号）第八条第一項若しくは第四項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
（罰則に関する経過措置）
第八十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、公立の大学において外国人を教授等に任用することができることとすることにより、大学における教育及び研究の進展を図るとともに、学術の国際交流の推進に資することを目的とする。
（外国人の公立の大学の教授等への任用等）
第二条
公立の大学においては、外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）を教授、准教授、助教又は講師（以下「教員」という。）に任用することができる。
２
前項の規定により任用された教員は、外国人であることを理由として、教授会その他大学の運営に関与する合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられるものではない。
３
第一項の規定により任用される教員の任期については、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第四項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき学長の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、附則第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条及び第十五条の規定
令和六年四月一日
（型式検定に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第二十九条の二各号に掲げる防毒マスク（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備していることを同法第四十四条の二第一項の登録型式検定機関が認めたものに限る。）であって、この省令の施行の日において現に存するものは、令和九年五月三十日までの間、同項の型式検定に合格しているものとみなす。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出されている第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式第十号の申請書は、同条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第十号の申請書とみなす。
第四条
この省令（附則第一条第一号に掲げる規定については、当該規定（第四条及び第八条に限る。）。以下同じ。）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（罰則に関する経過措置）
第五条
附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第五百六十一条の次に一条を加える改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
（規格に適合した機械等の使用に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和五年政令第六十九号）第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十三条第五項の表法別表第二第十六号に掲げる電動ファン付き呼吸用保護具の項の下欄に規定するハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則第二十六条の二に規定する防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具で、令和六年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、令和八年九月三十日までの間は、労働安全衛生規則第二十七条の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百六十五号）第一条の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
人事院規則一三―五（職員からの苦情相談）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、職員からの苦情相談に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、職員（離職した職員を含む。次条及び第四条第一項において同じ。）からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談（当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（人事院に対する苦情相談）
第二条
職員は、人事院に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。
ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。
一
離職に関する苦情相談
二
法第六十条の二第一項の規定による採用に関する苦情相談
２
職員は、前項の規定にかかわらず、係属中の法第九十条第一項に規定する審査請求、法第八十六条の規定による勤務条件に関する行政措置の要求、補償法第二十四条に規定する補償の実施に関する審査の申立て若しくは補償法第二十五条に規定する福祉事業の運営に関する措置の申立て又は給与法第二十一条に規定する給与の決定に関する審査の申立てに関する事案に係る問題について、苦情相談を行うことができない。
ただし、人事院が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（職員相談員）
第三条
人事院は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事院事務総局の職員のうち、職員相談課の職員及び苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者（以下「職員相談員」という。）として指名する。
（事案の処理）
第四条
職員相談員は、苦情相談を行った職員（以下「申出人」という。）に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。
２
人事院は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。
３
事案に係る問題について、規則一三―一（不利益処分についての審査請求）第六条第一項の規定による受理、規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）第四条の規定による受理、規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第十二条（同規則第三十五条において準用する場合を含む。）の規定による受理又は規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）第六条の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。
