第八条第二項の規定は、法第二十条第四項後段の規定により許可を与えた場合に準用する。
７
総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。
第二節の三　特定無線局の免許手続の特例
（包括免許の申請の単位）
第二十条の四
特定無線局の包括免許の申請は、その特定無線局の目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに施行規則第十五条の三に規定する無線設備の規格を同じくするものごとに行わなければならない。
（包括免許の申請書）
第二十条の五
法第二十七条の二の規定により特定無線局の包括免許を受けようとする者は、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一
特定無線局の包括免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
包括免許を受けようとする特定無線局の種別
三
希望する包括免許の有効期間
２
前項の申請書の様式は、別表第一号の二のとおりとする。
（添付書類等）
第二十条の六
法第二十七条の三に規定する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、その様式は別表第二号の四のとおりとする。
２
法第二十七条の三第一項第八号に規定する契約の内容が、既に受けた包括免許に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る包括免許の申請をしようとするものである場合（当該既に受けた包括免許の包括免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に受けた包括免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
３
法第二十七条の三第二項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間
二
人工衛星局の通信の相手方であつて陸上に開設する移動しない無線局のうち、その人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的とする無線局以外の無線局に関する事項
三
特定無線局に係る通信の制御に関する事項
（空中線電力の指定）
第二十条の七
法第二十七条の五第一項第二号の空中線電力は、包括免許に係るすべての特定無線局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものを指定する。
（特定無線局の再免許の申請）
第二十条の八
特定無線局の再免許を申請しようとするときは、第二十条の五第一項各号に掲げる事項のほか包括免許の番号及び包括免許の年月日を申請書に記載し、総合通信局長に提出して行わなければならない。
２
前項の申請書の様式は、別表第一号の二のとおりとする。
（添付書類）
第二十条の九
前条の申請書には、次に掲げる事項（特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）を記載した無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。
一
包括免許の番号
二
継続開設を必要とする理由
三
電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
四
将来の業務計画等（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）
五
免許の期間における業務の概要（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）
六
使用周波数の移行計画の進捗状況（法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に限る。）
七
申請の際における無線設備の工事設計の内容
八
最大運用数
２
通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の無線局事項書及び工事設計書に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一
通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間
二
人工衛星局と通信を行う特定無線局以外の陸上に開設する無線局に関する事項
三
特定無線局に係る通信の制御に関する事項
３
第一項の無線局事項書及び工事設計書の様式は、別表第二号の四のとおりとする。
（添付書類の提出の省略）
第二十条の十
法第二十七条の二第一号に定める無線局（通信の相手方が外国の人工衛星局であるものを除く。）の再免許を申請しようとする場合であつて、その申請書の添付書類に記載することとなる内容が、現に受けている免許に係る申請書の添付書類の内容（免許の有効期間中に変更があつた場合は、当該変更後のもの）と同一である場合は、前条の規定にかかわらず、第二十条の八に規定する申請書にその旨を記載して当該申請書に添付する書類の提出を省略することができる。
（審査及び包括免許の付与）
第二十条の十一
総合通信局長は、法第二十七条の四の規定により特定無線局の再免許の申請を審査した結果、その申請が同条各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項（特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、第一号及び第二号に掲げる事項並びに無線設備の設置場所とすることができる区域）を指定して、特定無線局の免許を与える。
一
電波の型式及び周波数
二
空中線電力
三
指定無線局数
（包括免許に関する準用規定）
第二十条の十二
第九条、第十四条及び第十八条の規定は、包括免許について準用する。
２
第二十条の二（第四項を除く。）、第二十条の三（第二項を除く。）及び第二十条の三の二（第二項を除く。）の規定は、包括免許人の地位の承継について準用する。
この場合において、第二十条の三第八項及び第二十条の三の二第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の十一第二項において読み替えて適用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の四」と読み替えるものとする。
第二節の四　アマチュア局の様式の特例
（アマチュア局の様式の特例）
第二十条の十三
次の表の上欄に掲げるアマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。以下この条において同じ。）の申請又は届出は、中欄に掲げる申請書又は届出書の様式並びに無線局事項書及び工事設計書の様式の区分に応じ、それぞれ下欄の様式によることができるものとする。
アマチュア局
様式
様式の特例
一　空中線電力五〇ワット以下の適合表示無線設備のみを使用するアマチュア局であつて移動するもの（個人が開設するものに限る。）
別表第一号（無線局の免許申請に限る。）及び別表第二号の三第３
別表第十三号第１
別表第四号及び別表第二号の三第３
別表第十三号第２
二　アマチュア局
別表第一号（無線局の再免許申請に限る。）
別表第十四号第１
別表第四号
別表第十四号第２
第三節　免許状
（様式等）
第二十一条
法第十四条の免許状の様式は、別表第六号から別表第六号の三までのとおりとする。
２
第十条の二第一項の規定は、船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。
３
第十条の二第二項の規定は、超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。
４
第十条の二第三項の規定は、デジタル放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。
５
第十条の二第四項の規定は、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）に係る免許状に電波の型式、周波数及び空中線電力を記載する場合に準用する。
６
同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、ＶＳＡＴ地球局又は実験試験局については、無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつてはＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所とする。）を同じくする場合及び同一人に属する二以上のＰＨＳの基地局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動中継局又は同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの基地局若しくは陸上移動中継局についてはその無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にある場合は、一の免許状を交付することがある。
第二十一条の二
法第二十七条の五第二項の免許状の様式は、別表第六号の四のとおりとする。
（免許状の訂正）
第二十二条
免許人は、法第二十一条の免許状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一
免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
無線局の種別及び局数
三
識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）
四
免許の番号又は包括免許の番号
五
訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由
２
前項の申請書の様式は、別表第六号の五のとおりとする。
３
第一項の申請があつた場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。
４
総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請による場合のほか、職権により免許状の訂正を行うことがある。
５
免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、遅滞なく旧免許状を返さなければならない。
（免許状の再交付）
第二十三条