前項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って第二種最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う第二種特定放射性廃棄物の総量とを基礎として経済産業省令で定める。
４
第二項の第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、経済産業省令で定める。
（機構の名称等の届出）
第十二条
発電用原子炉設置者は、その発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、第十一条第一項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。
２
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。
一
発電用原子炉設置者
第二種特定放射性廃棄物の輸入をその年において初めて行った日
二
再処理施設等設置者
再処理施設等設置者となった日
３
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日から三十日以内に、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一
発電用原子炉設置者
その設置している発電用原子炉のすべての運転を廃止した日
二
再処理施設等設置者
その設置している再処理施設等のすべての解体を終了した日
４
経済産業大臣は、前三項の届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。
（変更手続）
第十三条
発電用原子炉設置者又は再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。）であって前条第一項又は第二項の規定による届出をしたものは、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする発電用原子炉設置者等は、その機構を変更しようとする日の属する年の前年十月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が当該発電用原子炉設置者等の現に届け出ている機構の承認実施計画に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更しようとする機構の承認実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。
４
経済産業大臣は、第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした発電用原子炉設置者等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
５
第二項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年の前年十一月一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
６
経済産業大臣は、第二項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨を関係する機構に通知するものとする。
（拠出金の納付等）
第十四条
発電用原子炉設置者等は、各年ごとに、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を、経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項又は第二項の規定により当該発電用原子炉設置者等が届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第三項から第五項まで、次条（第四項を除く。）、第十六条及び第八十九条第二号において同じ。）に納付しなければならない。
２
前項の申告書には、第十一条第二項の第一種特定放射性廃棄物又は第十一条の二第二項の第二種特定放射性廃棄物の量及び当該第一種特定放射性廃棄物（第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）又は当該第二種特定放射性廃棄物が第二条第一項に規定する特定放射性廃棄物に該当するものであることを証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
３
機構は、発電用原子炉設置者等が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に経済産業省令で定める事項の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを発電用原子炉設置者等に通知する。
４
前項の規定による通知を受けた発電用原子炉設置者等は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。
５
発電用原子炉設置者等が納付した拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金及び次条第五項の規定による延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。
６
拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。
（督促及び滞納処分）
第十五条
機構は、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金の納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。
２
機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
３
機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、経済産業大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。
４
前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
５
機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。
ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
第二節　最終処分の実施
（最終処分の実施）
第十六条
機構は、発電用原子炉設置者等が第十一条第一項の拠出金（前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。）又は第十一条の二第一項の拠出金（前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条の二第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。）を納付したときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、第五条第二項第三号の最終処分施設において、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金に係る特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。
（最終処分施設の閉鎖）
第十七条
機構は、その最終処分施設において、前条の規定による特定放射性廃棄物の最終処分（第五十六条第二項第一号の最終処分と同一の処分を含む。第十九条において同じ。）が終了したときは、あらかじめ、当該最終処分施設の状況が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣の確認を受けたときに限り、当該最終処分施設を閉鎖することができる。
第十八条
前条の場合において、機構は、当該最終処分施設に関し経済産業省令で定める事項を記録し、これを経済産業大臣に提出するとともに、その写しを当該機構の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定により提出された記録を永久に保存しなければならない。
（省令への委任）
第十九条
この節に定めるもののほか、特定放射性廃棄物の最終処分の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（安全の確保の規制）
第二十条
機構がこの法律の規定に基づき第一種最終処分業務及び第二種最終処分業務（以下「最終処分業務」という。）並びに第五十六条第二項第一号に掲げる業務を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによる。
第三節　最終処分施設の保護
（最終処分施設の保護）
第二十一条
経済産業大臣は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、その最終処分施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を保護区域として指定することができる。
２
経済産業大臣は、前項の保護区域（以下単に「保護区域」という。）の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。
３
経済産業大臣は、保護区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
４
保護区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
５
前三項の規定は、保護区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。
６
保護区域内においては、経済産業大臣の許可を受けなければ、土地を掘削してはならない。
ただし、機構がその業務として行う土地の掘削については、この限りでない。
７
前項の許可には、最終処分施設を保護するため必要な限度において、条件を付することができる。
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