令第四条第一項（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。）、同条第一項第八号に掲げる事項又は同条第四項第一号若しくは第二号に掲げる事項とする。
２
令第四条第二項（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項を除く。）、同項第七号に掲げる事項（専任教員に関する事項に限る。）、同項第十号イ若しくはロに掲げる実習施設等若しくは市町村若しくは介護実習施設等に関する事項、同号ハに掲げる他の養成施設等に関する事項又は同条第四項第三号若しくは第四号に掲げる事項とする。
（令第五条の規定により報告を要する事項）
第十条
令第五条（令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該学年度の学年別生徒数
二
前学年度における教育実施状況の概要
三
前学年度における教員及び実習指導者の異動（実習指導者の異動については、法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設に限る。）
四
前学年度の卒業者数
（指定取消しの申請書の記載事項）
第十一条
令第八条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする予定期日
三
在籍中の生徒があるときは、その措置
２
令第九条の規定により読み替えて適用する令第八条の書面には、前項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（令第十一条第四項の規定により報告を要する事項）
第十二条
令第十一条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
指定をした場合
第八条第一項各号に掲げる事項（当該養成施設が国の設置する養成施設である場合にあつては、同項第二号から第十号までに掲げる事項）
二
令第四条第一項の規定により変更の承認をした場合
第八条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。）
三
令第四条第二項の規定により変更の届出を受理した場合
第八条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項を除く。）
四
令第五条の規定により報告を受理した場合
第十条各号に掲げる事項
五
令第七条の規定により指定を取り消した場合
指定を取り消した旨及び取り消した日（令第八条の規定による申請に基づき指定を取り消した場合にあつては、指定を取り消した旨並びに取り消した日及び第十一条第一項第三号に掲げる事項。）
（講習会修了者名簿の提出）
第十三条
第三条第一号ト（４）及びワ、第五条第六号、第九号の二及び第十四号ロ並びに第七条の二第一号ホに規定する講習会を行う者は、当該講習会を行つたときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別、当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第十四条
前条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、昭和六十二年十二月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則（以下「旧規則」という。）の規定により指定された職業訓練校等は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等指定規則（以下「新規則」という。）の規定により指定された職業能力開発校等とみなす。
３
旧規則第三条の規定による職業訓練校等の指定の申請書は、新規則第三条の規定による職業能力開発校等の指定の申請書とみなす。
４
旧規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書は、新規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書とみなす。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等、同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等並びに同法第三十九条第一号から第三号までに規定する学校、職業能力開発校等及び養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第三条から第七条まで、別表第一及び別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第四条第一項に規定する指定養成施設等（社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号までの規定による指定を受けたものに限る。）において、社会福祉援助技術、社会福祉援助技術演習、介護概論、介護技術、形態別介護技術、介護実習又は介護実習指導を教授する専任教員（以下この項において「専任教員」という。）である者及びこの省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに専任教員となる者は、平成二十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（次項において「新規則」という。）第七条第一項第五号に規定する「専任教員課程修了者等」とみなす。
３
この省令の施行前に新規則第七条第一項第五号に規定する基準を満たす講習会に相当する講習会において修めた科目については、同号に規定する基準を満たす講習会において修めたものとみなす。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（社会福祉士介護福祉士学校養成施設施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「新指定規則」という。）第三条第一号トの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。
第五条
この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号に規定する養成施設において、第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（附則第十一条及び第二十二条から第二十四条までにおいて「旧指定規則」という。）別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する専任教員又は教員については、新指定規則第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。
第六条
相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、社会福祉士の資格を取得後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者を実習指導者とすることができる。
第七条
相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十五号）第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は新指定規則第三条第一号ト（４）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。
第八条