nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
少年鑑別所法施行令
内閣は、少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第四十七条第三項（同法第四十九条（同法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第六十四条第二項（同法第九十七条第六項（同法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十四条第一項（同法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（公告の方法）
第一条
少年鑑別所法（以下「法」という。）第四十七条第三項（法第四十九条（法第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十条第二項、第五十一条第三項及び第五十二条において準用する場合を含む。）及び第六十四条第二項（法第九十七条第六項（法第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による公告は、その公告すべき事項を少年鑑別所の公衆の見やすい場所に十四日間掲示してするものとする。
（面会が制限される日）
第二条
法第八十四条第一項（法第八十七条、第九十条及び第九十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日とする。
（退所の事由）
第三条
法第百二十六条に規定する政令で定める事由は、次のとおりとする。
一
少年院の長、家庭裁判所、地方更生保護委員会その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。
二
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十六条の二の規定により収容されている者（同法第十七条第一項第二号の措置が執られている事件について、同法第十八条第一項、第十九条第一項若しくは第二十三条第二項の決定又は同法第二十四条第一項第一号の保護処分に係る同項の決定を受けた者に限る。）について、あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
重要有形民俗文化財の現状変更等及び公開の届出等に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十六条の十三第一項（同法第九十条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十六条の十五第一項の規定に基づき、重要有形民俗文化財の現状変更等、輸出及び公開の届出等に関する規則を次のように定める。
（現状変更等の届出）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第八十一条第一項の規定による重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。
一
重要有形民俗文化財の名称及び員数
二
指定年月日及び指定書の番号
三
重要有形民俗文化財の指定書記載の所在の場所
四
所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名
七
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
八
現状変更等を必要とする理由
九
現状変更等の内容及び実施の方法
十
現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、現在の所在の場所
十一
現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
十二
現状変更等の着手及び終了の予定時期
十三
現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
十四
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。
一
現状変更等の設計仕様書、設計図又は計画書
二
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
三
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
四
届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
五
管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書
六
管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書
（記載事項等の変更）
第二条
前条の届出の書面又は書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（終了の報告）
第三条
法第八十一条第一項の規定による現状変更等の届出を行つた者は、当該届出に係る現状変更等が終了したときは、遅滞なく文化庁長官にその旨を報告するものとする。
（届出を要しない場合）
第四条
法第八十一条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、現状変更等に関し次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
重要有形民俗文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該重要有形民俗文化財を原状に復するとき。
二
重要有形民俗文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。
三
法第八十三条において準用する法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために現状変更等を行うとき。
四
法第八十三条において準用する法第三十六条第一項又は法第三十七条第二項の規定による命令又は勧告を受けて行う措置又は修理のために現状変更等を行うとき。
五
非常災害のために必要な応急措置を執るとき。
六
重要有形民俗文化財の保存に影響を及ぼす行為をする場合において、その影響が軽微であるとき。
（国の所有に属する重要有形民俗文化財の現状変更等の通知）
第五条
法第百六十七条第一項第六号の場合に係る重要有形民俗文化財の現状変更等の通知については、第一条から第三条までの規定を準用する。
２
法第百六十七条第二項において準用する法第八十一条第一項ただし書の規定による通知を要しない場合については、前条の規定を準用する。
（公開の事前の届出）
第六条
法第八十四条第一項の規定による所有者及び管理団体以外の者が主催する展覧会その他の催しにおける公開の事前の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第一条第一項第一号から第七号まで及び第十号に掲げる事項
