引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第五十六条第一項第六号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの
七
法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
２
都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該引取業登録申請者に通知しなければならない。
（変更の届出）
第四十六条
引取業者は、第四十三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第四十四条第一項第一号に掲げる事項を引取業者登録簿に登録しなければならない。
３
第四十三条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第四十四条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。
（引取業者登録簿の閲覧）
第四十七条
都道府県知事は、引取業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
（廃業等の届出）
第四十八条
引取業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
死亡した場合
その相続人
二
法人が合併により消滅した場合
その法人を代表する役員であった者
三
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
四
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
その清算人
五
その登録に係る引取業を廃止した場合
引取業者であった個人又は引取業者であった法人を代表する役員
２
引取業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、引取業者の登録は、その効力を失う。
（登録の抹消）
第四十九条
都道府県知事は、第四十二条第二項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第五十一条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該引取業者の登録を抹消しなければならない。
（標識の掲示等）
第五十条
引取業者は、主務省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第六十五条において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（登録の取消し等）
第五十一条
都道府県知事は、引取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
不正の手段により第四十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けたとき。
二
使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制が第四十五条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
三
第四十五条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。
四
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
第四十五条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
（主務省令への委任）
第五十二条
この節に定めるもののほか、引取業者の登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第二節　フロン類回収業者の登録
（フロン類回収業者の登録）
第五十三条
フロン類回収業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２
前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３
前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（登録の申請）
第五十四条
前条第一項の登録を受けようとする者（以下「フロン類回収業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業所の名称及び所在地
三
法人である場合においては、その役員の氏名
四
未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所
五
回収しようとするフロン類の種類
六
使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備の種類及び能力
七
その他主務省令で定める事項
２
前項の申請書には、フロン類回収業登録申請者が第五十六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第五十五条
都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項をフロン類回収業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項第一号から第五号までに掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該フロン類回収業登録申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第五十六条
都道府県知事は、フロン類回収業登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第五十四条第一項第六号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
この法律、フロン類法若しくは廃棄物処理法又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三
第五十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者
四
フロン類回収業者で法人であるものが第五十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの
五
第五十八条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
六
フロン類回収業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
七
法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
２
都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該フロン類回収業登録申請者に通知しなければならない。
（変更の届出）
第五十七条
フロン類回収業者は、第五十四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号若しくは第七号に該当する場合又は同項の主務省令で定める基準に適合しなくなった場合を除き、その届出があった事項のうち第五十五条第一項第一号に掲げる事項をフロン類回収業者登録簿に登録しなければならない。
３
第五十四条第二項の規定は第一項の規定による届出について、第五十五条第二項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。
（登録の取消し等）
第五十八条
都道府県知事は、フロン類回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
不正の手段により第五十三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けたとき。
二
使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備が第五十六条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
三
第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。
四
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
第五十六条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
（準用）
第五十九条
第四十七条から第五十条まで及び第五十二条の規定は、フロン類回収業者について準用する。