ただし、人事院が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（調査）
第五条
職員相談員のうち法第十七条第一項の規定により指名された者は、申出人、当該申出人の所属する各省各庁の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。
２
各省各庁の長は、前項の規定により職員相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。
（記録の作成等）
第六条
職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相談の概要を人事院に報告しなければならない。
（秘密の保持）
第七条
職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の官職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第八条
各省各庁の長は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
（人事院及び各省各庁の長の協力）
第九条
人事院は、各省各庁の長に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。
２
前項に規定するほか、人事院及び各省各庁の長は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
（人事院規則一三―五の一部改正に伴う経過措置）
第四条
規則一三―一―四附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされて係属中の不服申立てに関する事案に係る問題に関する規則一三―五第二条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（人事院規則一三―五の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
令和十六年三月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の規則一三―五第二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第六十条の二第一項」とあるのは、「第六十条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官それぞれ一人を置く。
２
監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。
二
国税収納金整理資金の管理に関すること。
３
監査室に、室長並びに上席会計監査官一人及び会計監査官二人を置く。
４
上席会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施し、及び会計監査官の行う事務を整理する。
５
会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施する。
６
管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省所管の国有財産の管理に関すること。
二
財務省の職員（財務省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
三
財務省所管の建築物の営繕に関すること。
四
庁内の管理に関すること。
７
管理室に、室長並びに技術専門官及び管理総括専門官それぞれ一人を置く。
８
技術専門官は、命を受けて、財務省所管の建築物の営繕に関する専門的事項を処理する。
９
管理総括専門官は、命を受けて、管理室の所掌事務のうち庁内の管理に関する事務に係る重要事項についての総括その他専門的事項を処理する。
１０
会計調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。
１１
予算企画専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち予算に関する事務に係る重要事項についての企画その他専門的事項を処理する。
１２
契約専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち契約に関する専門的事項を処理する。
（業務調整室並びに地方連携推進官及び人事調整官）
第五条
地方課に、業務調整室並びに地方連携推進官及び人事調整官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。
２
業務調整室は、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下この条において同じ。）の運営に関する総合的監督に関する事務のうち次の各号に掲げるもの並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務をつかさどる。
一
財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査に関すること。
二
財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三
財務局の情報システムの整備及び管理に関すること。
３
業務調整室に、室長及び業務調整官十九人以内（うち十四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。
５
地方連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
６
人事調整官は、命を受けて、財務局の職員の人事に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。
（政策調整室、安全保障政策室及びデータ分析調整室並びに総務調整官、総括調査統計官、調査統計官及び研究分析官）
第六条
総合政策課に、政策調整室、安全保障政策室及びデータ分析調整室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官六人以内及び研究分析官一人を置く。
２
政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務（安全保障政策室及びデータ分析調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。
三
財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。
四
内外財政経済に関する調査及び研究に関すること。
五
準備預金制度に関すること。
六
金融機関の金利の調整に関すること。
七