二
公開を行おうとする施設及びその所在地
三
公開の期間
四
公開の方法及び公開の期間中における管理の方法
五
その他参考となるべき事項
２
前項の届出の書面には、次に掲げる書類、図面又は写真を添えなければならない。
一
公開を行おうとする施設及び陳列、防災等の設備の概要を示す図面又は写真
二
所有者の意見書及び管理責任者又は管理団体がある場合は、その者の意見書
（公開事前届出免除施設における公開の届出）
第七条
法第八十四条第一項ただし書の規定による公開事前届出免除施設における公開の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第一条第一項第一号から第五号までに掲げる事項
二
文化庁長官から事前の届出の免除を受けた博物館その他の施設の名称及び所在地並びに当該施設が文化庁長官から事前の届出の免除を受けた年月日
三
展覧会その他の催しの名称及び主催者の氏名
四
公開の期間
五
公開の期間中における管理の状況
六
その他参考となるべき事項
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十二号）の施行の日（平成十四年十二月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
民事保全法施行令
内閣は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十九条第四項において準用する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号及び民事保全法第五十条第五項において準用する民事執行法第百五十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（仮差押えの執行が禁止される金銭の額）
第一条
民事執行法施行令（昭和五十五年政令第二百三十号）第一条の規定は、民事保全法第四十九条第四項において準用する民事執行法第百三十一条第三号の政令で定める額について準用する。
（仮差押えの執行が禁止される継続的給付に係る債権等の額）
第二条
民事執行法施行令第二条の規定は、民事保全法第五十条第五項において準用する民事執行法第百五十二条第一項の政令で定める額について準用する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令
内閣は、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外
か
ヽ
く
ヽ
地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項前段及び第五項の規定に基き、この政令を制定する。
２
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）、寄留法（大正三年法律第二十七号）及びこれらに基く命令の適用については、鹿児島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの（口之島を含む。）に従前適用されていた法令の規定によりその区域に置かれていた村、その区域、その長及びその事務所を、それぞれ村、村の区域、村長及び村役場とみなす。
３
昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外
か
ヽ
く
ヽ
地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」の実施に伴い、前項に規定する区域につき、親族、相続、妻の能力、戸籍及び寄留に関する法令を適用するについての経過措置は、民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）附則（第十条、第十四条及び第二十七条を除く。）、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）附則（第百三十四条及び第百三十五条を除く。）及び戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）附則に定める経過措置の例による。
奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第十条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二条第三項及び検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第一条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（この政令の趣旨）
第一条
この政令は、旧鹿児島県大島郡の区域で北緯二十九度以南にあるもの（以下「奄美群島」という。）の復帰に伴い、法務省関係法令の適用についての必要な経過措置その他の事項を定めるものとする。
（親族、相続等に関する経過措置）
第二条
親族、相続及び妻の能力に関し、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行前に奄美群島においてその地の法令によりすでに生じた効力は、なお存続するものとし、この場合において民法（明治二十九年法律第八十九号）を適用するについての経過措置に関しては、民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）附則に定める経過措置の例による。
（法人の地位）
第三条
法の施行の際現に奄美群島に成立する法人で、民法又は昭和二十一年一月二十九日における商法（明治三十二年法律第四十八号）若しくは有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）による法人に相当するものは、それぞれ民法又は同日における商法若しくは有限会社法による法人とみなす。
（会社等に関する経過措置）
第四条
商法、有限会社法、日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律（昭和二十六年法律第二百十二号）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）を適用し、又は準用するについての経過措置に関しては、昭和二十一年一月二十九日以後これらの法律の制定又は改正に際し定められた経過措置の例による。
この場合において、商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第十七条第一項第二号中「昭和二十七年六月三十日」とあるのは「昭和二十九年十二月三十一日」とし、「昭和二十六年十二月三十一日」とあるのは「昭和二十九年六月三十日」とする。
（戸籍法の適用に関する経過措置）
第五条
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定の奄美群島における適用に関し必要な経過措置は、同法附則第三条から第十二条までの規定の例による。
