前項の規定により基金が同項に規定する業務を行う場合には、第十条第一項中「及び農業者年金事業の給付に関する決定」とあるのは「、農業者年金事業の給付に関する決定、農地等（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）及び採草放牧地をいう。以下この項において同じ。）及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の移転を含む。）に関する決定並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関する決定」と、第六十三条第一項及び第七十一条第二号中「第九条」とあるのは「第九条及び附則第六条第一項」とする。
３
第一項の規定により基金が行う同項第一号に掲げる業務については、平成十三年農業者年金改正法附則の規定、平成二年農業者年金改正法附則の規定及び附則第二十一条の規定により廃止され、又は廃止されたものとされた法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「平成十三年農業者年金改正法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。
この場合において、平成十三年農業者年金改正法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他平成十三年農業者年金改正法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４
第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、平成十三年農業者年金改正法附則第三条第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第一項の規定により基金が同項第二号に掲げる業務を行う場合には、農地法第三条第一項ただし書中「及び第五条第一項本文に規定する場合」とあるのは「、第五条第一項本文に規定する場合及び独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務（以下「農地売買貸借業務」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合」と、同条第二項第五号中「及び農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合」とあるのは「、農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合及び独立行政法人農業者年金基金がその土地を農地売買貸借業務の実施により貸し付けようとする場合」とする。
（被保険者期間等の特例）
第七条
旧農業者年金法による被保険者期間（平成十四年一月以後のものに限る。）は、この法律の適用については、被保険者期間とみなす。
この場合において、当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第三十九条に規定する保険料納付済期間であった期間に係るものは保険料納付済期間と、旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間（平成十三年農業者年金改正法附則第十五条第一項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧農業者年金法第六十六条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係るものは特例保険料納付済期間とみなす。
２
次の各号に掲げる期間は、第三十一条及び附則第三条第一項第一号の規定の適用については保険料納付済期間等に、第四十五条第三項の規定の適用については同項各号に掲げる期間を合算した期間に、それぞれ算入する。
一
旧農業者年金法第五十六条第三項第三号から第七号までに掲げる期間（平成十四年一月一日前に旧農業者年金法による被保険者であった者にあっては、平成十三年農業者年金改正法附則第五条第一項の規定により読み替えられた旧農業者年金法第五十六条第三項第三号から第六号までに掲げる期間及び同項第七号に掲げる期間）
二
平成十三年農業者年金改正法附則第五条第二項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入された期間
三
平成十三年農業者年金改正法附則第六条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入された期間
（旧保険料納付済期間等を有する者についての特例）
第八条
平成十三年改正前農業者年金法第二十三条第二項第三号に規定する保険料納付済期間等（平成十三年十二月三十一日において他の法令の規定により当該保険料納付済期間等に算入するものとされた期間を含む。以下「旧保険料納付済期間等」という。）を有する者（昭和二十二年一月一日以前に生まれた者及び平成十三年農業者年金改正法附則第五条第二項の規定による申出をした者を除く。）について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、その者の申出により、当該規定に規定する同表の下欄に掲げる期間に、旧保険料納付済期間等を算入する。
この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十一条及び附則第三条第一項第一号
保険料納付済期間等
第四十五条第三項
次に掲げる期間を合算した期間
（厚生年金保険の適用事業所の範囲の拡大に伴い被保険者の資格を喪失した者についての特例）
第九条
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第二号に掲げる事業所又は事務所（常時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に使用される者に該当する旧農業者年金法による被保険者が当該事業所又は事務所に同項の規定が適用されるに至ったため旧農業者年金法による被保険者でなくなった場合において、その旧農業者年金法による被保険者でなくなった日の属する月からその者をこの法律による被保険者とみなして第十三条（第三号（国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったときに限る。）を除く。）の規定を適用したとすればその者がこの法律による被保険者の資格を喪失することとなる日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくなった日のいずれか早い日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される期間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる規定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。
この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十一条及び附則第三条第一項第一号
保険料納付済期間等
第四十五条第三項
次に掲げる期間を合算した期間
２
前項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入された期間は、農業法人構成員期間及び特定被用者年金期間に該当しないものとみなす。
（特例付加年金の支給要件等に関する経過措置）
第十条
旧農業者年金法第五十六条第二項の規定による申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十一条第一項
第四十五条第二項各号
附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「旧農業者年金法」という。）第五十六条第二項各号
同条第一項第一号
第四十五条第一項第一号
第四十五条第二項ただし書
次の各号のうちその者が該当することについて申出をした当該号以外の号
旧農業者年金法第五十六条第二項第一号に該当することについて申出をした者が第二号について申出をする場合及び同項第二号に該当することについて申出をした者が第一号
第四十五条第二項各号
この項
旧農業者年金法第五十六条第二項
（保険料の額の経過的特例等）
第十一条
平成十三年十二月三十一日において旧農業者年金法による被保険者又は短期被用者年金被保険者（平成十三年改正前農業者年金法第二十三条第一項第二号に規定する短期被用者年金被保険者をいう。）であった者（昭和二十二年一月一日以前に生まれた者を除くものとし、次項において「被保険者等であった者」と総称する。）は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月から平成十六年十二月までの被保険者期間について、第四十四条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。
２
被保険者等であった者が前項の規定による申出をした場合において、その者の第四十五条第三項各号に掲げる期間を合算した期間に附則第七条第二項第一号に掲げる期間及び旧保険料納付済期間等を加えた期間が二十年に満たないときは、前項の規定にかかわらず、その者は、同項の政令で定める額を同項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができない。
３
第一項の規定による申出をした者は、いつでも、将来に向かってその申出を撤回することができる。
４
第一項の規定による申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十一条第一項
という。）
という。）又は納付された保険料のうち附則第十一条第一項の規定によりその額が決定され、若しくは変更されたもの
（同項
（同項又は附則第十一条第一項
第三十二条
第四十八条
第四十八条及び附則第十四条第一項
（短期被用者年金期間等に関する経過措置）
第十二条