揮発油税法施行令
内閣は、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）の規定に基き、及び同法を実施するため、揮発油税法施行規則（昭和二十四年政令第八十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「揮発油」とは、揮発油税法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する揮発油（法第六条の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。
２
この政令において「保税地域」とは、法第二条第二項に規定する保税地域をいう。
（製造を廃止した場合のみなし移出の規定の不適用に係る承認の申請等）
第一条の二
法第五条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、同項に規定する製造を廃止した日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）
二
製造場であつた場所の所在地及び名称
三
製造廃止の年月日
四
製造廃止の際に当該製造場に現存する揮発油の数量
五
前号に掲げる揮発油の移出完了までの見込期間
六
申請の理由
２
税務署長は、法第五条第四項ただし書の承認を与える場合には、当該承認の申請者に対し、承認を与える旨及び同条第五項に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。
（欠減控除）
第二条
法第八条第一項の規定により揮発油の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油の数量から控除する数量は、当該移出又は引取に係る揮発油の数量の百分の一・三五に相当する数量とする。
（移出に係る揮発油についての課税標準及び税額の申告）
第三条
法第十条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号
二
移出をした製造場の所在地及び名称
三
法第十六条の規定による揮発油税の免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油のうち灯油に該当するものの規格、当該規格ごとの数量及び移出の年月日
２
前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第二十五条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一
各相続人の住所、氏名、個人番号、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この号において同じ。）との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定による相続分及び相続（包括遺贈を含む。以下この号において同じ。）によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）
二
相続人が限定承認をした場合には、その旨
三
相続人が二人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第一号に規定する各相続人の相続分により
按
あん
分して計算した額に相当する揮発油税額
３
相続人が二人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。
ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。
４
前項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第一号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。
５
第三項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。
（還付のための申告）
第三条の二
法第十条第二項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
戻入れ又は移入をした場所の所在地及び名称
三
還付を受けようとする金額その他当該還付に関し参考となるべき事項
（引取りに係る揮発油についての課税標準及び税額の申告等）
第三条の三
法第十一条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
引取りに係る保税地域の所在地
三
当該揮発油の仕出国名
２
法第十一条第二項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。
３
第三条第二項、第三項及び第五項の規定は、法第十一条第一項に規定する申告書（同条第三項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
この場合において、第三条第二項第一号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「含む。以下この号において同じ」とあるのは「含む」と、「価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。
（納期限の延長についての担保の提供）
第四条
法第十三条第一項の規定による担保は、当該税務署長に対し、又は当該税務署長の指示により国税庁長官、国税局長若しくは他の税務署長に対して提供するものとする。
２
法第十三条第三項後段の規定による命令は、提供すべき担保の金額を記載した書面でしなければならない。
（未納税移出をすることができる揮発油及び場所）
第五条
法第十四条第一項第四号に規定する政令で定める目的に充てるための揮発油は、次の各号に掲げるものとし、同項第四号に規定する政令で定める場所は、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
一
揮発油の製造者が揮発油の規格を調整するための揮発油
当該揮発油の規格を調整する揮発油の製造場（法第四条の規定により揮発油の製造場でない保税地域とみなされる揮発油の製造場を含む。以下次号において同じ。）
二
揮発油の製造者が揮発油の製造場において長期間にわたつて貯蔵するための揮発油
当該揮発油の製造場
三
法第十四条第一項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者が、その移出に係る製造場に戻すための揮発油
当該製造場
四
その他財務省令で定める目的に充てるための揮発油
財務省令で定める場所
（未納税移出に係る承認の申請等）
第五条の二
法第十四条第一項第五号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出をしようとする製造場の所在地及び名称
三
移出をしようとする揮発油の数量
四
移出の理由又は目的
五
移出の年月日又は期間
六
移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
七
移出先の所在地及び名称
２
法第十四条第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
移入場所の所在地及び名称
ロ
移入した揮発油の数量
ハ
移入の理由又は目的
ニ
移入の年月日
ホ
その他参考となるべき事項
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該揮発油が法第十四条第一項第一号から第四号までに規定する目的又は前項第四号に規定する理由若しくは目的で同条第一項各号に定める場所に移入されたこと並びに当該揮発油に係る前号イ、ロ及びニに掲げる事項を当該揮発油を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該揮発油を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子署名をいう。以下この号及び第十条の四第二号において同じ。）が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。第十条の四第二号において同じ。）が提供されているものを含む。次条第一項第二号において「未納税移入証明書」という。）に基づき、前号イからホまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
３
法第十四条第三項第一号（法第十六条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出をした製造場の所在地及び名称
三
法第十四条第二項又は第十六条の三第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書に添付することができない理由
四
前号の書類の提出予定年月日
五
当該届出に係る揮発油の数量、移出の理由又は目的、移出をした年月日及び移出先
４