特定ガス導管事業者は、その事業の用に供する特定導管が地理的に複数の地域に分かれている場合であって、その運用方法が著しく異なる場合その他託送供給約款料金を特定導管ごとに定めることが適当であると認められる場合においては、託送供給約款料金を特定導管ごとに定め、又は変更することができる。
この場合において、原価等の算定及び配分は特定導管ごとに行わなければならない。
２
前項前段の場合のほか、特定ガス導管事業者は、その事業の用に供する同一の特定導管のうちに帳簿価額が著しく異なる部分が存在する場合その他特定導管の一部に係る託送供給約款料金を定めることが特に必要であると認められる場合においては、第三十七条の規定による託送供給約款料金（前項の託送供給約款料金を含む。）のほか、当該特定導管の一部について託送供給約款料金を定め、又は変更することができる。
この場合において、原価等の算定及び配分は、当該特定導管の一部について、その他の部分と区分して行わなければならない。
３
第一項前段及び第二項前段の場合における料金の設定は、第二十五条から前条までに規定する算定方法その他これに類する算定方法であって特定ガス導管事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な算定方法により行わなければならない。
（特定ガス導管事業者が定める算定方法）
第四十条
特定ガス導管事業者は、当該特定ガス導管事業者が行う事業の実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第三十二条及び第三十四条から第三十七条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。
この場合において、当該特定ガス導管事業者は、当該算定方法を様式第十九に整理しなければならない。
別表第１
（第４条から第７条及び第１５条関係）
第１表
原価等の分類及び算定方法（営業費等）
（１）
営業費
項目
算定方法
労務費
原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。
修繕費
以下により算定するものとする。
Ａ．基準修繕費（ガスメーター修繕費を除く。）
供給販売費及び一般管理費の別に以下の算式により算定するものとする。
原価算定期首帳簿原価×（原価算定直前２年間の経常修繕費の合計額／原価算定直前２年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額）×（１２／事業年度月数）
経常修繕費にガスホルダー修繕引当金に係る費用を算入していない場合であって、原価算定期間において当該費用の引当を行う場合には、適正な額を加算することができるものとする。
なお、帳簿原価は、土地及びガスメーターに係るものを除いたものであって、工事負担金圧縮後のものとする。
Ｂ．ガスメーター修繕費
原価算定期間中のガスメーターの取替計画、修繕計画等に対応した数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。
Ｃ．新設事業者の修繕費は、上記Ａ及びＢにかかわらず、通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。
租税課金（法人税及び地方法人税並びに住民税のうち法人税割を除く。）
Ａ．固定資産税、事業税（地方法人特別税を含む。）等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。
Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され、又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。
減価償却費
原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該一般ガス導管事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによるものとする。ただし、新規に一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又は特定導管（施行規則第一条第二項第八号ニに該当するものを除く。この表及び第２表において同じ。）を敷設する場合であって、当該導管の耐用年数を３０年とした定率法及び定額法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、この方法により算定した額とすることができる。
なお、新設事業者にあっては、減価償却費の計算は、定額法によるものとする。
需給調整費
Ａ．調整力コスト
原価算定期間中における調整力の確保に要する費用（事業報酬相当額及び法人税等相当額を含む。）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した必要調整力（※１）により算定した適正な見積額とする。
Ｂ．振替供給コスト
原価算定期間中における調整力単価（※２）と、直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した振替供給能力（※３）により算定した適正な見積額とする。
バイオガス調達費
ガス小売事業者のバイオガス調達に係る契約を踏まえて適正に算定した額から、ガス小売事業者の原料コストと製造コストを合計して得た額を減じた適正な見積額とする。
需要調査・開拓費
Ａ．需要調査費
原価算定期間内において想定される適正な見積額とする。
Ｂ．需要開拓費
当該一般ガス導管事業者が新たな導管の整備を検討する周辺地域及び当該一般ガス導管事業者が過去５年以内（一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管及び特定導管にあっては、過去１５年以内）に敷設した既存導管の周辺地域における年間開発ガス量（増分需要）を想定し、託送料金収入額増加額の５年分の１／２として算定した額の範囲内における適正な見積額とする。
事業者間精算費
当該一般ガス導管事業者の直前に連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この（１）において「導管事業者」という。）が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下この（１）において同じ。）を行うことが見込まれる他の導管事業者が設定する事業者間精算料金表（連結託送供給に係る費用を導管事業者間で精算するための料金を算出するための基礎となる料金表をいう。以下この別表において同じ。）及び当該他の導管事業者の想定連結託送供給ガス量（連結託送供給を行うことが見込まれるガスの量をいう。以下この別表において同じ。）等を基に計算した金額の合計額とする。（※４）
その他諸経費（上記以外の営業費をいう。）
原価算定期間中におけるガス需要計画等に対応した適正な見積額とする。
関連費の振替
建設工事、受注工事及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。
（注）　各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする（この表において同じ。）。
（※１）各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする（この表において同じ。）。
（※２）原価算定期間における１時間当たりの必要調整力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積量
（※３）調整力コストを原価算定期間の必要調整力の合計で除した値
（※４）原価算定期間における１時間当たりの振替供給能力（ｍ３／ｈ）として算定した適正な見積能力
（２）
営業費以外の項目
項目
算定方法
営業外費用
Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。
Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。
法人税及び地方法人税並びに住民税（法人税割に限る。）
法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。
地方法人税は地方法人税法（平成２６年法律第１１号）に、住民税は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定めるところによるものとする。
第２表
原価等の分類及び算定方法（事業報酬）
項目
算定方法
レートベース
様式第１第２表の設備投資計画等により算定した以下のＡからＣまでの額の合計額とする。
Ａ．固定資産投資額
原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算して得た額から、それぞれについて別表第１第１表に定める算定方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。
ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガス需要計画に比して過大な余裕設備については、原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。
Ｂ．運転資本以下のａ及びｂの額の合計額とする。
ａ．営業費等
原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の１．５月分
ｂ．貯蔵品
原価算定直前２年間の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均メーター取付数÷原価算定直前２年間の月末平均メーター取付数
Ｃ．繰延資産の残高