消費生活協同組合法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　事業
（第九条―第十三条の二）
第三章　組合員
（第十四条―第二十五条の二）
第四章　管理
（第二十六条―第五十三条の三）
第四章の二　共済契約に係る契約条件の変更
（第五十三条の四―第五十三条の十五）
第四章の三　子会社等
（第五十三条の十六―第五十三条の十九）
第五章　設立
（第五十四条―第六十一条の二）
第六章　解散及び清算
（第六十二条―第七十三条）
第七章　登記
（第七十四条―第九十二条）
第八章　監督
（第九十二条の二―第九十七条の三）
第九章　罰則
（第九十八条―第百一条）
第十章　没収に関する手続等の特例
（第百一条の二―第百一条の四）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。
（組合基準）
第二条
消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
一
一定の地域又は職域による人と人との結合であること。
二
組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。
三
組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
四
組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
五
組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。
六
組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。
２
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。
（名称）
第三条
消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。
２
消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会でない者は、その名称中に、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会であることを示す文字又はこれらと紛らわしい文字を用いてはならない。
３
消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称を使用することを他人に許諾してはならない。
（法人格）
第四条
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。
（区域）
第五条
組合は、都道府県の区域を越えて、これを設立することができない。
ただし、職域による消費生活協同組合であつてやむを得ない事情のあるもの及び消費生活協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、地域による消費生活協同組合は、第十条第一項第一号の事業の実施のために必要がある場合その他厚生労働省令で定める場合に該当する場合には、主たる事務所の所在地の都府県及び当該都府県に隣接する都府県を区域として、これを設立することができる。
ただし、当該消費生活協同組合が同号の事業と同号の事業以外の事業とを併せ行う場合であつて、当該隣接する都府県を区域として同号の事業を実施することが当該同号の事業以外の事業の実施に重大な影響を及ぼすおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合は、この限りでない。
（住所）
第六条
組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。
（登記）
第七条
この法律の規定により登記しなければならない事項は、その登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（労働組合との関係）
第八条
この法律は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）による労働組合が、自主的に第十条第一項に規定する事業を行うことを制限し、又はこれに不利益を与えるものではない。
第二章　事業
（最大奉仕の原則）
第九条
組合は、その行う事業によつて、その組合員及び会員（以下「組合員」と総称する。）に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
（事業の種類）
第十条
組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業
二
組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業（第六号及び第七号の事業を除く。）
三
組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
四
組合員の生活の共済を図る事業
五
組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
六
組合員に対する医療に関する事業
七
高齢者、障害者等の福祉に関する事業であつて組合員に利用させるもの
八
前各号の事業に附帯する事業
２
前項第四号の事業（以下「共済を図る事業」という。）のうち、共済事業（組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員の保護を確保することが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は受託共済事業（共済事業を行つている組合からの委託契約に基づき共済事業の一部を受託して行う事業をいう。以下同じ。）を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）その他厚生労働大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（厚生労働省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
３
共済事業を行う消費生活協同組合であつてその収受する共済掛金の総額が政令で定める基準を超えるもの若しくはその交付する共済金額が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会は、第一項の規定にかかわらず、共済事業、受託共済事業及び同項第五号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに前項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
ただし、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
４
連合会は、第一項の事業のほか、会員たる組合の指導、連絡及び調整に関する事業を行うことができる。
（事業の機会均等）
第十一条
組合は、前条の事業を行うにあたつて、特別の理由がない限り、同種の事業を行う他の者と同等の便益を受けることを妨げられない。
（事業の利用）
第十二条
組合員は、その意に反して、組合の事業を利用することを強制されない。
２
定款に特に定めのある場合を除くほか、組合員と同一の世帯に属する者は、組合の事業の利用については、これを組合員とみなす。
３
組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない。
ただし、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。
一
組合がその組合員との間で自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約を締結している場合において、その組合員が組合を脱退した場合その他組合員以外の者との間で責任共済の契約を継続することにつき正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合
二
震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域で当該物品を供給する場合
三
国又は地方公共団体の委託を受けて行う事業を利用させる場合
四
特定の物品を供給する事業であつて、組合員以外の者にその事業を利用させることについて正当な理由があるものとして厚生労働省令で定める事業を利用させる場合
五
組合が所有する体育施設その他の施設であつて、組合員の利用に支障のない範囲内で一般公衆の利用に供することが適当である施設として厚生労働省令で定める施設に該当するものを利用させる場合
４
組合は、前項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する場合のほか、組合員以外の者にその事業（第十条第二項の事業を除き、同条第一項第一号から第五号までの事業にあつては、次の各号に掲げる場合に限る。）を利用させることができる。
ただし、一事業年度における組合員以外の者の同条第一項各号の事業（第三号において同項第二号の事業に属する事業を厚生労働省令で定める場合にあつては、当該厚生労働省令で定める事業）ごとの利用分量の総額（前項ただし書の規定により当該事業を利用する組合員以外の者の利用分量の総額を除く。）の当該事業年度における組合員の当該同条第一項各号の事業（第三号において同項第二号の事業に属する事業を厚生労働省令で定める場合にあつては、当該厚生労働省令で定める事業）ごとの利用分量の総額に対する割合は、同項各号の事業（第三号において同項第二号の事業に属する事業を厚生労働省令で定める場合にあつては、当該厚生労働省令で定める事業）ごとに厚生労働省令で定める割合を超えてはならない。
一
職域による組合が、当該職域に係る者であつて厚生労働省令で定めるものに第十条第一項第一号の事業を利用させる場合
二
離島その他交通不便の地域において生活に必要な物品の円滑な供給に支障が生じている場合に当該物品を供給する場合であつて行政庁の許可を得た場合
三
前二号に掲げる場合のほか、組合員以外の者にその事業を利用させることが適当と認められる事業として厚生労働省令で定める事業を厚生労働省令で定めるところにより利用させる場合であつて行政庁の許可を得た場合
５
行政庁は、前項第二号又は第三号の許可の申請があつた場合において、組合がその組合員以外の者に物品の供給事業（物品を加工し、又は修理する事業を含む。次項において同じ。）を利用させることによつて中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、前項第二号又は第三号の許可をしてはならない。
６