総所得金額
総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額
課税総所得金額
課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第三章第一節（税率）
第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第二百六十一条第二号
総所得金額
総所得金額及び株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第一項及び第二項
において準用する場合
並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項（確定所得申告書の添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第二百六十二条第三項
において準用する
並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項において準用する
交付される源泉徴収票
交付される源泉徴収票並びに租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項及び第九項ただし書（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の規定により交付される報告書
第二百六十六条第一項及び第二項
課税総所得金額
課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額
の規定に準じて
及び租税特別措置法第三十七条の十第一項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百六十六条第三項
課税総所得金額
課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（当該株式等に係る課税譲渡所得等の金額のうちに平成二十年改正法附則第四十三条第二項（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る課税譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額）
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第二十九条
改正法附則第四十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十三の三の規定に基づく旧令第二十五条の十二の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「平成二十一年四月一日」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日」と、「同年三月三十一日」とあるのは「当該公布の日前」とし、平成二十一年一月一日以後は、同条第二項中「当該株式等」とあるのは「一般株式等」と、「金額として政令」とあるのは「金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令」と、「規定する株式等」とあるのは「規定する一般株式等」と、「金額の」とあるのは「金額又は法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の」と、「第二十五条の八第一項後段又は第二十五条の九第五項若しくは第六項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第十七条第三項（同令附則第二十九条第二項において準用する場合を含む。）」と、同条第三項中「前条第十四項に」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百四十五号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「令和五年新令」という。）第二十五条の十二の三第十五項に」と、「前条第十四項第一号」とあるのは「令和五年新令第二十五条の十二の三第十五項第一号」と、同条第四項中「第三十七条の十三の二第七項」とあるのは「第三十七条の十三の三第十項」と、「第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「第三十七条の十二の二第九項」とする。
２
附則第十七条第三項の規定は、改正法附則第四十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の十三の三の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十五条の九第一項の規定の適用について準用する。
この場合において、附則第十七条第三項中「第二十五条の八第一項」とあるのは「第二十五条の九第一項」と、「一般株式等」とあるのは「上場株式等」と読み替えるものとする。
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第三十条
改正法附則第五十条第三項に規定する特例民法法人（次項において「特例民法法人」という。）である同条第三項に規定する公益法人等（次項において「公益法人等」という。）は、同条第三項に規定する認定を受けた日から一月以内に、同項に規定する書類に、当該認定を受けたことを証する書類を添付して、これを当該公益法人等の主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
２
特例民法法人である公益法人等は、改正法附則第五十条第三項に規定する認可を受けた日から一月以内に、同項に規定する書類に、当該認可を受けたことを証する書類及び定款の写しを添付して、これを当該公益法人等の主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十一条
新令第二十五条の二十一第九項第二号イの規定は、新法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。
（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条
新令第二十五条の三十第二項の規定は、新法第四十条の十第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧法第四十条の十第一項に規定する特定外国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の三十三第一項第六号の規定は、新法第四十条の十第一項に規定する特定外国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額について適用し、旧法第四十条の十第一項に規定する特定外国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三十三条
新令第二十六条第十九項の規定は、居住者が新法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋（当該増改築等をした部分に限る。以下この条において同じ。）を平成二十年四月一日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、居住者が旧法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋を同日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
（特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置）
第三十四条
個人が旧民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第三十八条の規定による改正前の民法第三十四条の規定により設立された法人をいう。）に対して、当該旧民法法人の移行登記日（整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をする日をいう。）の前日までに寄附をした場合のその寄附に係る支出金については、改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の十八の二の規定に基づく旧令第二十六条の二十八の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「民法第三十四条の規定により設立された法人が地域再生法」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この項において「整備法」という。）第三十八条の規定による改正前の民法第三十四条の規定により設立された法人であつて整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）が地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法」と、「所得税法施行令」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十五号。以下この項において「改正令」という。）附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の所得税法施行令」と、「、同号サ中」とあるのは「、改正令附則第十三条第二項中「とする」とあるのは、「と、同号サ中」と、「地域再生法（」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条（経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（地域再生法の一部改正）の規定による改正前の地域再生法（」と、「とする」とあるのは「とする」とする」とする。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第三十五条