船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号第３の２及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式、船舶局（特定船舶局を除く。）の工事設計書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３、別表第二号の二第６及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、使用することができる。
ただし、基幹放送局及び従たる目的を有する無線局（無線局の目的を変更して従たる目的を有することとなるものを含む。）に係るものについては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）
２
船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令による改正後の無線局免許手続規則第十七条第一項の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間においては、地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。以下同じ。）の再免許の申請は、当該地上一般放送局の免許の有効期間満了前一箇月以上二箇月を超えない期間において行わなければならないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。
ただし、第二条中無線局免許手続規則第十七条第一項及び同項ただし書の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
４
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の免許規則別表第六号の第３の様式によりされている高周波利用設備の設置許可の申請の取扱いについては、この省令による改正後の免許規則別表第六号の第３で定める様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定及び第三条中無線局免許手続規則別表第二号第２の表注２５中（１１）を（１２）とし、（１０）の次に次のように加える改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
１１
この省令の施行の日から起算して一年（工業用高周波放電励起方式レーザー発生装置及び中心周波数が一三・五六ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ、四〇・四六ＭＨｚ、四〇・六八ＭＨｚ又は四一・一四ＭＨｚである超音波ウェルダーの場合にあっては、五年）を経過する日までの間にした高周波利用設備の設置の許可の申請については、第二条の規定による改正前の免許規則別表第六号第２の規定は、なおその効力を有する。
１２
前項の規定によりなおその効力を有することとされた第二条の規定による改正前の免許規則別表第六号第２の規定により設置の許可を受けた高周波利用設備の添付書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
電気通信事業法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の法第百三条の五の規定による許可の申請をしようとする者は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の免許規則別表第八号の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置）
２
船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３及び別表第二号の三第３の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許を受けている設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの免許の有効期間については、なお従前の例による。
３
設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線局事項書の様式は、第二条の規定による改正後の免許規則別表第二号第２及び別表第二号の四の様式にかかわらず、平成三十四年九月三十日までを免許の日とする申請に係るものについては、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１