この政令の施行の日（次条第二項において「施行日」という。）以後最初に地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。次条第二項において「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新共済法」という。）附則第十四条の六第二項の規定により読み替えられた新共済法第百十三条第一項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、新施行令附則第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（任意継続組合員に係る特例に関する経過措置）
第四条
新施行令第四十八条及び第四十九条の規定は、昭和六十一年四月分以後の任意継続掛金（新共済法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続掛金をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同年三月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
２
昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定により前納された任意継続掛金のうち、新施行令第四十九条の規定により払込みを要しないこととなつたものがあるときは、組合は、施行日において、当該払込みを要しないこととなつた任意継続掛金を還付する。
この場合における還付額は、施行日の前日において当該払込みを要しないこととなつた任意継続掛金を前納するものとした場合における前納すべき額に相当する額とする。
（特例継続組合員に係る特例に関する経過措置）
第五条
新施行令附則第三十条の八及び附則第三十条の九の規定は、昭和六十一年四月分以後の特例継続掛金（新共済法附則第二十八条の七第四項に規定する特例継続掛金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同年三月分以前の特例継続掛金については、なお従前の例による。
（通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令の廃止に伴う経過措置）
第六条
地方公務員等共済組合法附則第七十一条の規定による改正前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）附則第五条第二項又は第六条第一項の規定により公的年金各法及び公的年金制度とみなされた退職年金条例及び当該条例に定める年金制度又は恩給法及び同法に定める年金制度に係る第二条の規定による廃止前の通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令に定める基準については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
第二条
農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
附　則
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年六月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の三の改正規定及び同令附則第三十七条の次に一条を加える改正規定
平成二年一月一日
二
第一条中地方公務員等共済組合法施行令附則第四条及び第五条の改正規定、同令附則第六条の改正規定、同令附則第七条の改正規定、同令附則第八条から第十条までの改正規定、同令附則第三十条の二の四の改正規定、同令附則第三十条の八第三項の改正規定並びに同令附則第三十条の十一の改正規定、第二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第八十条第一項及び第二項の改正規定、同令第八十一条の改正規定、同令第八十二条第二項の改正規定、同令第八十三条の二の改正規定、同令第八十四条第一項から第三項までの改正規定並びに同令第八十五条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定
平成二年四月一日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新施行令」という。）附則第三十条の二の五、第三十条の二の六、第五十三条の十六及び第七十二条の三第二項の規定、第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新経過措置政令」という。）第十条、第十二条、第十三条、第三十九条、第四十条、第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第二項、第四十三条、第四十四条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十七条から第四十九条まで、第五十三条、第五十四条第一項、第五十五条から第五十七条まで、第六十三条第一項、第二項及び第四項並びに別表第五の規定並びに次条第一項の規定
平成元年四月一日
二
新施行令第二十五条の三、第二十五条の五第一項及び第二十五条の十一第一項の規定、新経過措置政令第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第一項及び第四項、第十九条第一項、第二十五条第一項（同項に規定する新国民年金法第三十四条第四項に係る部分を除く。次条第二項において同じ。）及び第五項、第三十条第二項から第四項まで、第六十八条第一項並びに第七十条第一項の規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定
平成元年十二月一日
（組合員である間の年金である給付の支給停止の特例に関する経過措置）
第三条
平成元年十二月分から平成二年三月分までの退職共済年金及び障害共済年金（新施行令第一条に規定する退職共済年金及び障害共済年金をいう。）並びに退職年金及び障害年金（新経過措置政令第二条第八号に規定する退職年金及び障害年金をいう。）について、新施行令第二十五条の三、第二十五条の五第一項若しくは第二十五条の十一第一項又は新経過措置政令第六十八条第一項若しくは第七十条第一項の規定を適用する場合には、これらの規定中「二十万円」とあるのは、「十八万四千円」とする。
（公立学校共済組合及び警察共済組合に係る長期給付積立金の払込みに関する経過措置）
第四条
公立学校共済組合及び警察共済組合は、新施行令第二十一条第二項及び附則第六条の規定にかかわらず、自治省令で定めるところにより、次に掲げる金額の合算額を平成二年四月一日に始まる事業年度において地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。
一
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下この条において「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日の前日における責任準備金の現実積立額（地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令附則第三条に規定する責任準備金の現実積立額をいう。以下この条において同じ。）に百分の三十を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額（以下この項において「昭和五十八年度末積立額の百分の十五相当額」という。）に当該金額に応ずる昭和五十八年法律第五十九号の施行の日から平成二年三月三十一日までの利子に相当する金額を加えた金額
二