船員法施行規則
船員法施行規則を次のように改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　船長の職務及び権限
（第二条の二―第十五条）
第三章　雇入契約の成立等の届出等
（第十六条―第二十七条）
第四章　船員手帳
（第二十七条の二―第三十九条）
第五章　給料その他の報酬
（第三十九条の二―第四十二条）
第六章　労働時間、休日及び定員
（第四十二条の二―第四十八条の四）
第七章　有給休暇
（第四十九条―第四十九条の三）
第八章　食料及び衛生
（第五十条―第五十七条）
第九章　年少船員
（第五十七条の二・第五十八条）
第九章の二　女子船員
（第五十八条の二・第五十八条の三）
第十章　災害補償
（第五十九条―第六十八条）
第十一章　就業規則
（第六十九条・第七十条）
第十一章の二　登録検査機関
（第七十条の二―第七十条の十六）
第十二章　監督
（第七十一条―第七十四条）
第十三章　雑則
（第七十五条―第七十九条）
附則
第一章　総則
（適用船舶の範囲）
第一条
船員法（以下「法」という。）第一条第一項の国土交通省令で定める船舶は、日本船舶以外の次の各号に掲げる船舶とする。
一
船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条第三号及び第四号に掲げる法人以外の日本法人が所有する船舶
二
日本船舶を所有することができる者及び前号に掲げる者が借り入れ、又は国内の港から外国の港まで回航を請け負つた船舶
三
日本政府が乗組員の配乗を行なつている船舶
四
国内各港間のみを航海する船舶
（適用除外小型船舶）
第一条の二
法第一条第二項第四号の国土交通省令の定めるものは、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット又はモーターボートとする。
（職員の範囲）
第二条
法第三条第一項の国土交通省令で定めるその他の海員は、次に掲げる海員とする。
一
運航士
二
事務長及び事務員
三
医師
四
その他航海士、機関士又は通信士と同等の待遇を受ける者
第二章　船長の職務及び権限
（発航前の検査）
第二条の二
船長は、法第八条の規定により、発航前に次に掲げる事項を検査しなければならない。
ただし、当該発航の前十二時間以内に第一号に掲げる事項のうち操
舵
だ
設備に係る事項について発航前の検査をしたとき並びに当該発航の前二十四時間以内に第一号（操
舵
だ
設備に係る事項を除く。）、第四号及び第五号に掲げる事項について発航前の検査をしたときは、当該事項については、検査を行わないことができる。
一
船体、機関及び排水設備、操
舵
だ
設備、係船設備、揚
錨
びよう
設備、救命設備、無線設備その他の設備が整備されていること。
二
積載物の積付けが船舶の安定性をそこなう状況にないこと。
三
喫水の状況から判断して船舶の安全性が保たれていること。
四
燃料、食料、清水、医薬品、船用品その他の航海に必要な物品が積み込まれていること。
五
水路図誌その他の航海に必要な図誌が整備されていること。
六
気象通報、水路通報その他の航海に必要な情報が収集されており、それらの情報から判断して航海に支障がないこと。
七
航海に必要な員数の乗組員が乗り組んでおり、かつ、それらの乗組員の健康状態が良好であること。
八
前各号に掲げるもののほか、航海を支障なく成就するため必要な準備が整つていること。
（遭難船舶等の救助義務の免除）
第三条
法第十四条ただし書の国土交通省令の定める場合は、次のとおりとする。
一
遭難者の所在に到着した他の船舶から救助の必要のない旨の通報があつたとき。
二
遭難船舶の船長又は遭難航空機の機長が、遭難信号に応答した船舶中適当と認める船舶に救助を求めた場合において、当該救助を求められた船舶のすべてが救助に赴いていることを知つたとき。
三
やむを得ない事由で救助に赴くことができないとき、又は特殊の事情によつて救助に赴くことが適当でないか若しくは必要でないと認められるとき。
前項第三号の場合においては、その旨を附近にある船舶に通報し、かつ、他の船舶が救助に赴いていることが明らかでないときは、遭難船舶の位置その他救助のために必要な事項を海上保安機関又は救難機関（日本近海にあつては、海上保安庁）に通報しなければならない。
（異常気象等の通報）
第三条の二
法第十四条の二の国土交通省令の定める船舶は、無線電信又は無線電話の設備を有する船舶とする。
船長は、次表上段に掲げる船舶の航行に危険を及ぼすおそれのある異常な現象に遭遇したときは、当該異常な現象が存することについて海上保安機関又は気象機関があらかじめ予報又は警報を発している場合を除き、当該異常な現象の種類及び同表下段に掲げる事項を附近にある船舶及び海上保安機関（日本近海にあつては、海上保安庁）に通報しなければならない。
ただし、当該異常な現象について、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二十四条、航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第二十五条、水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第二十条、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第七条第二項又は海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第四十三条第一項の規定による報告を行なつたときは、海上保安庁に対する通報は、要しない。
