配偶者が育児休業申出に係る子の一歳到達日又は一歳六か月到達日において育児休業をしている船員が法第五条第三項又は第四項の申出をする場合にあっては、その事実
九
法第五条第三項の申出をする場合にあっては、第四条の三各号のいずれかに該当する事実（法第五条第四項の申出をする場合にあっては、第四条の四の規定により読み替えて準用する第四条の三各号のいずれかに該当する事実）
十
第九条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実
十一
第十七条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
十二
法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該船員の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実
２
育児休業申出及び第八項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる方法にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一
書面を提出する方法
二
ファクシミリ装置を用いて書面を送信する方法
三
電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）（以下「電子メール等」という。）を送信する方法（船員及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
３
次の各号に掲げる方法により行われた育児休業申出及び通知は、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に事業主に到達したものとみなす。
一
前項第二号の方法
事業主の使用に係るファクシミリ装置
二
前項第三号の方法
事業主の使用に係る通信端末機器
４
事業主は、育児休業申出があったときは、速やかに、次に掲げる事項を船員に通知しなければならない。
一
育児休業申出を受けた旨
二
育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該指定する日）及び育児休業終了予定日
三
育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由
５
前項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる方法にあっては、船員が希望する場合に限る。）により行わなければならない。
一
書面を交付する方法
二
ファクシミリ装置を用いて書面を送信する方法
三
電子メール等を送信する方法（当該船員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
６
次の各号に掲げる方法により行われた通知は、それぞれ当該各号に定める装置又は機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。
一
前項第二号の方法
船員の使用に係るファクシミリ装置
二
前項第三号の方法
船員の使用に係る通信端末機器
７
事業主は、育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした船員に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は第一項第三号、第五号若しくは第七号から第十二号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
ただし、法第五条第七項に規定する場合は、この限りでない。
８
育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。
この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
第六条
削除
（法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者）
第七条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める者は、育児休業申出があった日から起算して一年（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては六月）以内に雇用関係が終了することが明らかな者とする。
第八条
削除
（法第六条第三項の国土交通省令で定める事由）
第九条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第三項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
出産予定日前に子が出生したこと。
二
育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
三
前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
四
第二号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
五
法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六
法第五条第一項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第六条第三項の国土交通省令で定める日）
第十条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第三項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。
（育児休業開始予定日の変更の申出）
第十一条
法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第十三条において「開始予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
開始予定日変更申出の年月日
二
開始予定日変更申出をする船員の氏名
三
変更後の育児休業開始予定日
四
変更の申出をすることとなった事由に係る事実
２
第五条第二項から第六項まで（第四項第三号を除く。）の規定は、開始予定日変更申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定」とあるのは「変更後の育児休業開始予定日（法第七条第二項の規定」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「育児休業終了予定日（法第七条第三項の規定により育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日）」と読み替えるものとする。
３
事業主は、第一項の開始予定日変更申出があったときは、当該開始予定日変更申出をした船員に対して、同項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第七条第二項の国土交通省令で定める期間）
第十二条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条第二項の国土交通省令で定める期間は、一週間とする。
（法第七条第二項の指定）
第十三条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条第二項の指定は、開始予定日変更申出があった後、速やかに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面により開始予定日変更申出をした船員に通知することによって行わなければならない。
（法第七条第三項の国土交通省令で定める日）
第十四条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条第三項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）の日とする。
（育児休業終了予定日の変更の申出）
第十五条
法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「終了予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
終了予定日変更申出の年月日
二
終了予定日変更申出をする船員の氏名
三
変更後の育児休業終了予定日
２
第五条第二項から第六項まで（第四項第三号を除く。）の規定は、終了予定日変更申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該指定する日）」とあるのは「（法第六条第三項又は法第七条第二項の規定により指定をした場合にあっては当該指定した日、同条第一項の規定により変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日）」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「変更後の育児休業終了予定日」と読み替えるものとする。
（育児休業申出の撤回）
第十六条
法第八条第一項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
２
第五条第二項から第六項まで（第四項第二号及び第三号を除く。）の規定は、前項の撤回について準用する。
（法第八条第三項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合）
第十七条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第三項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
一
育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡したとき。
二
前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
三
婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。
四
法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
五
法第五条第一項の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第八条第四項の国土交通省令で定める事由）
第十八条
法第六十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第四項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
育児休業申出に係る子の死亡
二
育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
三