最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十六条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併（法第八十四条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（法第八十条第一項各号の事由による解散により清算をする組合、法第百二十二条第一項各号の事由による解散により清算をする連合会及び法第九十四条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合又は連合会（以下「清算組合等」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項（法第百二十三条において準用する場合を含む。次条第五号及び第七十四条第三号ロにおいて同じ。）において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事前開示事項）
第七十三条
法第八十七条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十四条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十七条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の債務（法第八十七条第七項において準用する法第七十三条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会の事後開示事項）
第七十四条
法第八十七条第八項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会における次に掲げる事項
イ
法第八十六条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第八十六条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会における次に掲げる事項
イ
法第八十七条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第八十七条第七項において準用する法第七十三条の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続組合又は吸収合併存続連合会が吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第八十六条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定により吸収合併消滅組合又は吸収合併消滅連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の事前開示事項）
第七十五条
法第八十八条第一項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十五条第四号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅組合（法第八十五条第一号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅連合会（法第百二十三条において準用する法第八十五条に規定する新設合併により消滅する連合会をいう。以下同じ。）（清算組合等を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条第一項各号（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併（法第八十五条（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等に限る。）が法第九十四条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会（清算組合等を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産又は連合会財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合（法第八十五条第二号に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）又は新設合併設立連合会（新設合併により設立する連合会をいう。以下同じ。）の債務（他の新設合併消滅組合又は新設合併消滅連合会から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立組合又は新設合併設立連合会の事後開示事項）
第七十六条
法第八十九条第六項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第八十八条第四項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過
三
法第八十八条第五項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）において準用する法第七十三条の規定による手続の経過
四