（住民登録に関する経過措置）
第六条
奄美群島内の市町村がその住民（法の施行の日から昭和二十九年二月二十八日までの間に奄美群島以外の地域の市町村の区域から奄美群島内の市町村の区域に住所を変更した者を除く。）について住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）の規定によりなすべき最初の登録は、昭和二十九年三月一日午前零時現在の事実に基いてするものとする。
２
前項の登録に関しては、住民登録法施行法（昭和二十七年法律第百六号）の規定による登録の例による。
３
前二項に定めるものを除く外、住民登録法を適用するについての必要な経過措置は、法務省令で定める。
（登記に関する経過措置）
第七条
法の施行前に奄美群島においてその地の法令によつてした登記は、昭和二十一年一月二十九日における本邦の相当法令によつてした登記とみなす。
２
法の施行の際現に奄美群島において登記事務をつかさどる官署に備えられているその地の法令による登記簿は、昭和二十一年一月二十九日における本邦の相当法令による登記簿とみなす。
３
第四条及び前二項に定めるものを除く外、登記に関する法令を適用するについての経過措置に関しては、昭和二十一年一月二十九日以後これらの法令の制定又は改正に際し定められた経過措置の例による。
この場合において、商業登記規則（昭和二十六年法務府令第百十二号）附則第四項中「昭和二十七年十二月三十一日」とあるのは、「昭和二十九年十二月三十一日」とする。
４
第二項の登記簿でその登記用紙の様式が不動産登記法施行細則の一部を改正する府令（昭和二十六年法務府令第百十号。以下「法務府令第百十号」という。）による改正前の不動産登記法施行細則（明治三十二年司法省令第十一号）附録第一号の様式と異なるものがあるときは、その登記を改正前の不動産登記法施行細則による登記簿に移さなければならない。
この場合には、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第七十六条第二項及び第三項並びに法務府令第百十号附則第十一項の規定を準用する。
（土地台帳等に関する経過措置）
第八条
土地台帳及び家屋台帳に関する法令を適用するについての経過措置に関しては、昭和二十一年一月二十九日以後これらの法令の制定又は改正に際し定められた経過措置の例による。
（供託に関する経過措置）
第九条
法の施行前に奄美群島においてその地の法令によつてした供託は、供託法（明治三十二年法律第十五号）によつてした供託とみなす。
（司法書士に関する経過措置）
第十条
法の施行の際現に奄美群島においてその地の法令により司法書士である者は、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）による司法書士とみなす。
（土地家屋調査士に関する経過措置）
第十一条
法の施行の際現に奄美群島において土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第二条に規定する業務に従事する者は、法の施行の日から起算して四年間に限り、同法による土地家屋調査士とみなす。
但し、奄美群島以外の地域においてその業務を行うことができない。
２
前項の規定により土地家屋調査士とみなされた者は、法の施行の日から起算して三箇月以内に、同項の業務に従事していたことを証する書類を添えて、その旨を鹿児島地方法務局の長に届け出なければならない。
（弁護士法の特例）
第十二条
法の施行の際現に奄美群島に適用されている法令の規定による弁護士である者で同地域内に事務所を有するもの（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）により弁護士となる資格を有する者を除く。）は、法の施行の日から起算して三年間に限り、同地域内において、弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる。
２
前項に規定する者には、弁護士法第一条、第二条、第二十条第三項及び第二十三条から第二十九条までの規定を準用する。
３
最高裁判所は、必要と認めるときは、第一項に規定する者に対し、その業務を禁止することができる。
この場合においては、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。
（少年鑑別所法の特例）
第十三条
奄美群島においては、当分の間、少年を収容する刑事施設の特に区別した場所を少年鑑別所に充てることができる。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の施行の日（平成三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令
内閣は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第五条第二項及び第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（観察処分に付された団体の報告の方法）
第一条
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項及び第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をしなければならない団体は、法務省令で定める様式に従い、文書で、当該報告をしなければならない。
（資産及び負債の範囲）
第二条
法第五条第二項第四号及び第三項第四号（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する資産及び負債のうち政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
資産
イ
当該団体が所有権、地上権又は賃借権を有する土地（法第五条第二項第二号の土地又は同条第三項の規定による報告の場合における同項第二号の土地を除く。）の所在、地積及び用途並びにその権利の種類及び当該権利に係る名義人の氏名又は名称
ロ
当該団体が所有権又は賃借権を有する建物（法第五条第二項第三号の建物又は同条第三項の規定による報告の場合における同項第三号の建物を除く。）の所在、規模及び用途並びにその権利の種類及び当該権利に係る名義人の氏名又は名称
ハ
現金の現在額
ニ
貸付金の貸付先、貸付残高、貸付名義人の氏名又は名称、弁済期日並びに担保権の有無及びその内容
ホ
預貯金の種類、金融機関名、残高及び口座名義人の氏名又は名称
ヘ
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券の種類、銘柄及び数量
ト
金、銀及び白金の地金（当該貴金属の地金に占める貴金属の含有量の割合が法務省令で定める割合以上のものに限る。）の種類及び重量
チ
当該団体が所有権又は賃借権を有する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項で定める自動車（小型特殊自動車を除く。）をいう。）の登録番号又は車両番号並びにその権利の種類及び当該権利に係る名義人の氏名又は名称
