この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第九項
とき（第三十九条の七第十五項前段
とき（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第二十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力単体措置法施行令」という。）第三十九条の七第十五項前段
連結事業年度（第三十九条の七第十五項前段
連結事業年度（旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十五項前段
第十二項
第三十九条の七第十八項前段
旧効力単体措置法施行令第三十九条の七第十八項前段
第十七項
第六十五条の七第八項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第六十五条の七第八項
第十八項
法第六十五条の七第八項
旧効力単体措置法第六十五条の七第八項
第二十八項第二号及び第四号
法第六十五条の八第四項
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
第三十一項
法第六十五条の七第一項に規定する
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する
法第六十五条の八第七項
旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
第三十二項
又は第六十五条の八第四項
又は旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
法第六十五条の八第四項
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項
法第六十五条の八第七項
旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
第三十六項
、法第六十五条の七第一項
、旧効力単体措置法第六十五条の七第一項
法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
第三十七項
第六十五条の八第四項の
旧効力単体措置法第六十五条の八第四項の
、法第六十五条の八第七項
、旧効力単体措置法第六十五条の八第七項
法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
旧効力単体措置法第六十五条の七第一項に規定する買換資産
２
改正法附則第百二十二条第八項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成二十八年新令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成二十八年新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十九条の百八第一項第二号
又は
若しくは
の規定
又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の八十の規定
第三十九条の百八第二項第二号
又は
若しくは
の規定
又は旧効力措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）若しくは旧効力措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定
第三十九条の百二十四第二項第二号
）又は
）若しくは
の規定
又は旧効力措置法第六十八条の七十八第一項（旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する場合を含む。）の規定
第三十九条の百二十四第二項第三号
）又は
）若しくは
の規定
又は旧効力措置法第六十八条の七十八第九項（旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する場合を含む。）の規定
３
改正法附則第百二十二条第八項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百五十五条の四
まで又は
まで若しくは
特例等）の規定
特例等）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十二条第八項（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法
租税特別措置法
第百五十五条の五第二号
第十二項又は
第十二項若しくは
益金算入）に規定する
益金算入）又は旧効力措置法第六十八条の七十九第十一項若しくは第十二項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する
第百五十五条の五第三号
又は第六十八条の七十八
若しくは第六十八条の七十八
特例等）の規定
特例等）又は旧効力措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法
租税特別措置法
４
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の譲渡をした改正法附則第百二十二条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の七十八第一項の表の第八号の上欄に掲げる資産が、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号の上欄又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第八号、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定を適用する。
５
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の取得をした旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第八号の下欄に掲げる資産が、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産にも該当する場合における旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、その取得をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項の表の第八号、新法第六十八条の七十八第一項の表の各号又は震災特例法第二十七条第一項の表の各号のうち、その該当する号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項、新法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項又は震災特例法第二十七条第一項若しくは第八項の規定を適用する。
６
前二項の規定は、旧効力措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算、新法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び旧効力措置法第六十八条の七十九第八項において準用する旧効力措置法第六十八条の七十八第一項若しくは旧効力措置法第六十八条の七十九第九項において準用する旧効力措置法第六十八条の七十八第九項、新法第六十八条の七十九第八項において準用する新法第六十八条の七十八第一項若しくは新法第六十八条の七十九第九項において準用する新法第六十八条の七十八第九項又は震災特例法第二十八条第八項において準用する震災特例法第二十七条第一項若しくは震災特例法第二十八条第九項において準用する震災特例法第二十七条第八項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第三十四条
新令第三十九条の百十二第八項の規定は、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第三十五条
新令第四十条の三第一号の三の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
新令第四十条の三第四号及び第四十条の四第三項第十二号の規定は、附則第一条第十三号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
３