金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。
３
政策調整室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
４
安全保障政策室は、次に掲げる事務（データ分析調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち安全保障に関すること。
二
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関する事務のうち安全保障に関すること。
三
内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関する事務のうち安全保障に関すること。
５
安全保障政策室に、室長を置く。
６
データ分析調整室は次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関する事務のうちデータ分析並びに消費者政策に関すること。
二
内外財政経済に関する調査及び研究に関する事務のうち地方財政経済に関すること。
三
内外財政経済に関する資料及び情報の収集及び提供に関すること（外国で発行された刊行物に係るものを除く。）。
四
内外財政経済に関する資料及び情報の収集及び提供に関する調整に関すること。
五
内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務のうち地方財政経済に関すること。
六
財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
７
データ分析調整室に、室長を置く。
８
総務調整官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち重要な事項の調整に関する事務を処理する。
９
総括調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査統計官の行う事務を総括する。
一
内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。
二
財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
１０
調査統計官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。
１１
研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。
（主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監査官）
第七条
政策金融課に、主任公庫等実地監査官一人及び公庫等実地監査官一人を置く。
２
大牟田
大牟田市
大牟田市　柳川市　みやま市
久留米
久留米市
久留米市　小郡市　うきは市　三井郡
直方
直方市
直方市　宮若市　鞍手郡
飯塚
飯塚市
飯塚市　嘉麻市　嘉穂郡
田川
田川市
田川市　田川郡
甘木
朝倉市
朝倉市　朝倉郡
八女
八女市
八女市　筑後市　八女郡
大川
大川市
大川市　三潴郡
行橋
行橋市
行橋市　豊前市　京都郡　築上郡
筑紫
筑紫野市
筑紫野市　春日市　大野城市　太宰府市　那珂川市
佐賀
佐賀
佐賀市
佐賀市　多久市　小城市
唐津
唐津市
唐津市　東松浦郡
鳥栖
鳥栖市
鳥栖市　神埼市　神埼郡　三養基郡
伊万里
伊万里市
伊万里市　西松浦郡
武雄
武雄市
武雄市　鹿島市　嬉野市　杵島郡　藤津郡
長崎
長崎
長崎市
長崎市　西海市　西彼杵郡
佐世保
佐世保市
佐世保市　東彼杵郡　北松浦郡のうち小値賀町
島原
島原市
島原市　雲仙市　南島原市
諫早
諫早市
諫早市　大村市
福江
五島市
五島市　南松浦郡
平戸
平戸市
平戸市　松浦市　北松浦郡（佐世保税務署管内の地域を除く。）
壱岐
壱岐市
壱岐市
厳原
対馬市
対馬市
熊本
熊本
熊本西
西区
中央区　西区　南区　北区
熊本東
東区
東区　上益城郡
八代
八代市
八代市　水俣市　八代郡　葦北郡
人吉
人吉市
人吉市　球磨郡
玉名
玉名市
荒尾市　玉名市　玉名郡
天草
天草市
上天草市　天草市　天草郡
山鹿
山鹿市
山鹿市
菊池
菊池市
菊池市　合志市　菊池郡
宇土
宇土市
宇土市　宇城市　下益城郡
阿蘇
阿蘇市
阿蘇市　阿蘇郡
大分
大分
大分市
大分市　由布市
別府
別府市
別府市　杵築市　国東市　東国東郡　速見郡
中津
中津市
中津市
日田
日田市
日田市　玖珠郡
佐伯
佐伯市
佐伯市
臼杵
臼杵市
臼杵市　津久見市
竹田
竹田市
竹田市
宇佐
宇佐市
豊後高田市　宇佐市
三重
豊後大野市
豊後大野市
宮崎
宮崎
宮崎市
宮崎市　東諸県郡
都城
都城市
都城市　北諸県郡
延岡
延岡市
延岡市　日向市　東臼杵郡　西臼杵郡
日南
日南市
日南市　串間市
小林
小林市
小林市　えびの市　西諸県郡
高鍋
児湯郡高鍋町
西都市　児湯郡
鹿児島
鹿児島
鹿児島市
鹿児島市　鹿児島郡
川内
薩摩川内市
薩摩川内市　薩摩郡
鹿屋
鹿屋市
鹿屋市　垂水市　肝属郡
大島
奄美市
奄美市　大島郡
出水
出水市
阿久根市　出水市　出水郡
指宿
指宿市
指宿市
種子島
西之表市
西之表市　熊毛郡
知覧
南九州市
枕崎市　南さつま市　南九州市
伊集院
日置市
日置市　いちき串木野市
加治木
姶良市
霧島市　伊佐市　姶良市　姶良郡
大隅
曽於市
曽於市　志布志市　曽於郡
別表第十
（第五百五十七条関係）
沖縄国税事務所の管轄区域内に置かれる税務署の名称、位置及び管轄区域
税務署名
位置
管轄区域
那覇
那覇市
那覇市（北那覇税務署管内の地域を除く。）　糸満市　豊見城市　南城市　島尻郡（北那覇税務署及び名護税務署管内の地域を除く。）
宮古島
宮古島市
宮古島市　宮古郡
石垣
石垣市
石垣市　八重山郡
北那覇
浦添市
那覇市のうち泊一丁目から泊三丁目まで、港町一丁目から港町四丁目まで、繁多川三丁目七番・八番・十六番一号から十六番六号まで・十六番四十九号から十六番五十一号まで、繁多川四丁目二十一番・二十二番・二十五番、曙一丁目から曙三丁目まで、首里金城町一丁目から首里金城町四丁目まで、首里寒川町一丁目、首里寒川町二丁目、首里山川町一丁目から首里山川町三丁目まで、首里池端町、首里真和志町一丁目、首里真和志町二丁目、首里大中町一丁目、首里大中町二丁目、首里桃原町一丁目、首里桃原町二丁目、首里当蔵町一丁目から首里当蔵町三丁目まで、首里汀良町一丁目から首里汀良町三丁目まで、首里鳥堀町一丁目から首里鳥堀町五丁目まで、首里赤田町一丁目から首里赤田町三丁目まで、首里崎山町一丁目から首里崎山町四丁目まで、首里儀保町一丁目から首里儀保町四丁目まで、首里赤平町一丁目、首里赤平町二丁目、首里平良町一丁目、首里平良町二丁目、首里久場川町一丁目、首里久場川町二丁目、首里大名町一丁目から首里大名町三丁目まで、首里末吉町一丁目から首里末吉町四丁目まで、首里石嶺町一丁目から首里石嶺町四丁目まで、字安里、安里一丁目から安里三丁目まで、字大道、三原一丁目十二番十一号から十二番二十二号まで・十五番から三十一番まで、三原二丁目一番十二号から一番四十七号まで・二番・三番七号から三番二十九号まで・四番から三十七番まで、三原三丁目一番から十七番まで・十八番一号から十八番二十九号まで・十八番四十二号から十八番五十七号まで、字松川、松川一丁目、松川二丁目、松川三丁目一番から十八番まで・二十番、真嘉比一丁目から真嘉比三丁目まで、字古島、古島一丁目、古島二丁目、字上之屋、上之屋一丁目、字安謝、安謝一丁目、安謝二丁目、字天久、天久一丁目、天久二丁目、字銘苅、銘苅一丁目から銘苅三丁目まで、松島一丁目、松島二丁目、おもろまち一丁目からおもろまち四丁目まで　浦添市　中頭郡のうち西原町　島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
