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政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十七条の規定
公布の日
二
第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十九条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第六十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
防衛装備庁受託試験研究規則
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十四条第二項の規定を実施するため、防衛庁技術研究所受託試験研究規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、防衛装備庁が、その事務に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験（以下「試験研究」という。）の委託を受ける場合の手続その他必要な事項を規定することを目的とする。
（委託の申請）
第二条
防衛装備庁に試験研究を委託しようとする者（以下「委託者」という。）は、別記様式による試験研究委託申請書を防衛装備庁長官（以下「長官」という。）に提出するものとする。
この場合において、長官は、当該試験研究委託申請書が真正であることを確認するための措置を講じるものとする。
（受託契約）
第三条
長官は、前条の申請があつた場合において、事務に支障がなく、かつ、内容が適当と認めるときは、次に掲げる事項につき、委託者と受託試験研究（防衛装備庁が委託により行う試験研究をいう。以下同じ。）に関する契約（国の機関からの委託による場合は協定とし、以下「受託契約」という。）を締結しなければならない。
一
試験研究の目的及び内容
二
試験研究に要する費用（以下「試験研究費」という。）の予定額及びその納付期日
三
試験研究の実施期間
四
第八条から第十条までに規定する事項
五
その他試験研究の受託に関し必要な事項
２
前項の規定は、受託契約を変更する場合に準用する。
（試験研究費）
第四条
試験研究費の額は、長官の定める基準によるものとする。
２
前条第一項の受託契約においては、委託者が当該受託試験研究の開始の日の前日までに試験研究費の予定額を納付すべき旨を明らかにしなければならない。
３
受託契約を変更する場合において、試験研究費の予定額が増加するときは、当該変更のための契約において、委託者が当該増加額を直ちに納付すべき旨を明らかにしなければならない。
（試験研究の中止）
第五条
長官は、やむを得ない事情によつて防衛装備庁の事務に支障が生じたときは、受託試験研究を中止しなければならない。
この場合においては、長官は、遅滞なく、委託者にその旨を通知するものとする。
（試験研究費の精算）
第六条
長官は、受託試験研究が終了し、又はこれを中止したときは、遅滞なく、納付を受けた試験研究費の予定額につき精算をしなければならない。
（試験研究結果の公表）
第七条
長官は、委託者が同意した場合には、受託試験研究の結果を公表することができる。
（委託者の協力）
第八条
長官は、当該受託試験研究を実施するために必要があると認めるときは、受託契約で定めるところにより、委託者に対し、資材又は設備の提供、試験研究補助者の派遣その他必要な協力を求めることができる。
（工業所有権）
第九条
試験研究の業務を担当する防衛装備庁の職員が当該試験研究業務について発明をしたことにより取得した特許を受ける権利又は特許権で国が承継したものの実施は、受託契約で定めるところにより、委託者又はその指定する者に限り、一定期間許諾することができる。
第十条
前条の規定は、実用新案及び意匠について準用する。
（雑則）
第十一条
この規則の実施に関し必要な事項は、長官が定める。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（別記）
総務省国立研究開発法人審議会令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
総務省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員七人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、総務大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、総務大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会）
第五条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第六条
審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。
二
委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。
２
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第七条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
審議会の庶務は、総務省国際戦略局技術政策課において処理する。
（審議会の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
法、給与法、補償法、派遣法、育児休業法、勤務時間法、任期付研究員法、倫理法、官民人事交流法、任期付職員法、法科大学院派遣法、留学費用償還法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）、配偶者同行休業法、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法、令和七年国際博覧会特措法又は令和九年国際園芸博覧会特措法（これらの法律を改正する法律を含む。）に基づく規則に定める人事院の所管の手続（以下「人事関係手続」という。）を簡素かつ効率的に行うことができるものとしてデジタル庁が整備及び管理を行う総合的情報システム（以下「人事・給与関係業務情報システム」という。）を使用する場合の人事関係手続の特例については、この規則の定めるところによる。
