nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
３　その他認定に係る非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備を行うために必要な設備
別表第４
（第２１条関係）
区分
設備
小型船舶
１　船体の項に定める設備
２　内燃機関、船内外機又は船外機に係る項に定める設備
３　その他認定に係る小型船舶について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備
船体
１　非破壊検査に必要な設備
２　圧力試験に必要な次の設備
イ　水圧試験に必要な設備
ロ　水密試験に必要な設備
ハ　油圧試験に必要な設備
３　その他認定に係る船体について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備
内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービン又は排気タービン過給機
１　非破壊検査に必要な次の設備
イ　磁気探傷装置
ロ　超音波探傷器
ハ　浸透探傷の設備
２　圧力試験に必要な次の設備
イ　水圧試験に必要な設備
ロ　内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービンにあつては、油圧試験に必要な設備
３　ガスタービン又は排気タービン過給機にあつては、バランス試験に必要なバランシングマシン
４　内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービンにあつては、陸上試運転に必要な設備
５　その他認定に係る内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービン又は排気タービン過給機について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備
膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、膨脹式救命胴衣、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置
１　漏えい試験に必要な次の設備
イ　圧力計
ロ　温度計
ハ　気圧計
ニ　小型コンプレッサー
ホ　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器又は降下式乗込装置にあつては、電動送排風器
２　ガスボンベの検査に必要な次の設備
イ　はかり
ロ　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器又は降下式乗込装置にあつては、温水試験用水槽
３　膨脹式救命いかだ又は膨脹式救命浮器にあつては、自動離脱装置の試験設備
４　その他認定に係る膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、膨脹式救命胴衣、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備
膨脹型救助艇又は複合型救助艇
１　複合型救助艇にあつては、船体の項に定める設備
２　内燃機関、船内外機又は船外機の項に定める設備
３　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置の項に定める設備
４　その他認定に係る膨脹型救助艇又は複合型救助艇について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備
非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置
１　作動試験に必要な次の設備
イ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置にあつては、周波数測定器及び擬似負荷抵抗
ロ　レーダー・トランスポンダーにあつては、標準信号発生装置、スペクトラムアナライザ及び尖頭電力計
ハ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、シンクロスコープ
ニ　直流電圧計
ホ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、受信機
ヘ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、ストップウオッチ
ト　テスター
チ　遭難信号自動発信器にあつては、モールス符号レコーダ
リ　浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置又は小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置にあつては、信号レコーダ
ヌ　持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置にあつては、放電器及び充電器
２　その他認定に係る非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備
第１号様式
（第４条関係）
第２号様式
（第６条関係）
第３号様式
（第６条関係）
第４号様式
（第８条関係）
第５号様式
（第８条関係）
第６号様式
（第８条関係）
第７号様式
（第２０条関係）
第８号様式
（第２２条関係）
第９号様式
（第２４条関係）
第１０号様式
（第２４条関係）
第１１号様式
（第３４条関係）
第１２号様式
（第３６条関係）
第１３号様式
（第４４条の２関係）
第１４号様式
（第４７条関係）
防衛装備庁顧問に関する省令
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）及び防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）を実施するため、防衛装備庁の技術顧問に関する省令を次のように定める。
１
防衛装備庁に、防衛装備庁顧問を置くことができる。
２
防衛装備庁顧問は、防衛装備庁の所掌事務のうち重要な施策について、防衛装備庁長官に対し意見を述べる。
３
防衛装備庁顧問は、非常勤とする。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。
平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定（同項の認定にあっては、当該認定により同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る。）の申請をする場合における同号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
百分の二百
二
