適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法をいう。以下同じ。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第一号
第四十三条第三項
第四十三条第二項及び第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第二号
地方公務員等共済組合法第七十九条第三項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第三号
第二十五条において準用する法第七十七条第四項
第四十八条の二の規定によりその例によることとされる適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の十五第四号
廃止前農林共済法第三十七条第三項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十
法第九十三条の五第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条第二項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第一号
法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいい、旧国共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）
組合員期間
旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二号
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第三号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第四号から第六号まで
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第七号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第八号及び第九号
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十一号から第十三号まで
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十四号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十五号
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十六号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十七号
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十八号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第十九号
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二十号
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十第二十一号
の組合員期間
の旧国共済施行日前期間
法第七十七条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十一の表法第二条第一項第三号の項
第七十四条の五、第九十一条第三項
第七十四条の五
、第百十一条第三項第一号並びに
並びに
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項
第九十三条の九第一項及び第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
標準報酬（第九十三条の十第一項に規定する標準報酬をいう。）
第九十三条の五第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十六
特定組合員（
特定組合員（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の
前条第一項
第七十八条の六第一項
同条第二項
第七十八条の十四第二項
標準報酬改定請求
標準報酬の改定又は決定の請求
同条第三項」とあるのは「同条第四項」と、「期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という
離婚時みなし組合員期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）をいう。以下同じ
「期間」
「改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間に係るものに限る。）」
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十七の表法第二条第一項第三号の項
第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧国共済施行日前期間を除く。）
第七十四条の五、第九十一条第三項
第七十四条の五
、第百十一条第三項第一号並びに
並びに
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の八の二十七の表法第八十五条第五項の項
第九十三条の十三第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
標準報酬（第九十三条の十第一項に規定する標準報酬をいう。）
同条第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項第二号
月数（国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた組合員を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項第四号
退職手当又は
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当又は
月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第三項
法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項
附則第十二条の七の四第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
法第八十七条第一項若しくは第四項
適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項
法第九十一条第一項から第三項まで若しくは第九十二条第一項
適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項
なお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第四項
、法第七十九条第一項若しくは附則第十二条の七の四第一項