（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の特例）
第二条
人事・給与関係業務情報システムを使用して行われた人事関係手続（法第八十九条第一項の説明書、規則八―一二（職員の任免）第五十四条、規則一一―一〇（職員の降給）第七条又は規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第二十条第一項の人事異動通知書、規則一二―〇（職員の懲戒）第五条第一項の文書その他人事院が定めるものに関する人事関係手続を除く。）については、当該人事関係手続に係る規則の規定にかかわらず、当該規定に基づき行われたものとみなす。
ただし、正当な理由又は特別の事情により人事・給与関係業務情報システムを使用して人事関係手続を行うことが適当でない場合は、この限りでない。
（雑則）
第三条
この規則に定めるもののほか、人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例に関し必要な事項は、人事院が定める。
第四条
国家公務員倫理審査会の所掌する手続に関する前二条の規定の適用については、これらの規定中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第八条第四項及び第九条第一項の規定に基づき、所有権移転等促進計画の承認手続等に関する省令を次のように定める。
（所有権移転等促進計画の承認手続）
第一条
計画作成市町村は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第八条第六項の規定により所有権移転等促進計画につき承認を受けようとするときは、その申請書に当該所有権移転等促進計画及び次に掲げる図書（計画作成市町村が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村である場合にあっては、第一号に掲げる図書を除く。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該所有権移転等促進計画が法第八条第六項第一号に掲げる要件に該当する場合には、次に掲げる事項を記載した書面
イ
土地の利用状況及び普通収穫高
ロ
所有権の移転等の当事者がその土地の転用に伴い支払うべき給付の種類、内容及び相手方
ハ
土地の転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要
ニ
土地を転用することによって生ずる付近の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要
二
当該所有権移転等促進計画が法第八条第六項第二号に掲げる要件に該当する場合には、次に掲げる事項を記載した書面
イ
農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）又は建築行為に係る農林業等活性化基盤施設である建築物の敷地（以下「建築敷地」という。）の位置、区域及び規模
ロ
農林業等活性化基盤施設の種別
ハ
農林業等活性化基盤施設の整備を行おうとする者に関する事項
ニ
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の規定による許可を要する場合には、当該開発区域内の土地利用計画の概要及び当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設の整備に関する事項
三
方位、地形、開発区域又は建築敷地の境界及び開発区域又は建築敷地の周辺の公共施設並びに前号に該当する場合であって都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を要する場合には開発区域内の公共施設を表示した現況図
四
開発区域又は建築敷地の境界並びに農林業等活性化基盤施設である建築物の位置、形状及び種別並びに第二号に該当する場合であって都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を要する場合には公共施設の位置及びおおむねの形状並びに農林業等活性化基盤施設である建築物の敷地のおおむねの形状を表示した土地利用計画概要図
五
その他参考となるべき事項を記載した図書
２
前項の規定により申請書を提出する場合において、その申請に係る農用地が土地改良区の地区内にあるときは、当該申請書に当該土地改良区の意見書を添付しなければならない。
ただし、意見を求めた日から三十日を経過してもその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面を添付すればよい。
３
都道府県知事は、法第八条第六項の規定による承認をしようとするときは、農用地の転用のための権利移動が適切に行われること及び農林業等活性化基盤施設の立地が市街化区域における市街化の状況等からみて当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がなく、又は当該農林業等活性化基盤施設の周辺における市街化を促進するおそれがないよう適切に行われることを旨として、当該承認に要する期間その他基盤整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。
（所有権移転等促進計画の決定の公告）
第二条
法第九条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。
一
所有権移転等促進計画を定めた旨及び当該所有権移転等促進計画
二
当該所有権移転等促進計画が法第八条第六項により都道府県知事の承認を受けている場合には、その旨
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
消費者委員会事務局組織規則
消費者委員会令（平成二十一年政令第二百十六号）第三条第二項の規定に基づき、消費者委員会事務局組織規則を次のように定める。
１
消費者委員会事務局に、参事官及び企画官それぞれ一人を置く。
２
参事官は、命を受けて、局務に関する重要事項に係るものに参画する。
３
