情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百三十三条の二十六
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
二
第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三
第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第七百三十三条の二十六の二
第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（法定外目的税の証紙徴収の手続）
第七百三十三条の二十七
地方団体は、法定外目的税を証紙徴収によつて徴収しようとする場合においては、納税者に当該地方団体が発行する証紙をもつてその税金を払い込ませなければならない。
この場合においては、地方団体は、当該法定外目的税を納付する義務が発生することを証する書類その他の物件に証紙をはらせ、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことによつて、証紙に代えることができる。
２
地方団体又は特別徴収義務者は、納税者が証紙をはつた場合においては、証紙をはつた紙面その他の物件と証紙の彩紋とにかけて当該地方団体の印又は特別徴収義務者の印若しくは署名で判明にこれを消さなければならない。
３
第一項の証紙の取扱いに関しては、当該地方団体の条例で定めなければならない。
第五章　都等の特例等
第一節　都等の特例
（都における普通税の特例）
第七百三十四条
都は、その特別区の存する区域において、普通税として、第四条第二項に掲げるものを課するほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第二項第二号及び第六号に掲げるものを課するものとする。
この場合においては、都を市とみなして第三章第二節及び第八節の規定を準用する。
２
都は、その特別区の存する区域内において、第一条第二項の規定にかかわらず、都民税として次に掲げるものを課するものとする。
一
第四条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するもの
二
第四条第二項第一号に掲げる税及び第五条第二項第一号に掲げる税のうち、それぞれ法人に対して課するもの
３
前項の場合において、同項第一号に掲げるものについては、第二章第一節第一款（法人の道府県民税に関する部分の規定を除く。）、第二款及び第四款から第六款まで並びに次節の規定を準用するものとし、同項第二号に掲げるものについては、同号に掲げる税を合わせて一の税とみなして、第三章第一節（個人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二章第一節
道府県
都
道府県民税
都民税
道府県知事
都知事
市町村
特別区
市町村長
特別区長
第三章第一節
市町村
都
市町村民税
都民税
市町村長
都知事
第三百十二条第一項
五万円
五万円（事務所、事業所又は寮等が特別区の区域以外の都の区域内にも所在する場合（以下「事務所等が特別区の区域外にも所在する場合」という。）以外の場合には、七万円）
十二万円
十二万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十四万円）
十三万円
十三万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十八万円）
十五万円
十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十万円）
十六万円
十六万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十九万円）
四十万円
四十万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、五十三万円）
四十一万円
四十一万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、第五十二条第一項の表の第四号に該当するものについては九十五万円、同表の第五号に該当するものについては百二十一万円）
百七十五万円
百七十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二百二十九万円）
三百万円
三百万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、三百八十万円）
第三百十二条第二項
同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率
同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、同項の表の各号に掲げる法人について、事務所等が特別区の区域外にも所在する場合における当該各号の税率に一・二を乗じて得た率に、当該法人に係る第五十二条第一項の表の各号に掲げる区分に応じ当該各号の税率に相当する率を、それぞれ加算して得た率）
第三百十四条の四第一項
百分の六
百分の七
百分の八・四
百分の十・四
第三百二十一条の八第三十六項
並びに第五十三条第三十六項に規定する法人税割額の合計額
の合計額
第三百二十一条の八第三十七項
並びに第五十三条第三十七項に規定する法人税割額の合計額
の合計額
第三百二十一条の八第三十八項
並びに第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額
の合計額
次節
道府県
都
道府県民税
都民税
道府県知事
都知事
市町村
特別区
市町村長
特別区長
４
都は、第一条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、都内の市町村に対し、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額（第七十二条の二十四の七第九項の規定により同条第一項から第五項までに規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を超える税率で事業税を課する場合には、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額から当該額に都が標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を控除した額）に第七十二条の七十六に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計（総務省令で定めるものに限る。）の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で按分して得た額のうち各市町村に係る額を交付するものとする。
５
都が第一項の規定によりその特別区の存する区域において、固定資産税を課する場合には、第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定は、適用しない。
６
都は、その特別区の存する区域において、第一項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。
この場合においては、都を市とみなして、第三章第九節の規定を準用する。
（都における目的税の特例）
第七百三十五条
都は、その特別区の存する区域において、目的税として、道府県が課することができる目的税を課することができるほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第五項及び第六項第一号に掲げる目的税を課することができる。
この場合においては、都を市（同条第五項に掲げる目的税については、指定都市等）とみなして第四章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する。
２
都は、その特別区の存する区域において、前項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。
この場合においては、都を市とみなして、第四章第八節の規定を準用する。
（特別区における特例）
第七百三十六条
第一条第二項の規定によつてこの法律中市町村に関する規定を特別区に準用する場合においては、第五条第二項中「／一　市町村民税／二　固定資産税／三　軽自動車税／四　市町村たばこ税／五　鉱産税／六　特別土地保有税／」とあるのは「／一　特別区民税／二　軽自動車税／三　特別区たばこ税／四　鉱産税／」と、同条第六項中「／一　都市計画税／二　水利地益税／三　共同施設税／四　宅地開発税／五　国民健康保険税／」とあるのは「／一　水利地益税／二　共同施設税／三　宅地開発税／四　国民健康保険税／」と読み替えるものとする。
２
第五条第五項の規定は、第一条第二項の規定にかかわらず、特別区に準用しないものとする。
３