施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（規則九―五五―四五附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。
７
施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十六年三月三十一日までの間、同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項に規定する日（規則九―五五―四五附則第三項又は第四項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において給与法第十三条の三第一項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に当該異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年四月二十八日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年七月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十三年十一月十五日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十五年三月一日から施行し、改正後の規則九―五五別表の規定中大島自動車検査登録事務所に係る部分は平成十三年四月二十八日から、室蘭開発建設部日高道路総合事業所に係る部分は平成十四年九月十七日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表東京都の項の規定は、平成十五年八月二十八日から適用する。
附　則
この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定（別表鹿児島県の項の規定を除く。）は、平成十六年三月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十六年八月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表島根県の項の規定は平成十六年十月一日から、同規則別表鹿児島県の項の規定は同月十二日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表長崎県の項の規定は、平成十六年十一月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表鹿児島県の項の規定中種子島税務署に係る部分は平成十六年十一月二十二日から、種子島区検察庁に係る部分は同月二十六日から、熊毛公共職業安定所に係る部分は同月二十九日から、種子島測候所に係る部分は同年十二月一日から、鹿児島地方法務局種子島出張所に係る部分は同月六日から、同規則別表青森県の項の規定は平成十七年一月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十七年九月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表鹿児島県の項の規定は平成十七年三月一日から、同表秋田県の項の規定は同年九月二十日から、同表沖縄県の項の規定は同年十月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十七年十一月七日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十八年一月十日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五別表の規定中奄美大島社会保険事務所及び平良社会保険事務所に係る部分は、平成十八年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（適用日）
２
第一条の規定による改正後の規則九―五五別表鹿児島県の項（大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分に限る。）の規定は平成十八年三月十六日から、同表栃木県の項及び鹿児島県の項（名瀬公共職業安定所瀬戸内分室、熊毛公共職業安定所、大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分を除く。）の規定は同月二十日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十八年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
（特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関する経過措置）
２
平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間においては、この規則第六条の規定による改正後の規則九―五五第六条第一号中「百分の二」とあるのは「百分の一」と、同条第二号中「百分の一を超え百分の二以下の支給割合　百分の一」とあるのは「削除」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―五五の規定は、平成十九年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２