液体状又は固体状の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の処理であつて、容器に封入すること、容器に固型化することその他の方法によつてこれらを管理又は最終的な処分に適した性状にするもの
（廃棄事業に係る変更の許可の申請）
第三十三条
廃棄事業者は、法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更に係る事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
五
工事を伴うときは、その工事計画
（特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設）
第三十四条
法第五十一条の七第一項の政令で定める第一種廃棄物埋設施設は、廃棄物受入施設、廃棄物取扱施設、計測制御系統施設及び放射線管理施設並びに廃棄物埋設地の附属施設で原子力規制委員会規則で定めるものとする。
２
法第五十一条の七第一項の政令で定める廃棄物管理施設は、三・七テラベクレル以上の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理施設とする。
第三十五条
削除
（廃棄事業に係る防護措置が必要な場合）
第三十六条
法第五十一条の十六第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
廃棄物埋設施設（法第五十一条の二十四の二第一項に規定する廃棄物埋設に係る廃棄物埋設施設であつて地表から深さ七十メートル以上の地下に設置されたもののうち、同項の認可を受けた閉鎖措置計画に従つて当該廃棄物埋設施設の全ての坑道について坑道の埋戻し及び坑口の閉塞を行つたものを除く。）において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合（当該防護対象特定核燃料物質が固体状の物（アルファ線を放出する放射性物質の放射能濃度が十ギガベクレル毎トンを超えないものに限る。）に含まれる場合を除く。）
二
廃棄物管理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合
（廃棄物埋設地の譲受け等の許可の申請）
第三十七条
法第五十一条の十九第一項の規定により廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設の譲受けの許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
廃棄物埋設施設を設置している事業所の名称及び所在地
四
廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量
五
廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の方法
六
第二種廃棄物埋設事業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けようとする者にあつては、放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期
七
廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
第五章　核燃料物質、核原料物質及び国際規制物資の使用等に関する規制
（核燃料物質の使用の許可の申請）
第三十八条
法第五十二条第一項の許可は、核燃料物質を使用しようとする工場又は事業所ごとに受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、申請しなければならない。
（使用の許可を要しない核燃料物質の種類及び数量）
第三十九条
法第五十二条第一項第五号の政令で定める種類及び数量の核燃料物質は、次の表の上欄に掲げる種類及び当該種類についてそれぞれ同表の下欄に掲げる数量の核燃料物質とする。
一　ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物
ウランの量三百グラム以下
二　ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物
ウランの量三百グラム以下
三　前二号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ウランの量三百グラム以下
四　トリウム及びその化合物
トリウムの量九百グラム以下
五　前号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
トリウムの量九百グラム以下
（核燃料物質の使用に係る変更の許可の申請）
第四十条
使用者は、法第五十五条第一項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
使用の場所
三
変更の内容
四
変更の理由
（使用前検査等を要する核燃料物質）
第四十一条
法第五十五条の二第一項、第五十七条第一項及び第五十七条の四第一項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。
一
プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が一グラム以上のもの。
ただし、密封されたものにあつては、プルトニウムの量が四百五十グラム未満のものを除く。
二
三・七テラベクレル以上の使用済燃料
三
ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が五百グラム以上のもの
四
前号に掲げるもののほか、次の表の上欄に掲げるウラン及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が同表の下欄に掲げる量以上のもの。
ただし、同表の上欄に掲げるウランのいずれもがある場合には、それぞれのウラン二三五の量の同表の下欄に掲げる量に対する割合の和が一以上であるものを含む。
一　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の五に達しないウラン
千二百グラム
二　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の五以上のウラン
七百グラム
五
前二号に掲げるもののほか、六ふつ化ウランであつて、ウランの量が一トン以上のもの
六
前三号に掲げるもののほか、ウラン及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウランの量が三トン以上のもの（液体状のものに限る。）
（核燃料物質の使用に係る防護措置が必要な場合）
第四十二条
法第五十六条の三第二項に規定する政令で定める場合は、使用施設等（使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。以下同じ。）において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
（核原料物質の使用の届出）
第四十三条
法第五十七条の七第一項及び第三項の規定による届出は、工場又は事業所ごとにしなければならない。
（使用の届出を要しない核原料物質の放射能濃度等の限度）
第四十四条
法第五十七条の七第一項第三号に規定する政令で定める限度は、放射能濃度については、七十四ベクレル毎グラム（固体状の核原料物質にあつては、三百七十ベクレル毎グラム）とし、ウラン又はトリウムの数量については、ウランの量に三を乗じて得られる数量及びトリウムの量を合計した数量で九百グラムとする。
（核原料物質の使用に係る変更の届出）
第四十五条
核原料物質使用者は、法第五十七条の七第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
使用の場所
三
変更の内容
四
変更の理由
（廃棄に関する確認を要する場合）
第四十六条
法第五十八条第二項に規定する政令で定める場合は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物をこれらの廃棄施設に廃棄する場合（核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものを輸入した製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者又は使用者がこれを廃棄する場合を除く。）及び法第六十二条第一項ただし書に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合とする。
（運搬に係る特定核燃料物質の防護のための措置が必要な特定核燃料物質）
第四十七条
法第五十九条第一項に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。
（運搬に関する確認を要する場合）
第四十八条
法第五十九条第二項に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。
一　法第五十九条第一項の規定により保安のための措置が必要な場合
イ　放射線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物であつて、原子力規制委員会規則（国土交通大臣の確認を要する場合にあつては、国土交通省令。以下この表において同じ。）で定めるもの
ロ　臨界防止のための措置が特に必要な核燃料物質であつて、原子力規制委員会規則で定めるもの
二　法第五十九条第一項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合
イ　照射されていない次に掲げる物質
（１）　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの
（２）　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が五キログラム以上のもの