第一条中租税特別措置法施行令第五条の五の次に一条を加える改正規定、同令第五条の六の改正規定、同令第五条の七第三項の改正規定（「第十条の五第五項」を「第十条の四第七項、第十条の五第九項」に改める部分に限る。）、同令第二十五条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同令第二十五条の二の改正規定、同令第二十七条の十二の改正規定、同条を同令第二十七条の十二の二とする改正規定、同令第二十七条の十一の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条の十三第二項の改正規定（「第四十二条の十二第六項」の下に「、第四十二条の十二の二第十項」を加える部分に限る。）、同令第三十九条の七第十九項の改正規定、同条第二十項の改正規定、同条第二十一項の改正規定、同条第三十二項の改正規定、同条第三十七項の改正規定、同条第三十八項の改正規定、同条第三十九項の改正規定、同令第三十九条の四十五の二の改正規定、同条を同令第三十九条の四十五の三とする改正規定、同令第三十九条の四十五の次に一条を加える改正規定、同令第三十九条の四十八第三項の改正規定（「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の二第七項、第六十八条の十五の三第十項」に改める部分、同項第七号イに係る部分、同号ロに係る部分及び同号を同項第八号とし、同項第六号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の二第七項、第六十八条の十五の三第十項」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の百六第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同条第十五項の改正規定、同条第二十六項の改正規定、同条第三十一項の改正規定、同条第三十二項の改正規定及び同条第三十三項の改正規定並びに附則第八条第一項、第十条及び第十一条の規定
ロ
第四条中租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第四条の改正規定及び同令附則第五条の改正規定
十
第一条中租税特別措置法施行令第七条の二第七項を削る改正規定、同条第八項の改正規定（「第十四条の二第二項第四号」を「第十四条の二第二項第三号」に改める部分を除く。）、同項を同条第五項とする改正規定、同条第九項を同条第六項とし、同条第十項を同条第七項とする改正規定、同令第二十九条の五第六項を削る改正規定、同条第七項の改正規定（「第四十七条の二第三項第四号」を「第四十七条の二第三項第三号」に改める部分を除く。）、同項を同条第四項とする改正規定、同条第八項を同条第五項とし、同条第九項を同条第六項とする改正規定、同条第十項を同条第七項とする改正規定及び同令第三十九条の六十四第八項の改正規定並びに附則第十三条第六項、第三十二条第六項及び第四十一条第六項の規定
水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三第八項の改正規定
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
十二
第一条中租税特別措置法施行令第三十二条の五の次に一条を加える改正規定及び同令第三十九条の八十一の改正規定
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
十三
第一条中租税特別措置法施行令第三十三条第五項の改正規定及び同令第三十九条の八十二の改正規定
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
第三条
新令第二条（第五号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に行う新令第二条第五号に規定する受託者への登録について適用し、同日前に行った第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条第五号に規定する受託者への登録については、なお従前の例による。
２
附則第一条第七号に定める日前に旧令第二条第五号に規定する受託者への氏名又は名称及び住所の登録を行った者（以下この条において「旧登録者」という。）は、同日から六年を経過した日以後最初に到来する旧令第二条第七号に規定する計算期間の終了する日（同日において租税特別措置法施行令第二条第五号に規定する個人番号（以下この条において「個人番号」という。）及び同号に規定する法人番号（以下この項において「法人番号」という。）を有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定により同日以後に個人番号又は法人番号が初めて通知された日から一月を経過する日。以下この項において「終了日」という。）までに、当該受託者に、その者の同法第二条第七項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類を提示し、又は租税特別措置法第三十七条の十一の三第四項に規定する署名用電子証明書等を送信して個人番号又は法人番号の登録を行わなければならない。
この場合において、当該旧登録者が終了日までに当該登録を行わないときは、同法第三条の二に規定する支払の確定した日が当該終了日以後である同条に規定する配当等については、前項の規定にかかわらず、租税特別措置法施行令第二条の規定を適用する。
３
前項に規定する受託者が、旧登録者で同項の規定による個人番号の登録を行っていない者（以下この項において「番号未登録者」という。）の個人番号を国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十四条の十三の四第二項の規定による同項に規定する番号等の提供を受けて確認した場合には、当該番号未登録者から当該受託者に前項の規定による個人番号の登録が行われたものとみなす。
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第四条
新令第二条の三十六第十項の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に提出する同項に規定する特定寄附信託異動申告書について適用し、同日前に提出した旧令第二条の三十六第十項に規定する特定寄附信託異動申告書については、なお従前の例による。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第五条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第四十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「平成二十六年旧租税特別措置法」という。）第五条の二第五項の規定に基づく旧令第三条第五項の規定は、なおその効力を有する。
２
平成二十六年改正法附則第四十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧租税特別措置法第五条の三第三項の規定に基づく旧令第三条の二第五項の規定は、なおその効力を有する。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第六条
平成二十六年改正法附則第四十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧租税特別措置法第六条第六項の規定に基づく旧令第三条の二の二第十六項の規定は、なおその効力を有する。
（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
第七条
新令第三条の三第六項の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第八条第二項に規定する金融商品取引業者等が附則第一条第八号に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債の利子等について適用し、改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第八条第二項に規定する金融商品取引業者等が同日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債の利子等については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置）
第八条
附則第一条第九号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における第一条の規定（附則第一条第四号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項並びに附則第十二条及び第十三条第四項において「平成二十七年新租税特別措置法施行令」という。）第五条の三から第五条の五まで及び第五条の六の二から第五条の七までの規定の適用については、平成二十七年新租税特別措置法施行令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の五第四項及び第五条の七第一項中「第十条の五第一項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」と、平成二十七年新租税特別措置法施行令第五条の六の四第二項中「第十条の五の二第三項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五の二第三項」とする。
２
平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における新令第五条の三第七項の規定の適用については、同項中「第九十五条及び第百六十五条の六」とあるのは、「第九十五条」とする。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第九条