福島県知事は、前項の認定をしないときは、指定事業者に対して、別記様式第二十四によりその旨及び理由を通知するものとする。
（法第七十五条の四第四項の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第三十八条
指定を受けようとする個人事業者又は法人（以下この条において「申請者」という。）は、特定事業活動指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第二十五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。
一
申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二
申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
第三十五条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第二十六による宣言書
四
前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
福島県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、指定に関する処分を行うものとする。
３
福島県知事は、指定をしたときは、申請者に対して、別記様式第二十七による指定書を交付するものとする。
４
福島県知事は、指定をしないこととしたときは、申請者に対して、別記様式第二十八によりその旨及びその理由を通知するものとする。
５
福島県知事は、第三項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して六年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
６
指定事業者である法人について合併又は分割があったときは、指定に係る特定事業活動の全部を承継した法人に係る前項の有効期間の満了の日は、第三十五条各号に掲げる要件を欠くに至った場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定により付された当該指定の有効期間の満了の日（当該合併又は分割の当事者である法人のうちに指定事業者が二以上ある場合においては、これらの指定事業者に係る指定の有効期間の満了の日のうち最も早い日）とする。
７
指定事業者は、第一項の申請書に係る記載事項又は同項各号に掲げる書類の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を福島県知事に届け出なければならない。
この場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第二十五による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを福島県知事に提出しなければならない。
８
福島県知事は、第三項の規定による指定書の交付をした後であっても、前項の届出において第一項の申請書に記載された希望する指定の有効期間に変更があった場合は、その変更後の希望する指定の有効期間を考慮して、第五項の規定によって付した指定の有効期間を、第三項の規定による指定の日から起算して六年を超えない範囲内で変更することができる。
９
福島県知事は、法第七十五条の四第二項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けたものに対して書面で通知するものとする。
１０
福島県知事は、指定をした場合には、その旨を公示するものとする。
公示した事項につき変更があった場合又は指定を取り消した場合も、同様とする。
１１
福島県知事は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
１２
福島県知事は、必要があると認めるときは、指定事業者に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
（法第八十四条第一項の復興庁令で定める事業）
第三十九条
法第八十四条第一項の復興庁令で定める事業は、法第七条第六項に規定する廃炉等、ロボット、農林水産業その他の復興庁令で定める分野のいずれかに該当する事業であって、次に掲げるものとする。
一
新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業
二
企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
三
先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
（新産業創出等推進事業実施計画の認定の申請）
第四十条
法第八十五条の二第一項の規定による認定の申請をする個人事業者又は法人（以下この項及び次項において「申請者」という。）は、新産業創出等推進事業実施計画（同項に規定する新産業創出等推進事業実施計画をいう。第三項及び第四項において同じ。）その他の事項について記載した別記様式第二十九による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。
一
申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの
二
申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三
法第八十五条の二第三項各号に掲げる基準に適合する旨の別記様式第三十による宣言書
四
前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
前項の申請に係る新産業創出等推進事業実施計画の実施期間は、五年を超えないものとする。
３
認定事業者（法第八十五条の二第四項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）である法人について合併又は分割があったときは、認定新産業創出等推進事業実施計画（同項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画をいう。以下この項において同じ。）に係る新産業創出等推進事業の全部を承継した法人に係る同条第二項第二号に規定する実施期間は、同条第三項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合を除き、合併又は分割の前に同項の規定による認定を受けた新産業創出等推進事業実施計画の実施期間とする。
（認定新産業創出等推進事業実施計画の変更の認定の申請）
第四十一条
法第八十五条の二第四項の規定により認定新産業創出等推進事業実施計画（同条第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画をいう。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、当該変更の内容その他の事項について記載した別記様式第三十一による申請書に前条第一項各号に掲げる書類のうち当該認定新産業創出等推進事業実施計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを福島県知事に提出するものとする。
２
認定事業者は、認定新産業創出等推進事業実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施した後であっても、前項の申請において法第八十五条の二第二項第二号に規定する実施期間に変更があった場合には、当該実施期間の初日から起算して五年を超えない範囲内で変更することができる。
３
前条第三項の規定は、認定新産業創出等推進事業実施計画の変更の認定を受けた認定事業者について準用する。
第四十二条
法第八十五条の四の規定により報告を求められた認定事業者は、福島県知事から、認定新産業創出等推進事業実施計画の実施状況に関し、報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２
福島県知事は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産）
第四十三条
法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の上欄に掲げる器具及び備品のうち、認定新産業創出等推進事業実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものとする。
（法第八十五条の七の復興庁令で定める労働者）
第四十四条
法第八十五条の七の復興庁令で定める労働者は、次に掲げる者とする。
一
被災労働者
二
次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）
イ
平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域（法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域をいう。ロにおいて同じ。）内に所在する事業所に雇用されていた者
ロ
平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
三
認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、次に掲げる者（前二号に掲げる者を除く。）
イ
当該事業所において令和三年四月一日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
ロ
当該事業所において令和三年四月一日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
（増資の認可の申請）
第四十五条
福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、法第九十五条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
増資金額
二
増資の理由
三
募集の方法
四
増資により取得する金額の使途
五
払込みの方法
（監査報告の作成）
第四十六条
法第百一条第三項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号、第五項第四号及び第五号並びに第五十四条第二項第一号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
機構の役員及び職員
二
機構の子法人（法第百一条第六項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三