地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条・第四条）
第三章　地域公共交通計画の作成及び実施
第一節　地域公共交通計画の作成
（第五条―第七条の二）
第二節　軌道運送高度化事業
（第八条―第十二条）
第三節　道路運送高度化事業
（第十三条―第十七条）
第四節　海上運送高度化事業
（第十八条―第二十二条）
第五節　鉄道事業再構築事業
（第二十三条―第二十五条）
第六節　鉄道再生事業
（第二十六条・第二十七条）
第七節　地域旅客運送サービス継続事業
（第二十七条の二―第二十七条の五）
第八節　貨客運送効率化事業
（第二十七条の六―第二十七条の十三）
第九節　地域公共交通利便増進事業
（第二十七条の十四―第二十七条の二十）
第十節　雑則
（第二十八条―第二十九条の二）
第四章　再構築方針の作成等
（第二十九条の三―第二十九条の十）
第五章　新地域旅客運送事業の円滑化
（第三十条―第三十六条）
第六章　新モビリティサービス事業の円滑化
（第三十六条の二―第三十六条の四）
第七章　雑則
（第三十七条―第四十二条）
第八章　罰則
（第四十三条―第四十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における旅客の運送に関するサービス（以下「地域旅客運送サービス」という。）の提供を確保するために地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることに鑑み、交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）の基本理念にのっとり、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施並びに再構築協議会による再構築方針の作成に関する措置並びに新地域旅客運送事業及び新モビリティサービス事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫並びに地域の関係者の連携と協働を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
地域公共交通
地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。
二
公共交通事業者等
次に掲げる者をいう。
イ
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業（以下「鉄道事業」という。）のうち旅客の運送に係るもの（以下「旅客鉄道事業」という。）について同法の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）
ロ
軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）
ハ
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）及び同法による一般乗用旅客自動車運送事業者（第七号ロにおいて「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）並びに同法第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する者として国土交通省令で定める者を除く。第十三号において「自家用有償旅客運送者」という。）
ニ
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者
ホ
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業（以下「一般旅客定期航路事業」という。）、同条第七項に規定する貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの及び本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。以下「貨客定期航路事業」という。）及び同条第九項に規定する一般不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。以下「一般不定期航路事業」という。）（以下これらを「一般旅客定期航路事業等」という。）を営む者
ヘ
イからホまでに掲げる者以外の者で鉄道事業法による鉄道施設又は海上運送法による輸送施設（船舶を除き、一般旅客定期航路事業等の用に供するものに限る。）であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものを設置し、又は管理するもの
三
道路管理者
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
四
港湾管理者
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。
五
地域公共交通特定事業
軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業、地域旅客運送サービス継続事業、貨客運送効率化事業及び地域公共交通利便増進事業をいう。
六
軌道運送高度化事業
軌道法による軌道事業（以下単に「軌道事業」という。）（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
七
道路運送高度化事業
道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）又は同法による一般乗用旅客自動車運送事業（以下「一般乗用旅客自動車運送事業」という。）について、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の運送サービスの質の向上を図るために行う事業であって、次に掲げるものをいう。
イ
一般乗合旅客自動車運送事業者が輸送力を増加させ、効率的に運送を実施するために行う事業であって、道路管理者、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）その他国土交通省令で定める者が講ずる走行円滑化措置（車線の増設、優先通行帯の設置その他の自動車の円滑な走行に資する措置をいう。）と併せて、連節バス（二以上の車室が連結された自動車であってそれぞれの車室の間を旅客が往来できる構造のものをいう。）その他の輸送力の確保に資するものとして国土交通省令で定める要件を満たす自動車を用いるもの
ロ
一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が円滑な運送の実施を確保するために行う事業であって、運行経路指示システム（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術を活用した情報システムであって運転者に対して目的地までの最も効率的な経路を指示するためのものをいう。）その他の先端的な技術を活用することにより旅客の運送に要する時間（運送の申込みから運送の開始までに要する時間を含む。）の短縮に資するものとして国土交通省令で定める要件を満たす設備を用いるもの
ハ
一般乗合旅客自動車運送事業者が車内における静穏を確保し、及び車内における安全性を向上させるために行う事業であって、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）その他の車内における騒音及び振動の程度が低く、かつ、車内における旅客の転倒を防止する観点から優れた加速及び減速の性能を有する自動車を用いるもの
八
海上運送高度化事業
一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
九
鉄道事業再構築事業
大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持を図るための事業であって、当該区間において旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者又は当該鉄道事業者に代わって引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者が、当該区間に係る旅客鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援を受けつつ次に掲げる事業構造の変更を行うとともに、利用者の利便を確保するもの（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。
イ
事業の譲渡及び譲受
ロ
法人の合併又は分割
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、事業の実施主体の変更
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、重要な資産の譲渡及び譲受その他の国土交通省令で定める事業構造の変更
十
鉄道再生事業
鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定による廃止の届出（以下「廃止届出」という。）がされた鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。
十一
地域旅客運送サービス継続事業