日本銀行ハ毎月末日現在ノ国債証券発行額及其ノ月中ニ於ケル増減ヲ速ニ財務省ニ報告スヘシ
第三十五条
日本銀行ハ証券類出納ニ関スル帳簿ヲ備ヘ証券及利札ニ付左ノ科目ニ区分シ其保管スル証券類ヲ出納整理スヘシ
但シ白紙及記名紙ハ之ヲ証券ニ編入スヘシ
一
予備証券
二
予備利札
三
保管証券
四
保管利札
五
廃銷証券
六
廃銷利札
予備証券又ハ予備利札ハ発行又ハ交付ノ手続ヲ為ササル完成又ハ未完成ノ証券類トス
保管証券又ハ保管利札ハ既ニ発行ノ手続ヲ為シ未タ交付ヲ終ラサルモノ其ノ他取扱上一時保管スル国債証券、利札又ハ添附利札トス
廃銷証券又ハ廃銷利札ハ発行又ハ交付ノ後回収シタル証券類及廃物又ハ不用ト為リタル未発行又ハ未交付ノ証券類トス
第一項ノ帳簿ノ様式及記入ノ方法ハ日本銀行之ヲ定メ財務大臣ニ報告スヘシ
第三十六条
予備証券又ハ予備利札ヲ廃銷証券又ハ廃銷利札ニ組換ヘタルトキハ其ノ数量及事由ヲ財務省ニ報告スヘシ
第三十七条
日本銀行ハ毎月完成証券ノ出納ノ状況ヲ財務大臣ニ報告スヘシ
第四章　登録国債
第三十八条
国債登録簿ハ其ノ保全ノ為必要アリト認ムル場合ヲ除クノ外之ヲ日本銀行本店外ニ搬出スルコトヲ得ス
国債登録簿ハ之ヲ登録シタル国債ノ全部ノ元金ノ消滅時効完成スヘキ時期ノ後一年ヲ経過スル迄日本銀行之ヲ保存スヘシ
第三十九条
削除
第四十条
削除
第四十一条
削除
第四十二条
削除
第四十三条
日本銀行ハ毎月末日現在登録国債ノ登録金額及其ノ月中ニ於ケル増減ヲ速ニ財務省ニ提出スヘシ
第四十三条ノ二
日本銀行ハ毎月末日現在振替国債ノ金額及其ノ月中ニ於ケル増減ヲ速ニ財務省ニ提出スベシ
第四十四条
日本銀行ハ毎月国債登録簿ニ依リ其ノ月中ニ起債ノ為登録シタル国債ノ名称、記号及発行総額ヲ記載シタル調書ヲ調製シ臨検ノ財務省官吏ニ提出スヘシ
第四十四条ノ二
日本銀行ハ毎月振替国債ニ付其ノ月中ニ起債シタル振替国債ノ名称、記号及発行総額ヲ記載シタル調書ヲ調製シ臨検ノ財務省官吏ニ提出スベシ
第四十五条
日本銀行ハ国債登録簿ノ閲覧ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ取扱主任者ノ面前ニ於テ之ヲ閲覧セシムヘシ
第四十五条ノ二
日本銀行ハ電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成二年大蔵省令第二十号以下本条ニ於テ特例省令ト称ス）第二条第一号ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シ国債登録簿ニ付キ照会ヲ受ケタルトキハ当該照会ニ係ル事項ヲ特例省令第二条第一号ニ規定スル入出力装置ニ出力スベシ
第四十六条
日本銀行ハ国債登録簿ノ謄本又ハ抄本交付ノ請求ヲ受ケ之ヲ作製シタルトキハ之ニ原本ト相異ナキ旨ヲ記載シ記名捺印ヲ為スヘシ
第五章　国債ノ償還及利子支払
第四十七条
削除
第四十八条
削除
第四十九条
国債証券ノ買入銷却ハ日本銀行財務大臣ノ命スル所ニ依リ之ヲ取扱ヒ其ノ買入レタル国債証券ノ名称、記号、額面金額ノ種類、枚数、総金額、買入価格及買入年月日ヲ財務省ニ報告スヘシ
前項ノ規定ハ登録シタル国債及振替国債ノ買入銷却ニ付之ヲ準用ス
第五十条
日本銀行国債ノ元金償還又ハ利子支払ニ必要ナル資金ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外所要期日前予メ其ノ金額ヲ算定シ財務大臣ニ請求シ之カ交付ヲ受クヘシ
第五十一条
日本銀行ハ前条ノ規定ニ依リ資金ノ交付ヲ受ケタルトキハ其ノ金額ヲ夫々公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金トシテ受入レ整理スヘシ
第五十二条
日本銀行ハ国債元利金ノ支払ヲ了シタルモノニ付テハ其ノ金額ヲ夫々前条ノ公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金ヨリ払出ノ整理ヲ為スヘシ
第五十三条
日本銀行ハ国債元利払資金ノ出納ヲ整理スル為夫々公債償還資金受払帳、政府短期証券償還資金受払帳及公債利子支払資金受払帳ヲ備フヘシ
