新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令
内閣は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第二項、第四条及び第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第二項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
（医療費）
第二条
法第四条第一号の政令で定める程度の医療は、病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療とする。
２
法第四条第一号の医療費（以下「医療費」という。）の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。
ただし、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病について前項に定める程度の医療を受ける者が、当該疾病につき、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（以下この項において「社会保険各法」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が社会保険各法による療養の給付を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付に関する当該社会保険各法の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）を限度とする。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
３
前項の医療に要した費用の額は、厚生労働大臣の定める算定方法により算定した額とする。
ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４
医療費の支給の請求は、当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から五年を経過したときは、することができない。
（医療手当）
第三条
法第四条第一号の医療手当（以下「医療手当」という。）は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
その月において前条第二項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。）を受けた日数が三日以上の場合
三万八千九百円
二
その月において前号に規定する医療を受けた日数が三日未満の場合
三万六千九百円
三
その月において前条第二項第五号に規定する医療を受けた日数が八日以上の場合
三万八千九百円
四
その月において前号に規定する医療を受けた日数が八日未満の場合
三万六千九百円
２
同一の月において前条第二項第一号から第四号までに規定する医療と同項第五号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、三万八千九百円とする。
３
医療手当の支給の請求は、その請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から五年を経過したときは、することができない。
（障害児養育年金）
第四条
法第四条第二号の政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
２
法第四条第二号の障害児養育年金（以下「障害児養育年金」という。）の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
別表に定める一級の障害の状態にある十八歳未満の者（第四項において「一級障害児」という。）を養育する者
百二十九万八千四百円
二
別表に定める二級の障害の状態にある十八歳未満の者（第四項において「二級障害児」という。）を養育する者
百三万八千円
３
前項の規定による障害児養育年金の額は、別表に定める障害の状態にある十八歳未満の者（以下「障害児」という。）であって児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものを養育する者に支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
４
前項に規定する介護加算額は、一級障害児を養育する者に支給する場合は八十五万四千四百円とし、二級障害児を養育する者に支給する場合は五十六万九千六百円とする。
５
障害児について、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されるときは、障害児養育年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から障害児養育年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除して得た額とする。
（障害年金）
第五条
法第四条第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
２
法第四条第三号の障害年金（以下「障害年金」という。）の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一
別表に定める一級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下この条において「一級障害者」という。）
四百十五万三千二百円
二
別表に定める二級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下この条において「二級障害者」という。）
三百三十二万二千八百円
３
前項の規定による障害年金の額は、一級障害者又は二級障害者であって児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものに支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
４
前項に規定する介護加算額は、一級障害者に支給する場合は八十五万四千四百円とし、二級障害者に支給する場合は五十六万九千六百円とする。
５
障害年金を受ける者について、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されるとき、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により福祉手当が支給されるとき、又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金が支給されるときは、障害年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から障害年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の額若しくは福祉手当の額又は障害基礎年金の額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とする。
（障害児養育年金又は障害年金の額の変更）
第六条
障害児又は障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表に定める他の等級に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。
（障害児養育年金又は障害年金に係る診断及び報告）
第七条
厚生労働大臣は、障害児養育年金又は障害年金の支給に関し特に必要があると認めるときは、障害児養育年金又は障害年金を受けている者に対して、その養育する障害児について医師の診断を受けさせるべきこと若しくは医師の診断を受けるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。
２
障害児養育年金又は障害年金を受けている者が、正当な理由がなくて、前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、厚生労働大臣は、障害児養育年金又は障害年金の支給を一時差し止めることができる。
（遺族年金）
第八条
法第四条第四号の遺族年金（以下「遺族年金」という。）を受けることができる同号の政令で定める遺族は、次に掲げる者とする。
一
厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二
前号に該当しない配偶者
三
第一号に該当しない厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２