の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であつた者の遺族についても、適用する。
（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第七条第一項又は附則第十三条第一項の規定により昭和四十六年十一月一日に厚生年金保険法第四十六条の三第一項又は船員保険法第三十九条ノ二第一項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年十一月からその支給を始める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
（健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
３
この法律による改正後の健康保険法第六十七条又はこの法律による改正後の船員保険法第二十五条の規定は、第三者の行為により昭和四十八年十月一日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日前に発生した事故に起因する通勤（改正後の第二十三条ノ七第二項に規定する通勤をいう。）による疾病、負傷、障害又は死亡に関する保険給付については、なお従前の例による。
第三条
削除
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条及び第二条並びに次条から附則第十一条まで、附則第二十二条から附則第二十八条まで、附則第三十一条及び附則第三十五条の規定
昭和四十八年十一月一日
（船員保険に関する経過措置等）
第七条
標準報酬月額が二万四千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和四十八年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第六項の規定にかかわらず、二万四千円とする。
第十一条
昭和四十八年十月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十二条の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六条の次に一条を加える改正規定は同年十一月一日から、第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定は昭和五十年一月一日から、第三条及び附則第五項の規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第二十二条の三第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第四条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第七条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条の規定並びに附則第九条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第三項の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。
（第四条の規定の施行に伴う経過措置）
第三条
適用日の属する月前の月分の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金並びに適用日前の死亡に係る同法の規定による葬祭料については、なお従前の例による。
２
適用日から施行日の前日までの間に船員保険法第五十条ノ八に規定する一時金を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下この項及び附則第六条において「新船員保険法」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
当該一時金の額
第四条の規定による改正前の船員保険法（次号及び附則第六条において「旧船員保険法」という。）の規定による額
二
適用日の属する月から当該一時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる遺族年金（当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。）の額
旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による遺族年金の額を減じた額が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）
第四条及び第五条
削除
（保険給付の内払）
第六条
適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
２
適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金若しくは障害一時金又は昭和四十年改正法附則第四十二条第一項（昭和四十八年改正法附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は第二条の規定による改正後の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
３
適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された障害年金又は遺族年金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
４
適用日以後の死亡に係る葬祭料であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定による葬祭料の内払とみなす。
附　則
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条及び第五条並びに附則第四条から附則第六条までの規定
昭和五十年八月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中船員保険法別表第四及び別表第五の改正規定
公布の日
二
第四条中船員保険法第五十九条ノ二第二項の改正規定
昭和五十一年九月三十日
三
第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
２
第四条の規定による改正後の船員保険法別表第四及び別表第五の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。
（第四条の規定の施行に伴う経過措置）
第十四条
施行日の属する月前の月分の第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
ただし、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定及び附則第三条第二項の規定は同年八月一日から、第三条及び附則第九条の規定は公布の日から施行する。
（船員保険法の一部改正に伴う経過措置等）
第三条
この法律による改正後の船員保険法第十九条ノ三の規定は、昭和五十一年七月一日以後に同法第十九条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用する。
２
標準報酬月額が三万六千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十一年八月以後の標準報酬月額は、この法律による改正後の同法第四条第七項の規定にかかわらず、三万六千円とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定
昭和五十一年八月一日
二