当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由
六
特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業（特定区域において、学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十五条第一項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該特定区域の区域
ロ
当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業の内容
ハ
当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針
ニ
当該特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備を促進する理由
七
特定区域学校用途変更特定施設運営事業（特定区域において、特定建築物（学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより整備されたものであって、当該認定市町村における地方自治法第二百三十八条第四項に規定する普通財産であるものに限る。第十七条の四十五において同じ。）に設けられた特定施設を運営する事業であって、地域再生推進法人（営利を目的としない法人に限る。第十六号及び第十七条の四十五において同じ。）が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該地域再生推進法人の名称、住所及び事務所の所在地
ロ
当該特定区域の区域
ハ
当該特定施設の種類及び運営の方法
ニ
時価よりも低い対価で貸付けを受けることその他の当該特定建築物及びその敷地の使用の条件
ホ
当該特定区域学校用途変更特定施設運営事業の実施期間
八
特定区域都市公園活用生活利便確保事業（特定区域内の都市公園において、日用品に係る露店、商品置場その他の住宅団地再生を図るために必要な施設を設置し、及び管理する事業をいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該特定区域都市公園活用生活利便確保事業の実施主体
ロ
当該特定区域の区域並びに当該都市公園の名称及び所在地
ハ
当該施設の種類及び構造
ニ
当該都市公園における当該施設の設置場所
ホ
当該施設の管理の方法
ヘ
当該都市公園に当該施設を設置する理由
九
地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項
イ
当該事業の実施主体
ロ
当該有料老人ホームの所在地
ハ
その他厚生労働省令で定める事項
十
地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
当該居宅サービス事業の実施主体
ロ
当該居宅サービス事業を行う事業所の所在地
ハ
居宅サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
十一
地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
当該地域密着型サービス事業の実施主体
ロ
当該地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
十二
地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
当該介護予防サービス事業の実施主体
ロ
当該介護予防サービス事業を行う事業所の所在地
ハ
介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
十三
地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
当該地域密着型介護予防サービス事業の実施主体
ロ
当該地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
十四
地域住宅団地再生区域において行われる第一号介護事業に関する次に掲げる事項
イ
当該第一号介護事業の実施主体
ロ
当該第一号介護事業を行う事業所の所在地
ハ
第一号介護事業の種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
十五
住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の五十一第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体
ロ
当該住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容
十六
住宅団地再生自家用有償旅客運送（地域住宅団地再生区域において認定市町村又は地域再生推進法人が行う住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るための自家用有償旅客運送であって、その路線又は運送の区域が当該地域住宅団地再生区域内に存するものをいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が地域再生推進法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者の氏名
ロ
路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（ニにおいて「自家用有償旅客運送自動車」という。）の数その他の国土交通省令で定める事項
ハ
運送しようとする旅客の範囲
ニ
自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他国土交通省令で定める事項について道路運送法第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者の協力を得て運送を行おうとする場合にあっては、当該一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
十七
住宅団地再生貨物運送共同化事業（地域住宅団地再生区域において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第四号及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の五十五第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体
ロ
当該住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容
６
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。
７
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第一号ホに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会（建築基準法第七十八条第一項に規定する建築審査会をいう。）の同意を得なければならない。
８
認定市町村は、前項の規定により意見を聴取する場合においては、第五項第一号に掲げる事項並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。
９
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
１０
前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。
１１
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。
１２
地域住宅団地再生事業計画に第五項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項及び第二項並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。
１３
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第五号又は第六号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該各号に掲げる事項の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
１４
前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。
１５
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第五項第七号から第十七号までに掲げる事項を記載しようとするとき（当該事項に係る実施主体が認定市町村である場合を除く。）は、当該事項について、それぞれ、当該事項に係る実施主体の同意を得なければならない。
１６