第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第四十五条から第四十五条の四まで及び第七十条の規定は、この省令の施行の日以後にする追加手数料異議の申立てについて適用し、この省令の施行の日前にした追加手数料異議の申立てについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三十五条第三項の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第四条第一項若しくは第三項又は第五条第二項の規定により認定された国際出願日（以下「国際出願日」という。）がこの省令の施行の日以後である国際出願について適用し、国際出願日がこの省令の施行の日前である国際出願については、なお従前の例による。
２
新規則第五十条の三第三項、第四項、第六項及び第八項から第十一項まで、並びに第七十条第五項の規定並びに新規則様式第十五の備考１及び４（配列表に係る部分に限る。）、様式第十五の二の備考１及び２（配列表に係る部分に限る。）、様式第二十六の備考２並びに様式第二十六の二の備考２については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願については、なお従前の例による。
３
新規則第八十条第一号イの規定については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の様式第二十一及び様式第二十一の二については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十三条の三の規定は、法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間の満了の日から六月の期間がこの省令の施行の日以後に満了する書面について適用する。
２
国際出願日がこの省令の施行の日前である国際出願について法又は法に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合であり、かつ、その提出期間の満了の日から六月の期間がこの省令の施行の日以後に満了する場合において、この省令による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十六条第一項の規定による証拠の提出については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
ただし、第二条中様式第七及び様式第七の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定（様式第七及び第七の二は除く。）は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年三月十七日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
ただし、第一条の規定（特許法施行規則第三十一条の二第二項中「特許法第百九十五条の二」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）」の下に「第八条第二項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五十七条」を削る改正規定、同令第六十九条第四項中「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第八条第一項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五十六条」を削る改正規定、同令様式第４４備考６中「第３１条の２第２項の規定により特許法第１９５条の２」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第２項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５７条」を削る改正規定、同備考中「「特許法第１９５条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５７条の規定による審査請求料の１／２軽減」」を削る改正規定、同令様式第６９備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第１０９条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）、第四条の規定及び第五条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則様式第１９備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成１１年法律第１３１号）第５６条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第１０９条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）は、産業競争力強化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（次項において「新国際出願法施行規則」という。）第二十八条の三の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。
２
新国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する特許法第百九十五条第十三項の規定は、この省令の施行前に第六条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第八十二条第二項において準用する旧特許法第百九十五条第十二項に規定する期間内に同条第十一項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第七十九条の規定は、施行日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、施行日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十一条の四の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条