施行令第二条の五第二項に規定する財務省令で定める取得勧誘は、同項の受益権の募集に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第三項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、委託者指図型投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。次項第二号において同じ。）にその取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。
２
施行令第二条の五第二項に規定する財務省令で定める証券投資信託は、次に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。
一
その信託財産の運用の基本方針が、安定した収益の確保を目的として安定運用を行うものであること。
二
前号に掲げる要件が、その委託者指図型投資信託約款に記載されていること。
（財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件）
第三条
施行令第二条の六第三項第一号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
その継続預入等が勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第十四条の四各号に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
二
その継続預入等が法第四条の二に規定する要件を満たす預貯金、合同運用信託又は同条第一項に規定する有価証券（これらに係る利子又は収益の分配を含む。）に係る金銭（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第三条の五において「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づく勤労者財産形成促進法施行令第十四条の四第二号に規定する住宅取得資金の支払に充てられる金銭を除く。）により行われるものであること。
２
前項に規定する「継続預入等」とは、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イに規定する継続預入等をいう。
（特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲）
第三条の二
施行令第二条の七第一項に規定する財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約は、次に掲げるものとする。
一
普通預金（普通貯金を含む。）
二
一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの
三
据置貯金
四
定期預金（定期貯金を含むものとし、第二号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの
五
定期預金（定期貯金を含むものとし、第二号及び前号に掲げるものを除く。）のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの
六
指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの
七
所得税法施行令第三十二条第四号に掲げる金融商品取引業者又は同条第五号に掲げる生命保険会社若しくは損害保険会社から有価証券を反復して購入することを約するもの
八
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債を反復して購入することを約するもの
九
生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約
（財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等）
第三条の三
施行令第二条の八第一号に規定する財務省令で定める場合は、第三条の八に定める預託金につき法第四条の二第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。
（生存給付金等の範囲）
第三条の四
施行令第二条の十一第二項第一号に規定する財務省令で定めるものは、勤労者財産形成促進法第六条第四項第二号に掲げる生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。
（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
第三条の五
施行令第二条の十二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二条の十二第二項の規定による通知をする同項の勤務先の長の氏名並びに当該勤務先（当該勤務先が法第四条の二第一項に規定する事務代行団体（以下この条及び第三条の十三第九項において「事務代行団体」という。）に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている法第四条の二第一項に規定する特定賃金支払者（以下この条において「特定賃金支払者」という。）に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る施行令第二条の六第一項第一号に規定する事務代行先（以下この条において「事務代行先」という。））の名称及び所在地
二
施行令第二条の十二第一項に規定する不適格事由に該当することとなつた個人の氏名及び住所
三
前号の個人につき同号に規定する不適格事由が生じた年月日及び当該不適格事由の内容
四
その他参考となるべき事項
２
施行令第二条の十七第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二条の十七第一項の規定による通知をする同項の金融機関の営業所等の名称及び所在地
二
法第四条の二第九項の規定により同条第一項の規定の適用がなかつたものとされる施行令第二条の十七第一項に規定する貸付信託の受益権又は有価証券の収益の分配又は利子（以下この項において「課税対象利子等」という。）の支払を受けた個人の氏名及び住所
三
法第四条の二第九項に規定する事実が生じた年月日及び課税対象利子等の額の合計額
四
その他参考となるべき事項
３
施行令第二条の十八第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二条の十八第一項に規定する申告書を提出する者（以下この項において「提出者」という。）の氏名及び住所（提出者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）の変更をした場合には、当該提出者の氏名、住所及び個人番号）並びにその者の賃金の支払者（法第四条の二第一項に規定する同法第二条第二号に規定する賃金の支払者をいう。以下この条において同じ。）及び勤務先（同項に規定する勤務先をいう。以下第三条の十五までにおいて同じ。）（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る事務代行先。以下この条において「勤務先等」という。）の名称及び所在地
二
氏名、住所若しくは個人番号を変更した場合又は賃金の支払者、勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地に変更があつた場合には、その変更前の氏名、住所若しくは個人番号又は賃金の支払者、勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地及びその変更後の氏名、住所若しくは個人番号又は賃金の支払者、勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地
三
提出者に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合において、その者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたときは、当該委託に係る事務代行先の名称及び所在地
四
提出者に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたときは、当該委託に係る事務代行先の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
４
施行令第二条の十八第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二条の十八第二項に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地
二
施行令第二条の十八第二項に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地
三
その他参考となるべき事項
５
施行令第二条の十八第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第二条の十八第四項の規定により同項の書類を提出する同項の勤務先（以下この項において「提出勤務先」という。）の長の氏名、当該提出勤務先の名称及び所在地並びに当該提出勤務先に係る賃金の支払者（当該賃金の支払者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者である場合には、当該賃金の支払者及び事務代行先とする。第三号において「賃金の支払者等」という。）の名称、所在地及び法人番号
二
施行令第二条の十八第四項各号に掲げる事由が生じたことにより同条第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書を提出すべき個人の氏名、住所及び個人番号
三
提出勤務先又は当該提出勤務先に係る賃金の支払者等の名称又は所在地に変更があつた場合には、その変更前の名称又は所在地及びその変更後の名称又は所在地
四
提出勤務先に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合において、その者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたときは、当該委託に係る事務代行先の名称及び所在地
五
提出勤務先に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたときは、当該委託に係る事務代行先の名称及び所在地
六