積算熱量計に係る次に掲げる修理
イ
流量計量部の分解清掃
ロ
ストレーナーの取替え
ハ
表示機構の透明覆板の取替え
ニ
パルス発信機構の補修又は取替え（外箱を取り外さないでできるものに限る。）
九
照度計に係る電源スイッチ、測定レンジ切替えスイッチその他のスイッチの取替え
十
騒音計に係る日本産業規格Ｃ一五一六（二〇二〇）附属書に掲げる簡易修理
十一
振動レベル計に係る次に掲げる修理
イ
電源スイッチ、レンジ切替器のスイッチその他のスイッチの補修又は取替え（外箱を開けて行うものに限る。以下ロ及びハにおいて同じ。）
ロ
電池その他の電源部の補修又は取替え
ハ
ねじ、パッキン、表示機構の透明覆板、外箱その他の部品（当該振動レベル計の性能及び器差に著しく影響を与えることのないものに限る。）の補修又は取替え（検定証印等が付された部位を交換しないでできるものに限る。）
ニ
外箱を開けないで行うピックアップコードの補修又は取替え
ホ
電気回路部品（当該振動レベル計の性能及び器差に著しく影響を与えることのないものに限る。）の補修又は取替え
ヘ
ピックアップを除く分解清掃
十二
濃度計（酒精度浮ひょうを除く。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる修理
イ
令第二条第十七号イからリに掲げる濃度計に係る次に掲げる修理
（１）
光束断続器、光学フィルター、干渉セル、試料セル、分析部の電極、コンバーター又はオゾン発生器の取替え
（２）
温度調節器又は湿度調節器の補修又は取替え
（３）
電気回路部品（当該濃度計の性能及び器差に著しく影響を与えることのないものに限る。）の取替え
ロ
令第二条第十七号ヌに掲げる濃度計に係る日本産業規格Ｂ七九六〇―一（二〇二二）附属書に掲げる簡易修理
ハ
令第二条第十七号ルに掲げる濃度計に係る日本産業規格Ｂ七九六〇―二（二〇二二）附属書に掲げる簡易修理
十三
デジタル表示機構に係るプリント回路であって、論理回路のみで構成されているものの取替え
２
法第四十九条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は特定計量器検定検査規則（通商産業省令第七十号。以下「検定検査規則」という。）第六十四条の規定を、同項の経済産業省令で定める使用公差は検定検査規則第六十五条の規定を、法第四十九条第一項の検定証印等の除去は検定検査規則第二十九条の規定を準用する。
（型式承認表示を除去しない修理等）
第十二条
法第四十九条第二項ただし書の経済産業省令で定める修理は、前条第一項に掲げる修理及び当該特定計量器に係る型式の承認のときに、特定計量器をその承認に係る型式と同一の型式に属するものとして国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）又は日本電気計器検定所が示す構造の範囲における修理とする。
２
法第四十九条第二項で規定する法第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示の除去及び法第四十九条第三項で規定する合番号の除去の方法は、検定検査規則第二十九条の規定を準用する。
第二款　修理の事業
（準用）
第十三条
第五条、第六条第一項、第七条、第八条及び第九条第一項の規定は、法第四十六条第一項の特定計量器の修理の事業に準用する。
この場合において、第五条第一項及び第六条第一項中「法第四十条第一項」とあるのは「法第四十六条第一項」と、第五条第二項中「法第四十条第一項第四号」とあるのは「法第四十六条第一項第四号」と、第六条第一項、第七条第一項及び第九条第一項中「副本二通」とあるのは「副本一通」と、第六条第一項中「その事業を行おうとする主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない」とあるのは「経済産業大臣に代えてその事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない」と、第七条第一項及び第九条第一項中「その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない」とあるのは「経済産業大臣に代えてその事業を行っている事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない」と、第七条及び第九条中「届出製造事業者」とあるのは「届出修理事業者」と、第七条第一項中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第四十六条第二項において準用する法第四十二条第一項」と、第七条第二項中「法第四十一条」とあるのは「法第四十六条第二項において準用する法第四十一条」と、「法第四十二条第二項」とあるのは「法第四十六条第二項において準用する法第四十二条第二項」と、第八条中「法第四十三条」とあるのは「法第四十七条」と、第九条中「法第四十五条第一項」とあるのは「法第四十六条第二項において準用する法第四十五条第一項」と、別表第一の第二欄中「製造する事業」とあるのは「修理する事業」と読み替えるものとする。