名護
名護市
名護市　国頭郡　島尻郡のうち伊平屋村、伊是名村
沖縄
沖縄市
宜野湾市　沖縄市　うるま市　中頭郡（北那覇税務署管内の地域を除く。）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、経済的理由によつて就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることとし、もつて小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（国の補助）
第二条
国は、市（特別区を含む。）町村が、その区域内に住所を有する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒（以下「児童生徒」という。）の同法第十六条に規定する保護者で生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者であるものに対して、児童生徒に係る次に掲げる費用等（当該児童生徒について、同法第十三条の規定による教育扶助が行われている場合にあつては、当該教育扶助に係る第一号又は第二号に掲げるものを除く。）を支給する場合には、予算の範囲内において、これに要する経費を補助する。
一
学用品又はその購入費
二
通学に要する交通費
三
修学旅行費
（補助の基準及び範囲）
第三条
前条の規定により国が補助を行う場合の補助の基準及び範囲については、政令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行し、昭和三十一年度において使用される教科用図書から適用する。
２
新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律（昭和二十七年法律第三十二号）は、廃止する。
附　則
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行し、昭和三十二年度において使用される教科用図書から適用する。
附　則
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行し、昭和三十四年度において実施される修学旅行から適用する。
附　則
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律の一部改正に伴う経過規定）
１２
当分の間、この法律による改正後の就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）第二条に規定する学齢児童又は学齢生徒で義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号）附則第二項及びこの法律の附則第四項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなるものの保護者については、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律第二条各号列記以外の部分中「学用品若しくはその購入費」とあるのは「同法第二十一条第一項（同法第四十条で準用する場合を含む。）の教科用図書（以下「教科用図書」という。）若しくはその購入費、学用品若しくはその購入費」と、同条第一号中「学用品若しくはその購入費」とあるのは「教科用図書若しくはその購入費、学用品若しくはその購入費」と、それぞれ読み替えて同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
基準点測量基礎計画
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三条第一項の規定に基き、基準点測量基礎計画を次のように定める。
（計画の期間）
第一条
本計画は、令和二年度から令和十一年度までの十箇年間に行う基準点の測量について定めるものとする。
（基準点の測量）
第二条
基準点の測量は、国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）第三条第一項に規定する国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査の実施のために緊急に測量を必要とする地域について行うものとする。
２
国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）第十二条に規定する事業が行われる場合に併せ行われる基準点の測量又は特別の必要により行われる基準点の測量は、前項に規定する地域以外の地域について行うことができる。
（基準点の新設）
第三条
令第三条第一項第一号に規定する国の機関（第四条において単に「国の機関」という。）は、前条各項の地域において、地籍調査の効率的な実施に資するため必要があると認めるときは、基準点の測量を行うものとする。
（測量成果の修正）
第四条
国の機関は、基準点（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）の測量の成果と現況との間に地殻、地貌又は地物の変動その他の事由により令別表第二で定める限度以上の誤差が生じているときは、再び基準点の測量を行い、当該成果を修正するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この府令は公布の日から施行する。
２
この府令の施行前に、この府令による改正前の基準点測量基礎計画に基づいて作成され国土調査法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあった計画は、この府令による改正後の基準点測量基礎計画に基づいて作成され同法第四条第二項の承認を得た又は同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（街区基準点測量基礎計画の廃止）
第二条
