法第七十三条の規定による在院者に対する金品の交付及び在院者による自弁物品等（法第六十七条第一項第一号に規定する自弁物品等をいう。以下この条において同じ。）の購入についての制限は、次に掲げる制限をすることにより行うことができるものとする。
一
次のイ又はロに掲げる事項についての制限
イ
在院者に対する金品の交付の申出及び在院者による自弁物品等の購入の申請の日及び時間帯
ロ
一人の者が一定の期間内に一人の在院者に交付する物品の種類ごとの数量及び在院者が一定の期間内に購入する自弁物品等の種類ごとの数量
二
在院者に交付しようとする物品又は在院者が購入しようとする自弁物品等であって、少年院の長が定める種類のものについて、少年院の長が指定する事業者から購入するものに制限すること。
（死亡者の遺留物の引渡し）
第四十四条
死亡した在院者の遺留物（少年院に遺留した金品をいう。第九十条第一項において同じ。）の引渡しについては、第二十八条第一項の規定を準用する。
第九章　書籍等の閲覧
（翻訳の費用の負担）
第四十五条
法第七十九条第三項に規定する翻訳の費用は、書籍等の閲覧の目的及び在院者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められるときに限り、その者に負担させることができるものとする。
ただし、在院者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、特別の事情があるときを除き、この限りでない。
一
国語を読解する能力を有しない者
二
点字によらなければ書籍等を閲覧できない者
第十章　規律及び秩序の維持
（警備用具）
第四十六条
法第八十六条第一項又は第二項の措置に必要な警備用具は、次に掲げるものとする。
一
さすまた
二
盾
三
催涙スプレー
（手錠の使用方法等）
第四十七条
在院者を護送する場合に使用することができる手錠は、在院者が法第八十七条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合を除き、別表に定める第一種の手錠とする。
２
手錠の制式は、別表のとおりとする。
（保護室の構造及び設備の基準）
第四十八条
保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
収容された者の身体を傷つけにくい構造及び設備を有すること。
二
損壊し、又は汚損しにくい構造及び設備を有すること。
三
防音上有効な構造及び設備を有すること。
四
室内の視察に支障がない構造及び設備を有すること。
五
適当な換気、採光、照明、保温、防湿及び排水のための構造及び設備を有すること。
（連戻しのための援助の求めの方法）
第四十九条
法第八十九条第二項前段又は第九十条第五項前段の規定による連戻しのための援助の求めは、連れ戻すべき者の氏名、年齢、性別、本籍（外国人にあっては国籍）、連れ戻すべき事由その他の連戻しのために必要な事項を記載した書面でしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、少年院の長は、緊急を要するときは、電話その他適当な方法により、同項の援助を求めることができる。
この場合において、少年院の長は、できる限り速やかに、警察官に同項の書面を送付しなければならない。
（連戻状の警察官への送付）
第五十条
少年院の長は、前条第一項の援助を求めた場合において、連戻状の発付を受けたときは、警察官にこれを送付しなければならない。
ただし、連戻状を送付できない場合は、連戻状の発付を受けた旨を警察官に通知すれば足りる。
第十一章　外部交通
（面会の相手方の届出）
第五十一条
少年院の長は、在院者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一
氏名、生年月日、住所及び職業
二
自己との関係
三
予想される面会の目的
四
その他少年院の長が必要と認める事項
２
少年院の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在院者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の申出書の提出）
第五十二条
少年院の長は、在院者との面会の申出をする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。
一
氏名、生年月日、住所及び職業
二
面会を希望する在院者の氏名及びその者との関係
三
面会の目的
２
少年院の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、在院者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。
（面会の相手方の確認）
第五十三条
少年院の長は、在院者との面会の申出があったときは、在院者に対して、その申出をした者の氏名及び在院者との関係について質問することができる。
