商標登録令
内閣は、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条）
第二章　商標原簿及び閉鎖商標原簿
（第三条―第六条）
第三章　登録の手続
（第七条―第十条）
附則
第一章　総則
（登録事項）
第一条
商標に関する登録は、商標法第七十一条第一項各号（同法第六十八条の二十七第一項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項及び同法附則第二十六条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）に規定する事項のほか、次に掲げる事項についてする。
一
登録異議の申立てについての確定した決定
二
商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）若しくは附則第十四条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十七条第一項の審判の確定審決
三
再審の確定した決定又は確定審決
２
商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に関する登録は、前項に規定する事項のほか、国際登録に基づく商標権に係る同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に登録された事項についてする。
（予告登録）
第一条の二
予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一
登録又は商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録（以下この号において「登録等」という。）の原因の無効又は取消しによる登録等の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。
ただし、登録等の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
二
登録異議の申立てがあつたとき。
三
商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）若しくは附則第十四条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十七条第一項の審判の請求があつたとき。
四
再審の請求があつたとき。
（特許登録令の準用）
第二条
特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第二条（第三号を除く。）、第四条（第二号を除く。）及び第五条から第八条の二まで（仮登録等）の規定は、商標に関する登録に準用する。
この場合において、同令第二条第二号中「若しくは専用実施権」とあるのは「、専用使用権若しくは通常使用権」と、同令第四条第三号中「第四十一条第一項」とあるのは「商標登録令第十条において準用する特許登録令第四十一条第一項」と、「及び仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の更正を除く」とあるのは「を除く」と、同令第五条第一号中「特許権」とあるのは「商標権及び防護標章登録に基づく権利」と、同条第二号中「、仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の更正及び第四十一条第一項」とあるのは「及び商標登録令第十条において準用する特許登録令第四十一条第一項」と読み替えるものとする。
第二章　商標原簿及び閉鎖商標原簿
（商標原簿の範囲）
第三条
商標原簿は、商標登録原簿、商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿とする。
２
商標権（国際登録に基づく商標権を除く。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものは、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿の一部とみなす。
一
商標法第五条第三項の規定により商標登録を受けた場合
同項に規定する標準文字により現した商標
二
商標法第五条第四項の規定により商標登録を受けた場合
願書に記載した商標並びに同項の記載及び物件
三
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下この条において「特例法」という。）の規定により商標登録を受けた商標が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合（商標法第五条第四項の記載が記録されている場合を含む。）
当該ファイルの記録
四
前三号に掲げる場合以外の場合
願書に記載した商標
３
国際登録に基づく商標権について、商標法第五条第四項の規定により同項の物件を願書に添付して商標登録を受けた場合には、同項の物件は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿の一部とみなす。
４
登録異議の申立てについての決定、審判の審決又は再審の決定若しくは審決の原本により、第一条第一項各号に掲げる事項について、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿にその決定又は審決の要旨の登録をしたときは、その原本（特例法の規定により決定又は審決の内容が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第一項の規定の適用を除き、商標登録原簿又は商標関係拒絶審決再審請求原簿の一部とみなす。
（商標原簿の調製等）
第四条
商標登録原簿は、磁気テープをもつて調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。
２
商標関係拒絶審決再審請求原簿及び商標信託原簿は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、経済産業省令で定める。
３
商標原簿の附属書類の種類は、経済産業省令で定める。
（閉鎖商標原簿）
第五条
特許庁長官は、商標権の消滅の登録をしたとき、又は国際登録に基づく商標権に係る商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録が消滅したときは、経済産業省令で定めるところにより、商標登録原簿における当該商標権に関する登録を閉鎖商標原簿に移さなければならない。
（特許登録令の準用）
第六条
特許登録令第十一条（滅失）の規定は、商標原簿に準用する。
第三章　登録の手続
（職権による登録）
第七条
次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。
一
商標権の設定、存続期間の更新、変更、消滅（放棄によるものを除く。）若しくは回復又は書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分
二
防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、消滅（放棄によるものを除く。）若しくは回復又は書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分
三
混同による専用使用権、通常使用権又は質権の消滅
四
登録異議の申立てについての確定した決定
五
商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）若しくは附則第十四条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十七条第一項の審判の確定審決
六
再審の確定した決定又は確定審決
七
国際登録に基づく商標権に係る国際登録簿に登録された事項
（登録の申請）
第八条
商標権の移転の登録は、申請書に商標法条約第十一条（１）（ｂ）に掲げる書面であつて経済産業省令で定めるものを添付したときは、登録権利者又は登録義務者だけで申請することができる。
第九条
商標法第二十四条第一項の規定による商標権の分割の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
（通常使用権の設定等の登録の申請）
第九条の二
通常使用権の設定の登録を申請するときは、申請書に設定すべき通常使用権の範囲を記載しなければならない。
２
通常使用権の保存又は移転の登録を申請するときは、申請書に保存又は移転すべき通常使用権の範囲を記載しなければならない。
（予告登録の嘱託）
第九条の三
裁判所書記官は、第一条の二第一号に掲げる訴えの提起があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。
（職権による予告登録）
第九条の四
特許庁長官は、登録異議の申立てがあつたとき、又は第一条の二第三号若しくは第四号に掲げる請求があつたときは、職権で予告登録をしなければならない。
（更正）
第九条の五
特許庁長官は、第一条第二項の規定により登録すべき事項（同条第一項に規定する事項を除く。以下この条において「国際登録事項」という。）の登録を完了した後、その登録の基礎とした商標法第六十八条の二第一項に規定する国際登録について同条第五項に規定する国際事務局から国際登録簿に登録された事項に係る更正の通報で経済産業省令で定めるものがあつたときは、遅滞なく、当該国際登録事項を更正しなければならない。
（予告登録の抹消）
第九条の六
第一審裁判所の裁判所書記官は、第一条の二第一号に掲げる訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。
２
特許庁長官は、登録異議の申立て又は第一条の二第三号若しくは第四号に掲げる請求について、登録異議申立書若しくは請求書を却下した決定が確定したとき、申立て若しくは請求を却下し、若しくは商標登録を維持すべき旨の決定若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は申立て若しくは請求の取下げがあつたときは、職権で予告登録の抹消をしなければならない。
（特許登録令の準用）
第十条