リ
当該団体が所有権又は賃借権を有する航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項で定める航空機をいう。）の番号並びにその権利の種類及び当該権利に係る名義人の氏名又は名称
ヌ
当該団体が所有権又は賃借権を有する船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条で定める日本船舶のうち、国内において船舶国籍証書の交付を受けた船舶又は小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第九条第一項に規定する登録小型船舶をいう。）の番号又は船舶番号及び船籍港並びにその権利の種類及び当該権利に係る名義人の氏名又は名称
二
負債
借入金の借入先、借入残高、借入名義人の氏名又は名称及び弁済期日
（団体の活動に関する事項の範囲）
第三条
法第五条第三項第五号に規定する当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
当該団体（その支部、分会その他の下部組織を含む。以下この号において同じ。）がした当該団体の活動に関する意思決定の内容
二
当該団体の機関誌紙の名称及び発行部数並びに編集人及び発行人の氏名
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十一年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる船籍票受有現存船については、前条の規定による改正前の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令第二条第一号（同号ヌに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
司法試験管理委員会の会議等に関する規則
司法試験管理委員会は、司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第十七条第一項の規定に基づき、司法試験管理委員会の会議等に関する規則を次のように定める。
第一章　総則
（趣旨）
第一条
司法試験管理委員会の会議及び司法試験考査委員の会議については、この規則に定めるところによる。
第二章　司法試験管理委員会の会議
（会議の招集）
第二条
委員長は、次の場合に司法試験管理委員会の会議（以下「会議」という。）を招集する。
一
委員から議案の提出があったとき。
二
前号に掲げる場合のほか、委員長が必要があると認めたとき。
２
委員長は、会議を招集するときは、あらかじめその日時、場所及び議題を委員に通知しなければならない。
（議長）
第三条
委員長は、会議の議長となり、会議の議事を主宰する。
（議事）
第四条
会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２
会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数をもって決する。
（委員以外の者の出席）
第五条
委員長が必要があると認めるとき又は会議において議決したときは、委員会の庶務を担当する職員及びその他の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（議事録）
第六条
会議を開いたときは、議事録を作成する。
２
議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議事又は会議の概要及び決議事項その他委員会が必要と認めた事項を記載する。
（書面による議決）
第七条
委員会は、委員全員の同意がある場合には、書面により議決することができる。
第三章　司法試験考査委員の会議
（司法試験考査委員の会議）
第八条
司法試験考査委員（以下「考査委員」という。）の合議は、会議（以下「考査委員会議」という。）を開いて行う。
（考査委員会議の招集）
第九条
委員長は、次の場合に考査委員会議を招集する。
一
司法試験法第八条第一項に規定する司法試験の合格者を定めるとき。
二
毎年度における司法試験の実施に関する事項を協議するとき。
（議長）
第十条
考査委員会議に議長を置き、考査委員の互選によってこれを定める。
２
議長は、考査委員会議の議事を主宰する。
３
議長に事故があるときは、その都度考査委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
（議事）
第十一条
考査委員会議は、考査委員の三分の一以上の出席がなければ開くことができない。
２
考査委員会議の議事は、出席した考査委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（司法試験管理委員会の委員の出席）
第十二条
司法試験管理委員会の委員は、考査委員会議に出席して意見を述べることができる。
（考査委員会議の非公開）
第十三条
考査委員会議は、公開しない。
（議事録）
第十四条
考査委員会議を開いたときは、議事録及び議事要旨を作成し、議事要旨については公開するものとする。
２
議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議事又は会議の概要及び決議事項を記載する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
昭和七年勅令第十二号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）
第一条
明治四十二年法律第二十二号第一条ノ規定ニ依リ立木ノ登記ヲ受クルコトヲ得ベキ樹木ノ集団ハ別表ニ掲グル樹種ノ内七種ヲ超エザル種類ノ樹木ノミヲ以テ組成セラルルモノニ限ル但シ植栽ニ依リ生立セシメタル樹木ノ集団ニ付テハ此ノ制限ニ依ラザルコトヲ得
第二条
同一ノ土地ニ生立スル樹木ノ集団ニ付二箇以上ノ立木ノ登記ヲ為スコトヲ得ズ
附　則
本令ハ昭和七年二月十五日ヨリ之ヲ施行ス
（別表）
あかう（あかう及がじゆまるニ限ル）
あかぎ（別名かたん）
あかめがしは
あさだ
あづきなし
あぶらぎり
あべまき
あららぎ（別名いちゐ又ハおんこ）
あをがし（あをかご及あをがしニ限ル）
あをはだ
いいぎり
いすのき（別名ひよんのき）
いぢゆ
いてふ
うらじろごしゆゆ（別名はませんだん）
うるし
えごのき（えごのき及はくうんぼくニ限ル）
えぞまつ（あかえぞまつ及えぞまつニ限ル）
えのき（うらじろえのき、えぞえのき及えのきニ限ル）
かうえふざん
かうやまき
かくれみの
かごのき（別名こがのき）（いぬがし及かごのきニ限ル）
かし（あかがし、あらかし、いちひがし、うばめがし、うらじろがし、おきなはうらじろがし、しらがし、つくばねがし及ながばがしニ限ル）
かしは
かつら
かば（うだいかんば、さうしかんば、しらかば、たけかんば、まかんば及をのをれかんばニ限ル）
かへで（別名もみじ）（かへで属ニ属スルモノヲ含ム）
かや
からすさんせう
からまつ
きはだ
きり
くすのき
くぬぎ
くは
くり
くるみ（おにぐるみ、てうちぐるみ及ひめぐるみニ限ル）
