ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
３
法第二十六条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止又は休止の理由
三
現に便宜を受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
（身体障害者社会参加支援施設に関する届出）
第十四条
法第二十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
施設の名称、種類及び所在地
二
建物の規模及び構造並びにその図面及び設備の概要
三
事業内容及び運営の方法
四
収容定員又は通所定員
五
職員の定員及び主な職員の履歴書
六
収支予算書
七
事業開始の予定年月日
第十五条
令第二十八条第一項の規定により身体障害者社会参加支援施設の種類を変更し、又はその施設を休止し、若しくは廃止しようとするときは、市町村は、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一
施設の種類の変更又は休止若しくは廃止の理由及びその予定期日
二
現にその施設において社会参加の支援を受けている者に対する措置
三
施設の建物及び設備の処分
（養成施設に関する届出）
第十六条
法第二十八条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
施設の名称及び所在地
二
建物の規模及び構造並びにその図面及び設備の概要
三
事業内容及び運営の方法
四
職員の定員及び主な職員の履歴書
五
収支予算書
六
事業開始の予定年月日
第十七条
令第二十八条第一項の規定により身体障害者の社会参加の支援の事務に従事する者の養成施設を休止し、又は廃止しようとするときは、市町村は、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一
施設の休止又は廃止の理由及びその予定期日
二
施設の建物及び設備の処分
（法第三十四条に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第十八条
法第三十四条に規定する厚生労働省令で定める便宜は、点訳又は手話通訳等を行う者の養成又は派遣、点字刊行物等の普及の促進、視聴覚障害者に対する情報機器の貸出、視聴覚障害者に関する相談等とする。
（身分を示す証明書の様式）
第十九条
法第三十九条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、別表第六号のとおりとする。
（町村の一部事務組合等）
第二十条
町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この省令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。
（大都市の特例）
第二十一条
令第三十四条第一項の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が身体障害者の福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第七条第二項
第八条第一項第二号ロ及びハ並びに第二項
都道府県知事
指定都市の市長
第十五条
市町村
指定都市以外の市町村
都道府県知事
指定都市の市長
第十七条
市町村
指定都市以外の市町村
都道府県知事
指定都市の市長
（中核市の特例）
第二十二条
令第三十四条第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が身体障害者の福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第七条第二項
第八条第一項第二号ロ及びハ並びに第二項
都道府県知事
中核市の市長
第十五条
市町村
中核市以外の市町村
都道府県知事
中核市の市長
第十七条
市町村
中核市以外の市町村
都道府県知事
中核市の市長
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。
但し、第二十四条及び第二十五条の改正規定は、同年六月一日から適用する。
（経過規定）
２
別表第四号の改正様式の施行前に交付された身体障害者手帳は、この省令の様式による身体障害者手帳とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前に交付された身体障害者手帳に記載されている障害の級別については、当分の間、第八条第三項に規定する障害の級別とみなすことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前に交付された改正前の別表第八号による更生医療券は、改正後の別表第八号による更生医療券とみなす。
３
この省令の施行前に提出された別表第十号の一による更生医療診療報酬請求書及び別表第十号の二による更生医療診療報酬請求明細書は、それぞれ改正後の別表第十号の一による更生医療診療報酬請求書及び別表第十号の二による更生医療診療報酬請求明細書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表の改正規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。
２
昭和四十九年二月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和四十九年十月一日前に行われた療養の給付に関する費用の請求又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求（以下「費用の請求」という。）については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
２
昭和四十九年十月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
２
昭和五十一年四月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。
ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。
（医療券の経過措置）
第二十八条
昭和五十一年十月一日において現に交付されている育成医療券、療育券、更生医療券、被爆者健康手帳、老人医療費受給者証、療養券及び養育医療券（以下「医療券」という。）であつて、公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による医療券とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の別表第五号備考３の規定により地方社会福祉審議会の意見を聞いて定められた障害の級別は、同令による改正後の同号備考３の規定により定められた障害の級別とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年五月一日から施行する。
（経過措置）
２