前項の規定は、同項の第二種圧力容器又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該第二種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第十一条
第二十七条の規定は、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和三十八年労働省令第一号）附則第四条第一項の貫流ボイラーについては、適用しない。
２
前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。
第十二条
クレーン則附則第二条の規定による廃止前のクレーン等安全規則（昭和三十七年労働省令第十六号。以下「旧クレーン則」という。）附則第二条第四項のクレーンで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。
２
第二十七条及び法第四十二条の規定は、旧クレーン則附則第二条第五項のクレーンについては、適用しない。
３
前二項の規定は、これらの項のクレーン又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。
第十三条
クレーン等安全規則の一部を改正する省令（昭和四十六年労働省令第二十一号）附則第六条第三項の簡易リフトで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。
２
前項の規定は、同項の簡易リフト又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該簡易リフト又はその部分については、適用しない。
（譲渡等の制限に関する経過措置）
第十四条
昭和四十六年七月一日前に労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和四十五年労働省令第二十一号）による改正前の労働安全衛生規則第三十六条第一項又は労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和四十五年労働省令第二十一号）附則第三条第一項の規定により労働省労働基準局長の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。
第十五条
昭和四十七年十月一日前に旧安衛則第三十六条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。
（昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表手続等）
第十五条の二
労働大臣は、令附則第九条の二の規定によりその名称等を公表しなければならない化学物質（以下「公表化学物質」という。）のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等を記載した表を昭和五十四年二月二十八日までに公示するものとする。
第十五条の三
前条の規定により公示された表に関し訂正する必要があると認める者は、その公示の日から一月以内に限り、その旨を労働大臣に申し出ることができる。
第十五条の四
前条の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、その申出の内容を証明することができる書類を添えて、労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
申出に係る化学物質の名称及び構造式又は示性式（示性式が明らかでない場合は、当該化学物質の製法の概略）
三
申出に係る化学物質の用途
四
申出の趣旨
第十五条の五
労働大臣は、附則第十五条の三の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称等を附則第十五条の二の表に追加し、又は同表から消除し、その旨を昭和五十四年五月三十一日までに公示するものとする。
第十五条の六
昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年三月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。
２
附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。
第十五条の七
労働大臣は、昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年五月三十一日までに公示するものとする。
第十五条の八
昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年七月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。
２
附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。
第十五条の九
労働大臣は、昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年八月三十一日までに公示するものとする。
第十五条の十
附則第十五条の二、第十五条の五、第十五条の七及び第十五条の九の規定による公示は、官報に掲載することにより行うものとする。
（就業制限に関する経過措置）
第十七条
事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第一号の業務のうち導火線発破の業務については昭和四十六年四月一日において現に昭和四十六年改正前安衛則第二百二十六条第一項の規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については同日において現に同条第二項の規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務につかせることができる。
この場合においては、それらの免許を有する者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
第十八条
事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号の業務については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者で、昭和四十九年九月三十日までの間に行なわれる講習で労働大臣が定めるものを修了した者を当該業務につかせることができる。
この場合においては、当該者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
（面接指導の対象となる医師の要件等）
第十九条
法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、当分の間、第五十二条の二第一項に定めるもののほか、労働基準法施行規則第六十九条の二に規定する特定医師であつて、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる者（以下「面接指導対象医師」という。）のうち、同令第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者（以下「管理者」という。）が同号に規定する面接指導を行い、かつ、法第六十六条の八第二項ただし書の書面の提出があつた者以外の者であることとする。
２
面接指導対象医師に該当するかどうかの判断は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
３
面接指導対象医師について、事業者が管理者に労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号に規定する面接指導を行わせる場合においては、第五十二条の二第三項、第五十二条の三及び第五十二条の四の規定は、適用しない。
（面接指導対象医師が受けた面接指導の証明）
第十九条の二
面接指導対象医師に対する面接指導に係る法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、第五十二条の五各号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の睡眠の状況を記載したものでなければならない。
（面接指導対象医師に対する面接指導結果の記録の作成）
第十九条の三
面接指導対象医師に対する法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（同条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。）に係る第五十二条の六第一項の記録についての同条第二項の規定の適用については、「前条各号に掲げる」とあるのは、「附則第十九条の二に規定する」とする。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第二十条
令附則第十一条の規定による健康管理手帳の交付は、第五十三条第一項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行なうものとする。
２
前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から六月以内に、健康管理手帳交付申請書（様式第七号）に第五十三条第一項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立書）を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
（発破技士免許試験に関する経過措置）
第二十二条
都道府県労働局長は、第七十条の規定にかかわらず、附則第十七条に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち別表第五第四号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。
（技能講習に関する経過措置）
第二十三条
令附則第十三条第一号の労働省令で定める技能講習は、次のとおりとする。
一
旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習（昭和四十六年一月一日前に都道府県労働基準局長が指定したプレス作業主任者講習を含む。）
二
旧安衛則第四編第二章の四の規定による船内荷役作業主任者講習
三
労働省労働基準局長の定めた基準に基づいて建設業労働災害防止協会が実施した足場の組立て、解体又は変更の作業主任者講習
四
旧ボイラ則第十四条の五から第十四条の八までの規定によるボイラすえつけ工事作業主任者講習
五