海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号）の施行の日から当該日本船舶・船員確保計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させる場合
百分の二百を同法の施行の日における日本船舶の隻数に対する計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
第三条中自衛隊法第二条の改正規定、同法第四十四条の四第一項第五号の改正規定、同法第四十五条に一項を加える改正規定、同法第四十五条の二の改正規定及び同法第七十五条の二第二項の改正規定
ハ
略
ニ
附則第三条、第十条及び第十一条の規定
二
次に掲げる規定
平成二十二年四月一日
イ
第三条中自衛隊法第三十三条の改正規定（「その他」を「、生徒その他」に改める部分に限る。）、同法第四十八条（見出しを含む。）、第五十条及び第五十条の二の改正規定並びに同法第五十八条第二項の改正規定（「及び学生」を「、学生及び生徒」に改める部分に限る。）
三
次に掲げる規定
平成二十二年七月一日
イ
第三条中自衛隊法第二十九条第一項の改正規定、同法第三十三条の改正規定（前号イに掲げる改正規定を除く。）、同法第三十六条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法第五十八条第二項の改正規定（前号イに掲げる改正規定を除く。）及び同法第九十七条の改正規定
四
第三条中自衛隊法第三十二条の改正規定（「陸
曹
そう
長」を「陸曹長」に改める部分を除く。）及び同法第三十六条第一項の改正規定並びに第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定
平成二十二年十月一日
（陸上自衛隊の学校に係る経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の自衛隊法第二十五条第五項の学校は、当分の間、この法律の施行の日前に三等陸士として採用され、かつ、この法律の施行の際現に隊員の職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を受けている一等陸士、二等陸士又は三等陸士に対し、当該教育訓練を行うことができる。
（自衛官候補生に係る準備行為）
第三条
自衛官候補生の募集の実施に必要な告示その他の準備行為は、附則第一条第三号イに掲げる規定の施行の日前においても、行うことができる。
（三等陸士の廃止に伴う経過措置）
第五条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に附則第二条の規定により教育訓練を受けている三等陸士の階級及び俸給については、第三条の規定による改正後の自衛隊法第三十二条第一項の規定及び第五条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条第五項及び第七項、第三章、第十七条（第一号に係る部分に限る。）並びに第十八条（第一号に係る部分に限る。）並びに附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
政府は、国家公務員の給与水準が旧国家公務員法第八十一条の二第二項、第四条の規定による改正前の検察庁法第二十二条又は旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるものとする。
３
政府は、前項の人事院における検討のためには、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価の結果を表示する記号の段階その他の人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び次条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第四条並びに附則第五条、第十条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定
公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中自衛隊法第七十五条の十の改正規定及び同法第九十八条第一項の改正規定並びに第五条の規定
公布の日
二
第二条中自衛隊法第八十四条の五第一項第三号及び第二項第四号の改正規定並びに同法第百条の十七の次に二条を加える改正規定並びに第四条の規定
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力発生の日
三
第二条中自衛隊法第六十八条第二項の改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定並びに次条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
四
第二条中自衛隊法第三十六条の二の前の見出し、同条、第三十六条の三及び第三十六条の四第一項の改正規定、同法第三十六条の五の改正規定並びに同法第四十五条第一項の改正規定並びに第三条の規定
令和六年十月一日
（予備自衛官又は即応予備自衛官の任用期間の延長に関する経過措置）
第二条
前条第三号に掲げる改正規定による改正後の自衛隊法（以下この条において「新自衛隊法」という。）第六十八条第二項（新自衛隊法第七十五条の八において準用する場合を含む。）の規定は、当該改正規定の施行の日前に自衛隊法第六十八条第三項（同法第七十五条の八において準用する場合を含む。）の規定により任用期間を延長され、当該施行の日以後にその延長された任用期間が満了する予備自衛官又は即応予備自衛官には適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第一
（第十四条関係）
方面隊、師団及び旅団の名称
方面総監部、師団司令部及び旅団司令部
名称
所在地
北部方面隊
北部方面総監部
札幌市
東北方面隊
東北方面総監部
仙台市
東部方面隊
東部方面総監部
東京都
中部方面隊
中部方面総監部
伊丹市
西部方面隊
西部方面総監部
熊本市
第一師団
第一師団司令部
東京都
第二師団
第二師団司令部
旭川市
第三師団
第三師団司令部
伊丹市
第四師団
第四師団司令部
春日市
第五旅団
第五旅団司令部
帯広市
第六師団
第六師団司令部
東根市
第七師団
第七師団司令部
千歳市
第八師団
第八師団司令部
熊本市
第九師団
第九師団司令部
青森市
第十師団
第十師団司令部
名古屋市
第十一旅団
第十一旅団司令部
札幌市
第十二旅団
第十二旅団司令部
群馬県北群馬郡榛東村
第十三旅団
第十三旅団司令部
広島県安芸郡海田町
第十四旅団
第十四旅団司令部
善通寺市
第十五旅団
第十五旅団司令部
那覇市
別表第二
（第十九条関係）
地方隊の名称
地方総監部
名称
所在地
横須賀地方隊
横須賀地方総監部
