昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号に規定する継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間に算入する場合
継続した十五年間における昭和十五年六月から昭和二十九年四月までの特定相手国坑内員期間
四
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号に規定する継続した十五年間における旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間に算入する場合
継続した十五年間における昭和二十九年五月以後の特定相手国坑内員期間
（法第十一条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第二十四条の二
法第十一条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
オーストラリア協定
二
ハンガリー協定
（法第十一条第一項及び第十二条第一項に規定する政令で定める相手国期間）
第二十五条
法第十一条第一項及び第十二条第一項に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、保険料納付済期間又は保険料免除期間（国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを含む。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（法第十一条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等）
第二十六条
法第十一条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。
第一欄
第二欄
一
ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病
二
合衆国協定
国民年金の被保険者でない間に合衆国特例初診日のある傷病
三
フランス協定
フランス特定保険期間中に初診日のある傷病
四
フィンランド協定
フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病
（法第十一条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付）
第二十七条
法第十一条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付は、障害基礎年金（国民年金法第三十条の四の規定によるものを除く。）とする。
（法第十二条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第二十七条の二
法第十二条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、オーストラリア協定とする。
（法第十二条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等）
第二十八条
法第十二条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に死亡した者に相当する者として政令で定める者は、それぞれ同表の第二欄に掲げる者とする。
第一欄
第二欄
一
ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に死亡した者
二
合衆国協定
国民年金の被保険者でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者
三
フランス協定
フランス特定保険期間中に死亡した者
四
フィンランド協定
フィンランド特定保険期間中に死亡した者
（法第十二条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付）
第二十九条
法第十二条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付は、遺族基礎年金とする。
第二款　給付等の額の計算等に関する事項
（老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例に関する経過措置）
第三十条
平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者の配偶者が法第十条第二項の規定により老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有することとなるときは、法第十三条第一項第一号の期間比率は、同条第二項第一号の規定にかかわらず、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た厚生年金保険の被保険者期間とする。）の月数を、二百四十で除して得た率とする。
（法第十三条第二項第二号に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間等）
第三十一条
法第十三条第二項第二号に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間及び同号に規定する政令で定める老齢厚生年金の受給資格要件たる期間は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間及び同表の第三欄に掲げる期間とする。
第一欄
第二欄
第三欄
一
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号の規定を適用する場合
四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
昭和六十年国民年金等改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
二
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号の規定を適用する場合
三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間
昭和六十年国民年金等改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間
三
昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号の規定を適用する場合
継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した十五年間における当該第三種被保険者であった期間とみなされた期間と当該第三種被保険者であった期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間
十六年
（法第十三条第二項第三号イに規定する政令で定める社会保障協定）
第三十二条
法第十三条第二項第三号イに規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
合衆国協定
二
カナダ協定
三
ブラジル協定
四
インド協定
五
フィリピン協定
（法第十三条第二項第三号イ（１）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等）
第三十三条
法第十三条第二項第三号イ（１）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、同条第一項第三号に規定する特例による障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（同条第二項第三号イ（２）に規定する障害認定日をいう。）の属する月までの次に掲げる期間とし、同条第二項第三号イ（３）に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から当該障害認定日の属する月までの相手国期間（次に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
一
第一号厚生年金被保険者期間（当該第一号厚生年金被保険者期間につき厚生年金保険若しくは船員保険の保険料又は旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するとき、旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するとき、及び旧農林共済法第十八条第五項ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間を除く。第百三条第三項、第百六条第三項第二号、第百十条第三項第二号、第百十六条（同条の表を除く。）、第百十七条第一項及び第三項、第百二十条第一項及び第三項第一号、第百二十五条第一項並びに第百三十条第一項において同じ。）
二
第二号厚生年金被保険者期間
三
第三号厚生年金被保険者期間
四
第四号厚生年金被保険者期間
（法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める社会保障協定）
第三十四条
法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ドイツ協定
二
ベルギー協定
三
フランス協定
四
オーストラリア協定
五
オランダ協定
六
チェコ協定
七
スペイン協定
八
アイルランド協定
九
スイス協定
十
ハンガリー協定
十一
ルクセンブルク協定
十二
スロバキア協定
十三
フィンランド協定
十四
スウェーデン協定
（法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める相手国期間）
第三十五条
法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から同項第三号イ（２）に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。
（法第十四条に規定する政令で定める老齢基礎年金の振替加算等の支給停止等の特例等）
第三十六条
法第十四条に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一
次に掲げる年金たる給付
イ