石炭鉱業年金基金法施行規則
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第二十一条第三項、第二十五条、第二十九条、第三十条、第三十五条第一項から第三項まで及び第三十七条並びに石炭鉱業年金基金法施行令（昭和四十二年政令第二百七十六号）第十六条第四項の規定に基づき、石炭鉱業年金基金法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　定款の変更の認可の申請
（第一条）
第二章　坑内員及び坑外員
（第二条）
第三章　会員
（第三条―第八条）
第四章　受給権者
（第九条―第十二条）
第五章　掛金
（第十三条）
第六章　財務及び会計
（第十四条―第二十四条）
第七章　基金の行なう事務
（第二十五条―第三十一条の二）
第八章　雑則
（第三十二条）
附則
第一章　定款の変更の認可の申請
（定款の変更の認可の申請）
第一条
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号。以下「法」という。）第八条第二項の規定による定款の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行なうものとする。
一
法第十八条第一項の事業を行なうことに係る定款の変更の認可の申請にあつては、会員（法第七条第二項に規定する事業主を含む。）の二分の一以上の者が希望したことを証する書類
二
掛金の変更に係る定款の変更の認可の申請にあつては、変更後の掛金の算出の基礎を示した書類
第二章　坑内員及び坑外員
（坑内員証又は坑外員証の提出）
第二条
坑内員（石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）が法第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員を含む。以下同じ。）は、その氏名を変更したときは、すみやかに、坑内員証（基金が法第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員証を含む。以下同じ。）を会員に提出しなければならない。
かつて坑内員であつた者であつて、最後に坑内員の資格を喪失した後においてその氏名を変更したものが、坑内員の資格を取得したときも、同様とする。
第三章　会員
（坑内員又は坑外員の資格取得の届出）
第三条
会員は、その使用する者が坑内員の資格を取得するに至つたときは、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を基金に提出しなければならない。
一
坑内員の氏名、性別及び生年月日
二
坑内員の資格を取得した年月日
三
坑内員であつた者については、坑内員に関する原簿の番号（以下「原簿の番号」という。）
２
前項の場合において、当該坑内員に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十九条第一項の規定による通知がすでに行なわれているときは、会員は、前項の届書に、同項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
厚生年金保険の被保険者の種別（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十号に規定する第一種被保険者及び同条第十二号に規定する第三種被保険者のいずれであるかの区別をいう。）
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）
３
会員は、第一項の届出に係る者が前条の規定により坑内員証を提出したときは、これを同項の届書に添えなければならない。
（坑内員又は坑外員の資格喪失の届出）
第四条
会員は、その使用する者が、坑内員の資格を喪失するに至つたときは、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を基金に提出しなければならない。
一
坑内員の氏名、性別及び生年月日
二
原簿の番号
三
坑内員の資格の喪失の年月日
四
死亡により資格を喪失した場合にあつては、その旨
（坑内員又は坑外員の氏名の変更の届出）
第五条
会員は、その使用する坑内員が氏名を変更したときは、すみやかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通に、坑内員証を添えて、基金に提出しなければならない。
一
坑内員の変更前及び変更後の氏名並びに性別
二
原簿の番号
（会員の氏名等の変更の届出）
第六条
会員は、その氏名若しくは名称若しくは住所又は石炭鉱業を行なう事業場であつて、坑内において石炭を掘採する事業を行なうもの（基金が法第十八条第一項の事業を行なう場合にあつては、石炭鉱業を行なう事業場とする。）のうち、厚生年金保険の適用事業所であるもの（以下「石炭鉱業事業所」という。）の名称若しくは所在地に変更があつたときは、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を、基金に提出しなければならない。
