外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあつては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第六条の六の規定並びに第二十六条の二の六及び第二十六条の二の七の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
３
外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第二十六条の二の二十八
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（禁止行為）
第二十六条の二の二十八の二
準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあつては、当該書面に記載されている事項であつて同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨預金等書面
ハ
契約変更書面
二
特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
三
特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
四
特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
五
長期信用銀行にあつては、第十三条の十一の三各号に掲げる行為
六
外国銀行代理長期信用銀行にあつては、第二十五条の二の十四各号に掲げる行為
七
長期信用銀行代理業者にあつては、第二十五条の三十二各号に掲げる行為
（行為規制の適用除外の例外）
第二十六条の二の二十九
準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）
第二十六条の三
法第二十五条第三号の二に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
２
法第二十五条第三号の三に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（認可の効力に係る承認の申請）
第二十七条
長期信用銀行、長期信用銀行主要株主（法第十六条の二の二第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は長期信用銀行持株会社（法第十六条の二の四第一項の認可を受けた者を含む。）は、法第二十条第一項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行することができると見込まれること。
三
当該認可の際に審査の基礎となつた事項について当該認可を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社に係る特例）
第二十八条
長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社であつた会社を含む。以下この条において同じ。）は、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社がこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することとされる書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することができる。
２
長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社がその本国（当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書類（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することができない場合には、当該添付書類等は、内閣総理大臣又は金融庁長官に提出することを要しない。
（長期信用銀行代理業を営む外国の法人に係る特例）
第二十八条の二