くろき
けやき（けやき及つきニ限ル）
けんぽなし
ごえふまつ（ごえふまつ、てふせんごえふ及ひめこまつニ限ル）
こしあぶら（別名ごんぜつ）（こしあぶら及たかのつめニ限ル）
こぶし
さいかち
さうしじゆ
さかき
さくら（いぬざくら、うはみづざくら、おほしまざくら、しうりざくら及やまざくらニ限ル）
さはぐるみ
さはら
さるた（別名ひめしやら）（さるた及なつつばきニ限ル）
しきみ
しで（別名そろ）（あかしで、いぬしで、くましで及さはしばニ限ル）
しなのき（おほばしなのき、しなのき及へらのきニ限ル）
しひ（いたじひ、しひ、しりぶかがし及まてばしひニ限ル）
しほぢ
しまたご
しやりんばい（別名はまもくこく）
しゆろ
しらべ（別名しらびそ）
しろだも
すぎ
すあうぎ
せんだん
そてつ
たうひ（いらもみ、たうひ及ばらもみニ限ル）
たこのき（あだん及たこのきニ限ル）
たぶ（別名いぬぐす）
たらえふ
ちしやのき
ちやんちん
ちやんちんもどき（別名かなめ）
つが（こめつが及つがニ限ル）
つげ
つばき（さざんくわ及つばきニ限ル）
でいこ（別名しどう）
てりはぼく（別名やらぼ）
とがさはら（別名ごえふとが）
とちのき
とどまつ（あをもりとどまつ及とどまつニ限ル）
とねりこ（こばのとねりこ及とねりこニ限ル）
なぎ
なら（おほなら、こなら、ならがしは及みづならニ限ル）
にがき
にせあかしや
にれ（あきにれ、おひよふにれ及はるにれニ限ル）
ぬるで（別名ふしのき）
ねずこ（別名くろび）
ねずみさし（別名ねず又ハむろ）
ねむのき（別名ねぶた）
のぶのき（別名のぐるみ）
ばくちのき（ばくちのき及りんぼくニ限ル）
はしばみ（つのはしばみ及はしばみニ限ル）
はすのはぎり
はぜ（別名らふのき）
はりぎり（別名せんのき）
はんのき（別名はりのき）（けはりのき、はんのき、やまはんのき及やはずはんのきニ限ル）
ひのき
ひば（別名あすなろ又ハあて）
ひひらぎ
びやくしん
びらう
ふかのき
ふくぎ
ふぢき
ぶな（いぬぶな及ぶなニ限ル）
へつかにがき
ほほのき
ほるとのき（こばんもち及ほるとのきニ限ル）
まき
まつ（あかまつ、くろまつ及りうきうまつニ限ル）
みづき（くまのみづき及みづきニ限ル）
みづめ（別名みねばり）
むくのき（別名むくえのき）
むくろじ
もくこく
もちのき（くろがねもち及もちのきニ限ル）
もみ（だけもみ及もみニ限ル）
ももたまな（別名こはでいし又ハしまぼう）
やしやぶし（ひめやしやぶし及やしやぶしニ限ル）
やちだも
やまがき（ときはがき、まめがき及やまがきニ限ル）
やなぎ（やなぎ属ニ属スルモノヲ含ム）
やぶにくけい
やまぐるま（別名とりもちのき）
やまなし
やまならし（どろやなぎ及やまならしニ限ル）
やまぼうし
やまもも
りうきうこくたん
りやうぶ
ゑんじゆ（いぬゑんじゆ及ゑんじゆニ限ル）
をがたまのき
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令を次のように定める。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する船員労務官の身分を示す証明書に限る。）の様式は、次のとおりとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令
内閣は、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害として、阪神・淡路大震災を定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
陪審法施行規則
第一条
陪審員資格者名簿及陪審員候補者名簿ハ別記様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ
第二条
前条ノ名簿ニハ丁数ヲ記入シ職印ヲ以テ毎葉ノ綴目ニ契印スヘシ
第三条
陪審員資格者名簿ノ副本ハ陪審員資格者名簿ヲ調製スル年ノ九月三十日迄ニ管轄区裁判所判事ニ送付スヘシ
第四条
陪審員資格者名簿ノ縦覧期間ニハ日曜日又ハ一般ノ休日トシテ指定セラレタル日ヲ算入スルコトヲ得ス
異議ノ申立ノ期間ハ末日日曜日又ハ一般ノ休日トシテ指定セラレタル日ニ当ルトキ亦前項ニ同シ
第五条
陪審員資格者名簿縦覧ノ期間ハ其ノ初日ヨリ少クトモ五日前ニ之ヲ告示スヘシ
第六条
陪審員資格者名簿ハ之ヲ縦覧ニ供シタル後ハ名簿中脱漏誤載等アルモ異議ノ申立又ハ区裁判所判事ノ命ニ依ル場合ノ外市町村長限リ之ヲ修正スルコトヲ得ス
第七条
市町村長陪審員資格者名簿ヲ修正シタルトキハ其ノ年月日及陪審法第二十条又ハ第二十一条ノ規定ニ依リ削除又ハ追加シタル旨ヲ欄外ニ朱書シ捺印スヘシ
第八条
陪審法第二十条及第二十一条ノ規定ニ依リ陪審員資格者名簿ヲ整理シタル後其ノ資格者中死亡シ若ハ国籍ヲ喪失シタル者アルトキ又ハ陪審法第十三条若ハ第十四条ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタル者アルトキハ市町村長ハ名簿ノ欄外ニ其ノ旨ヲ記入シ之ヲ管轄区裁判所判事ニ通知スヘシ
第八条ノ二
市町村ノ境界変更アリタル為陪審員資格者名簿ニ異動ヲ生シタルトキハ市町村長ハ其ノ管理ニ属スル陪審員資格者名簿中異動ニ係ル部分ヲ新ニ属シタル市町村ノ市町村長ニ送付スヘシ
市町村ノ廃置分合アリタル為陪審員資格者名簿ノ引継ヲ要スルトキハ前項ノ例ニ依ル
前二項ノ場合ニ於テハ承継市町村長ハ直ニ其ノ旨告示シ併セテ管轄区裁判所判事ニ報告スヘシ
第八条ノ三
前条ノ規定ニ依リ分合整備シタル名簿ハ変動後ノ市町村ノ陪審員資格者名簿ト看做ス
第八条ノ四
陪審員資格者名簿ノ縦覧期間中又ハ其ノ後ノ異議申立期間内ニ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更アリタルトキハ承継市町村長ハ其ノ庁ニ於テ第八条ノ二ニ依リ分合整備シタル陪審員資格者名簿ヲ引続キ縦覧ニ供シ又ハ異議ノ申立ヲ受ク但シ変動前既ニ異議ノ申立アリタルモノニ付テハ従前ノ市町村長ニ於テ之ヲ取扱フ
前項ノ場合ニ於テハ新旧市町村長ハ承継ノ日迄ニ陪審員資格者名簿ノ縦覧又ハ異議申立ニ関スル事項ヲ告示スヘシ
第九条
地方裁判所長ハ予メ陪審員資格者名簿ヲ調製スル年ノ翌年一月以降四年間ニ於ケル陪審事件ノ総数ヲ推算シ之ニ基キテ所要ノ陪審員ノ総数ヲ定メ各市町村ニ於ケル陪審員資格者ノ員数ニ之ヲ按分シテ各市町村ニ割当ツヘシ但シ特別ノ事情アルトキハ適宜ノ標準ニ依リ割当ヲ為スコトヲ得
陪審法第二十二条ノ割当通知後陪審員候補者選定前ニ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更アリタルトキハ地方裁判所長ハ其ノ割当ヲ分合スルコトヲ得
第十条
市町村長地方裁判所長ヨリ割当テラレタル陪審員ノ員数ノ通知ヲ受ケタルトキハ陪審員候補者抽籤ノ場所及日時ヲ定メ之ヲ告示スヘシ
市町村長ハ抽籤ノ立会人ヲ選定シ前項ノ期日ヨリ少クトモ五日前ニ之ヲ本人ニ通知スヘシ
立会人ハ正当ノ事由ナクシテ立会ヲ拒ムコトヲ得ス
第十一条
陪審員候補者ノ抽籤ハ陪審員資格者名簿ニ掲クル資格者ノ番号ニ符合スル番号票ヲ作製シ之ヲ抽籤函ニ入レ攪拌シタル後一票宛抽籤函ヨリ所要員数ニ達スル迄抽出スヘシ
第十二条
第八条ニ掲クル者ハ之ヲ抽籤ヨリ除クヘシ
第十三条
