改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和五十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第五条の八第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした機械及び装置については、なお従前の例による。
４
新規則第七条第一項第四号及び第五号の規定は、施行日以後の同項第五号に規定する海外取引に係る収入金額について適用し、施行日前の当該海外取引に係る収入金額については、なお従前の例による。
５
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。以下「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりその例によることとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十条の二の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条の二の規定の例による。
６
改正法附則第八条の規定により改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十八条の四第二項の規定の適用に代えて旧法第二十八条の四第二項の規定の例による場合における同項に規定する大蔵省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡については、旧規則第十一条第一項の規定の例によるものとする。
７
新規則第十一条の三の規定は、同条第一号に規定する給与所得者等（以下この項において「給与所得者等」という。）が施行日以後に同号及び同条第三号に規定する支払うべき利子又は同条第二号に規定する利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けるこれらの号に規定する支払を受ける金額について適用し、給与所得者等が施行日前に支払うべき利子又は当該利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けた旧規則第十一条の二各号に規定する支払を受けた金額については、なお従前の例による。
８
改正法附則第十一条の規定により新法第三十二条第三項の規定の適用に代えて旧法第三十二条第三項の規定の例による場合における同項に規定する大蔵省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡については、旧規則第十三条の二第四項の規定により準用される旧規則第十一条第一項第一号から第三号までの規定の例によるものとする。
９
改正法附則第十七条第一項の規定により新法第六十三条第三項の規定の適用に代えて旧法第六十三条第三項の規定の例による場合には、同項第一号から第六号までの規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧規則第二十二条の規定の例によるものとする。
１０
新規則第二十二条の五第一項第三号の規定は、法人が昭和五十三年一月一日以後に行う新法第六十五条の四第一項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１１
改正法附則第十五条第七項の規定によりその例によることとされる旧法第五十六条の八の規定の適用については、旧規則第二十一条の五の規定の例による。
１２
新規則第二十九条の二第一項の規定は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第七十九号。以下「改正令」という。）附則第十六条第一項において準用する改正令による改正後の租税特別措置法施行令第四十二条の十第三項の規定を適用する場合について準用する。
１３
改正法附則第二十三条第十三項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第八十一条の二第一項の規定の適用を受ける改正法附則第二十三条第十三項の漁業協同組合が同項の規定に該当する合併をする場合における同項に規定する登記に係る登録免許税については、旧規則第三十一条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、法施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
（租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十一条の二第三項及び第七項の規定は、昭和五十三年六月二日以後にされる租税特別措置法第二十八条の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法第百四十条若しくは第百四十一条又は租税特別措置法施行令第十九条の二の規定により読み替えられた同令第十七条の五の規定による還付の請求について適用し、同日前にされたこれらの規定による還付の請求については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和五十四年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第六十六条の規定の適用を受ける法人については、改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の九の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、第十一条の三の改正規定（同条を第十一条の二とする部分を除く。）、第十一条の三の次に一条を加える改正規定、第十八条の三の改正規定、第十八条の九の改正規定（同条を第十八条の十とする部分を除く。）、第十八条の十の改正規定（同条を第十八条の十一とする部分を除く。）、第十八条の十一の改正規定（同条を第十八条の十二とする部分を除く。）及び第十八条の十三から第十九条の四までの改正規定並びに別表第七から別表第八（二）までの改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和五十五年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十四年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十二号。以下「昭和五十五年改正令」という。）附則第八条の規定により提出する昭和五十五年改正令による改正後の租税特別措置法施行令第十九条の四第二項に規定する申請書については、新規則第十一条の四の規定の例による。
４
改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条の十二の規定は、昭和五十五年十二月三十一日までの間、なおその効力を有する。
５
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第十八条第四項若しくは第七項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「昭和五十五年改正法」という。）附則第二十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十五年改正法による改正前の租税特別措置法第六十六条の規定の適用については、旧規則第二十二条の八及び第二十二条の九の規定は、なおその効力を有する。
６
新規則第二十三条の五の規定は、昭和五十五年改正令附則第十八条において準用する昭和五十五年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第七十条の七第四項に規定する大蔵省令で定める事項について準用する。
７
新規則第二十八条の七の規定により登記の申請書に添付する同条の証明書は、昭和五十五年六月三十日までに新法第七十八条の登記を受ける場合に限り、旧規則第二十八条の七の証明書をもつてこれに代えることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の四第一項第一号イ、第十五条第一項第一号及び第二十二条の三第二項第一号の規定は、農業委員会がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に農地法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十六号）（以下「改正農地法」という。）による改正後の農地法（次項において「新農地法」という。）第五条第一項第三号の規定による届出に係る届出書を受理した場合について適用し、都道府県知事が施行日前に改正農地法による改正前の農地法（次項において「旧農地法」という。）第五条第一項第三号の規定による届出に係る届出書を受理した場合については、なお従前の例による。
３