第一条中租税特別措置法施行規則第四十条の四第十八項の改正規定（「同項第六号イ」を「同項第六号イ（１）」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定、同条第十六項の改正規定及び同項を同条第十七項とし、同項の前に一項を加える改正規定（同項の前に一項を加える部分に限る。）
令和四年五月一日
五
第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十一第二項第九号の改正規定及び同令別表第七（三）の改正規定（同表の備考２（３）に係る部分を除く。）並びに附則第十七条第三項の規定
令和六年一月一日
六
第一条中租税特別措置法施行規則第十三条の三第五項第一号の改正規定、同令第十七条の二第一項第二十七号の改正規定（「決議要除却認定マンション」を「決議特定要除却認定マンション」に改める部分に限る。）、同令第二十一条の十九第六項第一号の改正規定及び同令第二十二条の五第一項第二十七号の改正規定（「決議要除却認定マンション」を「決議特定要除却認定マンション」に改める部分に限る。）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
七
第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第四号の六の改正規定、同項第四号の七の改正規定（「第十一条第一項第十一号」を「第十一条第一項第十二号」に改める部分に限る。）及び同項第四号の八の改正規定
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
八
第一条中租税特別措置法施行規則第十四条の三の改正規定、同令第二十一条の十九第二項第三号の改正規定、同令第二十二条の改正規定、同令第二十二条の二第四項の改正規定、同令第二十二条の三第三項第三号の改正規定、同令第二十二条の六十三の改正規定、同令第二十二条の六十五第三項第三号の改正規定及び同令第二十八条の改正規定
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行規則第二十二条の十二の改正規定
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第　　　号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行規則第三十条の二第四項の改正規定
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行規則第三十条の三の次に一条を加える改正規定
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の五第一項において準用する所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第十五号）による改正後の所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号。以下この条において「新所得税法施行規則」という。）第七条第十項及び第十一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項又は第九項に規定する提出先金融機関の営業所等に対して行う新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第七項第一号に規定する電磁的方法による新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項又は第九項に規定する届出書に記載すべき事項及び新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項に規定する書類の写しに記載されている事項の提供について適用する。
（財産形成非課税申込書等の提出の特例に関する経過措置）
第三条
新規則第三条の十六の二第六項及び第七項の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同条第六項に規定する記載事項の提供について適用する。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の六第三項の規定は、個人が施行日以後に締結する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の三第十一項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、個人が施行日前に締結した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第十項第二号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
２
新規則第五条の六第十一項の規定は、個人が施行日以後に締結する新令第五条の三第十一項第八号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究について適用し、個人が施行日前に締結した旧令第五条の三第十項第七号に規定する契約又は協定に基づいて行われる同号に掲げる試験研究については、なお従前の例による。
（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下「改正法」という。）附則第二十六条第一号に規定する財務省令で定めるものは、改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項第一号に定める減価償却資産（租税特別措置法第二条第一項第六号に規定する減価償却資産をいう。）のうち当該減価償却資産に係る第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の七第一項に規定する確認書が施行日前に交付されたものとする。
（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
新規則第五条の八第五項（第二号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の三第一項に規定する特定機械装置等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十条の三第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
（個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
第七条
改正令附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の三第四項の規定に基づく旧規則第五条の十三第一項の規定は、なおその効力を有する。
２
改正令附則第八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第六条の三第十二項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十二項の規定に基づく旧規則第五条の十三第六項及び第八項の規定は、なおその効力を有する。
（有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置）
第八条
新規則第十八条の十三の五第二項の規定は、令和四年以後の各年において新法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の特定口座に係る同項の報告書について適用し、令和三年以前の各年において旧法第三十七条の十一の三第七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の特定口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。
２
新規則第十八条の十三の六第二項の規定は、令和四年一月一日以後に新令第二十五条の十の十一第七項の規定により添付する同項に規定する計算書について適用し、同日前に旧令第二十五条の十の十一第六項の規定により添付した同項に規定する計算書については、なお従前の例による。
（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第九条
新規則第十九条の十の五第十二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に支出する改正法第一条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受ける法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の同令第二十七条の四第十四項の分割等（改正令附則第十七条第一項の規定の適用に係るものを除く。）が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における租税特別措置法施行規則第二十条第三項から第八項までの規定の適用については、同条第三項中「二月以内」とあるのは、「二月以内（令和三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われた分割等にあつては、当該開始の日以後六月以内。第八項において同じ。）」とする。
２