電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百五条、第百六条第一項、第百十四条、第百三十七条及び第百四十四条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　保管金取扱規程の特例
（第四条―第九条）
第三章　保管金払込事務等取扱規程の特例
（第十条―第十六条）
第四章　出納官吏事務規程の特例
（第十七条）
第五章　日本銀行国庫金取扱規程の特例
（第十八条―第二十六条）
第六章　日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の特例
（第二十七条）
第七章　雑則
（第二十八条―第三十条）
附則
第一章　総則
（通則）
第一条
国の保管金の保管に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理することとする場合における歳入歳出外現金出納官吏及び歳入歳出外現金出納官吏代理（次条第二項において「歳入歳出外現金出納官吏等」という。）の事務及びこれに関連する会計に関する事務の取扱いに関しては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号。以下「保管金規程」という。）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号。以下「払込規程」という。）、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号。以下「出納官吏規程」という。）、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号。以下「国庫金規程」という。）、日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号。以下「特別手続」という。）その他の会計に関する省令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において「保管金」とは、財務大臣が指定する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する現金をいう。
２
この省令において「電子情報処理組織」とは、歳入歳出外現金出納官吏等が保管金の保管に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の利用に係る電子計算機と保管金の取扱官庁（以下「取扱官庁」という。）に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
３
この省令において「指定歳入歳出外現金出納官吏」とは、財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏（歳入歳出外現金出納官吏代理を含む。）をいう。
（現金出納簿の登記に必要な事項の電子情報処理組織への記録）
第三条
予算決算及び会計令第百三十五条の規定による現金出納簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。
２
前項の場合において、登記に必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。
第二章　保管金取扱規程の特例
（保管金の払渡しの手続）
第四条
保管金の払渡しを受ける権利を有する者は、取扱官庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と保管金の払渡しを受ける権利を有する者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて保管金払渡請求書を送信（書面等の情報を電気通信回線を使用して転送することをいう。以下同じ。）することにより、保管金の払渡しを請求することができる。
２
保管金の払渡しの権利を有する者が保管金規程第七条第一項又は前項の規定により保管金の払渡しを請求した場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項ノ場合」とあるのは「前項ノ場合又ハ取扱官庁電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号以下本項、次条及第十八条ニ於テ「特例省令」ト謂フ）第四条第一項ノ規定ニ依リ保管金ノ払渡ノ請求ヲ受ケタル場合」と、「小切手ヲ振出スベシ」とあるのは「小切手ヲ振出シ又ハ特例省令第十一条第一項ノ手続ヲ為スベシ」とする。
第五条
保管金の払渡しを受ける権利を有する者が前条第一項の規定により保管金の払渡しを請求する場合における保管金規程第八条の規定の適用については、同条中「其ノ旨ヲ附記スベシ」とあるのは、「其ノ旨ヲ付記シ又ハ特例省令第四条第一項ノ規定ニ依リ送信（特例省令第四条第一項ニ規定スル送信ヲ謂フ）スル保管金払渡請求書ニ其ノ旨ヲ併セテ記録スベシ」とする。
（保管金の保管替えの手続）
第六条
甲取扱官庁は、日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。第二十六条において同じ。）に払い込み、又は振り込まれた保管金を乙取扱官庁に保管替えをする必要がある場合（当該保管金の提出者からの請求による場合を除く。）には、第十三条第一項に規定する手続をし、乙取扱官庁に保管替通知書を送付しなければならない。
当該保管金に利子を付するものであるときは、甲取扱官庁は、当該保管替通知書に保管金規程第五号書式の保管金利子参考表を添付して、乙取扱官庁に送付しなければならない。
（政府所得保管金の歳入納付のための国庫金振替書の送信方法等）
第七条
取扱官庁は、保管金規程第十七条第一項本文の規定により主務官庁から納入告知書の送付を受けたとき又は同項ただし書の場合において主務官庁の決定があったときは、別紙第一号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。
２
前項の国庫金振替書には、振替先としてその歳入の取扱庁名を、払出科目として保管金である旨を、受入科目として歳入年度、主管（特別会計にあっては所管）、会計名及び勘定名を記録するほか、当該主務官庁の決定に基づいて送信する国庫金振替書である場合には、徴収決定済みである旨を併せて記録しなければならない。
第八条
歳入納付のための手続が前条の規定により行われる場合における保管金規程第十八条の規定の適用については、同条中「前条第二項」とあるのは、「特例省令第七条」とする。
（保管金規程の規定の適用除外）
第九条
保管金規程第十五条及び第十七条第二項の規定は、取扱官庁がこの章の規定により行う保管金の保管に関する事務の取扱いについては、適用しない。
第三章　保管金払込事務等取扱規程の特例
（保管金の払込み）
第十条
取扱官庁は、日本銀行（代理店又は歳入代理店（特別手続第一条に規定する歳入代理店をいう。第二十七条及び第二十七条の二において同じ。）に限る。第十条の二、第二十一条及び第二十一条の二において同じ。）に保管金（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条の規定により保管する供託金及び裁判所において保管する現金に限る。以下この条及び第二十一条において同じ。）の払込みをしようとするときは、保管金の払込みに関する手続において得られた納付情報により、現金を日本銀行に払い込むことができる。
（保管金提出者の振込み）
第十条の二
取扱官庁は、保管金を提出する者に対し、保管金の提出に関する手続において得られた納付情報により、現金を日本銀行に振り込ませることができる。
（送金又は振込みのための支払指図書の送信方法等）
第十一条
取扱官庁は、隔地の保管金の払渡しを受ける権利を有する者（振込みの請求をした者を除く。）に払渡しをする場合若しくは保管金の払渡しを受ける権利を有する者（振込みの請求をした者を除く。）に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。）の営業所及び郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。次条において同じ。）から払渡しをする場合又は保管金の払渡しを受ける権利を有する者から日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。次条において同じ。）その他の金融機関の当該保管金の払渡しを受ける権利を有する者の預金若しくは貯金への振込みの方法による払渡しの請求を受けた場合には、日本銀行に送金又は振込みによる払渡しのための別紙第二号書式による支払指図書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。
２
取扱官庁は、前項の規定により送金による払渡しのための支払指図書を送信したときは、別紙第三号書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。
（送金の支払場所）
第十二条
前条第一項の場合において、取扱官庁は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の店舗又は郵便局で保管金の払渡しを受ける権利を有する者にとって最も便利であると認めるものを支払場所としなければならない。
（保管金の保管替えのための国庫金振替書の送信方法等）
第十三条
取扱官庁は、第六条前段に規定する保管金の保管替えをしようとするときは、別紙第一号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。
２
前項の国庫金振替書には、振替先として保管替えを受ける官庁名を、払出及び受入科目として供託金である旨又はその他の保管金である旨を記録するほか、保管替えを受ける官庁の取扱店名を併せて記録しなければならない。
（保管金の払戻し等のための国庫金振替書の送信方法等）
第十四条