新令第四十一条、第四十二条第一項及び第二項（新令第四十二条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに第四十二条の二第一項の規定は、施行日以後に新築（増築を含む。以下この項において同じ。）をし、又は取得をする住宅用の家屋について適用し、施行日前に新築をし、又は取得をした住宅用の家屋については、なお従前の例による。
２
改正法附則第三十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十七条の表の第三号の規定に基づく旧令第四十二条の五第四項の規定は、なおその効力を有する。
（輸入製造たばこの移入に係る承認の申請）
第二十二条
改正法附則第三十八条第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
承認を受けようとする場所の所在地及び名称
三
申請者に係るたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十二条第二号（同法第二十一条において準用する場合を含む。）に規定する登録年月日及び登録番号
四
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、改正法附則第三十八条第二項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第二十三条
改正法附則第三十九条第二項から第四項までの規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「数量」とあるのは、「税率の異なるごとに区分した数量」とする。
２
改正法附則第三十九条第二項から第四項までの規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第九条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第二十四条
改正法附則第四十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第五条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「数量」とあるのは、「税率の異なるごとに区分した数量」とする。
２
改正法附則第四十条第二項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令第九条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは、「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十一条の四第一項に規定する事業協同組合等が同項第一号に規定する高度化資金貸付けを受け、前条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「旧租税特別措置法施行令」という。）第四十条の十四第一項に規定する事業のうちこの政令による改正前の中小企業事業団法施行令（以下「旧中小企業事業団法施行令」という。）第三条第一項第二号及び第七号に掲げるものの用に供する土地等（地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等をいう。）を取得した場合の当該土地等に係る地価税については、なお従前の例による。
２
施行日前に租税特別措置法第七十八条の三第一項に規定する事業協同組合等が同項第一号に規定する高度化資金の貸付けを受け、旧租税特別措置法施行令第四十二条の八第二項に規定する事業のうち旧中小企業事業団法施行令第三条第一項第二号に掲げるものの用に供する土地又は建物を取得した場合における当該事業協同組合等の組合員又は所属員たる租税特別措置法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が当該事業協同組合等から取得する当該土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第二十七条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「新租税特別措置法施行令」という。）第二十二条の八第十八項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った同項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法施行令第二十八条の十第三項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をする租税特別措置法第四十四条の七第一項の表の第三号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした同欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法施行令第三十九条の五第十九項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、法人が施行日前に行った同項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
４
前三項の場合における新租税特別措置法施行令の規定の適用については、第二十七条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十二条の八第十八項第一号ニ、第二十八条の十第三項第二号ロ又は第三十九条の五第十九項第一号ニに規定する高度化事業資金は、それぞれ新租税特別措置法施行令第二十二条の八第十八項第一号ニ、第二十八条の十第三項第二号ロ又は第三十九条の五第十九項第一号ニに規定する高度化事業資金に該当するものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十五号）の一部の施行の日（平成十一年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三の改正規定、第六条の八の改正規定、第二十七条の四の改正規定、第二十九条の改正規定及び第二十九条の二の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定
中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日（平成十一年七月二日）
二
第六条の改正規定及び第二十八条の九の改正規定
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の施行の日
三
第十九条の三の改正規定
商法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十五号）の施行の日
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の三第四項第四号の規定は、個人が前条第一号に定める日（以下「施行日」という。）以後に支出する同項第四号に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第四項第四号、第六号又は第十一号に規定する負担金については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新令第二十七条の四第二項第四号の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する同項第四号に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第二項第四号、第六号又は第十一号に規定する負担金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に住宅・都市整備公団が作成した地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画に基づき、施行日以後において土地又は土地の上に存する権利が買い取られる場合における当該住宅・都市整備公団は、この政令による改正後の租税特別措置法施行令（次項において「新令」という。）第二十二条の八第二十七項及び第三十九条の五第二十八項に規定する都市基盤整備公団に含まれるものとする。
２
施行日前に住宅・都市整備公団が造成した団地は、都市基盤整備公団が造成した団地とみなして、新令第二十五条第十二項及び第三十九条の七第五項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行った雇用促進事業団に対する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条の四第三項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２