事業者は、前項の規定に基づき労働者にかかり木の処理を行わせる場合は、かかり木が激突することによる危険を防止するため、かかり木にかかられている立木を伐倒させ、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒させてはならない。
３
第一項の処理の作業に従事する労働者は、かかり木が激突することによる危険を防止するため、かかり木にかかられている立木を伐倒し、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒してはならない。
（伐倒の合図）
第四百七十九条
事業者は、伐木の作業を行なうときは、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知させなければならない。
２
事業者は、伐木の作業を行う場合において、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者（以下この条及び第四百八十一条第二項において「他の労働者」という。）に、伐倒により危険を生ずるおそれのあるときは、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者に、あらかじめ、前項の合図を行わせ、他の労働者が避難したことを確認させた後でなければ、伐倒させてはならない。
３
前項の伐倒の作業に従事する労働者は、同項の危険を生ずるおそれのあるときは、あらかじめ、合図を行ない、他の労働者が避難したことを確認した後でなければ、伐倒してはならない。
（造材作業における危険の防止）
第四百八十条
事業者は、造材の作業（伐木等機械による作業を除く。以下同じ。）を行うときは、転落し、又は滑ることにより、当該作業に従事する労働者に危険を及ぼすおそれのある伐倒木、玉切材、枯損木等の木材について、当該作業に従事する労働者に、くい止め、歯止め等これらの木材が転落し、又は滑ることによる危険を防止するための措置を講じさせなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の措置を講じなければならない。
（立入禁止）
第四百八十一条
事業者は、造林、伐木、かかり木の処理、造材又は木寄せの作業（車両系木材伐出機械による作業を除く。以下この章において「造林等の作業」という。）を行つている場所の下方で、伐倒木、玉切材、枯損木等の木材が転落し、又は滑ることによる危険を生ずるおそれのあるところには、労働者を立ち入らせてはならない。
２
事業者は、伐木の作業を行う場合は、伐倒木等が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの二倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、他の労働者を立ち入らせてはならない。
３
事業者は、かかり木の処理の作業を行う場合は、かかり木が激突することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるところには、当該かかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。
第四百八十二条
削除
（悪天候時の作業禁止）
第四百八十三条
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、造林等の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。
（保護帽の着用）
第四百八十四条
事業者は、造林等の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。
（下肢の切創防止用保護衣の着用）
第四百八十五条
事業者は、チェーンソーを用いて行う伐木の作業又は造材の作業を行うときは、労働者の下肢とチェーンソーのソーチェーンとの接触による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に下肢の切創防止用保護衣（次項において「保護衣」という。）を着用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、保護衣を着用しなければならない。
第四百八十六条から第五百十七条まで
削除
第八章の二　建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止
（作業計画）
第五百十七条の二
事業者は、令第六条第十五号の二の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２
前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
一
作業の方法及び順序
二
部材の落下又は部材により構成されているものの倒壊を防止するための方法
三
作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法
３
事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。
（建築物等の鉄骨の組立て等の作業）
第五百十七条の三
事業者は、令第六条第十五号の二の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
二
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。
三
材料、器具、工具等を上げ、又は下すときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
（建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の選任）
第五百十七条の四
事業者は、令第六条第十五号の二の作業については、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
（建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務）
第五百十七条の五
事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
二
器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第八章の三　鋼橋架設等の作業における危険の防止
（作業計画）
第五百十七条の六
事業者は、令第六条第十五号の三の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２
前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
一
作業の方法及び順序
二
部材（部材により構成されているものを含む。）の落下又は倒壊を防止するための方法
三
作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法
四
使用する機械等の種類及び能力
３
事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。
（鋼橋架設等の作業）
第五百十七条の七
事業者は、令第六条第十五号の三の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
二
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。
三
材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
四
部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のための補強材の取付け等の措置を講ずること。
（鋼橋架設等作業主任者の選任）
第五百十七条の八
事業者は、令第六条第十五号の三の作業については、鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、鋼橋架設等作業主任者を選任しなければならない。
（鋼橋架設等作業主任者の職務）
第五百十七条の九
事業者は、鋼橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
二
器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
（保護帽の着用）
第五百十七条の十
事業者は、令第六条第十五号の三の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
２
前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。
第八章の四　木造建築物の組立て等の作業における危険の防止
（木造建築物の組立て等の作業）
第五百十七条の十一
事業者は、令第六条第十五号の四の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
二
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。
三
材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
（木造建築物の組立て等作業主任者の選任）
第五百十七条の十二
事業者は、令第六条第十五号の四の作業については、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
（木造建築物の組立て等作業主任者の職務）
第五百十七条の十三
事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一
作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
二
器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
第八章の五　コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止
（調査及び作業計画）
第五百十七条の十四