燃料ガスを通ずる部分の燃料ガスが安全に排除される構造である燃料電池設備又は燃料ガスを通ずる部分に密封された燃料ガスの爆発に耐えられる構造である燃料電池設備であって、出力十キロワット未満のもの
二
前条第三項の燃料電池設備
（空気系統設備の施設）
第三十六条
燃料電池設備の空気圧縮機及び補助燃焼器には、当該機器に異常が発生した場合にこれらを自動的に停止する装置を設けなければならない。
（離隔距離）
第三十六条の二
燃料電池設備に燃料としてアンモニアを供給する容器に係る容器置場は、その外面と発電所の境界線（境界線が海、河川、湖沼等に接する場合は、当該海、河川、湖沼等の外縁）との間に、アンモニアの漏えい又は火災等による危害を防止するために、保安上必要な距離を有するものでなければならない。
２
前項の容器置場は、その外面から住居の用に供する建築物、学校その他別に告示する物件との間に、アンモニアの漏えい又は火災等による危害を防止するために、別に告示する距離を有するものでなければならない。
第七章　液化ガス設備
（離隔距離）
第三十七条
液化ガス設備（管及びその附属設備を除く。）は、その外面と発電所の境界線（境界線が海、河川、湖沼等に接する場合は、当該海、河川、湖沼等の外縁）との間に、ガス又は液化ガスの漏えい又は火災等による危害を防止するために、保安上必要な距離を有するものでなければならない。
ただし、内包する液化ガスが不活性ガスのみである液化ガス設備については、この限りでない。
２
液化ガス設備のうち告示で定めるものは、その外面から住居の用に供する建築物、学校その他別に告示する物件との間に、ガス又は液化ガスの漏えい又は火災等による危害を防止するために、別に告示する距離を有するものでなければならない。
３
液化ガス用貯槽の相互間、ガスホルダーの相互間並びに液化ガス用貯槽及びガスホルダーの相互間は、ガス又は液化ガスの漏えい又は火災等による危害を防止するために、保安上必要な距離を有するものでなければならない。
（保安区画）
第三十八条
液化ガス用気化器を有する発電所における液化ガス設備は、ガス又は液化ガスの漏えい又は火災等による危害を防止するために、設備の種類及び規模に応じ、保安上適切な区画に区分して設置し、かつ、設備相互の間には保安上必要な距離を有するものでなければならない。
（設備の設置場所）
第三十九条
貯槽に係る防液堤の外面から防災作業のために必要となる距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。
２
導管を施設し、又は、貯槽の全部又は一部を地盤面下に埋設する場合にあっては、設備に損傷を与えるおそれのある場所又はガス若しくは液化ガスの漏洩若しくは火災等による危害を生ずるおそれがある場所において、これをしてはならない。
（液化ガス設備の材料）
第四十条
液化ガス設備（ポンプ及び圧縮機を除く。次条において同じ。）に属する容器及び管の耐圧部分に使用する材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的強度を有し、かつ、難燃性を有するものでなければならない。
２
貯槽及びガスホルダーの支持物の材料は、供用中の荷重に対し、十分な機械的強度及び化学的強度を有するものでなければならない。
（液化ガス設備の構造）
第四十一条
液化ガス設備の耐圧部分又は貯槽、ガスホルダー及び導管に係る支持物及び基礎の構造は、供用中の荷重並びに最高使用圧力、最高使用温度又は最低使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。
この場合において、それぞれの部分に生ずる応力は当該部分に使用する材料の許容応力を超えてはならない。
（安全弁等）
第四十二条
液化ガス設備に属する容器には、過圧を防止するために適当な安全弁を設けなければならない。
この場合において、当該安全弁は、その作動時に安全弁から吹き出されるガスによる危害が生じないように施設しなければならない。
２
貯槽には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。
（ガスの漏えい対策）
第四十三条
液化ガス設備には、当該設備からガス又は液化ガスが漏えいした場合の危害を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
液化ガス用燃料設備（燃料としてアンモニアを使用するものに限る。次号において同じ。）には、当該設備からアンモニアが漏えいした場合に安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じること。
二
液化ガス用燃料設備には、その外部からアンモニアを通ずるものである旨を容易に識別することができるような措置を講じること。