企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十四条第一項第七号の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令を次のように定める。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者（以下「鉄道事業者等」という。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。
一
路線の全部又は一部が東京都、松戸市、船橋市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、川西市、姫路市又は福岡市に存する鉄道事業者等で、その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が、鉄道にあっては十四キロメートルを、軌道にあっては二十キロメートルを超えているもの
二
他の鉄道事業者等と直通運輸を行う鉄道事業者等で、その営む路線の全部又は一部が東京都、名取市、成田市、横浜市、大阪市、豊中市又は神戸市に存するもののうち、その営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が十七キロメートルを超えるもの
三
第三種鉄道事業者（鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者をいう。以下同じ。）で、その営む路線の全部又は一部が東京都、成田市、印西市、名古屋市、常滑市、大阪市、泉佐野市、神戸市、生駒市又は和歌山市に存するもの
四
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社若しくは同条第二項に規定する貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社
五
鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する普通鉄道以外の鉄道事業者又はこれと同等の路線を運行する軌道経営者
六
その業務の範囲を貨物運送に限定している鉄道事業者
七
主に観光を目的とした路線のみの運行を行っている鉄道事業者
八
地方公共団体（第三種鉄道事業者又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十条第二項に規定する軌道整備事業を行う事業者である地方公共団体を除く。）
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和三十二年政令第百十四号）第三条第二項の規定に基き、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「行政財産」、「所管換」、「各省各庁の長」、「所属替」、「各省各庁」、「庁舎等」、「使用調整」又は「庁舎等使用現況及び見込報告書」とは、それぞれ国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号。以下「法」という。）第二条第一項、第二項若しくは第三項又は第三条第一項に規定する行政財産、所管換、各省各庁の長、所属替、各省各庁、庁舎等、使用調整又は庁舎等使用現況及び見込報告書を、「特定国有財産整備計画要求書」とは、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭和三十二年政令第百十四号。以下「令」という。）第五条第一項に規定する特定国有財産整備計画要求書をいう。
２
この省令において「書面等」、「電磁的記録」、「申請等」、「処分通知等」又は「作成等」とは、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条に規定する書面等、電磁的記録、申請等、処分通知等又は作成等をいう。
（庁舎等使用現況及び見込報告書）
第二条
令第二条第二項に規定する庁舎等使用現況及び見込報告書の様式及び記載の方法は第一号様式による。
第三条
各省各庁の長は、法第三条第二項の規定により庁舎等使用現況及び見込報告書の内容を変更する必要があると認めるときは、そのつど、その変更の事項及び理由を記載した書面を財務大臣に送付しなければならない。
第四条
令第五条第三項に規定する特定国有財産整備計画要求書の様式及び記載の方法は、第二号様式による。
（電磁的記録による作成等）
第五条
法、令及びこの省令の規定に基づき財務大臣又は各省各庁の長が作成等を行う書面等については、当該書面等に係る電磁的記録により作成等を行うことができる。
２
前項の規定により電磁的記録による作成等を行うときは、財務大臣又は各省各庁の長の使用に係る電子計算機を使用し、当該書面等に記載すべき事項を記録して行うものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第六条
各省各庁の長は、法、令及びこの省令の規定に基づき書面等により財務大臣に対し申請等を行うときは、当該申請等につき電子情報処理組織（財務大臣の使用に係る電子計算機と当該各省各庁の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行うときは、前条の規定により作成等が行われた電磁的記録をもつて行うものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第七条
財務大臣は、法、令及びこの省令の規定に基づき書面等により各省各庁の長に対し処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、第五条の規定により作成等が行われた電磁的記録をもつて行うものとする。
（手続の細目）
第八条
この省令に定めるもののほか、電磁的記録の作成等及び電子情報処理組織の使用に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令施行の日（昭和三十二年五月二十八日）から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
第一号様式
（庁舎等使用現況及び見込報告書）
第二号様式
（特定国有財産整備計画要求書）
水源地域対策特別措置法施行規則
水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、水源地域対策特別措置法施行規則を次のように定める。
（水源地域の指定の申出等）
第一条