街区基準点測量基礎計画（平成十六年国土交通省令第七十七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この場合において、旧育英会法施行令第二十条第一項中「育英会は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構は、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）附則第十条第一項の規定による解散前の日本育英会が作成した日本育英会債券原簿に係る日本育英会債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所にその」と、同条第二項第三号中「第十五条第三項第一号」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構法施行令附則第十三条の規定による廃止前の日本育英会法施行令第十五条第三項第一号」と、旧育英会法施行令第二十一条第二項中「育英会」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構」とする。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前の貸与契約による第一種学資金の月額については、なお従前の例による。
３
施行日前から引き続き大学、大学院（専門職大学院を除く。）の修士課程（博士課程のうち、修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを含む。）若しくは博士課程（修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを除く。）、専門職大学院の課程、高等専門学校又は専修学校の専門課程（独立行政法人日本学生支援機構法施行令第一条第一項の表備考第五号に規定する専門課程に限る。）に在学する者（大学において通信による教育を受ける者を除く。）に係る施行日以後の貸与契約による当該在学中の第一種学資金の月額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の貸与契約による第二種学資金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三十九条
証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される日本学生支援債券に係る日本学生支援債券原簿については、第五十六条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法施行令第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の貸与契約による第二種学資金の月額及び利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前の貸与契約による第一種学資金の返還については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条第一項の表大学の項の改正規定（「この表において」を削る部分を除く。）、同表高等専門学校の項の改正規定、同表専修学校の項の改正規定（「三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円」を「二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円」に、「三〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円」を「二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円」に、「三〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円」を「二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円」に、「三〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円」を「二〇、〇〇〇円、三〇、〇〇〇円、四〇、〇〇〇円、五〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「前項の表大学の項下欄又は専修学校の項下欄」を「第一項の表大学の項下欄若しくは専修学校の項下欄又は前項」に、「独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）」を「機構」に改める部分に限る。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定及び附則第三条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）前の貸与契約による第一種学資貸与金の月額については、なお従前の例による。
２
施行日前から引き続き大学、高等専門学校又は専修学校（大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第五十号）第一条の規定による改正前の独立行政法人日本学生支援機構法施行令第一条第一項の表備考第五号に規定する専門課程に限る。以下同じ。）に在学する者（大学又は専修学校において通信による教育を受ける者を除く。次条第二項において同じ。）に係る施行日以後の貸与契約による当該在学中の第一種学資貸与金の月額については、なお従前の例による。
第三条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（次項において「一部施行日」という。）前の貸与契約による第一種学資貸与金の月額については、なお従前の例による。
２
一部施行日前から引き続き大学、高等専門学校又は専修学校に在学する者に係る一部施行日以後の貸与契約による当該在学中の第一種学資貸与金の月額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大学等における修学の支援に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法施行令第八条の二第四項の規定は、令和四年十月以後の月分の学資支給金の支給について適用し、同年九月以前の月分の学資支給金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
行政改革推進本部令
内閣は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第七十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門調査会）
第一条
行政改革推進本部（以下「本部」という。）に、専門調査会を置く。
２
専門調査会は、本部の所掌事務の遂行に資するため、国及び地方公共団体の事務及び事業の内容及び性質に応じた公務員の労働基本権の在り方その他の公務員に係る制度に関する専門の事項を調査し、本部に報告するものとする。
３
専門調査会は、委員二十人以内をもって組織する。
４
専門調査会の委員は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
５
専門調査会の委員は、非常勤とする。
（行政改革推進本部長補佐）
第二条
本部に、行政改革推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）を置く。
２
本部長補佐は、内閣官房副長官をもって充てる。
３
本部長補佐は、行政改革推進本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、本部の事務局（以下「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。
