地方防衛局長は、必要があると認めるときは、地方調整課の事務（第十五条第一項第二号に掲げる事務に限る。）及び地方協力確保課の事務の一部を地方防衛局の他の課等において処理させることができる。
（装備部に置く課）
第四十五条
装備部に、次に掲げる課を置く。
装備企画課
装備第一課
装備第二課
（装備企画課の所掌事務）
第四十五条の二
装備企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。
三
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。
四
装備部の所掌事務に関する争訟に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、装備部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（装備第一課の所掌事務）
第四十五条の三
装備第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
装備品等及び役務に関する業態調査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
二
装備品等及び役務に関する価格の調査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
三
調達品及びこれに関する役務に係る前金払又は概算払による支払金の使途の調査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
四
調達品及びこれに関する役務に係る原価監査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
五
調達品及びこれに関する役務に係る検査に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
六
前三号に掲げるもののほか、調達品並びにこれに関する役務に係る契約の履行に関する業務に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
七
地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること（装備第二課の所掌に属するものを除く。）。
（装備第二課の所掌事務）
第四十五条の四
装備第二課は、前条に掲げる事務（北関東防衛局長の指定する事項に限る。）をつかさどる。
（地方防衛局の管轄区域の特例）
第四十六条
第六条第一項第三号及び第四号に掲げる事務に関しては、防衛省組織令第百六十六条第二項の規定に基づき、徳島県板野郡は近畿中部防衛局の、山口県下関市は九州防衛局の管轄区域とする。
（地方防衛支局）
第四十七条
地方防衛局に、その所掌事務の一部を分掌させるため、地方防衛支局を置く。
（地方防衛支局の名称、位置及び管轄区域）
第四十八条
地方防衛支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
ただし、長崎防衛支局は、第六十三条第二項に規定する事務について次の表に掲げる区域を管轄するものとする。
所轄地方防衛局
名称
位置
管轄区域
北海道防衛局
帯広防衛支局
帯広市
釧路市　帯広市　北見市　網走市　紋別市　根室市　オホーツク総合振興局管内　十勝総合振興局管内　釧路総合振興局管内　根室振興局管内
近畿中部防衛局
東海防衛支局
名古屋市
岐阜県　愛知県　三重県
九州防衛局
長崎防衛支局
長崎市
山口県（下関市に限る。）　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
熊本防衛支局
熊本市
熊本県　宮崎県　鹿児島県
（次長）
第四十九条
地方防衛支局（熊本防衛支局を除く。）に、次長一人（東海防衛支局にあっては、二人）を置く。
２
次長は、地方防衛支局長（以下「支局長」という。）を助け、地方防衛支局の事務を整理する。
（地方防衛支局に置く課等）
第五十条
地方防衛支局に、次に掲げる課及び建設計画官（東海防衛支局及び長崎防衛支局を除く。）を置く。
総務課
会計課（東海防衛支局に限る。）
施設課（帯広防衛支局に限る。）
施設企画課（東海防衛支局に限る。）
業務課（熊本防衛支局に限る。）
周辺環境整備課（東海防衛支局に限る。）
防音対策課（東海防衛支局に限る。）
施設補償管理課（東海防衛支局に限る。）
建設課（帯広防衛支局に限る。）
建築課（熊本防衛支局に限る。）
土木課（熊本防衛支局に限る。）
設備課（熊本防衛支局に限る。）
装備課（東海防衛支局及び長崎防衛支局に限る。）
（総務課の所掌事務）
第五十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
地方防衛支局の職員の給与、服務、規律その他の人事に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
地方防衛支局長の官印及び支局印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
地方防衛支局の保有する情報の公開に関すること。
七
地方防衛支局の保有する個人情報の保護に関すること。
八
地方防衛支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
地方防衛支局の行政の考査に関すること。
十
地方防衛支局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十一
広報に関すること。
十二
渉外に関すること。
十三
地方防衛支局の事務能率の増進に関すること。
十四
地方防衛支局の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。
十五
地方防衛支局の職員の福利厚生に関すること。
十六
地方防衛支局の職員の保健衛生に関すること。
十七
地方防衛支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
十八
地方防衛支局の庁舎及び職員の宿舎に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。
十九
地方防衛支局所属の物品の管理（他課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
二十
地方防衛支局の職員に貸与する宿舎に関すること。
二十一
地方防衛支局所属の建築物の営繕に関すること。
二十二
地方防衛支局が行う入札及び契約に関すること（地方防衛支局長の指定する事項に限る。）。
二十三
第十八条第一項各号、第十九条第一項各号並びに第二十一条第一項第二号、第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事務についての駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
二十四
駐留軍による物品及び役務（労務を除く。）の調達に関する調査並びに当該調達についての協力に関すること。
二十五
自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。
二十六
地方防衛支局の職員の行為又は施設に係る損害賠償に関すること。
二十七
前各号に掲げるもののほか、地方防衛支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東海防衛支局総務課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第一号から第十六号までに掲げる事務
二
地方防衛支局の職員の教育訓練に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、東海防衛支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
長崎防衛支局総務課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第一号から第十七号まで及び第十九号から第二十一号までに掲げる事務
二
第一項第十八号に掲げる事務のうち維持及び保存に関すること。
三
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における秘密の保全に関すること。
四
調達品及びこれに関する役務に係る契約の相手方における保護すべき情報（秘密を除く。）の保全に関すること。
五
法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務について地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を確保するためのこれらの者との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、長崎防衛支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
４
熊本防衛支局総務課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十二号まで及び第二十七号に掲げる事務をつかさどる。
（会計課の所掌事務）
第五十二条
会計課は、前条第一項第十七号から第二十二号までに掲げる事務をつかさどる。
（施設課の所掌事務）
第五十三条
施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第二十三条第二号及び第三号並びに第五十一条第三項第五号に掲げる事務
二
自衛隊の施設及び駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得並びに自衛隊の施設に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。
三
自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域について生じた損失の補償並びに利得の求償及び原状回復に関すること。
四
第二十二条第一号から第五号までに掲げる事務についての駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
（施設企画課の所掌事務）
第五十四条
施設企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次号から第六号まで及び第五十六条から第五十八条までに規定する事務に関する企画、立案及び総括に関すること。
二
第十五条第一項第二号から第四号まで、第二十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号まで、第三十三条第一項第三号並びに第五十一条第一項第二十六号に掲げる事務
三
合衆国軍協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。
四
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理をするための駐留軍、利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
五
被害者等給付金支給法の規定による給付金の支給をするための利害関係人又は関係行政機関との連絡及び交渉、調査並びに資料の収集整理に関すること。
六
第二号から第四号まで及び第五十六条から第五十八条までに規定する事務に関する争訟に関すること。
（業務課の所掌事務）
第五十五条
業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一