nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに島根県雲南市及び飯石郡飯南町、広島県庄原市、熊本県上益城郡山都町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び薩摩郡さつま町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条第一項の規定に基づき、公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則を次のように定める。
（この規則の趣旨）
第一条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）第百一条第一項に規定する公正取引委員会（以下「委員会」という。）の指定を受けた職員（以下「犯則事件調査職員」という。）が行う犯則事件（法第八十九条から第九十一条までの罪に係る事件をいう。以下同じ。）の調査の手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（犯則事件調査職員の指定）
第二条
法第百一条第一項に規定する委員会の指定は、事務総局審査局犯則審査部の職員に限り、行うものとする。
（身分証）
第三条
法第百六条の身分を示す証票の様式は、別記様式のとおりとする。
（犯則事件の調査開始）
第四条
事務総局審査局長は、犯則事件の端緒となる事実に接したときは、委員会に報告しなければならない。
２
前項の報告には、次の事項をできる限り明らかにしなければならない。
一
端緒
二
事実の概要
三
関係法条
３
委員会は、第一項の場合において、必要があると認めた事件については、犯則事件調査職員をして当該事件の調査に当たらせるものとする。
４
法第四十七条第二項の規定に基づいて同条第一項に規定する処分をした事件において接した事実が犯則事件の端緒となると思料される場合には、審査官は、直ちに事務総局審査局長に報告し、その指示を受けるものとし、当該事実を直接犯則事件調査職員に報告してはならない。
（調査終了後の報告事項）
第五条
法第百十五条の規定による報告をする場合においては、次の事項を明らかにしなければならない。
一
端緒
二
調査の経過
三
事実の概要
四
関係法条
五
犯則事件調査職員の意見
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月一日）から施行する。
様式
明治四十二年法律第九号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律）
政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保トシテ提供シタル国債ヲ法令ノ規定ニ依リ公売スヘキ場合ニ於テハ国債証券買入銷却法ニ依リ其ノ国債ノ債権金額ヲ以テ之ヲ買入レ銷却スルコトヲ得但シ割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニシテ買入ノ日ヨリ五年以内ニ償還期限ノ到来セサルモノニ付テハ発行価格ニ財務省令ノ定ムル所ニ依リ発行価格ト額面金額トノ差額ノ一部ニ相当スル金額ヲ加算シタルモノヲ以テ其ノ国債ノ債権金額ト看做シ買入銷却ヲ為スコトヲ得
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
第二項第七号に掲げる事項には、原子力災害による被害が著しい区域であって、廃炉等、ロボット、農林水産業その他復興庁令で定める分野に関する国際的な共同研究開発及び先端的な研究開発を行う拠点の整備、当該拠点の周辺の生活環境の整備、国際的な共同研究開発を行う者その他の者の来訪の促進、産業の国際競争力の強化に寄与する人材の育成及び確保、福島の地方公共団体、福島国際研究教育機構その他の多様な主体相互間の連携の強化その他の取組を推進することにより、産業集積の形成及び活性化を図るべき区域（以下「福島国際研究産業都市区域」という。）を定めることができる。
この場合においては、併せて福島国際研究産業都市区域において推進しようとする取組の内容を定めるものとする。
７
前項後段に規定する取組の内容に関する事項には、次に掲げる事項を定めることができる。
一
ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発に関する試験研究を行う事業に関する次に掲げる事項
イ
当該事業の内容及び実施主体
ロ
その他当該事業の実施に関し必要な事項
二
重点推進事業（次に掲げる事業で、それぞれ第八十二条又は第八十三条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項
イ
新産業創出等政令等規制事業（福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に資する事業であって、政令又は主務省令により規定された規制に係るものをいう。第八十二条において同じ。）
ロ
新産業創出等地方公共団体事務政令等規制事業（福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に資する事業であって、政令又は主務省令により規定された規制（福島の地方公共団体の事務に関するものに限る。）に係るものをいう。第八十三条において同じ。）
三
前号に規定する重点推進事業ごとの第八十二条又は第八十三条の規定による特別の措置の内容
８
第五項第一号及び前項第二号の「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第六十四条から第七十一条までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第七十二条若しくは第八十二条の規定による政令若しくは復興庁令（告示を含む。）・主務省令（第百四十一条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「復興庁令・主務省令」という。）又は第七十三条若しくは第八十三条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし福島県がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。
９
福島県知事は、福島復興再生計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長（福島復興再生計画に次の各号に掲げる事項を定めようとする場合にあっては、関係市町村長及び当該各号に定める者）の意見を聴かなければならない。
一
第二項第六号に掲げる事項
第五項第一号に規定する実施主体（次号、第六十七条第二項及び第三項並びに第七十条第一項を除き、以下「実施主体」という。）
二
第二項第七号に掲げる事項
第七項第一号イ及び第二号に規定する実施主体並びに福島国際研究教育機構
三
第四項第一号に掲げる事項
同号イの実施区域内にある農用地を管轄する農業委員会及び当該区域をその事業実施地域に含む農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）
四
第四項第二号に掲げる事項
同号の実施区域内にある農用地を管轄する農業委員会
１０
次の各号に掲げる者は、福島県知事に対して、当該各号に定める事項に係る第一項の規定による申請（以下この条、第五章第一節並びに第八十二条及び第八十三条において「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。
一
産業復興再生事業を実施しようとする者及びその実施に関し密接な関係を有する者
第二項第六号に掲げる事項
二
重点推進事業を実施しようとする者及びその実施に関し密接な関係を有する者
第二項第七号に掲げる事項
１１
前項の提案を受けた福島県知事は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
１２
