前項の規定の適用がある場合における第二条の三十二第四項の規定の適用については、同項中「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は財産形成年金貯蓄者の退職等申告書が第一項又は第二項」とあるのは「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載すべき事項を第二項」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「これらの申告書」とあるのは「当該申告書」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」と、「これらの規定」とあるのは「同項」とする。
２１
第二条の三十二第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した個人は、同条第三項の規定による同項の届出書の提出に代えて、当該届出書を提出すべき金融機関の営業所等に対し、当該届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該個人は、その者の氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならないものとし、当該措置を講じているときは、当該届出書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
２２
次の各号に掲げる勤務先（以下この項及び次項において「委託勤務先」という。）の長は、当該各号に掲げる勤務先の区分に応じ当該各号に定める通知書（以下この項及び次項において「退職等通知書」という。）の提出に代えて、当該各号の委託に係る事務代行先に対し、当該退職等通知書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該委託勤務先の長は、その退職等通知書を当該事務代行先に提出したものとみなす。
一
第二条の十二第二項又は第二条の二十一第三項の個人に係る勤務先であつて、当該勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該勤務先
第二条の十第二項に規定する退職等に関する通知書
二
第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項又は第二条の二十一第三項の個人に係る勤務先であつて、当該勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該勤務先
第二条の三十一において準用する第二条の十第二項に規定する退職等に関する通知書
２３
前項各号の個人に係る勤務先（委託勤務先を除く。以下この項において「事務実施勤務先」という。）の長又は退職等通知書を受理した事務代行先の長は、退職等通知書の提出に代えて、当該退職等通知書を提出すべき金融機関の営業所等に対し、当該退職等通知書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該事務実施勤務先の長又は事務代行先の長は、その退職等通知書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
２４
法第四条の三の二第一項から第三項までの規定又は第七項から第九項まで、第十一項若しくは前三項の規定の適用がある場合における第二条の六第四項、第二条の十第二項、第二条の十四第三項、第二条の十七の二並びに第二条の二十五第一項及び第四項（同項の退職等に関する通知書に係る部分に限る。）（これらの規定を第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二条の六第四項中「は、」とあるのは「は、法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法により提供された」と、「に、」とあるのは「に記載すべき事項を記録した第二条の二十五第四項に規定する電磁的記録に、」と、第二条の十第二項中「は、」とあるのは「は、法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法により提供された」と、「記載された」とあるのは「記載すべき事項を記録した第二条の二十五第四項に規定する電磁的記録に記録された」と、第二条の十四第三項及び第二条の十七の二中「は、」とあるのは「は、法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法により提供された」と、「に、」とあるのは「に記載すべき事項を記録した第二条の二十五第四項に規定する電磁的記録に、」と、第二条の二十五第一項中「かつ、当該申込書」とあるのは「かつ、法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法により提供された当該申込書に記載すべき事項を記録した第四項に規定する電磁的記録」と、同条第四項中「これらの申告書又は書類の写し（これらの申告書又は書類」とあるのは「法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法により提供された当該通知書」と、「を含む。）を作成し、当該写し、通知書及び書面を保存しなければ」とあるのは「を保存しなければ」とする。
２５
前項に定めるもののほか、法第四条の三の二第一項から第三項までの規定又は第七項から第九項まで、第十一項、第十三項、第十四項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十二項若しくは第二十三項の規定の適用がある場合における第二条の十九第一項並びに第二条の二十五第四項（同項の退職等に関する通知書に係る部分を除く。）及び第六項（これらの規定を第二条の三十一において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二条の十九第一項第二号中「つき」とあるのは「つき第二条の三十三の二第二十五項の規定により読み替えられた」と、「作成した申告書及び書類の同項に規定する写し」とあるのは「保存している法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法により提供された申告書及び書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録（第二条の二十五第四項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面」と、「送付すべき」とあるのは「送信し、又は送付すべき」と、「送付が」とあるのは「送信又は送付が」と、第二条の二十五第四項中「これらの申告書又は書類の写し（」とあるのは「電磁的方法（法第四条の三の二第一項に規定する電磁的方法をいう。第六項において同じ。）により提供された」と、「又は書類に」とあるのは「若しくは書類に」と、「を記録した」とあるのは「が記録された」と、「を含む。）を作成し、当該写し、通知書及び書面」とあるのは「又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面」と、同条第六項中「当該各号に定める書類の写し（これらの書類」とあるのは「電磁的方法により提供された当該各号に定める書類」と、「を記録した」とあるのは「が記録された」と、「を含む。以下この項において「申告書等の写し」という。）を作成するとともに、申告書等の写し並びに」とあるのは「又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面及び第二条の三十三の二第二十五項の規定により読み替えられた」と、「送付」とあるのは「送信又は送付」と、「申告書及び書類の同号に規定する写し」とあるのは「同号の電磁的記録又は電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面」とする。
（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等）
第二条の三十四
法第四条の四第一項に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。
一
勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号に規定する生命保険に関する契約若しくは簡易生命保険契約又は同項第二号の二に規定する損害保険に関する契約に基づく保険金又は満期返戻金で保険期間の満了後支払を受けるもの及び解約返戻金（これらの保険金若しくは満期返戻金又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配を受ける剰余金を含む。）
二
勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号に規定する生命共済に関する契約に基づく共済金で共済期間の満了後支払を受けるもの及び解約返戻金（これらの共済金又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に割戻しを受ける割戻金を含む。）
（特定寄附信託の利子所得の非課税）
第二条の三十五
法第四条の五第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権の利子又は収益の分配につき同項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債又は貸付信託の受益権の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一
公社債又は貸付信託の受益権（次号に掲げるものを除く。）
金融機関（所得税法施行令第三十二条第一号、第四号及び第五号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）の営業所等（法第四条の五第三項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）に係る金融機関の振替口座簿（当該金融機関が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿をいう。以下この条において同じ。）に記載又は記録を受ける方法
二
長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債若しくは株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債又は記名式の貸付信託の受益証券
金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は当該金融機関の営業所等に保管される方法
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