厚生労働大臣に当該保存交付業務並びに当該保存交付業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
二
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
（公示）
第二十五条の三の十六
厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
指定をしたとき。
一　指定保存交付機関の名称及び事務所の所在地
二　指定した年月日
第二十五条の三の十の規定による届出があつたとき。
一　保存交付業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定保存交付機関の名称及び事務所の所在地
二　休止し、又は廃止する保存交付業務の範囲
三　休止し、又は廃止する年月日
四　保存交付業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
第二十五条の三の十一第一項の規定による取消しをしたとき。
一　指定保存交付機関の名称及び事務所の所在地
二　指定を取り消した年月日
第二十五条の三の十一第二項の規定により指定を取り消し、又は保存交付業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　指定保存交付機関の名称及び事務所の所在地
二　指定を取り消し、又は保存交付業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　保存交付業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた保存交付業務の範囲及びその期間
前条第一項の規定により厚生労働大臣が保存交付業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　保存交付業務の全部又は一部を行うものとした年月日
二　行うものとする保存交付業務の範囲及びその期間
前条第一項の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた保存交付業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　保存交付業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二　行わないものとした保存交付業務の範囲
第四章の三　登録コンサルタント講習機関
（登録）
第二十五条の四
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号。以下「コンサルタント則」という。）第二条第七号の登録及びコンサルタント則第十一条第十号の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、それぞれコンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習（以下この章において単に「安全に関する講習」という。）及びコンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習（以下この章において単に「衛生に関する講習」という。）（以下この章において「コンサルタント講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
登録の申請をしようとする者は、登録コンサルタント講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ
申請に係るコンサルタント講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ
申請に係るコンサルタント講習の講師の氏名、略歴及び担当するコンサルタント講習の講習科目
ニ
コンサルタント講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、第二十五条の六第一項各号の要件に適合していることを証する事項
（欠格条項）
第二十五条の五
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第二十五条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第二十五条の六
厚生労働大臣は、第二十五条の四の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
コンサルタント講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ
安全に関する講習にあつては、次のとおりであること。
（１）
産業安全一般
（２）
産業安全関係法令
ロ
衛生に関する講習にあつては、次のとおりであること。
（１）
労働衛生一般
（２）
労働衛生関係法令
二
コンサルタント講習の講師が、次のとおりであること。
イ
安全に関する講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目
条件
産業安全一般
一　学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は旧専門学校令による専門学校（以下この号及び第二十五条の二十一第一項第四号において「大学等」という。）において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下この号及び第二十五条の二十一第一項第四号において同じ。）であつて、その後五年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
二　学校教育法による短期大学（専門職大学前期課程を含む。以下この号及び第二十五条の二十一第一項第四号において同じ。）又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあつては、修了した者。以下この号及び第二十五条の二十一第一項第四号において同じ。）であつて、その後七年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
産業安全関係法令
一　大学等を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下この号及び第二十五条の二十一第一項第四号において同じ。）であつて、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
ロ
衛生に関する講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目
条件
労働衛生一般
一　大学等において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後五年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの
二　学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後七年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
労働衛生関係法令
一　大学等を卒業した者であつて、その後一年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの
二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三
コンサルタント講習の業務を管理する者が置かれていること。
２
登録は、登録コンサルタント講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
事務所の名称及び所在地
四
安全に関する講習又は衛生に関する講習の別
（登録の更新）
第二十五条の七
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第二十五条の八
登録を受けた者（以下この章において「登録コンサルタント講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載したコンサルタント講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正にコンサルタント講習を行わなければならない。
一
コンサルタント講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二
コンサルタント講習の講師の氏名
２
登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
登録コンサルタント講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。
５
登録コンサルタント講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施したコンサルタント講習の結果について、コンサルタント講習実施結果報告書（様式第一号の四）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第二十五条の九
登録コンサルタント講習機関は、第二十五条の六第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録コンサルタント講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第二十五条の十
登録コンサルタント講習機関は、コンサルタント講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載したコンサルタント講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
コンサルタント講習の実施方法
二
コンサルタント講習に関する料金
三
前号の料金の収納の方法に関する事項
四