水源地域対策特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した水源地域指定申出書を提出することによつて行うものとする。
一
指定ダム等の名称
二
水源地域として指定する地域
三
前号の地域を水源地域とする理由
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項第二号の地域を黄色で着色した国土地理院発行の二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の地形図
二
法第三条第二項の関係市町村長の意見を記載した書面
３
前二項の規定は、法第三条第四項において準用する同条第一項の規定による水源地域の変更の申出について準用する。
（水源地域整備計画の公示）
第二条
法第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による水源地域整備計画の公示は、官報に掲載して行うものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令
内閣は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第十五条第一項、第二十条、第二十五条、第二十七条第二項、第六十条及び附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（審議会等で政令で定めるもの）
第一条
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。
（登録日本語教員に係る登録等の手数料）
第二条
法第二十条の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第十七条第一項の登録を受けようとする者
四千四百円
二
登録証の再交付又は訂正を受けようとする者
二千五百円
（日本語教員試験の手数料）
第三条
法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一万八千九百円（法第二十三条の規定により、基礎試験及び応用試験が免除される場合にあっては五千九百円、これらのうちいずれかの試験が免除される場合にあっては一万七千三百円）とする。
（文部科学大臣が行う実践研修の手数料）
第四条
法第二十七条第二項の政令で定める手数料の額は、五万九百円とする。
（登録実践研修機関が行う実践研修に係る手数料の額の認可）
第五条
法第六十条の認可（以下この条において「認可」という。）を受けようとする登録実践研修機関は、認可を受けようとする手数料の額（認可を受けた手数料の額を変更しようとする場合にあっては、当該変更しようとする手数料の額）並びに研修事務の実施に要する費用の額及びその内訳その他の当該手数料の額を算定するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
文部科学大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、認可をしてはならない。
一
手数料の額が当該研修事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二
特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
文部科学大臣は、法第二条第三項第二号の文部科学省令を制定するために、法の施行の日前においても、法第十五条第一項の規定の例により、法務大臣に協議し、及び中央教育審議会の意見を聴くことができる。
迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令
迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関しては、この府令の定めるところによる。
（参観料の徴収）
第二条
迎賓館の施設のうち内閣総理大臣が別に定めるものを参観しようとする者（以下「参観者」という。）は、参観料を国に納めるものとする。
２
前項の参観料の額は、内閣総理大臣が別に定めるものとする。
（指定代理納付者による納付）
第三条
参観者は、参観者の参観料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣総理大臣が指定するものをして当該参観者の参観料を立て替えて納付させることができる。
２
前項の規定により納付する場合においては、内閣総理大臣が指定する日までに納付しなければならない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
税制調査会令
内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
税制調査会（以下「調査会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
３
調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第二条
委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５
委員、特別委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
調査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、調査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第五条
調査会に、幹事二十五人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、調査会の所掌事務について、委員及び特別委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（部会）
第六条
調査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第七条
調査会は、委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
調査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（資料の提出等の要求）
第八条