横須賀市
舞鶴地方隊
舞鶴地方総監部
舞鶴市
佐世保地方隊
佐世保地方総監部
佐世保市
呉地方隊
呉地方総監部
呉市
別表第三
（第二十一条関係）
航空総隊等の名称
航空総隊司令部等
名称
所在地
航空総隊
航空総隊司令部
東京都
航空支援集団
航空支援集団司令部
東京都
航空教育集団
航空教育集団司令部
浜松市
航空開発実験集団
航空開発実験集団司令部
東京都
北部航空方面隊
北部航空方面隊司令部
三沢市
中部航空方面隊
中部航空方面隊司令部
狭山市
西部航空方面隊
西部航空方面隊司令部
春日市
南西航空方面隊
南西航空方面隊司令部
那覇市
第一航空団
第一航空団司令部
浜松市
第二航空団
第二航空団司令部
千歳市
第三航空団
第三航空団司令部
三沢市
第四航空団
第四航空団司令部
東松島市
第五航空団
第五航空団司令部
宮崎県児湯郡新富町
第六航空団
第六航空団司令部
小松市
第七航空団
第七航空団司令部
小美玉市
第八航空団
第八航空団司令部
福岡県築上郡築上町
第九航空団
第九航空団司令部
那覇市
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和三十二年政令第二十五号）第一条の規定に基き、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則を次のように定める。
（令第三条第一項第三号に規定する者の数）
第一条
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和三十二年政令第二十五号。以下「令」という。）第三条第一項第三号に規定する令第一条に規定する夜間学校給食（以下「夜間学校給食」という。）の開設に必要な施設の建築を行う年度の翌年度中に令第一条に規定する夜間課程（以下この条において「夜間課程」という。）が置かれる高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に係るその課程が置かれる日において当該学校の夜間課程において行う教育を受けることとなる者の数は、当該日において当該学校の夜間課程において行う教育を受ける予定の者の数を基準として文部科学大臣が定める数とする。
（令第四条に規定する生徒の数）
第二条
令第四条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる生徒の数を令第三条第一項の規定に準じて算定する場合には、同項各号中「当該建築」とあるのは、「夜間学校給食の開設に必要な設備の整備」と読み替えるものとする。
２
前条の規定は、令第四条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる生徒の数を令第三条第一項の規定に準じて算定する場合について準用する。
この場合において、前条中「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和三十二年政令第二十五号。以下「令」という。）第三条第一項第三号」とあるのは「令第四条の規定において準用する令第三条第一項第三号」と、「施設の建築」とあるのは「設備の整備」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の学校給食法施行規則及び夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則の規定は、昭和四十八年度の国庫補助金から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律
１
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下本則及び別表中「特別措置法」という。）第六条第一項第一号の規定により改定された退職年金、障害年金及び遺族年金に相当する年金については、昭和二十六年十月分以後その年金額を、同号の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の場合において、同項の年金のうち、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金と異なるものについては、大蔵大臣の定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。
３
特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金については、昭和二十六年十月分以後その年金額を、同号の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、且つ、それぞれ旧陸軍共済組合、同法第一条に規定する共済協会又は同法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数については、同法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
別表
年金額の改定のための仮定俸給表
特別措置法別表の仮定俸給
仮定俸給
特別措置法別表の仮定俸給
仮定俸給
円
円
円
円
三、八五〇
四、六〇〇
九、九〇〇
一一、八〇〇
四、一五〇
四、九〇〇
一〇、五〇〇
一二、六〇〇
四、四五〇
五、二〇〇
一一、一〇〇
一三、五〇〇
四、七五〇
五、五〇〇
一一、七〇〇
一四、五〇〇
五、〇五〇
五、九〇〇
一二、五〇〇
一五、五〇〇
五、三五〇
六、三〇〇
一三、三〇〇
一六、六〇〇
五、七〇〇
六、七〇〇
一四、二〇〇
一七、八〇〇
六、一〇〇
七、一〇〇
一五、二〇〇
一九、〇〇〇
六、五〇〇
七、五五〇
一六、二〇〇
二〇、四〇〇
六、九〇〇
八、〇五〇
一七、二〇〇
二二、〇〇〇
七、三〇〇
八、六〇〇
一八、三〇〇
二三、六〇〇
七、五〇〇
八、九〇〇
二〇、一〇〇
二六、二〇〇
八、一〇〇
九、六〇〇
二一、五〇〇
二八、二〇〇
八、七〇〇
一〇、三〇〇
二二、九〇〇
三〇、三〇〇
九、三〇〇
一一、〇〇〇
二五、〇〇〇
三三、六〇〇
備考
本則第一項の規定による年金額の改定の基準とする特別措置法別表の仮定俸給が三、八五〇円未満のときは、その仮定俸給の一・一九倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）をこの表の仮定俸給とし、その特別措置法別表の仮定俸給が二五、〇〇〇円をこえるときは、その仮定俸給の一・三四倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）をこの表の仮定俸給とする。
土地改良法施行法
（現存の水利組合等）
第九条
水利組合法の規定により設立された普通水利組合又は普通水利組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合については、第二条及び第四条から第六条まで並びに第七条第三項及び第四項の規定を準用する。
