軍人軍属又は軍人軍属であつた者が、今次の終戦に関連する非常事態に当たり、軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡し、戦傷病者戦没者遺族等援護法第四条第一項に規定する審議会等において公務による負傷又は疾病により死亡したものと同視すべきものと議決した場合においては、その遺族に遺族年金及び弔慰金を支給する。
この場合においては、同法の規定による遺族年金及び弔慰金（第三十四条第四項の規定の適用によらないものをいう。）に関する規定を準用する。
１２
前項に規定する者の死亡に関し、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十五条の三第一項の規定により扶助料の額が改定され、又はその者の遺族が同項に規定する扶助料を受ける権利を取得する場合には、前項の遺族年金は、支給しない。
１３
附則第十一項の遺族に関し戦傷病者戦没者遺族等援護法を準用する場合においては、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項並びに第三十八条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年四月一日」と、第二十九条第二号、第三十六条第一項第一号及び第三十八条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十八年三月三十一日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年四月」と、第二十五条第一項、第三十六条第二項及び第三十八条第三号中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と、第三十六条第一項第二号中「同年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と読み替えるものとする。
１４
障害年金又は遺族年金の支給事由と同一の事由により旧令による共済組合からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）の規定による年金を受ける権利を有する者がある場合においては、特別措置法の規定による年金の支給を受けることができる期間、当該障害年金又は遺族年金は、支給しない。
ただし、障害年金については、その額が同一の事由により支給される特別措置法の規定による年金の額をこえる場合においては、そのこえる部分については、この限りでない。
１５
前項の規定は、この法律の施行の際現に障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者については、適用しない。
１６
第二十六条の規定の改正による遺族年金の額の改定は、厚生大臣が、受給者の請求を待たずに行う。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。
ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第八条の改正規定及び同法第二十六条第一項の改正規定、第二条中未帰還者留守家族等援護法（以下「留守家族援護法」という。）第八条の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和三十三年十月一日から、第一条中遺族援護法附則第十九項の次に一項を加える改正規定及び第二条中留守家族援護法の附則の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の遺族援護法第八条第四項の規定は、昭和三十四年一月一日から適用する。
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
２
この法律による遺族援護法第七条第三項の規定の削除により、昭和三十四年一月一日に受給権が発生すべき障害年金、障害一時金又は遺族年金に関し、改正後の同法を適用する場合においては、同法第七条第一項及び第二項、第二十三条第一項第三号、第二十五条第一項並びに第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十四年一月一日」と、同法第十一条第二号及び第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十三年十二月三十一日」と、同法第十三条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十四年一月」と、同法第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和三十四年一月二日」とする。
３
改正後の遺族援護法第八条第一項の規定にかかわらず、昭和三十三年十月分から昭和三十四年六月分までの第二款症に係る障害年金の額は一万四千円、昭和三十三年十月分から昭和三十四年六月分までの第三款症に係る障害年金の額は一万二千円とする。
４
昭和三十四年六月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の遺族援護法第八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
昭和三十三年十月分から昭和三十五年六月分までの遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「五万一千円」とあるのは、「四万三千百二十三円」と読み替えるものとする。
６
死亡した者の父又は母に支給する昭和三十三年十月分からその者が六十歳に達する日の属する月分までの遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「五万一千円」とあり、及び前項中「四万三千百二十三円」とあるのは、「三万五千二百四十五円」と読み替えるものとする。
ただし、昭和三十三年十月一日において不具廃疾である父若しくは母に支給する遺族年金又は父若しくは母が昭和三十三年十月二日以後において不具廃疾となつた日の属する月の翌月分以降の遺族年金の額を算出する場合には、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十六年十月一日から施行する。
（第二条第三項第一号の改正に関する経過措置）
２
この法律による第二条第三項第一号の規定の改正により障害年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正法」という。）を適用する場合においては、第七条第三項及び第四項、第二十三条第二項第三号並びに第二十五条第三項中「昭和三十四年一月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と、第十一条第三号及び第二十九条第三号中「昭和三十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和三十六年九月三十日」と、第十三条第二項並びに第三十条第三項及び第五項中「昭和三十四年一月」とあるのは「昭和三十六年十月」と、第二十五条第三項中「昭和三十四年一月二日」とあるのは「昭和三十六年十月二日」とする。
（第八条第三項の改正に関する経過措置）
３
この法律の施行前に支給事由が生じた障害一時金の額については、改正法第八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（第二十四条第一項の改正に関する経過措置）
４
この法律による第二十四条第一項の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正法を適用する場合においては、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と、同条第三項中「昭和三十四年一月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と、第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十六年九月三十日」と、同条第三号中「昭和三十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和三十六年九月三十日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十六年十月」と、同条第三項及び第五項中「昭和三十四年一月」とあるのは「昭和三十六年十月」とする。
５
入夫婚姻による妻の父又は母に支給する昭和三十六年十月分からその者が六十歳に達する日の属する月分までの遺族年金の額を算出する場合には、第二十六条第一項中「五万一千円」とあるのは、「三万五千二百四十五円」と読み替えるものとする。
ただし、昭和三十六年十月一日において不具廃疾である入夫婚姻による妻の父若しくは母に支給する遺族年金又は入夫婚姻による妻の父若しくは母が昭和三十六年十月二日以後において不具廃疾となつた日の属する月の翌月分以降の遺族年金の額を算出する場合には、この限りでない。
６
軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子及び孫のうち、この法律の施行前に入夫婚姻による妻の父又は母の養子となつたことにより、第三十一条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受ける権利を失つた者は、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
一
当該軍人又は軍人であつた者が公務上の負傷又は疾病により死亡したことによる扶助料を受ける資格を有する者
二
養子となつた日以後この法律の施行前に第三十一条第二号から第四号までのいずれかに該当した者
三
前号の期間内に婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）したことにより第三十一条第五号に該当した者
四
第二号の期間内にさらに養子となつたことにより第三十一条第五号又は第六号に該当した者
７
この法律による第二十四条第一項の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項から第三項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは「昭和三十六年十月」と、「昭和三十二年一月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１