改正法附則第十八条第四項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第七十六条第一項に規定する一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、昭和五十四年新令第四十二条の五各号に掲げる事情がある場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる事情が消滅した日以後一年を経過する日までの期間とする。
２
新令第四十二条の六第二項の規定は、施行日以後に取得する新法第七十七条の三に規定する買入れ又は借受けをした土地の所有権又は賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に当該買入れ又は借受けをした土地のこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
改正法附則第十八条第十項及び第十一項の規定によりその例によることとされる旧法第八十一条の規定の適用については、旧令第四十四条の規定の例による。
（揮発油税及び地方道路税の手持品課税に関する経過措置）
第十六条
改正法附則第十九条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が同条第三項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第六項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。
一
当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
二
当該揮発油を当該揮発油の製造場にもどし又は移送した者の住所及び氏名又は名称
三
当該揮発油の数量
四
当該揮発油につき改正法附則第十九条第三項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
五
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第十九条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
（企業合理化促進法施行令の廃止）
第十七条
企業合理化促進法施行令（昭和二十七年政令第五十二号）は、廃止する。
（企業合理化促進法施行令の廃止に伴う経過措置）
第十八条
改正法による改正前の企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第五条第一項の承認を受けた者に対する新技術企業化用機械設備等の証明については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
２
旧中小漁業振興特別措置法（昭和四十二年法律第五十九号）第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の租税特別措置法第十三条の二第一項第三号に規定する構成員である個人の昭和五十一年分の所得税に係る改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第六条の五第八項及び第九項の規定の適用については、同条第八項中「中小漁業構造改善計画に従つて同項」とあるのは「中小漁業構造改善計画（旧中小漁業振興特別措置法（昭和四十二年法律第五十九号）第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画（次項において「旧中小漁業構造改善計画」という。）で、漁業再建整備特別措置法附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものを含む。次項において同じ。）に従つて同条第一項」と、同条第九項第一号中「（当該構成員に係る漁業再建整備特別措置法第五条第一項に規定する漁業協同組合等で同項の認定を受けたもののその認定を受けている期間に限る。以下この号において同じ。）の事業所得」とあるのは「の事業所得」と、「（同項の」とあるのは「（漁業再建整備特別措置法第五条第一項の」と、「属する事業」とあるのは「属する事業（旧中小漁業構造改善計画に係る旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項に規定する特定業種に属する事業を含む。）」とする。
（法人の減価償却に関する経過措置）
３
旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の租税特別措置法第四十五条の三第一項第三号に規定する構成員である法人の漁業再建整備特別措置法附則第三項に規定する期間内の日を含む事業年度分の法人税に係る新令第二十八条の五第八項及び第九項の規定の適用については、同条第八項中「中小漁業構造改善計画に従つて同項」とあるのは「中小漁業構造改善計画（旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画（次項において「旧中小漁業構造改善計画」という。）で、漁業再建整備特別措置法附則第三項の規定により同法第五条第一項の認定を受けたものとみなされたものを含む。次項において同じ。）に従つて同条第一項」と、同条第九項第一号中「（当該構成員に係る漁業再建整備特別措置法第五条第一項に規定する漁業協同組合等で同項の認定を受けたもののその認定を受けている期間に限る。以下この号において同じ。）の総収入金額」とあるのは「の総収入金額」と、「（同項の」とあるのは「（漁業再建整備特別措置法第五条第一項の」と、「属する事業」とあるのは「属する事業（旧中小漁業構造改善計画に係る旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項に規定する特定業種に属する事業を含む。）」とする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
４
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧中小漁業振興特別措置法第六条第二項の規定による認定に係る事項についての登記で施行日から当該認定があつた日後一年を経過する日までの間に受けるものに係る登録免許税に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五号）附則第十八条第八項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第八十一条の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令第四十四条の規定の例による。
附　則
この政令は、昭和五十一年十二月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（利子所得に関する経過措置）
第三条
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項に規定する利子所得で政令で定めるものは、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から昭和五十二年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき利子所得（改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）のうち、同日以前に預入された所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金の同日を含む預入期間（当該預貯金の預入の際に締結されたその預入に関する契約において定められた預入期間をいう。）に係る利子で施行日以後に行われた当該預貯金に係る当該契約の変更により同年十二月三十一日以前に支払を受けるべきものとされたものに係る利子所得以外の利子所得とする。
（個人の税額控除に関する経過措置）
第四条
改正法附則第五条に規定する高度の技術の研修で政令で定めるものは、情報処理振興事業協会等に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理に関する組織の設計又は同条第二項に規定するプログラムの設計及び作成に必要な知識及び技能に係る研修とし、当該研修に係る費用で改正法附則第五条の規定によりその例によるものとされる新法第十条第二項に規定する政令で定めるものについては、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第三項第七号の規定の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
改正法附則第六条第二項の規定によりその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の表の第四号の規定の適用については、旧令第六条第四項、第十三項及び第十五項の規定（改正法附則第六条第二項に規定する減価償却資産に係る部分に限る。）は、なおその効力を有する。
２
改正法附則第六条第四項に規定する政令で定めるものは、その安全性の確保が必要な一般消費者の日常生活の用に供される製品に係る検査用の機械その他の設備のうち安全性の確保に著しい効果があるもので大蔵大臣が指定するものとし、同項に規定する政令で定める期間は、二年を超えない範囲内で大蔵大臣が定める期間とする。
３
大蔵大臣は、前項の規定により検査用の機械その他の設備を指定し、又は同項の規定により期間を定めたときは、これを告示する。
４
新令第六条第八項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する電子計算機の本体について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条第十項に規定する電子計算機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。