生後一年以上であること。
ロ
午後八時から午後十時までの間に展示される場合には、休息できる設備に自由に移動できる状態で展示されていること。
３
法第十二条第一項の幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るために適切なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
犬猫等健康安全計画が、第一項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準、前項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準並びに基準省令第二条の基準に適合するものであること。
二
犬猫等健康安全計画が、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持の確保上明確かつ具体的であること。
三
犬猫等健康安全計画に定める販売の用に供することが困難になった犬猫等の取扱いが、犬猫等の終生飼養を確保するために適切なものであること。
４
法第十二条第一項第一号の環境省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
５
法第十二条第一項第七号の二の環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第十九条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第十六条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は第一種動物取扱業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二
前号の期間内に法第十六条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は第一種動物取扱業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの
６
法第十二条第一項第八号及び第九号の環境省令で定める使用人は、法第十条第一項の第一種動物取扱業の登録の申請をした者の使用人であって、同条第二項第二号の事業所の業務を統括する者とする。
（第一種動物取扱業の登録の更新）
第四条
法第十三条第一項の規定による登録の更新の申請は、当該登録の有効期間が満了する日の二月前から有効期間が満了する日までの間（以下この条において「更新期間」という。）に、様式第四による申請書を提出して行うものとする。
２
二以上の第一種動物取扱業の登録を受けている者であって、当該二以上の登録のうち前項の規定により登録の更新を申請することができるもの（次項において「更新期間内登録」という。）の登録の更新を申請するものは、前項の規定にかかわらず、他の第一種動物取扱業の登録に係る更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。
３
都道府県知事は、前項の規定により更新期間前の登録の更新の申請があった場合には、当該登録の更新をすることができる。
この場合において、更新期間前に登録の更新がされた第一種動物取扱業の登録の有効期間は、更新期間内登録が更新された場合における当該更新期間内登録の有効期間の起算日から起算するものとする。
４
第二条第五項の規定は、法第十三条第二項の登録の更新について準用する。
（第一種動物取扱業の登録の変更の届出）
第五条
法第十四条第一項の届出は、法第十条第二項第四号若しくは第三項第一号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては様式第五による届出書を、飼養施設を設置しようとする場合にあっては様式第六による届出書を、犬猫等販売業を営もうとする場合にあっては様式第六の二による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
販売業者（登録を受けて販売業を営む者をいう。以下同じ。）又は貸出業者（登録を受けて貸出業を営む者をいう。以下同じ。）が法第十条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとする場合
様式第一別記により業務の実施の方法を明らかにした書類
二
飼養施設を設置しようとする場合
第二条第二項第四号に規定する書類
３
法第十四条第二項の規定による届出は、様式第七による届出書を提出して行うものとする。
４
法第十四条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
飼養施設の規模の増大であって、その増大に係る部分の床面積が、法第十条第一項の登録を受けたとき（法第十四条第一項又は第二項の規定による届出をしたときにあっては、その届出をしたとき。この号及び次号において同じ。）から通算して、法第十条第一項の登録を受けたときの延べ床面積の三十パーセント未満であるもの
二
ケージ等、洗浄設備、消毒設備、汚物、残さ等の廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保管場所、餌の保管設備、清掃設備、空調設備及び訓練場に係る変更であって、次に掲げる事項に係る部分の床面積が、法第十条第一項の登録を受けたときから通算して、当該設備等を備える飼養施設の延べ床面積の三十パーセント未満であるもの
イ
設備等の増設
ロ
設備等の配置の変更
三
照明設備又は遮光のため若しくは風雨を遮るための設備の増設及び配置の変更
四
第二条第二項第四号に掲げる設備等に係る変更であって、現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの
五
飼養施設の管理の方法の変更
六
営業時間の変更であって、その変更に係る部分の営業時間が、夜間に含まれないもの
５
法第十四条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
法人である場合であって、名称、住所又は代表者の氏名に変更があった場合
第二条第二項第一号に規定する書類
二
法第十条第二項第三号に掲げる事項に変更があった場合
第二条第二項第三号に規定する書類
三
法第十条第二項第六号イ又はロに掲げる事項に変更があった場合
第二条第二項第四号に規定する書類
四
法人である場合であって、役員に変更があった場合
第二条第二項第二号に規定する書類
６
都道府県知事は、法第十四条第一項及び第二項に基づく変更の届出をした者に対し、前項の書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
７
法第十四条第三項の届出は、様式第七の二による届出書を提出して行うものとする。
（第一種動物取扱業の廃業等の届出）
第六条
法第十六条第一項の届出は、様式第八による届出書を提出して行うものとする。
この場合において、有効期間内にある登録に係る登録証を有している場合は、これを添付しなければならない。
（標識の掲示）
第七条
法第十八条の標識の掲示は、様式第九により、次に掲げる事項を記載した標識を、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。
ただし、事業所以外の場所で営業をする場合にあっては、併せて、様式第十により第一号から第五号までに掲げる事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。
一
第一種動物取扱業者の氏名（法人にあっては名称）
二
事業所の名称及び所在地
三
登録に係る第一種動物取扱業の種別
四
登録番号
五
登録の年月日及び有効期間の末日
六
動物取扱責任者の氏名
第八条
削除
（販売に際しての情報提供の方法等）
第八条の二
法第二十一条の四の環境省令で定める動物は、哺乳類、鳥類又は
爬
は
虫類に属する動物とする。
２
法第二十一条の四の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
品種等の名称
二
性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報
三
平均寿命その他の飼養期間に係る情報
四
飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模
五
適切な給餌及び給水の方法
六
適切な運動及び休養の方法
七
主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法
八
不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。）
九
前号に掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。）
十
遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容
十一
性別の判定結果
十二
生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等）
十三
不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。）
十四
繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地）
十五
所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。）
十六
当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等
十七
当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。）
十八
前各号に掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項
（動物取扱責任者の選任）
第九条
法第二十二条第一項の動物取扱責任者は、次の要件を満たす職員のうちから選任するものとする。
一
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許を取得している者であること。
ロ