改正法附則第八十六条第十二項の規定に基づき同項の選択をしたことにより新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者については、新令第四十条の八の三第十六項において準用する新令第四十条の八の二第三十項の規定を適用する。
１４
改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が同項及び前項の規定の適用を受けた場合には、同条第十二項各号に規定する改正前の租税特別措置法（同項第三号については、同条第二項に規定する旧租特法。以下この項において「旧措置法」という。）第七十条の七の四第三項において準用する旧措置法第七十条の七の二第三項第二号及び第十号、旧措置法第七十条の七の四第十一項において準用する旧措置法第七十条の七の二第十四項第九号から第十一号まで並びに旧措置法第七十条の七の四第十二項において準用する旧措置法第七十条の七の二第十七項第一号の規定並びに租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の八の三第十六項において準用する同令第四十条の八の二第二十九項及び旧令第四十条の八の三第十六項において準用する旧令第四十条の八の二第三十項の規定は、適用しない。
１５
改正法附則第八十六条第十二項の規定により新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者に対する新租特法第七十条の七の四第二項第四号、新租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第三項第二号、新租特法第七十条の七の四第十二項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第十七項第一号並びに新租特法第七十条の七の四第十三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第二十二項及び第二十三項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第八十六条第十二項第一号に掲げる経営相続承継受贈者については、新租特法第七十条の七の四第二項第四号イ中「前項の規定の適用に係る特例相続非上場株式等」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（イ及びロにおいて「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る同項に規定する特例相続非上場株式等（イ及びロにおいて「特例相続非上場株式等」という。）」と、「認定相続承継会社又は」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社又は」と、「特別関係会社で」とあるのは「同号ハに規定する特別関係会社で」と、「には、前項」とあるのは「には、平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項」と、「第七十条の七第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項」と、「前項の経営相続承継受贈者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十二項の規定により第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同項第一号に掲げる経営相続承継受贈者（ロにおいて「経営相続承継受贈者」という。）」と、同号ロ中「前項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項」と、新租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第三項第二号中「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七第一項に規定する特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社」と、「当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この号及び第十号において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この号及び第十号において「認定相続承継会社」という。）」と、「を経営相続承継期間」とあるのは「を同項第五号に規定する経営相続承継期間（以下この号において「経営相続承継期間」という。）」と、「経営贈与承継期間」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間」と、新租特法第七十条の七の四第十二項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第十七項第一号中「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（同条第一項」と、「受ける経営相続承継受贈者」とあるのは「受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十二項の規定により第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同法附則第八十六条第十二項第一号に掲げる経営相続承継受贈者（以下この号において「経営相続承継受贈者」という。）」と、「同条第二項第五号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第二項第五号」と、「前条第二項第六号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第六号」と、「当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この号において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この号において「認定相続承継会社」という。）」と、「第四号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第十二項において準用する平成二十二年旧法第七十条の七の二第十七項第四号」と、新租特法第七十条の七の四第十三項の規定により読み替えられた新租特法第七十条の七の二第二十二項中「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（同条第一項」と、「受ける経営相続承継受贈者」とあるのは「受ける所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第十二項の規定により第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた同法附則第八十六条第十二項第一号に掲げる経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）」と、「同条第二項第五号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第二項第五号」と、「前条第二項第六号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第六号」と、「第七十条の七の四第一項の特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項に規定する特例相続非上場株式等（以下この項及び次項において「特例相続非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）」と、「第五項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の二第五項」と、「第十二項」とあるのは「同条第十二項」と、「第十三項」とあるのは「同条第十三項」と、「第七十条の七の四第一項の規定に」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項の規定に」と、同条第二十三項中「第七十条の七の四第一項」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七の四第一項」とする。
二