厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、同項第一号の子とみなす。
３
遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第一項各号の順序とし、同項第一号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。
４
遺族年金は、十年を限度として支給するものとする。
５
遺族年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
第一項第一号に掲げる者に支給する場合
三百六十三万円
二
第一項第二号又は第三号に掲げる者に支給する場合
二百七十二万円
６
前項の規定による遺族年金の額は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者が障害年金の支給を受けたことがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次の表の上欄に掲げる障害年金の支給を受けた期間の区分に応じて同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
障害年金の支給を受けた期間
率
一年未満
〇・九八
一年以上三年未満
〇・八九
三年以上五年未満
〇・七八
五年以上七年未満
〇・六七
七年以上九年未満
〇・五六
九年以上十一年未満
〇・四四
十一年以上十三年未満
〇・三三
十三年以上十五年未満
〇・二二
十五年以上十七年未満
〇・一〇
十七年以上
〇・〇五
７
遺族年金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、第五項の額（前項の規定に該当する場合には、同項の規定により算定した額）をその人数で除して得た額とする。
８
遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。
９
遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。
遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。
１０
遺族年金の支給の請求は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者の当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病又は障害について医療費、医療手当、障害児養育年金又は障害年金の支給の決定があった場合には、その死亡の時から二年、それ以外の場合には、その死亡の時から五年を経過したとき（前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあっては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から二年を経過したとき）は、することができない。
（障害児養育年金等の支給期間等）
第九条
障害児養育年金、障害年金又は遺族年金（以下この条において「障害児養育年金等」と総称する。）の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
２
障害児養育年金等は、毎年一月、四月、七月及び十月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。
ただし、前支払期月に支払うべきであった障害児養育年金等又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の障害児養育年金等は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
３
障害児養育年金等の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその改定した額による障害児養育年金等を支給する。
４
障害児養育年金等を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以後の分として減額しない額の障害児養育年金等が支払われたときは、その支払われた障害児養育年金等の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき障害児養育年金等の内払とみなすことができる。
（遺族一時金）
第十条
法第四条第四号の遺族一時金（以下「遺族一時金」という。）を受けることができる同号の政令で定める遺族は、第八条第一項各号に掲げる者とする。
２
遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、第八条第三項に規定する順序の例による。
３
遺族一時金は、遺族年金の支給に代えてその支給を請求した場合（遺族年金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合には、遺族年金の支給を請求する者がない場合に限る。）に支給する。
ただし、遺族年金の支給の決定があった者については、この限りでない。
４
遺族一時金の額は、その支給に代えて遺族一時金の支給の請求をした遺族年金について第八条第五項及び第六項の規定により算定した額に相当する額に十を乗じて得た額（同条第九項後段の規定により遺族年金を請求することができる者にあっては、当該額から当該額に厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者に係る遺族年金が支給されている月数を百二十で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額）とする。
５
第八条第七項及び第十項の規定は、遺族一時金の額及び遺族一時金の支給の請求について準用する。
この場合において、同項中「支給する遺族年金」とあるのは、「支給する遺族年金の支給に代えて支給する遺族一時金」と読み替えるものとする。
（遺族年金等の支給の制限）
第十一条
遺族年金又は遺族一時金は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡前に、その者の死亡によって遺族年金又は遺族一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者には、支給しない。
２
遺族年金は、遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者には、以後支給しない。
（葬祭料）
第十二条
法第四条第五号の葬祭料（以下「葬祭料」という。）の額は、二十一万五千円とする。
２
第八条第十項の規定は、葬祭料の支給の請求について準用する。
（未支給の給付）
第十三条
法第三条第一項の規定による給付（以下この条及び次条において「給付」という。）を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給していなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であってその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに支給する。
２
未支給の給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順序による。
３
未支給の給付を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（省令への委任）
第十四条
この政令に定めるもののほか、給付の請求の手続その他給付の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十二年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
２
平成二十三年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による遺族一時金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。
（新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の規定は、厚生労働大臣が行った新型インフルエンザ予防接種を受けた者に係る当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる障害又は死亡について、この政令の施行の際現に新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第四条第二号の障害児養育年金、同条第三号の障害年金又は同条第四号の遺族年金若しくは遺族一時金について支給の決定がされていない者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
平成二十四年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十五年九月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２