株式会社産業再生機構法施行規則
株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）及び株式会社産業再生機構法施行令（平成十五年政令第二百四号）の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、株式会社産業再生機構法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等をいい、「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
２
前項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とは、次の各号に掲げる法人等をいう。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二
他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
当該法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
３
この規則において「債務の株式化等」とは、株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。
４
前三項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（政府関係金融機関及び預金保険機構に準ずる特殊法人等）
第二条
法第二条第一項第五号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政府関係金融機関（株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫をいう。）及び預金保険機構のほか、次に掲げる法人とする。
一
農水産業協同組合貯金保険機構
二
保険契約者保護機構
三
信用保証協会
四
農業信用基金協会
五
漁業信用基金協会
六
日本私立学校振興・共済事業団
七
株式会社商工組合中央金庫
八
株式会社日本政策投資銀行
九
独立行政法人勤労者退職金共済機構
十
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
十一
独立行政法人農畜産業振興機構
十二
独立行政法人農業者年金基金
十三
独立行政法人農林漁業信用基金
十四
国立研究開発法人森林研究・整備機構
十五
独立行政法人北方領土問題対策協会
十六
独立行政法人国際協力機構
十七
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
十八
国立研究開発法人科学技術振興機構
十九
独立行政法人福祉医療機構
二十
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
二十一
独立行政法人情報処理推進機構
二十二
国立研究開発法人情報通信研究機構
二十三
独立行政法人労働者健康安全機構
二十四
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
二十五
独立行政法人環境再生保全機構
二十六
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
二十七
独立行政法人中小企業基盤整備機構
二十八
独立行政法人奄美群島振興開発基金
二十九
年金積立金管理運用独立行政法人
三十
独立行政法人住宅金融支援機構
（金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者）
第三条
法第二条第一項第六号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第四十七条第一項に規定する外国銀行
二
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人
四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
五
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社
六
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あつせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者
七
リース契約（次に掲げる要件をすべて満たす契約をいう。）により資産を使用させることを業とする者
イ
資産を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。
ロ
使用期間において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
八
対象事業者（対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）を子法人等とする親法人等で当該事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの
九
一般社団法人又は一般財団法人で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの
十
地方公共団体で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの
十一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
十二
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの
十三
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合及び同条第一号の二に掲げる事業協同小組合
十四
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項第八号に掲げる商工組合
十五
商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第五条第一項に規定する商店街振興組合
十六
中小企業投資育成株式会社
十七
次に掲げる投資事業（対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等
イ
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合
ロ
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
ハ
外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体
ニ
商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者
十八