抽籤函及番号票ハ別記様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ
第十四条
市町村長陪審員候補者ヲ選定シタルトキハ陪審員候補者選定録ヲ作成スヘシ
陪審員候補者選定録ニハ左ノ事項ヲ記載シ市町村長抽籤ノ立会人ト共ニ署名捺印シ陪審員候補者名簿ノ副本ト併セテ之ヲ保存スヘシ
一
選定ノ日時及場所
二
抽籤ニ立会ヒタル立会人ノ住所氏名年齢
三
割当テラレタル陪審員候補者ノ員数
四
第十二条ニ依リ抽籤ヲ除キタル者アルトキハ其ノ氏名及事由
五
抽出シタル番号票ノ番号
六
其ノ他市町村長ニ於テ必要ト認ムル事項
第十五条
市町村長ハ区裁判所判事ニ送付スルモノノ外陪審員候補者名簿ノ副本ヲ調製シ其ノ庁ニ保存スヘシ
第十六条
陪審員資格者名簿及陪審員候補者名簿ノ原本ハ調製ノ日ヨリ七年間之ヲ保存スヘシ
第十七条
陪審法第二十七条及第六十一条第二項ノ抽籤ニ付テハ第十三条ニ定ムル様式ニ依ル抽籤函及番号票ヲ使用スヘシ
第十八条
陪審法第六十五条ノ氏名票及抽籤函ハ別記様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ
第十九条
地方裁判所長陪審法第二十六条ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ陪審員候補者名簿ノ欄外ニ其ノ旨ヲ記入捺印シ当該陪審員候補者ハ之ヲ陪審法第二十七条及第六十一条第二項ノ抽籤ヨリ除クヘシ
第二十条
地方裁判所長陪審法第二十七条ノ規定ニ依リ陪審員ヲ選定シタルトキハ陪審員選定録ヲ調製スヘシ
陪審員選定録ハ毎年之ヲ編綴シテ帳簿ト為シ翌年一月一日ヨリ五年間保存スヘシ
第二十一条
地方裁判所長陪審員ノ選定手続ヲ終リタルトキハ陪審員氏名通知書ヲ作成シ之ヲ当該事件担当ノ裁判長ニ送付スヘシ
第二十二条
陪審員選定録及陪審員氏名通知書ノ様式ハ別ニ之ヲ定ム
第二十三条
裁判長ハ陪審員トシテ呼出ニ応シタル者ノ氏名ヲ地方裁判所長ニ通知スヘシ
地方裁判所長前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ陪審員候補者名簿中当該氏名欄ニ出○ノ朱印ヲ押捺スヘシ
附　則
本令ハ昭和二年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和三年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和一六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
（別記）
明治三十二年逓信省令第十九号（商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件）
商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件左ノ通定ム
第一条
属具目録ハ別表書式ニ依リ之ヲ調製スベシ
前項ノ書類ハ書式ニ示ス順序ニ依リ之ヲ編綴シ且各頁ニ頁数ヲ附スヘシ但其紙数ハ適宜トス
第二条
属具目録ニハ書式ニ定メサル事項ヲ記載スル為メ欄ヲ設クルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ船籍港ヲ管轄スル海運局ノ認可ヲ受クヘシ
第三条
属具目録ニハ各事項ニ付英訳ヲ附シ又ハ記載心得等ヲ掲クルコトヲ得
附　則
本令ハ昭和十五年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
この省令施行前の規定により作成した属具目録は、この省令の書式に従い適宜補正して使用してもよい。
別表
（一）
属具目録
船丸
船舶番号
船籍港
総トン数
航行区域又は従業制限
船舶所有者の住所及び氏名又は名称
船長の住所及び氏名
（ニ）
属具名称
数量
記事
連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続
連合国財産上の家屋等の譲渡に関する登記取扱手続を次のように定める。
第一条
連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和二十三年政令第二百九十八号。以下令という。）第十一条第二項の登記に関する特例は、この命令の定めるところによる。
第二条
令第十一条第一項の規定により家屋の収用に因る所有権移転の登記を嘱託する場合における登記の嘱託書には、令第二条第二項又は第三項の規定により収用令書を交付し、又はその要旨を公告したことを証する書面を添附しなければならない。
前項の嘱託書には、登記義務者の承諾書及び登記義務者の権利に関する登記済証を添附することを要しない。
第三条
前条第一項の登記を嘱託する場合において、令第二条第二項の所有者が登記名義人と同一人でないときは、嘱託書に、登記名義人の表示の外、その所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所を記載しなければならない。
前項の登記の嘱託については、不動産登記法第二十五条の規定にかかわらず、同法第四十九条第六号の規定を準用しない。
第四条
第二条第一項の登記を嘱託する場合において必要があるときは、主務大臣は、登記名義人に代わつて不動産の表示の変更の登記を嘱託することができる。
前項の登記については、不動産登記法第四十六条ノ二、第五十条第三項、第六十条ノ二及び第六十三条ノ三の規定を準用する。
第五条
第二条第一項の登記の嘱託があつた場合において、その不動産の登記用紙に所有権又は所有権以外の権利に関する登記があるときは、登記官吏は、その登記を
ま
ヽ
つ
ヽ
消しなければならない。
第六条
令第十一条第一項の規定により家屋の除去に因る建物の表示の変更又は滅失の登記を嘱託する場合における登記の嘱託書には、令第十条第二項の規定により又は同条第三項において準用する令第二条第三項の規定により除去令書を交付し、又はその要旨を公告したことを証する書面を添附しなければならない。
２
前項の嘱託書には、当該建物の登記用紙に所有権以外の権利に関する登記があるときでも、登記名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附することを要しない。
３
第一項の登記を嘱託する場合には、第三条及び第四条の規定を準用する。
この場合において、第三条第一項中「令第二条第二項」とあるのは「令第十条第二項」と読み替えるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令
内閣は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十六条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第二十六条の二の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。
（代位登記）
第二条
農地中間管理機構（以下「機構」という。）は、第四条又は第五条の規定により登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって申請することができる。
