nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
給与等の金額から１，９５０，０００円を控除した金額
６，３９６，０００
６，４００，０００
４，６７６，８００
６，５１６，０００
６，５２０，０００
４，７７２，８００
６，４００，０００
６，４０４，０００
４，６８０，０００
６，５２０，０００
６，５２４，０００
４，７７６，０００
６，４０４，０００
６，４０８，０００
４，６８３，２００
６，５２４，０００
６，５２８，０００
４，７７９，２００
６，４０８，０００
６，４１２，０００
４，６８６，４００
６，５２８，０００
６，５３２，０００
４，７８２，４００
６，４１２，０００
６，４１６，０００
４，６８９，６００
６，５３２，０００
６，５３６，０００
４，７８５，６００
２０，０００，０００円
１８，０５０，０００円
６，４１６，０００
６，４２０，０００
４，６９２，８００
６，５３６，０００
６，５４０，０００
４，７８８，８００
６，４２０，０００
６，４２４，０００
４，６９６，０００
６，５４０，０００
６，５４４，０００
４，７９２，０００
６，４２４，０００
６，４２８，０００
４，６９９，２００
６，５４４，０００
６，５４８，０００
４，７９５，２００
６，４２８，０００
６，４３２，０００
４，７０２，４００
６，５４８，０００
６，５５２，０００
４，７９８，４００
６，４３２，０００
６，４３６，０００
４，７０５，６００
６，５５２，０００
６，５５６，０００
４，８０１，６００
６，４３６，０００
６，４４０，０００
４，７０８，８００
６，５５６，０００
６，５６０，０００
４，８０４，８００
６，４４０，０００
６，４４４，０００
４，７１２，０００
６，５６０，０００
６，５６４，０００
４，８０８，０００
６，４４４，０００
６，４４８，０００
４，７１５，２００
６，５６４，０００
６，５６８，０００
４，８１１，２００
６，４４８，０００
６，４５２，０００
４，７１８，４００
６，５６８，０００
６，５７２，０００
４，８１４，４００
６，４５２，０００
６，４５６，０００
４，７２１，６００
６，５７２，０００
６，５７６，０００
４，８１７，６００
６，４５６，０００
６，４６０，０００
４，７２４，８００
６，５７６，０００
６，５８０，０００
４，８２０，８００
６，４６０，０００
６，４６４，０００
４，７２８，０００
６，５８０，０００
６，５８４，０００
４，８２４，０００
６，４６４，０００
６，４６８，０００
４，７３１，２００
６，５８４，０００
６，５８８，０００
４，８２７，２００
６，４６８，０００
６，４７２，０００
４，７３４，４００
６，５８８，０００
６，５９２，０００
４，８３０，４００
６，４７２，０００
６，４７６，０００
４，７３７，６００
６，５９２，０００
６，５９６，０００
４，８３３，６００
６，４７６，０００
６，４８０，０００
４，７４０，８００
６，５９６，０００
６，６００，０００
４，８３６，８００
６，４８０，０００
６，４８４，０００
４，７４４，０００
６，４８４，０００
６，４８８，０００
４，７４７，２００
６，４８８，０００
６，４９２，０００
４，７５０，４００
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が６，６００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
別表第六
源泉徴収のための退職所得控除額の表（第二百一条関係）
勤続年数
退職所得控除額
勤続年数
退職所得控除額
一般退職の場合
障害退職の場合
一般退職の場合
障害退職の場合
千円
千円
千円
千円
２年以下
８００
１，８００
２４年
１０，８００
１１，８００
２５年
１１，５００
１２，５００
２６年
１２，２００
１３，２００
３年
１，２００
２，２００
２７年
１２，９００
１３，９００
４年
１，６００
２，６００
２８年
１３，６００
１４，６００
５年
２，０００
３，０００
２９年
１４，３００
１５，３００
６年
２，４００
３，４００
３０年
１５，０００
１６，０００
７年
２，８００
３，８００
３１年
１５，７００
１６，７００
８年
３，２００
４，２００
３２年
１６，４００
１７，４００
９年
３，６００
４，６００
３３年
１７，１００
１８，１００
１０年
４，０００
５，０００
３４年
１７，８００
１８，８００
１１年
４，４００
５，４００
３５年
１８，５００
１９，５００
１２年
４，８００
５，８００
３６年
１９，２００
２０，２００
１３年
５，２００
６，２００
３７年
１９，９００
２０，９００
１４年
５，６００
６，６００
３８年
２０，６００
２１，６００
１５年
６，０００
７，０００
３９年
２１，３００
２２，３００
１６年
６，４００
７，４００
４０年
２２，０００
２３，０００
１７年
６，８００
７，８００
１８年
７，２００
８，２００
４１年以上
２２，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
２３，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
１９年
７，６００
８，６００
２０年
８，０００
９，０００
２１年
８，７００
９，７００
２２年
９，４００
１０，４００
２３年
１０，１００
１１，１００
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
（二）
「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。
（三）
「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
（備考）
（一）
退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
（二）
第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令
ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成十四年政令第二百六十二号）第一条第二項において準用する関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第五十条第一項の規定に基づき、ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令を次のように定める。
（完全に生産された物品の指定）
第一条
関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号。以下「規則」という。）第八条の規定は、ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第一条第二項において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用する。
（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）
第二条
規則第九条の規定は、令第一条第二項において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準用する。
この場合において、規則第九条中「製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）」とあるのは、「製造」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令（平成十七年政令第二百八十九号）第三条において準用する関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第五十条第一項の規定に基づき、玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令を次のように定める。