（面会の相手方の人数の制限）
第五十四条
法第九十五条第一項の規定により在院者の面会（宿泊面会を除く。）の相手方の人数について制限をするときは、その人数は、三人を下回ってはならない。
（面会の場所の制限）
第五十五条
在院者の面会の場所は、少年院の長が指定するものとする。
（面会の日の制限）
第五十六条
少年院の長は、その少年院において面会（付添人等（付添人又は在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）との面会及び宿泊面会を除く。）を許す日（以下この条及び次条において「面会日」という。）を定めるものとする。
２
一月につき面会日として定める日数は、その月の日数からその月の第二十三条第二項各号に掲げる日の日数を差し引いた日数を下回ってはならない。
３
各月の面会日は、その月の初日の一月前までに在院者に告知するとともに、その月の初日の一月前から少年院の公衆の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により公告するものとする。
（面会の時間帯の制限）
第五十七条
法第九十五条第一項の規定により在院者の面会（宿泊面会を除く。）の時間帯について制限をするときは、その時間は、一日につき六時間（第二十三条第二項各号に掲げる日を面会日として定めるときは、四時間）を下回ってはならない。
（面会の時間の制限）
第五十八条
法第九十五条第一項の規定により在院者の面会（宿泊面会を除く。）の時間について制限をするときは、その時間は、三十分を下回ってはならない。
ただし、面会の申出の状況、面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは、十分を下回らない範囲内で、三十分を下回る時間に制限することができる。
（面会の回数の制限）
第五十九条
少年院の長は、法第九十五条第一項の規定による面会の回数の制限は、被告人又は被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に特に必要と認められる面会以外の面会について行うことができるものとする。
（面会の相手方の遵守事項の掲示）
第六十条
少年院の長は、在院者の面会の相手方（付添人等又は弁護人等を除く。）が遵守すべき次に掲げる事項を具体的に明らかにして少年院内の見やすい場所に掲示するものとする。
一
法第九十四条第一項第一号イ又はロに該当する行為をしてはならないこと。
二
法第九十四条第一項第二号イからホまでのいずれかに該当する内容の発言をしてはならないこと。
（宿泊面会の実施方法等）
第六十一条
少年院の長は、在院者に宿泊面会をさせる場合には、宿泊面会の日時を指定するものとする。
２
少年院の長は、在院者に宿泊面会をさせる場合には、あらかじめ、在院者及びその宿泊面会の相手方が宿泊面会に関し遵守すべき事項を定め、これをその在院者に告知し、及びその宿泊面会の相手方に通知するものとする。
３
少年院の長は、宿泊面会をさせる在院者及びその宿泊面会の相手方が、少年院の職員の指示に従わないとき、前項の規定により定めた遵守すべき事項を遵守しないとき、その他その宿泊面会を継続することが不適当であるときは、その宿泊面会を中止することができる。
（信書の発受の相手方の届出）
第六十二条
少年院の長は、在院者に対し、信書を発受することが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一
氏名、生年月日、住所及び職業
二
自己との関係
三
予想される信書の発受の目的
四
その他少年院の長が必要と認める事項
２
第五十一条第二項の規定は、前項の規定により届出を求めた場合について準用する。
（信書の作成要領の制限）
第六十三条
法第百二条第一項の規定による在院者が発する信書（委員会に対して提出する書面並びに法第百二十条の規定による申出及び苦情の申出の書面を除く。）の作成要領についての制限は、次に掲げる事項（付添人等又は弁護人等に対して発する信書については、第二号に掲げる事項を除く。）について行うことができるものとする。
一
信書の用紙及び封筒の規格並びに信書の作成に用いる筆記具の種類
二
一通の信書に用いる用紙の枚数
三
一枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法
２
在院者が発する信書に用いる用紙の枚数について制限をするときは、その枚数は、五枚を下回ってはならない。
３
在院者が発する信書の一枚の用紙に記載する字数について制限をするときは、その字数は、四百字を下回ってはならない。
（信書の発信の申請の日及び時間帯の制限）
第六十四条
少年院の長は、法第百二条第一項の規定により在院者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも、緊急の発信の必要があるときは、その発信の申請を受け付けなければならない。
（発信を申請する信書の通数の制限）
第六十五条