調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第九条
調査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において財務省主税局総務課及び総務省自治税務局企画課の協力を得て処理する。
（調査会の運営）
第十条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２
令和五年一月九日に第三条第一項に規定する任期が満了することとなる委員の任期は、同項の規定にかかわらず、同年七月九日までとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）の施行に伴い、並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十七条第四項及び第五十五条、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五条、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第五条において準用する同法第二条第三項第三号並びに国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第三条第三項第一号、第四条第四号及び第五条の規定に基づき、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令を次のように定める。
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第一項において準用する同法第十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）
第一条第一項第六号
六　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの
六　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの
七　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号。以下「博覧会特措法」という。）第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された者であつて、博覧会協会（博覧会特措法第二条第一項に規定する博覧会協会をいう。）の特定業務（博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの
第三十条の二第一項
自衛官又は
自衛官、
という。）が
という。）又は博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（以下「博覧会派遣自衛官」という。）が
第三十条の二第二項及び第五十四条
又は交流派遣自衛官
、交流派遣自衛官又は博覧会派遣自衛官
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）
第七条
十三　本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）
十三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣されている職員
十四　本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号）
第六条第二項
業務又は
業務、
同じ。）を
同じ。）又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号。以下「博覧会特措法」という。）第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会（博覧会特措法第二条第一項に規定する博覧会協会をいう。以下同じ。）の特定業務（博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を
第七条第一号
又は交流派遣職員が
、交流派遣職員又は博覧会派遣職員が
又は交流派遣職員の派遣先企業の業務
、交流派遣職員の派遣先企業の業務又は博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務
第九条第二項
）又は
）、
同じ。）を
同じ。）又は博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会の特定業務（博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を
第十条第一号ロ
又は法科大学院派遣職員が
、法科大学院派遣職員又は一般職博覧会派遣職員が
業務又は
業務、
教授等の業務
教授等の業務又は一般職博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務
附　則
この省令は、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月二十四日）から施行する。
宇宙開発戦略本部令
内閣は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）第三十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
宇宙開発戦略本部の運営に関し必要な事項は、宇宙開発戦略本部長が宇宙開発戦略本部に諮って定める。
附　則
この政令は、宇宙基本法の施行の日（平成二十年八月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月十二日）から施行する。
別表第一第三号又は第三号の二に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、鉱物等をずり積機等車両系建設機械により積み込み、又は積み卸す箇所
四
別表第一第三号又は第三号の二に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、鉱物等をコンベヤー（ポータブルコンベヤーを除く。以下この号において同じ。）へ積み込み、又はコンベヤーから積み卸す箇所（前号に掲げる箇所を除く。）
五
