教育文化施設、医療施設、福祉施設その他これらに類するもの
五
集会場、業務施設、宿泊施設、食事施設、購買施設、休憩施設、案内施設その他これらに類するもの
（滞在快適性等向上区域の周知）
第十二条の十一
法第四十六条第二十八項第一号（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による周知は、滞在快適性等向上区域の区域について、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法で行うものとする。
（市町村決定計画及び計画決定期限の公告）
第十三条
法第四十六条第二十八項第二号（同条第二十九項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の定める方法で行うものとする。
一
市町村決定計画に係る都市計画の種類
二
市町村決定計画に係る都市計画を定める土地の区域
三
計画決定期限
（都市再生整備計画の作成等の提案）
第十四条
法第四十六条の二第一項又は第二項の規定により都市再生整備計画の作成又は変更の提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に都市再生整備計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。
（国土交通大臣に提出する都市再生整備計画の添付書類等）
第十五条
市町村は、国土交通大臣に都市再生整備計画を提出する場合においては、当該都市再生整備計画に、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
都市再生整備計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面
二
次条第一項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料
２
市町村は、前項に掲げるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。
（交付金の額）
第十六条
法第四十七条第二項の規定による交付金は市町村ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。
｛（Ａｕ－Ａｐ）×（Ｃｌ＋Ｃｆ）＋ΣＣｎ｝×０．５
（この式において、Ａｕ、Ａｐ、Ｃｌ、Ｃｆ及びＣｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａｕ
都市再生整備計画の区域の面積に当該区域の特性に応じて国土交通大臣が定める割合を乗じて得た面積
Ａｐ
都市再生整備計画の区域内における道路、公園、広場及び緑地の面積
Ｃｌ
地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条の規定による公示価格、都市再生整備計画の区域内にある建築物の数その他の事項を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算定した当該区域における単位面積当たりの標準的な用地費及び補償費の額
Ｃｆ
道路、公園、緑地又は広場の築造に要する標準的な単位面積当たりの費用として国土交通大臣が定める額
Ｃｎ
都市再生整備計画に基づく事業により整備される施設ごとに、当該施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算定した当該施設整備に要する標準的な費用の額（都市再生整備計画に基づく事業により整備される施設に、道路、公園、緑地又は広場が含まれるときは、当該額に必要な補正を行った額））
２
前項の交付金の額は、都市再生整備計画に基づく事業等を通じて増進が図られる次に掲げる都市機能の内容を勘案して定めるものとする。
一
地域整備方針に適合する都市機能
二
立地適正化計画に適合する都市機能
三
中心市街地（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地をいう。）の活性化に資する都市機能
四
歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上に資する都市機能
五
地球温暖化対策その他の環境への負荷の低減に資する都市機能
３
前二項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。
（都市計画の協議の申出）
第十七条
法第五十一条第二項の協議の申出は、協議書及び当該都市計画の案を提出して行うものとする。
２
前項の協議書には、都市計画の策定の経緯の概要を示す書面を添付しなければならない。
（都市計画の決定等の要請）
第十八条
法第五十四条第一項の規定により計画要請を行おうとする市町村は、市町村名を記載した要請書に都市計画の素案を添えて、これらを都道府県に提出しなければならない。
（都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案）
第十八条の二
法第五十七条の二第二項において準用する法第三十七条第二項の規定により計画提案を行おうとする都市再生推進法人は、その名称を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村に提出しなければならない。
一
都市計画の素案
二
別記様式第六による公共施設又は第五十八条に規定する施設（次号において「公共利便施設」という。）の整備又は管理に関する計画書
三
公共利便施設の整備又は管理を行う区域を表示する図面その他必要な図面
四
法第五十七条の二第二項において準用する法第三十七条第二項第二号の同意を得たことを証する書類
五
法第五十七条の二第二項において準用する法第三十七条第二項第三号に定めるところにより環境影響評価法第二十七条に規定する公告を行ったことを証する書類
（国道の新設又は改築の認可）
第十九条
市町村は、法第五十八条第二項の規定により国道の新設又は改築について認可を受けようとする場合においては、別記様式第七による申請書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
工事計画書
二
工事費及び財源調書
三
平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面
（認可を要しない軽易な国道の新設又は改築）
第二十条
法第五十八条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽易な国道の新設又は改築は、国道に附属する道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。
２
市町村は、前項の工事を行った場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。
（国道の管理の公示）
第二十一条
市町村は、法第五十八条第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等（以下この条において「国道の管理」という。）を行おうとするとき、及び当該国道の管理の全部又は一部を完了したときは、道路の種類、路線名、国道の管理の区間、国道の管理の種類及び国道の管理の開始の日（当該国道の管理の全部又は一部を完了したときにあっては、国道の管理の完了の日）を公示するものとする。
（公園施設設置管理協定の内容）
第二十一条の二
法第六十二条の三第二項第十三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
一体型事業実施主体等が公園管理者に対して行う公園施設設置管理協定の実施状況についての報告に関する事項
二
その他公園管理者が必要と認める事項
（特定路外駐車場の設置の届出）
第二十一条の三
法第六十二条の九第一項（法第百六条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による届出は、別記様式第七の二による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一
特定路外駐車場の位置を表示した縮尺一万分の一以上の地形図
二
次に掲げる事項を表示した縮尺二百分の一以上の平面図
イ
特定路外駐車場の区域
ロ
特定路外駐車場の自動車の出口（自動車の出口で自動車の車路の路面が道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下このロにおいて同じ。）の路面に接する部分をいう。以下同じ。）及び入口（自動車の入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下同じ。）
第二十一条の四
法第六十二条の九第一項の国土交通省令で定める事項は、特定路外駐車場の自動車の出口及び入口の位置とする。
（変更の届出）
第二十一条の五
法第六十二条の九第二項（法第百六条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の国土交通省令で定める事項は、特定路外駐車場の位置、規模並びに自動車の出口及び入口の位置とする。
第二十一条の六
法第六十二条の九第二項の規定による届出は、別記様式第七の三による変更届出書を提出して行うものとする。
２
第二十一条の三第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（出入口制限対象駐車場の設置の届出）
第二十一条の七
法第六十二条の十第二項の規定による届出は、別記様式第七の四による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
出入口制限対象駐車場の位置を表示した縮尺一万分の一以上の地形図
二
次に掲げる事項を表示した縮尺二百分の一以上の平面図
イ
出入口制限対象駐車場の区域
ロ
出入口制限対象駐車場の自動車の出口及び入口
三
法第六十二条の十第一項ただし書に該当する場合においては、同項ただし書に該当することを明らかにするために必要な図書として市町村の条例で定めるもの
第二十一条の八
法第六十二条の十第二項及び第三項の国土交通省令で定める事項は、出入口制限対象駐車場の位置及び規模とする。
（出入口制限対象駐車場の自動車の出口又は入口の位置の変更の届出）
第二十一条の九
法第六十二条の十第三項の規定による届出は、別記様式第七の五による届出書を提出して行うものとする。
２
第二十一条の七第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（民間都市再生整備事業計画の認定等の申請）
第二十二条