この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県労働基準局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン及びゴンドラは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の規定により都道府県労働局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第十二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第八条、第九条及び第十条第二項の規定
公布の日
（就業制限に関する経過措置）
第四条
事業者は、新安衛則別表第三又は第六条の規定による改正後のクレーン等安全規則（以下「新クレーン則」という。）第百八条の規定にかかわらず、令第二十条第八号に掲げる業務については、第六条の規定による改正前のクレーン等安全規則（以下「旧クレーン則」という。）第二百三十五条に規定するデリック運転士免許（以下「旧デリック免許」という。）を受けた者（附則第六条第四項の規定により旧デリック免許を受けた者を含む。）を当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
（クレーン運転士免許及びデリック運転士免許に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に旧クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン運転士免許（旧クレーン則第二百二十四条の四の規定により取り扱うことのできるクレーンの種類を床上運転式クレーンに限定した旧クレーン運転士免許（以下「旧床上クレーン限定免許」という。）を除く。以下「旧クレーン免許」という。）及び旧デリック免許を受けている者は、新クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン・デリック運転士免許を受けたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に旧クレーン免許を受けている者（前項の規定に該当する者を除く。）は、新クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許（以下「新クレーン限定免許」という。）を受けたものとみなす。
３
この省令の施行の際現に旧床上クレーン限定免許を受けている者は、新クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許（以下「新床上クレーン限定免許」という。）を受けたものとみなす。
第六条
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十三条の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に旧クレーン免許を受けている者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧クレーン免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を取得していないものを含む。）で、かつ、旧安衛則第六十九条第十六号のデリツク運転士免許試験（以下「旧デリック運転士免許試験」という。）の学科試験に合格したもの（当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないものに限る。）に対し、新クレーン則第二百二十三条に規定するクレーン・デリック運転士免許を与えるものとする。
２
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定にかかわらず、施行日前に旧クレーン免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を受けていないもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対し、新クレーン限定免許を与えるものとする。
３
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定にかかわらず、施行日前に旧床上クレーン限定免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を受けていないものに対し、新床上クレーン限定免許を与えるものとする。
４
都道府県労働局長は、次に掲げる者に対し、なお従前の例により旧デリック免許を与えるものとする。
一
施行日前に旧デリック免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日において当該免許を受けていないもの
二
次条の規定により行われる試験に合格した者
（免許試験に関する経過措置）
第八条
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百二十七条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者
免除する試験又は科目の範囲
旧クレーン免許を受けた者
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験の全部
旧デリック免許を受けた者
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）、同項第三号に掲げる科目及び同項第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行った旧安衛則第六十九条第十四号のクレーン運転士免許試験（以下「旧クレーン運転士免許試験」という。）の学科試験に合格した者
二　当該免許試験を行う指定試験機関（法第七十五条の二第一項の指定試験機関をいう。次の項において同じ。）が行った旧クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行ったデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者
