深海底鉱業暫定措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　深海底鉱業
（第四条―第二十六条）
第三章　損害の賠償
（第二十七条・第二十八条）
第四章　深海底鉱業国
（第二十九条―第三十二条）
第五章　雑則
（第三十三条―第四十三条）
第六章　罰則
（第四十四条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、最近における新しい海洋秩序への国際社会の急速な歩みその他の深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応し、深海底鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものとする。
２
この法律のいかなる規定も、深海底を我が国の主権又は管轄権の下に置こうとするものではなく、また、公海の自由を行使する他国の利益を害するものではない。
（定義）
第二条
この法律において「深海底鉱物資源」とは、銅鉱、マンガン鉱、ニッケル鉱又はコバルト鉱のうちの一種又は二種以上の鉱物を含む塊状の鉱石をいう。
２
この法律において「深海底鉱業」とは、深海底（公海の海底及びその下（鉱物資源の探査又は採鉱に関しいずれの国の管轄権の下にも置かれていない部分に限る。）のうち、深海底鉱物資源が存在し、又は存在する可能性がある区域であつて経済産業省令で定める区域の海底及びその下をいう。）における探査及び採鉱の事業（これに附属する選鉱、製錬その他の事業（以下「附属事業」という。）を含む。）をいう。
３
この法律において「探査」とは、深海底鉱物資源の探鉱（専ら深海底鉱物資源の存在状況の概要を調査するためのものであつて経済産業省令で定める方法によつて行うものを除く。）をすることをいう。
４
この法律において「採鉱」とは、深海底鉱物資源の採掘をすること（これと併せて探査を行うことを含む。）をいう。
（行為の効力の承継）
第三条
この法律の規定によつてした手続その他の行為は、第四条第一項の許可の申請をした者（以下「申請人」という。）又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。
第二章　深海底鉱業
（深海底鉱業の許可）
第四条
深海底鉱業を行おうとする者は、探査又は採鉱を行う区域を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可は、探査の事業及び採鉱の事業の区分により行う。
（許可の申請）
第五条
前条第一項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二
深海底鉱業を行う期間
三
探査又は採鉱を行う区域の位置
四
探査又は採鉱を行う区域の面積
２
前項の申請書には、探査又は採鉱を行う区域の図面、事業計画書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（共同申請）
第六条
二人以上共同して第四条第一項の許可の申請をした者（以下「共同申請人」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。
３
代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
４
代表者は、国に対して、共同申請人を代表する。
５
共同申請人は、組合契約をしたものとみなす。
（申請の区域の変更等）
第七条
申請人は、第三十一条の規定による通知を受けたときは、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整のため必要な範囲内において、第五条第一項第三号及び第四号の事項の変更を申請することができる。
第八条
経済産業大臣は、第三十一条の規定による通知をしたときは、当該申請人に対し、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整のため、その重複する部分を申請している者と協議すべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を外務大臣に通知するものとする。
第九条
経済産業大臣は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、当該申請人の申請の区域の位置形状を変更しなければその重複する部分について重複を解消するための調整ができないことが明らかになつたときは、当該申請人に対し、第五条第一項第三号及び第四号の事項の変更を申請すべきことを命ずることができる。
（申請人の名義の変更）
第十条
申請人の名義は、変更することができる。
２
申請人の名義の変更は、相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退の場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
３
相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退により申請人の名義の変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（欠格条項）
第十一条
次の各号の一に該当する者は、第四条第一項の許可を受けることができない。
一
日本国の国民又は法人でない者
二
この法律又は第三十九条において準用する鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
三
第二十条第一項の規定により第四条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
四
法人であつて、その業務を行う役員のうちに第二号又は前号に該当する者があるもの
（許可の基準）
第十二条
経済産業大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
申請の区域が第四条第一項の許可を受けた他人の区域又は第二十九条第一項の規定による指定をした場合にあつては当該指定をした国による深海底鉱物資源の開発の事業の許可を受けた他人の区域と重複しないこと。
二
探査又は採鉱を行う区域の面積及び深海底鉱業を行う期間並びに採鉱の事業の許可の申請にあつては採鉱に着手する時期が、経済産業省令で定める基準に適合していること。
三
深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四
前三号に掲げるもののほか、深海底鉱物資源の合理的かつ円滑な開発が適切に行われるものであること。
２
経済産業大臣は、第三十一条の規定による通知をした場合においては、当該申請の区域のうちその重複する部分について重複を解消するための調整がされた後でなければ、当該申請の区域について第四条第一項の許可をしてはならない。
ただし、当該申請の区域のうち重複しない部分については、当該申請人から申出があつたときは、この限りでない。
（許可証）
第十三条
経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。
２
許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一
事業の区分
二
許可の年月日及び許可の番号
三
氏名又は名称及び住所
四
深海底鉱業を行う期間
五
探査又は採鉱を行う区域（以下「深海底鉱区」という。）の位置
六
深海底鉱区の面積
（深海底鉱区等の変更）
第十四条
第四条第一項の許可を受けた者（以下「深海底鉱業者」という。）は、前条第二項第四号から第六号までの事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２
第五条第二項及び第十二条の規定は前項の許可に、第七条から第九条までの規定は前条第二項第五号及び第六号の事項に係る前項の許可に準用する。
（氏名等の変更）
第十五条
深海底鉱業者は、第十三条第二項第三号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（共同深海底鉱業者）
第十六条
共同して第四条第一項の許可を受けた者（以下「共同深海底鉱業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出がないときは、代表者を指定する。
３
代表者の変更は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。
４
代表者は、国に対して、共同深海底鉱業者を代表する。
５
共同深海底鉱業者は、組合契約をしたものとみなす。
（採鉱申請命令）
第十七条
経済産業大臣は、第四条第一項の規定による探査の事業の許可を受けた深海底鉱業者に対し、当該許可を受けた深海底鉱区における深海底鉱物資源の存在が明らかであると認められ、かつ、採鉱に関する技術の開発の状況及び深海底鉱物資源の鉱量、品位等にかんがみ、その深海底鉱区について採鉱の事業を行うことが適当であると認められるときは、三月以内に同項の規定による採鉱の事業の許可の申請をすべきことを命ずることができる。
（深海底鉱業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割）
第十八条
深海底鉱業の全部又は一部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
深海底鉱業者たる法人の合併は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
深海底鉱業者を分割をする法人とする分割でその深海底鉱業の全部若しくは一部を承継させるもの又は深海底鉱業者を分割により事業を承継する法人とする吸収分割についても、同様とする。
３
第十一条及び第十二条第一項の規定は、前二項の認可に準用する。
（承継）
第十九条