第六条の十の規定は、法第七十四条の十一第一項の規定によつて道府県たばこ税に係る納期限を延長する場合における担保の提供手続について準用する。
（帳簿記載義務）
第三十九条の十三
製造たばこの製造者又は特定販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
製造し、又は輸入した製造たばこの品目、品目ごとの数量及び製造又は輸入の年月日
二
各月末日において貯蔵している製造たばこの品目及び品目ごとの数量
三
売渡し又は消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量及び売渡し又は消費等の年月日並びに売渡しに係る製造たばこの買受人が卸売販売業者等又は小売販売業者である場合にあつては、その住所及び氏名又は名称
四
返還を受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還を受けた年月日並びに返還をした者の住所及び氏名又は名称
２
卸売販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
買い受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、買い受けた年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
二
返還した製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還の年月日並びに返還を受けた者の住所及び氏名又は名称
三
前項第二号から第四号までに掲げる事項
３
前二項の場合において、売渡し、消費等又は買受けをした製造たばこが、法第七十四条の六第一項各号の規定の適用を受けた、若しくは受けるべきものであるとき、又は卸売販売用として売り渡し、若しくは買い受けたものであるときには、その旨を付記しなければならない。
４
小売販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
売渡し又は消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量及び売渡し又は消費等の年月日
二
第一項第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項
（法第七十四条の二十三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第三十九条の十三の二
法第七十四条の二十三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。
（法第七十四条の二十三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第三十九条の十四
法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二
前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該納付すべき税額に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ
道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合
当該申告書の提出があつた日
（道府県たばこ税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第三十九条の十五
法第七十四条の二十四第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七十四条の二十四第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第七十四条の二十三第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第六節　ゴルフ場利用税
（徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第四十条
道府県の徴税吏員は、法第七十七条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
道府県の徴税吏員は、法第七十七条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第九十条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第四十条の二
法第九十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。
（法第九十条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十条の三
法第九十条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
法第九十条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二
前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該納入すべき税額に係る法第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ
道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合
当該申告書の提出があつた日
（ゴルフ場利用税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第四十一条
法第九十一条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第九十一条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第九十条第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第四十二条
削除
第七節　軽油引取税
（法第百四十四条第一項第一号の規格）
第四十三条
法第百四十四条第一項第一号に規定する政令で定める規格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
分留性状九十パーセント留出温度が二百六十七度を超えないこと。
二
分留性状九十パーセント留出温度が四百度を超えること。
三
前号に掲げるもののほか、残留炭素分が〇・二パーセントを超えること。
四
前二号に掲げるもののほか、引火点が温度百三十度を超えること。
２
前項の規格は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）によつて定められる石油製品の試験等の方法に関する日本産業規格により認定するものとする。
（法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定）
第四十三条の二
法第百四十四条の二第六項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによつて算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）の数量（法第二章第七節（同項を除く。）の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。）から次に掲げる軽油の数量（同節（同項を除く。）の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。）を控除して得た数量とする。
一
特別徴収の義務の消滅した者が元売業者である場合において、当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）を法第百四十四条の十八第一項第四号の期限までに他の元売業者が引取りを行つたときにおける当該引取りに係る軽油の数量
二
軽油引取税の特別徴収義務者の死亡又は合併により特別徴収の義務が消滅した場合において、その者の相続人又は当該合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人で当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）を承継したものが、引き続き特別徴収義務者として指定されているときにおける当該承継に係る軽油の数量
（法第百四十四条の三第二項の政令で定める炭化水素油）
第四十三条の三
法第百四十四条の三第二項に規定する自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で政令で定めるものは、次に掲げる規格を有する炭化水素油とし、金属圧延の用に供する炭化水素油その他の炭化水素油で総務大臣が指定するものを除くものとする。
一
温度十五度における比重が〇・八七六二を超えないこと。
二
分留性状九十パーセント留出温度が二百六十七度を超えないこと。
三
残留炭素分が〇・二パーセントを超えないこと。
２