資金前渡官吏は、前条第二号において規定する第五十三条、第五十四条又は第五十五条第一項（第五十六条において適用する場合を含む。）の場合において国庫金振替書を発したときは、それぞれ第十一号書式から第十四号書式までに準じた健康保険料被保険者負担金額表、船員保険料被保険者負担金額表、厚生年金保険料被保険者負担金額表、国家公務員有料宿舎使用料金額表、防衛省職員食事代金額表、防衛省職員被服弁償金額表、防衛省職員被服代払込金額表、国家公務員通勤災害一部負担金額表、労働者災害補償保険通勤災害一部負担金額表又は相殺額表を作成し、これを当該歳入徴収官に送付しなければならない。
資金前渡官吏は、前条第三号の場合において国庫金振替書を発したときは、第五号書式の国庫金振替送金通知書をその出納官吏に送付しなければならない。
ただし、電信振替の場合においては、国庫金振替送金通知書に代え、電信でその旨を通知しなければならない。
前項の国庫金振替送金通知書は、資金前渡官吏が、その預託先日本銀行所在地にいる出納官吏に国庫金振替書により資金を送付する場合においては、これを省略し適宜の方法をもつて通知することが出来る。
第三十三条
資金前渡官吏は、前条第一項の規定により発する国庫金振替書には、払出科目として預託金と記載しなければならない。
第三十四条
資金前渡官吏は、歳入徴収官から納入告知書又は納付書の交付を受け、これに基いて日本銀行に払込をしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）及び会計名を記載しなければならない。
第四十五条の規定により所属庁の歳入に組み入れるため、日本銀行に払込みをしようとするとき発する国庫金振替書についても、同様とする。
この場合においては、その国庫金振替書の表面余白に「徴収決定済み」と記載しなければならない。
資金前渡官吏は、国税収納命令官から納入告知書、納税告知書又は納付書の交付を受け、これに基いて国税収納金整理資金に払込をしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として何年度国税収納金整理資金と記載しなければならない。
資金前渡官吏は、官署支出官から納入告知書の交付を受け、これに基づいて歳出の金額に返納しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてセンター支出官名を、その受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を記載するとともに返納金戻入れの旨を付記しなければならない。
前項の場合において、資金前渡官吏は、官署支出官から「電信
れ
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い
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入」と朱書した納入告知書の交付を受けたとき又は電信振替を要するものと認めたときは、その国庫金振替書の表面余白に「要電信振替」と記載しなければならない。
第三十五条
資金前渡官吏は、第五十三条から第五十六条までの場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名又はその歳出その他の支払金の金額に返納を受けるセンター支出官若しくは出納官吏名を、その受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあつては所管）及び会計名又は歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を、又は預託金と記載し、かつ、表面余白に、第五十三条の場合には「健康保険料被保険者負担金」、第五十四条の場合には「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」、「労働保険料被保険者負担金」、「国家公務員有料宿舎使用料」、「防衛省職員食事代」、「防衛省職員被服弁償金」、「防衛省職員被服代払込金」、「国家公務員通勤災害一部負担金」又は「労働者災害補償保険通勤災害一部負担金」、第五十四条の二の場合には「労働保険料」、第五十五条及び第五十六条の場合には「相殺額」（第五十五条第三項若しくは第五十六条第一項の規定により受ける納付書に「電信れい入」の記載がある場合又は電信振替を要するものと認められる場合においては、「相殺額、要電信振替」）と記載しなければならない。
資金前渡官吏は、第五十七条の場合において、日本銀行に預託した金額の中から払込みをしようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその受入金の取扱庁名を、その受入科目として何年度国税収納金整理資金と記載し、かつ、表面余白に、「所得税」と記載しなければならない。
第三十六条
資金前渡官吏は、日本銀行に預託金を有する出納官吏から納入告知書の交付を受け、これに基いて当該預託金に払込をし、又は当該出納官吏に資金を送付しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてその出納官吏名を、その受入科目として預託金と記載し、その出納官吏の預託先日本銀行名を附記しなければならない。
資金前渡官吏は、前項の場合において、電信振替を要すると認めたときは、国庫金振替書の表面余白に「要電信振替」と記載しなければならない。
第三十六条の二
削除
第三十六条の三
資金前渡官吏は、第三十一条第五号の規定により発する国庫金振替書には、振替先として当該出納官吏名を、その受入科目として預託金と記載し、新預託先の日本銀行名を付記しなければならない。
第三十七条
資金前渡官吏は、預託先日本銀行に国庫金振替書を交付し振替を終わつたときは、当該預託先日本銀行から振替済書を徴さなければならない。
第四節　支払等
第三十八条
資金前渡官吏は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求は正当であるか、資金交付を受けた目的に違うことがないかを調査し、その支払をし、領収証書を徴さなければならない。
第三十九条
資金前渡官吏は、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十五条第一項の規定により官署支出官から支払の請求を受け、かつ、センター支出官から当該支払に必要な資金の前渡を受けたときは、当該支払の請求の内容に従い、遅滞なくその支払をし、領収証書を徴さなければならない。
資金前渡官吏は、前項の規定により支払をしたときは、直ちに、支出官事務規程別紙第二号書式（その二）による支払済通知書に官署支出官から交付を受けた当該支払に係る同令第五条の書類を添え、これを当該官署支出官に交付しなければならない。
第四十条
資金前渡官吏は、健康保険、船員保険、厚生年金保険若しくは雇用保険の被保険者又は国家公務員有料宿舎使用者に報酬の支払をしようとするときは、その報酬額から被保険者の負担すべき保険料又は国家公務員有料宿舎使用料を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。
資金前渡官吏は、防衛省職員に俸給その他の給与の支払をしようとするときは、その給与の額から防衛省職員食事代、防衛省職員被服弁償金又は防衛省職員被服代払込金を控除（防衛省職員食事代については俸給額から、防衛省職員被服弁償金及び防衛省職員被服代払込金については俸給その他の給与の額から控除）した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。
第四十条の二
資金前渡官吏は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三十二条の二第一項に規定する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員に同条第二項に規定する補償金又は給与の支払をしようとするときは、それぞれその補償金又は給与の額から同条第一項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。
第四十条の三
資金前渡官吏は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項に規定する療養給付を受ける労働者に、同条第三項に規定する保険給付の支払をしようとするときは、その保険給付の額から同条第二項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。
第四十一条
資金前渡官吏は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定により、国の債務と私人の債務の相殺があつたときは、相殺額を控除した残額の支払をし、その領収証書を徴さなければならない。
第四十一条の二
資金前渡官吏は、その所掌に属する支払金に係る債務について、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十二条第二項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官、官署支出官又は出納官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等（同法第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。
資金前渡官吏は、前項の場合において、その相殺をする国の債権が歳出その他の支払金の返納金に係るものであり、かつ、当該返納金に利息、延滞金又は一定の期間に応じて附する加算金が附せられているときは、先ず返納金について相殺をし、次いで利息、延滞金又は加算金について相殺をするものとする。
第四十二条