（法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件）
第八十五条
法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書に該当しないこととする。
この場合において、同項ただし書中「第一号又は第二号」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第四十条第一項第一号から第三号までのいずれか」とする。
２
法第三十条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項及び第七項、第六十四条第二項並びに第六十五条並びに昭和六十一年経過措置政令第八十七条の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、法第三十条第一項中「厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項中「第五十八条第一項ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた同法第五十八条第一項ただし書」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第二項中「厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」と、「同項ただし書」とあるのは「当該規定」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第六十五条中「第五十八条第一項ただし書の規定」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた同法第五十八条第一項ただし書の規定」と、「同法第五十八条第一項ただし書」とあるのは「同令第八十五条第一項の規定により読み替えられた同法第五十八条第一項ただし書」と読み替えるものとする。
（法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由）
第八十六条
法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる遺族の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
配偶者
厚生年金保険法第六十三条第一項各号（厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者であって相手国期間を有するものが死亡した日が平成十九年四月一日前にある場合にあっては、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。第九十八条において「平成十六年国民年金等改正法」という。）第十二条の規定による改正前の同項各号）のいずれかに該当するに至ったとき。
二
子
厚生年金保険法第六十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
三
父母又は祖父母
厚生年金保険法第六十三条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は同条第三項に規定する胎児であった子が出生したとき。
四
孫
厚生年金保険法第六十三条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は同条第三項に規定する胎児であった子が出生したとき。
２
法第四十条第二項において準用する昭和六十年国民年金等改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十九条第一項第一号に該当する遺族に係る法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある当該遺族について、その事情がやんだとき（法第四十条第一項本文に規定する者の死亡した日において当該遺族が五十五歳以上であったときを除く。）とする。
（法第四十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件）
第八十七条
法第四十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であることとする。
２
法第二十七条、厚生年金保険法附則第十四条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条（第四項及び第六項を除く。）及び第五十七条の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。
この場合において、厚生年金保険法附則第十四条第一項中「附則第二十八条の四第一項」とあるのは「附則第二十八条の四第一項並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十七条第一項」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第二項中「附則第十四条第一項」とあるのは「附則第十四条第一項（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（以下この項及び附則第五十七条において「特例政令」という。）第八十七条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「の規定の適用」とあるのは「並びに特例政令第八十七条第一項の規定の適用」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条中「附則第二十八条の四第一項」とあるのは「附則第二十八条の四第一項並びに特例政令第八十七条第一項」と読み替えるものとする。
（法第四十条第九項に規定する政令で定める年金たる給付）
第八十八条
法第四十条第九項に規定する政令で定める年金たる給付は、第四十七条第二号、第四号から第八号まで及び第十号から第十三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
遺族基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第二十八条第一項及び法第二十条第一項の規定により支給するものを除く。）
二
遺族厚生年金
三
次に掲げる年金たる給付
イ
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金
ロ
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金
ハ
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金
ニ
移行農林共済年金のうち遺族共済年金
四
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金
第八章　雑則
（法第五十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第八十九条
法第五十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
連合王国協定
二
韓国協定
三
中国協定
（法第五十八条第一項に規定する政令で定める相手国法令）
第九十条
法第五十八条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、次のとおりとする。
一
ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令
二
合衆国協定第一条１（ｄ）に規定するアメリカ合衆国の法令
三
ベルギー協定第一条１（ｃ）に規定するベルギー王国の法令
四
フランス協定第一条１（ｅ）に規定するフランス共和国の法令
五
カナダ協定第二条１（ｃ）に規定するカナダの法令
六
オーストラリア協定第一条１（ｃ）に規定するオーストラリアの法令
七
オランダ協定第一条１（ｄ）に規定するオランダ王国の法令
八
チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令
九
スペイン協定第一条１（ｂ）に規定するスペインの法令
十
アイルランド協定第一条１（ｃ）に規定するアイルランドの法令
十一
ブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令
十二
スイス協定第一条１（ｃ）に規定するスイス連邦の法令
十三
ハンガリー協定第一条１（ｃ）に規定するハンガリーの法令
十四
インド協定第一条１（ｃ）に規定するインド共和国の法令
十五
ルクセンブルク協定第一条１（ｃ）に規定するルクセンブルク大公国の法令
十六
フィリピン協定第一条１（ｄ）に規定するフィリピン共和国の法令
十七
スロバキア協定第一条１（ｃ）に規定するスロバキア共和国の法令
十八
フィンランド協定第一条１（ｄ）に規定するフィンランド共和国の法令
十九
スウェーデン協定第一条１（ｃ）に規定するスウェーデン王国の法令
二十
イタリア協定第一条１（ｂ）に規定するイタリア共和国の法令
（法第六十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定）
第九十一条
法第六十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ドイツ協定
二
スペイン協定
三
アイルランド協定
四
ブラジル協定
五
ハンガリー協定
六
ルクセンブルク協定
七
スロバキア協定
八
フィンランド協定
九
スウェーデン協定
（法第六十条第三項に規定する政令で定める社会保障協定）
第九十二条
法第六十条第三項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ドイツ協定
二
スイス協定
三
ハンガリー協定
（法第六十一条に規定する受給権者及び相手国法令に係る政令で定める社会保障協定）
第九十三条
法第六十一条に規定する受給権者及び相手国法令に係る政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ドイツ協定
二
合衆国協定
三
ベルギー協定
四
フランス協定
五
カナダ協定
六
オーストラリア協定
七
オランダ協定
八
チェコ協定
九
スペイン協定
十
アイルランド協定
十一
ブラジル協定
十二
スイス協定
十三
ハンガリー協定
十四
インド協定
十五
ルクセンブルク協定
十六
フィリピン協定
十七
スロバキア協定
十八
フィンランド協定
十九
スウェーデン協定
二十
イタリア協定
（日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え）
第九十四条