法第五条第一項の規定により国民健康保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に国民健康保険の被保険者の資格を取得する。
２
国民健康保険の被保険者が法第五条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に国民健康保険の被保険者の資格を喪失する。
３
国民健康保険の被保険者であって、発効日において法第五条第一項の規定により国民健康保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に国民健康保険の被保険者の資格を喪失する。
第五章　高齢者の医療の確保に関する法律の特例に関する事項
（後期高齢者医療の被保険者としない配偶者又は子）
第十条の二
法第六条第一項第三号に規定する政令で定める配偶者又は子は、次に掲げる者とする。
ただし、オランダ協定第一条１（ｄ）に規定するオランダ王国の法令、チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令又はハンガリー協定第一条１（ｃ）に規定するハンガリーの法令の規定の適用により同項第一号に該当する者の配偶者又は子（ハンガリー協定に係る場合にあっては、ハンガリー協定第十一条１（ｂ）に規定する医療保険の給付（現物給付）に関するハンガリーの法令の規定の適用を受けない者に限る。）及び後期高齢者医療の被保険者となることを希望し、高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第一項の規定による後期高齢者医療の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者を除く。
一
出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する者
二
前号に掲げる者以外の者であって、主として法第六条第一項第一号に該当する者の収入により生計を維持するもの
２
前項第二号に規定する主として生計を維持することの認定は、健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生労働大臣の定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が行う。
（後期高齢者医療の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項）
第十条の三
法第六条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得する。
２
後期高齢者医療の被保険者が法第六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に後期高齢者医療の被保険者の資格を喪失する。
３
後期高齢者医療の被保険者であって、発効日において法第六条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に後期高齢者医療の被保険者の資格を喪失する。
第六章　国民年金法の特例に関する事項
第一節　被保険者の資格に関する事項
（国民年金の被保険者としない配偶者又は子等）
第十一条
法第七条第一項第五号に規定するその他政令で定めるものは、第九条第一項第一号に掲げる者とする。
２
法第七条第一項第五号に規定する配偶者又は子から除かれる政令で定めるものは、国民年金の被保険者となることを希望し、国民年金法第十二条第一項の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者とする。
（法第七条第一項第五号に規定する政令で定める社会保障協定）
第十二条
法第七条第一項第五号に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
連合王国協定
二
オランダ協定
（生計を維持することの認定）
第十三条
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第四条の規定は、法第七条第一項第五号に規定する主として生計を維持することの認定について準用する。
（国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項）
第十四条
法第七条第一項の規定により国民年金の被保険者としないこととされた者（国民年金法第七条第一項各号のいずれかに該当する者に限る。）が法第七条第一項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に国民年金の被保険者の資格を取得する。
２
国民年金法第七条第一項の規定による国民年金の被保険者（日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者に限る。）が法第七条第一項各号のいずれかに該当する者となるに至ったときは、その翌日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。
３
国民年金法第七条第一項の規定による国民年金の被保険者（日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者に限る。）であって、発効日において法第七条第一項の規定により国民年金の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。
（法第八条第一項及び第二項第三号に規定する政令で定める者）
第十五条
法第八条第一項及び第二項第三号に規定する政令で定める者は、ドイツ協定第三条（ｂ）に規定する難民とする。
（法第八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第十六条
法第八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。
（法第八条第一項に規定する政令で定める期間）
第十七条
法第八条第一項に規定する政令で定める期間は、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされた期間とする。
（法第八条第一項に規定する政令で定める数）
第十八条
法第八条第一項に規定する社会保障協定に定める数として政令で定めるものは、六十とする。
（法第九条に規定する政令で定める社会保障協定）
第十九条
法第九条に規定する政令で定める社会保障協定は、連合王国協定とする。
（法第九条に規定する政令で定める者）
第二十条
法第九条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。
一
連合王国の領域内に事業所を有する事業主に使用され、当該事業主により五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において就労するために派遣された者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの
二
連合王国の領域内において自営業者（独立して自ら事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）として就労し、五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において自営業者として就労する者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの
第二節　給付等に関する事項
第一款　給付等の支給要件等に関する事項
（法第十条第一項に規定する政令で定める規定等）
第二十一条
オーストラリア協定以外の社会保障協定に係る相手国期間について法第十条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項の合算対象期間その他の期間であって政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間とし、同表の第一欄に掲げる規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に掲げる規定に規定する老齢基礎年金又は遺族基礎年金の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第二欄に掲げる期間（同表の二の項の第二欄に掲げる第四号厚生年金被保険者期間及び同表の六の項の第二欄に掲げる期間を除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間及び同表の一の項から六の項までの第二欄に掲げる合算対象期間又は第一号厚生年金被保険者期間に算入することとされる特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。
第一欄
第二欄
第三欄
一
国民年金法附則第九条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第一号、第十五条第一項第一号若しくは第十八条第一項第一号
合算対象期間
昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。以下この表において同じ。）以後の相手国期間
二
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）
第一号厚生年金被保険者期間
昭和十五年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。以下この表において同じ。）
第二号厚生年金被保険者期間
昭和三十四年一月以後の相手国期間
第三号厚生年金被保険者期間
昭和三十七年十二月以後の相手国期間
第四号厚生年金被保険者期間
昭和二十九年一月以後の相手国期間
三
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第三号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）
第一号厚生年金被保険者期間
昭和十五年六月以後の相手国期間
四
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）
四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
昭和十五年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。）
五
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）