第二十三条の八の六
施行令第四十条の七の六第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明を受けていた者は、森林法施行規則第九十九条第一号及び第二号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けていた者とする。
２
施行令第四十条の七の六第一項第三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた者は、森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて施行令第四十条の七の六第一項第三号に規定する当初認定起算日からその者の相続の開始の直前（その者がその有する山林（立木又は土地をいう。以下この条において同じ。）の全部の経営（法第七十条の六の六第一項に規定する経営をいう。以下この条において同じ。）をその者の推定相続人に委託をしているときは、当該委託をした時の直前）まで引き続いて森林法施行規則第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けてきた者とする。
３
法第七十条の六の六第一項第三号に規定する財務省令で定める林齢は、次の各号に掲げる立木の区分に応じ、当該各号に定める林齢とする。
一
水源
涵
かん
養機能維持増進森林（森林法施行規則第三十九条第一項に規定する水源涵養機能維持増進森林をいう。次号において同じ。）の区域内に存する立木
標準伐期齢（市町村森林整備計画（森林法第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画をいう。次号及び第十五項第一号ロにおいて同じ。）に定める標準伐期齢をいう。以下この項において同じ。）に十年を加えた林齢
二
水源涵養機能維持増進森林の区域以外に存する立木のうち長伐期施業森林（標準伐期齢のおおむね二倍以上に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林をいう。）の区域内に存する立木
当該長伐期施業森林につき市町村森林整備計画に定められている林齢
三
前二号に掲げる立木以外の立木
標準伐期齢
４
施行令第四十条の七の六第二項に規定する財務省令で定める平均余命は、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）とする。
５
施行令第四十条の七の六第三項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次林業経営相続人の相続の開始の直前において、当該第一次林業経営相続人の相続人が、当該第一次林業経営相続人が受けた森林法施行規則第九十九条第三号に掲げる要件に該当することについての同令第百条第一項本文の確認（同令第百一条第一項の変更の確認があつた場合には、変更後のもの。第八項第一号、第十七項第一号及び第二十一項第十号において同じ。）に係る同令第九十九条第三号の推定相続人であつたこととする。
６
法第七十条の六の六第二項第二号イに規定する財務省令で定める山林は、森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第三条に規定する基準に適合するもの（森林法施行規則第三十三条第二号に掲げる場合に該当するものに限る。）とする。
７
法第七十条の六の六第二項第二号ハに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
森林法第十一条第五項第四号及び第七号（これらの規定を同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する森林経営計画（法第七十条の六の六第二項第二号に規定する森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）であつて、その期間が連続し、かつ、引き続いて市町村長等の認定（同項第一号に規定する市町村長等の認定をいう。以下この条において同じ。）を受けているものであること。
二
森林法第十一条第三項に規定する事項が最初に記載された森林経営計画の始期（当該森林経営計画について同法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の認定を受けた場合にあつては、当該認定を受けた日）以降連続して森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けている森林経営計画であること。
三
その定められている区域内に次に掲げる山林の全てが存する森林経営計画であること。
イ
当該森林経営計画について市町村長等の認定を受けた個人の有する山林（当該山林を含む一の一体的かつ連続的な山林の面積が著しく小さい場合における当該山林、分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約並びに国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十条に規定する分収造林契約及び同法第十七条の三に規定する分収育林契約に係る山林並びに入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する入会林野に係る山林を除く。）
ロ
イの個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林
四
その定められている区域内に存する山林（前号イの個人（当該個人がその被相続人又は林業経営相続人（法第七十条の六の六第二項第四号に規定する林業経営相続人をいう。以下この条において同じ。）が有する山林の全部の経営の委託を受けている場合には、当該委託をした者）が有するものに限る。）のうち作業路網の整備を行う部分の面積が百ヘクタール以上ある森林経営計画であること。
五
その定められている区域内に存する山林のうちに一の小流域（施行令第四十条の七の六第十二項第一号ロに規定する小流域をいう。以下この号及び第十四項第三号において同じ。）内に存するものの面積が五ヘクタール未満である山林がある場合にあつては、当該山林（隣接する小流域内に存する山林（作業路網の整備を行わない山林を除く。）と一体的に施業することができる山林を除く。）の全てが作業路網の整備を行わない山林である旨が記載された森林経営計画であること。
８
法第七十条の六の六第二項第四号ハに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
森林法施行規則第九十九条第三号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の確認を受けた被相続人（法第七十条の六の六第一項に規定する被相続人をいう。以下この条において同じ。）の当該確認に係る推定相続人であること。
二
特定森林経営計画（法第七十条の六の六第二項第二号に規定する特定森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）について森林法第十六条の規定により市町村長等の認定が取り消されたことがある場合にあつては、その取消しの日から起算して十年を経過している者であること。
三
特定森林経営計画についてその期間満了時までに引き続いて市町村長等の認定を受けなかつたことがある場合にあつては、当該期間満了の日から十年を経過している者であること。
四
被相続人の死亡により森林法第十七条第一項の規定の適用があつた場合にあつては、当該死亡に係る同条第二項の届出書を当該死亡後遅滞なく提出していること。
五
その有する山林（次に掲げるものを除き、被相続人から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得したものに限る。）について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であること。
イ
森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存する山林
ロ
当該山林（ロにおいて「所有山林」という。）を含む一の一体的かつ連続的な山林の面積が著しく小さい場合における当該所有山林
ハ
分収林特別措置法第二条第三項に規定する分収林契約並びに国有林野の管理経営に関する法律第十条に規定する分収造林契約及び同法第十七条の三に規定する分収育林契約に係る山林並びに入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第二条第一項に規定する入会林野に係る山林
六
その有する山林（前号ロ及びハに掲げるものを除き、被相続人から相続又は遺贈により取得したものを含む。）の全て及び当該個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林の全てが、特定森林経営計画が定められている区域内に存すること。
七
次に掲げる事項について、農林水産大臣の確認を受けた者であること。
イ
特定森林経営計画の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること。
ロ
法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により被相続人から取得をした特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の全てについて、当該特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営（当該山林の経営の規模の拡大及び作業路網の整備を含む。）を行うことができること。
八
当該個人が被相続人が有する山林の全部の経営の委託を受けている場合にあつては、森林法施行規則第九十九条第二号に掲げる要件に該当することについて当該委託を受けた日から当該被相続人の相続の開始の直前まで引き続いて同令第百条第一項本文の農林水産大臣の確認を受けてきた者であること。
９
施行令第四十条の七の六第十二項第一号に規定する財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める日における特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。以下この項において同じ。）の面積に、当該山林（当該各号に定める日において他の山林の所有者から経営の委託を受けていた山林を除く。）の面積に十分の三を乗じて得た面積又は百五十ヘクタールのいずれか小さい面積を加えて得た面積とする。
一