この場合において、ポンプ、バルブ及び継手その他アンモニアが漏えいするおそれのある箇所には、その旨の危険標識を掲げること。
三
液化ガス用燃料設備（燃料として水素を使用するものに限る。）を設置する室は、当該設備から水素が漏えいした場合に滞留しないような構造とすること。
四
前各号に掲げるもののほか、液化ガス設備に、当該液化ガス設備からガス又は液化ガスが漏えいした場合の危害を防止するための適切な措置を講じること。
（静電気除去）
第四十四条
液化ガスを通ずる液化ガス設備であって、当該設備に生ずる静電気により引火するおそれがある場合にあっては、当該静電気を除去する措置を講じなければならない。
（防消火設備）
第四十五条
液化ガス設備（可燃性ガス、可燃性液化ガス、酸素若しくは液化酸素又はコンビ規則第二条第一項第二十二号の特定製造事業所に該当する発電所において製造された毒性ガス若しくは毒性液化ガスを通ずるものに限る。）には、その規模に応じて適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
（計測装置）
第四十六条
液化ガス設備には、設備の損傷を防止するため使用状態を計測する装置を設けなければならない。
（警報及び非常装置等）
第四十七条
液化ガス設備には、使用に支障を及ぼすおそれのある、ガス又は液化ガス及び制御用機器の状態を検知し警報する装置を設けなければならない。
２
液化ガス設備には、使用中に生じた異常による危害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断する装置を適切な箇所に設けなければならない。
３
外部強制潤滑油装置を有する圧送機には、当該装置の潤滑油の圧力が異常に低下した場合に圧送機を自動的に停止できる装置を設けなければならない。
４
液化ガス用燃料設備は、停電その他の緊急時においても安全に制御できるものでなければならない。
５
液化ガス用燃料設備に係る計装回路には、適切なインターロック機構を適切な箇所に設けなければならない。
（遮断装置）
第四十八条
液化ガス設備の主要なガス又は液化ガスの出口及び入口には、ガス又は液化ガスの流出及び流入を遮断するための装置を設けなければならない。
２
液化ガス用燃料設備に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。
（ガスの置換等）
第四十九条
液化ガス設備のガス又は液化ガスを通ずる部分は、不活性ガス等でガス又は液化ガスを安全に置換できる構造でなければならない。
２
毒性ガスを冷媒とする冷凍設備にあっては、冷媒ガスを廃棄する場合に安全に廃棄できる構造でなければならない。
（表示）
第五十条
貯槽及びガスホルダー又はこれらの附近には、その外部から見やすいように貯槽又はガスホルダーである旨の表示をしなければならない。
（耐熱措置）
第五十一条
貯槽（埋設された貯槽にあっては、その埋設された部分を除く。）及びその支持物は、当該設備が受ける熱に対し十分な断熱性及び耐熱性を有する構造とし、又は当該設備の規模に応じて適切な冷却装置を設けなければならない。
（防護措置）
第五十二条
液化ガス設備には、設置された状況により損傷又は腐蝕を生ずるおそれがある場合にあっては、当該設備の損傷又は腐蝕を防止することができる防護措置を講じなければならない。
２
掘削により周囲が露出することとなった導管であって、当該設備の損傷によりガスが流出し、危害を生ずるおそれがあるものにあっては、危急の場合に当該部分にガスの流入を速やかに遮断することができる措置を講じなければならない。
（気化器の加熱部）
第五十三条
液化ガス用気化器の加熱部は直火で加熱する構造のものであってはならない。
２
液化ガス用気化器であって、加熱部の温水が凍結するおそれがあるものにあっては、凍結を防止する措置を講じなければならない。
（附臭措置）
第五十四条
導管によりガス（可燃性ガス又は毒性ガスに限る。以下この条において同じ。）を輸送する場合にあっては、容易に臭気によるガスの感知ができるようにガスに附臭しなければならない。
ただし、最高使用圧力が〇・一メガパスカル以上のガス圧力により行うガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第七号に規定する量のガス及びガスの空気中の混合容積比率が千分の一未満の場合に臭気の有無が感知できるガスにあっては、この限りでない。
第八章　ガス化炉設備
（離隔距離）
第五十五条
ガス化炉設備（管及びその附属設備を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、その外面と発電所の境界線（境界線が海、河川、湖沼等に接する場合は、当該海、河川、湖沼等の外縁）との間に、ガスの漏えい又は火災等による危害を防止するために、保安上必要な距離を有するものでなければならない。
２