当該申出に係る譲渡予定価額
１３
法第二十八条の四第三項第五号イの都道府県知事の認定は、宅地の造成を行おうとする個人の申請に基づき、当該宅地の造成の内容が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。
一
宅地の用途に関する事項
二
宅地としての安全性に関する事項
三
給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項
四
その他優良な宅地の供給に関し必要な事項
１４
法第二十八条の四第三項第六号及び第七号ロに規定する政令で定める請負の方法により新築した住宅は、当該個人が請負の方法により新築した住宅で、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものとする。
１５
法第二十八条の四第三項第六号の都道府県知事の認定は、住宅を新築した個人の申請に基づき、当該住宅が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。
一
建築基準法その他住宅の建築に関する法令の遵守に関する事項
二
住宅の床面積に関する事項
三
その他優良な住宅の供給に関し必要な事項
１６
法第二十八条の四第三項第七号に規定する政令で定める金額は、国土利用計画法第十四条第一項に規定する許可を受けて土地の譲渡をした場合にあつては当該許可に係る予定対価の額とし、その他の場合にあつては同号に規定する譲渡に係る土地若しくは当該土地の近傍類地の地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第八条に規定する公示価格若しくは国土利用計画法施行令第九条第一項に規定する標準価格又は当該土地の近傍類地につき行われた譲渡で第十二項各号に掲げる場合に該当するものに係る対価の額に照らし当該土地の譲渡に係る対価の額として相当と認められる価額とする。
１７
第十三項の規定は法第二十八条の四第三項第七号イの市町村長又は特別区の区長（同号イに規定する許可をした者を含む。）の認定について、第十五項の規定は同号ロの市町村長又は特別区の区長の認定について、それぞれ準用する。
この場合において、第十三項中「行おうとする」とあるのは、「行つた」と読み替えるものとする。
１８
法第二十八条の四第三項第八号に規定する政令で定める土地等は、同号に規定する個人が他の個人から譲渡を受けた土地等のうち、当該他の個人又は当該他の個人の親族が当該譲渡があつた日の一年前の日から引き続き主としてその居住の用に供していた家屋（一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用に供することができるもののうちその各部分が区分所有されているものにあつては、当該他の個人が区分所有していた部分で当該居住の用に供していたものとする。以下この条において同じ。）の敷地の用に供されているものを当該家屋とともに譲渡を受けた場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていたものの譲渡を受けた場合における土地等（その面積が五百平方メートル以下のものに限る。）とする。
１９
法第二十八条の四第三項第八号に規定する政令で定める期間は、六月とする。
２０
法第二十八条の四第三項第八号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、同号に規定する個人が取得した第十八項に規定する土地等を同項に規定する家屋とともに譲渡する場合（災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をする場合を含む。）であつて、当該土地等及び当該家屋（以下この項において「居住用土地等」という。）の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が、売買の代理報酬相当額（当該個人が当該居住用土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該居住用土地等の第一号に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第四十六条第一項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えない場合における土地等の譲渡とする。
一
当該居住用土地等に係る原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者（法第二十八条の四第三項第八号に規定する宅地建物取引業者をいう。）に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）
二
当該居住用土地等の保有のために要した負債の利子の額として前号に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数を乗じて計算した金額
２１
前項の月数は、暦に従つて計算し、十五日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、十五日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。
２２
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付けを受けた事業主が同項第一号に規定する勤労者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡は、法第二十八条の四第三項第四号ハの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。
２３
法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第百四条第一項第一号
課税総所得金額に係る所得税の額
課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額（以下「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）に係る所得税の額の合計額
当該課税総所得金額
当該課税総所得金額又は土地等に係る課税事業所得等の金額
第百十一条第四項
及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）
、土地等に係る課税事業所得等の金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第百二十条第一項
、その年分の総所得金額
、その年分の総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
当該総所得金額
当該総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
課税総所得金額
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第八十九条（税率）
第八十九条（税率）及び同法第二十八条の四第一項
総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
第三章（税額の計算）
第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項
第百二十一条第一項及び第三項
課税総所得金額
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号まで並びに第百二十七条
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第百四十条及び第百四十一条第一項
課税総所得金額
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第三章第一節（税率）
第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第三章第一節の
第三章第一節及び租税特別措置法第二十八条の四第一項の
第百五十五条、第百五十九条第三項第二号及び第百六十条第三項第一号ロ
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
２４
法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条の二第二項
総所得金額
総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号、第百七十九条第一号イ及び第二号イ並びに第百八十条第二項第一号
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第百九十八条第一号
控除する
控除する。この場合において、経常所得の金額のうちに、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定の適用があるものがあるときは、まず同項の規定の適用があるものから控除する
第百九十八条第四号
控除する
控除する。この場合においては、同号後段の規定を準用する
第百九十八条第六号
第三号後段
第一号後段及び第三号後段
第二百一条第一項第二号
総所得金額の
総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
総所得金額から
総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
総所得金額（イの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から
総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第二百四条第一項第二号、第二百五条、第二百十九条第二項第二号、第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項並びに第二百二十二条第二項
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第二百五十八条第一項
総所得金額
総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
して課税総所得金額