引することを目的とする
牽
けん
引自動車の連結装置に垂直に負荷することができる最大荷重をいう。）
十四
被
牽
けん
引自動車（次のイ及びロに掲げるものを除く。）にあつては、その旨
イ
次条第二項の規定により自動車検査証に当該被
牽
けん
引自動車と同じ車名及び型式を記録した
牽
けん
引自動車によつて
牽
けん
引されるもの
ロ
次条第三項の規定により自動車検査証に
牽
けん
引することができるキャンピングトレーラ等（車両総重量二、〇〇〇キログラム未満の被
牽
けん
引自動車であつて、セミトレーラに該当しないものをいう。同項及び第四十三条の二第十号の二において同じ。）の車両総重量（原動機の性能その他
牽
けん
引自動車の駆動性能並びに
牽
けん
引自動車及び当該
牽
けん
引自動車によつて
牽
けん
引されるキャンピングトレーラ等の制動性能を基礎にして当該
牽
けん
引自動車が最大限
牽
けん
引することができるものとして算出されたキャンピングトレーラ等の車両総重量をいう。以下この条、次条第三項及び第四十三条の二第十号において「
牽
けん
引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」という。）を記録した
牽
けん
引自動車（当該
牽
けん
引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量が当該被
牽
けん
引自動車の車両総重量以上のものに限る。）によつて
牽
けん
引されるもの
十五
法第四十三条第一項の規定により制限を附加した自動車にあつては、その内容
十六
乗車定員又は最大積載量
十七
車両重量及び車両総重量
十八
空車状態における軸重
十九
初度登録年月（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、初度検査年月）
二十
法第五十四条第一項前段又は法第五十四条の二第一項前段の規定により必要な整備を行うべきことを命じた自動車にあつては、その旨
二十一
法第五十四条第一項後段又は法第五十四条の二第一項後段の規定により使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をした自動車にあつては、その旨
二十二
次に掲げる自動車にあつては、それぞれ次に定める事項
イ
道路運送車両の保安基準第五十五条の規定により基準の緩和をした自動車
その旨
ロ
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第八条第八項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた技術実証区域計画（特区法第二十五条の二第一項に規定する技術実証区域計画をいう。次条第一項第七号ロ及び第五十二条第二項第一号において同じ。）に従つて行われる技術実証（特区法第二十五条の二第一項に規定する技術実証をいい、特殊仕様自動車運行（同条第二項第三号イに規定する特殊仕様自動車運行をいう。次条第一項第七号ロ及び第五十二条第二項第一号において同じ。）を含むものに限る。）に使用される特殊仕様自動車（特区法第二十五条の二第二項第三号イに規定する特殊仕様自動車をいう。次条第一項第七号ロにおいて同じ。）
その旨
二十三
タンク自動車（爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガス容器を固定した自動車をいう。以下同じ。）であつて爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあつては、積載物品名
二十四
道路運送車両の保安基準第一条の三の破壊試験を行つていない装置を備える自動車にあつては、その旨
二十五
道路運送車両の保安基準第四十九条の二の規定により灯火を備える自動車にあつては、その旨
二十六
道路運送車両の保安基準第四十九条の三の規定により青色防犯灯を備える自動車にあつては、その旨
二十七
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものにあつては、燃料タンクの個数及びそれぞれの燃料タンクの容量
二十八
道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車であつて、貸渡人が当該自家用自動車の使用の状況を情報通信技術の活用により把握した上で特定の利用者に対して貸し渡すもののうち、当該自家用自動車の使用の本拠以外の貸渡人の事務所（道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十二条第一項第二号の貸渡人の事務所をいう。）において貸し渡すものにあつては、その旨
二十九
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メートルを超えない軽自動車であつて、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において運行しないもの（第二十二号イ又はロに掲げる自動車を除く。）にあつては、その旨
２
次条第二項の規定により自動車検査証に
牽
けん
引することができる被
牽
けん
引自動車（前車軸の取付け及び取り外しができる被
牽
けん
引自動車であつて、前車軸を取り外した場合にのみその一部が
牽
けん
引自動車に載せられ、かつ、当該被
牽
けん
引自動車及びその積載物の重量の相当部分が
牽
けん
引自動車によつて支えられる構造のものを除く。同項において同じ。）の車名及び型式を記録した
牽
けん
引自動車にあつては、前項各号に掲げるもののほか、自動車検査証にその旨を記載することができる。
３
次条第三項の規定により自動車検査証に
牽
けん
引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を記録したキャンピングトレーラ等を
牽
けん
引する自動車にあつては、第一項各号に掲げるもののほか、自動車検査証にその旨を記載することができる。
（自動車検査証の記録事項）
第三十五条の四
法第五十八条第二項後段に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
自動車検査証の有効期間の満了する日
二
使用者の住所
三
所有者の氏名又は名称及び住所（当該自動車の所有者が当該自動車に係る登録識別情報を保有していない場合に限る。）
四
使用の本拠の位置
五
被
牽
けん
引自動車（前条第一項第十四号のイ及びロに掲げるものを除く。）にあつては、
牽
けん
引自動車の車名及び型式
六
法第五十四条第一項後段又は法第五十四条の二第一項後段の規定により使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をした自動車にあつては、その内容
七
次に掲げる自動車にあつては、それぞれ次に定める事項
イ
道路運送車両の保安基準第五十五条の規定により基準の緩和をした自動車
当該基準の緩和の内容
ロ
特区法第八条第八項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた技術実証区域計画に従つて行われる技術実証に使用される特殊仕様自動車
特区法第二十五条の二第二項第三号イ（１）、（４）及び（５）に掲げる事項
２
牽
けん
引自動車にあつては、前項各号に掲げるもののほか、自動車検査証に
牽
けん
引することができる被
牽
けん
引自動車の車名及び型式を記録することができる。
３
キャンピングトレーラ等を
牽
けん
引する自動車にあつては、第一項各号に掲げるもののほか、自動車検査証に
牽
けん
引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を記録することができる。
（自動車検査証の利用）
第三十五条の五
法第五十八条第三項の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
道路運送車両に係る関係者の利便性の向上に資するものとして国土交通大臣が定める事務を処理する行政機関、地方公共団体、独立行政法人、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）別表第一に掲げる法人又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）
二
道路運送車両に係る関係者の利便性の向上に資するものとして国土交通大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及び自動車検査証記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する者に限る。）
２
前項各号に掲げる者が、法第五十八条第三項前段の規定により自動車検査証を利用するときは、あらかじめ、当該自動車検査証に係る登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者にその利用の目的を明示し、その同意を得なければならない。
（検査の実施の方法）
第三十五条の六
新規検査その他の検査の実施の方法は、別表第二のとおりとする。
（新規検査の申請）
第三十六条
新規検査を申請する者は、次の各号に該当する場合を除き、当該自動車の使用者の住所を証するに足りる書面を提出しなければならない。
一
当該自動車が国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車であるとき。
二
当該自動車（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。）の所有者と使用者が同一であるとき。
２
自動車運送事業の用に供する自動車に係る新規検査の申請書を提出する場合には、次の各号のいずれかに掲げる書面を提示しなければならない。
一
当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の経営の開始に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法による一般旅客自動車運送事業若しくは特定旅客自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）による第二種貨物利用運送事業の許可を受けたことを証する書面及びこれらに係る事業計画（第二種貨物利用運送事業の場合にあつては、集配事業計画。以下この条において同じ。）を記載した書面
二