自動車検査証の交付又は返付を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに確定日から当該自動車検査証に記録された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額（法第九十条の十五第一項に規定する使用済自動車（以下この条において「使用済自動車」という。）又は法第九十条の十五第二項に規定する被災自動車（以下この条において「被災自動車」という。）が第五十一条の三第一項に規定する継続検査を受けた同項に規定する特定自動車であり、かつ、確定日が新自動車検査証（当該継続検査の結果、返付を受ける自動車検査証をいう。以下この号において同じ。）の返付の日から旧自動車検査証（当該返付を受ける前の自動車検査証をいう。以下この号において同じ。）の有効期間の満了する日の一月前の日までの間の日である場合には、旧自動車検査証の交付又は返付の際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を旧自動車検査証の有効期間の月数で除して計算した金額及び新自動車検査証の返付の際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の合計額）
二
使用済自動車又は被災自動車に係る自動車重量税の額につき、既に、法第九十条の十五の規定の適用により還付された金額がある場合又は同条第四項の規定による申請書を提出し還付を受けようとしている場合
前号の規定により計算した金額から当該還付された金額又は当該還付を受けようとする金額を控除した金額
４
前項に規定する確定日とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。
一
使用済自動車に係る永久抹消登録を受けた場合
当該永久抹消登録を受けた日
二
使用済自動車に係る登録自動車の届出を行つた場合
道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録を受けた日又は使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第八十一条第一項の規定により当該使用済自動車を引き取つたことが同法第二条第十一項に規定する引取業者から同法第百十四条に規定する情報管理センターに報告されたことについて国土交通大臣が報告を受けた日（次号において「報告受領日」という。）のいずれか遅い日
三
使用済自動車に係る検査対象軽自動車の届出を行つた場合
自動車検査証を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会（第九項第五号において「協会」という。）をいう。第七項及び第八項において同じ。）に返納した日又は報告受領日のいずれか遅い日
四
被災自動車に係る永久抹消登録を受けた場合又は被災自動車に係る登録自動車の届出若しくは検査対象軽自動車の届出を行つた場合
これらの被災自動車に係る自然災害（法第九十条の十五第二項に規定する自然災害をいう。第八項において同じ。）の発生した日
５
第三項第一号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
６
法第九十条の十五第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
使用済自動車又は被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
三
還付を受けようとする金額
四
その他参考となるべき事項
７
法第九十条の十五第一項の規定による還付金の還付を受けようとする使用済自動車の所有者（同項に規定する使用済自動車の所有者をいう。第九項において同じ。）は、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、前項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣等に対し経由のため提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、同時に提出することを要しない。
８
法第九十条の十五第二項の規定による還付金の還付を受けようとする被災自動車の所有者は、当該被災自動車に係る自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、第六項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣等に対し経由のため提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、同時に提出することを要しない。
９
法第九十条の十五第四項に規定する政令で定める場所は、使用済自動車の所有者又は被災自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
自動車重量税法の施行地（以下この条において「国内」という。）に住所を有する個人である場合
その住所地
二
国内に住所を有せず居所を有する個人である場合
その居所地
三
国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合
その本店又は主たる事務所の所在地
四
前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合
その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
五
前各号に掲げる場合以外の場合
当該使用済自動車又は当該被災自動車に係る永久抹消登録、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出の事務をつかさどる官公署又は協会の所在地
（国際観光旅客税が免除される外交官等の本邦からの出国に係る運送契約の範囲等）
第五十一条の六
法第九十条の十六第一項の規定の適用を受ける大使等（同項に規定する大使等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の本邦からの出国のために締結される運送契約は、その締結に際し、当該運送契約による大使等の本邦からの出国が同条第一項に規定する任務を遂行するために必要なものであることを証する書類として財務省令で定めるものを提示し、又は提出し、かつ、当該運送契約により本邦から出国する大使等の氏名その他の財務省令で定める事項を記載した書類を提出して締結されたものでなければならない。
２
法第九十条の十六第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
国賓その他これに準ずる賓客として接遇されることが閣議において決定又は了解された者及びその随員
二
前号に掲げるもののほか、次に掲げる者及びその随員であつて国賓その他これに準ずる賓客として接遇されるもの
イ
外国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族
ロ
外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族
ハ
外国の議会の長及び外国の議会の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族
ニ
外国の大臣及びこれに同行する家族並びに外国の大臣に準ずる地位にある者
ホ
国際連合の事務総長及び事務次長並びに他の国際機関の事務局長及びこれに準ずる地位にある者並びにこれらの者に同行する家族
３
法第九十条の十六第二項の規定の適用を受ける国賓等（同項に規定する国賓等をいう。以下この条において同じ。）の本邦からの出国のために締結される運送契約は、その締結に際し、当該運送契約により本邦から出国する者が国賓等であることを証する書類として財務省令で定めるものを提出して締結されたものでなければならない。
４
法第九十条の十六第三項に規定する運送契約を締結した同項に規定する国際旅客運送事業を営む者は、当該運送契約の締結に際し提出された第一項又は前項の書類を整理し、当該運送契約による大使等又は国賓等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日の翌日から七年間、これを保存しなければならない。
（自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税）
第五十二条
法第九十一条の二第一項に規定する政令で定める被災者は、同項第一号に規定する滅失等建物又は同項第二号に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失等建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失等建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。
２
法第九十一条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（自然災害（同項に規定する自然災害をいう。以下この項において同じ。）の被災者の相続人又は合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に該当することが法第九十一条の二第一項に規定する不動産譲渡契約書等その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
一
自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受けた後に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二
自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受ける前に死亡した場合
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であつて当該被災者が滅失等建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失等建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
三
自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
四