第十三条の七
筆界推定現地調査を行うに当たっては、対象区域の毎筆の土地について、筆界に関する情報（地籍調査作業規程準則（昭和三十二年総理府令第七十一号）第三十条第一項の筆界に関する情報をいう。）に係る資料を収集し、当該資料に基づき筆界を推定するものとする。
この場合においては、原則として、筆界の現地における位置に精通している者（以下「現地精通者」という。）の証言を求めるものとする。
２
前項の規定により推定した筆界は、筆界推定線図に取りまとめるものとする。
（筆界推定現地調査）
第十三条の八
筆界推定現地調査は、調査図素図、調査図一覧図及び現地調査票に基づき行うものとする。
２
筆界推定現地調査を行ったときは、調査図及び現地調査票に調査年月日及び調査の結果を記録するとともに、調査図素図の表示が調査の結果と相違しているときは、当該表示事項を訂正し又は修正しその他調査図素図に必要な記録をして調査図を作成するものとする。
３
現地における推定した筆界の確認においては、原則として現地精通者の証言を求めるものとする。
４
前条第一項の規定により推定した筆界が調査の結果と相違しているときは、調査図及び現地調査票に基づき、筆界推定線図を修正するものとする。
第四章　効率的手法導入推進基本測量
第一節　総則
（効率的手法導入推進基本測量の方式）
第十四条
効率的手法導入推進基本測量は、次の各号に掲げる方式のいずれかによって行うものとする。
一
地上法
二
航測法
２
効率的手法導入推進基本測量は、数値法によって行うものとする。
３
航測法による効率的手法導入推進基本測量は、令別表第四に定める精度区分乙二又は乙三が適用される区域において行うことができる。
（測量の基礎とする点）
第十五条
効率的手法導入推進基本測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第二章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。）を基礎として行わなければならない。
（位置及び方向角の表示の方法）
第十六条
効率的手法導入推進基本測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。
２
方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。
（効率的手法導入推進基本調査図の図郭）
第十七条
効率的手法導入推進基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメートル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。
第二節　地上法
第一款　総則
（作業の順序）
第十八条
地上法による効率的手法導入推進基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一
地籍基本三角測量
二
地籍基本多角測量
三
地籍基本細部測量
四
街区点測量
五
復元測量
２
前項第四号及び第五号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、前項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。
（地籍基本調査基準点の配置）
第十九条
地籍基本調査基準点は、調査地域における基準点等の配置及び街区の状況等を考慮し、適正な密度をもって配置するものとする。
（標識の設置の承諾）
第二十条
地籍基本調査基準点に標識を設置するに当たっては、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。
第二款　地籍基本三角測量
（地籍基本三角測量の方法）
第二十一条
地籍基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。
ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。
（地籍基本三角点の選定）
第二十二条
地籍基本三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
２
地籍基本三角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
（多角路線の選定）
第二十三条
地籍基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は地籍基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。
ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。
２
前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。
３
第一項の多角路線の次数は、基準点等又は地籍基本三角点を基礎として一次までとする。
（選点図及び平均図）
第二十四条
地籍基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本三角点選点図及び地籍基本三角点平均図に取りまとめるものとする。
（標識の設置）
第二十五条
地籍基本三角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。
（観測、測定及び計算）
第二十六条
地籍基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２
地籍基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本三角点網図及び地籍基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。
第三款　地籍基本多角測量
（地籍基本多角測量の方法）
第二十七条
地籍基本多角測量は、多角測量法により行うものとする。
ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。
（地籍基本多角点の選定）
第二十八条
地籍基本多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
２
地籍基本多角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。
（多角路線の選定）
第二十九条
地籍基本多角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等、地籍基本三角点又は地籍基本多角点（以下「地籍基本多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。
２
前項の多角路線の次数は、基準点等（補助基準点を除く。）又は地籍基本三角点を基礎として一次までとする。
ただし、隣接する調査地域における地籍基本多角測量により設置された地籍基本多角点を与点とする場合には、二次までとすることができる。
（選点図及び平均図）
第三十条
地籍基本多角点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本多角点選点図及び地籍基本多角点平均図に取りまとめるものとする。
（標識の設置）
第三十一条
地籍基本多角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。
ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。
（観測、測定及び計算）
第三十二条
地籍基本多角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２
地籍基本多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍基本多角点網図及び地籍基本多角点成果簿に取りまとめるものとする。
第四款　地籍基本細部測量
（地籍基本細部測量の方法）
第三十三条
地籍基本細部測量は、多角測量法によることを原則とする。
ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。
（地籍基本細部点の選定）
第三十四条
地籍基本細部点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。
（多角測量法による地籍基本細部測量）
第三十五条
多角測量法による地籍基本細部測量における多角路線の選定に当たっては、地籍基本多角点等又は地籍基本細部多角点（以下「地籍基本細部多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。
ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。
２
前項の多角路線の次数は、地籍基本多角点等を基礎として二次までとする。
（選点図及び平均図）
第三十五条の二
地籍基本細部点及び前条の多角路線の選定の結果は、地籍基本細部点選点図及び地籍基本細部点平均図に取りまとめるものとする。
（放射法による地籍基本細部測量）
第三十六条
放射法による地籍基本細部測量は、地籍基本細部多角点等を与点として行うものとする。
ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、節点一点による開放路線を形成することができる。
２
放射法による地籍基本細部測量は、地籍基本三角測量、地籍基本多角測量又は多角測量法による地籍基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。
３
放射法による地籍基本細部測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する地籍基本細部多角点等を基準方向とし、与点から地籍基本細部放射点までの距離は、与点から基準方向とした地籍基本細部多角点等までの距離より短くするものとする。
４
地籍基本細部放射点の次数は、地籍基本細部多角点等を基礎として二次までとする。
（標識の設置）
第三十七条
地籍基本細部点には、標識を設置するものとする。
ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。
（観測、測定及び計算）
第三十八条