（完全に生産された物品の指定）
第一条
関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号。以下「規則」という。）第八条の規定は、玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令（以下「令」という。）第三条において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用する。
（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）
第二条
規則第九条の規定は、令第三条において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準用する。
この場合において、規則第九条中「製造（別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）」とあるのは、「製造」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年九月一日から施行する。
連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十四条第二項の規定に基き、連続式蒸
り
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令を次のように定める。
１
酒類の製造者は、連続式蒸留機（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第九号に規定する連続式蒸留機をいう。以下同じ。）をその製造場に新たに設置し、又は既に設置されている連続式蒸留機の拡張（連続式蒸留機に加工し、そのアルコールの生産能力を増加させることをいう。以下同じ。）をしようとするときは、当分の間、財務大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする者は、左の事項を記載した申請書を、その製造場の所在地の所轄税務署長を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
製造場の位置
三
新たに設置する場合にあつては、当該連続式蒸留機のアルコールの生産能力、拡張する場合にあつては、当該連続式蒸留機の昭和二十六年五月二十二日、申請時及び当該拡張後におけるアルコールの生産能力
四
申請の事由
附　則
この省令は、昭和二十八年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律第四条の規定に基づき、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令を次のように定める。
（未成年者控除の特例の適用を受ける者の届出）
第一条
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「日米相続税条約」という。）第四条の規定に基づき、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十四号。以下「法」という。）第二条の規定により、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条の三の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、同法第二十七条又は第三十条に規定する申告書に添附しなければならない。
一
その者及び被相続人の氏名、年令、国籍及び住所
二
相続税法第十九条の三及び法第二条の規定を適用して算出した控除額及びその計算の基礎
三
その他参考となるべき事項
（障害者控除の特例の適用を受ける者の届出）
第二条
日米相続税条約第四条の規定に基づき、法第二条の規定により、相続税法第十九条の四の規定の適用を受けようとする者は、第一号から第三号までに掲げる事項を記載した届出書及び第四号に掲げる書類を、同法第二十七条又は第三十条に規定する申告書に添付しなければならない。
一
その者及び被相続人の氏名、年令、国籍及び住所
二
相続税法第十九条の四及び法第二条の規定を適用して算出した控除額及びその計算の基礎
三
その他参考となるべき事項
四
医師の発行する次に掲げる事項を証明する書類
イ
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であること
ロ
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十条第一項第六号に掲げる者であること及びその障害の程度
ハ
イ又はロに規定する者以外の者で、その者の精神又は身体の障害の程度が所得税法施行令第十条第一項第一号から第五号までに掲げる者に準ずること及びその障害の程度
（二重課税に関する申立ての手続）
第三条
相続税法に規定する相続税又は贈与税の納税義務者は、日米相続税条約第七条の規定による申立てをしようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申立書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
その者の氏名、住所若しくは居所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）
二
二重課税を生じ、又は生ずるに至る事実及びその理由
三
二重課税を生じ、又は生ずるに至る相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）の時期又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）の年及び当該相続、遺贈又は贈与に係る相続税又は贈与税の課税価額並びに当該課税価額に対する相続税額又は贈与税額及びアメリカ合衆国の租税の額
四
その他参考となるべき事項
２
前項の申立書には、二重課税を生じたこと又は生ずるに至ることを証明するために必要な書類を添付しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
２
改正後の遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第三条第一項の規定は、同項に規定する納税義務者がこの省令の施行の日以後に同項の規定による申立書を提出する場合について適用し、改正前の遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第三条第一項に規定する納税義務者が同日前に同項の規定による申立書を提出した場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第三条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に同項の規定により提出する申立書について適用し、同日前に改正前の遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第三条第一項の規定により提出した申立書については、なお従前の例による。
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（第三条第一項に規定する一般利子等、第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この項及び第五項において「利子等」という。）又は同法第二十四条第一項に規定する配当等（第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等、前条第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等その他政令で定めるものを除く。以下この項、第四項及び第五項において「配当等」という。）で次に掲げるもの（以下この項、次項及び第四項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第三項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。
