三　大学が独自に設定する科目の修得方法は、第二条第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとし、高等学校教諭の普通免許状を有する者が中学校教諭の二種免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の修得方法は、国語の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては書道（書写を中心とする。）について一単位以上を、地理歴史の教科についての免許状を有する者が社会の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては「法律学、政治学」、「社会学、経済学」及び「哲学、倫理学、宗教学」についてそれぞれ一単位以上を、公民の教科についての免許状を有する者が社会の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては日本史・外国史及び地理学（地誌を含む。）についてそれぞれ一単位以上を、理科の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験について一単位以上を、美術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては工芸について一単位以上を、技術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては材料加工（実習を含む。）及び生物育成についてそれぞれ一単位以上を修得するものとし、中学校教諭の普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭の一種免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の修得方法は、地理歴史の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては第五条第一項の表備考第一号に掲げる地理歴史の教科に関する専門的事項に関する科目のうち一以上の科目について一単位以上を、公民の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては同号に掲げる公民の教科に関する専門的事項に関する科目のうち一以上の科目について一単位以上を、情報の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては同号に掲げる情報の教科に関する専門的事項に関する科目（情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理及びコンピュータ・情報処理を除く。）についてそれぞれ一単位以上を、工業の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては同号に掲げる工業の教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ二単位以上を修得するものとする。
四　幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状又は高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者について、免許法別表第八の第三欄に定める最低在職年数に加え、次の表の上欄に掲げる受けようとする免許状の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる学校の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する在職年数があるときは、三単位にその在職年数を乗じて得た単位数（免許法別表第八の第四欄に定める単位数のうちその半数までの単位数を限度とする。）を修得したものとみなして、この表を適用する。
受けようとする免許状の種類
学校
幼稚園教諭二種免許状
イ　幼稚園
ロ　特別支援学校の幼稚部
ハ　幼保連携型認定こども園
小学校教諭二種免許状
イ　小学校
ロ　学校教育法施行規則第七十九条の九第一項の規定により小学校における教育と一貫した教育を施す中学校
ハ　義務教育学校
ニ　特別支援学校の小学部
中学校教諭二種免許状
イ　学校教育法施行規則第七十九条の九第一項の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す小学校
ロ　中学校
ハ　義務教育学校
ニ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す高等学校
ホ　中等教育学校
ヘ　特別支援学校の中学部
高等学校教諭一種免許状
イ　学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施す中学校
ロ　高等学校
ハ　中等教育学校
ニ　特別支援学校の高等部
第十八条の三
免許法別表第八備考第二号に規定する中学校教諭普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭一種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、次の表の定めるところによる。
有している中学校教諭の普通免許状（二種免許状を除く。）の教科の種類
受けようとする高等学校教諭一種免許状の教科の種類
国語
国語
社会
地理歴史又は公民
数学
数学
理科
理科
音楽
音楽
美術
美術
保健体育
保健体育
保健
保健
技術
工業又は情報
家庭
家庭
外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）
外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）
宗教
宗教
２
免許法別表第八備考第二号に規定する高等学校教諭普通免許状を有する者が中学校教諭二種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、次の表の定めるところによる。
有している高等学校教諭の普通免許状の教科の種類
受けようとする中学校教諭二種免許状の教科の種類
国語
国語
地理歴史又は公民
社会
数学
数学
理科
理科
音楽
音楽
美術
美術
保健体育
保健体育
保健
保健
工業又は情報
技術
家庭
家庭
外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）
外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）
宗教
宗教
第十八条の四
免許法別表第八の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者が、第十八条の二の表備考第四号の規定により免許法別表第八の第四欄に定める単位数の半数（小数点以下は切り上げる。）の修得をもつて足りる場合における単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
受けようとする免許状の種類
有することを必要とする学校の免許状
最低修得単位数
教科に関する専門的事項に関する科目
保育内容の指導法に関する科目
各教科の指導法に関する科目
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
大学が独自に設定する科目
道徳の理論及び指導法
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
幼稚園教諭二種免許状
小学校教諭普通免許状
三
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭普通免許状
五
一
一
中学校教諭普通免許状
五
一
中学校教諭二種免許状
小学校教諭普通免許状
五
一
一
高等学校教諭普通免許状
一
一
一
二
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭普通免許状（二種免許状を除く。）
一
一
四
備考　この表各項の単位の修得方法は、第十八条の二に定める修得方法の例にならうものとする。
第十八条の五
免許法別表第八の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者で、第十八条の二の表備考第四号の規定の適用を受けるもの（前条に規定する場合を除く。）の単位の修得方法は、第十八条の二及び前条に定める修得方法を参酌して、都道府県の教育委員会規則で定める。
第二章　認定課程
第十九条
免許法別表第一備考第五号イ又は第六号の規定に基づき文部科学大臣が免許状授与の所要資格を得させるための適当と認める大学の課程（以下「認定課程」という。）に関しては、この章の定めるところによる。
第二十条
文部科学大臣は、免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する科目の単位の修得に関し、大学の課程が教育課程、教育研究実施組織、教育実習並びに施設及び設備について、免許状授与の所要資格を得させるための課程として適当であることを当該科目に係る免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては免許教科の種類を、特別支援学校の教員の免許状にあつては特別支援教育領域の種類を含む。以下この章において同じ。）ごとに、認定するものとする。
ただし、第四条第三項及び第五条第三項に規定する課程（次項において「教職特別課程」という。）にあつては専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得させるための課程（当該課程において専修免許状授与の所要資格を得ることができる者は、免許法別表第一の専修免許状の項に係る所要資格のうち各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等以外の科目の最低単位数は既に修得している者に限る。）について、特別支援教育特別課程にあつては一種免許状授与の所要資格を得させるための課程について認定するものとする。
２
前項ただし書の規定による認定は、教職特別課程にあつては中学校又は高等学校の教諭の一種免許状に係る認定課程を有する大学、特別支援教育特別課程にあつては特別支援学校教諭の一種免許状に係る認定課程を有する大学に限り行うものとする。
第二十一条
前条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、認定を受けようとする課程について、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
ただし、大学設置基準第四十三条第一項、大学院設置基準第三十一条第二項、専門職大学設置基準第五十五条第一項、短期大学設置基準第三十六条第一項、専門職短期大学設置基準第五十二条第一項又は専門職大学院設置基準第三十二条第二項に規定する共同教育課程（以下この項及び次条第五項において単に「共同教育課程」という。）について課程の認定を受けようとする場合は、当該共同教育課程を編成するすべての大学の設置者が申請書を提出しなければならない。
一
大学及び大学の学部の名称
二
大学の学科、課程若しくはこれらに相当する組織、大学の専攻科又は大学院の研究科の名称
三
免許状の種類
四
学生定員
五
教育課程
六
教員の氏名、職名、履歴、担任科目及び教員種別
七
教育実習施設に関する事項
八
学則
九
その他大学において必要と認める事項
２
大学の設置者は、前項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出なければならない。
第二十一条の二