二　当該免許試験を行う指定試験機関が行った旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）、同項第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）
旧床上クレーン限定免許を受けた者
学科試験のうち、新クレーン則第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
２
都道府県労働局長は、新クレーン則第二百三十三条の規定にかかわらず、旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者については、移動式クレーン運転士免許試験の学科試験のうち、新クレーン則第二百三十二条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目を免除することができる。
３
旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者に係る新安衛則別表第五第五号及び別表第六の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
次に掲げる省令の規定の適用については、平成三十一年八月一日前に製造された安全帯（要求性能墜落制止用器具（第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第百三十条の五第一項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）又は同日において現に製造している安全帯（要求性能墜落制止用器具に該当するものを除く。）は、平成三十四年一月一日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなす。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後のクレーン等安全規則第二十七条第二項及び第三項、第三十三条第二項、第七十三条第二項及び第三項、第七十五条の二第二項、第百十八条第二項、第百五十三条第二項並びに第百九十一条第二項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
別表
クレーン、移動式クレーン、デリツク、エレベーター及び建設用リフトの種類
構造部分
クレーン
天井クレーン
旋回マントロリ式天井クレーン
クレーンガーダ及びジブ
すべり出し式天井クレーン
クレーンガーダ及びすべり出しけた
旋回マントロリ式天井クレーン及びすべり出し式天井クレーン以外の天井クレーン
クレーンガーダ
ジブクレーン
つち形クレーン又は塔形ジブクレーン
ジブ、塔及び脚
ポスト形ジブクレーン
ジブ及びポスト
低床ジブクレーン又は壁クレーン
ジブ
高脚ジブクレーン、片脚ジブクレーン又は引込みクレーン
ジブ、架構及び脚
橋形クレーン
ジブクレーン式橋形クレーン、引込みクレーン式橋形クレーン又は旋回マントロリ式橋形クレーン
クレーンガーダ、カンチレバ、脚及びジブ
ジブクレーン式橋形クレーン、引込みクレーン式橋形クレーン及び旋回マントロリ式橋形クレーン以外の橋形クレーン
クレーンガーダ、カンチレバ及び脚
アンローダ
旋回マントロリ式アンローダ又は引込みクレーン式アンローダ
クレーンガーダ、カンチレバ、脚及びジブ
旋回マントロリ式アンローダ及び引込みクレーン式アンローダ以外のアンローダ
クレーンガーダ、カンチレバ及び脚
ケーブルクレーン
メインロープ、レールロープ、塔、支柱及び控え
テルハ
走行はり
移動式クレーン
トラツククレーン、ホイールクレーン、クローラクレーン又は鉄道クレーン
ジブ又は塔
浮きクレーン
ジブ、架構、脚又はガーダ
トラツククレーン、ホイールクレーン、クローラクレーン、鉄道クレーン及び浮きクレーン以外の移動式クレーン
ガーダ、脚又はジブ
デリツク
ガイデリツク
マスト、ブーム及びガイロープ
スチフレツグデリツク
マスト、ブーム及び脚
ガイデリツク及びスチフレツグデリツク以外のデリツク
マスト、ブーム及び控え
エレベーター
土木、建築等の工事の作業に使用するエレべーター
昇降路塔又はガイドレール支持塔、控え及び搬器
土木、建築等の工事の作業以外の作業に使用するエレベーター
搬器
建設用リフト
タワーリフト
昇降路塔、控え及び搬器
タワーリフト以外の建設用リフト
ガイドレール、控え及び搬器
様式第１号
（第３条、第５３条、第９４条、第１３８条、第１７２条関係）
様式第２号
（第５条関係）
様式第３号
（第５条関係）
様式第４号
（第６条、第９７条、第１４１条、第１７５条関係）
様式第５号
（第８条関係）
様式第６号
（第８条関係）
様式第７号
（第９条、第９９条関係）
様式第８号
（第９条、第５９条、第９９条、第１４３条、第１７７条関係）
様式第９号
（第１１条、第６１条関係）
様式第１０号
（第２３条、第１０９条関係）
様式第１１号
（第４１条、第８２条、第１２６条、第１６０条関係）
様式第１２号
（第４４条、第８５条、第１２９条、第１６３条、第１９７条関係）
様式第１３号
（第４５条、第８６条、第１３０条、第１６４条、第１９８条関係）
様式第１４号
（第４９条、第９０条、第１３４条、第１６８条関係）
様式第１５号
（第５５条関係）
様式第１６号
（第５５条関係）
様式第１７号
（第５５条、第５７条関係）
様式第１８号
（第５５条関係）
様式第１９号
（第５７条関係）
様式第２０号
（第５７条関係）
様式第２１号
（第５９条関係）
様式第２２号
削除
様式第２３号
（第９６条関係）
様式第２４号
（第９６条関係）
様式第２５号
（第１０１条関係）
様式第２６号
（第１４０条関係）
様式第２７号
（第１４０条関係）
様式第２８号
（第１４３条関係）
様式第２９号
（第１４５条、第２０２条関係）
様式第３０号
（第１７４条関係）
様式第３１号
（第１７４条関係）
様式第３２号
（第１７７条関係）