重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
第六十一条の四
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第六十一条の五
清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第六十一条の六
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、商工会議所の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の商工会議所についての破産手続の開始）
第六十一条の七
清算中に商工会議所の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の商工会議所が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の商工会議所が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（財産処分の方法等）
第六十二条
清算人は、財産処分の方法を定め、議員総会の決議を得て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２
議員総会が前項の決議をしないとき又はすることができないときは、清算人は、経済産業大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
３
残余財産は、商工会議所又はその目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させなければならない。
４
第二十八条の規定は、第一項及び第二項の認可について準用する。
（裁判所による監督）
第六十二条の二
商工会議所の清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（清算結了の届出）
第六十二条の三
清算が結了したときは、清算人は、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（清算の監督等に関する事件の管轄）
第六十二条の四
商工会議所の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第六十二条の五
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第六十二条の六
裁判所は、第六十一条の二の規定により清算人を選任した場合には、商工会議所が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
第六十三条
裁判所は、商工会議所の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「商工会議所及び検査役」と読み替えるものとする。
第三章　日本商工会議所
（目的）
第六十四条
日本商工会議所は、全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内及び国外の経済団体と提携すること等によつて、商工会議所の健全な発達を図り、もつてわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第六十五条
日本商工会議所は、その目的を達成するため、左に掲げる事業を行うものとする。
一
全国の商工会議所の意見を総合して、これを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。
二
行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
三
国民経済及び国際経済に関する調査研究を行うこと。
四
国民経済及び国際経済に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。
五
国内商事取引及び国際商事取引に関して商工会議所の行う事業に関し、連絡又は
あ
ヽ
つ
ヽ
旋を行うこと。
六
国内及び国外において、博覧会、見本市等を開催し、又はこれ等の開催の
あ
ヽ
つ
ヽ
旋を行うこと。
七
国際商事取引の紛争に関する
あ
ヽ
つ
ヽ
旋、調停又は仲裁を行うこと。
八
商工会議所の行う商工業に関する技術又は技能の普及又は検定に関する指導を行うこと。
九
商工会議所の行う商工相談事業に関する指導を行うこと。
十
国内における経済団体との提携又は連絡を行うこと。
十一
国外における商工会議所その他の経済団体等との提携又は連絡を行うこと。
十二
商工業に関して、観光事業の総合的な改善発達を図ること。
十三
国際親善に関する事業を行うこと。
十四
前各号に掲げるものの外、日本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（会員）
第六十六条
すべての商工会議所は、日本商工会議所の定款の定めるところにより、日本商工会議所の会員となることができる。
２
第十七条から第二十二条までの規定は、会員について準用する。
（設立）
第六十七条
日本商工会議所を設立するには、各都道府県内における一以上の商工会議所が協同して発起人となることを要する。
２
発起人は、定款、事業計画及び収支予算を作り、少なくとも会日の一月前までに、これらを会議の日時、場所及び議題とともに会員たる資格を有する者に示し、会員になろうとするものを募り、創立総会を開かなければならない。
３
第十七条第二項から第五項まで及び第二十四条第四項から第八項までの規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
４
第二十七条第一項及び第二項（第四号を除く。）並びに第二十八条から第三十条までの規定は日本商工会議所の設立について、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は日本商工会議所の設立の無効の訴えについて、それぞれ準用する。
（定款記載事項）
第六十八条
定款には、左の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
事業
三
事務所の所在地
四
会員の加入及び脱退に関する事項
五
会員の権利及び義務に関する事項
六
会費に関する事項
七
役員に関する事項
八
会員総会に関する事項
九
議員に関する事項
十
議員総会に関する事項
十一
常議員会に関する事項
十二
事務局に関する事項
十三
経理に関する事項
十四
事業年度
十五
公告の方法
（役員）
第六十九条
日本商工会議所に、会頭一人、副会頭五人以内、専務理事一人、常務理事一人及び理事四人以内を置く。
２
日本商工会議所に、常議員五十一人以内を置く。
３
日本商工会議所に、監事二人又は三人を置く。
４
会頭、副会頭及び監事は、会員総会において、会員の代表者のうちから選任し、又は解任する。
５
常議員は、議員総会において、議員の代表者のうちから選任し、又は解任する。
６
専務理事、常務理事及び理事は、会頭が議員総会の同意を得て選任し、又は解任する。
（役員の職務）
第七十条
会頭は、日本商工会議所を代表し、所務を総理する。
２
副会頭は、会頭を補佐し、あらかじめ会頭の定める順位により、会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭が欠員のときはその職務を行う。
３
専務理事は、会頭及び副会頭を補佐して所務を掌理し、会頭及び副会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭及び副会頭が欠員のときはその職務を行う。
４
常務理事は、会頭、副会頭及び専務理事を補佐して所務を掌理し、会頭、副会頭及び専務理事に事故があるときはその職務を代行し、会頭、副会頭及び専務理事が欠員のときはその職務を行う。
５
理事は、専務理事及び常務理事を補佐して所務を処理する。
６
常議員は、会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。
７
監事は、日本商工会議所の業務及び経理を監査し、その監査の結果を会員総会に報告する。
（監事の兼職の禁止）
第七十一条
監事は、会頭、副会頭、専務理事、常務理事、理事、常議員又は職員の職を兼ねてはならない。
（準用規定）
第七十二条
第三十五条第七項及び第八項並びに第三十六条の規定は、役員について準用する。
（会員総会）
第七十三条
日本商工会議所に、会員総会を置く。
２
会員総会は、会員をもつて組織する。
３
次に掲げる事項は、この法律に別段の定めのある場合のほか、会員総会の議決を経なければならない。