第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。
二十二
合算対象期間
国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいう。
二十三
第三種被保険者
昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。
二十四
第四種被保険者
旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者をいう。
二十五
船員任意継続被保険者
昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者をいう。
二十六
通算対象期間
昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十五号に規定する通算対象期間をいう。
二十七
老齢基礎年金の振替加算等
法第十条第二項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。
二十八
傷病、初診日又は障害認定日
それぞれ法第十一条第一項に規定する傷病、初診日又は障害認定日をいう。
二十九
厚生年金保険法による保険給付等、老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算
それぞれ法第二十七条に規定する厚生年金保険法による保険給付等、老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算をいう。
三十
障害厚生年金の配偶者加給
法第三十二条第四項に規定する障害厚生年金の配偶者加給（その支給が停止されているものを除く。）をいう。
三十一
老齢給付の配偶者加給
次のイからリまでに掲げる規定により、それぞれイからリまでに定める年金たる給付の受給権者の配偶者について加算し、又は加給する額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。）をいう。
イ
厚生年金保険法第四十四条第一項
老齢厚生年金
ロ
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十三条第一項
旧厚生年金保険法による老齢年金
ハ
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十六条第一項
旧船員保険法による老齢年金
ニ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項
平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金
ホ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十条第一項
平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金
ヘ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金
ト
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により老齢厚生年金の額として算定されることとなる額が同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額を加算された額となる者（チ並びに第三十六条第四項第五号及び第六号において「老齢厚生年金加給対象者」という。）について適用される場合に限る。）
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金
チ
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項（老齢厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）
同項の規定による退職共済年金
リ
平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）第三十八条第一項
移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」という。）のうち平成十三年統合法附則第二条第二項第一号に規定する退職共済年金をいう。以下同じ。）
三十二
障害給付の配偶者加給
次のイからリまでに掲げる規定により、それぞれイからリまでに定める年金たる給付の受給権者の配偶者について加算する額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。）をいう。
イ
厚生年金保険法第五十条の二第一項
障害厚生年金
ロ
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十条第一項
旧厚生年金保険法による障害年金
ハ
昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項
旧船員保険法による障害年金
ニ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第一項
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金
ホ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十八条第一項
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金
ヘ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第一項
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金
ト
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額が同法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額を加算された額となる者（チ並びに第三十六条第四項第十二号及び第十三号において「障害厚生年金加給対象者」という。）について適用される場合に限る。）
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金
チ
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）
同項の規定による障害共済年金
リ
平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第四十三条第一項
移行障害共済年金（移行農林共済年金のうち平成十三年統合法附則第二条第二項第二号に規定する障害共済年金をいう。以下同じ。）
三十三
旧適用法人共済組合員期間
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。
三十四
旧適用法人被保険者期間
平成九年経過措置政令第十二条に規定する旧適用法人被保険者期間をいう。
三十五
旧農林共済組合
平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。
三十六
旧農林共済組合員期間
平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。
三十七
旧農林共済被保険者期間
平成十四年経過措置政令第五条に規定する旧農林共済被保険者期間をいう。
三十八
旧国家公務員共済組合員期間
平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。
三十九
旧地方公務員共済組合員期間
平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。
三十九の二
旧私立学校教職員共済加入者期間
平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。
三十九の三
旧国家公務員共済被保険者期間
平成二十七年経過措置政令第二条第六十号に規定する旧国家公務員共済被保険者期間をいう。
三十九の四
旧地方公務員共済被保険者期間
平成二十七年経過措置政令第二条第六十一号に規定する旧地方公務員共済被保険者期間をいう。
三十九の五
旧私立学校教職員共済被保険者期間
平成二十七年経過措置政令第二条第六十二号に規定する旧私立学校教職員共済被保険者期間をいう。
四十
特定相手国船員期間
次のイからハまでに掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ当該イからハまでに定める期間をいう。
イ
ベルギー協定
ベルギー王国の国籍を有する船舶において就労した期間としてベルギー実施機関が確認した期間
ロ
フランス協定
フランス共和国の国籍を有する船舶において就労した期間としてフランス実施機関が確認した期間
ハ
スペイン協定
スペインの国籍を有する船舶において就労した期間としてスペイン実施機関が確認した期間
四十一
特定相手国坑内員期間
次のイからニまでに掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ当該イからニまでに定める期間をいう。
イ
ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間のうち坑内の作業に従事した期間としてドイツ保険者が確認した期間
ロ
ベルギー協定
坑内の作業に従事した期間としてベルギー実施機関が確認した期間
ハ
フランス協定
坑内の作業に従事した期間としてフランス実施機関が確認した期間
ニ
スペイン協定
坑内の作業に従事した期間としてスペイン実施機関が確認した期間
四十二
ドイツ協定、ドイツ保険者又はドイツ保険料納付期間
それぞれ社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定、ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度の運営に責任を有する保険機関及びその連合組織又はドイツ協定に係る相手国期間のうち保険料を納付した期間（保険料を納付したとみなされる期間を含む。）としてドイツ保険者が確認した期間をいう。
四十三
連合王国協定又は連合王国の領域