（法第百一条の三第一号の国土交通省令で定める規模）
第五十条の四
法第百一条の三第一号の国土交通省令で定める規模は、三百平方メートルとする。
（法第百一条の三第二号の国土交通省令で定める戸数）
第五十条の五
法第百一条の三第二号の国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。
（規模、構造及び設備の基準）
第五十条の六
法第百一条の三第三号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
各戸が床面積（共同住宅の共用部分の床面積を除く。第五十条の二十四第二項及び第五十条の二十六第二項において同じ。）五十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この章において「同居親族」という。）がない者の居住の用に供する住宅にあつては、二十五平方メートル）以上であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。
二
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物、当該建築物以外の建築物で同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものであること。
イ
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
ロ
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
ハ
天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。
三
各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。
（賃貸の条件に関する基準）
第五十条の七
法第百一条の三第六号ハの国土交通省令で定める賃貸の条件の基準は、次条から第五十条の十三までに定めるとおりとする。
（賃借人の募集方法）
第五十条の八
賃貸住宅を法第百一条の三第六号イ（１）に掲げる者に賃貸する者（以下この章において「一般賃貸人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都府県知事が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、都府県知事が定めるところにより、賃借りの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、一般賃貸人のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
賃貸する住宅が都心共同住宅供給事業により建設されたものであること。
二
賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
一般賃貸人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地
四
賃借人の資格
五
家賃その他賃貸の条件
六
賃借りの申込みの期間及び場所
七
申込みに必要な書面の種類
八
賃借人の選定方法
４
前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（賃借人の選定）
第五十条の九
賃借りの申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。
（賃借人の選定の特例）
第五十条の十
一般賃貸人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で都府県知事が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該都府県知事が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の賃借人を選定することができる。
（賃貸借契約の解除）
第五十条の十一
一般賃貸人は、貸借人が不正の行為によつて賃貸住宅を賃借りしたときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（賃貸条件の制限）
第五十条の十二
賃貸住宅を賃貸する者（以下この章において「賃貸人」という。）は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。
（転貸の条件）
第五十条の十三
法第百一条の三第六号イ（２）に掲げる者に賃貸住宅を賃貸する賃貸人は、転借人の資格、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、同条六号イ（（２）を除く。）、ロ、ハ及びニ並びに法第百一条の十一第一項及び第二項の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。
（管理の方法の基準）
第五十条の十四
法第百一条の三第六号ニの国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。
一
賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で都府県知事が定める基準に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。
ただし、当該賃貸人が当該基準に該当する者であり、かつ、当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合には、この限りでない。
二
賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。
三
賃貸人は、賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類をその事務所に備え付けること。
（法第百一条の三第六号ホの国土交通省令で定める期間）
第五十条の十五
法第百一条の三第六号ホの国土交通省令で定める期間は、十年とする。
ただし、住宅事情の実態により必要があると認められるときは、都府県知事は、十年を超え二十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。
（譲渡の条件に関する基準）
第五十条の十六
法第百一条の三第七号ハの国土交通省令で定める譲渡の条件の基準は、次条から第五十条の二十までに定めるとおりとする。
（譲受人の募集方法）
第五十条の十七
分譲住宅を法第百一条の三第七号イ（１）又は（２）に掲げる者に譲渡する者（以下この章において「一般譲渡人」という。）は、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において分譲住宅に入居させることが適当である者として都府県知事が認めるものを入居させる場合を除くほか、当該分譲住宅の譲受人を公募しなければならない。
２
前項の規定による公募は、都府県知事が定めるところにより、譲受けの申込みの期間の末日から起算して少なくとも二週間前に、新聞掲載、掲示等により行うとともに、一般譲渡人のウェブサイトへの掲載により行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
譲渡する住宅が都心共同住宅供給事業により建設されたものであること。
二
分譲住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
一般譲渡人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地
四
譲受人の資格
五
価額その他譲渡の条件
六
譲受けの申込みの期間及び場所
七
申込みに必要な書面の種類
八
譲受人の選定方法
４
前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（譲受人の選定）
第五十条の十八
譲受けの申込みを受理した戸数が分譲住宅の戸数を超える場合においては、一般譲渡人は、抽選その他公正な方法により譲受人を選定しなければならない。
（譲受人の選定の特例）
第五十条の十九
一般譲渡人は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で都府県知事が定める基準に適合するものについては、一回の募集ごとに譲渡しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して都府県知事が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該分譲住宅の譲受人を選定することができる。
（譲渡条件の制限）
第五十条の二十
分譲住宅を譲渡する者（以下この章において「譲渡人」という。）は、住宅、住宅に付随する土地又は借地権の価額を受領することを除くほか、譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としてはならない。
（法第百一条の三第七号ニの国土交通省令で定める基準）
第五十条の二十一
法第百一条の三第七号ニの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制が建築基準法第六十九条又は第七十六条の三第一項の規定による建築協定の締結により行われるものであること。
二
譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更してはならないことを譲渡契約の内容とするものであること。
（法第百一条の五第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第五十条の二十二
法第百一条の五第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
住宅の戸数の変更のうち、五分の一未満の戸数の変更（変更後の戸数が十戸以上である場合に限る。）
二
共同住宅の建設又は関連公益的施設の整備の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更
（令第四十五条の二第一項の国土交通省令で定める共同住宅の共用部分等）
第五十条の二十三
令第四十五条の二第一項の国土交通省令で定める共同住宅の共用部分又は関連公益的施設は、次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に掲げるものとする。
一
住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げるもの。
イ
廊下及び階段
ロ