当初認定起算日（施行令第四十条の七の六第十二項第一号に規定する当初認定起算日をいう。以下この項において同じ。）から起算して十年を経過する日から認定起算日（同条第十二項第二号に規定する認定起算日をいう。以下この条において同じ。）から起算して十年（同号の規定の適用に係る震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年。次号において同じ。）を経過する日の前日までの期間
当初認定起算日
二
認定起算日から起算して十年を経過する日以後の期間
認定起算日（当該認定起算日における特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の面積が六百五十ヘクタールを超える場合にあつては、当初認定起算日）
１０
施行令第四十条の七の六第十二項第一号に規定する作業路網の延長として財務省令で定めるものは、森林法施行規則付録第六の算式によつて計算した値に相当する作業路網の延長とする。
１１
施行令第四十条の七の六第十二項第一号ロに規定する財務省令で定める流域は、森林法施行規則第三十三条第一号イに規定する小流域とする。
１２
施行令第四十条の七の六第十二項第二号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
第二次認定森林所有者等（施行令第四十条の七の六第十二項第一号に規定する当初認定起算日における森林法第十七条第一項の認定森林所有者等に係る包括承継人（同項の包括承継人をいう。以下この号及び次号において同じ。）の包括承継人をいう。次号において同じ。）が包括承継人となつた日
二
第二次認定森林所有者等の包括承継人が前号に定める日から起算して十年を経過する日までに死亡した場合
当該包括承継人が当該第二次認定森林所有者等の包括承継人となつた日
１３
施行令第四十条の七の六第十二項第二号に規定する財務省令で定める面積は、六百五十ヘクタールとする。
１４
施行令第四十条の七の六第十二項第八号に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により次に掲げる場合に該当した場合であつて、当該震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害がなければ次に掲げる場合に該当しなかつたと認められるときを除く。）とする。
一
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林が、当該山林の経営の実施の状況からみて同一の者により造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行われていなかつた場合（一体として効率的に行うことができると認められなくなつた場合を含む。）
二
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林において行われた主伐が森林法施行規則第三十八条第六号（同令第三十九条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第二項第二号に掲げる基準に該当しない場合その他の当該特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林において実施された山林の施業が同令第三十八条各号（同令第三十九条第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第二項各号に掲げる基準のいずれにも該当しない場合
三
林業経営相続人が、特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林と同一の小流域内に存する他の山林の所有者から当該山林の経営の委託の申出を受けた場合において、当該山林の経営の委託を受けなかつた場合
四
林業経営相続人が有する山林（次に掲げるものを除く。）の全て又は他の山林の所有者から委託を受けて経営する山林の全てが特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林となつていない場合
イ
当該林業経営相続人が有する山林を含む一の一体的かつ連続的な山林の面積が著しく小さい場合における当該有する山林
ロ
分収林特別措置法第二条第三項に規定する分収林契約、国有林野の管理経営に関する法律第十条に規定する分収造林契約及び同法第十七条の三に規定する分収育林契約並びに入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第二条第一項に規定する入会林野に係る山林
五
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林について、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合
イ
その経営の全部又は一部を他の者に委託（法第七十条の六の六第六項に規定する経営委託（以下この条において「経営委託」という。）を除く。）をした場合
ロ
他の者と共同して経営を行つた場合
ハ
当該区域内に他の者が所有する山林（他の山林の所有者から経営の委託を受けたものを除く。）が存することとなつた場合
六
特定森林経営計画について他の者と共同で作成したと認められる場合
七
特定森林経営計画に記載のない伐採、造林又は作業路網の整備を行つた場合
八
林業経営相続人が森林法第十二条第一項各号に掲げる場合において、同項の規定による認定の請求をせず、又は請求をしたが当該認定を受けることができなかつた場合
九
森林法第十五条の規定による届出書を提出せず、又は虚偽の届出書の提出をした場合
十
森林法施行規則第百条第四項に規定する書類その他の特定森林経営計画に係る書類で林業経営相続人が農林水産大臣又は市町村長（森林法第十九条第一項の規定により同項の市町村の長の権限に属することになつた事項を都道府県知事又は農林水産大臣が処理する場合にあつては、当該都道府県知事又は農林水産大臣。第十九項第一号を除き、以下この条において同じ。）に提出すべきものをその提出期限までに提出せず、又は虚偽の記載をして提出した場合
十一
前各号に掲げるもののほか、森林法第十四条の規定に違反していると認められる場合
１５
法第七十条の六の六第三項第二号に規定する財務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
立木の生育の用に供される土地を当該立木の生育以外の用に供する行為（次に掲げる場合に該当するものを除く。）
イ
特定森林経営計画に従つて作業路網を設置し、又は一時的に作業路網に附帯する施設のために使用する場合
ロ
森林法第五条第一項の規定による地域森林計画又は市町村森林整備計画に従つて設置する同法第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る保安施設及び林野の保全に係る地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設並びに一時的にこれらの施設に附帯する施設の用に供する場合
二
作業路網が整備されている土地を立木の生育以外の用に供する行為その他これに類する行為
１６
施行令第四十条の七の六第十七項第三号に規定する財務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第一条第一項第五号に掲げる区分とする。
１７
施行令第四十条の七の六第十八項第二号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
森林法施行規則第九十九条第三号及び第四号に掲げる要件に該当することについて同令第百条第一項本文の確認を受けた法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人の当該確認に係る推定相続人であること。
二
特定森林経営計画について森林法第十六条の規定により市町村長等の認定が取り消されたことがある場合にあつては、その取消しの日から起算して十年を経過している者であること。
三
特定森林経営計画についてその期間満了時までに引き続いて市町村長等の認定を受けなかつたことがある場合にあつては、当該期間満了の日から十年を経過している者であること。
四
当該個人が第一号の林業経営相続人から経営委託を受けた山林（第八項第五号イからハまでに掲げるものを除く。）について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であること。
五
その有する山林（第八項第五号ロ及びハに掲げるものを除く。）の全て及び当該個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林の全てが、特定森林経営計画が定められている区域内に存すること。
六
次に掲げる事項について、農林水産大臣の確認を受けた者であること。
イ
特定森林経営計画の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること。
ロ
特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の全てについて、当該特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営（当該山林の経営の規模の拡大及び作業路網の整備を含む。）を行うことができること。
１８
施行令第四十条の七の六第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
林業経営相続人の氏名及び住所又は居所
二
前号の林業経営相続人から経営委託を受けた者（以下この条において「経営受託者」という。）の氏名及び住所又は居所並びに当該林業経営相続人との続柄
三
第一号の林業経営相続人が前号の経営委託を行つた年月日
四
法第七十条の六の六第六項に規定する経営委託山林（以下この条において「経営委託山林」という。）の所在場所
五
その他参考となるべき事項
１９
施行令第四十条の七の六第十九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一