当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額に相当する額
４
前項の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度分の地方道路譲与税に係る新地方道路譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。
この場合において、昭和六十一年度分の地方道路譲与税にあつては前項の表中「五分の四」とあるのは「五分の三」と、「五分の三」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の地方道路譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の二」と、「五分の三」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の地方道路譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の一」と、「収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第二十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
２
平成五年度分の地方道路譲与税に限り、第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法第二条第一項中「百分の四十三」とあるのは「百分の六十二」と、同法第三条第一項中「百分の五十七」とあるのは「百分の三十八」と、同法第四条第一項中「百分の四十三」とあるのは「百分の六十二」と、「百分の五十七」とあるのは「百分の三十八」とする。
（政令への委任）
第二十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成十五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成二十一年度分の地方道路譲与税から適用し、平成二十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第二十条の二
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第三条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法（以下この条において「新譲与税法」という。）の規定は、平成二十一年度分の地方揮発油譲与税から適用する。
２
第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（以下この条及び附則第三十二条第二項において「旧譲与税法」という。）の規定（旧譲与税法第五条及び第七条を除く。）は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項において「平成二十一年所得税法等改正法」という。）第四条の規定による改正前の地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定（平成二十一年所得税法等改正法附則第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）による地方道路税について、なおその効力を有する。
３
新譲与税法第七条の規定は、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧譲与税法第四条第一項の規定により平成二十一年六月において譲与すべき地方道路譲与税（次項において「平成二十一年六月分地方道路譲与税」という。）の額の算定について準用する。
この場合において、新譲与税法第七条中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方道路譲与税」と読み替えるものとする。
４
旧譲与税法第四条第一項（第二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）の規定により地方道路譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が平成二十一年六月分地方道路譲与税を譲与した後に生じたときは、当該増加し、又は減少すべき額については、平成二十一年十一月以後に到来する地方揮発油譲与税の譲与時期において、これを地方揮発油譲与税の増加し、又は減少すべき額とみなして、新譲与税法第七条の規定を適用する。
（政令への委任）
第十八条
この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第十九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
第六条及び第九条並びに附則第二十二条、第二十五条及び第三十条第三項の規定
令和十六年四月一日
（地方揮発油譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
第六条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法（次項において「新地方揮発油譲与税法」という。）の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に収納される地方揮発油税に係る地方揮発油譲与税について適用し、同日前に収納された地方揮発油税に係る地方揮発油譲与税については、なお従前の例による。
２
新地方揮発油譲与税法第二条第一項及び第七項並びに第三条第一項の規定により譲与すべき地方揮発油譲与税に係る新地方揮発油譲与税法第四条第一項の規定の適用については、令和十六年度分の地方揮発油譲与税に限り、同項中「を、同条第七項」とあるのは「（令和十六年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年三月における収納に係る額の百分の五十八に相当する額と同年四月及び五月の収納に係る額の千分の五百四十八に相当する額との合算額）を、同条第七項」と、「を、前条第一項」とあるのは「（同年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年四月及び五月の収納に係る額の千分の五十五に相当する額）を、前条第一項」と、「を譲与する」とあるのは「（同年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年三月における収納に係る額の百分の四十二に相当する額と同年四月及び五月の収納に係る額の千分の三百九十七に相当する額との合算額）を譲与する」とする。
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。