著作権法
著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第五条）
第二節　適用範囲
（第六条―第九条の二）
第二章　著作者の権利
第一節　著作物
（第十条―第十三条）
第二節　著作者
（第十四条―第十六条）
第三節　権利の内容
第一款　総則
（第十七条）
第二款　著作者人格権
（第十八条―第二十条）
第三款　著作権に含まれる権利の種類
（第二十一条―第二十八条）
第四款　映画の著作物の著作権の帰属
（第二十九条）
第五款　著作権の制限
（第三十条―第五十条）
第四節　保護期間
（第五十一条―第五十八条）
第五節　著作者人格権の一身専属性等
（第五十九条・第六十条）
第六節　著作権の譲渡及び消滅
（第六十一条・第六十二条）
第七節　権利の行使
（第六十三条―第六十六条）
第八節　裁定による著作物の利用
（第六十七条―第七十条）
第九節　補償金等
（第七十一条―第七十四条）
第十節　登録
（第七十五条―第七十八条の二）
第三章　出版権
（第七十九条―第八十八条）
第四章　著作隣接権
第一節　総則
（第八十九条・第九十条）
第二節　実演家の権利
（第九十条の二―第九十五条の三）
第三節　レコード製作者の権利
（第九十六条―第九十七条の三）
第四節　放送事業者の権利
（第九十八条―第百条）
第五節　有線放送事業者の権利
（第百条の二―第百条の五）
第六節　保護期間
（第百一条）
第七節　実演家人格権の一身専属性等
（第百一条の二・第百一条の三）
第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録
（第百二条―第百四条）
第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金
第一節　私的録音録画補償金
（第百四条の二―第百四条の十）
第二節　図書館等公衆送信補償金
（第百四条の十の二―第百四条の十の八）
第三節　授業目的公衆送信補償金
（第百四条の十一―第百四条の十七）
第六章　紛争処理
（第百五条―第百十一条）
第七章　権利侵害
（第百十二条―第百十八条）
第八章　罰則
（第百十九条―第百二十四条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（目的）
第一条
この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
著作物
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
二
著作者
著作物を創作する者をいう。
三
実演
著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。
四
実演家
俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。
五
レコード
蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。
六
レコード製作者
レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。
七
商業用レコード
市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。
七の二
公衆送信
公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。
八
放送
公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。
九
放送事業者
放送を業として行う者をいう。
九の二
有線放送
公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
九の三
有線放送事業者
有線放送を業として行う者をいう。
九の四
自動公衆送信
公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
九の五
送信可能化
次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ
公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ
その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
九の六
特定入力型自動公衆送信
放送を受信して同時に、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。
九の七
放送同時配信等
放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。
イ
放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。
ロ
放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。
ハ
当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。
九の八
放送同時配信等事業者
人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。
十
映画製作者
映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。
十の二
プログラム
電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
十の三
データベース
論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
十一
二次的著作物
著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
十二
共同著作物
二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
十三
録音
音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
十四
録画
影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
十五
複製
印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
イ
脚本その他これに類する演劇用の著作物
当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
ロ
建築の著作物
建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。
十六
上演
演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。
十七
上映
著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。
十八
口述
朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。
十九
頒布
有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。
二十
技術的保護手段