事業者は、車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。
一
バケツト、ジツパー等の作業装置を地上に下ろすこと。
二
原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の車両系建設機械の逸走を防止する措置を講ずること。
２
前項の運転者は、車両系建設機械の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。
（車両系建設機械の移送）
第百六十一条
事業者は、車両系建設機械を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該車両系建設機械の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。
一
積卸しは、平たんで堅固な場所において行なうこと。
二
道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。
三
盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適度な勾配を確保すること。
（とう乗の制限）
第百六十二条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。
（使用の制限）
第百六十三条
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械についてその構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守らなければならない。
（主たる用途以外の使用の制限）
第百六十四条
事業者は、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。
２
前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。
一
荷のつり上げの作業を行う場合であつて、次のいずれにも該当するとき。
イ
作業の性質上やむを得ないとき又は安全な作業の遂行上必要なとき。
ロ
アーム、バケット等の作業装置に次のいずれにも該当するフック、シャックル等の金具その他のつり上げ用の器具を取り付けて使用するとき。
（１）
負荷させる荷重に応じた十分な強度を有するものであること。
（２）
外れ止め装置が使用されていること等により当該器具からつり上げた荷が落下するおそれのないものであること。
（３）
作業装置から外れるおそれのないものであること。
二
荷のつり上げの作業以外の作業を行う場合であつて、労働者に危険を及ぼすおそれのないとき。
３
事業者は、前項第一号イ及びロに該当する荷のつり上げの作業を行う場合には、労働者とつり上げた荷との接触、つり上げた荷の落下又は車両系建設機械の転倒若しくは転落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一
荷のつり上げの作業について一定の合図を定めるとともに、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせること。
二
平たんな場所で作業を行うこと。
三
つり上げた荷との接触又はつり上げた荷の落下により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないこと。
四
当該車両系建設機械の構造及び材料に応じて定められた負荷させることができる最大の荷重を超える荷重を掛けて作業を行わないこと。
五
ワイヤロープを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するワイヤロープを使用すること。
イ
安全係数（クレーン則第二百十三条第二項に規定する安全係数をいう。）の値が六以上のものであること。
ロ
ワイヤロープ一よりの間において素線（フィラ線を除く。）のうち切断しているものが十パーセント未満のものであること。
ハ
直径の減少が公称径の七パーセント以下のものであること。
ニ
キンクしていないものであること。
ホ
著しい形崩れ及び腐食がないものであること。
六
つりチェーンを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するつりチェーンを使用すること。
イ
安全係数（クレーン則第二百十三条の二第二項に規定する安全係数をいう。）の値が、次の（１）又は（２）に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該（１）又は（２）に掲げる値以上のものであること。
（１）
次のいずれにも該当するつりチェーン
四
（ｉ）
切断荷重の二分の一の荷重で引つ張つた場合において、その伸びが〇・五パーセント以下のものであること。
（ｉｉ）
その引張強さの値が四百ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。
引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）
伸び（単位　パーセント）
四百以上六百三十未満
二十
六百三十以上千未満
十七
千以上
十五
（２）
（１）に該当しないつりチェーン
五
ロ
伸びが、当該つりチェーンが製造されたときの長さの五パーセント以下のものであること。
ハ
リンクの断面の直径の減少が、当該つりチェーンが製造されたときの当該リンクの断面の直径の十パーセント以下のものであること。
ニ
き裂がないものであること。
七
ワイヤロープ及びつりチェーン以外のものを玉掛用具として使用する場合にあつては、著しい損傷及び腐食がないものを使用すること。
（修理等）
第百六十五条
事業者は、車両系建設機械の修理又はアタツチメントの装着若しくは取り外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の措置を講じさせなければならない。
一
作業手順を決定し、作業を指揮すること。
二
次条第一項に規定する安全支柱、安全ブロツク等及び第百六十六条の二第一項に規定する架台の使用状況を監視すること。
（ブーム等の降下による危険の防止）
第百六十六条
事業者は、車両系建設機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロツク等を使用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の安全支柱、安全ブロツク等を使用しなければならない。
（アタツチメントの倒壊等による危険の防止）
第百六十六条の二
事業者は、車両系建設機械のアタツチメントの装着又は取り外しの作業を行うときはアタツチメントが倒壊すること等による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に架台を使用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の架台を使用しなければならない。
（アタツチメントの装着の制限）
第百六十六条の三
事業者は、車両系建設機械にその構造上定められた重量を超えるアタツチメントを装着してはならない。
（アタツチメントの重量の表示等）
第百六十六条の四
事業者は、車両系建設機械のアタツチメントを取り替えたときは、運転者の見やすい位置にアタツチメントの重量（バケツト、ジツパー等を装着したときは、当該バケツト、ジツパー等の容量又は最大積載重量を含む。以下この条において同じ。）を表示し、又は当該車両系建設機械に運転者がアタツチメントの重量を容易に確認できる書面を備え付けなければならない。
第三款　定期自主検査等
（定期自主検査）
第百六十七条
事業者は、車両系建設機械については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一年を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無
二
クラツチ、トランスミツシヨン、プロペラシヤフト、デフアレンシヤルその他動力伝達装置の異常の有無
三
起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無
四
かじ取り車輪の左右の回転角度、ナツクル、ロツド、アームその他操縦装置の異常の有無
五
制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシユーその他ブレーキの異常の有無
六
ブレード、ブーム、リンク機構、バケツト、ワイヤロープその他作業装置の異常の有無
七
油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無
八
電圧、電流その他電気系統の異常の有無
九
車体、操作装置、ヘツドガード、バツクストツパー、昇降装置、ロツク装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の車両系建設機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
第百六十八条
事業者は、車両系建設機械については、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。
ただし、一月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
ブレーキ、クラツチ、操作装置及び作業装置の異常の有無
二
ワイヤロープ及びチエーンの損傷の有無
三
バケツト、ジツパー等の損傷の有無
四
第百七十一条の四の特定解体用機械にあつては、逆止め弁、警報装置等の異常の有無
２
事業者は、前項ただし書の車両系建設機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査の記録）
第百六十九条
事業者は、前二条の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（特定自主検査）
第百六十九条の二
車両系建設機械に係る特定自主検査は、第百六十七条に規定する自主検査とする。
２