この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、国有林野法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十六号）の施行の日（昭和五十九年十二月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（用語の定義）
第二条
この条から附則第五十七条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
新共済法
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「六十年改正法」という。）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）をいう。
二
旧共済法
六十年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法をいう。
三
新施行令
第一条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令をいう。
四
旧施行令
第一条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法施行令をいう。
五
組合員期間等
新共済法第三十六条第一項第一号に規定する組合員期間等をいう。
六
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金
それぞれ新共済法による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
七
退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金
それぞれ旧共済法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいう。
八
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金
それぞれ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
（沖縄の組合員であつた者の特例）
第五十五条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。次項において「特別措置法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であつた期間を有する者に対する六十年改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第十二条第三項
規定が
規定並びに農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号。以下「六十一年改正令」という。）第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号。以下「旧特別措置令」という。）の規定が
附則第十八条第一項第一号
規定
規定並びに旧特別措置令の規定
附則第十八条第一項第二号
規定
規定並びに旧特別措置令の規定
附則第二十条
三十九年改正法附則
三十九年改正法附則並びに旧特別措置令
附則第三十条第一項
掲げる額
掲げる額から、その額を当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「特別措置令」という。）第十九条第一項に規定する通算期間をいう。以下同じ。）の年数（第一号に掲げる額については通算期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除き、第二号に掲げる額については通算期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額をそれぞれ控除した額
附則第三十一条第一項第三号
前条
六十一年改正令附則第五十五条の規定により読み替えて適用される前条
附則第三十五条第一項
合算額
合算額（組合員期間の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）
附則第三十五条第二項
相当する額に
相当する額（組合員期間の年数が十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の組合員期間の年数が十年未満であるときは、組合員期間の年数から十年を控除した年数）を乗じて得た額をそれぞれ控除した額に相当する額）に
附則第三十八条第一号
加算した額）
加算した額）（組合員期間の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）
附則第三十八条第二号
附則第三十条
六十一年改正令附則第五十五条の規定により読み替えて適用される附則第三十条
附則第三十八条第三号
加算した額）
加算した額）（組合員期間の年数が十年以上である者にあつては、その額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の組合員期間の年数が十年未満であるときは、組合員期間の年数から十年を控除した年数）を乗じて得た額を控除した額に相当する額）
附則第四十六条第一項
規定により
規定並びに旧特別措置令の規定により
附則第四十八条第一項第一号
規定並びに
規定並びに同項（第三号を除く。）に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに
附則第四十八条第三項後段
第四十二条第一項第一号
第四十二条第一項第一号の規定及び同号に係る特別措置令第十九条第四項
附則第五十条第一項
規定並びに
規定並びに同条に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに
２
前項に規定する者が、施行日の前日において受ける権利を有する年金である給付が特別措置法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合法の規定によりその額が算定されたものである者である場合には、前項の規定にかかわらず、同項（同項の表附則第十二条第三項の項、附則第十八条第一項第二号の項、附則第四十六条第一項の項、附則第四十八条第一項第一号の項、附則第四十八条第三項後段の項及び附則第五十条第一項の項を除く。）の規定は適用しない。
３
前項に規定する者については、六十年改正法附則第三十条第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条第一項及び第二項並びに附則第三十八条第一号及び第三号中「組合員期間」とあるのは、「当該年金たる給付の額の算定の基礎となつている期間」とする。
第五十六条
旧特別措置令第二十条第一項及び第二項前段並びに第二十条の三第一項及び第二項前段の規定は、これらの規定の適用を受けた通算退職年金又は通算遺族年金の額の算定並びに費用の負担については、なおその効力を有する。
この場合において、旧特別措置令第二十条第一項中「農林共済組合法第三十七条の三第三項」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「六十年改正法」という。）附則第三十四条第一項」と、同項第二号中「国民年金法」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法」と、同条第二項中「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、旧特別措置令第二十条の三第一項中「農林共済組合法第四十九条の三第二項」とあるのは「六十年改正法附則第四十四条」と、同条第二項中「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した農林共済組合の組合員（任意継続組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の妻（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」とする。
（経過措置に関する農林水産省令への委任）
第五十七条
第三条から前条までに定めるもののほか、六十年改正法附則第五十二条第二項の申出に関する手続その他六十年改正法及びこの政令の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第六条