社債、長期借入金、リース債務及びその他の負債であつて、金利の負担を伴うものについては、返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。
ただし、当該金額が第九十二条第一項に規定する社債明細表又は借入金等明細表に記載されている場合には、その旨の注記をもつて代えることができる。
（有価証券に関する注記）
第十五条の六
前条に定める事項のほか、有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
二
満期保有目的の債券
当該債券を連結決算日における時価が連結決算日における連結貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該連結貸借対照表計上額を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項
イ
連結決算日における連結貸借対照表計上額
ロ
連結決算日における時価
ハ
連結決算日における連結貸借対照表計上額と連結決算日における時価との差額
三
その他有価証券
有価証券（株式、債券及びその他の有価証券をいう。第五号において同じ。）の種類ごとに当該有価証券を連結決算日における連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項
イ
連結決算日における連結貸借対照表計上額
ロ
取得原価
ハ
連結決算日における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
四
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由
五
当連結会計年度中に売却したその他有価証券
有価証券の種類ごとの売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額
２
当連結会計年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が連結財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
３
当連結会計年度中に有価証券の減損処理を行つた場合には、その旨及び減損処理額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（デリバティブ取引に関する注記）
第十五条の七
第十五条の五の二に規定する事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
ヘッジ会計（財務諸表等規則第八条第六十九項に規定する会計処理をいう。以下この条、第百十三条及び第二百十一条において同じ。）が適用されていないデリバティブ取引
取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次号、第百十三条第一項並びに第二百十一条第一項及び第二項において同じ。）の種類ごとの次に掲げる事項
イ
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額
ロ
連結決算日における時価及び評価損益
二
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
取引の対象物の種類ごとの次に掲げる事項
イ
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額
ロ
連結決算日における時価
２
前項第一号に規定する事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項、第百十三条第二項並びに第二百十一条第三項及び第四項において同じ。）の種類、市場取引（財務諸表等規則第八条第十項第三号に規定する市場取引をいう。第二百十一条第三項において同じ。）又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、連結決算日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
３
第一項第二号に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象（財務諸表等規則第八条第六十九項に規定するヘッジ対象をいう。第四十三条の二第一項第二号及び第二百十一条第四項において同じ。）及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
（確定給付制度に基づく退職給付に関する注記）
第十五条の八
退職給付に関し、確定給付制度（財務諸表等規則第八条の十三第一項に規定する確定給付制度をいう。第一号において同じ。）を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
確定給付制度の概要
二
退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ
勤務費用
ロ
利息費用
ハ
数理計算上の差異の発生額
ニ
退職給付の支払額
ホ
過去勤務費用の発生額
ヘ
その他
三
年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表
イ
期待運用収益
ロ
数理計算上の差異の発生額
ハ
事業主である会社等からの拠出額
ニ
退職給付の支払額
ホ
その他
四
退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
五
退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額
イ
勤務費用
ロ
利息費用
ハ
期待運用収益
ニ
数理計算上の差異の費用処理額
ホ
過去勤務費用の費用処理額
ヘ
その他
六
退職給付に係る調整額（次のイからハまでに掲げる額の合計額をいう。第六十九条の五第一項第四号において同じ。）及び次に掲げるその内訳項目の金額
イ
数理計算上の差異の発生額（当連結会計年度において費用処理された額を除く。）及び退職給付に係る調整累計額（次号イからハまでに掲げる額の合計額をいう。この項及び第四十三条の二第一項第五号において同じ。）に計上されている未認識数理計算上の差異の額のうち、費用処理された額に対応する額の合計額
ロ
過去勤務費用の発生額（当連結会計年度において費用処理された額を除く。）及び退職給付に係る調整累計額に計上されている未認識過去勤務費用の額のうち、費用処理された額に対応する額の合計額
ハ
その他
七
退職給付に係る調整累計額及び次に掲げるその内訳項目の金額
イ
未認識数理計算上の差異
ロ
未認識過去勤務費用
ハ
その他
八
年金資産に関する次に掲げる事項
イ
年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（会社等以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。）
ロ
長期期待運用収益率の設定方法
九
数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項
イ
割引率
ロ
長期期待運用収益率
ハ
その他
十
その他の事項
２
前項第二号ヘ、第三号ホ、第五号ヘ、第六号ハ及び第七号ハに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。
（確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記）
第十五条の八の二
財務諸表等規則第八条の十三の二第一項の規定は、退職給付に関し、確定拠出制度（財務諸表等規則第八条の十三第一項に規定する確定拠出制度をいう。）を採用している場合について準用する。
（複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記）
第十五条の八の三
財務諸表等規則第八条の十三の三（第三項を除く。）の規定は、退職給付に関し、複数事業主制度（同条第一項に規定する複数事業主制度をいう。）を採用している場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「第八条の十三の規定」とあるのは「第十五条の八の規定」と、「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、同項第一号中「第八条の十三第一項第二号から第八号まで」とあるのは「第十五条の八第一項第二号から第十号まで」と、同条第二項中「第八条の十三第一項」とあるのは「第十五条の八第一項」と読み替えるものとする。
（ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記）
第十五条の九
財務諸表等規則第八条の十四第一項の規定は、ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。
この場合において、同項第一号中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
（ストック・オプションに関する注記）
第十五条の十
財務諸表等規則第八条の十五（第九項を除く。）の規定は、ストック・オプションを付与している場合について準用する。
この場合において、同条第一項第二号ロ、ハ、ホ、ヘ及び同項第九号、第四項並びに第七項中「事業年度に」とあるのは「連結会計年度に」と、同条第一項第二号ニ、ト及び第七項中「事業年度末」とあるのは「連結会計年度末」と、同条第四項中「事業年度の」とあるのは「連結会計年度の」と読み替えるものとする。
（自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引の注記）
第十五条の十一
財務諸表等規則第八条の十六（第三項を除く。）の規定は、役務の受領又は財貨の取得の対価として自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。
（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第十五条の十二
当連結会計年度において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
企業結合の概要
二