破産法
目次
第一章　総則
（第一条―第十四条）
第二章　破産手続の開始
第一節　破産手続開始の申立て
（第十五条―第二十九条）
第二節　破産手続開始の決定
（第三十条―第三十三条）
第三節　破産手続開始の効果
第一款　通則
（第三十四条―第四十六条）
第二款　破産手続開始の効果
（第四十七条―第六十一条）
第三款　取戻権
（第六十二条―第六十四条）
第四款　別除権
（第六十五条・第六十六条）
第五款　相殺権
（第六十七条―第七十三条）
第三章　破産手続の機関
第一節　破産管財人
第一款　破産管財人の選任及び監督
（第七十四条―第七十七条）
第二款　破産管財人の権限等
（第七十八条―第九十条）
第二節　保全管理人
（第九十一条―第九十六条）
第四章　破産債権
第一節　破産債権者の権利
（第九十七条―第百十条）
第二節　破産債権の届出
（第百十一条―第百十四条）
第三節　破産債権の調査及び確定
第一款　通則
（第百十五条・第百十六条）
第二款　書面による破産債権の調査
（第百十七条―第百二十条）
第三款　期日における破産債権の調査
（第百二十一条―第百二十三条）
第四款　破産債権の確定
（第百二十四条―第百三十三条）
第五款　租税等の請求権等についての特例
（第百三十四条）
第四節　債権者集会及び債権者委員会
第一款　債権者集会
（第百三十五条―第百四十三条）
第二款　債権者委員会
（第百四十四条―第百四十七条）
第五章　財団債権
（第百四十八条―第百五十二条）
第六章　破産財団の管理
第一節　破産者の財産状況の調査
（第百五十三条―第百五十九条）
第二節　否認権
（第百六十条―第百七十六条）
第三節　法人の役員の責任の追及等
（第百七十七条―第百八十三条）
第七章　破産財団の換価
第一節　通則
（第百八十四条・第百八十五条）
第二節　担保権の消滅
（第百八十六条―第百九十一条）
第三節　商事留置権の消滅
（第百九十二条）
第八章　配当
第一節　通則
（第百九十三条・第百九十四条）
第二節　最後配当
（第百九十五条―第二百三条）
第三節　簡易配当
（第二百四条―第二百七条）
第四節　同意配当
（第二百八条）
第五節　中間配当
（第二百九条―第二百十四条）
第六節　追加配当
（第二百十五条）
第九章　破産手続の終了
（第二百十六条―第二百二十一条）
第十章　相続財産の破産等に関する特則
第一節　相続財産の破産
（第二百二十二条―第二百三十七条）
第二節　相続人の破産
（第二百三十八条―第二百四十二条）
第三節　受遺者の破産
（第二百四十三条・第二百四十四条）
第十章の二　信託財産の破産に関する特則
（第二百四十四条の二―第二百四十四条の十三）
第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則
（第二百四十五条―第二百四十七条）
第十二章　免責手続及び復権
第一節　免責手続
（第二百四十八条―第二百五十四条）
第二節　復権
（第二百五十五条・第二百五十六条）
第十三章　雑則
（第二百五十七条―第二百六十四条）
第十四章　罰則
（第二百六十五条―第二百七十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「破産手続」とは、次章以下（第十二章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。
２
この法律において「破産事件」とは、破産手続に係る事件をいう。
３
この法律において「破産裁判所」とは、破産事件が係属している地方裁判所をいう。
４
この法律において「破産者」とは、債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。
５
この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。
６
この法律において「破産債権者」とは、破産債権を有する債権者をいう。
７
この法律において「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。
８
この法律において「財団債権者」とは、財団債権を有する債権者をいう。
９
この法律において「別除権」とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利をいう。
１０
この法律において「別除権者」とは、別除権を有する者をいう。
１１
この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）をいう。
１２
この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。
１３
この法律において「保全管理人」とは、第九十一条第一項の規定により債務者の財産に関し管理を命じられた者をいう。
１４
この法律において「破産財団」とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう。
（外国人の地位）
第三条
外国人又は外国法人は、破産手続、第十二章第一節の規定による免責手続（以下「免責手続」という。）及び同章第二節の規定による復権の手続（以下この章において「破産手続等」と総称する。）に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。
（破産事件の管轄）
第四条
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。
２
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。
第五条
破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
２
前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
３
前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第八十三条第二項第二号及び第三項並びに第百六十一条第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての破産手続開始の申立ては、親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては、子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
４
子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。
５
第一項及び第二項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては、当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては、当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
６
第一項及び第二項の規定にかかわらず、法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては、当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。
７