この場合において、この法律の規定による保険料を滞納している世帯主（第三項の規定により市町村が被保険者証の返還を求めるものとされる者を除く。）及びその世帯に属する被保険者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による保険料を滞納している世帯主（同法第八十八条第二項の規定により保険料を納付する義務を負う者を含み、厚生労働大臣が厚生労働省令で定める要件に該当するものと認め、その旨を市町村に通知した者に限る。）及びその世帯に属する被保険者その他厚生労働省令で定める者の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができる。
ただし、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯に属する被保険者の被保険者証について六月未満の特別の有効期間を定める場合においては、当該者に係る被保険者証の特別の有効期間は、六月以上としなければならない。
１１
市町村は、前項の規定により被保険者証又は被保険者資格証明書の有効期間を定める場合（被保険者証につき特別の有効期間を定める場合を含む。）には、同一の世帯に属するすべての被保険者（同項ただし書に規定する場合における当該世帯に属する十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者その他厚生労働省令で定める者を除く。）について同一の有効期間を定めなければならない。
１２
第十項の規定による厚生労働大臣の通知の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。
１３
国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の通知の権限について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
１４
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に同法第二十八条の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第一項又は第九項の規定による届出があつたものとみなす。
１５
前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出並びに被保険者証及び被保険者資格証明書に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（特別会計）
第十条
都道府県及び市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、それぞれ特別会計を設けなければならない。
（国民健康保険事業の運営に関する協議会）
第十一条
国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものであつて、第七十五条の七第一項の規定による国民健康保険事業費納付金の徴収、第八十二条の二第一項の規定による都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限る。）を審議させるため、都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く。
２
国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものであつて、第四章の規定による保険給付、第七十六条第一項の規定による保険料の徴収その他の重要事項に限る。）を審議させるため、市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く。
３
前二項に定める協議会は、前二項に定めるもののほか、国民健康保険事業の運営に関する事項（第一項に定める協議会にあつてはこの法律の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものに限り、前項に定める協議会にあつてはこの法律の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものに限る。）を審議することができる。
４
前三項に規定するもののほか、第一項及び第二項に定める協議会に関して必要な事項は、政令で定める。
第十二条
削除
第三章　国民健康保険組合
第一節　通則
（組織）
第十三条
国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。
２
前項の組合の地区は、一又は二以上の市町村の区域によるものとする。
ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができる。
３
第一項の規定にかかわらず、第六条各号（第八号及び第十号を除く。）のいずれかに該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者である者は、組合員となることができない。
ただし、その者の世帯に同条各号（第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、他の組合が行う国民健康保険の被保険者でない者があるときは、この限りでない。
４
第一項の規定にかかわらず、組合に使用される者で、第六条各号（第八号及び第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、他の組合が行う国民健康保険の被保険者でないものは、当該組合の組合員となることができる。
（人格）
第十四条
組合は、法人とする。
（名称）
第十五条
組合は、その名称中に「国民健康保険組合」という文字を用いなければならない。
２
組合以外の者は、「国民健康保険組合」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
（住所）
第十六条
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（設立）
第十七条
組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
前項の認可の申請は、十五人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者三百人以上の同意を得て行うものとする。
３
都道府県知事は、第一項の認可の申請があつた場合においては、あらかじめ、次の各号に定める組合の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴き、当該認可の申請に係る組合の設立により、当該組合の地区をその区域に含む都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
その地区が一の都道府県の区域を越えない組合
当該組合の地区をその区域に含む市町村の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）
二
その地区が二以上の都道府県の区域にまたがる組合
当該組合の地区をその区域に含む市町村（第一項の認可の申請を受けた都道府県知事が統括する都道府県内の市町村に限る。）の市町村長及び当該組合の地区をその区域に含む都道府県の都道府県知事（当該認可の申請を受けた都道府県知事を除く。次項において「他の都道府県知事」という。）
４
前項の規定により、他の都道府県知事が意見を述べるに当たつては、あらかじめ、当該他の都道府県知事が統括する都道府県内の市町村（第一項の認可の申請に係る組合の地区をその区域に含む市町村に限る。）の市町村長の意見を聴かなければならない。
５
組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
（規約の記載事項）
第十八条
組合の規約には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
組合の地区及び組合員の範囲
四
組合員の加入及び脱退に関する事項
五
被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項
六
役員に関する事項
七
組合会に関する事項
八
保険料に関する事項
九
準備金その他の財産の管理に関する事項
十
公告の方法
十一
前各号に掲げる事項のほか厚生労働省令で定める事項
（被保険者）
第十九条
組合員及び組合員の世帯に属する者は、当該組合が行う国民健康保険の被保険者とする。
ただし、第六条各号（第十号を除く。）のいずれかに該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、組合は、規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる。
（資格取得の時期）
第二十条
組合が行う国民健康保険の被保険者は、当該組合の組合員若しくは組合員の世帯に属する者となつた日又は第六条各号（第十号を除く。）のいずれにも該当しなくなつた日若しくは他の組合が行う国民健康保険の被保険者でなくなつた日から、その資格を取得する。
（資格喪失の時期）
第二十一条
組合が行う国民健康保険の被保険者は、組合員若しくは組合員の世帯に属する者でなくなつた日の翌日又は第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。
ただし、組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなつたことにより、都道府県等が行う国民健康保険又は他の組合が行う国民健康保険の被保険者となつたときは、その日から、その資格を喪失する。
２
組合が行う国民健康保険の被保険者は、第六条第九号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。
（準用規定）
第二十二条
第九条（第十二項から第十四項までを除く。）の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出並びに被保険者証及び被保険者資格証明書について準用する。