この場合において、同条第一項中「含む。次項」とあるのは「含む。以下この項、次項」と、「のもの」とあるのは「のものであつて、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第五十六条第六項に規定する施行日前から引き続き当該法人を組織している酒類製造者（前年度課税移出数量が三千キロリットルを超える者及び第三項各号に掲げる者を除く。）から移入したものその他政令で定めるもの」と、「は、同法」とあるのは「は、酒税法」とする。
７
令和五年十二月三十一日までに新租税特別措置法第八十七条第五項に規定する申請があった場合においては、同条第六項の規定の適用については、同項中「当該申請があつた日の翌日から起算して三月以内」とあるのは、「令和六年三月三十一日まで」とする。
（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免除に関する経過措置）
第五十七条
新租税特別措置法第八十七条の六第五項及び第六項の規定は、令和五年五月一日以後に行われる酒類の移出（租税特別措置法第八十七条の六第一項に規定する移出をいう。以下この条において同じ。）に係る譲渡等（新租税特別措置法第八十七条の六第四項ただし書の承認を受けないでされる同項に規定する譲渡等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行われた酒類の移出に係る譲渡等については、なお従前の例による。
（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
第五十八条
施行日前に課した、又は課すべきであった航空機燃料税については、なお従前の例による。
２
次の各号に掲げる期間内に、航空機（新租税特別措置法第九十条の八に規定する航空機をいう。第五項及び第六項において同じ。）に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十一条及び新租税特別措置法第九十条の八の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
施行日から令和七年三月三十一日まで
航空機燃料一キロリットルにつき一万三千円
二
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
航空機燃料一キロリットルにつき一万五千円
３
次の各号に掲げる期間内に、沖縄路線航空機（新租税特別措置法第九十条の八の二第一項に規定する沖縄路線航空機をいう。第五項第二号及び第六項第二号において同じ。）に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法第十一条、新租税特別措置法第九十条の八及び第九十条の八の二第一項並びに前項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
施行日から令和七年三月三十一日まで
航空機燃料一キロリットルにつき六千五百円
二
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
航空機燃料一キロリットルにつき七千五百円
４
次の各号に掲げる期間内に、特定離島路線航空機（新租税特別措置法第九十条の九第一項に規定する特定離島路線航空機をいう。次項第三号及び第六項第三号において同じ。）に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、航空機燃料税法第十一条、新租税特別措置法第九十条の八及び第九十条の九第一項並びに第二項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
施行日から令和七年三月三十一日まで
航空機燃料一キロリットルにつき九千七百五十円
二
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
航空機燃料一キロリットルにつき一万千二百五十円
５
航空機が令和七年四月一日以後最初に航行する時（以下この項において「令和七年初回航行時」という。）において、当該航空機に第二項第一号、第三項第一号又は前項第一号に定める税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、令和七年初回航行時に、当該航空機が令和七年初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、令和七年初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定に定める税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。
一
一般国内航空機（新租税特別措置法第九十条の八の二第二項に規定する一般国内航空機をいう。次項第一号において同じ。）である航空機
第二項第二号
二
沖縄路線航空機である航空機
第三項第二号
三
特定離島路線航空機である航空機
前項第二号
６
航空機が令和九年四月一日以後最初に航行する時（以下この項において「令和九年初回航行時」という。）において、当該航空機に第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に定める税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、令和九年初回航行時に、当該航空機が令和九年初回航行時に現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、令和九年初回航行時における当該航空機の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める法律の規定に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。
一
一般国内航空機である航空機
新租税特別措置法第九十条の八
二
沖縄路線航空機である航空機
新租税特別措置法第九十条の八の二第一項
三
特定離島路線航空機である航空機
新租税特別措置法第九十条の九第一項
７
施行日から令和七年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の八の二第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項において「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第三項第一号に定める」と、「前条に規定する」とあるのは「同条第二項第一号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前条に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第一号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第三項第一号に定める」とする。
８
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の八の二第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項において「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第三項第二号に定める」と、「前条に規定する」とあるのは「同条第二項第二号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前条に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第二号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の八の二第一項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第三項第二号に定める」とする。
９