一
土地の表題登記
所有者
二
土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記
表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はそれらの相続人その他の一般承継人
三
所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人
四
所有権の保存の登記
表題部所有者の相続人その他の一般承継人
五
相続その他の一般承継による所有権の移転の登記
相続人その他の一般承継人
（代位登記の登記識別情報）
第三条
登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（既登記の所有権の移転の登記の申請）
第四条
法第十八条第八項の規定により既登記の所有権が移転した場合における所有権の移転の登記は、機構が申請しなければならない。
（未登記の所有権が移転した場合の登記の申請）
第五条
法第十八条第八項の規定により未登記の所有権が移転した場合には、機構は、機構を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。
（添付情報）
第六条
前二条の規定により登記を申請する場合には、機構は、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
ただし、第三号に掲げる情報は、機構が登記義務者である場合には、提供することを要しない。
一
農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報
二
法第十八条第七項の規定による公告があったことを証する情報
三
登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報
（登記識別情報の通知）
第七条
登記官は、第四条又は第五条の規定による申請に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る登記権利者のために登記識別情報を機構に通知しなければならない。
２
前項の規定により登記識別情報の通知を受けた機構は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（法務省令への委任）
第八条
この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の廃止）
２
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第二百八十八号）は、廃止する。
知的財産高等裁判所設置法
（趣旨）
第一条
この法律は、我が国の経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、知的財産に関する事件を専門的に取り扱う知的財産高等裁判所の設置のために必要な事項を定めるものとする。
（知的財産高等裁判所の設置）
第二条
東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、次に掲げる知的財産に関する事件を取り扱わせるため、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十二条第一項の規定にかかわらず、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける。
一
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作者の権利、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第二条第三項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴に係る訴訟事件であってその審理に専門的な知見を要するもの
二
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七十八条第一項の訴え、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十七条第一項の訴え、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第五十九条第一項の訴え又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六十三条第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）の訴えに係る訴訟事件
三
前二号に掲げるもののほか、主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件
四
第一号若しくは第二号に掲げる訴訟事件又は前号に掲げる事件で訴訟事件であるものと口頭弁論を併合して審理されるべき訴訟事件
（知的財産高等裁判所に勤務する裁判官等）
第三条
最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官を定める。
２
最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官のうち一人に知的財産高等裁判所長を命ずる。
（知的財産高等裁判所の司法行政事務）
第四条
知的財産高等裁判所が知的財産高等裁判所における裁判事務の分配その他の司法行政事務を行うのは、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官の会議の議によるものとし、知的財産高等裁判所長が、これを総括する。
２
前項の会議は、知的財産高等裁判所に勤務する全員の裁判官でこれを組織し、知的財産高等裁判所長が、その議長となる。
（知的財産高等裁判所事務局）
第五条
知的財産高等裁判所の庶務をつかさどらせるため、知的財産高等裁判所に知的財産高等裁判所事務局を置く。
附　則
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ドイツ財産管理に関する登記取扱手続
ドイツ財産管理令（昭和二十五年政令第二百五十二号）第三十三条の規定に基き、ドイツ財産管理に関する登記取扱手続を次のように定める。
第一条
ドイツ財産管理令（昭和二十五年政令第二百五十二号。以下「令」という。）第三十三条の登記の手続については、令及びこの府令に特別の定のある場合を除いて、不動産登記又は商業登記に関する法令の定めるところによる。
第二条
令第三十条第一項若しくは第三項から第六項までの規定による登記の嘱託をする場合又は同条第七項の規定によりこれらの登記の嘱託をするため必要な登記の嘱託をする場合においては、嘱託書に当該規定により登記の嘱託をする旨を記載しなければならない。
２
前項の嘱託書には、登記義務者の承諾書、登記義務者の権利に関する登記済証及び登記原因につき第三者の許可、同意又は承諾のあつたことを証する書面を添附することを要しない。
第三条
