発起人は、第十四条の要件を満たすに足る賛成者ができたときは、創立総会を招集しなければならない。
２
前項の創立総会を招集するには、発起人は、会日の二週間前までに、組合員たる資格を有する者に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面により通知しなければならない。
３
発起人は、前項の書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、組合員たる資格を有する者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知することができる。
この場合において、当該発起人は、同項の書面による通知をしたものとみなす。
４
前項に規定するもののほか、第二項の通知は、必要があるときは、公告をもつてこれに代えることができる。
５
発起人は、酒類業組合の設立に関する事項を第一項の創立総会に報告しなければならない。
６
第一項の創立総会においては、その議決によつて、理事及び監事を選任しなければならない。
７
発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、第一項の創立総会の議決によらなければならない。
８
第一項の創立総会においては、発起人が作成した定款を変更することができる。
ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
９
第一項の創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
１０
第一項の創立総会においてその延期又は続行について議決があつた場合には、第二項の規定は、適用しない。
１１
第一項の創立総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（設立の認可）
第十九条
発起人は、前条第一項の創立総会の終了後遅滞なく、定款、組合員名簿、役員の氏名、住所及び資格を記載した書類その他政令で定める書類を財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
２
財務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする酒類業組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
第五条に規定する要件を備えていること。
二
設立の手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。
三
第十四条の要件を備えていること。
（理事への事務引継）
第二十条
発起人は、設立の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
（成立の時期）
第二十一条
酒類業組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（創立総会等についての会社法等の準用）
第二十二条
第三十五条の規定は第十八条第一項の創立総会について、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は第十八条第一項の創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、同法第五十三条（発起人等の損害賠償責任）、第五十五条（責任の免除）及び第五十六条（株式会社不成立の場合の責任）の規定は発起人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は発起人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、同法第八百三十一条第一項及び第八百三十六条第一項中「設立時株主」とあるのは「創立総会の会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四節　管理
（役員）
第二十三条
酒類業組合に、役員として理事二人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
（組合と役員との関係）
第二十三条の二
酒類業組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の選任）
第二十三条の三
役員は、総会の議決によつて選任する。
（役員の任期）
第二十四条
役員の任期は、三年をこえることができない。
２
設立当初の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年をこえることができない。
３
前二項の規定は、定款によつて、前二項の任期を任期中に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
（役員に欠員を生じた場合の措置）
第二十四条の二
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２
前項に規定する場合において、財務大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
（役員の解任）
第二十四条の三
役員は、いつでも、総会の議決によつて解任することができる。
２
前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、酒類業組合に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。
（忠実義務）
第二十四条の四
理事は、法令及び定款並びに総会の議決を遵守し、酒類業組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
（理事会）
第二十五条
酒類業組合の業務の執行は、理事会が決する。
２
理事会は、理事の中から酒類業組合を代表する理事を選定しなければならない。
第二十六条
理事会の議事は、定款に特別の定がある場合を除くほか、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２
理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第一項の理事の数に算入しない。
４
理事会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
５
会社法第三百六十六条（招集権者）及び第三百六十八条（監査役に係る部分を除く。）（招集手続）の規定は、理事会の招集について準用する。
（組合を代表する理事）
第二十六条の二
酒類業組合を代表する理事は、酒類業組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
３
酒類業組合を代表する理事は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
４
第二十四条の二、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）及び会社法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定は、酒類業組合を代表する理事について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（組合代表の特例）
第二十七条
酒類業組合が理事と契約するときは、監事が酒類業組合を代表する。
酒類業組合と理事との訴訟についても、また同様とする。
（定款その他の書類の備付け等）
第二十八条
理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
３
組合員及び酒類業組合の債権者は、何時でも、理事に対して前二項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（組合員名簿）
第二十九条
組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
酒類の製造場又は販売場の所在地
三
製造、移出若しくは販売する酒類の品目又は販売業の業態
四
加入の年月日
２
会社法第百二十六条第一項及び第二項（株主に対する通知等）の規定は、組合員に対する通知又は催告について準用する。
（理事の責任）
第三十条
理事がその任務を怠つたときは、その理事は、酒類業組合に対し連帯して損害賠償の責任を負う。
２
前項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
３
理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、総会の議決によつた場合でも、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責任を負う。
（監事の職務及び権限）
第三十一条
監事は、酒類業組合の業務を監査する。
２
監事は、何時でも、理事に対して業務の報告を求め、又は酒類業組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
３
監事は、理事が通常総会に提出しようとする書類を調査し、通常総会にその意見を報告しなければならない。
（役員の兼職禁止）
第三十二条
監事は、理事又は酒類業組合の使用人と兼ねてはならない。
（役員についての会社法等の準用）
第三十三条