この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律又はこれらの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二
第十五条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
三
法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ
指定金融機関が第十五条第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの
（指定の公示）
第九条
主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び特定事業促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示しなければならない。
２
指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は特定事業促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務規程の変更の認可等）
第十条
指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
２
主務大臣は、指定金融機関の業務規程が特定事業促進業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（協定）
第十一条
公庫は、特定事業促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。
一
指定金融機関が行う特定事業促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項
二
指定金融機関は、その財務状況及び特定事業促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。
三
前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う特定事業促進業務及び公庫が行う特定事業促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項
２
公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（帳簿の記載）
第十二条
指定金融機関は、特定事業促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（監督命令）
第十三条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、特定事業促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（業務の休廃止）
第十四条
指定金融機関は、特定事業促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
３
指定金融機関が特定事業促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。
（指定の取消し等）
第十五条
主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
特定事業促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等に伴う業務の結了）
第十六条
指定金融機関について、第十四条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った特定事業促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。
（株式会社日本政策金融公庫法の適用）
第十七条
特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四条第三項
第四十一条
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条
業務
業務及び特定事業促進円滑化業務（製造事業促進法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務をいう。以下同じ。）
第十一条第一項第五号
行う業務
行う業務（特定事業促進円滑化業務を除く。）
第三十一条第二項第一号
次に掲げる業務
次に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務
第三十一条第二項第二号
業務
業務及び特定事業促進円滑化業務
第三十一条第四項
業務
業務並びに特定事業促進円滑化業務
第三十五条第二項
、第三十一条、第三十三条及び前条
、第三十三条及び前条並びに製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第三十一条
第三十六条第二項
、第三十一条、第三十三条及び第三十四条
、第三十三条及び第三十四条並びに製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第三十一条
第四十一条
次に掲げる業務
次に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務
第四十二条第一項
前条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条
同法第二百九十五条第二項
会社法第二百九十五条第二項
額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
額」とあるのは「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号。以下「製造事業促進法」という。）第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四十二条第二項
第四十七条第一項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十七条第一項
前条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条
同法第四百四十八条第一項
会社法第四百四十八条第一項
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条
第四十二条第三項
前条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する前条
第四十七条第一項及び第五項
業務
業務及び特定事業促進円滑化業務
第四十七条第七項
及び第四十一条各号に掲げる業務
並びに第四十一条各号に掲げる業務及び特定事業促進円滑化業務
第四十九条第二項
業務
業務及び特定事業促進円滑化業務
第四十九条第二項各号
及び
並びに
第五十一条第一項
第四十九条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十九条
第四十一条
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十一条
業務
業務及び特定事業促進円滑化業務
第五十一条第二項
第四十九条第二項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第四十九条第二項
第五十七条
この法律に
製造事業促進法並びにこれらに
第五十八条及び第五十九条第一項
この法律
この法律、製造事業促進法
第六十四条第一項
この法律
この法律（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
とする。
とする。ただし、特定事業促進円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項については、経済産業大臣及び財務大臣とする。
第七十一条
第五十九条第一項
製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項
第七十三条第一号
この法律
この法律（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七十三条第三号
第十一条
第十一条及び製造事業促進法第六条
第七十三条第七号
第五十八条第二項
第五十八条第二項（製造事業促進法第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
附則第四十七条第一項
公庫の業務
公庫の業務（特定事業促進円滑化業務を除く。）
第三章　需要開拓支援法人
（需要開拓支援法人の指定）
第十八条
経済産業大臣は、エネルギー環境適合製品の需要の開拓のための事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第二十条に規定する業務（以下「需要開拓支援業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、需要開拓支援法人として指定することができる。
一
需要開拓支援業務を的確に実施するために必要と認められる経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、需要開拓支援業務に係る収支の見込みが適正であること。
二
職員、業務の方法その他の事項についての需要開拓支援業務の実施に関する計画が、需要開拓支援業務を的確に実施するために適切なものであること。
三
役員又は構成員の構成が、需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
需要開拓支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって需要開拓支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２