申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一
第九項の規定により聴いた関係市町村長及び同項各号に定める者の意見の概要
二
第十項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
１３
福島県知事は、申請に当たっては、当該申請に係る産業復興再生事業又は重点推進事業（第十五項において「産業復興再生事業等」という。）及びこれらに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、当該法律及び法律に基づく命令を所管する関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。
この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、福島県知事に対し、速やかに回答しなければならない。
１４
内閣総理大臣は、申請があった福島復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
福島復興再生基本方針に適合するものであること。
二
当該福島復興再生計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
１５
内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、福島復興再生計画に定められた避難解除等区域復興再生事項（第三項第一号から第三号までに掲げる事項をいう。以下この項において同じ。）、産業復興再生事業等に関する事項又は重点推進事項（第八十一条に規定する措置、第八十六条から第八十八条までに規定する施策又は第八十八条の二に規定する援助に係る事項をいう。以下この項において同じ。）について、当該避難解除等区域復興再生事項、産業復興再生事業等に関する事項又は重点推進事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。
１６
内閣総理大臣は、第十四項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（東日本大震災復興特別区域法の準用）
第七条の二
東日本大震災復興特別区域法第五条から第十一条まで（同条第七項を除く。）の規定は、福島復興再生計画について準用する。
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条及び第七十三条の規定
平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（調整規定）
第十三条
この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号の改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第七十三条」とあるのは「第七十四条」と、「第七十四条」とあるのは「第七十五条」と、「第七十五条」とあるのは「第七十六条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第十四条（地方自治法別表第一地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十四条、第八十五条、第八十六条、第九十四条、第九十九条（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）附則第一条第二項ただし書の改正規定（「許可を得たもの」の下に「（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされたもののうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）及び第百二十三条第一項の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定
平成二十六年四月一日
附　則
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十五条及び第七十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条（中小企業支援法第九条の改正規定に限る。）、第九条、次条並びに附則第三条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及び第十七条から第二十五条までの規定
平成二十七年三月三十一日
（激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条
前条の規定による改正前の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この条において「旧激甚災害法」という。）第十三条第一項の適用を受けた旧助成法第三条第一項の小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金であって旧設備資金貸付事業又は旧設備貸与事業に係るものの償還期間の延長並びに旧激甚災害法第十三条第二項の適用を受けた旧設備資金貸付事業に係る貸付金の償還期間及び旧設備貸与事業に係る対価の支払期間の延長については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条及び第三十九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１
平成二十八年熊本地震災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
平成二十八年熊本地震災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「平成二十八年熊本地震災害関連義援金」とは、平成二十八年熊本地震による災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を
慰藉
しや
する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十九年台風第五号（同年七月二十九日に北緯十八度二十分東経百四十四度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年八月四日に北緯四十一度三十五分東経百四十一度三十五分において熱帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
水産資源保護法施行令
内閣は、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項、第三項、第四項及び第五項の規定に基き、この政令を制定する。
（工事の許可の申請）
第一条
水産資源保護法（以下「法」という。）第二十二条第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該工事の事業計画書及び設計書並びに当該工事が他の法令に基づく行政庁の許可、免許その他の処分を要するものであるときは、当該処分のあつたことを証する書類を添えて、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
保護水面における工事の概要及びその区域
三
工事をしようとする理由
（協議又は勧告）
第二条
法第二十二条第三項から第五項までの規定による協議又は同条第六項の規定による勧告は、書面をもつてしなければならない。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十七年六月十六日）から施行する。
２
