定期刊行物の発行人から、正当な理由がなく、当該定期刊行物に関する前条第二項の規定による報告又は資料の提出がなかつたとき。
第二十六条
（第三種郵便物の題号等の変更）
第二十二条第二項の承認を受けた定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人の変更については、郵便約款の定めるところにより、会社の承認を受けなければならない。
第二十七条
（第四種郵便物）
次に掲げる郵便物で開封とするものは、第四種郵便物とする。
蚕種を内容とする郵便物で会社の承認のもとに密閉したものも、同様とする。
一
法令に基づき監督庁の認可又は認定を受け通信による教育を行う学校又は法人とその受講者との間に当該通信教育を行うために発受する郵便物（筆書した書状を内容とするものを除く。）で郵便約款の定めるところにより差し出されるもの
二
盲人用点字のみを掲げたものを内容とするもの
三
盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、郵便約款の定めるところにより、点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設（総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。）から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるもの
四
植物種子、苗、苗木、茎若しくは根で栽植の用に供するもの又は蚕種で繁殖の用に供するものを内容とするもの
五
学術に関する団体がその目的を達成するため継続して年一回以上発行する学術に関する刊行物（総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。）を内容とする郵便物で、発行人又は売りさばき人から郵便約款の定めるところにより差し出されるもの
第二節　郵便に関する料金の支払
第二十八条
（料金支払の方法及び時期）
郵便に関する料金は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に別段の定めのある場合を除いて、郵便切手で前払をしなければならない。
料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡については、これを郵便物として差し出したときに、料額印面に表された金額の限度において料金の支払があつたものとする。
第二十九条
（切手類の発行及び販売）
郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、会社がこれを発行し、及び販売する。
第三十条
（無効な切手類）
汚染し、若しくはき損された郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損された郵便葉書若しくは郵便書簡は、これを無効とする。
第三節　郵便物の取扱い
第三十一条
（引受けの際の説明及び開示）
会社は、郵便物の引受けの際、郵便物の内容である物の種類及び性質につき、差出人に説明を求めることができる。
前項の場合において、郵便物が差出人の説明と異なりこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、会社は、差出人にその開示を求めることができる。
差出人が第一項の説明又は前項の開示を拒んだときは、会社は、その郵便物の引受けをしないことができる。
第三十二条
（取扱中に係る郵便物の開示）
会社は、その取扱中に係る郵便物がこの法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、差出人又は受取人にその開示を求めることができる。
差出人又は受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開示を求めることができないときは、会社は、その郵便物を開くことができる。
ただし、封かんした第一種郵便物は、開かないで差出人にこれを還付する。
第三十三条
（危険物の処置）
会社は、その取扱中に係る郵便物が第十二条第一号から第三号までに掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることができる。
この場合には、直ちに差出人にその旨を通知しなければならない。
第三十四条
（あて名変更及び取戻し）
郵便物の差出人は、当該郵便物の配達前又は交付前に限り、郵便約款の定めるところにより、あて名の変更又は取戻しを請求することができる。
第三十五条
（転送）
郵便物（郵便約款の定めるものを除く。）は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合においてその受取人から郵便約款の定めるところによりその後の住所又は居所を届け出ているときは、その届出の日から一年内に限り、これをその届出に係る住所又は居所に転送する。
第三十六条
（受取人の証明）
会社は、郵便物の受取人の真偽を調査するため、受取人に対して必要な証明を求めることができる。
第三十七条
（正当の交付）
この法律若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款に規定する手続を経て郵便物を交付したときは、正当の交付をしたものとみなす。
第三十八条
（郵便差出箱の設置）
郵便差出箱は、会社が設置する。
ただし、会社の承認を受けて会社以外の者が設置することを妨げない。
会社以外の者による郵便差出箱の設置に関する条件は、郵便約款で定める。
第三十九条
（料金未払又は料金不足の郵便物）
料金未払又は料金不足の郵便物で特殊取扱（郵便約款の定めるものを除く。）としないものは、受取人が、その未払金額又は不足金額を支払つてこれを受け取ることができる。
第四十条
（郵便物の還付）
受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。
この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に違反して差し出された郵便物は、第三十三条の規定により棄却された場合、前条の規定により受取人が受け取つた場合及び第八十一条に規定する場合を除いて、これを差出人に還付する。
郵便物の差出人が還付すべき郵便物の受取を拒んだときは、その郵便物は、会社に帰属する。
第四十一条
（還付不能の郵便物）
差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。
前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。
前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上その残額を保管する。
前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。
第四十二条
（誤配達郵便物の処理）
郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。
前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。
第四十三条
（高層建築物に係る郵便受箱の設置）
階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口又はその付近に郵便受箱を設置するものとする。
第四節　郵便物の特殊取扱
第四十四条
（特殊取扱）
会社は、この節に定めるところによるほか、郵便約款の定めるところにより、書留、引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の郵便物の特殊取扱を実施する。
会社は、前項の規定によるほか、郵便約款の定めるところにより、郵便物の代金引換（差出人が指定した額の金銭と引換えに名あて人に交付し、その額に相当する金額を当該差出人に支払う取扱いをいう。第五十条第一項第二号及び第二項第四号において同じ。）その他の郵便物の特殊取扱を実施することができる。
引受時刻証明、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いは、書留とする郵便物につき、これをするものとする。
第四十五条
（書留）
書留の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の引受けから配達に至るまでの記録をし、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、差出しの際差出人から会社に申出のあつた損害要償額の全部又は一部を賠償する。
前項の損害要償額は、郵便物の内容である現金の額（その内容が現金以外の物であるときは、その物の時価）を超えない額であつて郵便約款の定める額を超えないものでなければならない。
差出人が第一項の損害要償額の申出をしなかつたときは、同項の規定の適用については、郵便約款の定める額を損害要償額として申し出たものとみなす。
会社は、第一項の規定によるもののほか、次に掲げる郵便物以外の郵便物につき、差出人からの申出があるときは、当該郵便物の引受け及び配達について記録し、もし、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、郵便約款の定める額を限度とする実損額を賠償する書留の取扱いをすることができる。
一
現金又は第十七条に規定する貴重品を内容とする郵便物
二
引受時刻証明、配達証明、内容証明又は特別送達の取扱いをする郵便物
第四十六条
（引受時刻証明）
引受時刻証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を引き受けた時刻を証明する。
第四十七条
（配達証明）
配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。
第四十八条
（内容証明）
内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。
前項の取扱いにおいては、郵便認証司による第五十八条第一号の認証を受けるものとする。
第四十九条
（特別送達）