（失業保険印紙の買戻し）
第十条
事業主は、法第五十条第二項の規定により沖縄の失業保険印紙の買戻しの請求をしようとするときは、同項の沖縄の郵便局に沖縄の失業保険法施行規則（千九百五十九年規則第百七十四号。以下「沖縄失保規則」という。）第五十五条の十二第一項の失業保険印紙購入通帳を提出しなければならない。
（様式に関する経過措置）
第十一条
沖縄労災規則及び沖縄失保規則の規定による様式に必要な改定をしたものは、これらの規定による様式とみなす。
（沖縄法令の読替え）
第十二条
令第六条第四項、第七条第一項及び第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
沖縄労災法第三十八条の二第一項
行政主席
政府
沖縄労災法第四十条第四項
租税滞納処分
国税滞納処分
沖縄労災法第四十二条並びに沖縄失保法第四十七条及び第五十条
政府税
国税
市町村税
地方税
沖縄労災法第四十三条及び沖縄失保法第五十一条
租税徴収
国税徴収
沖縄労災規則第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十三条第一項、第六十五条、第六十六条、第六十六条の二第三項、第六十七条及び第七十九条第二項
労働局長
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局労働保険特別会計歳入徴収官
沖縄労災規則第六十九条
琉球銀行若しくは沖縄銀行（各本店、支店。以下同じ。）郵便官署又は労働者災害補償保険特別会計収入官吏（以下「収入官吏」という。）
日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、郵便局又は都道府県労働基準局労働保険特別会計収入官吏若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏
沖縄労災規則第七十七条の十
行政主席
労働大臣
沖縄失保規則第四十九条
琉球銀行（本店及び支店をいう。以下同じ。）、沖縄銀行（本店及び支店をいう。以下同じ。）、郵便官署又は失業保険特別会計収入官吏（以下「収入官吏」という。）
日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、郵便局又は都道府県労働保険特別会計収入官吏
沖縄失保規則第五十条第一項
行政主席
事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官
沖縄失保規則第五十条第二項及び第三項、第五十一条第一項、第四項及び第五項、第五十二条第一項、第五十二条の二、第五十三条第一項並びに第五十五条の十五
歳入徴収官
事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官
沖縄失保規則第五十一条第二項及び第三項
失業保険特別会計資金前渡官吏
事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計資金前渡官吏
沖縄失保規則第五十二条第二項
琉球銀行、沖縄銀行、郵便官署又は収入官吏
日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、郵便局又は都道府県労働保険特別会計収入官吏
沖縄失保規則第五十四条
収入官吏
都道府県労働保険特別会計収入官吏
沖縄失保規則第五十五条
租税徴収法（千九百六十七年立法第百二号）第百五十七条第一項
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十五条第一項
沖縄失保規則第五十五条の二十五
労働局長
事業場の所在地を管轄する都道府県知事
第二章　労働基準局関係
第一節　労働基準法施行規則等に関する特別措置等
（労働基準法施行規則に関する経過措置等）
第十三条
令第十八条第一項に規定する平均賃金の算定の方法については、次に定めるとおりとする。
一
その算定の基礎となる期間に法の施行後の期間があるとき
その算定の基礎となる期間は法の施行後の期間とする。
二
その算定の基礎となる期間に法の施行後の期間がないとき
都道府県労働基準局長が定める。
第十四条
休業補償の額の改定については、合衆国ドル表示の通常の賃金を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額を用いるものとする。
第十五条
令第十八条第五項の常時百人以上の労働者を使用する事業場は、昭和四十六年六月一日から同月三十日までの間（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「労基法」という。）第八条第五号の事業については、同年七月一日前一年間）に使用した延労働者数をその期間の所定労働日数で除した労働者数が百人以上である事業場とする。
第十六条
令第十八条第四項の災害補償に係る事業が数次の請負によつて行なわれた事業であるときは、当該事業に係る元請負人は、労基法第八十七条第一項の元請負人とみなす。
第十七条
