法第四十一条の十九の三第十二項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
２６
法第四十一条の十九の三第十三項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づくものに限る。以下この項において同じ。）で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
２７
法第四十一条の十九の三第十四項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る同項の特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
２８
国土交通大臣は、前三項の規定により増築、改築、修繕又は模様替を定めたときは、これを告示する。
２９
法第四十一条の十九の三第一項から第八項までの規定による控除をすべき金額は、これらの規定に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。
（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
第二十六条の二十八の六
法第四十一条の十九の四第一項に規定する政令で定める金額は、同項又は同条第二項の個人が新築をし、又は取得をした同条第一項に規定する認定住宅等（以下この項において「認定住宅等」という。）について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額（当該認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該認定住宅等の床面積（当該認定住宅等が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであつて、その者がその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積とする。以下この項において同じ。）のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
２
法第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定による控除をすべき金額は、これらの規定に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。
（国外所得金額の計算の特例）
第二十六条の二十八の七
法第四十一条の十九の五第一項に規定する政令で定める金額は、所得税法第九十五条第一項に規定する国外源泉所得に係る同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額の計算上、同法第九十五条第四項第一号に規定する内部取引（次項及び第五項において「内部取引」という。）に係る同法第三十三条第三項に規定する資産の譲渡に要した費用の額に相当するもの、同法第三十四条第二項に規定する支出した金額に相当するもの、同法第三十七条に規定する必要経費に算入すべき金額に相当するもの又は同法第三十八条に規定する資産の取得費に相当するものとする。
２
法第四十一条の十九の五第四項に規定する政令で定める場合は、同項の居住者のその年の前年の同項の一の国外事業所等（同条第一項に規定する国外事業所等をいう。以下この項及び第五項において同じ。）との間の内部取引がない場合（当該居住者がその年において当該一の国外事業所等を有することとなつたことによりその年の前年の当該一の国外事業所等との間の内部取引がない場合を除く。）とする。
３
法第四十一条の十九の五第四項第二号に規定する政令で定める資産は、特許権、実用新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）で、これらの資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする。
一
有形資産（次号に掲げるものを除く。）
二
現金、預貯金、売掛金、貸付金、所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券、法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産
４
国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第四十一条の十九の五第七項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。
５
第二十五条の十八の三第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項並びに第二十五条の十八の四の規定は、居住者の法第四十一条の十九の五第一項に規定する事業場等と国外事業所等との間の内部取引につき、同条第十三項において法第四十条の三の三第五項から第十二項まで及び第二十一項から第二十六項まで並びに法第四十条の三の四の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十五条の十八の三第八項中「同条第四項第二号」とあるのは「法第四十一条の十九の五第四項第二号」と、「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の五第一項」と、同条第十項中「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の五第一項」と、「同条第五項」とあるのは「法第四十条の三の三第五項」と、「第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少」とあるのは「第九十五条第一項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る収入すべき金額が過大」と、「国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大」とあるのは「国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る法第四十一条の十九の五第一項に規定する損失等の額が過少」と、同条第十二項中「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の五第一項」と、「同条第七項」とあるのは「法第四十条の三の三第七項」と、「第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少」とあるのは「第九十五条第一項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る収入すべき金額が過大」と、「国内源泉所得につき同項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大」とあるのは「国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る法第四十一条の十九の五第一項に規定する損失等の額が過少」と、同条第十四項中「同条第二項第一号ニ」とあるのは「法第四十一条の十九の五第二項の規定により法第四十条の三の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ニ」と、同条第十七項中「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の五第一項」と、第二十五条の十八の四第四項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の五第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」と読み替えるものとする。
（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）
第二十六条の二十九
法第四十一条の二十第一項に規定する政令で定める者は、ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所（臨時に設けられたものを含む。）で行われる飲食を伴うパーティー、催物その他の会合において、専ら接待その他の客をもてなすための役務の提供を行うことを業務とするホステスその他の者とする。
２
法第四十一条の二十第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第四項の規定の適用については、同項中「第六号まで」とあるのは「第六号まで又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の二十第一項」と、「同項」とあるのは「所得税法第二百四条第一項」とする。
３
法第四十一条の二十第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第八条第一項の規定の適用については、同項中「第六号まで」とあるのは、「第六号まで又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の二十第一項」とする。
（外国組合員に対する課税の特例）
第二十六条の三十
法第四十一条の二十一第一項第二号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
投資組合契約（法第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）に基づいて行う事業（以下この項、次項及び第四項第一号ロにおいて「投資組合事業」という。）に係る業務の執行（以下この項において「業務執行」という。）
二
投資組合事業に係る業務執行の決定
三
投資組合事業に係る業務執行又は業務執行の決定についての承認、同意その他これらに類する行為（当該投資組合事業に係る次に掲げる行為（その決定を含む。）についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。）
イ