原価算定期首の繰延資産帳簿価額及び期末の繰延資産予想帳簿価額の平均とする。
事業報酬率
次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を３５：６５で加重平均した率とする。
Ａ．自己資本報酬率
一般ガス導管事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績値（以下「公社債利回り実績値」という。）を下限として以下の算式により各年度ごとに算定した値の一般ガス導管事業者の経営状況を判断するに適当な年限の平均（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績値を下回る場合には公社債利回り実績値）
自己資本報酬率＝（１－β）×公社債利回り実績値＋β×全産業自己資本利益率
β値：ガス事業の事業経営リスク、市場全体の株式価格が１％上昇するときのガス事業の株式の平均上昇率
β値＝（ガス事業の収益率と株式市場の収益率との共分散／株式市場の収益率の分散）
Ｂ．他人資本報酬率
ガスメーター取付数３０万個以上の一般ガス導管事業者にあっては、ガスメーター取付数１５０万個以上の一般ガス導管事業者の直近１年間の有利子負債の実績額に応じて当該有利子負債の実績額に係る実績利子率を加重平均した値（以下「平均実績有利子負債利子率」という。）（この場合において、当該一般ガス導管事業者の有利子負債の中に転換社債等が含まれているときは、この利子率を当該一般ガス導管事業者に適用される普通社債の利子率に置き換えることとする。）、ガスメーター取付数３０万個未満の一般ガス導管事業者にあっては、平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値とする。
この場合において、一般ガス導管事業者の経営状況を反映するための年限、全産業自己資本利益率、公社債利回り実績値及びβ値並びに平均実績有利子負債利子率及び平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値は、それぞれ経済産業大臣が別に告示する値とする。
（注）
１．
レートベースの算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする。
２．
一般ガス導管事業者間の供給区域を連結する導管又は特定導管を新設する一般ガス導管事業者は、当該導管に係る事業報酬率を、この表に掲げる事業報酬率の１．４倍とすることができる。
第３表
原価等の分類及び算定方法（控除項目）
項目
算定方法
営業雑益（ガスメーター賃貸料等）
実情に応じた適正な見積額とする。
雑収入（賃貸料等）
それぞれ実情に応じた適正な見積額とする。賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。
事業者間精算収益
当該一般ガス導管事業者が設定する事業者間精算料金表（※）に実績値及び供給計画等を基に算定した当該一般ガス導管事業者の想定連結託送供給ガス量等を基に計算した金額とする。
（注）
各項目の算定に当たり原価算定期間が２年以上の期間である場合にあっては、各年度（原価算定期間の始期を当該一般ガス導管事業者の事業年度の開始の日から６月を経過する日とした場合にあっては、その日から１年間を単位とする各年）ごとに算定した額の合計額とする。
（※）
一般ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を、原価等を基に、ガスの供給圧力が中圧以上の場合又は低圧の場合に区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金又はこれらを組み合わせたものとして設定しなければならない。また、一般ガス導管事業者は、事業者間精算料金表を設定したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（１）事業者間精算料金表及び当該料金表の算定根拠又は金額決定の方法に関する説明
（２）想定連結託送供給ガス量
別表第２
（第９条関係）
供給販売費の機能別原価への配分方法
（１）
内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。
（２）
供給販売部門全般に係る管理費用的なもの（以下「供給販売部門管理費」という。）については、その額をそれぞれ抽出し、その合計額を、機能別原価金額比により、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。
一般管理費の機能別原価への配分方法
（１）
業務の内容に即して、コストプールに区分した上で、機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。
（２）
