組合員若しくは組合員であつた者が拘禁刑以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けたときは、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金の全部又は一部を支給しないことができる。
２
公務遺族年金の受給権者が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、公務遺族年金の一部を支給しないことができる。
３
拘禁刑以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。
４
連合会は、第一項の規定により退職手当支給制限等処分を受けたことを理由として退職年金又は公務障害年金の支給の制限を行うため必要があると認めるときは、国家公務員退職手当法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関又はこれに相当する機関に対し、当該退職手当支給制限等処分に関して必要な資料の提供を求めることができる。
第五章　福祉事業
（福祉事業）
第九十八条
組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。
一
組合員及びその被扶養者（以下この条において「組合員等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組合員等の健康の保持増進のために必要な事業（次号に掲げるものを除く。）
一の二
高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（第九十九条の三において「特定健康診査等」という。）
二
組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営
三
組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け
四
組合員の貯金の受入れ又はその運用
五
組合員の臨時の支出に対する貸付け
六
組合員の需要する生活必需物資の供給
七
その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの
八
前各号に掲げる事業に附帯する事業
２
組合は、前項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて必要があると認めるときは、組合員等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他財務省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、財務省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該組合員等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものを提供するよう求めることができる。
３
前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している組合員等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、財務省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。
４
組合は、第一項第一号及び第一号の二に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた組合員等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。
５
財務大臣は、第一項第一号の規定により組合又は連合会が行う組合員等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
６
前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
第六章　費用の負担
（費用負担の原則）
第九十九条
組合の給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第四項において同じ。）のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単位として、算定するものとする。この場合において、第四号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
一
短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含み、第四項（同項第二号及び第三号を除く。）の規定による国の負担及び次条第一項の出産育児交付金に係るものを除く。次項第一号において同じ。）については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
二
介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第二号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
三
子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第三号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
四
退職等年金給付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含む。次項第四号において同じ。）については、将来にわたるその費用の予想額の現価に相当する額から将来にわたる同号の掛金及び負担金の予想額の現価に相当する額を控除した額に相当する額として政令で定めるところにより計算した額（第百二条の三第一項第四号において「国の積立基準額」という。）と地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する地方の積立基準額（第百二条の三第一項第四号において「地方の積立基準額」という。）との合計額と、退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金（同法第二十四条の二（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する退職等年金給付組合積立金及び同法第三十八条の八の二第一項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。第百二条の三第一項第四号において同じ。）の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるようにすること。
２
組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。
一
短期給付に要する費用
掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
二
介護納付金の納付に要する費用
掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
三
子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用
掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
四
退職等年金給付に要する費用
掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
五
福祉事業に要する費用
掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
３
厚生年金保険給付に要する費用（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用（次項第三号に掲げる費用のうち同項の規定による国の負担に係るものを除く。）をいい、厚生年金保険給付及びこれに相当するものとして政令で定める年金である給付（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合における第百二条の二に規定する財政調整拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含む。）については、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料をもつて充てる。
４
国は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。
一
育児休業手当金及び介護休業手当金の支給に要する費用
当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に雇用保険法の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額
二
育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の支給に要する費用
当該事業年度において支給される育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の額
三
基礎年金拠出金の納付に要する費用
当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額
５
組合の事務（福祉事業に係る事務を除く。）に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。
６