新令第三十九条の三十九第二十三項又は第三十項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のこれらの規定に規定する現物分配が平成二十二年十月一日から同日以後最初に開始する連結事業年度開始の日の前日までの間に行われたものである場合におけるこれらの規定の届出に関し必要な経過措置は、財務省令で定める。
（連結法人が事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四十条
新令第三十九条の四十二第十四項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する同号に掲げる拠出金について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧令第三十九条の四十二第十三項第五号に掲げる拠出金については、なお従前の例による。
（連結法人が情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四十一条
改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十五の規定に基づく旧令第三十九条の四十五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第八項の表第七十一条第一項第一号及び第二項第一号の項
租税特別措置法第六十八条の十五第五項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項
第八項の表第八十一条の二十二第一項第二号の項
租税特別措置法第六十八条の十五第五項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第五項
第八項の表第八十一条の三十一第一項の項
租税特別措置法第六十八条の十五第五項
旧効力措置法第六十八条の十五第五項
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の四十五第二項に規定する投資額特例連結法人以外の連結法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結事業年度における改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十五の規定の適用については、同条第一項中「大規模連結法人として政令で定める連結法人の当該供用年度の指定期間内における適用対象投資額」とあるのは「当該供用年度開始の日から平成二十二年三月三十一日までの期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額」と、「には、二百億円に当該情報基盤強化設備等の取得価額が当該適用対象投資額」とあるのは「における当該期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額については、二百億円に当該取得価額が当該合計額」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第四十二条
改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十五の規定の適用がある場合における新法第六十八条の十五の規定に基づく新令第三十九条の四十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同条第一項各号に掲げる規定
同条第一項各号に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第三項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第二項又は第三項の規定を含む。）
（同項
（法第六十八条の十五第一項
第二項
規定にかかわらず
規定（旧効力措置法第六十八条の十五第十一項の規定を含む。）にかかわらず
）に掲げる規定
）に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十五第二項又は第三項の規定を含む。）
（同項
（租税特別措置法第六十八条の十五第一項
同項各号に掲げる規定を適用した場合の」と
同項各号に掲げる規定（旧効力連結措置法第六十八条の十五第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」と
まず同項
まず租税特別措置法第六十八条の十五第一項
同項各号に掲げる規定」と
同項各号に掲げる規定（旧効力連結措置法第六十八条の十五第二項又は第三項の規定を含む。）」と
第三項
同項各号に掲げる規定
同項各号に掲げる規定（旧効力措置法第六十八条の十五第二項又は第三項の規定を含む。）
同項後段
法第六十八条の十五第一項後段
第六十八条の十四第十一項の規定
第六十八条の十四第十一項の規定（旧効力措置法第六十八条の十五第十一項の規定を含む。）
第三項第三号
第六十八条の十五第一項第五号に掲げる規定
第六十八条の十五第一項第五号に掲げる規定又は旧効力措置法第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定
第三十九条の四十一第六項各号
第三十九条の四十一第六項各号に定める金額又は租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）附則第四十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この号において「旧効力措置法施行令」という。）第三十九条の四十五第六項各号
当該金額
これらの金額
第三項第三号イ
当該規定
それぞれこれらの規定
第三項第三号ロ
当該規定
それぞれこれらの規定
次に掲げる金額の区分
それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる金額の区分
（次に掲げる金額
（これらの規定ごとに次に掲げる金額
第三項第三号ロ（１）
第三十九条の四十一第六項第一号
第三十九条の四十一第六項第一号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十五第六項第一号
第六十八条の十一第二項
第六十八条の十一第二項又は旧効力措置法第六十八条の十五第二項
同項
これら
第三項第三号ロ（２）
第三十九条の四十一第六項第二号
第三十九条の四十一第六項第二号又は旧効力措置法施行令第三十九条の四十五第六項第二号
第六十八条の十一第三項
第六十八条の十一第三項又は旧効力措置法第六十八条の十五第三項
同項
これら
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第四十三条
新令第三十九条の四十六第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の六十第八項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年七月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の六十一第一項第五号の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年七月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間に同号イからハまでに規定する公共職業安定所長の証明を受けるときの同号の規定の適用については、同号イ中「数（短時間労働者（同法第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。以下この号において同じ。）にあつては、当該短時間労働者の数に財務省令で定める割合を乗じて得た数。」とあるのは「数（」と、同号ロ及びハ中「労働者の数（短時間労働者にあつては、当該短時間労働者の数に財務省令で定める割合を乗じて得た数）」とあるのは「労働者の数」とする。
４
新令第三十九条の六十一第四項から第七項までの規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の平成二十二年十月一日以後に行われる分割又は現物分配に係る同条第四項若しくは第五項に規定する支援事業所取引金額の合計額若しくは月別支援事業所取引金額又は同条第六項若しくは第七項に規定する移転支援事業所取引金額の合計額若しくは月別移転支援事業所取引金額について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に行われた分割型分割、分社型分割又は事後設立に係る旧令第二十九条の二の二第四項若しくは第五項に規定する支援事業所取引金額の合計額若しくは月別支援事業所取引金額又は同条第六項若しくは第七項に規定する移転支援事業所取引金額の合計額若しくは月別移転支援事業所取引金額については、なお従前の例による。
５