（所属長期信用銀行による長期信用銀行代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第二十五条の四十二
所属長期信用銀行は、長期信用銀行代理業者の長期信用銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
長期信用銀行代理業者及びその長期信用銀行代理業の従事者に対し、長期信用銀行代理業に係る業務の指導、長期信用銀行代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二
長期信用銀行代理業者における長期信用銀行代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、長期信用銀行代理業者が当該長期信用銀行代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、長期信用銀行代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
長期信用銀行代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、長期信用銀行代理業者との間の委託契約及び長期信用銀行代理業再委託者と長期信用銀行代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四
長期信用銀行代理業者が行う法第十六条の五第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五
長期信用銀行代理業者に所属長期信用銀行から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六
所属長期信用銀行の商号、長期信用銀行代理業者であることを示す文字及び当該長期信用銀行代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置
七
長期信用銀行代理業者の営業所又は事務所における長期信用銀行代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八
長期信用銀行代理業者の長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の廃止にあたつては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属長期信用銀行の営業所、他の金融機関、他の長期信用銀行代理業者等へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九
長期信用銀行代理業者の長期信用銀行代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
２
前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、長期信用銀行代理業再委託者が長期信用銀行代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。
この場合において、同項の規定中「長期信用銀行代理業者」とあるのは「長期信用銀行代理業再受託者」と、「長期信用銀行代理業」とあるのは「再委託を受けて営む長期信用銀行代理業」と読み替えるものとする。
（長期信用銀行代理業者の原簿の記載事項）
第二十五条の四十三
所属長期信用銀行は、当該所属長期信用銀行に係る長期信用銀行代理業者に関し、銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
長期信用銀行代理業者の商号、名称又は氏名
二
長期信用銀行代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三
長期信用銀行代理業の内容
四
長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地
五
法第十六条の五第一項の許可を受けた年月日
２
前項各号に掲げるもののほか、当該所属長期信用銀行に係る長期信用銀行代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一
長期信用銀行代理業再委託者
当該長期信用銀行代理業再委託者が再委託を行う長期信用銀行代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二
長期信用銀行代理業再受託者
当該長期信用銀行代理業再受託者が再委託を受ける長期信用銀行代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
３
銀行法第五十二条の六十第一項に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。
一
所属長期信用銀行の無人の営業所
二
所属長期信用銀行の外国に所在する営業所
（指定申請書の提出）
第二十五条の四十四
銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第二十五条の四十五
銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
法第十六条の八第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第二十五条の五十第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二
法第十六条の八第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
２
銀行法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
第五条の九の十第一項第二号の規定により全ての長期信用銀行に対して交付し、又は送付した業務規程等
二
全ての長期信用銀行に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三
長期信用銀行に対して業務規程等を送付した場合には、当該長期信用銀行に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ
到達した場合
到達した年月日
ロ
到達しなかつた場合
通常の送付方法によつて到達しなかつた原因
３
銀行法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二十五条の五十三第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二十五条の四十七及び第二十五条の四十八において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
五
役員が法第十六条の八第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六
役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七
紛争解決委員（銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第二十五条の五十一第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第二十五条の五十三において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八
役員等が、暴力団員等（銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第二十五条の五十三第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九
その他参考となるべき事項を記載した書類
（手続実施基本契約の内容）
第二十五条の四十六
銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第十六条の八第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。次条から第二十五条の四十九まで及び第二十五条の五十一から第二十五条の五十四までにおいて同じ。）は、当事者である加入長期信用銀行（法第十六条の九第四号に規定する加入長期信用銀行をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入長期信用銀行に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第二十五条の四十七
銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であつて、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一
特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二
指定紛争解決機関の役員又は役員であつた者
三
指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族
四