水産資源枯渇防止法第四条の規定による補償金の交付方法を定める政令（昭和二十五年政令第三百六十二号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十三年八月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、台風常襲地帯における台風（豪雨を含む。以下同じ。）による災害を防除するために行われる公共土木施設等に関する事業について特別の措置を定め、もつて国土の保全と民生の安定を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「災害防除事業」とは、台風常襲地帯における台風による災害を防除するために行われる事業で、国若しくは地方公共団体（これらの機関を含む。）又はその他の者が法令により管理する次に掲げる施設に関するもののうち、内閣総理大臣が当該施設に関する主務大臣の意見を聴いて指定するものをいう。
一
河川
二
海岸
三
砂防設備
四
林地荒廃防止施設
五
前号に該当するものを除き、水源かん養林、防風林その他の森林保安施設
六
地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設
七
農業用施設
２
この法律で「災害防除事業五箇年計画」とは、昭和三十三年度以降の五箇年間における災害防除事業の事業計画をいう。
（台風常襲地帯の指定）
第三条
内閣総理大臣は、台風の来襲回数及び強度、降雨量その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、しばしば台風による災害が発生している都道府県の区域の全部又は一部を台風常襲地帯として指定する。
２
内閣総理大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（災害防除事業五箇年計画の決定）
第四条
災害防除事業に関する主務大臣は、当該災害防除事業につき、関係都道府県知事の意見を聞いて災害防除事業五箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、災害防除事業五箇年計画を関係都道府県知事に通知しなければならない。
（災害防除事業五箇年計画の変更）
第五条
災害防除事業に関する主務大臣は、災害防除事業五箇年計画を定める基礎となつた事情が著しく変更したときは、関係都道府県知事の意見を聞いて災害防除事業五箇年計画を変更する案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の規定による閣議の決定があつた場合に準用する。
第六条から第十条まで
削除
（国の予算への経費の計上及び特別な助成）
第十一条
政府は、毎年度、国の財政の許す範囲内において、災害防除事業五箇年計画を実施するために必要な経費を予算に計上しなければならない。
２
国は、災害防除事業五箇年計画に係る事業を行う地方公共団体その他の者に対し、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十六条の規定に基く補助金を交付し、必要な資金を融通し、又はあつせんし、その他必要と認める措置を講ずることができる。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律との関係）
第十二条
地方公共団体が災害防除事業を実施するために地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第十条第三項の同意を得ている財政再生計画を変更しようとするときは、総務大臣は、その財政の再生（同法第二条第六号に規定する財政の再生をいう。）が合理的に達成することができると認める限り、同法第十条第六項の規定による財政再生計画の変更の同意に当たつて、当該災害防除事業の実施が確保されるよう特に配慮するものとする。
（第二次の五箇年計画）
第十三条
内閣総理大臣は、第二条第二項に規定する期間の経過前に、昭和三十八年度以降において更にこの法律の規定によつて災害防除事業を行う必要があるかどうかについて、関係各大臣の意見を聴いて、決定しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により昭和三十八年度以降において更に災害防除事業を行うことを決定したときは、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の規定により昭和三十八年度以降において更に災害防除事業を行うことが決定されたときは、当該災害防除事業につき、第二条第二項中「昭和三十三年度」とあるのは「昭和三十八年度」と読み替えて、この法律の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
災害防除事業五箇年計画には、災害防除事業五箇年計画の決定前に実施された昭和三十三年度の予算に係る事業で、第二条第一項に規定する災害防除事業に相当するものを含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
（経過規定）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則
漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第三条第一項及び漁業再建整備特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号）第三条第一項の規定に基づき、漁業再建整備特別措置法施行規則を次のように定める。
（改善計画の認定の申請）
第一条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の規定による認定の申請は、別記様式第一号による申請書を提出してするものとする。
２
法第四条第一項ただし書の代表者は、三名以内とする。
（農林水産大臣が行う改善計画の認定に係る業種）
第二条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第二条の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。
一
遠洋底びき網漁業（漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号。以下「漁業許可省令」という。）第二条第三号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）
二
かつお・まぐろ漁業（漁業許可省令第二条第十二号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）のうち総トン数百二十トン以上の動力漁船によるもの
（改善計画の変更の認定の申請）
第三条
令第三条第一項の規定による認定の申請は、別記様式第二号による申請書を提出してするものとする。
（再建計画の認定の申請）
第四条
法第五条第一項の規定による認定の申請は、申請者が構成員となつている法第八条第一項の農林水産大臣が指定する法人の意見書を添付してするものとする。
（再建計画の変更の認定の申請）
第五条
前条の規定は、令第五条第一項の認定の申請に準用する。
（漁業の整備を行うことが必要である業種）
第六条
令第六条の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。
一
沖合底びき網漁業（漁業許可省令第二条第一号に掲げる漁業をいう。）のうち、北緯四十三度の線以北、東経百三十九度の線以東の太平洋の海域を操業区域とするもの
二
以西底びき網漁業（漁業許可省令第二条第二号に掲げる漁業をいう。）
三
遠洋底びき網漁業のうち、ニュージーランドの地先沖合において操業するもの
四
大中型まき網漁業（漁業許可省令第二条第七号に掲げる漁業をいう。）のうち、北緯二十一度の線以北、東経百四十度の線以東、東経百七十九度の線以西の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの、北緯二十一度の線以北、東経百三十二度の線以東、東経百三十五度の線以西の太平洋の海域（日本海の海域を除く。）を操業区域とするもの並びに島根県と山口県の最大高潮時海岸線における境界点北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域を操業区域とするもの