この場合において、第五条第三項中「総会」とあるのは、「組合会」と、「総組合員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二」とあるのは、「議員定数の三分の二」と読み替える。
第十条
水利組合法の規定により設立され、この法律施行の際現に存する水害予防組合で
か
ヽ
ん
ヽ
が
ヽ
い
ヽ
排水に関する事業を兼営するものについては、第八条の規定にかかわらず、改正前の同法第九条第一項の規定は、なおその効力を有する。
（他の法令中の水利組合に関する規定の読替）
第十一条
他の法令中「水利組合」とあるのは、政令で特別の定をする場合を除いて、「水害予防組合」と読み替える。
（農業用の施設等に関する協議請求）
第十二条
土地改良区又は土地改良区連合は、この法律施行後その事業を完了した耕地整理組合若しくは耕地整理組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合会又は北海道土功組合、普通水利組合若しくは普通水利組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合に対し、省令の定めるところにより、その事業の完了の時においてこれらの者の所有し、又は管理していた
か
ヽ
ん
ヽ
が
ヽ
い
ヽ
排水施設、農業用道路その他の農地の保全又は利用上必要な施設でその土地改良区又は土地改良区連合の地区内にあるものの譲渡又は移管に関する協議を求めることができる。
２
前項の規定による協議をすることができないとき、又は協議がととのわないときには、都道府県知事は、当事者又はその一方の申請により、当事者の意見をきき、当該施設を所有し、又は管理する者に対して条件を定めてその施設の譲渡又は移管を命ずることができる。
３
前項の規定による譲渡又は移管の命令があつたときは、当事者間に第一項の協議がととのつたものとみなす。
４
第二項の規定による命令の取消又は変更を求める訴は、その命令を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。
５
前三項に規定するものの外、第一項の規定の施行に関し必要な事項は、省令で定める。
附　則
この法律は、土地改良法施行の日から施行する。
人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、パワー・ハラスメントの防止等に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、パワー・ハラスメントの防止のための措置及びパワー・ハラスメントが行われた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この規則において、「パワー・ハラスメント」とは、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。
（人事院の責務）
第三条
人事院は、パワー・ハラスメントの防止及びパワー・ハラスメントが行われた場合の対応（以下「パワー・ハラスメントの防止等」という。）に関する施策についての企画立案を行うとともに、各省各庁の長がパワー・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。
（各省各庁の長の責務）
第四条
各省各庁の長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、パワー・ハラスメントの防止に関し、必要な措置を講ずるとともに、パワー・ハラスメントが行われた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２
各省各庁の長は、当該各省各庁に属する職員が他の各省各庁に属する職員（以下「他省庁の職員」という。）からパワー・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他省庁の職員に係る各省各庁の長に対し、当該他省庁の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他省庁の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。
この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた各省各庁の長は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。
３
各省各庁の長は、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他パワー・ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。
（職員の責務）
第五条
職員は、パワー・ハラスメントをしてはならない。
２
職員は、次条第一項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。
３
管理又は監督の地位にある職員は、パワー・ハラスメントの防止のため、良好な勤務環境を確保するよう努めるとともに、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）が職員からなされた場合には、苦情相談に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（職員に対する指針）
第六条
人事院は、パワー・ハラスメントを防止しパワー・ハラスメントに関する問題を解決するために職員が認識すべき事項について、指針を定めるものとする。
２
各省各庁の長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。
（研修等）
第七条
各省各庁の長は、パワー・ハラスメントの防止等のため、職員の意識の啓発及び知識の向上を図らなければならない。
２
各省各庁の長は、パワー・ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。
この場合において、特に、新たに職員となった者にパワー・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに昇任した職員にパワー・ハラスメントの防止等に関し昇任後の役職段階ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。
３
人事院は、各省各庁の長が前二項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるパワー・ハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。
（苦情相談への対応）
第八条