この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。
一
第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等の利子等又は配当等で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が所得税法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日。以下この号及び第九項において同じ。）においてその内国法人の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第三号、第九条の三第三号及び第九条の三の二第三項第三号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下この項、次条第一項第四号、第九条の三第三号並びに第九条の三の二第一項第三号及び第三項第三号において同じ。）。以下この号及び第九項並びに第九条の三第一号において同じ。）又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額の株式（投資口を含む。以下この章において同じ。）又は出資を有する者（当該配当等の支払を受ける者で当該配当等の支払に係る基準日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなる法人と合算して当該内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有することとなるものを含む。）が当該内国法人から支払を受ける配当等以外のもの
二
投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配
三
特定投資法人（その規約に投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）の投資口の配当等
四
特定受益証券発行信託（その信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に規定する信託契約（次条第一項第五号、第九条の三第四号、第九条の三の二第一項第四号及び第三十七条の十一第二項第三号の二において「信託契約」という。）の締結時において委託者が取得する受益権の募集が公募（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたものに限る。）の収益の分配
五
特定目的信託（その信託契約の締結時において原委託者が有する社債的受益権の募集が第八条の二第一項第二号に規定する公募により行われたものに限る。）の社債的受益権の剰余金の配当
六
第三条第一項第一号に規定する特定公社債の利子
２
前項の規定のうち、上場株式等の配当等で同項第一号から第三号までに掲げるもの（同項第二号に掲げる収益の分配にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託に係るものに限る。以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出した場合に限り適用するものとし、居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法第二十二条及び第八十九条又は第百六十五条の規定の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項の規定は、適用しない。
３
第一項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）」とする。
二
所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額を除く。）」とする。
三
所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
四
土地等に係る課税事業所得等の金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得税の額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の百十に相当する金額
２
前項に規定する所有期間とは、当該個人がその譲渡（賃借権の設定等を含む。）をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。
３
第一項の規定は、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。
一
国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡（賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。）で政令で定めるもの
二
独立行政法人都市再生機構、土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの（政令で定める法人に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第四号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く。）
三
土地等の譲渡で第三十三条の四第一項に規定する収用交換等によるもの（当該収用交換等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
四
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の許可（同法第四条第二項に規定する都市計画区域内において行われる同条第十二項に規定する開発行為に係るものに限る。以下この項において「開発許可」という。）を受けた個人（開発許可に基づく地位を承継した個人を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及びロに掲げる要件）に該当するもの
イ
当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であること。
ロ
当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。
ハ
当該譲渡が公募の方法により行われたものであること。
五
その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において個人が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及び前号イに掲げる要件）に該当するもの
イ
当該譲渡に係る宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、その造成が当該認定の内容に適合していること。
ロ
当該譲渡が前号イ及びハに掲げる要件に該当するものであること。
六
個人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、第四号イ及びハに掲げる要件に該当するもの（前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
七
次に掲げる一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であるもの
イ
