新令第三十三条の五第十五項の規定は、新法第五十七条の五第七項の法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第五十七条の五第七項の法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
５
新令第三十三条の七第三項の規定は、新法第五十七条の八第一項に規定する法人が平成二十二年十月一日以後に行われる新令第三十三条の七第三項に規定する適格合併等により移転を受ける同項に規定する固定資産について適用し、旧法第五十七条の八第一項に規定する法人が同日前に行われた旧令第三十三条の七第三項に規定する適格合併等により移転を受けた同項に規定する固定資産については、なお従前の例による。
（沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）
第三十一条
新令第三十六条第五項の規定は、新法第六十条第一項に規定する法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十条第一項に規定する法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（商工組合等の留保所得の特別控除に関する経過措置）
第三十二条
新令第三十七条第五項の規定は、新法第六十一条第一項に規定する法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十一条第一項に規定する法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第三十三条
新令第三十九条第二十六項、第三十九条の七第五十三項、第三十九条の九第二十項及び第三十九条の九の二第十三項の規定は、法人が有している平成二十二年十月一日以後にこれらの規定に規定する法人税法施行令第十四条の八第四号ロからニまでに掲げる特別勘定の金額に該当する特別勘定の金額について適用し、法人が有していた同日前に旧令第三十九条第二十六項、第三十九条の七第五十四項、第三十九条の九第二十項及び第三十九条の九の二第十三項に規定する法人税法施行令第十四条の八第三号ロ又はハに掲げる特別勘定の金額に該当していた特別勘定の金額については、なお従前の例による。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十四条
新令第三十九条の十四第一項及び第二項の規定は、新法第六十六条の六第一項に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定について適用し、旧法第六十六条の六第一項に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の十七第十項の規定は、新法第六十六条の六第三項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について同項の規定を適用する場合について適用する。
３
施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新令第三十九条の十七の二第二項の規定の適用については、同項中「第二条第四十一号」とあるのは、「第二条第四十五号」とする。
４
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる合併又は分割型分割に係る旧令第三十九条の十九第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第六十六条の八第五項第一号」とあるのは「第六十六条の八第六項第一号」と、「同条第五項第二号」とあるのは「同条第六項第二号」と、「以下第五項」とあるのは「以下第六項」とする。
５
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分社型分割、現物出資又は事後設立に係る旧令第三十九条の十九第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第六十六条の八第五項第三号」とあるのは、「第六十六条の八第六項第三号」とする。
６
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分割型分割に係る旧令第三十九条の十九第六項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第六項
第六十六条の八第五項第三号
第六十六条の八第六項第二号
第六項第一号
適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前十年内事業年度
適格分割型分割に係る分割法人の分割前十年内事業年度
第六項第一号イ
適格分社型分割等
適格分割型分割
分割法人等
分割法人
当該特定外国子会社等
法第六十六条の八第六項の外国法人
第六項第一号ロ
第六十六条の八第五項
第六十六条の八第六項
適格分社型分割等
適格分割型分割
分割法人等
分割法人
当該特定外国子会社等
同項の外国法人
第六項第二号
適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前十年内事業年度
適格分割型分割に係る分割法人の分割前十年内事業年度
第六項第二号イ
適格分社型分割等
適格分割型分割
分割法人等
分割法人
当該特定外国子会社等
法第六十六条の八第六項の外国法人
第六項第二号ロ
第六十六条の八第五項
第六十六条の八第六項
適格分社型分割等
適格分割型分割
分割法人等
分割法人
当該特定外国子会社等
同項の外国法人
７
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分社型分割、現物出資又は事後設立に係る旧令第三十九条の十九第六項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第六項
第六十六条の八第五項第三号
第六十六条の八第六項第三号
第六項第一号イ
当該特定外国子会社等
法第六十六条の八第六項の外国法人
第六項第一号ロ
第六十六条の八第五項
第六十六条の八第六項
当該特定外国子会社等
同項の外国法人
第六項第二号イ
当該特定外国子会社等
法第六十六条の八第六項の外国法人
第六項第二号ロ
第六十六条の八第五項
第六十六条の八第六項
当該特定外国子会社等
同項の外国法人
８
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び次条において「平成二十一年旧法」という。）第六十六条の八第一項に規定する課税対象留保金額（以下この項において「課税対象留保金額」という。）に係る改正法附則第九十条第九項に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等（平成二十一年旧法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の課税対象留保金額に、当該特定外国子会社等の当該課税対象留保金額に係る事業年度終了の時における内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等（新令第三十九条の十六第二項第一号に規定する請求権勘案保有株式等をいう。次項において同じ。）のうちに当該事業年度終了の時において当該内国法人が新法第六十六条の八第十一項第一号の外国法人を通じて間接に有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数（同項第二号イに規定する間接保有の株式等の数をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。
９
平成二十一年旧法第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額（同条第二項又は第三項の規定により同条第一項に規定する課税済留保金額とみなされたものを含む。以下この項において「課税済留保金額」という。）に係る改正法附則第九十条第九項に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の課税済留保金額に、当該特定外国子会社等の当該課税済留保金額に係る事業年度終了の時における内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等のうちに当該事業年度終了の時において当該内国法人が新法第六十六条の八第十一項第一号の外国法人を通じて間接に有する当該特定外国子会社等の間接保有の株式等の数の占める割合を乗じて計算した金額とする。
１０
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる合併に係る新令第三十九条の十九第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二項の表第四項第一号の項
同項第一号
第六十六条の八第五項第一号
同条第十三項
第六十六条の八第十三項
合併等前十年内事業年度
合併前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
合併前二年内事業年度
第十二項の表第四項第二号の項
合併等前十年内事業年度
合併前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
合併前二年内事業年度
第十二項の表第五項の項
合併等前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度
合併前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度又は分割等前二年内事業年度
合併前二年内事業年度
１１
施行日から平成二十二年九月三十日までの間に行われる分割型分割に係る新令第三十九条の十九第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二項の表第四項第一号の項
同項第一号
同条第五項第二号
同条第六項第一号
同条第六項第二号
合併等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十二項の表第四項第二号の項
合併等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十二項の表第五項の項
合併等前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度
分割前十年内事業年度
合併等前二年内事業年度又は分割等前二年内事業年度
分割前二年内事業年度
第十二項の表第六項の項の上欄
第六項