この場合において、同条第二十六項中「同項」とあるのは「法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。第四号及び第五号において「令和二年改正令」という。）附則第六十三条第九項」と、同項第四号及び第五号中「前項」とあるのは「令和二年改正令附則第六十三条第九項」と読み替えるものとする。
１１
旧震災特例法第二十条の規定の適用がある場合における附則第二十二条第二項（附則第十八条、第二十五条及び第二十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「又は第六十五条の八第十項」とあるのは、「若しくは第六十五条の八第十項又は旧震災特例法第二十条第十項」とする。
１２
旧法人税法第二十五条第三項及び第三十三条第四項の規定を旧震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用した場合には、附則第十一条第二項の規定の適用については、同項中「生じた日」とあるのは「生じた日又は旧震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日」と、「又は第三十三条第四項」とあるのは「若しくは第三十三条第四項又は旧震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧法人税法第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十九条の二第八項の改正規定（「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加える部分に限る。）及び同条第三項の改正規定（「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加える部分に限る。）並びに附則第十四条第一項の規定
令和四年一月一日
二
第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の五の四の二第三項」を「第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで」に改める部分に限る。）及び同条第八項の改正規定（「並びに第十条の五の四の二第三項」を「、第十条の五の五第三項並びに第十条の五の六第七項から第九項まで」に改める部分に限る。）
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日
（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の二第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定により福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十八条第四項の規定により提出された同条第一項に規定する企業立地促進計画とみなされたもの（以下「みなし企業立地促進計画」という。）の同条第四項の規定による提出のあった日は、復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（以下「旧福島特措法」という。）第十八条第四項の規定による同条第一項に規定する企業立地促進計画の提出のあった日とする。
二
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この号において「変更の提出」という。）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新令第十二条の三第一項の規定は、個人の令和三年以後の所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十条の三第一項に規定する適用年の年分の所得税について適用し、個人の令和二年以前の改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十条の三第一項に規定する適用年の年分の所得税については、なお従前の例による。
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第十二条の三の二第三項及び第四項の規定の適用については、施行日前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
２
復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新令第十二条の三の二第四項各号に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第五条
改正法附則第九十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十一条の二の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六条
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第十七条の二の二第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
みなし企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項の規定による提出のあった日は、旧福島特措法第十八条第四項の規定による同条第一項に規定する企業立地促進計画の提出のあった日とする。
二
施行日前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この号において「変更の提出」という。）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七条
新令第十七条の三第一項の規定は、法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）の施行日以後に終了する新法第十七条の三第一項に規定する適用年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した旧法第十七条の三第一項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第八条
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第十七条の三の二第一項及び第二項の規定の適用については、施行日前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
２
復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新令第十七条の三の二第二項各号に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第九条
改正法附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十八条の二の規定に基づく旧令第十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人が企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第二十二条の二の二第一項の規定の適用については、附則第六条各号に定めるところによる。
（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条