当該個人が造成した一団の宅地でその造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長（その造成が開発許可を受けたものである場合には、当該許可をした者）の認定を受けたもの
ロ
一団の宅地で、当該個人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供されたもの（イに掲げる宅地に該当するものを除く。）
八
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者である個人の行う土地等（住宅の敷地の用に供されているもので政令で定めるものに限る。）の譲渡でその取得後政令で定める期間内に行われるもののうち土地等の売買の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為に類するものとして政令で定めるもの
４
第一項及び前項に定めるもののほか、同項第四号ハの公募の方法に関する事項その他第一項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号の規定中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）」とする。
二
所得税法第四十四条の二第二項、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額」とする。
三
所得税法第九十二条、第九十五条及び第百六十五条の六の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、同項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条及び第百六十五条の六中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定による所得税の額」とする。
四
前三号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他第一項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
６
第一項の規定は、個人が平成十年一月一日から令和八年三月三十一日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。
第三節　給与所得及び退職所得等
第二十九条
削除
（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
第二十九条の二
当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である部分対象外国関係法人（当該部分対象外国関係法人のうち、当該各事業年度において前項第二号又は第三号のいずれかに該当する事実があるもの（次項において「添付不要部分対象外国関係法人」という。）を除く。）
二
当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係法人
三
当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係法人
１２
特殊関係株主等である居住者は、財務省令で定めるところにより、当該居住者に係る添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。
１３
特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人が第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である居住者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当する場合には、第一項、第六項、第八項及び前二項の規定は、適用しない。
１４
特殊関係株主等である居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第四十条の九までの規定を適用する。
１５
法人税法第四条の二第二項及び第四条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
１６
財務大臣は、第二項第三号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。
第四十条の八
特殊関係株主等である居住者が外国法人から受ける剰余金の配当等（所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該外国法人に係る次に掲げる金額の合計額に達するまでの金額は、当該居住者の当該剰余金の配当等の額の支払を受ける日（以下この条において「配当日」という。）の属する年分の当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算上控除する。
一
外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、配当日の属する年分において前条第一項、第六項又は第八項の規定により当該年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるもののうち、当該居住者の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数（第四十条の五第一項第一号に規定する直接保有の株式等の数をいう。次号及び次項第一号において同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額
二
外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、配当日の属する年の前年以前三年内の各年分において前条第一項、第六項又は第八項の規定により当該各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されたもののうち、当該居住者の有する当該外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（当該各年分において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（この項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額に相当する金額を控除した残額。第三項において「課税済金額」という。）
２
前項の場合において、同項の外国法人が他の外国法人から受ける剰余金の配当等の額があるときは、同項の居住者が同項の外国法人から受ける剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額につき同項の規定の適用を受ける部分の金額を控除した金額（当該外国法人に係る次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に達するまでの金額に限る。）は、当該居住者の配当日の属する年分の当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算上控除する。
一
配当日の属する年及びその年の前年以前二年内の各年において、前項の外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額（当該他の外国法人の前条第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度開始の日前に受けた剰余金の配当等の額として政令で定めるものを除く。）のうち、当該居住者の有する前項の外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（配当日の属する年の前年以前二年内の各年分（次号ロにおいて「前二年内の各年分」という。）において当該外国法人から受けた剰余金の配当等の額（この項の規定の適用を受けた金額のうち、当該外国法人が当該他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額に対応する部分の金額に限る。以下この項において「特例適用配当等の額」という。）がある場合には、当該特例適用配当等の額を控除した残額。次項において「間接配当等」という。）