五
かつお・まぐろ漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）
六
中型さけ・ます流し網漁業（漁業許可省令第二条第十三号に掲げる漁業をいう。）
七
小型さけ・ます流し網漁業（漁業許可省令第七十条第四号に掲げる漁業をいう。以下同じ。）のうち、日本海の海域のみを操業区域とするもの
八
中型いか釣り漁業（総トン数三十トン以上二百トン未満の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいい、次号に掲げるものを除く。）
九
ニュージーランドいか釣り漁業（ニュージーランドの地先沖合において総トン数百三十九トン以上の動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）
十
東シナ海はえ縄漁業（北緯二十八度の線以北、東経百二十五度の線以東、東経百二十七度の線以西の東シナ海の海域において総トン数十トン以上の動力漁船によりはえ縄を使用してあまだい又はふぐをとることを目的とする漁業をいう。）
十一
小型さけ・ます流し網漁業のうち、第七号に掲げるもの以外のもの
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和六年三月三十一日までの間、別記様式第１号（記載要領）３中「分かる書類又は」とあるのは「分かる書類若しくは資源管理計画（国又は都道府県の確認を受けているもの）又は」とする。
別記様式第１号
（第１条関係）
別記様式第２号
（第２条関係）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第三項、第六条、第七条第三項及び第十三条第一項並びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第一条の規定に基づき、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則を次のように定める。
（急傾斜地崩壊危険区域の指定等の公示）
第一条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止の公示は、次の各号の一以上により当該急傾斜地崩壊危険区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。
一
市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
（損失の補償の裁決申請書の様式）
第二条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第一条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
（標識の設置）
第三条
都道府県は、急傾斜地崩壊危険区域の指定があつたときは、遅滞なく、法第六条に規定する標識を別記様式第二の例により設置するものとする。
（急傾斜地崩壊危険区域における行為等の届出の手続）
第四条
法第七条第三項又は第十三条第一項の規定による届出は、都道府県知事の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十四年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
別記様式第２
大正十三年勅令第十七号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）
第一条
政府ハ震災善後公債法第一条及国債整理基金特別会計法第五条ノ規定ニ依リ北米合衆国紐育ニ於テ米貨公債一億五千万弗及英国倫敦ニ於テ英貨公債二千五百万磅ヲ発行ス
第二条
前条ノ公債ノ元利金ノ償還及支払ハ将来特種ノ歳入又ハ資産ヲ担保トスル公債ヲ発行スル場合ニ於テハ該歳入又ハ資産ヲ以テ之ト同順位ニ担保セラルルモノトス
第三条
第一条ノ公債ノ発行ニ付テハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外必要ナル事項ハ大蔵大臣之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
前項の規定により、第一項に規定する期間を経過した日以後に上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができなくなった者は、前項の規定にかかわらず、施行日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。
この場合においては、前条第三項の規定を準用する。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第百二十四条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二
第二条中公認会計士法第一条の三第一項の改正規定、同法第三十四条の四十一第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第三十四条の四十二の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の四十三の見出し並びに同条第二項及び第三項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十四（見出しを含む。）及び第三十四条の四十五の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条の四十六の見出し及び同条第一項並びに同法第三十四条の四十九第一項の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条中公認会計士法第三十四条の四十一の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分を除く。）、同条第三項及び同法第三十四条の四十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分に限る。）、同法第三十四条の四十七第二項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第三十四条の四十八に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十九に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十三第七項から第十項まで、第三十四条の五十四（見出しを含む。）及び第三十四条の五十五（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の五十六第一項から第三項までの改正規定、同法第三十四条の五十七を削る改正規定、同法第三十四条の五十八の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同条を同法第三十四条の五十七とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十二条の三第一項及び第五十三条の三第二号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定
公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）及び原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）を実施するため、原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する総理府令を次のように定める。
１
原子力災害（原子力災害対策特別措置法第二条第一号に規定する原子力災害をいう。）についての災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二条第一項
