この場合において、同法第五十条第一項及び第五項第一号中「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項第二号」と、同条第二項、第五項第二号及び第十項中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第二項」と、同条第十一項中「第二百四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百九十五条第三項において準用する第二百四条第二項」と、同法第五十一条第二項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（更生会社の財産関係の訴えの取扱い）
第二百二条
会社更生法第五十二条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴訟手続について準用する。
この場合において、同条第五項中「第二百三十四条第三号又は第四号」とあるのは「更生特例法第三百二十三条において準用する第二百三十四条第三号又は第四号」と、「第九十七条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十六条において準用する第九十七条第一項」と読み替えるものとする。
（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
第二百二条の二
民法第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
２
会社更生法第五十二条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第二百三条
会社更生法第五十三条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
（更生会社のした法律行為の効力等）
第二百四条
会社更生法第五十四条から第五十九条までの規定は、相互会社について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。
この場合において、同条中「第四十三条第一項」とあるのは、「更生特例法第百九十六条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。
（共有関係）
第二百五条
会社更生法第六十条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。
（双務契約）
第二百六条
会社更生法第六十一条第一項から第四項まで及び第六十二条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社が当事者である双務契約について準用する。
２
破産法第五十四条の規定は、前項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。
この場合において、破産法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産（同条第十四項に規定する更生会社財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
３
破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。
この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第八項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。
（取戻権）
第二百七条
会社更生法第六十四条第一項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利について準用する。
２
破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。
この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「相互会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第六項に規定する相互会社をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。
（取締役等の競業の制限）
第二百八条
会社更生法第六十五条の規定は、相互会社についての更生手続開始後その終了までの間において更生会社の取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（保険業法第五十三条の三十二において準用する会社法第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）又は保険業法第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（取締役等の報酬等）
第二百九条
会社更生法第六十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。
この場合において、同条第一項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第二項中「会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五及び第百八十条の八第四項において読み替えて準用する会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）、保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第三項、保険業法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十九条第一項及び第二項、保険業法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十七条第一項及び第二項並びに保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとする。
第三款　管財人
第一目　管財人の選任及び監督
第二百十条
会社更生法第六十七条から第七十一条までの規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。
この場合において、同法第六十七条第三項中「第百条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百二十九条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。
第二目　管財人の権限等
（管財人の権限）
第二百十一条
会社更生法第七十二条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。
この場合において、同条第二項第四号中「第六十一条第一項」とあるのは「更生特例法第二百六条第一項において準用する第六十一条第一項」と、同項第八号中「第六十四条第一項」とあるのは「更生特例法第二百七条第一項において準用する第六十四条第一項」と、同条第七項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（更生会社の業務及び財産の管理）
第二百十二条
会社更生法第七十三条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の業務及び財産の管理について準用する。
（当事者適格等）
第二百十三条
会社更生法第七十四条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴えについて準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（郵便物等の管理）
第二百十四条