この場合において、同法第百六十八条第三項中「第一項各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項各号」と、同条第四項及び第七項中「第百四十二条第二号」とあるのは「更生特例法第八十四条第二号」と、同法第百七十二条中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の理事等）
第九十四条
次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生協同組織金融機関の理事に関する条項
理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二
更生協同組織金融機関の監事に関する条項
監事の氏名又はその選任の方法及び任期
三
更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において特定信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。）又は特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項又は労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項
会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
２
更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第六十九条、信用金庫法第六十三条又は労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生協同組織金融機関の清算人に関する条項
清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二
更生協同組織金融機関の監事に関する条項
監事の氏名又はその選任の方法及び任期
３
第一項第一号及び第二号並びに前項第二号の任期は、一年を超えることができない。
（出資一口の金額の減少等）
第九十五条
次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。
一
出資一口の金額の減少
二
定款の変更
三
中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為
四
剰余金の配当
（出資の受入れ）
第九十六条
出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
受け入れる出資の口数
二
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
三
出資の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
四
第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。次号及び第六号並びに第百三十三条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
五
更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより更生協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日
六
前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ）
第九十七条
更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。第二号及び第百三十四条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
受け入れる出資の口数
二
更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
（吸収合併）
第九十八条
吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第六十三条の二、信用金庫法第六十条、労働金庫法第六十二条の三又は合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ
当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２
吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が吸収合併存続金融機関の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四
吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生協同組織金融機関の組合員等に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が吸収合併存続金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、更生協同組織金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
３
吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。
（新設合併）
第九十九条
新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この章において「新設合併設立金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項
２
新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四
新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関（以下この章において「新設合併消滅金融機関」という。）の組合員等又は株主に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が新設合併設立金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