当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されており、かつ、特定上場有価証券（同条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。以下この号及び第四十一条第五項第九号において同じ。）に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券（同法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下この号及び第四十一条第五項第九号において同じ。）に該当すること。
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
（１）
当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。）
信託財産状況報告書に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。
（２）
当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合
信託財産状況報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表されること。
ハ
受益者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されていること。
ニ
当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り信託財産状況報告書を交付しない旨の定めがあること。
十
その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合
イ
毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における当該特定信託受益権の発行価額の総額及び当該特定信託受益権に係る信託契約により受け入れた金銭を管理する預貯金の口座（第四十一条第五項第十号イにおいて「特定信託口口座」という。）の残高を公表していること。
ロ
受益者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されており、その旨を公表していること。
ハ
当該特定信託受益権に係る信託契約において、受益者からの要請がない限り信託財産状況報告書を交付しない旨の定めがあること。
２
法第二十六条第二項、令第十三条第一項及び第二項の規定並びに第三十四条及び第三十五条の規定は、前項第二号の規定による信託財産状況報告書の交付について準用する。
（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理するための体制の整備に関する事項）
第三十九条
信託会社（当該信託会社から法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、管理場所を区別することその他の方法により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを明確に区分し、かつ、当該信託財産に係る受益者を判別できる状態で管理しなければならない。
２
信託会社は、法第二十二条第一項の規定により信託財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、信託財産の種類に応じ、信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の方法により管理することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。
３
信託会社は、前二項の規定によるもののほか、信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を管理するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、管理しなければならない。
ただし、顧客の利便の確保及び信託業の円滑な遂行を図るために、その営む信託業の状況に照らし、次の各号に定める方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子決済手段、暗号資産（当該暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額が、その管理する信託財産に属する暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額に百分の五を乗じて得た金額を超えない場合に限る。）及び電子記録移転有価証券表示権利等については、この限りでない。
一
信託会社が自己で管理する場合
信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
二
信託会社が第三者をして管理させる場合
信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該信託会社が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法
４
信託会社は、前項ただし書に規定する電子決済手段（電子決済手段等取引業者が、電子決済手段等取引業（資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段等取引業をいう。）の利用者の電子決済手段を管理する場合は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十八条第七項の規定の適用のある電子決済手段を除く。）と同じ種類及び数量の電子決済手段（以下この項及び第四十三条第一項第二号において「履行保証電子決済手段」という。）を自己の電子決済手段として保有し、次の各号に掲げる履行保証電子決済手段の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証電子決済手段以外の自己の電子決済手段と分別して管理するものとする。
この場合においては、前項各号の規定を準用する。
一
信託会社が自己で管理する履行保証電子決済手段
履行保証電子決済手段と信託財産に属する電子決済手段、他の信託の信託財産に属する電子決済手段及び履行保証電子決済手段以外の自己の電子決済手段とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（履行保証電子決済手段の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法
二
信託会社が第三者をして管理させる履行保証電子決済手段
当該第三者において、当該履行保証電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分させ、かつ、いずれが当該履行保証電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
５
信託会社は、第三項ただし書に規定する暗号資産と同じ種類及び数量の暗号資産（以下この項及び第四十三条第一項第二号において「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、次の各号に掲げる履行保証暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理するものとする。
この場合においては、第三項各号の規定を準用する。
一
信託会社が自己で管理する履行保証暗号資産
履行保証暗号資産と信託財産に属する暗号資産、他の信託の信託財産に属する暗号資産及び履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（履行保証暗号資産の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法
二
信託会社が第三者をして管理させる履行保証暗号資産
当該第三者において、当該履行保証暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、いずれが当該履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
６
信託会社は、信託業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表第二により作成し、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
信託勘定元帳
信託財産の計算期間の終了の日又は信託行為によって設定された期間の終了の日から十年間
二
総勘定元帳
作成の日から五年間
三
信託業務（法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く。）の委託契約書
委託契約の終了の日から五年間
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
第四十条
信託会社（当該信託会社から法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、次に掲げるところにより、内部管理に関する業務を適正に遂行するための十分な体制を整備しなければならない。
一
内部管理に関する業務を的確に遂行することができる人的構成を確保すること。
二
内部管理に関する業務を遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
三
内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。
２
前項の「内部管理に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一
法令遵守の管理（業務の内容が法令（外国の法令を含む。）又は法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）（以下この号において「法令等」という。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役員及び使用人に遵守させることをいう。）に関する業務
二
内部監査及び内部検査に関する業務
三
財務に関する業務
３
信託会社は、委託を行った信託契約代理店の信託契約代理業務の適切な運営を確保するため、信託契約代理店に対する指導及び信託契約代理店の信託契約代理業務に係る法令の遵守状況の検証を行うための十分な体制を整備しなければならない。
４