第一条中租税特別措置法施行規則第三条の十八第二項第一号の改正規定、同条第三項第二号の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十六項の改正規定（「第三条第十五項」を「第三条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第十七項の改正規定（「第三条第十五項」を「第三条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第十九項第一号の改正規定、同条第二十六項第二号の改正規定、同条第二十七項第二号の改正規定、同令第三条の十九第一項第一号の改正規定、同令第三条の二十第一項第三号の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同令第十三条の四の改正規定、同令第十八条の二の改正規定、同令第十八条の四の改正規定、同令第十八条の十二の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同令第十八条の十二の二の改正規定、同令第十八条の十五の三第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同令第十八条の十五の十第一項第一号の改正規定、同令第十八条の二十一の改正規定、同令第十八条の二十三の二の改正規定、同令第十八条の二十五の改正規定、同令第十八条の二十六第一項の改正規定、同令第十九条の七第一項第一号の改正規定、同令第十九条の十一の二第四項の改正規定、同令第十九条の十一の三第八項の改正規定、同令第十九条の十一の四の改正規定、同令第十九条の十二第一項第一号の改正規定、同条第四項第一号の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第十一項第一号の改正規定、同条第十三項第一号の改正規定、同令第十九条の十三第一項第一号の改正規定、同令第二十三条の二第七項第二号の改正規定、同項第三号イの改正規定、同令第二十三条の五の三第五項第一号の改正規定、同条第六項第一号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定、同条第十三項第一号の改正規定（「法第七十条の二の二第二項第二号に規定する」及び「（第三号及び次項において「教育資金管理契約」という。）」を削る部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第十項第一号の改正規定、同条第九項第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定及び同令別表第十一の改正規定並びに次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第十一条、第十四条、第十六条、第十七条並びに第二十四条第一項、第三項及び第五項から第八項までの規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日
七
第一条中租税特別措置法施行規則第五条の九の改正規定、同令第十八条の五第二項の改正規定、同条第六項の改正規定、同令第十八条の十五第九項第一号ニの改正規定、同令第二十条の七の改正規定、同令第二十二条の七第五項の改正規定、同令第二十二条の二十九の改正規定及び同令第二十二条の六十九第五項の改正規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日
八
第一条中租税特別措置法施行規則第六条の二第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定（「第七条の二第十項」を「第七条の二第七項」に改める部分に限る。）、同項を同条第四項とする改正規定、同令第二十条の二十一第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定（「第二十九条の五第九項」を「第二十九条の五第六項」に改める部分及び同項第四号に係る部分（「第四十七条の二第三項第四号」を「第四十七条の二第三項第三号」に改める部分を除く。）に限る。）及び同項を同条第四項とする改正規定並びに附則第六条第三項、第十九条第四項及び第二十三条第四項の規定
水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日
九
第一条中租税特別措置法施行規則第十四条第五項第四号の八の次に一号を加える改正規定及び附則第九条第一項の規定
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日
十
第一条中租税特別措置法施行規則第二十一条の八から第二十一条の十までの改正規定及び同令第二十二条の五十から第二十二条の五十四までの改正規定
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第　　　号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
十一
第一条中租税特別措置法施行規則第二十一条の十一に一項を加える改正規定及び同令第二十二条の五十五に一項を加える改正規定
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
十二
第一条中租税特別措置法施行規則第三十一条の二（見出しを含む。）の改正規定
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（証券投資信託の受託者に提示する書類の範囲等）
第二条
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号。以下「改正令」という。）附則第三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十八条の十二第三項各号に掲げる者の区分に応じ同項各号に定める書類とする。
（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の十八第二項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の十八第二項第一号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第三条の十八第三項第二号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する特例書類について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十八第三項第二号に規定する特例書類については、なお従前の例による。
３
新規則第三条の十八第十二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項に規定する異動届出書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十八第十二項に規定する異動届出書については、なお従前の例による。
（振替社債等の利子等の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新規則第三条の十九第一項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十九第一項第一号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第五条
新規則第三条の二十第一項第三号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の二十第一項第三号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条
改正令附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の三第十五項及び第二十項の規定に基づく旧規則第五条の十五第六項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。
２
改正令附則第十三条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
３
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第六十四条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の二（第二項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。）に係る部分に限る。）の規定及び改正令附則第十三条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七条の二の規定に基づく旧規則第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
（個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
第七条
新規則第九条の三第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十四条の二第一項に規定する交付金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧法第二十四条の二第一項に規定する交付金等については、なお従前の例による。
（確定申告書に添付すべき書類に関する経過措置）
第八条
新規則第十三条の四、第十八条の二、第十八条の四第四項及び第五項、第十八条の二十一第九項、第二十項及び第二十一項、第十八条の二十三の二第十一項、第十八条の二十五第一項及び第十一項、第十八条の二十六第一項、第十九条の十一の二第四項、第十九条の十一の三第八項並びに第十九条の十一の四第三項の規定は、附則第一条第六号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第九条
新規則第十四条第五項（第四号の九に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第九号に定める日以後に行う新法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用する。
２
新規則第十七条の二第一項（第二十二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
第十条