校正業務に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
校正業務を行う施設の概要
ニ
校正業務を行う組織に関する事項
ホ
役員又は事業主の氏名及び履歴、次条に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合
ヘ
校正業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
五
申請者が法第百三十九条各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が第八十三条の三各号の規定に適合することを説明した書類
（指定校正機関の構成員）
第八十三条の二
法第百四十条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項の持分会社
社員
三
会社法第二条第一号の株式会社
株主
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第三条第一項の農業協同組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（指定の基準）
第八十三条の三
法第百四十条第四号の経済産業省令で定める基準は、校正業務の実施に係る組織、校正の方法、手数料の算定の方法その他の校正業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
一
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
二
校正を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
前各号に掲げるもののほか、校正業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定の更新の手続）
第八十三条の四
法第百四十二条において準用する法第二十八条の二の規定により、指定校正機関が指定の更新を受けようとする場合は、第八十三条から前条までの規定を準用する。
この場合において、第八十三条中「様式第七十四」とあるのは、「様式第七十四の二」と読み替えるものとする。
（変更の届出）
第八十四条
指定校正機関は、指定校正機関又は特定標準器による校正等を行う事業所の名称又は第八十三条第四号ロからヘまでの記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第七十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第八十五条
指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第三十条第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七十六による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第百四十二条において準用する法第三十条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
校正業務の範囲に関する事項
二
校正業務を行う時間及び休日に関する事項
三
校正業務を行う場所に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
証明書の発行に関する事項
六
特定標準器による校正等の実施記録及び証明書の記載内容及び保存に関する事項
七
校正業務に従事する者の教育及び訓練に関する事項
八
校正業務に従事する者の配置に関する事項
九
特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質の管理及び精度維持に関する事項その他校正業務を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力を有していることを定期的に確認する方法に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか校正業務に関し必要な事項
３
指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第三十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載）
第八十六条
法第百四十二条において準用する法第三十一条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特定標準器による校正等の依頼をした者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定標準器による校正等の依頼を受けた年月日及び受付番号
三
特定標準器による校正等の依頼内容
四
特定標準器による校正等の依頼に係る計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号
五
特定標準器による校正等を行った年月日
六
特定標準器による校正等を行った者の氏名
七
証明書の発行番号及び発行年月日
２
指定校正機関は、特定標準器による校正等を行った後、遅滞なく、前項に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
３
法第百四十二条において準用する法第三十一条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、五年とする。
（電磁的方法による保存）
第八十六条の二
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第百四十二条において準用する法第三十一条の規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（業務の休廃止）
第八十七条
指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第三十二条の規定により校正業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、様式第七十八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業所の変更の届出）
第八十八条
指定校正機関は、法第百四十二条において準用する法第百六条第二項の規定により校正業務を行う事業所の所在地の変更の届出をしようとするときは、様式第七十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（手数料の認可等）
第八十九条
研究所、機構、日本電気計器検定所又は指定校正機関は、法第百五十八条第二項の規定による手数料の認可を受けようとするときは、様式第八十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
第二節　特定標準器以外の計量器による校正等
（登録に係る区分）
第九十条
法第百四十三条第一項の登録に係る物象の状態の量は法第二条第一項第一号及び第二号に掲げるものとし、次のとおり区分する。
なお、区分の名称については、機構が別に定める。
一
長さ
二
質量
三
時間、周波数及び回転速度
四
温度
五
光度、放射強度、光束、輝度及び照度
六
角度
七
体積
八
速さ
九
速さ、質量流量及び流量
十
加速度及び振動加速度レベル
十一
電流、電圧、静電容量、インダクタンス、電気抵抗、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量及び皮相電力量であって、直流又は周波数が主として一メガヘルツ以下のもの
十二
電圧、インピーダンス、電力及び電磁波の減衰量であって、周波数が主として一メガヘルツより高いもの並びに電界の強さ、磁界の強さ及び電磁波の電力密度
十三
密度、濃度、比重及び屈折度
十四
力
十五
力のモーメント
十六
圧力
十七
粘度及び動粘度
十八
熱量
十九
熱伝導率及び比熱容量
二十
音響パワー及び音圧レベル
二十一
濃度
二十二
中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量、線量当量率、粒子フルエンス、粒子フルエンス率、エネルギーフルエンス、エネルギーフルエンス率、放射能面密度及び放射能濃度
二十三
硬さ
二十四
衝撃値
二十五
湿度
２
この節において「校正を行う計量器の表示する物象の状態の量又は値付けを行う標準物質に付された物象の状態の量」とは、計量器等の種類、校正範囲及び校正測定能力並びに次条に定める校正手法の区分の組み合わせをいう。
なお、計量器等の種類については機構が別に定めるものとし、校正範囲及び校正測定能力とは次に掲げるものをいう。
一
校正範囲
標準となる計量器又は標準物質によって計量器の校正等が行われる範囲
二
校正測定能力
国際度量衡委員会が定めたものであって、ある測定量の一つの単位又は一つ以上の値を実現する計量器の校正等を実施する場合、又は該当する量の測定のために使用される計量器の校正等を実施する場合において登録等の範囲の内で達成できる測定の最小不確かさ
（計量器等の区分）
第九十条の二
計量法関係手数料令別表第一第八号下欄の経済産業省令で定める計量器等の区分（以下「計量器等の区分」という。）は、計量器等の種類ごとに、校正範囲及び校正測定能力を組み合わせたものとする。
ただし、重要な部分において異ならない校正手法として経済産業大臣が公示で定める区分に属する二以上の計量器等の区分は、一区分として扱うものとする。
（登録の申請）
第九十一条
法第百四十三条第一項の規定により登録を受けようとする者は、計量器の校正等の事業を行う事業所について様式第八十一による申請書に次の書類を添えて、機構に提出しなければならない。
一
一般社団法人若しくは一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画
二
前号以外の者にあっては、事業概況書及び登記事項証明書又はこれに類するもの
三
申請に係る計量器又は標準物質に係る法第百三十六条第一項又は法第百四十四条第一項の証明書の写し
四