第三条、第四条の前の見出し及び第四条の改正規定、第六条の改正規定（「前条の規定は、屋内作業場」を「前二条の規定は、作業場」に改める部分に限る。）、第七条第一項の改正規定（第三号にただし書を加える部分及び同項に一号を加える部分を除く。）、第八条の改正規定（「第三条第三項、第四条」を「第三条、第四条第三項」に改める部分に限る。）、第九条の改正規定（「第三条第三項、第四条」を「第三条、第四条第三項」に改める部分に限る。）、第十条の改正規定（「第五条第一項」を「第四条第三項若しくは第五条第一項」に改める部分に限る。）、第十一条第二項、第十三条及び第十五条から第十七条までの改正規定、第十八条の次に一条を加える改正規定、第十九条の改正規定、第十九条の次に二条を加える改正規定、第二十条の改正規定（同条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に一号を加える部分に限る。）、第二十一条の改正規定（「特定第一類物質」を「オーラミン等又は管理第二類物質」に改める部分中管理第二類物質に係る部分に限る。）、第二十九条の改正規定（同条第一項第一号中「第三条第三項、第四条若しくは第五条第一項」を「第三条、第四条第三項、第五条第一項若しくは第三十八条の九第一項第二号」に改める部分中第三条及び第四条第三項に係る部分並びに「局所排気装置」の下に「（第三条第一項ただし書及び第三十八条の十二第一項ただし書の局所排気装置を含む。）」を加える部分に限る。）並びに第五章の次に一章を加える改正規定（第三十八条の十二に係る部分に限る。）
昭和五十一年四月一日
三
第二十九条の改正規定（同条第一項第一号中「第三条第三項、第四条若しくは第五条第一項」を「第三条、第四条第三項、第五条第一項若しくは第三十八条の九第一項第二号」に改める部分中第三十八条の九第一項第二号に係る部分及び第二十九条第一項第二号中「第九条第一項」の下に「若しくは第三十八条の九第一項第三号」を加える部分に限る。）及び第五章の次に一章を加える改正規定（第三十八条の九に係る部分に限る。）
昭和五十二年四月一日
（経過措置）
第二条
改正後の特定化学物質等障害予防規則（以下「新規則」という。）第五条第一項の規定の適用については、昭和五十年十二月三十一日までの間は、同項中「屋内作業場（特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、
燻
くん
蒸作業を行う場合において令別表第三第二号１７若しくは２０に掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物（以下「臭化メチル等」という。）を取り扱うとき、及び令別表第三第二号３０に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物（以下「ベンゼン等」という。）を溶剤（希釈剤を含む。第三十八条の十二において同じ。）として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。）」とあるのは「屋内作業場」とする。
２
新規則第五条第一項の規定の適用については、昭和五十一年一月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間は、同項中「屋内作業場（特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、
燻
くん
蒸作業を行う場合において令別表第三第二号１７若しくは２０に掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物（以下「臭化メチル等」という。）を取り扱うとき、及び令別表第三第二号３０に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物（以下「ベンゼン等」という。）を溶剤（希釈剤を含む。第三十八条の十二において同じ。）として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。）」とあるのは「屋内作業場（
燻
くん
蒸作業を行う場合において令別表第三第二号１７若しくは２０に掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物を取り扱うときにこれらの物のガスが発散する屋内作業場を除く。）」とする。
３
改正前の特定化学物質等障害予防規則第三条及び第四条の規定の適用については、昭和五十一年三月三十一日までの間は、第三条中「特定第一類物質」とあるのは「オーラミン等」と、第四条中「許可物質」とあるのは「第一類物質（令別表第三第一号３に掲げる物又は同号７に掲げる物で同号３に係るものを除く。）」とする。
４
事業者は、昭和五十一年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法施行令別表第三第一号３に掲げる物又は同号７に掲げる物で同号３に係るもの（以下この項において「塩素化ビフエニル等」という。）を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応
槽
そう
等へ投入する作業（塩素化ビフエニル等を製造する事業場において塩素化ビフエニル等を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応
槽
そう
等へ投入する作業を除く。）を行うときは、当該作業場所に局所排気装置を設けなければならない。
５
前項の規定により設ける局所排気装置は、新規則第七条、第八条及び第二十九条第一項の規定の適用については、新規則第五条第一項の規定により設ける局所排気装置とみなす。
６
労働安全衛生法施行令別表第三第二号６に掲げる物又は新規則別表第一第六号に掲げる物を製造し、又は取り扱う設備で、昭和五十年十月一日において現に存するものについては、昭和五十三年三月三十一日までの間は、新規則第四条及び第五条の規定は、適用しない。
７
コークス炉で、昭和五十年十月一日において現に存するものについては、昭和五十三年三月三十一日までの間は、新規則第三十八条の九の規定は、適用しない。
８
新規則第五条及び第三十七条の規定の適用については、昭和五十一年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法施行令別表第三第二号１、２、５、６、１２、１３、１９、２０、２３、２５から２７まで、２９、３０若しくは３４に掲げる物又は新規則別表第一第一号、第二号、第五号、第六号、第十二号、第十三号、第十九号、第二十号、第二十三号、第二十五号から第二十七号まで、第二十九号、第三十号若しくは第三十四号に掲げる物は、新規則第二条第二号の規定にかかわらず、同号の第二類物質に含まれないものとする。
９
改正前の特定化学物質等障害予防規則第十三条並びに新規則第十八条及び第二十一条の規定の適用については、昭和五十一年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法施行令別表第三第二号１、６、１２、１９、２０、２６、２９、３０若しくは３４に掲げる物又は新規則別表第一第一号、第六号、第十二号、第十九号、第二十号、第二十六号、第二十九号、第三十号若しくは第三十四号に掲げる物を製造し、又は取り扱う設備は、改正前の特定化学物質等障害予防規則第十三条に規定する特定化学設備に含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中酸素欠乏症防止規則第一条の改正規定、同規則第二条の改正規定（同条第三号中「第九条第一項において」を削る部分及び同条に二号を加える部分に限る。）、同規則第三条から第五条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同規則第六条、第七条、第九条、第十条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条及び第二十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同規則第二十五条の次に一条を加える改正規定並びに同規則第二十七条の改正規定（同条中「酸素欠乏症」を「酸素欠乏症等」に改める部分に限る。）、第二条中労働安全衛生規則第五百八十五条第一項第四号の改正規定及び同規則第六百四十条第一項第四号の改正規定（同号中「第九条第一項の場所」を「第九条第一項の酸素欠乏危険場所」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定
昭和五十七年七月一日
（特定化学物質等障害予防規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
昭和五十七年七月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間における前条の規定による改正後の特定化学物質等障害予防規則第二十二条第一項第一号及び第二号の規定の適用については、同項中「第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び同規則第二十五条の二の作業」とあるのは、「第二十五条の二の作業」とする。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この省令の施行前にした旧酸欠則、旧安衛則及び附則第六条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行前に行われた労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号１から４まで、７、１０、１１、１３、１６から１８まで、２０から２２まで、２５、２７、２８、３０、３１若しくは３３から３５までに掲げる物に係る屋内作業場に係る労働安全衛生法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の特定化学物質等障害予防規則第三十六条の二から第三十六条の四までの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条