この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十九条の七第一項の改正規定、第十九条の九の改正規定及び別表第七（一）の改正規定
平成二十二年一月一日
二
第五条の六第一項の改正規定、第五条の十四（見出しを含む。）の改正規定、第二十条第一項の改正規定、第二十条の十（見出しを含む。）の改正規定、第二十二条の二十三第一項の改正規定及び第二十二条の三十二（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第四条第一項、第八条第一項及び第十六条第一項の規定
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日
三
第五条の十六の改正規定、第二十条の十六を削る改正規定、第二十条の十五を第二十条の十六とし、第二十条の十四の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の三十三から第二十二条の三十七までの改正規定（同条に係る部分に限る。）
米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）の施行の日
四
第十五条第一項の改正規定、第十七条第一項第三号トを削る改正規定、第十七条の二第一項第三十号の改正規定、第十八条の改正規定、第二十二条の三の改正規定、第二十二条の四第一項第三号トを削る改正規定、第二十二条の五第一項第三十号の改正規定、第二十二条の六の改正規定、第二十二条の七第八項の改正規定、第二十二条の六十五第二項の改正規定、第二十二条の六十九第六項の改正規定、第二十三条の七の改正規定、第二十三条の八の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第二十八条の改正規定及び第二十八条の二（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第六条第三項及び第四項、第十条、第十八条並びに第二十二条の規定
農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日
五
第十八条の二十一第十二項の次に二項を加える改正規定（同条第十三項第二号に係る部分に限る。）、第二十五条の改正規定、第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び第二十六条の改正規定
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日
（国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第二項の規定は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二第五項に規定する公共法人等又は金融機関等がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二第五項に規定する公共法人等又は金融機関等が施行日前に支払を受けるべき改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
（配当控除の特例に関する経過措置）
第三条
新規則第五条第一号の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の十四第一項の規定は、個人が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする新法第十一条の三第一項に規定する事業革新設備について適用し、個人が同日前に取得又は製作をした旧法第十一条の三第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。
２
改正令附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の三の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十七の規定は、なおその効力を有する。
３
改正令附則第七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
（個人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
第五条
改正令附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の規定に基づく旧規則第七条の規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第六条
施行日前に旧規則第十三条の三第八項第一号イ（３）又は第二号ロの国土交通大臣の指定する一般社団法人又は一般財団法人が証した書類は、新規則第十三条の三第八項第一号イ（３）又は第二号ロの国土交通大臣が証した書類とみなして、同項第一号及び第二号の規定を適用する。
２
新規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
３
改正法附則第二十九条第三項の規定により新法第三十四条の規定が適用される場合における同条第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号。以下「農地法等改正法」という。）附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる農地法等改正法第一条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号。以下「旧農地法」という。）第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る旧農地法第七十五条の八第一項の裁定に係る通知書又はその写しとする。
４
附則第一条第四号に定める日以後に農地法等改正法附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧農地法第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る旧農地法第七十五条の八第一項の裁定により買取りをする者に対する新規則第十七条第二項の規定の適用については、当該買取りをする者は、同項に規定する買取りをする者とみなす。
（外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
第七条
改正令附則第十七条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第十九条の十二第一項第七号の規定の適用については、同号中「施行令第二十六条の三十第十八項」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第十七条第一項」とする。
２
改正令附則第十七条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第十九条の十二第一項第七号の規定の適用については、同号中「施行令第二十六条の三十第十八項」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第十七条第二項」とする。
３
改正令附則第十七条第三項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第十九条の十二第一項第八号の規定の適用については、同号中「施行令第二十六条の三十第十九項」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号）附則第十七条第三項」とする。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第八条
新規則第二十条の十第一項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が附則第一条第二号に定める日以後に取得又は製作をする新法第四十四条の三第一項に規定する事業革新設備について適用し、法人が同日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の三第一項に規定する事業革新設備については、なお従前の例による。
２
改正令附則第二十二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十八条の九の規定に基づく旧規則第二十条の十五の規定は、なおその効力を有する。
３
改正令附則第二十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の五の規定に基づく旧規則第二十条の二十一の規定は、なおその効力を有する。
（法人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
第九条
改正令附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十二条の四の規定に基づく旧規則第二十一条の五の規定は、なおその効力を有する。
（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
第十条
改正法附則第四十三条第二項の規定により新法第六十五条の三の規定が適用される場合における同条第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の農地法等改正法附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧農地法第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る旧農地法第七十五条の八第一項の裁定に係る通知書又はその写しとする。
２
附則第一条第四号に定める日以後に農地法等改正法附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧農地法第七十五条の二第一項に規定する草地利用権に係る旧農地法第七十五条の八第一項の裁定により買取りをする者に対する新規則第二十二条の四第二項の規定の適用については、当該買取りをする者は、同項に規定する買取りをする者とみなす。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十一条