会社法施行日前に整理開始の命令があった場合又は会社法の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について会社法施行日以後に整理開始の命令があった場合における旧令第三十九条の四十一第十項第二号、第三十九条の四十二第十六項第二号又は第三十九条の四十四第八項第二号に掲げる事実については、なお従前の例による。
（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十九条
新法第六十八条の十五第六項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人について、会社法施行日前に整理開始の命令があった場合における新令第三十九条の四十五第十項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「更生手続開始の決定」とあるのは、「更生手続開始の決定、商法の規定による整理開始の命令」とする。
２
新法第六十八条の十五第六項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人について、会社法の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について会社法施行日以後に整理開始の命令があった場合における新令第三十九条の四十五第十項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「更生手続開始の決定」とあるのは、「更生手続開始の決定、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法の規定による整理開始の命令」とする。
（連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四十条
改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十五の規定に基づく旧令第三十九条の四十五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十四項第一号
又は第七項
若しくは第七項
控除される金額がある場合には、当該金額
控除される金額がある場合又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。第十九項において「平成十八年改正法」という。）第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（次号において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額
第十四項第二号
又は第七項
若しくは第七項
控除される金額のうち
控除される金額又は新租税特別措置法第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち
第十九項
総額（当該供用廃止設備が法第四十二条の十一第七項
総額（当該供用廃止設備が平成十八年改正法附則第百六条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十八年改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第七項
第二十七条の十一第十項
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百三十五号）附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力措置法施行令」という。）第二十七条の十一第十項
第十九項第一号
法第四十二条の十一第七項
旧効力措置法第四十二条の十一第七項
第二十七条の十一第九項第一号
旧効力措置法施行令第二十七条の十一第九項第一号
第二十項第一号
法第四十二条の十一第七項
旧効力措置法第四十二条の十一第七項
法第四十二条の十一第十一項
旧効力措置法第四十二条の十一第十一項
第二十項第二号
、法第四十二条の十一第八項
、旧効力措置法第四十二条の十一第八項
第二十項第二号イ
法第四十二条の十一第六項
旧効力措置法第四十二条の十一第六項
法第四十二条の十一第八項
旧効力措置法第四十二条の十一第八項
第二十項第二号ロ
法第四十二条の十一第九項
旧効力措置法第四十二条の十一第九項
第二十項第二号ハ
法第四十二条の十一第十一項
旧効力措置法第四十二条の十一第十一項
第二十七条の十一第十七項第二号
旧効力措置法施行令第二十七条の十一第十七項第二号
第二十項第二号ニ
法第四十二条の十一第十二項
旧効力措置法第四十二条の十一第十二項
第二十四項
法第四十二条の十一第十一項
旧効力措置法第四十二条の十一第十一項
第二十五項
法第四十二条の十一第七項
旧効力措置法第四十二条の十一第七項
法第四十二条の十一第九項
旧効力措置法第四十二条の十一第九項
法第四十二条の十一第二項
旧効力措置法第四十二条の十一第二項
又は第四十二条の十一第九項
又は旧効力措置法第四十二条の十一第九項
第二十六項第一号
法第四十二条の十一第九項
旧効力措置法第四十二条の十一第九項
第二十六項第二号
法第四十二条の十一第九項第一号
旧効力措置法第四十二条の十一第九項第一号
第二十七項の表第七十一条第一項第一号及び第二項第一号の項
租税特別措置法第六十八条の十五第十一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第十一項
第二十七項の表第八十一条の十九第一項第一号の項
租税特別措置法第六十八条の十五第十一項又は第十二項（
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第十一項又は第十二項（
租税特別措置法第六十八条の十五第十一項又は第十二項の
旧効力措置法第六十八条の十五第十一項又は第十二項の
第二十七項の表第八十一条の十九第二項第一号ロ及び第六項第二号ロの項、第八十一条の二十第一項第二号の項、第八十一条の二十二第一項第二号の項、第八十一条の三十一第一項の項及び第百三十四条の二第二項の項
租税特別措置法第六十八条の十五第十一項
旧効力措置法第六十八条の十五第十一項
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第四十一条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次項において同じ。）をした旧令第三十九条の四十六第一項第二号又は第四号に掲げる機械その他の減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の四十六第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第八号に定める日以後に取得等をする新法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。
３
改正法附則第百三十三条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十二（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の六十一の規定は、なおその効力を有する。
４
改正法附則第百三十三条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十三の規定に基づく旧令第三十九条の六十二の規定は、なおその効力を有する。
５
改正法附則第百三十三条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十四（第一項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の六十三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第七項中「法第四十七条第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百七条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」と、「第二十九条の四第六項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百三十五号）附則第二十八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条の四第六項」とする。
（連結法人の準備金に関する経過措置）
第四十二条
改正法附則第百三十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十五（旧法第五十五条の六第一項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の七十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第六項
係る法第五十五条の六第一項
係る所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項
（法第五十五条の六第一項
（旧効力措置法第五十五条の六第一項
第七項及び第八項
法第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第九項
法第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第三十二条の四第十項各号
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百三十五号）附則第二十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十二条の四第十項各号
２
改正法附則第百三十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の四十五（旧法第五十五条の六第一項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の七十四の規定は、なおその効力を有する。