法第五百八十六条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる区域又は地区の区分に応じ、当該各号に定める者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る。）とする。
一
法第五百八十六条第二項第一号イに掲げる区域
当該区域において当該区域の指定の日から三年以内に土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項第一号に規定する設備を新設し、又は増設した者
二
法第五百八十六条第二項第一号ロに掲げる地区
当該地区において土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項第二号に規定する設備を新設し、又は増設した者
三
法第五百八十六条第二項第一号ハ又はニに掲げる区域
当該区域において土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項第一号に規定する設備を新設し、又は増設した者
３
法第五百八十六条第二項第一号に規定する政令で定める土地は、同号に規定する者が同号に規定する工場用の建物（以下この項において「工場用の建物」という。）と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
一
工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）
二
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
三
製品の貯蔵又は搬出のための施設
四
廃棄物処理施設
五
試験研究のための施設
六
前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設
（法第五百八十六条第二項第一号の二の地区等）
第五十四条の十三の二
法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する産業導入地区のうち政令で定める地区は、同号に規定する産業導入地区（当該地区の面積が二ヘクタール以上のものに限る。）のうち、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第一項に規定する実施計画に定められた同条第二項第二号に規定する導入すべき産業の導入に伴いその地区内において必要となる道路、用排水施設、廃棄物処理施設等の施設が総合的に整備されることが確実である地区として市町村長が指定した地区とする。
２
法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める事業は、工業、こん包業及び卸売業とする。
３
法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める要件は、前項に規定する事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が三千万円を超え、かつ、こん包業又は卸売業の用に供する設備にあつては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が十五人を超えるものであることとする。
４
法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める者は、同号に規定する地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（以下この項及び第六項において「工場用の建物」という。）若しくは次項に規定する建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を工場用の建物若しくは同項に規定する建物の用に供した者に限る。）とする。
５
法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める建物は、こん包業又は卸売業の用に供する作業場用又は倉庫用の建物とする。
６
法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める土地は、同号に規定する者が工場用の建物又は前項に規定する建物と一体的に第二項に規定する事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
一
工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）
二
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
三
製品の貯蔵又は搬出のための施設
四
廃棄物処理施設
五
試験研究のための施設
六
前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設
（法第五百八十六条第二項第一号の三の事業等）
第五十四条の十三の三
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める事業は、次に掲げる業種に属する事業とする。
一
所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第十二条による改正前の租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する高度技術工業（次号から第六号までに掲げる業種に該当するものを除く。）
二
ソフトウェア業
三
情報処理サービス業
四
デザイン業
五
機械設計業
六
自然科学研究所
２
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める設備は、前項に規定する事業（以下この条において「対象事業」という。）の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第二号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億千万円以上のものとする。
３
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める建物は、対象事業の用に供する一の建物で、当該建物及びその附属設備の取得価額の合計額が十億円以上のものとする。
４
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める者は、同号に規定する高度技術産業集積地域の区域において、土地を取得し、かつ、当該土地を敷地とする同号に規定する建物を建設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手した者に限る。）とする。
５
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第一号及び第六号に掲げる業種に属する事業以外の対象事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該対象事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地
イ
電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
ロ
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
二
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第一号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地
イ
当該建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）
ロ
電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
ハ
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
ニ
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
ホ
製品の貯蔵又は搬出のための施設
ヘ
廃棄物処理施設
ト
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設
チ
試験研究のための施設
リ
工業生産設備に関する保安の確保のための施設
ヌ
職業訓練施設
三
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第六号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地
イ
電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
ロ
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
ハ
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する建物内における研究と密接不可分な試験研究設備
ニ
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
ホ
廃棄物処理施設
ヘ
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設
ト
試験研究設備に関する保安の確保のための施設
（法第五百八十六条第二項第一号の四の家屋又は構築物等）
第五十四条の十三の四
法第五百八十六条第二項第一号の四に規定する特定民間施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第二条第二項に規定する特定民間施設のうち同条第一項第一号から第四号までに掲げる施設で総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
一
当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二億五千万円を超えるものであること。
二
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
２