利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。
三
他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
２
サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。
（実施主体）
第二百六条の七
指定就労定着支援事業者は、生活介護等に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの又は障害者就業・生活支援センターでなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第二百六条の八
指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。
２
指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、一月に一回以上、当該利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法により行うとともに、一月に一回以上、当該利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならない。
（サービス利用中に離職する者への支援）
第二百六条の九
指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（運営規程）
第二百六条の十
指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
指定就労定着支援の提供方法及び内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
五
通常の事業の実施地域
六
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
七
虐待の防止のための措置に関する事項
八
その他運営に関する重要事項
（記録の整備）
第二百六条の十一
指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定就労定着支援事業者は、利用者に対する指定就労定着支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定就労定着支援を提供した日から五年間保存しなければならない。
一
次条において準用する第十九条第一項に規定する提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項
二
次条において読み替えて準用する第五十八条第一項に規定する就労定着支援計画
三
次条において準用する第二十九条に規定する市町村への通知に係る記録
四
次条において準用する第三十九条第二項に規定する苦情の内容等の記録
五
次条において準用する第四十条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第二百六条の十二
第九条から第二十三条まで、第二十九条、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条まで、第五十七条、第五十八条、第六十条及び第六十六条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。
この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百六条の十」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百六条の十二において準用する次条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百六条の十二において準用する第二十一条第二項」と、第五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第二百六条の十二において準用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。
第十五章　自立生活援助
第一節　基本方針
第二百六条の十三
自立生活援助に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立生活援助」という。）の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。
第二節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第二百六条の十四
指定自立生活援助の事業を行う者（以下「指定自立生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定自立生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
地域生活支援員
指定自立生活援助事業所ごとに、一以上
二
サービス管理責任者
指定自立生活援助事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
サービス管理責任者が常勤である場合
次の（１）又は（２）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に掲げる数
（１）
利用者の数が六十以下
一以上
（２）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて六十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イ以外の場合
次の（１）又は（２）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に掲げる数
（１）
利用者の数が三十以下
一以上
（２）
利用者の数が三十一以上
一に、利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項第一号に規定する地域生活支援員の員数の標準は、利用者の数が二十五又はその端数を増すごとに一とする。
３
指定自立生活援助事業者が指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号。以下この条において「指定地域相談支援基準」という。）第二条第三項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定自立生活援助の事業と指定地域移行支援（指定地域相談支援基準第一条第十一号に規定する指定地域移行支援をいう。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、指定地域相談支援基準第三条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員（同条第二項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）を第一項第二号の規定により置くべきサービス管理責任者とみなすことができる。
４
指定自立生活援助事業者が指定地域定着支援事業者（指定地域相談支援基準第三十九条第三項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定自立生活援助の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第一条第十二号に規定する指定地域定着支援をいう。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、指定地域相談支援基準第四十条において準用する指定地域相談支援基準第三条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員を第一項第二号の規定により置くべきサービス管理責任者とみなすことができる。
５
第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
６
第一項に規定する指定自立生活援助の従業者は、専ら当該指定自立生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りではない。
（準用）
第二百六条の十五
第五十一条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。
第三節　設備に関する基準
（準用）
第二百六条の十六
第二百六条の五の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。
第四節　運営に関する基準
第二百六条の十七
削除
（定期的な訪問等による支援）
第二百六条の十八
指定自立生活援助事業者は、定期的に利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。
（随時の通報による支援等）
第二百六条の十九
指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。
２
指定自立生活援助事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じなければならない。
３
指定自立生活援助事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性に応じ、適切な方法により、当該利用者との常時の連絡体制を確保しなければならない。
（準用）
第二百六条の二十