三　自己の設置運営する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項（保育所）に規定する保育所（以下「保育所」という。）若しくは同法第六条の三第九項（定義）に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業（以下「家庭的保育事業等」という。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項（定義）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の三　株式会社国際協力銀行
会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。）
先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の四　株式会社日本政策金融公庫
会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。）
先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二　企業年金基金及び企業年金連合会
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　確定給付企業年金法第九十一条の十八第五項又は第九十四条（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。）
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
三　軽自動車検査協会
道路運送車両法
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四　健康保険組合及び健康保険組合連合会
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　健康保険法第百五十条第一項及び第五項（保健事業及び福祉事業）（同法第百八十八条（準用）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四の二　原子力発電環境整備機構
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号イからニまで又は第二号イからニまで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五　広域臨海環境整備センター
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　広域臨海環境整備センター法第十九条（業務）に掲げる業務のための別表第一の第一号又は第二号に掲げる登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五の二　公益社団法人及び公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
一　自己の設置運営する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校又は同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校をいう。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
二　自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
六　更生保護法人
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
更生保護事業法第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
七　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　国家公務員共済組合法第九十八条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
八　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　国民健康保険法第八十二条第一項及び第九項（保健事業）（同法第八十六条（準用規定）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
九　国民年金基金及び国民年金基金連合会
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　国民年金法第百二十八条第二項又は第百三十七条の十五第三項（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
九の二　自動車安全運転センター
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　自動車安全運転センター法第二十九条第一項第六号（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十　社会福祉法人
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
一　社会福祉法第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（第三号に掲げる登記を除く。）
二　自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十一　社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）