労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十四条第一項の規定に基づき、雇用対策法施行規則を次のように定める。
第一条
削除
（外国人の範囲から除かれる者等）
第一条の二
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「法」という。）第七条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格（同法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下同じ。）をもつて在留する者
二
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者
２
法第七条の厚生労働省令で定める理由は、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合とする。
（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）
第一条の三
法第九条の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げるとき以外のときとする。
一
事業主が、その雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをしている場合において当該定年の年齢を下回ることを条件として労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。
二
事業主が、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）その他の法令の規定により特定の年齢の範囲に属する労働者の就業等が禁止又は制限されている業務について当該年齢の範囲に属する労働者以外の労働者の募集及び採用を行うとき。
三
事業主の募集及び採用における年齢による制限を必要最小限のものとする観点から見て合理的な制限である場合として次のいずれかに該当するとき。
イ
長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限り、かつ、当該労働者が職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合であつて学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）を除く。）（第二条第二項第四号の二及び第九条の二第四項第二号において「学校」という。）、同法第百二十四条に規定する専修学校（以下「専修学校」という。）、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項各号に掲げる施設又は同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（第二条第二項第四号の二及び第九条の二第四項において「職業能力開発総合大学校」という。）を新たに卒業しようとする者として又は当該者と同等の処遇で募集及び採用を行うときに限る。）。
ロ
当該事業主が雇用する特定の年齢の範囲に属する特定の職種の労働者（以下この項において「特定労働者」という。）の数が相当程度少ないものとして厚生労働大臣が定める条件に適合する場合において、当該職種の業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の継承を図ることを目的として、特定労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限る。）。
ハ
芸術又は芸能の分野における表現の真実性等を確保するために特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき。
ニ
高年齢者の雇用の促進を目的として、特定の年齢以上の高年齢者（六十歳以上の者に限る。）である労働者の募集及び採用を行うとき、又は特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進するため、当該特定の年齢の範囲に属する労働者の募集及び採用を行うとき（当該特定の年齢の範囲に属する労働者の雇用の促進に係る国の施策を活用しようとする場合に限る。）。
２
事業主は、法第九条に基づいて行う労働者の募集及び採用に当たつては、事業主が当該募集及び採用に係る職務に適合する労働者を雇い入れ、かつ、労働者がその年齢にかかわりなく、その有する能力を有効に発揮することができる職業を選択することを容易にするため、当該募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度その他の労働者が応募するに当たり求められる事項をできる限り明示するものとする。
（就職促進手当）
第一条の四
法第十八条第一号に掲げる給付金（以下「就職促進手当」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、支給するものとする。
一
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条に規定する者
二
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第十条の二第一項又は第二項の規定による認定を受けている駐留軍関係離職者（以下「認定駐留軍関係離職者」という。）
三
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七十条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けている者（以下「沖縄失業者求職手帳所持者」という。）
四
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号。以下この号及び第六条第一項第三号において「漁業離職者法」という。）第四条第一項又は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年労働省令第三十号）第三条の二の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けている者（以下「漁業離職者求職手帳所持者」という。）であつて、漁業離職者法第二条第二項の離職の日（以下この号において「離職日」という。）において三十五歳以上のもの（離職日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十二条第一項に規定する所定給付日数（その者について雇用保険法第二十四条から第二十七条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この条及び附則第五条第一項において「延長給付」という。）が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）
五
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号。以下「本四連絡橋特別措置法」という。）第十六条第一項若しくは第二項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和五十六年労働省令第三十八号）第一条の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給を受けている者（以下「一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者」という。）であつて、本四連絡橋特別措置法第二条第六号の離職の日（以下この号において「離職日」という。）において三十五歳以上のもの（離職日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数（その者について延長給付が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）
六
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項第四号に規定する行為を行う事業の事業主であつて、本四連絡橋特別措置法第二条第一号に規定する本州四国連絡橋の供用に伴い当該事業に係る事業規模若しくは事業活動の縮小又は当該事業の廃止（以下この号において「事業規模の縮小等」という。）を余儀なくされたもの（当該事業規模の縮小等の実施について公共職業安定所長の認定を受けた事業主に限る。）に雇用されていた労働者で、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるもの（以下「港湾運送事業離職者」という。）であつて、当該離職の日（以下この号において「離職日」という。）において三十五歳以上のもの（離職日の翌日から起算して二年にその者に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数（その者について延長給付が行われた場合にあつては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者であつて、公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受けているものに限る。）
七
次のいずれかに該当し、かつ、公共職業安定所長が指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練（イに該当する者にあつては、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に定める短期課程（職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）の普通職業訓練（次条第三項において「短期課程の普通職業訓練」という。）に限る。）を受けるために待期しているもの
イ
次のいずれにも該当する者
（１）
四十五歳以上の者又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年労働省令第二十四号）第三条第二項各号のいずれかに該当する者
（２）
常用労働者（同一の事業主に継続して雇用される労働者をいう。）として雇用されることを希望している者であつて、誠実かつ熱心に就職活動を行う意欲を有すると認められるもの
（３）
安定した職業に就いていない者
（４）