前項本文の場合において、第二十五条第一項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）
第三十二条
鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
一
運賃の等級を三以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ
内閣総理大臣等及び指定職の職務又は七級以上の職務にある者については、最上級の運賃
ロ
六級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
二
運賃の等級を二階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
三
運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
四
内閣総理大臣等又は指定職の職務若しくは七級以上の職務にある者が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前三号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払つた運賃
五
公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払つた急行料金又は寝台料金
（船賃）
第三十三条
船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
一
運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ
最上級の運賃を四以上に区分する船舶による旅行の場合には、内閣総理大臣等についてはその階級内の最上級の運賃、指定職の職務又は七級以上の職務にある者については最上級の直近下位の級の運賃、六級以下二級以上の職務にある者については指定職の職務又は七級以上の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃、一級の職務にある者については最下級の運賃
ロ
最上級の運賃を三に区分する船舶による旅行の場合には、内閣総理大臣等についてはその階級内の上級の運賃、指定職の職務又は七級以上の職務にある者については中級の運賃、六級以下の職務にある者については下級の運賃
ハ
最上級の運賃を二に区分する船舶による旅行の場合には、内閣総理大臣等についてはその階級内の上級の運賃、その他の者については下級の運賃
二
運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
三
内閣総理大臣等又は指定職の職務若しくは七級以上の職務にある者が公務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前二号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払つた運賃
四
公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前三号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
（航空賃及び車賃）
第三十四条
航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
一
運賃の等級を三以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ
内閣総理大臣等並びに指定職の職務にある者であつて一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第十一号に規定する指定職俸給表の適用を受けるもののうち同表の六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの（同表の七号俸又は六号俸の俸給月額の俸給を受ける者にあつては、各庁の長が財務大臣に協議して定めるものに限る。以下この号において「特定指定職在職者」という。）及び指定職の職務にある者であつて同表の適用を受けないもののうち各庁の長が財務大臣に協議して定める特定指定職在職者に相当するものについては、最上級の運賃
ロ
指定職の職務にある者（イに該当する者を除く。）、七級以上の職務にある者及び長時間にわたる航空路による旅行として財務省令で定めるもの（以下「特定航空旅行」という。）をする六級又は五級の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
ハ
六級以下の職務にある者（ロに該当する者を除く。）については、ロに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃
二
運賃の等級を二階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ
内閣総理大臣等並びに指定職の職務又は七級以上の職務にある者及び特定航空旅行をする六級又は五級の職務にある者については、上級の運賃
ロ
六級以下の職務にある者（イに該当する者を除く。）については、下級の運賃
三
運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
四
内閣総理大臣等又は指定職の職務にある者が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前三号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払つた運賃
２
車賃の額は、実費額による。
（日当、宿泊料及び食卓料）
第三十五条
日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第二の定額による。
２
第三十二条第五号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第二の定額の十分の七に相当する額による。
３
食卓料の額は、別表第二の定額による。
４
第二十条第二項及び第三項、第二十一条第二項並びに第二十二条第二項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。
（移転料）
第三十六条
赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第二の定額（以下本条において「定額」という。）による。
ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
一
二人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、一人をこえる者ごとにその百分の十五に相当する額を加算した額
二
外国在勤の職員が赴任を命ぜられた場合には、定額（前号の規定に該当する場合には、同号の規定により計算した額）にその百分の十に相当する額を加算した額
三
移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として財務省令で定める場合には、その運賃の額を参酌して、定額（前二号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。）に、水路が含まれる場合にあつては定額の百分の四十五に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあつては定額の百分の三十五に相当する額の範囲内においてそれぞれ財務省令で定める額に相当する額を加算した額
２
赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第一号の規定に係る部分を除く。）に規定する額の二分の一に相当する額による。
３
赴任の際扶養親族を随伴しないが第三十八条第一項第二号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があつた日における居住地（当該扶養親族が二人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には、財務省令で定める扶養親族の居住地）から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第一項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。
４
第二十五条第一項第三号及び第二項の規定は、前三項の規定による移転料の額の計算について、第二十三条第二項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
（着後手当）
第三十七条
着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表第二の日当定額の十日分及び宿泊料定額の十夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第三十八条
扶養親族移転料は、左の各号の一に該当する場合に支給する。
一
赴任の際各庁の長の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するとき。
二
外国に在勤中各庁の長の許可を受け、同一在勤地について一回限り、扶養親族を在勤地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。
三
本邦から外国に赴任後各庁の長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に一回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
２
前項第一号又は第二号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、左の各号に規定する額の合計額による。
一
配偶者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料、着後手当及び支度料の三分の二に相当する額
二
十二歳以上の子については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の三分の二に相当する額
三
十二歳未満の子については、前号に規定する額の二分の一に相当する額
３
第一項第三号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧在勤地と、新居住地を新在勤地とみなして第二十五条第一項第一号の規定に準じて計算した額による。
４
第二十五条第一項第三号及び第二項の規定は、前二項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
（支度料）
第三十九条
支度料の額は、出張及び赴任の区分並びに出張にあつてはその旅行期間に応じた別表第二の定額による。
２