第三款　有効期間のある特定計量器に係る修理
（修理の基準）
第十四条
法第五十条第一項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
ごみ、さび、不要な油等が付着しているかどうかを点検し、付着している場合は、これを除去すること。
二
塗装のはく離又は変質があるかどうかを点検し、必要な場合は、これを補修すること。
三
表記が不鮮明なものでないか、又は誤認のおそれがないかどうかを点検し、必要な場合は、これを補修すること。
四
次の表の上欄に掲げる特定計量器に応じ、同表下欄に掲げる部品に摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は、検定証印等の有効期間の満了までに劣化又は損傷により構造に影響を及ぼすことのないように補修又は取替えを行うこと。
ただし、次の表の上欄に掲げる自動車等給油メーターについては、経済産業大臣が別に定める点検等の基準に適合する場合はこの限りでない。
五
経年的に摩耗、腐食その他の劣化が生じる部品として、研究所又は日本電気計器検定所が型式の承認のときに指定した部品の取替えを行うこと。
六
前二号に掲げる部品以外の部品であって、特定計量器の構造に影響を及ぼすものに摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は補修又は取替えを行うこと。
水道メーター及び温水メーター
イ　回転、しゅう動部品
ロ　電子回路部
ハ　表示機構
ニ　パルス発信機構
ホ　パッキン
ヘ　電池
自動車等給油メーター
イ　回転、しゅう動部品
ロ　電子回路部
ハ　表示機構
ニ　パルス発信機構
ホ　ホース・ノズル
ヘ　調整機構
ガスメーター
イ　膜
ロ　回転、しゅう動部品
ハ　電子回路部
ニ　表示機構
ホ　パルス発信機構
ヘ　パッキン
ト　電池
最大需要電力計、電力量計、無効電力量計
イ　入力変換回路
ロ　電子回路部
ハ　電圧コイル
ニ　電流コイル
ホ　回転部品
ヘ　調整機構
ト　表示機構
チ　パルス発信機構
リ　電力開閉機構
ヌ　電池
積算熱量計
イ　回転、しゅう動部品
ロ　感温部
ハ　信号線
ニ　電子回路部
ホ　表示機構
ヘ　パルス発信機構
ト　パッキン
チ　電池
２
前項第四号ただし書の規定による点検等を行ったときは、経済産業大臣が別に定める方法により、検定の申請を行うものとする。
（修理済表示）
第十五条
法第五十条第一項の表示（以下「修理済表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付するものとする。
一
修理済表示を付する方法は、スタンプ（容易に消滅しないインクを用いたものに限る。）、打ち込み印、押し込み印、すり付け印、焼き印又ははり付け印とする。
二
修理済表示の形状は、次のとおりとする。
この場合において、次のイ及びロの円内の数字は、修理を行った西暦年数を表すものとする。
ただし、西暦年数に係る表記方法は、経済産業大臣が別に定める方法とすることを妨げない。
イ
点検のみをした場合
ロ
補修又は取替えをした場合
三
修理済表示の大きさは、直径十八ミリメートル以上とする。
四
修理済表示には、当該点検又は補修を行った届出製造事業者又は届出修理事業者の名称、登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標をいう。）又は経済産業大臣に届け出た記号（検定検査規則第七条第三項第一号の様式第六により届け出たものに限る。）を表示すること。
五
修理済表示を付する特定計量器の部分は、特定計量器の見やすい箇所とする。
第三節　販売
（事業の区分）
第十六条
法第五十一条第一項の経済産業省令で定める事業の区分は令第十三条第一号に掲げる非自動はかり、分銅及びおもりとし、事業の区分の略称は質量計とする。
（事業の届出）
第十七条
法第五十一条第一項の事業の届出をしようとする者は、様式第八による届出書をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の八第一項の規定により前項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
（準用）
第十八条
第七条第一項及び第二項並びに第九条第一項の規定は、法第五十一条第一項の事業の届出をした者に準用する。