国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
四
譲渡性預金証書の保有
五
前各号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法
（経済産業省令への委任）
第三十条
この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第五節　雑則
（監督）
第三十一条
会社は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
経済産業大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第三十二条
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託金融機関に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託金融機関の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
ただし、受託金融機関に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（定款の変更）
第三十三条
会社の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散）
第三十四条
会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。
（財務大臣との協議）
第三十五条
経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第十四条第一項、第十八条、第十九条、第二十一条第一項、第二十四条第一項、第二十七条又は第三十三条（会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。
二
第二十一条第二項若しくは第三項、第二十二条又は第二十九条第五号の経済産業省令を定めようとするとき。
三
第二十九条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
（国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権の免除等に係る交付金）
第三十六条
政府は、会社が外国政府等、外国法人又は外国人に関する貿易保険又は再保険に関して取得した債権又は回収金を受ける権利（以下この条において「債権等」という。）についてその免除をし、又は放棄をした場合において、その免除又は放棄をしたことが我が国が締結した条約その他の国際約束に照らして特に必要なものであると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に対し、その免除又は放棄をした債権等の額の全部又は一部に相当する額の交付金を交付することができる。
（法人税に係る課税の特例）
第三十七条
会社が、各事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、責任準備金の積立てに当たり、保険契約等に基づく債務の履行に備えるため、当該事業年度の決算において積み立てる責任準備金の金額のうち外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険で将来発生が見込まれるものを勘案して財務省令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
会社の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度において前項の規定により当該前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額がある場合には、当該異常危険準備金の金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
３
第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に異常危険準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。
二
青色申告書
法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。
三
損金経理
法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理をいう。
四
確定申告書等
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等をいう。
５
前各項に定めるもののほか、会社が各事業年度終了の時において有する外国政府等を債務者とする金銭債権のうち当該外国政府等の長期にわたる債務の履行遅滞により弁済を受けることが著しく困難なものとして財務省令で定める金銭債権について法人税法第五十二条の規定を適用する場合における当該金銭債権に係る同条第一項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額の特例その他会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（登録免許税に係る課税の特例）
第三十八条
第五条第一項の規定による政府の出資があつた場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。
第三章　貿易保険
第一節　総則
（貿易保険の種類）
第三十九条
貿易保険は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険及び信用状確認保険とする。
（引受条件）
第四十条
会社は、貿易保険の保険料率その他の引受けに関する条件（以下「引受条件」という。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る引受条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、会社に対し、期限を定めてその引受条件を変更すべきことを命ずることができる。
一
保険料率について、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るものであること。
二
保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものでないこと。
三
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
四
対外取引の健全な発達を阻害するものでないこと。
３
会社は、第一項の規定による届出をした引受条件以外の引受条件により、貿易保険を引き受けてはならない。
（契約の解除等）
第四十一条
会社は、貿易保険の保険契約の保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者がこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定又は貿易保険の保険契約の条項に違反したときは、当該保険契約に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。
（代位）
第四十二条
会社は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険若しくは信用状確認保険について第四十四条第二項、第四十八条第二項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十六条第二項、第六十九条第二項、第七十一条第二項、第七十四条第二項若しくは第七十六条第二項に規定する損失が生じた場合又は輸出手形保険について第五十七条第一項に規定する銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた場合若しくは荷為替手形につき遡求を受けて支払つた場合において、被保険者又は保険金を受け取るべき者に対して保険金を支払つたときは、当該保険金の額に相当する金額を限度として、保険契約者又は被保険者が第三者に対して有する権利を取得する。
（二以上の契約に該当する場合の取扱い）
第四十三条
一の契約が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約のうち二以上に該当する場合における第五節及び第七節の規定の適用については、次に定めるところによる。
一