（事務局次長）
第三条
事務局に、事務局次長三人以内を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（審議官）
第四条
事務局に、審議官四人以内を置く。
２
審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第五条
事務局に、参事官七人以内を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（本部の組織の細目）
第六条
この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（本部の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成十八年六月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律
第一条
この法律は、電気事業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業及び同項第十四号に規定する発電事業（その営む事業の事業主又はその営む事業に従事する者が次条に規定する禁止行為を行うことにより、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして厚生労働大臣が指定する発電事業者（同項第十五号に規定する発電事業者をいう。）が営むものに限る。）をいう。以下同じ。）及び石炭鉱業の特殊性並びに国民経済及び国民の日常生活に対する重要性に鑑み、公共の福祉を擁護するため、これらの事業について、争議行為の方法に関して必要な措置を定めるものとする。
第二条
電気事業の事業主又は電気事業に従事する者は、争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為をしてはならない。
第三条
石炭鉱業の事業主又は石炭鉱業に従事する者は、争議行為として、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）に規定する保安の業務の正常な運営を停廃する行為であつて、鉱山における人に対する危害、鉱物資源の滅失若しくは重大な損壊、鉱山の重要な施設の荒廃又は鉱害を生ずるものをしてはならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、この法律施行の日から起算して三年を経過したときは、その経過後二十日以内に、もしその経過した日から起算して二十日を経過した日に国会閉会中の場合は国会召集後十日以内に、この法律を存続させるかどうかについて、国会の議決を求めなければならない。
この場合において、この法律を存続させない旨の議決があつたとき、又は当該国会の会期中にこの法律を存続させる旨の議決がなかつたときは、その日の経過した日から、この法律は、その効力を失う。
３
前項の規定によりこの法律がその効力を失つたときは、政府は、速やかにその旨を公示しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）
第一条
国際電気通信株式会社又は日本電信電話工事株式会社の業務を政府に引き継いだ時、現にこれらの会社の社員（これらの会社の職制による社員（準社員を除く。）をいう。以下同じ。）であつた者でその退職の際、退職についての給与を受ける権利を放棄して公務員（恩給法に規定する公務員をいう。以下同じ。）に就職した者に、恩給法を適用する場合には、公務員としての在職年の計算については、その在職年月数に社員に就職した月から公務員に就職した月の前月までの社員としての引き続いての在職年月数を加えたものによる。
第二条
前条に掲げる会社は、政令の定めるところにより、同条の規定の適用を受ける社員が、当該会社の職員に就職した月から同条の規定による公務員に就職した月の前月までの期間、政府職員として在職し、同条の規定による公務員に就職した時退官したものとする場合に、これらの者が受けるべき恩給その他の給与の額を参酌して大蔵大臣の定める金額を、国庫に納付しなければならない。
第三条
第一条に掲げる会社の社員であつた者で、これらの会社の業務を政府に引き継いだ日以前に公務員となつたものに恩給法を適用する場合には、普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、その在職年月数に社員に就職した月から社員を退職した月（同月において公務員となつた場合においては、その前月）までの社員としての在職年月数（昭和二十年八月十四日以前の退職に係る在職年月数及び第一条又は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十一条の四第一項の規定により公務員としての在職年月数に加えられることとなる在職年月数を除く。）を加えたものによる。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
但し、第一条の規定は、国際電気通信株式会社に係る部分は昭和二十二年五月二十五日から、日本電信電話工事株式会社に係る部分は昭和二十二年六月五日からこれを適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定
昭和五十五年十月一日
（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、改正後の国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律（昭和二十二年法律第百五十一号。以下「昭和二十二年法律第百五十一号」という。）第三条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。
この場合において、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和五十五年十月一日」と、法律第百五十五号附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和五十五年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和五十五年十月」と読み替えるものとする。
２
法律第百五十五号附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則第十五条に規定する一時金を含む。）を受けた者がある場合における改正後の昭和二十二年法律第百五十一号第三条及び前項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
３
普通恩給又は扶助料で、改正後の昭和二十二年法律第百五十一号第三条の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十五年十月分から行う。
（恩給年額の改定の場合の端数計算）
第十八条
この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。