各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、パワー・ハラスメントに関する苦情相談が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（以下「相談員」という。）を配置し、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。
この場合において、各省各庁の長は、苦情相談を受ける体制を職員に対して明示するものとする。
２
相談員は、次条第一項の指針に十分留意して、苦情相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
３
職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、人事院に対しても苦情相談を行うことができる。
この場合において、人事院は、苦情相談を行った職員等から事情の聴取を行う等の必要な調査を行い、当該職員等に対して指導、助言及び必要なあっせん等を行うものとする。
（苦情相談に関する指針）
第九条
人事院は、相談員がパワー・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項について、指針を定めるものとする。
２
各省各庁の長は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和二年六月一日から施行する。
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成十八年法律第百十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第四項及び第四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第八条）
第二章　経過措置
（第九条―第十六条）
附則
第二章　経過措置
（独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散の登記の嘱託等）
第九条
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（総務大臣が事業年度に係る業務の実績の評価を受ける場合の手続）
第十条
廃止法附則第二条第三項の規定により総務大臣が基金の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次条において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。
（基金の解散の日の前日を含む中期目標の期間の実績の評価）
第十一条
基金の解散の日の前日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、その解散の日の前日に終わるものとする。
２
前項の規定により基金の解散の日の前日に終わるものとされる中期目標の期間における業務の実績については、総務大臣が通則法第三十四条第一項の評価を受けるものとする。
３
前項の規定により総務大臣が基金の解散の日の前日に終わるものとされる中期目標の期間における業務の実績の評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。
この場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「総務大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用に関する経過措置）
第十二条
基金が交付した廃止法第一条の規定による廃止前の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号。次条及び附則第二項において「旧基金法」という。）第十四条に規定する助成金については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「「独立行政法人平和祈念事業特別基金」」とあるのは「「総務省」」と、「「独立行政法人平和祈念事業特別基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人平和祈念事業特別基金の事業年度」」とあるのは「「総務大臣」」とする。
（戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等に関する経過措置）
第十三条
廃止法の施行前に旧基金法第二十一条第一項に規定する慰労金（以下この条において「慰労金」という。）に関する処分を受けた者及び廃止法の施行の際現に旧基金法第二十一条第二項の規定により慰労金の請求をしている者に係る慰労金の支給及び慰労品の贈呈に関する旧基金法第三章（第二十条第二項及び第三十一条を除く。）及び附則第二条の規定の適用については、なお従前の例による。
この場合において、慰労金に関する処分（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行後にされたものに限る。）についての審査請求に係る旧基金法第二十六条の規定の適用については、同条の見出し中「異議申立期間」とあるのは「審査請求期間」と、同条第一項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条」とあるのは「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文」と、「一年以内」とあるのは「一年」と、同条第二項中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「第四十八条の規定にかかわらず、同法第十四条第三項」とあるのは「第十八条第二項」と、「準用しない」とあるのは「適用しない」とする。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十四条
基金の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき総務大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第十五条
基金の解散前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この条において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき総務大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。
（戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の適用に関する経過措置）
第十六条