異常な現象の種類
通報すべき事項
１　熱帯性暴風雨又はその他のビューフォート風力階級十以上（風速毎秒二十四・五メートル以上）の風を伴う暴風雨
イ　日時（協定世界時による。以下本表において同じ。）及び位置
ロ　気圧（補正の有無を明らかにすること。）及び前三時間中の気圧の変化の状況
ハ　風向（真方位による。以下本表において同じ。）及び風力（ビューフォート風力階級による。以下本表において同じ。）又は風速
ニ　うねりの進行方向（真方位による。）及び周期又は波長その他の海面の状態
ホ　船舶の針路（真方位による。）及び速力
２　構造物上にはげしく着氷を生ぜしめる強風
イ　日時及び位置
ロ　気温
ハ　表面水温
ニ　風向及び風力又は風速
３　漂流物又は通常の漂流海域外における流氷若しくは氷山
イ　日時及び位置
ロ　形状、漂流方向（真方位による。）及び漂流速度
４　沈没物
イ　日時及び位置
ロ　形状及び深度
５　その他船舶の航行に危険を及ぼすおそれのある異常な現象
イ　日時及び位置
ロ　概要
法第十四条の二の規定による通報は、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五十二条第三号に定める安全通信により行なわなければならない。
（非常配置表）
第三条の三
法第十四条の三第一項の国土交通省令の定める船舶は、次に掲げる船舶とする。
一
旅客船（平水区域を航行区域とするものにあつては、国土交通大臣の指定する航路に就航するものに限る。）
二
旅客船以外の遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶
三
船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第十四項に規定する管海官庁が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十章第一規則に規定する高速船コード（以下「高速船コード」という。）に従つて指示するところにより当該船舶が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項に掲げる事項を施設し、かつ、同法第三条の規定による満載喫水線の標示をしている旨及び当該船舶に係る航行上の条件が、船舶安全法施行規則第十三条の五第二項の規定により記入された船舶検査証書を受有する船舶（以下「特定高速船」という。）
四
専ら沿海区域において従業する漁船以外の漁船
非常配置表には、次に掲げる非常の場合における作業について海員の配置を定めなければならない。
一
水密戸、弁、舷窓その他の水密を保持するために必要な閉鎖装置の閉鎖、排水その他の防水作業及び旅客船にあつては、復原性計算機の利用、損傷制御用クロス連結管の操作その他の損傷時における船舶の復原性を確保するために必要な作業
二
防火戸の閉鎖、通風の遮断、消火設備の操作その他の消火作業
三
食料、航海用具その他の物品の救命艇、端艇及び救命いかだ（以下「救命艇等」という。）並びに救助艇への積込み、救命艇等及び救助艇の降下並びに救命艇等及び救助艇の操縦
四
救命索発射器、救命浮環その他の救命設備の操作
五
旅客の招集及び誘導、旅客の救命胴衣の着用の確認その他旅客の安全を確保するための作業
六
船倉、タンクその他の密閉された区画（次条において「密閉区画」という。）における救助作業
前項の規定により定める海員の配置は、次に掲げる海員の配置を含むものでなければならない。
一
前項第一号、第二号及び第六号に掲げる作業の現場における指揮者及びその代行者
二
救命艇等及び救助艇ごとの指揮者及び副指揮者（端艇、救命いかだ、救助艇及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする旅客船に搭載する救命艇にあつては、指揮者）
三
内燃機関、無線設備又は探照灯を有する救命艇等及び救助艇にあつては、当該救命艇等及び救助艇ごとにこれらの設備を操作することができる者
前項の場合において、救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号）第一条の船舶に搭載する救命艇等にあつては、同項第二号に掲げる者は、法第百十八条の救命艇手をもつて充てなければならない。
ただし、同令第二条第四項の許可を受けて救命艇手の員数を減じた場合における当該減じた員数に等しい数の救命艇等については、この限りでない。
非常配置表には、第二項に定めるもののほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
非常の場合において海員をその配置につかせるための信号
二
非常の場合において旅客を招集するための信号
三
前号の信号が出された場合に海員及び旅客がとるべき措置
四
船体放棄の命令を表す信号
五
非常の場合において旅客の乗り込むべき救命艇等
六