法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める学校又は救急救命士養成所は、現に救急業務に従事している者を対象とするものであって、救急救命士学校養成所指定規則（平成三年文部省・厚生省令第二号）第四条第四項の指定基準を満たすものとする。
（合格証書の交付）
第十七条
厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。
（合格証明書の交付及び手数料）
第十八条
試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。
２
前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。
（手数料の納入方法）
第十九条
第十二条第一項又は前条第一項の出願又は申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。
（規定の適用等）
第二十条
法第三十七条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第十二条第一項、第十七条及び第十八条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
３
第一項に規定する場合においては、第十九条の規定は適用しない。
第三章　業務
（法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置）
第二十一条
法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置は、重度傷病者（その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者をいう。次条及び第二十三条において同じ。）のうち、心肺機能停止状態の患者に対するものにあっては第一号（静脈路確保のためのものに限る。）から第三号までに掲げるものとし、心肺機能停止状態でない患者に対するものにあっては第一号及び第三号に掲げるものとする。
一
厚生労働大臣の指定する薬剤を用いた輸液
二
厚生労働大臣の指定する器具による気道確保
三
厚生労働大臣の指定する薬剤の投与
（法第四十四条第二項の厚生労働省令で定める救急用自動車等）
第二十二条
法第四十四条第二項の厚生労働省令で定めるものは、重度傷病者の搬送のために使用する救急用自動車、船舶及び航空機であって、法第二条第一項の医師の指示を受けるために必要な通信設備その他の救急救命処置を適正に行うために必要な構造設備を有するものとする。
（研修の実施）
第二十三条
救急救命士が勤務する病院又は診療所の管理者は、法第四十四条第三項に規定する研修を実施し、当該救急救命士に重度傷病者が当該病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に入院するまでの間（当該重度傷病者が入院しない場合は、当該病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に滞在している間）において救急救命処置を行わせようとするときは、あらかじめ、救急救命士による救急救命処置の実施に関する委員会を当該病院又は診療所内に設置するとともに、当該研修の内容に関する当該委員会における協議の結果に基づき、当該研修を実施しなければならない。
（法第四十四条第三項の厚生労働省令で定める事項）
第二十四条
法第四十四条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
医師その他の医療従事者との緊密な連携の促進に関する事項
二
傷病者に係る安全管理に関する事項、医薬品及び医療資機材に係る安全管理に関する事項その他の医療に係る安全管理に関する事項
三
院内感染対策に関する事項
（法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置録の記載事項）
第二十五条
法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置録の記載事項は、次のとおりとする。
一
救急救命処置を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢
二
救急救命処置を行った者の氏名
三
救急救命処置を行った年月日
四
救急救命処置を受けた者の状況
五
救急救命処置の内容
六
指示を受けた医師の氏名及びその指示内容
（法第四十六条第二項の厚生労働省令で定める機関）
第二十六条
法第四十六条第二項の厚生労働省令で定める機関は、病院、診療所及び消防機関とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成三年八月十五日）から施行する。
（受験手続の特例）
２
法附則第二条の規定により試験を受けようとする者が、受験願書に添えなければならない書類は、第十二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
法附則第二条に該当する者であることを証する書類
二
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者）
３
法附則第三条の中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
一
旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
二
国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
三
旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による師範学校予科の第三学年を修了した者
四
旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
五
旧師範教育令（明治二十年勅令第三百四十六号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者
六
内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号）第二条若しくは第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
七
旧青年学校令（昭和十年勅令第四十一号）（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者
八
旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
九
旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者
十
旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者
十一
教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
十二
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣において、試験の受験に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
４
厚生労働大臣が指定する市町村（東京都並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。）の消防機関の職員である者が行う法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置は、平成二十五年三月三十一日までの間（当該期間内に開始された処置にあっては、当該処置が終了するまでの間）、第二十一条第一項各号に規定するもののほか、心肺機能停止状態でない重度傷病者に対する次の各号に掲げる処置とする。
一
厚生労働大臣の指定する器具による血糖値の測定
二
厚生労働大臣の指定する薬剤を用いた輸液
三
厚生労働大臣の指定する薬剤の投与
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表
（第十四条関係）
科目
時間数
基礎医学
医学概論
五
解剖・生理学
三〇
社会保障・社会福祉
五
患者搬送
一五
臨床救急医学総論
観察
三〇
検査
一〇
処置総論
一〇
処置各論
二五
救急医療
一〇
災害医療
三
臨床救急医学各論
病態別
心肺停止
二〇
ショック・循環不全
五
意識障害
五
出血
五
一般外傷
三〇
頭部・
勁椎
けいつい
損傷
五
熱傷・電撃傷
三
中毒
三
溺水
三
気道異物・消化管異物
三
特殊病態別
小児・新生児疾患
五
高齢者疾患
五
産婦人科疾患・周産期疾患
五
精神障害
五
創傷等
五
総計
二五〇
様式第一号
（第一条の三関係）
様式第二号
（第三条、第五条関係）
様式第三号
（第四条関係）
様式第四号
（第六条関係）
様式第五号
（第十二条関係）