沖縄国税事務所及び税務署所属の事務所その他の施設における高齢者、障害者等の円滑な利用の確保に関する方針についての企画に関すること。
（情報システム課の所掌事務）
第五百二十四条
情報システム課は、国税庁長官の定めるところにより、第四百六十一条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（課税総括課の所掌事務）
第五百二十五条
課税総括課は、次に掲げる事務（資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の基本的な運営方針の企画及び立案に関すること。
二
個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務に関する事務の総括に関すること（消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関することを除く。）。
三
内国税の賦課に関する資料及び情報に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び間税課の所掌に属するものを除く。）。
四
国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関すること。
五
所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、沖縄国税事務所長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
六
所得税、法人税、地方法人税、相続税等、消費税及び印紙税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に関する調査及び検査に関すること（前号に掲げるものを除く。）。
七
前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
八
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
九
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が課税総括課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
十
前各号に掲げるもののほか、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（個人課税課の所掌事務）
第五百二十六条
個人課税課は、第四百六十九条各号に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（資産課税課の所掌事務）
第五百二十七条
資産課税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
第四百七十条第一項各号及び第四百七十一条第一号に掲げる事務
二
土地評価審議会の庶務に関すること。
（法人課税課の所掌事務）
第五百二十八条
法人課税課は、第四百七十二条第一号から第六号までに掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（間税課の所掌事務）
第五百二十九条
間税課は、次に掲げる事務（課税総括課及び資料調査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整に関すること。
二
たばこ税等及び酒税の賦課に関する事務のうち、たばこ税等及び酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
三
たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
四
たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係るたばこ税等及び酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
五
酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
六
たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
七
第三号、第四号及び前号に掲げる事務に係るたばこ税等並びに酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
八
たばこ税等及び酒税の賦課に関する訴訟に関すること。
九
印紙の模造の取締りを行うこと。
十
間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。
十一
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
十二
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
十三
酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
十四
前各号に掲げるもののほか、消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務並びに酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。
（資料調査課の所掌事務）
第五百三十条
資料調査課は、次に掲げる事務（課税総括課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものを除く。）で、沖縄国税事務所長が必要があると認めた特定事項に係る事務の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
二
所得税、法人税、地方法人税、相続税等及び消費税の課税標準の調査並びにこれらの国税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの並びに第四百六十九条第二号、第四百七十条第一項第二号、第四百七十二条第二号及び前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の所得の金額、事業の規模及び態様又は取得した財産の価額その他の状況に照らし、沖縄国税事務所長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
三
印紙税の課税標準の調査及び印紙税に関する検査で、前二号に掲げる事務に伴い沖縄国税事務所長が必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
四
前三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
五
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）に関する事務で、沖縄国税事務所長が必要があると認めたものの指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。
六
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び報告事項の提供に関するものを除く。）で、処理困難なものとして沖縄国税事務所長が資料調査課において調査させる必要があると認めたものについての調査を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
（徴収課の所掌事務）
第五百三十一条
徴収課は、次に掲げる事務（統括国税徴収官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
内国税の徴収に関する事務の管理に関すること。
二
内国税の徴収に関する事務の指導及び監督並びに沖縄国税事務所の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
三
内国税の徴収に関する法令の適用に関すること。
四
内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
五
内国税収入の概算に関すること。
六
内国税の還付に関すること。
七
納税貯蓄組合に関すること。
八
国税通則法第四十三条第三項の規定により沖縄国税事務所長が引継ぎを受けた相続税及び贈与税の延納並びに相続税の物納に関すること。
九
内国税の滞納処分及び納税の猶予に必要な調査及び検査並びに内国税の滞納処分に必要な捜索に関する事務の指導及び監督に関すること。
十
会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生事件に関すること。
十一
訴訟（内国税の滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。）に係る滞納処分の執行に関すること。
十二