別表第一第六号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、岩石又は鉱物を動力（手持式又は可搬式動力工具によるものを除く。）により裁断し、彫り、又は仕上げする箇所
六
別表第一第六号又は第七号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、研磨材の吹き付けにより、研磨し、又は岩石若しくは鉱物を彫る箇所
七
別表第一第七号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、研磨材を用いて動力（手持式又は可搬式動力工具によるものを除く。）により、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する箇所
八
別表第一第八号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、鉱物等、炭素原料又はアルミニウムはくを動力（手持式動力工具によるものを除く。）により破砕し、粉砕し、又はふるい分ける箇所
九
別表第一第九号又は第十号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料、炭素製品、アルミニウム若しくは酸化チタンを袋詰めする箇所
十
別表第一第十一号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、粉状の鉱石、炭素原料又はこれらを含む物を混合し、混入し、又は散布する箇所
十一
別表第一第十二号から第十四号までに掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、原料を混合する箇所
十二
別表第一第十三号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、耐火レンガ又はタイルを製造する工程において、屋内の、原料（湿潤なものを除く。）を動力により成形する箇所
十三
別表第一第十三号又は第十四号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、半製品又は製品を動力（手持式動力工具によるものを除く。）により仕上げする箇所
十四
別表第一第十五号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、型ばらし装置を用いて砂型を壊し、若しくは砂落としし、又は動力（手持式動力工具によるものを除く。）により砂を再生し、砂を混練し、若しくは鋳ばり等を削り取る箇所
十五
別表第一第二十一号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、手持式溶射機を用いないで金属を溶射する箇所
別表第三
（第七条、第二十七条関係）
一
別表第一第一号に掲げる作業のうち、坑外において、衝撃式削岩機を用いて掘削する作業
一の二
別表第一第一号の二に掲げる作業のうち、動力を用いて掘削する場所における作業
二
別表第一第二号から第三号の二までに掲げる作業のうち、屋内又は坑内の、鉱物等を積載した車の荷台を覆し、又は傾けることにより鉱物等を積み卸す場所における作業（次号に掲げる作業を除く。）
二の二
別表第一第三号の二に掲げる作業のうち、動力を用いて鉱物等を積み込み、又は積み卸す場所における作業
三
別表第一第五号に掲げる作業
三の二
別表第一第五号の二に掲げる作業
三の三
別表第一第五号の三に掲げる作業
四
別表第一第六号に掲げる作業のうち、手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石又は鉱物を裁断し、彫り、又は仕上げする作業
五
別表第一第六号又は第七号に掲げる作業のうち、屋外の、研磨材の吹き付けにより、研磨し、又は岩石若しくは鉱物を彫る場所における作業
六
別表第一第七号に掲げる作業のうち、屋内、坑内又はタンク、船舶、管、車両等の内部において、手持式又は可搬式動力工具（研磨材を用いたものに限る。次号において同じ。）を用いて、岩石、鉱物若しくは金属を研磨し、若しくはばり取りし、又は金属を裁断する作業
六の二
別表第一第七号に掲げる作業のうち、屋外において、手持式又は可搬式動力工具を用いて岩石又は鉱物を研磨し、又はばり取りする作業
七
別表第一第三号又は第八号に掲げる作業のうち、手持式動力工具を用いて、鉱物等を破砕し、又は粉砕する作業
七の二
別表第一第八号に掲げる作業のうち、屋内又は坑内において、手持式動力工具を用いて、炭素原料又はアルミニウムはくを破砕し、又は粉砕する作業
八
別表第一第九号に掲げる作業のうち、セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料若しくは炭素製品を乾燥するため乾燥設備の内部に立ち入る作業又は屋内において、これらの物を積み込み、若しくは積み卸す作業
九
別表第一第十三号に掲げる作業のうち、原料若しくは半製品を乾燥するため、乾燥設備の内部に立ち入る作業又は窯の内部に立ち入る作業
十
別表第一第十四号に掲げる作業のうち、半製品を炉詰めし、又は半製品若しくは製品を炉出しするため、炉の内部に立ち入る作業
十一
別表第一第十五号に掲げる作業のうち、砂型を造型し、型ばらし装置を用いないで、砂型を壊し、若しくは砂落としし、動力によらないで砂を再生し、又は手持式動力工具を用いて鋳ばり等を削り取る作業
十二
別表第一第十六号に掲げる作業
十二の二
別表第一第十七号に掲げる作業のうち、土石又は鉱物を開放炉に投げ入れる作業
十三
別表第一第十八号に掲げる作業のうち、炉、煙道、煙突等に付着し、若しくは堆積した鉱さい又は灰をかき落とし、かき集め、積み込み、積み卸し、又は容器に入れる作業
十四
別表第一第十九号から第二十号の二までに掲げる作業
十五
別表第一第二十一号に掲げる作業のうち、手持式溶射機を用いて金属を溶射する作業
十六
別表第一第二十二号に掲げる作業のうち、染土の付着した
藺
い
草を
庫
くら
入れし、又は
庫
くら
出しする作業
十七
別表第一第二十三号に掲げる作業のうち、長大ずい道の内部において、ホッパー車からバラストを取り卸し、又はマルチプルタイタンパーにより道床を突き固める作業
様式第１号
（第２条関係）
様式第１号の２
（第３条の２関係）
様式第２号
（第９条関係）
様式第３号
（第２６条関係）
様式第４号
（第２６条関係）
様式第５号
（第２６条の３の３関係）（表面）
様式第５号
（第２６条の３の３関係）（裏面）