特別経理会社は、特別管理人に選任しようとする者を決定したときには、遅滞なくその旨を特別管理人に選任しようとする者に通知しなければならない。
前項の通知を受けた者は、前項の通知を受けた日から二週間以内に、特別経理会社に対して、特別管理人に就任するか否かの意思を通知しなければならない。
前項の期間内に、同項の者から意思の通知がないときには、就任する意思がないものとみなす。
特別管理人は、その職務を行ふについて、代理人を選任することができる。
この場合においては、当該特別管理人は代理人の住所及び氏名を特別経理会社に対して通知しなければならない。
特別管理人は、病気その他正当な事由によりその職務を遂行することができないときには、その任務を辞することができる。
この場合においては、遅滞なくその旨を特別経理会社に対して通知しなければならない。
前項の規定によつて特別管理人がその任務を辞したとき、特別管理人が死亡したとき、法第二十条の規定によつて解任せられたとき又は特別管理人に選任せられる資格を失つたときには、特別経理会社は第十五条乃至第十七条の規定によつて、欠員となつた特別管理人を補充しなければならない。
同条の規定によつて補充のできない場合においては、特別経理会社の申出により、主務大臣は、適当と認める措置を講ずることができる。
第二十条
特別経理会社の業務を執行する役員以外の者から選任された特別管理人の報酬は、特別管理人に選任された会社の業務を執行する役員の平均報酬の範囲内において、特別管理人が、特別経理会社と協議してこれを決定する。
協議が調わないときには、主務大臣が、これを裁定する。
ただし、整理、清算又は破産手続中の特別経理会社の特別管理人の報酬については、破産管財人の報酬に関する破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定を準用する。
特別経理会社の役員中から選任された特別管理人は、特別管理人としての報酬を受けることができない。
特別管理人の職務執行の為に要した費用については、その実費を支払ふ。
第一項の報酬及び前項の費用は、これを旧勘定に所属する財産の管理のために要した費用とする。
破産法第八十五条の規定は、特別管理人に、これを準用する。
第二十一条
特別管理人のうちから互選された特別管理人は、法第十九条の規定による各特別管理人の可否の意見を証する書面を作成し、これに各特別管理人の署名捺印を求め、これを保管しなければならない。
特別管理人の意思を表示する文書には、前項の規定により互選された特別管理人が、これに署名捺印をしなければならない。
主務大臣の裁定があつた場合には、前項の文書にその旨を附記しなければならない。
第二十二条
特別経理会社は、左に掲げる場合においては、法第二十二条の規定による特別管理人の承認を受けることを要しない。
一
法第十四条第一項但書に掲げる債務を弁済するため必要な限度において財産を処分するとき
二
金融機関より預金の払戻を受けるとき
三
土地、建物（土地及び建物の売買を会社の目的とする場合を除く。）その他の事業設備以外の法第七条第二項に規定する会社財産について、特別経理会社が、事業の常務の執行上必要な範囲において時価を下らない対価を以て処分するとき
第二十三条
法第二十七条の規定により法の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はしめるについて必要な事項は、主務大臣が協議して、これを定める。
前項の規定により、日本銀行が取り扱ふ事務に要する費用は、日本銀行の負担とする。
第二十三条の二
特別経理会社は、第二条第一項第六号の規定によつて、旧勘定に所属せしめた施設を利用して、新勘定の計算において事業を行ふ場合には、特別管理人の定める金額を毎月新勘定から旧勘定に繰り入れることができる。
第二十三条の三
法第一条第一項第一号但書の認可を受けた会社は、その認可を受けた日において、新勘定及び旧勘定を併合する。
但し、旧勘定のみを設けた会社は、旧勘定を廃止する。
前項の場合においては、法第十六条第四項の規定によつて変更された事業年度は、変更されなかつたものとする。
第二十三条の四
特別経理会社は、定款の定にかかはらず、指定時から指定時を含む事業年度について定款に定められた定時総会の招集の時期までに法第十六条第四項の規定によつて指定時に終了した事業年度の定時総会を招集することができる。
第二十四条
法及びこの勅令において戦時補償金等といふのは、昭和二十年八月十五日以前において発生した人又は法人の損害、又は同日以前における業務の運営、制限若しくは禁止又は物資、権利、労務若しくは施設の生産、修理、譲渡、使用、収用、管理、供給、移転、制限若しくは禁止に基き、政府又は政府に準ずる機関（政府の行ふ施策に協力することを目的として設立せられ且つその者の業務による損失を政府において、補償するもの及び旧戦時特殊損害保険法第二条の規定により指定を受けた保険会社をいふ。）に対する補償金を請求する権利その他の債権であつて、命令で定めるもの以外のものをいふ。
第二十五条
法及びこの勅令において在外資産というのは次に掲げるものをいう。
一
外国（財務大臣の指定する地域を含む。以下同じ。）にある動産、不動産及びこれらのものに関する権利
二
外国にある鉱業権、漁業権及びこれらに準ずる権利並びにこれらの権利に関する権利
三
外国居住者又は外国事業所若しくは営業所の負担となる債権、請求権、銀行預金その他の預金又は信用取引であつて、外国を履行地とするもの
四
外国にある事業、営業又はこれらのものに対する出資
五
外国居住者により発行せられ又はその者の債務となるべき有価証券
六
外国の著作権、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権並びにこれらのものに関する権利
七
日本銀行券、貨幣、政府の発行する小額紙幣、臨時補助通貨及びＢ号円表示通貨以外の通貨
八
外国に本社を有する会社の本邦にある事業所又は営業所に対する債権
九
本邦にある者の有する第七号に掲げる通貨をもつて表示する債権
十
その他前各号に準ずるもので財務大臣の指定するもの
第二十六条
法第十七条第三項及び第四項の規定は、第十六条第一項第十七条第一項及び第五項並びに第十九条第六項の規定により特別管理人を選任したとき、又は第十九条第四項の規定により代理人を選任したとき、若しくはその代理人の代理権の消滅したときに、これを準用する。
第二十七条
この勅令における主務大臣は、法第二十七条の二に規定する主務大臣とする。
附　則
この勅令は、法施行の日からこれを施行する。
特別経理会社に対して、その有する株式（指定時後において取得したものを除く。）につき、指定時後旧勘定及び新勘定の併合（旧勘定のみを設ける特別経理会社については、旧勘定の廃止。以下同じ。）の日までを払込期日とする株金の払込の催告があつた場合においては、当該株金の払込期日は、旧勘定及び新勘定の併合後一箇月を経過した日とする。
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
但し、第二条、第八条、第九条、第十五条及び第二十三条の二乃至第二十四条の改正規定は、昭和二十一年八月十五日から、これを適用する。
前項但書の規定は、この勅令施行前に特別経理会社のなした決済の効果を妨げない。
特別経理会社が、この勅令施行の日までに招集した臨時総会において、法第十六条第四項の規定によつて指定時に終了した事業年度の商法第二百八十一条に掲げる書類について同法第二百八十一条乃至第二百八十三条の規定に定める手続に従つて承認を受けたときには、その臨時総会は、第二十三条の四の規定によつて招集する定時総会とみなす。
附　則
この勅令は、法施行の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
法第十二条第二項の規定の適用を受ける鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団又は自動車交通事業財団について、この政令施行前に所有権の移転の登録又は登記のあつた場合における第八条の三の二の規定の適用については、同条に定める期間は、この政令施行の日から起算する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。