公債償還資金受払帳及公債利子支払資金受払帳ニハ財務大臣ノ定ムル計算科目毎ニ又政府短期証券償還資金受払帳ニハ夫々支払資金及支払期日毎ニ口座ヲ設クヘシ
第五十四条
日本銀行毎年度所属国債元利金ノ支払ハ当該年度末日ヲ以テ之ヲ打切リ整理スヘシ
前項ノ打切整理ノ場合ニ於テ資金ノ残額アルトキハ翌年度四月三十日迄ニ其ノ科目毎ニ内地払及海外払ニ区分シタル金額ヲ財務省ニ報告スヘシ
第五十五条
日本銀行ハ国債元利払資金ノ不用ニ帰シタルモノアルトキハ前条ノ規定ニ準シ其ノ金額ヲ財務省ニ報告シ納入告知書ノ交付ヲ受クヘシ
第五十六条
日本銀行ハ前二条ノ場合ニ於テ財務省ヨリ納入告知書ノ交付ヲ受ケタルトキハ納入告知書ノ余白ニ記載シタル区分ニ依リ夫々公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金ヨリ払出シ返納金戻入又ハ歳入金トシテ受入レ整理スヘシ
第五十七条
日本銀行ハ誤払過渡ニ係ル国債元利金ヲ返納セシメタルトキハ之ヲ夫々公債償還資金、政府短期証券償還資金又ハ公債利子支払資金ニ受入ルヘシ
前項ノ場合年度経過後ニ在リテハ其ノ科目毎ニ内地払及海外払ニ区分シタル金額ヲ財務省ニ報告スヘシ
前条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十八条
日本銀行ハ毎月末公債償還資金及政府短期証券償還資金ノ出納ニ関シ第二号書式ノ公債償還資金等出納報告表ヲ、又公債利子支払資金ノ出納ニ関シ第三号書式ノ公債利子支払資金出納報告表ヲ調製シ之ヲ財務省ニ提出スヘシ
第五十九条
削除
第六十条
日本銀行ハ滅失又ハ紛失シタル無記名ノ国債証券、利札又ハ添附利札ニ対スル元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ受ケタル者ヲシテ弁償ヲ為サシメタルトキ担保物ヲ以テ弁償金ニ充当シタルトキ又ハ保証人ヲシテ弁償ヲ為サシメタルトキハ其ノ時々之カ顛末ヲ財務省ニ報告スヘシ
第六十一条
削除
附　則
本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十九年七月一日前ニ整理公債条例ニ依リ滅失又ハ紛失ノ届出ヲ為シタル無記名ノ国債証券又ハ利札ノ処分ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
旧公債其ノ他本令施行前ニ登録シタル国債ノ甲種国債登録簿及其ノ副本、乙種国債登録簿並附属書類ノ編綴ハ当分ノ間仍従前ノ例ニ依ルコトヲ得
附　則
本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の日本銀行国債事務取扱規程第十四条の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間、原子力損害賠償支援証券の発行による収入金は、融通証券発行高に整理することができる。
この場合、当該収入金を別途記録管理しなければならない。
２
前項の規定により原子力損害賠償支援証券の発行による収入金を融通証券発行高に整理する場合において、支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第三十九条第二項に規定する国庫金振替書に、同令第十一条第六項の規定による受入科目として「原子力損害賠償支援証券発行高」と記載又は記録されているときは、融通証券発行高として受け入れるものとする。
３
前項の規定は、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号）第五条第一項、第二項又は第五項の規定により国庫金振替書の受入科目又は払出科目に「原子力損害賠償支援証券発行高」と記載又は記録されたものについて準用する。
４
第一項の規定により融通証券発行高に整理された原子力損害賠償支援証券の発行による収入金は、平成二十四年四月一日以降、原子力損害賠償支援証券発行高に整理しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第一号書式
〔第１８条〕
第二号書式
〔第５８条〕
第三号書式