改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十一条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、当該認定を受けようとする課程の免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては、免許教科の種類を含む。以下この項及び次項において同じ。）がこの省令の施行の際現に改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第二十条の規定により文部大臣の認定を受けている課程の免許状の種類に対応するものである場合には、平成二年三月三十一日までは、新施行規則第二十一条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しない。
３
新施行規則第三十条の規定により指定を受けようとする教員養成機関の設置者は、当該指定を受けようとする教員養成機関に係る免許状の種類がこの省令の施行の際現に教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百六号）による改正前の教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）別表第一備考第二号の規定により文部大臣の指定を受けている教員養成機関に係る免許状の種類に対応するものである場合には、平成二年三月三十一日までは、新施行規則第三十条の申請書に同条第四号、第七号、第九号、第十号及び第十二号の事項を記載することを要しない。
附　則
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
２
教育職員免許法施行規則（以下「施行規則」という。）第二十一条の規定により地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る課程の認定を受けようとする大学の設置者は、当該認定を受けようとする課程が社会の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る課程の認定の申請を平成元年十月三十一日までに行ったものである場合には、平成二年九月三十日までは、同条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しない。
３
前項の規定により大学の設置者が施行規則第二十一条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しないとされる課程であって、施行規則第二十条の規定により平成三年三月三十一日までに地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程は、平成二年四月一日において、地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。
附　則
この省令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の教育職員免許法施行規則第三十一条第一項の規定によりされている第三十条第九号に掲げる事項の変更についての承認の申請は、改正後の教育職員免許法施行規則第三十一条第二項の規定によりされた届出とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
ただし、第十条の三第二項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
２
教育職員免許法の一部を改正する法律（平成十年法律第九十八号。以下「改正法」という。）による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）別表第一の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあつては、改正法による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）において修得した教科に関する科目の単位のうち、新法別表第一備考第五号ロの規定に準じて、新法による認定課程（以下「新課程」という。）を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した教科に関する科目の単位とみなすことができる。
３
新法別表第一の規定により盲学校、
聾
ろう
学校又は養護学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した特殊教育に関する科目の単位について、それぞれの学校ごとに、次の表の第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。
第一欄
第二欄
第七条に規定する科目
この省令による改正前の教育職員免許法施行規則第七条に規定する科目
教育の基礎理論に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の本質及び目標に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
４
新法別表第一又は別表第二の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教職に関する科目の単位について、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、第二欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。
第一欄
第二欄
第三欄
第六条又は第十条に規定する科目
この省令による改正前の教育職員免許法施行規則第六条又は第十条に規定する科目
幼稚園教諭
教育の基礎理論に関する科目
教育の本質及び目標に関する科目
幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目
教育課程一般に関する科目
保育内容に関する科目
指導法に関する科目
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目
教育実習
教育実習
小学校教諭
教育の基礎理論に関する科目
教育の本質及び目標に関する科目
幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目
教科教育法に関する科目
道徳教育に関する科目
特別活動に関する科目
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目
生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目
生徒指導及び教育相談に関する科目
教育実習
教育実習
中学校教諭
教育の基礎理論に関する科目
教育の本質及び目標に関する科目
幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目
教科教育法に関する科目
道徳教育に関する科目
特別活動に関する科目
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目
生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目
生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目
教育実習
教育実習
高等学校教諭
教育の基礎理論に関する科目
教育の本質及び目標に関する科目
幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目
教科教育法に関する科目
特別活動に関する科目
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目
生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目
生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目
教育実習
教育実習
養護教諭
教育の基礎理論に関する科目
教育の本質及び目標に関する科目
幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目
教育課程に関する科目
教育課程に関する科目（道徳教育に関する科目及び特別活動に関する科目を含む。）
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目
生徒指導及び教育相談に関する科目
生徒指導及び教育相談に関する科目
養護実習
養護実習
５
新法別表第二の規定により養護教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した養護に関する科目の単位について、次の表の第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。
第二欄
第三欄
第九条に規定する科目
この省令による改正前の教育職員免許法施行規則第九条に規定する科目
衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）
衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）
学校保健
学校保健（養護教諭の職務を含む。）
養護概説
学校保健（養護教諭の職務を含む。）
栄養学（食品学を含む。）
栄養学（食品学を含む。）
解剖学及び生理学
解剖学及び生理学
「微生物学、免疫学、薬理概論」
「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健
精神衛生
看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）
看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）
６
新法別表第一又は別表第二の規定により教諭又は養護教諭の専修免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教科又は教職に関する科目又は養護又は教職に関する科目の単位については、新課程において修得した単位とみなすことができる。
７
改正法附則第六項の規定により旧法別表第一又は第二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより新法別表第一又は第二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の単位の修得方法は、この省令による改正後の施行規則第二条から第七条、第九条から第十条の二、第六十六条の六及び第六十六条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８