一
石炭鉱業事業所の名称及び所在地
二
変更前及び変更後の事項並びに変更の年月日
（会員の変更の届出）
第七条
会員に変更があつたときは、前会員及び新会員は、五日以内に、連署をもつて、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を、基金に提出しなければならない。
この場合において、前会員の死亡その他やむを得ない理由によつて連署することができないときは、その理由を附記しなければならない。
一
石炭鉱業事業所の名称及び所在地
二
前会員及び新会員の氏名又は名称及び住所
三
変更の年月日
（出炭に関する届書の提出）
第八条
会員は、当該会員の石炭鉱業を行なう事業場ごとの当該事業場における前年中に掘採された石炭の数量を記載した届書を、毎年三月一日までに、基金に提出しなければならない。
第四章　受給権者
（氏名変更の届出）
第九条
年金たる給付の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、変更前の氏名を記載した届書に、氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えて、基金に提出しなければならない。
（住所変更の届出）
第十条
年金たる給付の受給権者（年金たる給付の全額につき支給を停止されている者を除く。）は、その住所を変更したときは、十日以内に、変更後の住所を記載した届書を、基金に提出しなければならない。
（年金たる給付の支給に関する事項の届出）
第十一条
年金たる給付の受給権者は、前二条の規定によるほか、定款の定めるところにより、年金たる給付の支給に関し必要な事項を基金に届け出なければならない。
（死亡の届出）
第十二条
法第三十五条第四項の規定による死亡の届出は、死亡した受給権者の氏名及び性別を記載した届書に、受給権者の死亡を証する書類を添えて基金に提出することによつて行なうものとする。
第五章　掛金
（掛金の計算に関する基準）
第十三条
法第二十一条第三項の規定による掛金の額の計算に当たつて用いられる予定利率、予定死亡率その他の基礎率は、責任準備金の運用収益及び坑内員又は坑内員であつた者（法第十八条第一項に規定する事業を行う場合にあつては、坑外員又は坑外員であつた者を含む。）の死亡の状況等に係る予測に基づき合理的に定められなければならない。
２
掛金の額は、将来にわたつておおむね平準的になるように定められなければならない。
第六章　財務及び会計
（経理の原則）
第十四条
基金は、取引を正規の簿記の原則に従つて記録しなければならない。
（経理の単位）
第十五条
基金は、年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理により経理しなければならない。
２
前項の各経理における勘定区分及び勘定科目は、厚生労働大臣が定めるところによる。
第十五条の二
削除
（年金経理の余裕金）
第十六条
年金経理の余裕金は、予算の定めるところにより、業務経理に貸し付けることができる。
この場合において、当該貸付金に係る利率は、石炭鉱業年金基金法施行令（昭和四十二年政令第二百七十六号。以下「令」という。）第十五条第三項に規定する予定利率を下廻ることができない。
（年金経理の資産の構成割合）
第十七条
基金が保有する年金経理の次の各号に掲げる資産の価額は、常時、当該経理の資産の総額に対し、第一号にあつては同号に掲げる割合を乗じて得た額以上、第二号及び第三号にあつては当該各号に掲げる割合を乗じて得た額以内でなければならない。
一
現金、預金、金銭信託又は有価証券（次号に掲げるものを除く。）
百分の五十
二
令第十六条第一項第三号の規定により厚生労働大臣の指定する有価証券
百分の三十
三
不動産
百分の二十
２
前項各号に掲げる資産の構成割合が当該資産の価額の変動その他基金の意思に基づかない理由により、同項に規定する割合と異なることとなつた場合には、基金は、同項の規定にかかわらず、その異なることとなつた割合によることができる。
この場合において、基金は、同項の趣旨に従つて、漸次、その割合を改めなければならない。
（支払準備金）
第十八条
年金経理においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における年金たる給付及び一時金たる給付の請求額の総額の十二分の二以内において厚生労働大臣が必要と認めた金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まですえおかなければならない。
（借入金の承認）
第十九条
基金は、法第二十六条ただし書の規定により借入金の借入れの承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還方法及び期限
六
利息の支払の方法
（年金経理から業務経理への繰入れ）
第十九条の二