廃止法の施行の日以後における戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十五号）の規定の適用については、同法第三条第一項中「独立行政法人平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）」とあるのは「総務大臣」と、同条第二項及び同法第十条第一項中「基金」とあるのは「総務大臣」とする。
２
基金の解散前に戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法の規定に基づき基金がした行為及び基金に対してされた行為は、基金の解散後は、前項の規定により読み替えて適用される同法の規定に基づき総務大臣がした行為及び総務大臣に対してされた行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第四項の規定に基き、外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令を次のように定める。
外務省本省に勤務する一般職の国家公務員のうち、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第二条第四項の規定に基き外務職員となるものは、次の者とする。
一
外交領事事務に従事する者（外務公務員法第十五条の規定に基く研修を受けている者を含む。）
二
一般行政関係の事務に従事する者
三
通信関係の事務に従事する者
四
外交史料編
さ
ヽ
ん
ヽ
関係の事務に従事する者
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第三条第一項、第八条第一項、第九条第三項及び第十四条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（管理基準）
第一条
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の管理基準は、次のとおりとする。
一
たい肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設（以下「管理施設」という。）の構造設備に関する基準
イ
固形状の家畜排せつ物の管理施設は、床を不浸透性材料（コンクリート等汚水が浸透しないものをいう。以下同じ。）で築造し、適当な覆い及び側壁を設けること。
ロ
液状の家畜排せつ物の管理施設は、不浸透性材料で築造した貯留槽とすること。
二
家畜排せつ物の管理の方法に関する基準
イ
家畜排せつ物は管理施設において管理すること。
ロ
管理施設の定期的な点検を行うこと。
ハ
管理施設の床、覆い、側壁又は槽に破損があるときは、遅滞なく修繕を行うこと。
ニ
送風装置等を設置している場合は、当該装置の維持管理を適切に行うこと。
ホ
家畜排せつ物の年間の発生量、処理の方法及び処理の方法別の数量について記録すること。
２
前項の規定は、その飼養する家畜の頭羽数が、牛及び馬にあっては十頭未満、豚にあっては百頭未満、鶏にあっては二千羽未満の畜産業を営む者については、適用しない。
（立入検査をする職員の身分証明書の様式）
第二条
法第六条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。
（都道府県計画）
第三条
法第八条第一項の都道府県計画は、農林水産大臣が定める目標年度までの期間につき作成するものとする。
（処理高度化施設整備計画の認定基準）
第四条
法第九条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
処理高度化施設整備計画が都道府県計画に照らし適切なものであること。
二
処理高度化施設整備計画の達成される見込みが確実であること。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。
ただし、次の各号の規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条第一項第二号ホの規定
平成十四年十一月一日
二
第一条第一項第一号及び第二号イの規定
平成十六年十一月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第２条関係）
人事院規則九―一〇二（研究員調整手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、研究員調整手当に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
研究員調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（適用除外職員）
第二条
給与法第十一条の九第一項の人事院規則で定める職員は、その属する職務の級が一級の職員とする。
第三条
削除
（研究員調整手当と地域手当との調整）
第四条
研究員調整手当を支給される職員のうち給与法第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員の当該地域手当の月額は、当該職員の俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げるこれらの規定により支給されることとなる地域手当の支給割合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
この場合において、当該割合が零となる職員には、当該地域手当は支給しない。
一
百分の十を超える支給割合
当該支給割合から研究員調整手当の支給割合を減じた割合
二
百分の十以下の支給割合
百分の十から研究員調整手当の支給割合（給与法第十一条の八の規定により広域異動手当を支給される職員にあっては、当該支給割合に同条の規定による広域異動手当の支給割合を加えて得た割合）を減じた割合
（端数計算）
第五条
給与法第十一条の九第二項の規定による研究員調整手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該研究員調整手当の月額とする。
給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定する研究員調整手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。
（給与法第十一条の九第一項の人事院規則で定める機関の見直し）
第六条
給与法第十一条の九第一項の人事院規則で定める機関については、五年ごとに見直すのを例とする。
（雑則）
第七条
この規則に定めるもののほか、研究員調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
内閣官房に危機管理審議官を置く規則
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣安全保障・危機管理室に危機管理総括審議官を置く規則（平成十年四月九日内閣総理大臣決定）の全部を次のように改正する。
