認定事業者が認定優良緑地確保計画に従つて近畿圏近郊緑地保全区域内において行う行為については、近畿圏保全法第八条第一項の規定は、適用しない。
３
認定事業者が認定優良緑地確保計画に従つて緑地保全地域内において行う行為については、第八条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
４
特別緑地保全地区内において第十四条第一項の許可を受けなければならない行為を認定事業者が認定優良緑地確保計画に従つて行う場合には、当該行為については、同項の許可があつたものとみなす。
（都市再生推進法人の業務の特例）
第九十四条
都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人は、同法第百十九条各号に掲げる業務のほか、認定事業者に対し、当該認定事業者が実施する緑地確保事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うことができる。
２
前項の場合においては、都市再生特別措置法第百二十一条第一項及び第二項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第九十四条第一項に規定する業務」とする。
第二節　登録調査機関等
（登録調査機関による調査）
第九十五条
国土交通大臣は、その登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に第八十八条第五項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。）に規定する技術的な調査（以下「調査」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録調査機関に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。
この場合において、国土交通大臣は、登録調査機関が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮して計画の認定のための審査を行わなければならない。
３
国土交通大臣が第一項の規定により登録調査機関に調査の全部又は一部を行わせることとしたときは、計画の認定を受けようとする者は、当該調査の全部又は一部については、国土交通省令で定めるところにより、登録調査機関にその実施を申請しなければならない。
４
登録調査機関は、前項の規定による申請に係る調査を行つたときは、遅滞なく、当該調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に通知しなければならない。
５
第三項の申請の手続その他の登録調査機関による調査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（登録）
第九十六条
前条第一項の登録（以下「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、調査の業務を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第九十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者
二
第百十条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。）
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の基準等）
第九十八条
国土交通大臣は、第九十六条の規定により登録の申請をした者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
調査を適確に行うために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合していること。
二
緑地の整備又は管理を業とする者（以下この号において「緑地整備等業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、緑地整備等業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
登録申請者が法人である場合にあつては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める緑地整備等業者の役員又は職員（過去二年間に緑地整備等業者の役員又は職員であつた者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、緑地整備等業者の役員又は職員であること。
２
国土交通大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、登録調査機関について、その氏名又は名称及び住所、調査の業務の範囲、調査の業務を行う事務所の所在地その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
（登録の更新）
第九十九条
登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
３
第一項の登録の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、第一項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（調査の実施）
第百条
登録調査機関は、調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、調査を行わなければならない。
２
登録調査機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により調査を行わなければならない。
（変更の届出）
第百一条
登録調査機関は、その氏名若しくは名称、住所又は調査の業務を行う事務所の所在地の変更をするときは、その二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（業務規程）
第百二条
登録調査機関は、調査の業務に関する規程（以下この条及び第百十条第二項第二号において「業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
２
業務規程には、調査の実施方法その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の認可をした業務規程が調査を公正かつ適確に実施する上で不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）
第百三条
登録調査機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第百四条
登録調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
緑地確保事業者その他の利害関係人は、登録調査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（帳簿の記載等）
第百五条
登録調査機関は、調査の業務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（秘密保持義務等）
第百六条
登録調査機関の役員（法人でない登録調査機関にあつては、当該登録を受けた者。次項において同じ。）若しくは職員又はこれらの者であつた者は、調査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２
調査の業務に従事する登録調査機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（報告徴収及び立入検査）
第百七条
国土交通大臣は、調査の業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要な限度において、登録調査機関に対し調査の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録調査機関の事務所に立ち入り、調査の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
第十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（適合命令）
第百八条