令第三十条第五項の規定による登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の嘱託をする場合においては、その
ま
ヽ
つ
ヽ
消につき登記上利害の関係を有する第三者があるときでも、嘱託書にその承諾書又はこれに対抗することを得べき裁判の謄本を添附することを要しない。
第四条
令第三十条第六項の規定により主務大臣が令第二条第八項の規定により指定した財産をその指定の日において有していた者が登記権利者としてすべき登記の嘱託をする場合においては、嘱託書にその指定につき同条第九項の規定による告示のあつたことを証する書面を添附しなければならない。
２
令第三十条第六項の規定により権利の変更の登記、登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消又は
ま
ヽ
つ
ヽ
消した登記の回復の嘱託をする場合には、前条の規定を準用する。
第五条
令第三十条第七項の規定により同条第一項又は第三項から第六項までの規定による登記の嘱託をするため必要な権利の変更の登記、登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消又は
ま
ヽ
つ
ヽ
消した登記の回復を嘱託する場合には、第三条の規定を準用する。
第六条
令第三十条第二項、第七項、第十一項、第十三項又は第十五項の規定による登記の嘱託があつたときは、登記所は、その登記をしなければならない。
第七条
令第三十条第十項の登記は、その法人の登記に記載してする。
２
令第三十条第十項の規定によりその法人の支配人登記がある登記所に管理人の選任の登記の嘱託をする場合においては、嘱託書にその支配人の氏名及び住所を記載しなければならない。
３
第一項の登記は、登記用紙中予備欄にしなければならない。
４
第一項の登記の嘱託があつたときは、前条の規定を準用する。
第八条
令第三十条第十二項の特別清算人の選任の登記は、登記用紙中清算人の氏名及び住所欄にしなければならない。
２
前項の登記の嘱託があつたときは、第六条の規定を準用する。
第九条
令第三十条第十三項の規定により商号の登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の嘱託があつたときは、第六条の規定を準用する。
２
前項の登記をしたときは、登記用紙を閉鎖しなければならない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
特定商社財産の管理人の登記取扱手続（昭和二十一年司法省令第八十二号）は、廃止する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正前のドイツ財産管理に関する登記取扱手続（以下「旧取扱手続」という。）第八条の規定は、ドイツ財産管理令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十四号。以下「改正令」という。）による改正前のドイツ財産管理令（昭和二十五年政令第二百五十二号。以下「旧令」という。）第十七条第三項及び第六項並びに第十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定が改正令附則第五項の規定によりなおその効力を有し、且つ、旧令第十七条第六項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号）による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号）第十条第一項の規定が、改正令附則第六項の規定によりなおその効力を有する限りにおいては、なお、その効力を有する。
この場合において、「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」とする。
３
旧取扱手続第八条において準用する連合国財産である株式の回復に関する登記取扱手続を廃止する府令（昭和二十七年法務府令第六号）による廃止前の連合国財産である株式の回復に関する登記取扱手続（昭和二十四年法務府令第五十八号。以下「旧回復取扱手続」という。）第二条から第五条までの規定は、旧取扱手続第八条の規定が前項の規定によりなおその効力を有する限りにおいては、なお、その効力を有する。
この場合において、旧回復取扱手続第二条、第三条及び第五条中「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」とする。
４
改正令附則第五項の規定によりなお効力を有する旧令第三十二条第一項の規定による自己の株式を保留した旨並びにその株式の額面無額面の別、種類及び数の登記は、商業登記規則（昭和二十六年法務府令第百十二号）附則第四項の規定による登記簿の改製を完了する前においても、登記用紙中予備欄にしなければならない。
５
ドイツ財産管理に関する登記取扱手続第二条及び第三条の規定は、ドイツ財産管理令附則第九項の規定による登記の
ま
ヽ
つ
ヽ
消の嘱託をする場合に、ドイツ財産管理に関する登記取扱手続第二条の規定は、ドイツ財産管理令附則第十項の規定による登記の嘱託をする場合に準用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第八条第一項の規定に基づき、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。
一
当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。
二
当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（海外における中小企業者に準ずるもの）
第二条
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
二
次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等
イ
当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
三
当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
四
次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等
イ
当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（金融機関）
第三条
法第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
二
外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
三
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
四
農林中央金庫
五
株式会社商工組合中央金庫
附　則
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。