酒税課は、次に掲げる事務（鑑定官室並びに関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、国税訟務官室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務（国税通則法第七十四条の七の二第一項の規定による報告の求めに関することを除く。）の管理に関すること。
二
酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）の指導及び監督並びにこれに必要な調査及び検査に関すること。
三
酒税の課税標準の調査及び酒税に関する検査（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの及び統括国税調査官の所掌に属するもの並びに前号に掲げるものを除く。）で、当該調査及び検査を受ける者の製造場等に係る酒税の課税標準額、課税標準数量又は事業の規模その他の状況に照らし、国税局長が特に必要があると認めた事項に係る調査及び検査に関すること。
四
酒税の賦課に関する法令の適用に関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るものを除く。）。
五
酒税の賦課に関する不服申立てに関すること（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに係るもの及び統括国税調査官の所掌に属するものを除く。）。
六
酒税の賦課に関する訴訟に関すること。
七
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
八
酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること（酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものを除く。）。
２
前項各号に掲げるもののほか、札幌国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局及び福岡国税局の酒税課にあっては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
二
前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。
（国税訟務官室の所掌事務）
第四百七十六条
国税訟務官室は、内国税の賦課及び酒税の保全に関する訴訟に関する事務をつかさどる。
（鑑定官室の所掌事務）
第四百七十七条
鑑定官室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
間接国税課税物件の分析及び鑑定その他の間接国税の賦課に関する技術的事項に関すること。
二
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する技術的事項に関すること（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）。
三
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
（審理官の職務）
第四百七十七条の二
札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務をつかさどる。
２
東京国税局及び大阪国税局の審理官は、第四百六十八条の三各号に掲げる事務のうち国税局長が指定するものを分掌する。
（資産評価官の職務）
第四百七十八条
資産評価官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
相続税等及び譲渡所得等に係る所得税等の賦課に必要な財産の評価に関すること。
二
土地評価審議会の庶務に関すること。
（企画調整官の職務）
第四百七十九条
企画調整官は、課税第一部及び課税第二部（消費税課、酒税課及び鑑定官室を除く。）の所掌に属する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。
（統括国税実査官の職務）
第四百八十条
統括国税実査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
第四百六十八条第一項第三号及び第六号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関すること。
二
第四百六十八条の二第一号及び第二号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた事項に関すること。
三
第四百七十四条第二号及び第五号に掲げる事務のうち国税局長が特に必要があると認めた重要事項に係る調査及び検査に関すること。
四
第一号及び第三号に掲げる事務に係る不服申立てに関すること。
（統括国税調査官の職務）
第四百八十一条
統括国税調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
たばこ税等及び酒税の課税標準の調査並びにたばこ税等及び酒税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する事務で、財務省令で別に定めるものに関すること。
二
前号に規定する調査及び検査に関する事務に係る不服申立てに関すること。
（国税訟務官）
第四百八十二条
課税部及び課税第一部を通じて国税訟務官六十五人以内を置く。
２
国税訟務官は、命を受けて、第四百七十六条に規定する事務を処理する。
（鑑定官）
第四百八十三条
課税部及び課税第二部を通じて鑑定官七十四人以内を置く。
２
鑑定官は、命を受けて、第四百七十七条各号に掲げる事務を処理する。
（酒類業調整官）
第四百八十四条
課税部及び課税第二部を通じて酒類業調整官七十二人以内を置く。
２
酒類業調整官は、命を受けて、第四百七十五条第一項第七号及び第八号に掲げる事務のうち国税局長が指定するものを処理する。
（国税実査官）
第四百八十五条
課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税実査官三千六百九十八人以内を置く。
２
国税実査官は、命を受けて、第四百六十八条第一項第三号から第七号まで、第四百六十八条の二各号、第四百六十八条の三第二号、第四百六十九条第二号、第四号及び第五号、第四百七十条第一項第二号から第六号まで、第八号、第九号及び同条第二項、第四百七十一条各号、第四百七十二条第二号、第三号、第五号及び第六号、第四百七十三条第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号、第四百七十四条、第四百七十五条第一項第二号、第三号及び第五号、第四百七十八条第一号並びに第四百八十条各号に掲げる事務を処理する。
（国税調査官）
第四百八十六条
課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税調査官二百四十一人以内を置く。
２
国税調査官は、命を受けて、第四百七十三条第二項各号、第四百七十五条第二項各号及び第四百八十一条各号に掲げる事務を処理する。
第五目　徴収部の内部組織
（徴収部に置く課等）
第四百八十七条
徴収部に、次に掲げる課及び室を置く。
管理運営課
徴収課
機動課（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）
特別整理総括課（名古屋国税局に限る。）
特別整理総括第一課（関東信越国税局、東京国税局及び大阪国税局に限る。）
特別整理総括第二課（関東信越国税局、東京国税局及び大阪国税局に限る。）
国税訟務官室（東京国税局及び大阪国税局に限る。）
２
前項に掲げるもののほか、徴収部に、納税管理官（関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局に限る。）、特別国税徴収官（金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局を除く。）、特別機動国税徴収官（東京国税局に限る。）及び統括国税徴収官を置く。
３
納税管理官、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の国税局別定数は、次のとおりとする。
名称
納税管理官
特別国税徴収官
特別機動国税徴収官
統括国税徴収官
札幌国税局
―
一人
―
三人
仙台国税局
―
一人
―
三人
関東信越国税局
一人
二人
―
四人
東京国税局
一人
七人
四人
十人
金沢国税局
―
―
―
一人
名古屋国税局
一人
二人
―
四人
大阪国税局
一人
四人
―
六人
広島国税局
―
一人
―
三人
高松国税局
―
―
―
二人
福岡国税局
―
一人
―
三人
熊本国税局
―
―
―
二人
合計
四人
十九人
四人
四十一人
（管理運営課の所掌事務）
第四百八十八条
管理運営課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、機動課、国税訟務官室及び納税管理官、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、機動課及び納税管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
内国税の徴収に関する事務の管理に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
二
内国税の徴収に関する事務の指導及び監督（徴収課の所掌に属するものを除く。）並びに国税局の所掌に係る税外諸収入の徴収に関すること（支出済となった歳出の返納金の徴収に関することを除く。）。
三
内国税の徴収に関する法令の適用に関すること（徴収課の所掌に属するものを除く。）。
四
内国税の徴収に関する不服申立て及び訴訟に関すること（徴収課、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官及び統括国税徴収官の所掌に属するものを除く。）。
五
内国税収入の概算に関すること。
六
内国税の還付に関すること。
七
納税貯蓄組合に関すること。
八
国税通則法第四十三条第三項の規定により国税局長が引継ぎを受けた相続税及び贈与税の延納並びに相続税の物納に関すること。
九
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
十
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税に関する報告事項の管理及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、徴収部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（徴収課の所掌事務）
第四百八十九条