新令第二十六条第二項の規定は、居住者が昭和五十九年一月一日以後にその者の居住の用に供する同項に規定する家屋について適用し、居住者が同日前にその者の居住の用に供した旧令第二十六条第二項に規定する家屋については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十三条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の四の規定に基づく旧令第二十七条の五の規定は、なおその効力を有する。
（法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
第十五条
新令第三十八条の四第十二項の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十三条第一項の規定に該当する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十三条第一項の規定に該当する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。
（特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算に関する経過措置）
第十六条
新令第三十九条の十四の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度の決算に基づく所得の金額の計算について適用し、旧令第三十九条の十四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度の決算に基づく所得の金額の計算については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第十七条
新令第三十九条の二十二第三項の規定は、法人の施行日以後に支出する新法第六十六条の十二第一項に規定する負担金について適用し、法人の施行日前に支出した旧法第六十六条の十二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。
（登録ホテル業等の減価償却資産の耐用年数の特例に関する経過措置）
第十八条
新令別表の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同表に掲げる減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした旧令別表に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（社会保険診療報酬を有する居住者の昭和六十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第十九条
改正法附則第六条第二項に規定する居住者の昭和六十年分の所得税に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四条第一項（新令第十七条の八第一項及び第十九条第二十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する予定納税基準額の計算については、同法第百四条第一項第二号中「控除した額」とあるのは、「控除した額とし、当該各種所得のうちに第二百四条第一項第三号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する診療報酬に係る事業所得がある場合には、当該診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の百分の八十五に相当する金額を加算した金額」とする。
２
前項の規定は、昭和五十九年分の所得税につき確定申告書の提出があり、かつ、当該申告書に同年分の所得税に係る所得税法第二百四条第一項第三号に規定する診療報酬につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額の記載がある場合に限り、適用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十条
改正法附則第十七条第六項の表の第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号）による改正前の租税特別措置法施行令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第四号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。
（物品税の手持品課税に係る申告等）
第二十一条
改正法附則第十八条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
当該物品の貯蔵場所の所在地及び貯蔵の目的
２
改正法附則第十八条第八項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該物品が同条第五項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該物品につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第七項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第八項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地
三
当該物品を当該製造場に戻した者の住所及び氏名又は名称
四
当該物品の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び価額
五
当該物品につき、改正法附則第十八条第五項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該物品の貯蔵場所の所在地
六
その他参考となるべき事項
３
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者及び同項第五号に規定する者に通知しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
（製造の開廃等の申告に係る経過措置）
第二条
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造する揮発油類似品の種類
三
当該製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
四
製造設備の能力
（みなし揮発油の手持品課税に係る申告等）
第三条
改正法附則第三条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
所持するみなし揮発油の規格
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第三条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該みなし揮発油が同条第一項又は第二項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該みなし揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第五項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
当該みなし揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
二
当該みなし揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
三
当該みなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
四
当該みなし揮発油につき改正法附則第三条第一項又は第二項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けたときにおける当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
五
その他参考となるべき事項
３
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第三条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
４
改正法附則第三条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、昭和五十九年十二月一日から起算して一月以内に、当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該みなし揮発油の貯蔵場所の所在地
三
貯蔵場所ごとの当該みなし揮発油の規格及び規格ごとの数量
四
当該みなし揮発油の用途
五
その他参考となるべき事項
５
改正法附則第三条第七項に規定する政令で定める用途は、輸出用とする。
６