法第九十条の三第一項各号に規定する政令で定めるところにより購入される揮発油は、揮発油の製造者又は同項第三号の指定給油所から当該揮発油を購入しようとする者が、その購入の際、その者が同項第一号又は第二号に掲げる者に該当すること及び当該揮発油がこれらの規定に定めるものであることを証する書類を当該製造者に提出し、又は当該書類を当該指定給油所に提示し、かつ、その購入の事実を記載した書類を当該製造者又は指定給油所に提出して、当該揮発油の引渡しを受ける方法により購入されるもので、財務省令で定める数量の範囲内のものとする。
４
法第九十条の三第四項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその指定を受けようとする給油所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
当該給油所の所在地及び名称
三
当該給油所の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
四
申請の理由
五
その他参考となるべき事項
５
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その提出者又は当該申請に係る場所につき、取締り上特に不適当であると認められる事情がないときは、同項の指定をするものとする。
６
税務署長は、法第九十条の三第四項の指定を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書類を当該指定を取り消される者に交付するものとする。
（特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減の手続等）
第四十八条の六
法第九十条の三の三第一項の承認を受けて特定用途石炭（同項に規定する特定用途石炭をいう。以下この条において同じ。）を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該引き取ろうとする特定用途石炭が同項第一号に掲げる石炭に該当するものである旨の経済産業大臣の証明書又は同項第二号に掲げる石炭に該当するものである旨の財務大臣の証明書を添えて、これを当該税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該保税地域の所在地
三
当該特定用途石炭の数量
四
当該特定用途石炭の用途
五
引取りの年月日
六
引取先に移入する者の住所又は居所及び氏名又は名称
七
引取先の所在地及び名称
２
法第九十条の三の三第一項第二号に規定する政令で定める方法は、日本産業規格Ｋ三八〇二に定める電気透析を行うことにより海水を濃縮する方法とする。
３
法第九十条の三の三第一項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に定める用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
移入した当該特定用途石炭の数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
二
消費した当該特定用途石炭の数量及び消費の年月日
三
貯蔵している当該特定用途石炭の数量
四
当該特定用途石炭を消費して製造した苛性ソーダ又は塩（法第九十条の三の三第一項第二号に規定する塩をいう。）の数量
五
当該特定用途石炭を法第九十条の三の三第一項各号に定める用途以外の用途に供し、又は譲り渡したときは、その事実
４
法第九十条の三の三第一項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
購入した当該特定用途石炭の数量及び用途、購入の年月日並びに売渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
二
販売した当該特定用途石炭の数量及び用途、販売の年月日並びに買受人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
返品した当該特定用途石炭の数量及び用途、返品の年月日並びに返品先の者の住所又は居所及び氏名又は名称
５
法第九十条の三の三第四項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該特定用途石炭の所在場所の所轄税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
当該特定用途石炭の所在場所又は使用場所の所在地及び名称
三
当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする特定用途石炭の数量
四
当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡をしようとする理由
五
当該特定用途石炭の引取りにつき法第九十条の三の三第一項の承認を受けた税関及びその年月日並びに当該承認に係る承認書の番号
（特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付の申請等）
第四十八条の七
法第九十条の三の四第一項の規定により同項の差額に相当する金額又は同項の政令で定めるところにより計算した金額の還付を受けようとする特定用途石油製品等（同項に規定する特定用途石油製品等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の製造者、採取者又は承認輸入者（同項に規定する承認輸入者をいう。以下この条において同じ。）は、当該特定用途石油製品等が同項の表の各号の下欄に掲げる用途に供された日後一年以内（同表の第五号及び第六号の下欄に掲げる用途に供された場合にあつては、二年以内）に、次に掲げる事項（承認輸入者にあつては、第二号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書に当該特定用途石油製品等が同表の各号の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の第一号から第四号までの下欄に掲げる用途に供された特定用途石油製品等に該当する旨の国土交通大臣の証明書、同表の第五号の下欄に掲げる用途に供された特定用途石油製品等に該当する旨の農林水産大臣の証明書又は同表の第六号の下欄に掲げる用途に供された特定用途石油製品等に該当する旨の経済産業大臣の証明書を添付して、当該特定用途石油製品等の製造場、採取場又は承認輸入者の住所若しくは居所（財務省令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、当該承認を受けた場所）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
当該特定用途石油製品等の製造場又は採取場の所在地及び名称
三
法第九十条の三の四第一項の表の各号の下欄に掲げる用途に供された当該特定用途石油製品等（当該特定用途石油製品等が次項前段に規定するガス状炭化水素である場合には、同項前段に規定する混合ガス。第四項、第五項及び第七項の各号において同じ。）の数量
四
還付を受けようとする金額
五
その他参考となるべき事項
２
法第九十条の三の四第一項に規定する政令で定めるガス状炭化水素は、天然ガスと天然ガス以外のガス状炭化水素その他の物質との混合ガス（当該混合ガスに含まれる天然ガスの割合が百分の九十以上であるものに限る。）に含まれる天然ガスとし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該混合ガスにつき、法第九十条の三の二第二号に定める税率により計算した石油石炭税額と石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第九条第二号に定める税率により計算した石油石炭税額との差額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た金額とする。
この場合において、当該混合ガスの数量は、温度零度及び一気圧の下における乾燥した当該混合ガスの容量一・四立方メートルにつき重量一キログラムとして計算した数量とする。
３
法第九十条の三の四第一項の表の第六号の上欄に規定する苛性ソーダの製造業を営む者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該苛性ソーダの製造業を営む者によりその発行済株式（議決権のあるものに限る。次号において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の株式を保有されている者
二
当該苛性ソーダの製造業を営む者によりその発行済株式の一部を保有されている者で、当該苛性ソーダの製造業を営む者の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）又は使用人が役員として派遣されているもの（前号に掲げる者及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者を除く。）
４
第一項の特定用途石油製品等を同項の用途に供する者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
移入した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所又は居所及び氏名又は名称
二
消費した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量、消費の年月日及びその用途
三
貯蔵している当該特定用途石油製品等の品名及び品名ごとの数量
５
第一項の特定用途石油製品等を法第九十条の三の四第一項の表の第六号の下欄に掲げる用途に供する者は、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を帳簿に記載しなければならない。
一
苛性ソーダの製造業を営む者
次に掲げる事項
イ
当該特定用途石油製品等を消費して発電した電気の量
ロ
イに掲げる電気の量のうち苛性ソーダの製造に使用した電気の量
二
第三項各号に掲げる者
次に掲げる事項
イ
苛性ソーダの製造業を営む者に供給した電気の量
ロ
イに掲げる電気の量のうち当該特定用途石油製品等を消費して発電した電気の量
ハ
イに規定する苛性ソーダの製造業を営む者の住所及び名称並びに当該苛性ソーダの製造場の所在地及び名称
６
第一項に規定する特定用途石油製品等の製造者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
製造した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量及び製造の年月日
二
貯蔵している当該特定用途石油製品等の品名及び品名ごとの数量
三
移出した当該特定用途石油製品等の品名、品名ごとの数量及び移出の年月日並びに受取人の住所又は居所及び氏名又は名称
７
第一項の特定用途石油製品等の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一