附　則
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
６
改正前の第九条第二項の規定により受けた許可は、改正後の第十二条第三項の規定により受けた許可とみなす。
（管轄の変更に伴う経過規定）
１６
改正前の船員法施行規則の規定により船舶所有者の住所地を管轄する海運局長がした許可は、所轄海運局長がした許可とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年二月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。
３
改正後の第十六条の二第四項の規定は、昭和四十一年四月一日以後一年間における預金の管理の状況に係る報告から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
ただし、第一条の規定（第二号書式に係る部分に限る。）は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年五月四日から施行する。
３
この省令の施行前の期間に係る乗船履歴については、この省令による改正後の船舶職員法施行規則第三十二条の規定にかかわらず、この省令の施行前に受けたこの省令による改正前の船員法施行規則第二十三条第一項の規定による運輸省船員局長の証明により証明されれば足りる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の改正規定（同条に三項を加える部分を除く。）及び附則第三項の規定は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三号表から第五号表の二までの改正規定は、昭和四十九年五月一日から施行する。
（衛生用品表に関する経過措置）
２
第三号表から第五号表の二までの改正規定の施行の際現に航海中の船舶については、改正後の第三号表から第五号表の二までにかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお改正前の第三号表、第四号表、第五号表又は第五号表の二によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十年四月十日から施行する。
ただし、第五十五条の改正規定、第十六号書式第十二表及び第十三表の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和五十年五月一日から施行する。
（経過規定）
２
改正前の第十六号書式による船員手帳は、改正後の第十六号書式にかかわらずなおこれを使用することができる。
この場合においては、改正後の第十六号書式第十三表の指示事項欄に記載すべき事項は、改正前の第十六号書式第十三表のその他の所見欄に記載しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年一月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年二月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年五月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された旅客船の非常配置表については、改正後の第三条の三第七項の規定は適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則、救命艇手規則、船員労働安全衛生規則又は小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定により新潟海運監理部長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令又は船員電離放射線障害防止規則（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定に基づいて、新潟海運監理部長に対してした申請、届出その他の行為とみなす。
第四条
改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳は、改正後の船員法施行規則第十六号書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十八年四月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航海中である船舶は、船員法施行規則第三条の三及び第三条の四の規定の適用については、この省令による改正後の船員法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の三第一項第三号の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。
３
新規則第四十八条の三の規定の適用については、海員学校の高等科を昭和五十六年三月から昭和五十八年三月までの間に卒業後、一年以上甲板部又は機関部の勤務に従事し、かつ、六月以上船内において同条第一項第三号の部員となるための教育訓練を受けた者は、同項第四号の要件に適合する者とみなす。
４
この省令の施行後三月以内に新規則第四十八条の四の規定による指定の申請をした船舶に係る新規則第四十八条の三第一項第四号の規定の適用については、当該指定を受けた後の最初の航海が終了するまでは、同号中「いずれかに適合することについて最寄りの海運局の事務所の長の確認を受けていること」とあるのは、「いずれかに適合すること」とする。
５
昭和五十七年四月一日以後一年間についての災害疾病発生状況報告に係る新規則第七十三条の規定の適用については、同条第一項第二号中「四月末日」とあるのは、「五月末日」とする。
６
新規則第七十六条の船舶（新規則第三条の五各号に掲げる船舶以外の船舶に限る。）の船舶所有者は、この省令の施行後一年以内に限り、新規則第七十七条第一項又は第七十七条の二第一項の規定にかかわらず、これらの規定による確認を受けていない部員を当該船舶の甲板部又は機関部の部員であつて航海当直をすべき職務を有するものとして乗り組ませることができる。
７
この省令の施行前五年間に一年以上新規則第七十七条の四のタンカーに船長、一等航海士、機関長又は一等機関士として乗り組んだ者は、昭和六十一年四月三十日までの間は、新規則第七十七条の五第二項第二号の要件に適合する者とみなす。
８
この省令の施行の際現に使用するこの省令による改正前の船員法施行規則（次項において「旧規則」という。）第一号書式による海員名簿又は第二号書式による航海日誌は、新規則第一号書式又は第二号書式に従い適宜補正して使用することができる。
９
昭和五十九年三月三十一日までに交付又は再交付された船員手帳であつてこの省令による旧規則第十六号書式によるものは、新規則第十六号書式にかかわらずなおこれを使用することができる。
この場合においては、新規則第十六号書式第五表において記載しなければならないこととなつた主機の出力、従業区域及び船舶の用途は、それぞれ旧規則第十六号書式第五表主機の種類の欄、航行区域又は従業制限の欄及び船名の欄に記載することとし、その変更があつたときには、旧規則第十六号書式第六表の更新・変更の欄に記載するものとする。
附　則
この省令は、昭和五十九年五月二十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条