休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
３３
法附則第十五条第二十九項に規定する特別特定技術基準対象施設で政令で定めるものは、護岸、岸壁及び物揚場とする。
３４
法附則第十五条第三十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者又は同項第十一号の三に掲げる配電事業者
二
電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者
三
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十五号に規定する一般放送事業者（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信設備（以下この号において「有線電気通信設備」という。）を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送（以下この号において「一般放送」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。）
３５
法附則第十五条第三十項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
二
河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二十七条に規定する管理用通路
三
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号に規定する園路
四
港湾法第二条第五項第四号に規定する道路（同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）
五
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第二号イに規定する道路（同法第六十六条第一項又は第三項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）
六
前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路
３６
法附則第十五条第三十二項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
３７
法附則第十五条第三十三項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が有料で借り受けた土地及び償却資産以外の土地及び償却資産とする。
３８
法附則第十五条第三十四項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第十五条第三十四項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。
３９
法附則第十五条第三十五項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）
二
漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
三
水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
四
森林組合又は森林組合連合会
五
協業組合又は出資組合である商工組合
４０
法附則第十五条第三十五項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金
政府又は都道府県の利子補給に係るもの
二
漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金
政府又は都道府県の利子補給に係るもの
三
林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金
同法第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）
四
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号から第六号まで、第九号、第十一号から第十五号まで、第十七号、第十八号及び第二十号に掲げる資金以外のもの
４１
法附則第十五条第三十五項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。
４２
法附則第十五条第三十六項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）とする。
４３
法附則第十五条第三十六項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
機械及び装置
一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が三十万円以上三百三十万円以下のもの
二
器具及び備品
一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
三
建物附属設備
一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
四
構築物
一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの
４４
法附則第十五条第三十八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。
４５
法附則第十五条第三十九項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が二億円以下のものとする。
４６
法附則第十五条第四十項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成した都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。
４７
法附則第十五条第四十四項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
機械及び装置
一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第三号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
二
工具
一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
三
器具及び備品
一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
四
建物附属設備
一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
４８
法附則第十五条第四十四項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）について同条第四十四項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
４９
法附則第十五条第四十四項に規定する雇用者給与等支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額（同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項において同じ。）の引上げの方針（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第五十二条第一項の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日の属する事業年度（令和五年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合を百分の一・五以上とする旨のものに限る。）とする。
５０
法附則第十五条第四十五項に規定する土地で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次項に規定する設備の用に供する土地で総務省令で定めるもの
二
法附則第十五条第四十五項に規定する電気自動車（次項において「電気自動車」という。）が次項に規定する設備による充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるもの
５１