ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。
（民事訴訟法の適用関係）
第二十九条
人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。
２
人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第七編の規定は、適用しない。
３
人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十五条第一項
地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所
第二十五条第二項、第百三十二条の五第一項、第百八十五条第一項及び第二項、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項
地方裁判所
家庭裁判所
第二百八十一条第一項
地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所
家庭裁判所
第三百十一条第二項
地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所
家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所
第三百三十六条第一項
地方裁判所及び簡易裁判所
家庭裁判所
（保全命令事件の管轄の特例）
第三十条
人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。
２
人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。
第二章　婚姻関係訴訟の特例
第一節　管轄
第三十一条
家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。
第二節　附帯処分等
（附帯処分についての裁判等）
第三十二条
裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。
２
前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
３
前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。
４
裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。
（事実の調査）
第三十三条
裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。
２
裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。
３
前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
４
裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。
ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
５
事実の調査の手続は、公開しない。
ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
６
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、第四項の審問期日における手続を行うことができる。
７
前項の審問期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その審問期日に出頭したものとみなす。
（家庭裁判所調査官による事実の調査）
第三十四条
裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
２
急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
３
家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。
４
家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。
５
家庭裁判所調査官は、第三項の規定による書面による報告に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三十五条第二項第二号において同じ。）を使用して裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（第三十五条第二項及び第三十五条の二第二項において単に「ファイル」という。）に記録する方法又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同条第三項において同じ。）を記録した記録媒体を提出する方法により報告を行うことができる。
（家庭裁判所調査官の除斥）
第三十四条の二
民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。
２
家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。
（情報開示命令）
第三十四条の三
裁判所は、第三十二条第一項の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
２
裁判所は、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。
３
前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
（判決前の親子交流の試行的実施）
第三十四条の四
裁判所は、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。
２
裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。
３
裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。
（事実調査部分の閲覧等）
第三十五条
訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条及び次条第一項において「事実調査部分」という。）についての訴訟記録の閲覧等（民事訴訟法第九十二条第一項に規定する訴訟記録の閲覧等をいう。以下この条において同じ。）の請求は、裁判所が第三項又は第四項の規定により許可したときに限り、することができる。
２
当事者は、事実調査部分のうち、次に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧等の請求をすることができる。
一
当該当事者が提出した書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）又は録音テープ若しくはビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）
二
当該当事者がこの法律その他の法令の規定により最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録した事項
三