変更前の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等保有議決権割合に関して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否している株式がある場合又は同法第百十六条第四項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第百十六条第四項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合を除く。）
外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの
二
受信障害対策中継放送、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定めるもの
イ
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満である場合
変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満であるもの
ロ
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満である場合
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満であるもの
ハ
変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、放送法第百二十五条第一項又は第二項において準用する同法第百十六条第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）
外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの
３
前項の規定にかかわらず、基幹放送局が外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合の変更に際して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否した株式がある場合又は同法第百十六条第四項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、法第百十六条第四項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合は、法第九条第五項に規定する変更の届出を要するものとする。
４
前三項の規定は、法第十七条第二項各号の総務省令で定める変更について準用する。
この場合において、これらの規定中「第九条第五項」とあるのは「第十七条第二項」と読み替えるものとする。
（工事の落成届）
第十三条
法第十条の規定による工事の落成の届出は、次に掲げる事項（第六号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
一
無線局の予備免許を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
無線局の種別及び局数
三
識別信号
四
予備免許の年月日及び予備免許通知書の番号
五
工事落成の年月日
六
検査を希望する日（法第十条第二項に基づき検査の一部を省略する場合を除く。）
２
前項の届出書の様式は、別表第三号の二のとおりとする。
３
法第十条第二項で定める書類は、第一項の届出書に添えて提出しなければならない。
（拒否の通知）
第十四条
申請を審査した結果により又は工事の落成の届出がないことにより若しくは落成後の検査を行つた結果により免許を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。
２
前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
第一節の二　無線局の簡易な免許手続
（記載事項の省略）
第十五条
次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第六条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。
一
基幹放送局
（１）
協会及び学園の基幹放送局
無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り
（２）
移動受信用地上基幹放送をする特定基地局
無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り及び事業計画
（３）
（１）及び（２）以外の基幹放送局
無線設備の工事費の支弁方法並びに無線局の運用費及びその支弁方法
二
認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局
開設を必要とする理由
三
船舶局、航空機局、無線航行移動局及びラジオ・ブイの局
通信の相手方（無線航行移動局に係るものに限る。）及び希望する運用許容時間（無線航行移動局及びラジオ・ブイの局に係るものに限る。）
四
遭難自動通報局
開設を必要とする理由、通信の相手方及び通信事項、希望する運用許容時間並びに工事落成の予定期日
五
アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）
開設を必要とする理由、通信の相手方、希望する運用許容時間及び運用開始の予定期日
六
簡易無線局
（１）
無線操縦発振器（模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。以下同じ。）を使用する簡易無線局
開設を必要とする理由、工事落成の予定期日（無線操縦発振器を使用する簡易無線局に係るものにあつては、適合表示無線設備を使用する場合に限る。）及び運用開始の予定期日
（２）
（１）以外の簡易無線局
工事落成の予定期日（適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局に係るものに限る。）
七
構内無線局
工事落成の予定期日（適合表示無線設備のみを使用する場合に限る。）及び運用開始の予定期日
八
気象援助局
（１）
適合表示無線設備を使用する気象援助局
希望する運用許容時間及び工事落成の予定期日
（２）
（１）以外の気象援助局
希望する運用許容時間
九
次条に規定する無線局
工事落成の予定期日
２
法第六条第一項第九号に規定する契約の内容は、既に免許を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の免許の申請をしようとする場合（当該既に免許を受けた無線局の免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に免許を受けた無線局の免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
３
法第六条第一項第十号に規定する代表者の氏名又は名称及び法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者により占められる役員の割合並びに外国人等直接保有議決権割合は、同一人が開設する無線局である場合においては、一の無線局についてのみ記載し、他の無線局については、当該一の無線局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。
４
法第六条第二項に規定する事業計画及び事業収支見積り（協会及び学園の基幹放送局に係るものを除く。）並びに特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合は、同一人が開設する基幹放送局である場合においては、一の基幹放送局についてのみ記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。
５
法第六条第二項に規定する放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備（無線設備を除く。以下同じ。）の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称は、同一人が開設する基幹放送局であつて、その無線設備の設置場所（人工衛星に開設するものにあつては、申請者の住所とする。）が同一の総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の内容の全部又は一部が同一である場合においては、一の基幹放送局についてのみ全部を記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一の部分について、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。
６
法第六条第二項に規定する放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称は、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合においては、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。
（工事設計書の記載の省略）
第十五条の二
現に免許を受けている無線局を廃止し、当該無線局の無線設備の全部をそのまま継続使用して他の無線局を開設しようとする場合であつて、開設しようとする無線局が次の表の条件に適合する無線局又は総務大臣が特に支障がないと認めた無線局であるときは、当該無線局の免許の申請に係る工事設計の内容が現に免許を受けている無線局のものと同一であるときに限り、当該工事設計書にその旨を記載して、その記載を省略することができる。
開設しようとする無線局の区別
条件
一　船舶を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局
その船舶の主たる停泊港の所在地と現に免許を受けている無線局がある船舶の主たる停泊港の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
二　航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局