新国外送金等調書法第四条の二及び第四条の三の規定は、平成二十七年一月一日以後に新国外送金等調書法第四条の二第一項に規定する金融商品取引業者等の営業所等の長に依頼する同項に規定する国外証券移管等について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
平成二十八年一月一日
イからハまで
略
ニ
第十一条の規定（同条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定及び同法第七条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第百一条第二項、第三項及び第五項の規定
五から八の二まで
略
九
次に掲げる規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日
イ及びロ
略
ハ
第十一条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定及び同法第七条第一項の改正規定並びに附則第百一条第一項、第四項及び第六項の規定
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百一条
第十一条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下この条において「新国外送金等調書法」という。）第三条第一項及び第四条の二第一項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後にこれらの規定に規定する告知書を提出する場合について適用し、同日前に第十一条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項又は第四条の二第一項に規定する告知書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
新国外送金等調書法第六条の二（同条第一項に規定する個人番号に係る部分を除く。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に提出すべき同項に規定する財産債務調書（第四項及び第五項において「財産債務調書」という。）について適用する。
３
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が平成二十八年一月一日後である場合における同日から当該施行の日の前日までの間の新国外送金等調書法第六条の二の規定の適用については、同条第一項中「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所）」とあるのは、「及び住所又は居所」とする。
４
新国外送金等調書法第六条の二（同条第一項に規定する個人番号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第九号に定める日の属する年の翌年の一月一日以後に提出すべき財産債務調書について適用する。
５
新国外送金等調書法第六条の三の規定は、平成二十八年一月一日以後に提出すべき財産債務調書に係る同条第一項に規定する財産債務に係る所得税又は財産に対する相続税に関し新国外送金等調書法第六条第一項に規定する修正申告等があった場合における当該所得税又は相続税について適用する。
６
附則第一条第九号に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十二条の規定の適用については、同条第二項中「国外財産調書」とあるのは、「国外財産調書並びに同法第六条の二第一項に規定する財産債務調書」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百二十九条
第十二条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項及び第四条の二第一項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する告知書を提出する場合について適用し、施行日前に第十二条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項又は第四条の二第一項に規定する告知書を提出した場合については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
次に掲げる規定
令和三年一月一日
イからハまで
略
ニ
第十六条の規定及び附則第百二十二条の規定
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百二十二条
第十六条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下この条において「新国外送金等調書法」という。）第四条第二項（新国外送金等調書法第四条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令和三年一月一日以後に提出すべき新国外送金等調書法第四条第一項に規定する国外送金等調書及び新国外送金等調書法第四条の三第一項に規定する国外証券移管等調書について適用し、同日前に提出すべき第十六条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下この条において「旧国外送金等調書法」という。）第四条第一項に規定する国外送金等調書及び旧国外送金等調書法第四条の三第一項に規定する国外証券移管等調書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
次に掲げる規定
令和二年四月一日
イからヘまで
略
ト
第十六条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第八条に一項を加える改正規定、同法第十一条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定
（罰則に関する経過措置）
第百十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十三条
第二十条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下この条において「新国外送金等調書法」という。）第五条第二項の規定は、令和二年分以後の同条第一項に規定する国外財産調書について適用する。
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