スターリングエンジン（シリンダーの中に密封した作動流体（凝縮しない状態で使用するものに限る。）の温度変化による体積変化により運動エネルギーを発生させる設備をいう。以下同じ。）及びその附属設備に属する容器並びに管の耐圧部分に使用する材料は、最高使用圧力、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならない。
２
スターリングエンジンに使用する作動流体は、不活性ガス又は空気でなければならない。
（スターリングエンジン及びその附属設備の構造）
第七十三条の三
スターリングエンジンは、非常停止装置が作動したときに達する回転速度及び往復速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２
スターリングエンジンの軸受は、運転中の荷重を安定に支持できるものであって、かつ、異常な摩耗、変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３
スターリングエンジン及びその附属設備の耐圧部分の構造は、最高使用圧力、最高使用温度又は最低使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。
この場合において、耐圧部分に生ずる応力は当該部分に使用する材料の許容応力を超えてはならない。
４
スターリングエンジン及び発電機その他の回転体を同一の軸に結合したもの（スターリングエンジン及び発電機その他の回転体を同一の軸に結合しない場合にあっては、スターリングエンジン）の危険速度は、調速装置により調整することができる回転速度のうち最小のものから非常停止装置が作動したときに達する回転速度までの間にあってはならない。
ただし、危険速度における振動が当該スターリングエンジンの運転に支障を及ぼすことのないよう十分な対策を講じた場合は、この限りでない。
（調速装置）
第七十三条の四
誘導発電機と結合するスターリングエンジン以外のスターリングエンジンには、定格負荷を遮断した場合に達する回転速度及び往復速度を非常停止装置が作動する回転速度未満及び往復速度未満にする能力を有する調速装置を設けなければならない。
（非常停止装置）
第七十三条の五
スターリングエンジンには、運転中に生じた過回転、過熱その他の異常による危害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に当該スターリングエンジンを自動的かつ速やかに停止させる非常停止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第七十三条の六
スターリングエンジン及びその附属設備には、設備の損傷を防止するため運転状態を計測する装置を設けなければならない。
第十章　溶接部
（溶接部の形状等）
第七十四条
電気事業法施行規則第七十九条第一号及び第二号に掲げる機械又は器具であって、同規則第八十条に定める圧力以上の圧力を加えられる部分について溶接をするものの溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下「溶接部」という。）は、次によること。
一
不連続で特異な形状でないものであること。
二
溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
三
適切な強度を有するものであること。
四
機械試験等により適切な溶接施工法等であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
第十一章　雑則
（特種設備の安全性）
第七十五条
火力を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物であって、第五条から前条までに規定するもの以外のものにあっては、当該設備に及ぼす化学的作用及び物理的作用に対し、安全なものでなければならない。
附　則
１
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年一月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備については、平成十七年十一月三十日までの間は、第二条の規定による改正後の発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第九章の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に、鉱山に属する工作物（海域にあり、定置式のものに限る。）に現に設置されている電気工作物（内燃機関であって、ディーゼル発電機に限る。）については、この省令による改正後の電気事業法施行規則別表第四及び別表第五並びに発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第四条第六項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事が行われている燃料電池設備であって、電気事業法第三十八条第三項に規定する事業用電気工作物に関する規定を適用する場合には、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、第二条、第五条及び第八条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手している電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年十二月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。