地籍基本細部測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２
地籍基本細部点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本細部点網図及び地籍基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。
第五款　街区点測量
（街区点測量の方法）
第三十九条
街区点測量は、多角測量法、放射法、交点計算法又は単点観測法により行うものとする。
（街区点測量の基礎とする点）
第四十条
街区点測量は、単点観測法によるものを除き、地籍基本多角点等及び地籍基本細部点（以下「地籍基本細部点等」という。）を基礎として行うものとする。
（多角測量法による街区点測量）
第四十一条
多角測量法による街区点測量における多角路線の選定に当たっては、地籍基本細部点等を結合する多角網又は単路線を形成するよう努めなければならない。
ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。
（放射法による街区点測量）
第四十二条
放射法による街区点測量は、地籍基本細部点等を与点として行うものとする。
２
放射法による街区点測量は、地籍基本三角測量、地籍基本多角測量又は地籍基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。
３
放射法による街区点測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する地籍基本細部点等を基準方向とし、与点から街区点までの距離は、与点から基準方向とした地籍基本細部点等までの距離より短くするものとする。
（交点計算法による街区点測量）
第四十三条
交点計算法による街区点測量における仮設の表示杭の測量は、交点計算法以外によるものとする。
２
仮設の表示杭は、街区点の近傍に設置するよう努めなければならない。
（単点観測法による街区点測量）
第四十四条
単点観測法による街区点測量において、観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。
２
単点観測法により観測された街区点の座標値は、周辺の地籍基本細部点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
（次数の制限）
第四十五条
街区点測量（単点観測法によるものを除く。）における街区点の次数は、地籍基本細部点等を基礎として、多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、基準点等（補助基準点を除く。）又は地籍基本三角点を基礎として求めた街区点の通算次数は、五次までとする。
（街区点の明示）
第四十六条
街区点測量は、現地に測量上の位置を明示して行うものとする。
ただし、既設の工作物を利用する場合でその位置が明示されているものについてはこの限りでない。
（観測、測定及び計算）
第四十七条
街区点測量における観測及び測定は、令別表第四に定める誤差の限度に準じて、当該誤差の限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２
街区点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、街区点座標簿に取りまとめるものとする。
３
街区点の位置及び番号は、街区点測量図に取りまとめるものとする。
４
街区点測量図には、前項に規定するもののほか、地籍基本調査基準点の位置及び番号並びに相隣る街区点を結ぶ直線を記載するものとする。
第六款　復元測量
（復元測量の方法）
第四十八条
復元測量は、図上街区点標識等が示す地点の測量（以下「図上街区点測量」という。）を行った上で、図上街区点資料の情報及び図上街区点測量の測量成果に基づき図上街区点の中から精度の高いものを選定し、当該選定した図上街区点（以下「特定図上街区点」という。）を基礎として座標計算によりそれ以外の図上街区点の現地における位置を求める方法で行うものとする。
（図上街区点測量）
第四十九条
図上街区点測量は、街区点測量と併せて行うことができる。
２
第三十九条から第四十五条並びに第四十七条第一項及び第二項までの規定は、図上街区点測量を行う場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「街区点測量」とあるのは「図上街区点測量」と、「街区点」とあるのは「図上街区点標識等が示す地点」と、「街区点座標簿」とあるのは「図上街区点座標簿」と読み替えるものとする。
（特定図上街区点の選定）
第五十条
図上街区点資料に記載された情報に基づいて求めた図上街区点間の距離と図上街区点測量の結果に基づいて求めた図上街区点標識等が示す地点間の距離との差が一定の誤差の限度を超えない場合には、当該図上街区点を特定図上街区点として選定するとともに、図上街区点標識等が示す地点の座標値を当該特定図上街区点の現地における位置とみなす。
２
前項に規定する誤差の限度は、令別表第四に定める誤差の限度に準ずるものとする。
（特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置の座標計算）
第五十一条
特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置は、登記所地図が示す街区の形状及び図上街区点の位置関係と整合するよう、特定図上街区点を基礎として、座標変換又は図上街区点間の距離を用いた計算により求めるものとする。
（復元測量図の作成）
第五十二条
復元測量の結果は、復元測量図に取りまとめるものとする。
２
復元測量図には、特定図上街区点及び特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置及び番号、相隣る図上街区点を結ぶ直線並びに復元測量に用いた登記所地図及び図上街区点資料の名称を記載するものとする。
３
復元測量図の縮尺は、当該地域における街区点測量図と同一の縮尺とする。
第三節　航測法
第一款　総則
（作業の順序）
第五十二条の二
航測法による効率的手法導入推進基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一
地籍基本三角測量
二
航空測量
２
