この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第七十六号。以下「整備に関する法律」という。）附則第二条の規定により新計量法（以下「法」という。）第百四十三条第一項の登録を受けているものとみなされた者が行う同項の申請については、その申請に係る処分があるまでの間は、当該申請に係る同項の登録を受けているものとみなす。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令中第一条の規定は特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から、第二条の規定は適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（製造の事業の届出に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第四十条第一項の規定に基づき届出をした者であって、この省令による改正前の計量法施行規則（以下「旧施行規則」という。）別表第一の十の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をした者は、この省令による改正後の計量法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第一の十の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をしたものと、旧施行規則別表第一の十一の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をした者は、新施行規則別表第一の十一の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をしたものとみなす。
（修理の事業の届出に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に法第四十六条第一項の規定に基づき届出をした者であって、旧施行規則別表第一の十の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をした者は、新施行規則別表第一の十の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をしたものと、旧施行規則別表第一の十一の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をした者は、新施行規則別表第一の十一の第二欄に掲げる事業を行う者として当該届出をしたものとみなす。
（指定製造事業者の指定に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に法第十六条第一項第二号ロの指定を受けている者であって、旧施行規則別表第一の十の第二欄に掲げる事業を行う者として当該指定を受けている者は、新施行規則別表第一の十の第二欄に掲げる事業を行う者として当該指定を受けているものと、旧施行規則別表第一の十一の第二欄に掲げる事業を行う者として当該指定を受けている者は、新施行規則別表第一の十一の第二欄に掲げる事業を行う者として当該指定を受けているものとみなす。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
ただし、第百三十七条第一項第一号に関する改正規定は公布の日から施行する。
（燃料油メーターの補助装置に係る簡易修理の特例）
第二条
この省令の施行の日以降にする計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、法第八十一条第一項及び法第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された燃料油メーターの補助装置（日本産業規格Ｂ八五七二―一（二〇〇八）の八・六・二の適用を受けることができるものに限る。）の平成二十一年五月三十一日以前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された燃料油メーターの補助装置への取替えは、当分の間、この省令による改正後の計量法施行規則第十一条第五号ハ（８）に係る簡易修理とみなす。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条に関する改正規定は、平成二十六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日以後にする計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十六条第一項、第八十一条第一項及び第八十九条第一項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式に属するものとして法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された液化石油ガスメーターの補助装置（日本産業規格Ｂ八五七四（二〇一三）の八・六のデジタル信号の適用を受けることができるものに限る。）の平成二十六年十月三十一日以前に型式の承認を受けた型式に属するものとして型式承認表示が付された液化石油ガスメーターの補助装置への取替えは、当分の間、この省令による改正後の計量法施行規則第十一条第五号ハ（８）に係る簡易修理とみなす。
３
この省令の施行の際現に計量法施行規則（昭和四十二年通商産業省令第八十号。以下「旧施行規則」という。）に規定する様式の型式に属する特殊容器であって、旧施行規則第九十二条及び第九十三条の表示の付されているものは、当分の間、この省令による改正後の計量法施行規則第二十五条に規定する型式に属するものとみなす。
４
この省令の施行の際現に旧施行規則第九十二条及び第九十三条の表示の付されている特殊容器についての、この省令による改正後の計量法施行規則第二十七条の適用については、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条第一項第十号に関する改正規定は、平成二十七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正前の計量法施行規則第二十条の規定は、平成二十八年十二月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条の改正規定、別表第一第四十二号から第四十六号までの改正規定、別表第四の改正規定、様式第五十五の改正規定並びに附則第二条及び附則第四条の規定
平成二十九年十月一日
二
第五十一条第二項の改正規定及び附則第三条の規定
平成三十年四月一日
（修理済表示の年の表示に係る経過措置）
第二条
この省令による改正前の計量法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十五条第二号イ及びロの修理済表示は、平成三十年十二月三十一日までに付されたものにあっては、当分の間、この省令による改正後の計量法施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（計量士の登録の条件に係る特例）
第三条
第五十一条第二項の改正規定の施行の日前に旧施行規則第百十九条第二号に規定する一般計量特別教習を修了した者（次項において「施行日前教習修了者」という。）は、新施行規則第五十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、施行日前教習修了者のうち、当該施行の日以後において質量に係る計量に関する実務に二年以上、かつ、当該実務を含む計量に関する実務に五年未満従事しているものは、新施行規則第百十九条第八号に規定する特定教習（理事長が別に定めるものに限る。）を修了した場合には、同条第二号に規定する一般計量特別教習を修了したものとみなす。
（自動はかりを使用する適正計量管理事業所の経過措置）
第四条
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号。以下「改正令」という。）による改正後の計量法施行令（以下「新施行令」という。）第二条の規定にかかわらず、改正令附則別表の第一欄に掲げる特定計量器については、それぞれ改正令附則別表の第三欄に掲げる日前までは、次に掲げる業務を行うことを要しない。
一
計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第百二十七条第二項の規定により指定の申請を行うこと。
二
法第百二十九条の規定により帳簿の記載を行うこと。
三
新施行規則第八十一条において準用する新施行規則第三十一条第一項の規定により変更の届出を行うこと。
２
改正令附則別表の第一欄に掲げる特定計量器に係る前項各号に掲げる業務については、それぞれ改正令附則別表の第四欄に掲げる日以後に行うこととする。
３