動産・債権譲渡登記規則
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第一項第六号、第七条第三項第二号及び第九条の規定（同法第十条第一項において準用する場合を含む。）並びに債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）第四条第二項及び第三項、第七条第一項及び第三項第三号、第九条及び第十九条の規定に基づき、債権譲渡登記規則を次のように定める。
目次
第一章　動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等
（第一条―第七条）
第二章　登記手続
（第八条―第二十条）
第三章　登記事項の証明
（第二十一条―第二十三条）
第四章　電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例
（第二十四条―第三十一条）
第五章　補則
（第三十二条―第三十五条）
附則
第一章　動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等
（動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等の持出禁止）
第一条
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル並びに登記申請書等（登記申請書、動産・債権譲渡登記令（以下「令」という。）第八条各号に掲げる書面、第十三条第一項及び第二項に掲げる書面並びに第二十七条第二項の電磁的記録媒体の記録をいう。以下同じ。）、令第七条第一項及び第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。
ただし、登記申請書等、令第七条第一項又は第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
（裁判所への登記申請書等の送付）
第二条
裁判所から登記申請書等、令第七条第一項又は第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録を送付すべき命令又は嘱託があったときは、登記官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
（動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等の記録の滅失の場合）
第三条
動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイル（動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。）の記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官は、遅滞なく、その事由、年月日及び滅失した動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録その他令第三条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に申報しなければならない。
２
法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。
（動産譲渡登記ファイル等の調製方法）
第三条の二
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに登記事項概要ファイルは、その記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するものとする。
（副記録）
第四条
登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項と同一の事項を記録する副記録を備えなければならない。
２
登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。
この場合において、副記録に記録した事項は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項とみなす。
３
登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録しなければならない。
（帳簿）
第五条
登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一
受付帳
二
登記申請書類つづり込み帳
三
証明書交付申請書等つづり込み帳
四
登記関係帳簿保存簿
五
登記事務日記帳
六
登記事項概要証明書等用紙管理簿
七
決定原本つづり込み帳
八
審査請求書類等つづり込み帳
九
再使用証明申出書類つづり込み帳
十
登録免許税関係書類つづり込み帳
十一
記録不能通知書つづり込み帳
十二
統計表つづり込み帳
十三
雑書つづり込み帳
２
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。
一
登記申請書類つづり込み帳
登記申請書及びその添付書面、許可書、取下書その他附属書類
二
証明書交付申請書等つづり込み帳
登記申請事件以外の事件の申請書及びその添付書面（登記事項証明書の交付の申請書に係るものに限る。）
三
決定原本つづり込み帳
申請を却下した決定に係る決定書の原本
四
審査請求書類等つづり込み帳
審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
五
再使用証明申出書類つづり込み帳
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第三十一条第三項に規定する登録免許税の領収証書又は印紙の再使用の申出に関する書類
六
登録免許税関係書類つづり込み帳
登録免許税法第二十八条第一項の通知に関する書類の写し、同法第三十一条第一項の通知に関する書類の写し、同条第二項及び第六項の請求に関する書類並びに同条第五項に規定する申出に関する書類（添付書類を含む。）
七
記録不能通知書つづり込み帳
記録不能通知書（法第十二条第二項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）又は令第四条第二項、第十二条第二項（令第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条第一項の通知に係る記録をすることができない旨の通知書をいう。）
八
統計表つづり込み帳
登記事件及び登記以外の事件に係る各種の統計表
九
雑書つづり込み帳
他の帳簿につづり込まない書類
３
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
登記関係帳簿保存簿
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルを除く一切の登記関係帳簿の保存状況
二
登記事務日記帳
受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項
三
登記事項概要証明書等用紙管理簿
登記事項概要証明書及び登記事項証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項
４
次の各号に掲げる記録、帳簿、書類又は令第七条第一項の電磁的記録媒体（以下「記録等」という。）の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに登記事項概要ファイルの記録（次号及び第三号の記録を除く。）
永久
二
閉鎖登記ファイルの記録
閉鎖した日から十年間
三
閉鎖した登記事項概要ファイルの記録
閉鎖した日から二十年間
四
受付帳の記録
当該年度の翌年から五年間
五
登記申請書等
受付の日から五年間
六
令第七条第一項及び第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録
受付の日から一年間
七
登記申請事件以外の事件の申請書類
受付の日から一年間
八
登記関係帳簿保存簿
作成の時から三十年間
九
登記事務日記帳
作成した年の翌年から一年間
十
登記事項概要証明書等用紙管理簿
作成した年の翌年から一年間
十一
決定原本つづり込み帳
これにつづり込まれた決定書に係る決定の翌年から五年間
十二
審査請求書類等つづり込み帳
これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から五年間
十三
再使用証明申出書類つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
十四
登録免許税関係書類つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
十五
記録不能通知書つづり込み帳
作成した年の翌年から一年間
十六
統計表つづり込み帳
作成した年の翌年から三年間
十七
雑書つづり込み帳
作成した年の翌年から一年間
（記録等の廃棄）
第五条の二
登記所において記録等を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
（管轄転属の場合の措置等）
第六条
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する事務に関し甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した地域内に本店又は主たる事務所（本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所（外国会社の登記をした外国会社であって日本に営業所を設けていないものにあっては、日本における代表者の住所）又は事務所。以下「本店等」という。）を有する法人の登記事項概要ファイルの記録を乙登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
２
本店等の移転の登記（当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものに限る。）がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、旧所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を新所在地を管轄する登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
３
合併による解散の登記がされた法人（以下この項において「合併解散法人」という。）に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じた上で、合併解散法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
一
合併後存続する法人又は合併により設立された法人（以下この項において「合併存続法人等」という。）の本店等が他の登記所の管轄区域内にある場合
合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の本店等の所在地を管轄する登記所に移送する措置
二
前号に掲げる場合以外の場合