二
次に掲げる金額の合計額
イ
前号の他の外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、配当日の属する年分において前条第一項、第六項又は第八項の規定により当該年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるもののうち、同号の居住者の有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数（第四十条の五第二項第二号イに規定する間接保有の株式等の数をいう。ロにおいて同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額
ロ
前号の他の外国法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額で、前二年内の各年分において前条第一項、第六項又は第八項の規定により前二年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されたもののうち、同号の居住者の有する当該他の外国法人の間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として政令で定める金額（前二年内の各年分において前項の外国法人から受けた特例適用配当等の額がある場合には、当該特例適用配当等の額を控除した残額。次項において「間接課税済金額」という。）
３
前二項の規定は、課税済金額又は間接配当等若しくは間接課税済金額に係る年のうち最も古い年以後の各年分（所得税法第百二十条第一項、第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項の規定による申告書を提出しなければならない場合の各年分に限る。）の確定申告書を連続して提出している場合であつて、かつ、配当日の属する年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前二項の規定による控除を受ける剰余金の配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
第四十条の九
特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に第四十条の七第一項に規定する特定関係があるかどうかの判定に関する事項、前二条の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額の計算その他前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五節　住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
第四十一条
前二号の規定の適用がある場合における第四号の規定の適用については、同号中「の各事業年度の試験研究費の額」とあるのは「の各事業年度の試験研究費の額、当該他の通算法人の平均売上金額」と、「当初申告試験研究費の額」とあるのは「当初申告試験研究費の額、当初申告平均売上金額」と、「当該各事業年度の試験研究費の額」とあるのは「当該各事業年度の試験研究費の額、当該他の通算法人の平均売上金額」とする。
十一
第三号の場合には、第一項後段及び第四項後段の規定は、適用しない。
９
他の通算法人の他の事業年度の試験研究費の額又は他の通算法人の他の事業年度の所得に対する調整前法人税額がある場合における前項の通算法人の適用対象事業年度に係る第一項又は第四項の規定は、第二十一項の規定にかかわらず、これらの他の通算法人の全てにつき、それぞれ他の事業年度の確定申告書等に税額控除可能額及び税額控除可能分配額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、当該通算法人の適用対象事業年度の確定申告書等に同項に規定する書類並びに税額控除可能額及び税額控除可能分配額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、第一項又は第四項の規定により控除される金額の計算の基礎となる試験研究費の額は、当該適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額を限度とする。
１０
第八項の通算法人（当該通算法人であつた法人を含む。）は、当該通算法人の適用対象事業年度後において、当該適用対象事業年度の確定申告書等に添付された書類及び当該確定申告書等に当該適用対象事業年度若しくは当該適用対象事業年度前の各事業年度の試験研究費の額、当該適用対象事業年度の所得に対する調整前法人税額又は当該適用対象事業年度において生じた欠損金額として記載された金額と当該適用対象事業年度若しくは当該各事業年度の試験研究費の額、当該適用対象事業年度の所得に対する調整前法人税額又は当該適用対象事業年度において生じた欠損金額とが異なることとなつた場合（同項第八号又は第九号の規定の適用がある場合には、当該確定申告書等に添付された書類に当該通算法人の平均売上金額として記載された金額と当該通算法人の平均売上金額とが異なることとなつた場合を含む。）には、他の通算法人に対し、その異なることとなつたこれらの金額を通知しなければならない。
１１
通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この項において「通算法人等」という。）が第一項又は第四項の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する事業年度（第八項第一号の規定の適用がある通算子法人にあつては、同号の規定により読み替えて適用される第一項又は第四項に規定する事業年度。以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）において、当該通算法人等又は当該対象事業年度終了の日において当該通算法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（以下この項において「他の通算法人」という。）の過去適用等事業年度（当該通算法人等の対象事業年度終了の日前に終了した当該通算法人等又は他の通算法人の各事業年度で当該各事業年度又は当該各事業年度終了の日において当該通算法人等若しくは他の通算法人との間に通算完全支配関係がある通算法人の同日に終了する事業年度が第一項又は第四項の規定の適用を受けた事業年度（通算子法人にあつては、その事業年度終了の日において当該通算法人等又は他の通算法人との間に通算完全支配関係がある通算親法人のこれらの規定に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。）である場合の当該各事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）における欠損金増加合計額（当該過去適用等事業年度において生じた非特定欠損金額が当該過去適用等事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該過去適用等事業年度において生じた非特定欠損金額として記載された金額（以下この項において「当初非特定欠損金額」という。）を超える場合（国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた場合を除くものとし、当該過去適用等事業年度の期限後確定申告書に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額がある場合を含む。）における非特定欠損金額が当初非特定欠損金額を超えることとなつた当該通算法人等及び他の通算法人のそれぞれその超える部分の金額（当該通算前欠損金額として記載された金額がある場合には、その記載された金額を含む。以下この項及び次項において「各欠損金増加額」という。）の合計額（既に当該通算法人等の当該対象事業年度終了の日前に終了した当該通算法人等又は他の通算法人の各事業年度において当該過去適用等事業年度に係る各欠損金増加額につきこの項の規定の適用がある場合には、当該各欠損金増加額のうち次の各号に定めるところにより加算された金額の計算の基礎となつた金額を除く。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、当該通算法人等の当該対象事業年度における次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
