法第七十一条の十四第一項第二号に規定する政令で定める空地は、特定街区に関する都市計画において定める都市計画法第八条第三項第二号リに規定する事項に適合している建築物に係る特定街区の区域内に有する空地で、当該都市計画において当該特定街区の区域の環境の整備に有効なものとして確保することとされているもの（当該空地と連続する当該特定街区の区域内に建築された建築物の敷地の部分で、当該空地に類するものとして財務省令で定めるものを含む。）であつて、次に掲げる事項について国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合しているものとする。
一
利用形態
二
面積及び形状
三
道路との位置関係及び高低差
四
その他使用の公開性を確保するために必要な事項
６
法第七十一条の十四第一項第二号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する有効空地（以下この項において「有効空地」という。）以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる面積の合計のうちに第二号に掲げる面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該有効空地のうち当該土地等に係る部分の面積
二
法第七十一条の十四第一項第二号に規定する建築物の床面積のうち当該土地等に係る部分の面積
７
第三項及び前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
第四十条の二十四
法第七十一条の十五第一項に規定する政令で定める地区整備計画は、都市計画法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
当該地区整備計画の区域の面積（当該地区整備計画の決定又は変更の時において当該区域内にある道路法第二条第一項に規定する道路（次号において「既存の道路」という。）及び都市計画法第十二条の五第二項第一号ロに掲げる施設の用に供されている土地等の面積を除く。次号において同じ。）が五千平方メートル以上であること。
二
当該地区整備計画の区域の面積（当該区域内に都市計画道路（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に定められた同法第十一条第一項第一号に掲げる都市計画施設である道路をいう。以下この条において同じ。）、地区施設道路（同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区施設である道路をいう。次項において同じ。）又は一号施設道路（同条第五項第一号に規定する施設（次項において「一号施設」という。）である道路をいう。次項において同じ。）がある場合には、これらの道路（当該道路に既存の道路に該当する部分がある場合には、当該該当する部分を除く。）の面積を除く。）のうちに法第七十一条の十五第一項に規定する地区計画に係る特定の地区施設等（以下この項及び第四項において「地区計画に係る特定の地区施設等」という。）の面積の合計が占める割合が百分の十以上であること又は当該地区計画に係る特定の地区施設等の面積の合計が千平方メートル以上であること。
三
当該地区計画に係る特定の地区施設等の面積の合計のうちに当該地区計画に係る特定の地区施設等のうち専ら歩行者の歩行の用に供するものの面積の合計が占める割合が三分の一以上であること。
２
法第七十一条の十五第一項に規定する地区施設その他の施設で政令で定めるものは、都市計画法第十二条の五第二項第一号に規定する地区施設（地区施設道路及び同号ロに掲げるものを除く。）で当該地区施設に係る法第七十一条の十五第一項に規定する地区計画に定める同号に規定する地区整備計画において定める都市計画法第十二条の五第七項第一号に掲げる配置及び規模に適合しているもの並びに一号施設（一号施設道路を除く。）で当該一号施設に係る当該地区計画に定める同条第五項第一号に掲げる配置及び規模に適合しているものとする。
３
法第七十一条の十五第一項に規定する政令で定めるものは、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は門若しくは塀で同項に規定する条例により壁面の位置の制限として定められているものとする。
４
法第七十一条の十五第一項に規定する政令で定める部分は、地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる面積の合計のうちに第二号に掲げる面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該地区計画に係る特定の地区施設等のうち当該土地等に係る部分の面積
二
当該地区計画に係る特定の地区施設等以外の施設の面積のうち当該土地等に係る部分の面積
５
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（特定の放送用施設の用に供されている土地等について課税価格の計算の特例）
第四十条の二十五
法第七十一条の十六第一項に規定する政令で定める無線設備は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第四号に規定する無線設備（以下この項において「無線設備」という。）のうち次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
一
電波法第二条第一号に規定する電波を空間へ放射する無線設備で財務省令で定めるものに該当するものであること。
二
当該無線設備の用に供されている土地等の利用に相当の制約を伴うものであること。
２
法第七十一条の十六第一項に規定する政令で定める土地等は、同項に規定する特定の放送用施設の用以外の用にも供されている土地等に係る面積の当該特定の放送用施設の用に供されている土地等に係る面積に対する割合が十分の一未満であるものとする。
第四章　登録免許税法の特例
（登記の税率が軽減される住宅用家屋の範囲）
第四十一条
法第七十二条の二に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、次の各号の一に該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長（勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する勤労者が、当該勤労者を雇用する事業主、当該事業主を構成員とする同項に規定する事業主団体又は当該事業主若しくは当該事業主団体が出資する同項に規定する福利厚生会社から同項に規定する住宅資金の貸付けを受けて新築又は取得をする住宅用の家屋その他の財務省令で定める家屋にあつては、独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長その他の財務省令で定める者。次条第一項において同じ。）が証明したものとする。
一
専ら当該個人の住宅の用に供される一棟の家屋（隣接する二棟以上の家屋を共に当該住宅の用に供する場合には、これらのすべての家屋）で床面積の合計が五十平方メートル以上であるもの
二
次に掲げる一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、当該家屋のうち専ら住宅用の部分でその床面積が五十平方メートル以上であるもの
イ
建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当する家屋
ロ
一団の土地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）に集団的に新築された家屋（地上階数が三以下のものに限る。）で建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物に準ずる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するもの（イに掲げる家屋に該当するものを除く。）
（所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等）
第四十二条
法第七十三条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明したものとする。
一
当該家屋が前条第一号又は第二号イに該当するものであること。
二
当該家屋が建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定若しくは国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであること。
２
一棟の家屋（登記簿に記録された当該家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである家屋に限る。）でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合における当該家屋のうち専ら当該個人の住宅の用に供する部分でその床面積が五十平方メートル以上であるものは、前項の規定の適用については、前条第二号イに掲げる家屋に該当するものとする。
３
法第七十三条に規定する政令で定める原因は、売買又は競落とする。
４
法第七十三条に規定する一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合は前条に規定する住宅用の家屋（建築後使用されたことのないものに限る。）を新築した者が当該住宅用の家屋の所有権の移転の登記に応じないため当該住宅用の家屋の新築後一年以内に訴えを提起した場合とし、法第七十三条に規定する政令で定める期間は当該訴えに係る判決の確定又は和解調書若しくは認諾調書の作成の日から一年を経過する日までの期間とする。
（登記の税率が軽減される低炭素建築物の範囲）
第四十二条の二
法第七十四条の二第一項に規定する特定建築物で政令で定めるものは、都市の低炭素化の促進に関する法律第十二条に規定する認定集約都市開発事業計画（都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に基づき整備される同項の特定建築物（低炭素化に資する建築物として財務省令で定めるものに限る。）で、当該認定集約都市開発事業計画に係る同法第十条第一項の認定の日から三年以内に建築をするものとする。