当該登記が同項第三号の登記に該当する旨
２
法第七十六条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション敷地売却事業に伴い受けるものである旨、当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同項各号に掲げる登記に該当する旨の記載があるものを添付しなければならない。
３
法第七十六条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定する敷地分割事業に伴い受けるものである旨、当該登記が同項各号に掲げる登記のいずれに該当するかの別及び次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。
一
法第七十六条第三項第一号に掲げる登記
当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨
二
法第七十六条第三項第二号に掲げる登記
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
当該登記を受ける者が、法第七十六条第三項に規定する除却敷地持分を与えられることとなる者である場合
次に掲げる事項
（１）
当該登記を受ける者に係る施行令第四十二条の三第四項第一号に定める価額
（２）
当該登記を受ける者が与えられることとなる当該除却敷地持分の価額
（３）
（１）の価額が（２）の価額のうちに占める割合
ロ
当該登記を受ける者が、法第七十六条第三項に規定する非除却敷地持分等を与えられることとなる者である場合
次に掲げる事項
（１）
当該登記を受ける者に係る施行令第四十二条の三第四項第二号に定める価額
（２）
当該登記を受ける者が与えられることとなる当該非除却敷地持分等の価額
（３）
（１）の価額が（２）の価額のうちに占める割合
（農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
第二十九条
法第七十七条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての市町村長の証明書で、その者が施行令第四十二条の四第一項に規定する基準を満たす者であること、当該登記に係る土地が同条第二項に規定する農用地区域内に存すること及び当該土地が同条第三項に規定する土地に該当するものであることの記載があるものを添付しなければならない。
（農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
第二十九条の二
法第七十七条の二の規定の適用を受けようとする同条に規定する農地中間管理機構は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記に係る土地が同条に規定する農地売買等事業により取得されたものであること、当該土地が施行令第四十二条の四の二第一項に規定する農用地区域内に存すること及び当該土地が同条第二項に規定する土地に該当するものであること並びに当該農地中間管理機構が当該土地を取得した日の記載があるものを添付しなければならない。
（勧告等によつてする登記の税率の軽減を受ける株式会社の資本金の額）
第三十条
登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号）第十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、法第七十九条第二号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第三十条の二
法第八十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、次に掲げる事項（当該登記を受ける事項が同項第四号から第六号までに掲げる事項である場合には、第三号に掲げる事項を除く。）の記載があるものを添付しなければならない。
一
当該登記を受ける事項が法第八十条第一項の規定に該当する旨
二
当該登記を受ける事項が記載された認定事業再編計画（法第八十条第一項に規定する認定事業再編計画をいう。次号において同じ。）又は認定事業基盤強化計画（施行令第四十二条の六第二項に規定する認定事業基盤強化計画をいう。同号において同じ。）に係る認定の日
三
当該登記を受ける者に係る施行令第四十二条の六第二項に規定する金額（一の認定事業再編計画又は一の認定事業基盤強化計画について既に法第八十条第一項第一号から第三号までの規定の適用を受けたことがある場合には、当該金額のほか、その旨及びその適用に係る資本金の額の増加の内容）
２
登録免許税法施行規則第十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、法第八十条第一項第二号イに規定する財務省令で定めるものについて準用する。
３
施行令第四十二条の六第一項に規定する財務省令で定める関係は、産業競争力強化法施行規則第三条各号に掲げる関係のいずれかに該当するものとする。
４
法第八十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同項の規定に該当すること及び当該事項が記載された同項に規定する認定特別事業再編計画に係る認定の日の記載があるものを添付しなければならない。
５
登録免許税法施行規則第十二条第二項及び第六項の規定は、法第八十条第二項第一号イに規定する財務省令で定めるものについて準用する。
６
法第八十条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第七条第一項の規定による証明に係る書類で、当該登記に係る会社の設立が産業競争力強化法第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において同法第二条第三十三項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けてされたものであることの記載があるものを添付しなければならない。
（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第三十条の三
法第八十条の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同条の規定に該当するものであること及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の記載があるものを添付しなければならない。
一
当該登記に係る事項が法第八十条の二に規定する経営強化計画に係る主務大臣の決定に係る場合
当該経営強化計画に係る決定の日及び当該経営強化計画が提出された日
二
当該登記に係る事項が法第八十条の二に規定する変更後の経営強化計画に係る主務大臣の承認に係る場合
当該変更後の経営強化計画に係る承認の日及び当該変更後の経営強化計画が提出された日
三
当該登記に係る事項が法第八十条の二に規定する実施計画に係る主務大臣の認定に係る場合
当該実施計画に係る認定の日及び当該実施計画が提出された日
四
当該登記に係る事項が法第八十条の二に規定する変更後の実施計画に係る主務大臣の認定に係る場合
当該変更後の実施計画に係る認定の日及び当該変更後の実施計画が提出された日
２
登録免許税法施行規則第十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、法第八十条の二第二号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
（認定開発供給実施計画に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第三十条の四
法第八十条の三の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての農林水産大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同条の規定に該当すること及び当該事項が記載された同条に規定する認定開発供給実施計画に係る認定の日の記載があるものを添付しなければならない。
２
登録免許税法施行規則第十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、法第八十条の三第二号イに規定する財務省令で定めるものについて準用する。
（医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
第三十一条
法第八十一条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての厚生労働大臣の証明書で、その者が同項に規定する医療機関の開設者であること及び当該登記に係る土地がその者の同項に規定する再編計画に記載された医療機関の再編の事業に必要な土地であること並びに当該再編計画に係る同項に規定する再編計画の認定の日及び当該土地の取得をした日の記載があるものを添付しなければならない。
２
法第八十一条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての厚生労働大臣の証明書で、その者が同条第一項に規定する医療機関の開設者であること及び当該登記に係る建物がその者の同項に規定する再編計画に記載された医療機関の再編の事業に必要な建物であること並びに当該再編計画に係る同項に規定する再編計画の認定の日及び当該建物の建築をした日の記載があるものを添付しなければならない。
（特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
第三十一条の二