法の施行前の期間に係る沖縄の労働基準法施行規則（千九百五十三年規則第百四号。以下「沖縄労基則」という。）第五十五条第二号に該当する事実に関する報告については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「所轄労働基準監督署長を経由し、行政主席」とあるのは「所轄労働基準監督署長」と、同規則様式第二十三号中「行政主席」とあるのは「労働基準監督署長」とする。
第十八条
令第十九条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号。これに基づく規則を含む。）の規定の適用については、同立法第二十条第三項及び第二十二条第二項の規定において準用する同立法第十九条第二項並びに同立法第六十九条中「行政主席」とあるのは「行政官庁」と、沖縄労基則第六条、同規則様式第二号及び第三号、沖縄の女子年少者労働基準規則（千九百六十九年規則第二百三号。以下「沖縄女年則」という。）第十二条第一項並びに同規則第五号様式中「行政主席」とあるのは「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（事業附属寄宿舎規程に関する経過措置）
第十九条
法の施行の際設置されている事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号）第一条の規定に該当する附属寄宿舎（沖縄の事業附属寄宿舎規程（千九百五十三年規則第百六号）第三十八条の第二種寄宿舎を除く。）に係る階段の構造（手すりに関するものを除く。）並びに寝室の木造の床の高さ及び窓の面積については、なお従前の例による。
（女子労働基準規則に関する経過措置）
第二十条
沖縄女年則第六条第五号に掲げる業務は、当分の間、労基法第六十四条の三第一項第二号に規定する女子の健康及び福祉に有害でない業務とする。
（建設業附属寄宿舎規程に関する経過措置）
第二十一条
法の施行の際設置されている建設業附属寄宿舎規程（昭和四十二年労働省令第二十七号）第一条の規定に該当する附属寄宿舎（沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十八条の第二種寄宿舎を除く。）に係る階段の構造（手すりに関するものを除く。）、寝室の木造の床の高さ及び窓の面積並びに浴室の規模については、当該寄宿舎に寄宿する労働者が法の施行の際現に従事している事業が完成するまでの間は、なお従前の例による。
２
法の施行の際設置されている沖縄の事業附属寄宿舎規程第三十八条の第二種寄宿舎で建設業附属寄宿舎規程第一条の附属寄宿舎に該当するものについては、なお従前の例による。
第二節　削除
第二十二条から第五十一条まで
削除
第三節　労働者災害補償保険法施行規則等に関する特別措置等
（合衆国ドル表示給付基礎日額の算定）
第五十二条
法の施行後に支給事由が生じた保険給付及び法の施行前に支給事由が生じた年金たる保険給付で法の施行の日の属する月以後の期間に係る分についての給付基礎日額に係る労基法第十二条の平均賃金（以下この条において「平均賃金」という。）の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の全部又は一部が合衆国ドル表示の賃金である場合の休業補償給付の額又は給付基礎日額は、次に定めるところにより算定するものとする。
一
平均賃金の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の全部が合衆国ドル表示の賃金である場合
イ
休業補償給付の額は、合衆国ドル表示の賃金を基礎として算定した給付基礎日額に基づき労働大臣が定める額とする。
ロ
休業補償給付以外の保険給付に係る給付基礎日額は、イの休業補償給付の額に六十分の百を乗じて得た額とする。
二
平均賃金の算定の基礎となる期間に支払われた賃金の一部が合衆国ドル表示の賃金である場合
第十三条第一号の規定により算定して得た額に相当する額を給付基礎日額とする。
三
特別加入者、特別加入団体の構成員及びこれらの者が行なう事業に従事する者に係る休業補償給付の額及び給付基礎日額は、第一号の規定の例により算定して得た額とする。
（新労働者災害補償の適用）
第五十三条
法第百四十三条第一項の規定により法律としての効力を有することとされた労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号。以下「新労働者災害補償」という。）の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二章第二条（ｂ）項
下請業者は、使用者と同様に行政官の管轄を受け
下請業者は
第四章第一条
行政官
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長
第四章第三条
一仙
一円
セント
円
第四章第四条から第六条まで
第四章第七条（ｆ）項
第四章第八条
第四章第十一条
第四章第十二条
第四章第十五条
第四章第二十一条
第五章第一条
第七章第二条（ａ）項
第八章第一条
行政官
事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長
第四章第六条（ｆ）項及び（ｊ）項
法定年齢
成年
第四章第七条（ｇ）項
規程を発行
規則を制定
第四章第十二条（ｂ）項
六―十二条に定めるかかる裁定をなした「補償命令」を上訴しない限り、補償金
補償金
第四章第十七条（ａ）項（５）号