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第一項の規定により読み替えて適用される令
災害の状況
原子力災害（原子力災害対策特別措置法第二条第一号に規定する原子力災害をいう。以下この項において同じ。）の状況
災害の発生
原子力災害の発生
当該災害
当該原子力災害
第二条第二項
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第一項の規定により読み替えて適用される令
災害対策基本法
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法
別表第一
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令別表
第六条第一項
第二項
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第一項の規定により読み替えて適用される令第三十三条第二項
第六条第二項第二号
令第三十二条の二第二号の災害応急対策
緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下この項及び第六条の五第一号において同じ。）に従事する者又は緊急事態応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の緊急事態応急対策
第六条第二項第三号
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第一項の規定により読み替えて適用される令
法第五十条第二項
原子力災害対策特別措置法第二十六条第二項
災害応急対策
緊急事態応急対策
第六条の五第一号
災害応急対策
緊急事態応急対策
第九条
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第一項の規定により読み替えて適用される令
災害復旧事業費
原子力災害事後対策（原子力災害対策特別措置法第二条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下本条及び別表第二第三号において同じ。）に要する経費
災害復旧事業の
原子力災害事後対策の
別表第二第三号
災害復旧事業費
原子力災害事後対策に要する経費
２
原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言をいう。）があった時から原子力緊急事態解除宣言（同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言をいう。）があるまでの間における災害対策基本法施行規則の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第二項の規定により読み替えて適用される令
第四条
法第六十四条
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される法第六十四条
第五条
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第二項の規定により読み替えて適用される令
第六条第一項
令
原子力災害対策特別措置法施行令第八条第二項の規定により読み替えて適用される令
附　則
この府令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十号）の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
別表
一
人的被害等に関する事項
イ
放射線による障害が発生した者の数
ロ
イに掲げる者のうち死者の数
ハ
イに掲げる者以外の被ばくした放射線量が一ミリシーベルトを超え、又は超えるものと推定される者の数
ニ
イに掲げる者以外の死者、重傷者及び軽傷者の数
ホ
行方不明者の数
二
放射性物質による汚染に関する事項
イ
次に掲げる建築物の汚染に関する状況
（１）
放射性物質により汚染された住家の棟数並びにこれに居住していた者の人員及び世帯数
（２）
放射性物質により汚染された非住家の棟数
ロ
放射性物質により汚染された飲料水並びに農作物、林産物、畜産物及び水産物の状況
ハ
放射性物質により汚染された土壌、河川水その他の周辺環境に関する状況
ニ
放射性物質により汚染された道路、鉄道、港湾その他の交通網の状況
ホ
放射性物質によるその他の汚染の状況
三
り災者に関する事項
イ
避難のための立退きをした者の人員及び世帯数並びにその区域
ロ
避難のための屋内への退避をした者の人員及び世帯数並びにその区域
四
被害額に関する事項
指定公共機関の代表者及び指定行政機関の長が報告すべき被害以外の物的被害の概算額
前項の規定により、第一項に規定する期間を経過した日以後に上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができなくなった者は、前項の規定にかかわらず、施行日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。
この場合においては、前条第三項の規定を準用する。
（政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定
公布の日
（政令への委任）
第百二十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二
第二条中公認会計士法第一条の三第一項の改正規定、同法第三十四条の四十一第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第三十四条の四十二の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の四十三の見出し並びに同条第二項及び第三項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十四（見出しを含む。）及び第三十四条の四十五の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条の四十六の見出し及び同条第一項並びに同法第三十四条の四十九第一項の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条中公認会計士法第三十四条の四十一の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分を除く。）、同条第三項及び同法第三十四条の四十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分に限る。）、同法第三十四条の四十七第二項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第三十四条の四十八に一項を加える改正規定、同法第三十四条の四十九に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十四条の五十三第七項から第十項まで、第三十四条の五十四（見出しを含む。）及び第三十四条の五十五（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十四条の五十六第一項から第三項までの改正規定、同法第三十四条の五十七を削る改正規定、同法第三十四条の五十八の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同条を同法第三十四条の五十七とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十二条の三第一項及び第五十三条の三第二号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定
公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。