租税特別措置法第二条第二項第二十九号に規定する青色申告書を提出する法人（同法第六十六条の十二第一項各号に掲げる法人を除く。）で旧租税特別措置法第六十六条の十三第二項に規定する認定事業再編事業者であるもの（施行日前に同項に規定する特定事業再編計画について農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第十八条第一項の認定を受けたものに限る。以下この項及び第四項において「認定事業再編法人」という。）の施行日以後に終了する事業年度（租税特別措置法第四十六条並びに同条の規定に係る新租税特別措置法第五十二条の二第一項及び第四項並びに第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）において生じた欠損金額（法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項の規定又は同法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とする租税特別措置法第六十六条の十二第一項ただし書に規定する災害損失欠損金額（当該認定事業再編法人が同法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人である場合には、法人税法第八十条第十三項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額とされた金額）を除く。）のうち、旧租税特別措置法第六十六条の十三第二項に規定する政令で定める金額に達するまでの金額（以下この条において「特定設備廃棄等欠損金額」という。）については、租税特別措置法第六十六条の十二第一項の規定は、適用しない。
３
特定設備廃棄等欠損金額について法人税法第八十条第一項又は第百四十四条の十三第一項若しくは第二項の規定を適用する場合には、当該特定設備廃棄等欠損金額が生じたこれらの規定に規定する欠損事業年度の欠損金額のうち当該特定設備廃棄等欠損金額を超える部分の金額は、ないものとする。
４
通算法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。附則第百十七条において同じ。）である認定事業再編法人の特定設備廃棄等欠損金額は、同法第六十六条の十二第二項の規定の適用については、同項に規定する還付対象欠損金額とみなす。
５
前二項に定めるもののほか、特定設備廃棄等欠損金額がある場合における法人税法第八十条及び第百四十四条の十三の規定の適用その他第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）
第九十二条
新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項及び第三十項の規定は、施行日以後に同条第二十七項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する旧租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の施行日前に開始した事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する新租税特別措置法第六十六条の四第二十七項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項の規定の適用については、同項の表第六十六条の四第二十七項の項中「
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（
租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の
及び租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
及び同法
及び同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
「前条及び租税特別措置法
「前条及び租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十八第十三項において準用する同法
並びに租税特別措置法
並びに租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
、租税特別措置法
、租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法
」とあるのは「
七年
六年
及び第四項並びに
から第五項まで及び
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第九十二条（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の
令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
同法第六十六条の四第二十七項」と
令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」と
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項」
令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項」
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十八第十三項において準用する同法
」と、同表第六十六条の四第三十項の項中「
租税特別措置法
租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法
」とあるのは「
第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する第二十七項の規定により読み替えて適用される国税通則法
租税特別措置法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第九十二条（国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法
」と、「同法第六十七条の十八第十三項」とあるのは「令和二年改正法附則第九十二条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十七条の十八第十三項」とする。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十三条
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の九第八項の規定の適用については、同項第二号イ中「、第六十八条の十五の六並びに第六十八条の十五の六の二第二項」とあるのは、「並びに第六十八条の十五の六」とする。
（連結法人が高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十四条
新租税特別措置法第六十八条の十の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十第一項に規定する高度省エネルギー増進設備等については、なお従前の例による。
（連結法人が国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十五条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十四第三項に規定する開発研究用資産に係る同項の規定の適用については、なお従前の例による。
（連結法人の地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十六条
新租税特別措置法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人（旧租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人をいう。以下附則第百七条までにおいて同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度（特例対象連結事業年度を除く。）分の法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度（特例対象連結事業年度を含む。）分の法人税については、なお従前の例による。
２
前項に規定する特例対象連結事業年度とは、連結法人（その連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のいずれかが施行日前に地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けたものに限る。）の施行日以後に終了する連結事業年度（その連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のいずれかが施行日以後に同条第三項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日以後に終了する連結事業年度を除く。）をいう。
３