客観的かつ合理的な基準を設定できない費用は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。
（３）
各事業者の実情に応じて、コストプールを省略できるものとする。
その他項目の機能別原価への配分方法
（１）
内容に応じて機能別原価のいずれかに直課できるものは可能な限り当該機能別原価に直課することを原則としつつ、それ以外のものについては、客観的かつ合理的な基準を設定できるものは、当該配分基準により、各機能別原価に配分（帰属）するものとする。
（２）
客観的かつ合理的な基準を設定できない費用は、機能別原価金額比によって、各機能別原価に配分（配賦）するものとする。
別表第３
（第９条関係）
第１表
供給販売費の機能別原価への配分基準表
項目
直課
帰属（括弧内は例示）
配賦
労務費
給料
人員比
雑給
内容に応じて直課
人員比
賞与手当
人員比
法定福利費
人員比
厚生福利費
人員比
退職手当
人員比
諸経費
修繕費
内容に応じて直課
人員比（器具備品等の少額資産等）
固定資産金額比
電力料
人員比
水道料
人員比
使用ガス費
人員比
消耗品費
内容に応じて直課
導管関連
導管延長比
車両関連
人員比（共用自動車が多い事業者等）
車両台数比（共用自動車が少ない事業者等）
その他
人員比（印刷・事務用品等）
固定資産金額比
運賃
人員比（宅配便等）
導管延長比（導管資材等）
旅費交通費
人員比
通信費
内容に応じて直課
人員比
保険料
人員比
賃借料
内容に応じて直課
導管関連
導管延長比、ガバナ基数比
車両関連
人員比（共用自動車が多い事業者等）
車両台数比（共用自動車が少ない事業者等）
その他
人員比（事務用品リース料等）
固定資産金額比
委託作業費
内容に応じて直課
導管関連
導管延長比
その他
人員比（警備料等）
固定資産金額比
租税課金
内容に応じて直課
設備関連
導管延長比（道路占用料等）
固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等）
その他
人員比（自動車税等）
試験研究費
内容に応じて直課
導管延長比（導管関連等）
固定資産金額比（導管関連以外等）
教育費
人員比
需要開発費
内容に応じて直課
人員比
たな卸減耗費
機能別項目に直課
固定資産除却費
内容に応じて直課
固定資産金額比
貸倒償却
機能別項目に直課
雑費
内容に応じて直課
人員比（会議費・諸会費等）
導管延長比
需給調整費
託送供給特定原価に直課
バイオガス調達費
託送供給特定原価に直課
需要調査・開拓費
託送供給特定原価に直課
事業者間精算費
託送供給特定原価に直課
減価償却費
内容に応じて直課
人員比（器具備品等の少額資産等）
固定資産金額比
供給販売部門管理費
機能別原価金額比
第２表
一般管理費の機能別原価への配分基準表
項目
コストプール
直課
帰属
配賦
役員給与
給料
雑給
賞与手当
法定福利費
厚生福利費
退職手当
修繕費
電力料
水道料
使用ガス費
消耗品費
運賃
旅費交通費
通信費
保険料
賃借料
委託作業費
租税課金
試験研究費
教育費
固定資産除却費
雑費
減価償却費
経営管理関連
機能別原価金額比
社内監査関連
人員比
基礎的研究関連
内容に応じて直課
環境政策関連
機能別原価金額比
国際業務関連
機能別原価金額比
総務・庶務関連
人員比
土地建物関連
固定資産金額比
法務関連
人員比
広告・宣伝関連
内容に応じて直課
人事関連
人員比
経理関連
（うち、事業税）
レートベース比
（機能別原価金額比）
資材関連
投資金額比
システム関連
内容に応じて直課
第３表
その他項目の機能別原価への配分基準表
項目
直課
帰属
配賦
営業外費用
内容に応じて直課
レートベース比
機能別原価金額比
事業報酬額
レートベース比
法人税・地方法人税・住民税（法人税割に限る。）
レートベース比
営業雑益
内容に応じて控除
レートベース比により控除
機能別原価金額比により控除
雑収入
内容に応じて控除
レートベース比により控除
機能別原価金額比により控除
事業者間精算収益
託送供給特定原価より控除
別表第４
（第９条及び第１１条関係）
機能別原価の分類表
機能別原価項目
機能別原価に関する費用の内訳
ホルダー原価
ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用
高圧導管原価
高圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧導管原価
中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは
中圧Ａ導管原価
導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ｂ導管原価
導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
低圧導管原価
低圧導管の建設・維持・保全に関する費用
供給管原価