新令第八条の十六の規定は、改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第五項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第五項に規定する前十年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第五項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。
３４
平成二十七年旧法第五十三条第九項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第五十三条第九項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成三十年旧令第八条の十七第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。
３５
改正法附則第五条第六項の規定により四年新法第五十三条第二十六項、第二十八項及び第二十九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六項
開始した事業年度
開始した連結事業年度
同法第八十条第五項
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（第二十八項において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第八十一条の三十一第五項
生じた還付対象欠損金額（同法第八十条第十二項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額と同条第十三項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額の合計額をいう。次項から第二十九項まで
損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該法人に控除対象個別帰属還付税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第二十八項において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額をいう。以下この条
控除対象還付対象欠損調整額
控除対象個別帰属還付税額
前事業年度
この項又はなお効力を有する旧法第五十三条第十五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度
すべき法人税額
すべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第二十八項において同じ。）
第二十八項
開始した事業年度又は
開始した連結事業年度又は
前十年内事業年度
前十年内連結事業年度
において生じた還付対象欠損金額に係る
において損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に
前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額
控除対象個別帰属還付税額
当該控除対象還付対象欠損調整額
当該控除対象個別帰属還付税額
に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間
の計算の基礎となつた連結欠損金額（なお効力を有する旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。次項において同じ。）に係る連結事業年度又は中間期間開始の日の属する連結事業年度
法人の道府県民税の確定申告書
法人の道府県民税の確定申告書（第一項の規定により提出すべき申告書（法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）又はなお効力を有する旧法第五十三条第一項の規定により提出すべき申告書（なお効力を有する旧法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第五十三条第四項の規定により提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。）
、第二十六項
、第二十六項又はなお効力を有する旧法第五十三条第十五項
開始した事業年度の
開始した連結事業年度又は事業年度の
すべき法人税額
すべき個別帰属法人税額又は法人税額
控除未済還付対象欠損調整額
控除未済個別帰属還付税額
事業年度（当該
連結事業年度又は事業年度（当該
前事業年度
前連結事業年度又は前事業年度
第二十九項
還付対象欠損金額（
控除対象個別帰属還付税額（
第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（以下この項において「控除対象還付対象欠損調整額」という。）
控除対象個別帰属還付税額
被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額に係る還付対象欠損金額
もの
生じた事業年度
計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度
属する事業年度
属する連結事業年度
控除対象還付対象欠損調整額と
控除対象個別帰属還付税額と
３６
改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十六項の規定の適用がある場合における四年新法第五十三条第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十三条第三十項
第二十六項の規定による法人税額
第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法人税額
附則第八条第三項及び第四項
及び第二十六項並びに第二百九十二条第一項第四号イ
及び第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第二百九十二条第一項第四号イ
附則第八条の二
第二十六項並びに
第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第六項において準用する場合を含む。）並びに
３７
改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十六項に規定する政令で定める額は、新令第八条の二十三（新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びに附則第五条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する金額とする。
３８
新令第八条の二十四の規定は、改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。
３９
新令第九条の規定は、改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第二十八項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第二十八項に規定する前十年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第二十八項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。
４０
平成二十七年旧法第五十三条第十五項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第五十三条第十五項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成三十年旧令第八条の二十三第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。
４１
法人の施行日以後事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合における新令第九条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
の計算
並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。）第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（次項において「四年旧法人税法」という。）第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算
第二項
第六項