（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ローカル５Ｇの陸上移動局とキャリアアグリゲーション技術を用いて基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト
複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
チ
基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
（１）
（±）〇・〇一六ｐｐｍ以下の精度の外部参照信号に同期するものであること。
（２）
自動出力補正機能が保証する空中線電力の偏差が、第十四条に規定する空中線電力の許容偏差内であること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
（１）
基地局の無線設備
四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
（２）
陸上移動局の無線設備
二相位相変調、二分のπシフト二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
ロ
隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
三
陸上移動局の無線設備は、前二号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
イ
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
ロ
通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
ハ
空中線電力（第四十九条の六の九第二項第五号イからトまでに掲げる無線設備から送信される搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。
ニ
送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
ホ
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数幅における平均電力が（－）四八・二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
チャネル間隔（ＭＨｚ）
周波数幅（ＭＨｚ）
一〇
九・三七五
一五
一四・二三五
二〇
一九・〇九五
二五
二三・九五五
三〇
二八・八一五
四〇
三八・八九五
五〇
四八・六一五
六〇
五八・三五
八〇
七八・一五
九〇
八八・二三
一〇〇
九八・三一
２
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二七ＧＨｚを超え二八・二ＧＨｚ以下又は二九・一ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの及びローカル５Ｇ（二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の基地局又は陸上移動局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ
キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる無線局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる無線局を含む。）との間の通信に限ること。
（１）
基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（ローカル５Ｇの基地局とキャリアアグリゲーション技術を用いて陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局
（２）
陸上移動局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機
（イ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ロ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの
（ハ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの
（ニ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（ローカル５Ｇの陸上移動局とキャリアアグリゲーション技術を用いて基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機との間の通信を行う場合に限る。）
（ホ）
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
（ヘ）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
ト
複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、各空中線端子における値の総和であること。
チ
基地局の無線設備のうち、第一章第六節の周波数等を維持する機能を有するものにあつては、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。
（１）
（±）〇・〇一六ｐｐｍ以下の精度の外部参照信号に同期するものであること。
（２）
自動出力補正機能が保証する空中線電力の偏差が、第十四条に規定する空中線電力の許容偏差内であること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。
（１）
基地局の無線設備
四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
（２）
陸上移動局の無線設備
二相位相変調、二分のπシフト二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調
ロ
隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
三
陸上移動局の無線設備は、第一号及び前号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
イ
送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて第一号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。
ロ