（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
個人が改正法附則第六十四条第二項の適用年において同項の規定の適用を受ける場合における当該適用年に係る新令第五条の六の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項中「百分の二十」とあるのは、「百分の三十」とする。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第六条
施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新令第五条の七第二項の規定の適用については、同項中「、第十条の五の四第七項及び第十条の五の五第七項」とあるのは、「及び第十条の五の四第七項」とする。
（個人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置）
第七条
改正法附則第六十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十三条の二の規定に基づく旧令第六条の六の規定は、なおその効力を有する。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第八条
新令第二十二条の九第一項の規定は、個人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２
新令第二十四条の二第三項の規定は、個人が平成三十年一月一日以後に新法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同項に規定する買換資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が平成三十年一月一日前に旧法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡をした場合及び個人が同日以後に同項に規定する譲渡資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前に同項に規定する買換資産の取得をした場合における当該譲渡については、なお従前の例による。
３
旧法第三十七条の九第一項に規定する譲受け宅地に該当する旧令第二十五条の七の五第八項に規定する対象先行取得土地等を有する個人（施行日前に旧法第三十七条の九の五第一項の規定の適用を受けた者を除く。）が施行日以後に新法第三十七条の九第一項の規定の適用を受けようとする場合における当該対象先行取得土地等の旧令第二十五条の七の五第八項の取得価額については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第三十七条の九の五第一項」とあるのは、「第三十七条の九第一項」とする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第九条
新令第二十五条の十の二第十四項（第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する譲渡についての制限が解除される同号に規定する特定譲渡制限付株式等について適用する。
２
新令第二十五条の十の二第二十六項の規定は、施行日以後に行われる同項各号に規定する分割型分割、株式分配又は払戻し等について適用する。
（特定口座異動届出書に関する経過措置）
第十条
新令第二十五条の十の四第一項の規定は、施行日以後に提出する同条第四項に規定する特定口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十の四第四項に規定する特定口座異動届出書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に平成二十五年旧法第三十七条の十一の三第四項に規定する特定口座開設届出書の同条第三項第一号に規定する提出をして同号に規定する特定口座を開設した同条第四項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（番号利用法整備法第八条第三項の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備法第八条第三項に規定する経過日以後最初に当該特定口座における租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡若しくは同条第二項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡又は当該特定口座への同条第七項に規定する上場株式等の配当等の受入れをする日（同日において個人番号を有しない者にあっては、番号利用法の規定により同日以後に個人番号が初めて通知された日（次条第二項において「番号通知日」という。）の属する年の翌年一月三十一日（当該通知された日から同日の属する年の十二月三十一日までの間に当該特定口座につき租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項に規定する事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日））までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所（租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項に規定する住所をいう。次条第二項において同じ。）の変更をした場合における租税特別措置法施行令第二十五条の十の四第一項の規定の適用については、同項中「書類（その者の氏名又は住所の変更をした場合にあつては、当該書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）」とあるのは「書類」と、「当該本人確認等書類」とあるのは「当該書類」とする。
（非課税口座異動届出書等に関する経過措置）
第十一条
新令第二十五条の十三の二第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の二第一項に規定する非課税口座異動届出書については、なお従前の例による。
２
平成二十八年一月一日前に平成二十五年旧法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をして同号に規定する非課税口座を開設した同号の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（番号利用法整備法第八条第五項の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備法第八条第五項に規定する経過日以後最初に当該非課税口座における租税特別措置法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等の譲渡又は当該非課税口座への同法第九条の八に規定する配当等の受入れをする日（同日において個人番号を有しない者にあっては、番号通知日の属する年の翌年一月三十一日）までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所の変更をした場合における租税特別措置法施行令第二十五条の十三の二第一項の規定の適用については、同項中「書類（その者の氏名又は住所の変更をした場合にあつては、当該書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）」とあるのは「書類」と、「当該本人確認等書類」とあるのは「当該書類」とする。
（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存に関する経過措置）
第十二条
施行日から平成三十年十二月三十一日までの間における新令第二十五条の十三の六第二項の規定の適用については、同項中「法第三十七条の十四第十二項後段の規定又は第二十五条の十三第九項若しくは」とあるのは、「第二十五条の十三第九項又は」とする。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十三条
新令第二十五条の十三の八第二十項において準用する新令第二十五条の十三の二第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する未成年者口座異動届出書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十三の八第十七項において準用する旧令第二十五条の十三の二第一項に規定する未成年者口座異動届出書については、なお従前の例による。
２
施行日から平成三十年十二月三十一日までの間における新令第二十五条の十三の八第二十項の規定の適用については、同項の表第二十五条の十三の六第二項の項中「法第三十七条の十四第十二項後段の規定又は第二十五条の十三第九項若しくは」とあるのは、「第二十五条の十三第九項又は」とする。
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第十四条
新令第二十五条の十七第五項及び第七項から第十項までの規定は、施行日以後にされる新法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、施行日前にされた旧法第四十条第一項後段に規定する財産の贈与又は遺贈については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十七第十四項の規定は、施行日以後に同条第三項第六号に規定する特定管理方法による管理を開始した新法第四十条第三項に規定する財産等について適用する。
（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十五条