第一級アナログ通信の資格者証に関し、資格者証の交付を受け、試験に合格し、養成課程を修了し、又は第四章に規定する認定を受け、かつ、第一級デジタル通信の資格者証に関し、資格者証の交付を受け、試験に合格し、養成課程を修了し、又は第四章に規定する認定を受けた者は、総合通信の資格者証の交付を申請することができる。
（資格者証の交付）
第三十八条
総務大臣は、前条の申請があつたときは、別表第十一号に定める様式の資格者証を交付する。
２
前項の規定により資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。
第三十九条
削除
（資格者証の再交付）
第四十条
工事担任者は、氏名に変更を生じたとき又は資格者証を汚し、破り若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表第十二号に定める様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
資格者証（資格者証を失つた場合を除く。）
二
写真一枚
三
氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）
２
総務大臣は、前項の申請があつたときは、資格者証を再交付する。
（資格者証の返納）
第四十一条
法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定により資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から十日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
資格者証の再交付を受けた後失つた資格者証を発見したときも同様とする。
（添付書類の省略）
第四十一条の二
第三十七条第一項の規定にかかわらず、資格者証の交付を受けようとする者は、次のいずれかに該当するときは、第三十七条第一項第一号の書類の添付を要しない。
一
総務大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から資格者証の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）の提供を受けるとき。
二
資格者証の交付を受けようとする者が他の工事担任者資格者証の交付を受けており、当該工事担任者資格者証の番号を第三十七条第一項の申請書に記載するとき。
三
資格者証の交付を受けようとする者が法第四十六条第三項の規定により、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、当該電気通信主任技術者資格者証の番号を第三十七条第一項の申請書に記載するとき。
四
資格者証の交付を受けようとする者が電波法第四十条第一項の規定に係る無線従事者免許証の交付を受けており、当該無線従事者免許証の番号を第三十七条第一項の申請書に記載するとき。
第六章　指定試験機関
（指定の区分）
第四十二条
法第七十四条第二項の総務省令で定める区分（以下「試験事務の区分」という。）は、資格者証の種類の別とする。
（指定の申請）
第四十三条
法第七十四条第二項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
行おうとする試験事務の区分
二
名称及び住所
三
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
四
試験事務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款の謄本及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行つている業務の概要を記載した書類
九
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第七十六条に規定する試験員（以下「試験員」という。）の選任に関する事項を記載した書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更等の届出）
第四十四条
指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２
総務大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示する。
（試験員の要件）
第四十五条
法第七十六条の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
第一級アナログ通信、第一級デジタル通信又は総合通信の資格者証の交付を受けた者であつて、試験事務又は端末設備等の接続に係る工事に三年以上従事した経験を有するもの
二
学校教育法による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者であつて、電気通信技術に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの
三
学校教育法による大学若しくは高等専門学校において電気通信工学に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
四
総務大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認める者
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第四十六条
指定試験機関は、法第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の経歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。
（試験員の選任及び解任の届出）
第四十七条
指定試験機関は、法第七十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
試験員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の経歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地
２
前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が、第四十五条に規定する試験員の要件を備えることを証明する書類の写しを添えなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第四十八条
法第七十九条第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
試験事務の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第四十九条
指定試験機関は、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第五十条
指定試験機関は、法第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（帳簿）
第五十一条
法第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の区分
二
試験年月日
三
試験地
四
受験者の受験番号、氏名及び生年月日
五
合否の別
六
合格年月日
２
法第八十一条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から三年間保存しなければならない。
（試験事務の実施結果の報告）
第五十二条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、当該試験事務の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
試験申請者数
四
受験者数
五
合格者数
六
合格年月日
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表
二
合格者の写真
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第五十三条
指定試験機関は、法第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第五十四条
法第八十五条第三項に規定する総務大臣が試験事務の一部又は全部を自ら行う場合の必要な事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を総務大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。
三
その他総務大臣が必要と認める事項
（公示）
第五十五条