第八項第三号の通算法人
当該対象事業年度の同号に規定する税額控除可能額の計算については、同号ロに掲げる金額に、欠損金増加合計額を当該通算法人等の当該対象事業年度の所得の金額とみなして当該所得の金額につき法人税法第六十六条の規定並びに第六十七条の二及び第六十八条の規定を適用した場合にこれらの規定により計算される法人税の額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額（次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める金額を加算した金額）を加算する。
イ
第八項第九号イに掲げる場合
当該政令で定める金額に同号イ（１）又は（２）に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ同号イ（１）又は（２）に定める割合（同号イ（１）及び（２）に掲げる事業年度のいずれにも該当する事業年度にあつては、同号イ（１）及び（２）に定める割合を合計した割合）を乗じて計算した金額
ロ
第八項第九号ロに掲げる場合
当該政令で定める金額に同号ロ（１）又は（２）に掲げる事業年度の区分に応じそれぞれ同号ロ（１）又は（２）に定める割合を乗じて計算した金額
二
前号に掲げる法人以外の法人
当該対象事業年度の第一項の控除上限額又は第四項の中小企業者等控除上限額の計算については、当該対象事業年度の所得に対する調整前法人税額に、欠損金増加合計額のうち当該通算法人等に係る各欠損金増加額を当該通算法人等の当該対象事業年度の所得の金額とみなして当該所得の金額につき法人税法第六十六条の規定並びに第六十七条の二及び第六十八条の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額を加算する。
１２
前項の規定を適用する場合において、同項に規定する通算法人等の対象事業年度における過去適用等事業年度に係る各欠損金増加額が既確定各欠損金増加額（当該対象事業年度終了の日以前に提出された当該過去適用等事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに当該過去適用等事業年度に係る各欠損金増加額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、既確定各欠損金増加額を当該過去適用等事業年度に係る各欠損金増加額とみなす。
１３
六　新法第七十八条の三第二項に規定する事業協同組合等が施行日前に取得した同項に規定する土地
千分の二十五
５
新法第七十九条の規定は、施行日以後に新造される同条第一項に規定する外航船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第七十九条第一項に規定する外航船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
６
新法第八十一条第三号の規定は、施行日以後にされる同条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第八十一条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同条第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
７
新法第八十二条の二の規定は、同条に規定する法人が施行日以後に取得する同条に規定する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十二条の二に規定する法人が取得した同条に規定する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
８
新法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する資金の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の民間都市開発事業等の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第一項に規定する資金の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の民間都市開発事業等の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
９
新法第八十四条の三に規定する不動産の登記が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に受けるものである場合については、同条中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十」として、同条の規定を適用する。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十二条第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十条第十七項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十九条並びに第二十条第二項及び第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定並びに附則第四条から第六条まで及び第八条の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年十月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第五十四条
前条の規定による改正後の租税特別措置法第二十六条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた前条の規定による改正前の同法第二十六条第一項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年一月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
平成六年分以前の所得税に係る前条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十六第一項（特定扶養親族に係る扶養控除の特例）に規定する扶養控除の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
施行日前に行われた前条の規定による改正前の租税特別措置法第二十六条第一項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第三条、第四条（「別表第一（Ａ）」を「別表第一」に改める部分に限る。）、第五条及び第六条の規定は、平成七年四月一日（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該効力を生ずる日以後の政令で定める日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一