令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間に、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、みなし認定事業者が、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告、勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合
認定を受けた日から一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した日までの期間に二十一年を加えた期間
３
この省令の施行の際現に、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関又は一般送配電事業者によって行われる特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。）の電力系統（特別高圧の電力系統と高圧（直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下の電圧をいう。）の電力系統を結合する変圧器を含む。）の工事に係る費用を共同で負担する者を決定するための入札その他の手続において、当該手続の開始が明らかになったときから当該手続の落札者等が確定し、当該推進機関又は一般送配電事業者による当該手続の結果の公表までの間に行う手続をしている旧特定供給者（旧法第五条第一項に規定する接続の請求（以下「旧接続請求」という。）について同項に規定する旧一般送配電事業者等（以下「旧一般送配電事業者等」という。）の同意が得られていない同法第三条第二項に規定する特定供給者をいう。以下同じ。）は、当該手続が終了した日の翌日から起算して六月間は、施行日以後であっても、当該旧接続請求を行うことができる。
これにより、旧接続請求を引き続き行う旧特定供給者は、当該旧接続請求について、六月間の期間内に旧一般送配電事業者等の同意が得られたときは、当該同意が得られた日に旧法第九条第三項の認定を受けたものとみなし、新法第十四条第二号の経済産業省令で定める期間は第十三条の二に定める期間を準用する。
（太陽光発電設備以外の発電設備に係る失効期間に関する経過措置）
第三条
平成三十年三月三十一日までに現行法第九条第三項の認定を受けたもの又はみなし認定事業者（この省令の施行の際現に、前条第三項の手続を行っている場合を除く。）であって、この省令の施行の日の時点において、認定から当該設備による再生可能エネルギー電気の供給開始に至っていない設備について、新法第十四条第二号の省令で定める期間は次のとおりとする。
一
認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が風力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間
イ
この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価（以下この条において「環境影響評価」という。）を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
九年）を加えた期間
ロ
この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
十二年）を加えた期間
ハ
この省令の公布の日から起算して五年後の日（当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合にあっては、九年後の日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年（この場合において、当該認定の申請の際現に当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業について環境影響評価を行っている場合
二十八年）を加えた期間
ニ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に地方公共団体が制定する条例に基づき行われる環境影響評価（以下この条において「条例に基づく環境影響評価」という。）の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に五年九ヶ月を加えた期間
ホ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間
ヘ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して五年九ヶ月後の日までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該認定発電設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は同法第四十六条の十四の規定に基づく準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十四年九ヶ月を加えた期間
二
認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業が水力発電設備を用いて行われるものであるときは、次に掲げる期間
イ
この省令の公布の日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合（ニに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年を加えた期間
ロ
この省令の公布の日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合（ホに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十四年を加えた期間
ハ
この省令の公布の日から起算して八年後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領し、かつ、当該設備の設置に係る電気事業法第四十八条第一項の規定に基づく工事計画の届出が不備無く受領されたこと又は電気事業法第四十六条の十四に規定する準備書に対する経済産業大臣の勧告若しくは勧告をする必要のないこと若しくは勧告までの期間延長の通知が出されたことを経済産業大臣が確認した場合（ヘに該当する場合を除く。）
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に二十七年を加えた期間
ニ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して八年九ヶ月後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領していない場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に八年九ヶ月を加えた期間
ホ
当該認定発電設備について、この省令の公布の際現に条例に基づく環境影響評価の対象である場合にあっては、この省令の公布の日から起算して八年九ヶ月後の日（当該認定発電設備が多目的ダムに設置されるものである場合であって、当該多目的ダムの建設に係る計画の実施を延期したときは、当該延期された期間を加えた日）までに、一般送配電事業者等が系統連系工事着工申込書を受領した場合
認定を受けた日からこの省令の公布の日までの期間に十四年九ヶ月を加えた期間
ヘ