前項第二号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、同項第一号に掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。
３
航空測量は、筆界推定現地調査と併行して行うものとする。
第二款　地籍基本三角測量
第五十二条の三
第二十一条から第二十六条までの規定は、航測法による効率的手法導入推進基本測量を行う場合について準用する。
第三款　航空測量
（航空測量の実施）
第五十二条の四
航空測量は、次の各号に掲げる作業により実施するものとする。
一
空中写真測量
二
航空レーザ測量
三
既存資料の収集及び解析
四
基本調査点の座標値の算出
２
前項第四号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、同項第一号から第三号までに掲げる作業の一部を省略することができる。
（準用）
第五十二条の五
地籍調査作業規程準則第七十七条（第四項から第六項までを除く。）及び第七十八条から第八十一条の八までの規定は、航空測量による効率的手法導入推進基本測量を行う場合について準用する。
この場合において、第七十七条第一項中「地籍図根三角点等」とあるのは「地籍基本三角点等」と、第七十八条中「標定点等及び航測図根点（以下「航測図根点等」という。）」とあるのは「標定点等」と、「航測図根点等」とあるのは「標定点等」と、第七十九条第二項及び第八十一条の三第二項中「地籍図根点等」とあるのは「地籍基本多角点等」と、第八十一条の二中「筆界案」とあるのは「筆界推定線図」と読み替えるものとする。
（基本調査点の座標値の算出及び基本調査点座標簿の作成）
第五十二条の六
基本調査点の座標値は、空中写真又は航空レーザ測量データを用いて算出したものを採用するものとする。
２
前項の作業を終えたときは、基本調査点座標簿を作成するものとする。
第五章　効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿の作成
（効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導入推進基本調査簿案）
第五十三条
効率的手法導入推進基本測量を終了したときは、効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導入推進基本調査簿案を作成するものとする。
２
前項の効率的手法導入推進基本調査図原図は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに基づいて作成するものとする。
一
効率的手法導入推進基本測量を地上法により行った場合
現地調査図、街区点測量図及び復元測量図並びに地籍基本三角点成果簿、地籍基本多角点成果簿、地籍基本細部点成果簿、街区点座標簿及び図上街区点座標簿
二
効率的手法導入推進基本測量を航測法により行った場合
調査図及び筆界推定線図並びに地籍基本三角点成果簿及び基本調査点座標簿
３
前項第二号に掲げる場合であって、効率的手法導入推進基本調査図原図の一部において当該効率的手法導入推進基本調査図原図の縮尺では基本調査点の状況を所要の精度をもって表示することが困難である場合は、当該部分について所要の精度をもって表示するに足りる縮尺の明細図を別に作成することができる。
４
第一項の効率的手法導入推進基本調査簿案は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに基づいて作成するものとする。
一
第二項第一号に掲げる場合
地籍基本三角点成果簿、地籍基本多角点成果簿及び地籍基本細部点成果簿
二
第二項第二号に掲げる場合
地籍基本三角点成果簿
（効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿）
第五十四条
前条において作成した効率的手法導入推進基本調査図原図及び効率的手法導入推進基本調査簿案について、法第十七条の規定による手続が終了したときは、それぞれを効率的手法導入推進基本調査の成果としての効率的手法導入推進基本調査図及び効率的手法導入推進基本調査簿とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成五年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十三号）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
１
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
３
この省令の施行前に第二条の規定による改正前の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第五条第一項の届出のあった作業規程については、第二条の規定による改正後の地籍基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（都市部官民境界基本調査作業規程準則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に、第二条の規定による改正前の都市部官民境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第二条の規定による改正後の都市部官民境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地籍簿の様式を定める省令等の廃止に伴う経過措置）
第三条
２
前条の規定による廃止前の同条第四号の山村境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第三条の規定による改正後の効率的手法導入推進基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。
（都市部官民境界基本調査作業規程準則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行前に、第三条の規定による改正前の都市部官民境界基本調査作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、第三条の規定による改正後の効率的手法導入推進基本調査作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。