１
内閣官房に危機管理審議官一人を置き、内閣官房組織令第七条第一項に規定する内閣審議官のうちから命ずる。
２
危機管理審議官は、命を受けて内閣官房副長官補の掌理する国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務を総括整理するほか、内閣官房組織令第十条第一項の規定に基づき内閣総理大臣の指定を受けた内閣官房副長官補を助け、内閣危機管理監の事務の整理に関する事務を処理する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この規則は、内閣法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二十二号）の施行の日（平成二十五年五月三十一日）から施行する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令
内閣は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十五条第一項及び第二十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定事業主等）
第一条
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。
各議院事務局の事務総長
各議院事務局の職員
各議院法制局の法制局長
各議院法制局の職員
国立国会図書館長
国立国会図書館の職員
裁判官弾劾裁判所事務局の事務局長
裁判官弾劾裁判所事務局の職員
裁判官訴追委員会事務局の事務局長
裁判官訴追委員会事務局の職員
内閣総理大臣
内閣官房、内閣府本府及びデジタル庁の職員
内閣法制局長官
内閣法制局の職員
各省大臣
各省の職員（中央労働委員会以外の各外局の職員を除く。）
会計検査院長
会計検査院の職員
人事院総裁
人事院の職員
宮内庁長官
宮内庁の職員
国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の長
国家公安委員会及び中央労働委員会以外の各外局の職員
警察庁長官
警察庁の職員
最高裁判所事務総長
裁判所の職員
地方公共団体の教育委員会
地方公共団体の教育委員会が任命する職員
警視総監又は道府県警察本部長
都道府県警察の職員
２
前項に規定するもののほか、法第十九条第一項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で政令で定めるものは、当該地方公共団体の規則で定めるものとし、それぞれ当該地方公共団体の規則で定める職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。
（法第二十四条第一項の政令で定める法人）
第二条
法第二十四条第一項の政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
一
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
二
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
三
日本司法支援センター
四
日本私立学校振興・共済事業団
五
日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定及び附則第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
外務省研修所研修規則
外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定に基づき、外務省研修所規則の全部を改正する省令を次のように定める。
外務省研修所規則の全部を改正する省令
外務省研修所規則（昭和四十四年外務省令第九号）の全部を次のように改正する。
（研修の区分）
第一条
外務省研修所（以下「研修所」という。）における研修の区分は、第一部、第二部、第三部、第四部、第五部及び第六部の各部とする。
２
第一部においては、課長相当職以上の外務職員に対する研修を行う。
３
第二部においては、新規採用の国家公務員採用Ⅰ種試験合格者、国家公務員採用総合職試験合格者及びこれに準ずる者に対する研修を行う。
４
第三部においては、新規採用の外務省専門職員採用試験合格者及びこれに準ずる者に対する研修を行う。
５
第四部においては、新規採用の国家公務員採用ＩＩＩ種試験合格者、国家公務員採用一般職試験合格者及びこれに準ずる者に対する研修を行う。
６
第五部においては、外務職員に併任されている外務省以外の国の行政機関の職員で、在外公館に勤務する予定の者に対する研修を行う。
７
第六部においては、第二項から第六項までに掲げる者以外の外務省職員に対する研修を行う。
（研修方法）
第二条
研修は、講義、演習、見学及び実習により行う。
（研修の委嘱）
第三条
所長は、研修所職員以外の外務省職員に対し、その者の属する長の承認を得て、研修員（研修所において研修を受ける者をいう。以下同じ。）に対する研修を行うことを委嘱することができる。
２
所長は、外務省職員以外の学識経験者に対し、研修員に対する研修を行うことを委嘱することができる。
（外務省職員以外の者に対する研修）
第四条
所長は、特に必要があると認めるときは、外務省職員以外の者に対し、研修を受けることを許可することができる。
（通信による研修）
第五条
研修所は、外務省職員に対し、通信による研修を行うことができる。
（規律）
第六条
研修員は、研修所における研修期間中、所長の定める規律に服さなければならない。
（研修の結果の報告）
第七条
所長は、研修を終了した者の氏名及び研修の結果を外務大臣に報告しなければならない。
（上級幹部研究員）
第八条
外務大臣は、外務省職員のうちから上級幹部研究員を命ずることができる。
２
上級幹部研究員は、研修所において、外交に関する重要な政策及び問題についての調査及び研究を行う。
（執務細則）
第九条
所長は、この規則で定めるもののほか、外務大臣の承認を得て、必要な執務細則を定めることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
ただし、この省令施行の際現に研修を命ぜられている在外上級研修員については、第三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例により、昭和五十九年度外務公務員採用上級試験の合格者については、第一条及び第三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、外務省研修所規則の一部を改正する省令（平成十三年外務省令第二号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。