第十九条の五　特定承継会社は、半期ごとに、法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該特定承継会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
２　特定承継会社は、事業年度ごとに、法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該特定承継会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（前項に規定する事項を除き、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
第二十二条第一項第十一号
いい、銀行業高度化等会社（第十七条の四の三に規定する会社を除く。）を除く
いう
第二十三条第六号
六　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面
六　当該特定承継会社が特定農業協同組合等から信用事業（再編強化法第二条第三項に規定する信用事業をいう。）の全部又は一部を譲り受ける場合には、次に掲げる書面
イ　当該特定承継会社の定款、事業計画書、営業所の所在地及び法第五十二条の三十六第一項の許可を受けて当該特定承継会社のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを営む者が同項各号に掲げる行為のいずれかを営む営業所又は事務所を記載した書面並びに役員の構成、その氏名及び略歴を記載した書面
ロ　当該特定承継会社の事業譲渡の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに最近の日計表
ハ　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第九条第二項において準用する再編強化法第十九条第二項の規定による業務の継続の期限を記載した書面
六の二　当該特定承継会社が事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡す場合には、再編強化法附則第三十一条第二項の規定により適用する再編強化法第二十七条において準用する再編強化法第十九条第三項の規定による信託業務を終了したことを証する書面
第二十七条第一項
法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者
再編強化法附則第二十六条第一項の主務大臣の認可に係る特定承継会社
第二十七条第二項第一号
法第四条第一項の免許
再編強化法附則第二十六条第一項の認可
第二十七条第二項第三号
免許
認可
第三十四条の二の四第三項
法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の四十五
法第十三条の三
第三十四条の三十七第四号ニ
その法人
その法人（農林中央金庫が法第二十七条又は第二十八条の規定により再編強化法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合にあつては、その取消しに係る特定承継会社）
第三十四条の三十七第四号ニ（１）
法第四条第一項の免許
再編強化法附則第二十六条第一項の認可
第三十四条の三十七第四号ニ（１１）
（１１）　法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（１０）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可若しくは登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合
（１１）　法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（１０）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可若しくは登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合
（１２）　銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合
第三十四条の三十七第四号ト（１１）
（１１）　法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
（１１）　法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
（１２）　銀行法第二十七条若しくは同法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは日本における代表者又は同法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員
第三十四条の三十七第四号チ
チ　法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
チ　法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
リ　銀行法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、同法第五十二条の五十六第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項、農業協同組合法第九十二条の四第一項、水産業協同組合法第百八条第一項及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可、水産業協同組合法第百六条第一項の許可若しくは農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
第三十四条の三十七第五号イ
（１１）まで
（１２）まで
経過しない者
経過しない者（農林中央金庫が法第二十七条又は第二十八条の規定により再編強化法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合にあつては、その取消しの日から五年を経過しない特定承継会社であつた者）
第三十四条の三十七第五号ニ
チまで
リまで
第三十四条の四十三第二項
長期信用銀行法
銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者である場合にあつては同条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法
第三十四条の五十三の十二第三号及び第三十四条の五十三の十五第三号
預金保険法第五十三条
貯金保険法第五十五条
第三十四条の五十九第五項
金融庁（
農林水産省及び金融庁（
第三十四条の七十四第三項第三号
銀行業務等関連苦情を
銀行業務等関連苦情（農業協同組合法第九十二条の八第二項に規定する信用事業等関連苦情及び農林中央金庫法第九十五条の八第二項に規定する農林中央金庫業務関連苦情を含む。以下この号において同じ。）を
第三十六条の二第二項
中間決算公告等
決算公告等
公告（同条第一項の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書に関する公告を除く。）
公告
別表第一貸出金等に関する指標の項
有価証券
貯金等、有価証券