揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年通商産業省令第二十四号）第十条第九項に規定する数値
二
エチル―ターシャリ―ブチルエーテルが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第五項に規定する試験方法により測定した場合におけるエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数値に〇・四二三七を乗じて得た数値
（課税対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出）
第三十七条の十
施行令第四十六条の二十六に規定する財務省令で定める数値は、法第八十九条第十九項第一号イに掲げる課税対象揮発油（同条第十八項に規定する課税対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。
ただし、当該数値が明らかでないときは、百分の〇・七とする。
一
バイオエタノール又はカーボンリサイクルエタノールが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第九項に規定する数値
二
エチル―ターシャリ―ブチルエーテルが混和されたもの
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十条第五項に規定する試験方法により測定した場合におけるエチル―ターシャリ―ブチルエーテルの数値に〇・四二三七を乗じて得た数値
（控除対象揮発油の数量を証する書類等の作成方法）
第三十七条の十一
法第八十九条第四項に規定する控除対象揮発油所持販売業者等は、同項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類と同条第九項に規定する届出書を複写する方法により作成するものとする。
（装置の指定）
第三十八条
施行令第四十七条第九号又は第十号に規定する財務省令で定める装置は、金属性反応管による原料分解装置とする。
２
施行令第四十七条第十一号に規定する財務省令で定める装置は、金属性反応管による原料分解装置又は金属性触媒を使用する断続式原料分解装置とする。
（特定石油化学製品の指定用途）
第三十八条の二
施行令第四十七条の四第二項第三号に規定する財務省令で定める用途は、次に掲げる用途とする。
一
スチレンの製造用
二
試験研究用
三
その他揮発油税及び地方揮発油税の確保上支障がないものとして国税庁長官が定める用途
（指定用途以外の消費又は移出に係る特定石油化学製品の数量に対応する揮発油の数量の計算）
第三十八条の三
施行令第四十七条の四第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した数量は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により計算した数量とする。
この場合において、法第八十九条の二第四項に規定する消費又は移出に係る特定石油化学製品が、第一号又は第二号に規定する製造された特定石油化学製品の一部であるときは、当該方法により計算した数量に、当該製造された特定石油化学製品の数量のうちに占める当該消費又は移出に係る特定石油化学製品の数量の割合を乗じて得た数量とする。
一
揮発油を消費して製造された特定石油化学製品が消費又は移出をされた場合
当該特定石油化学製品の製造の際に消費された揮発油（法第八十九条の二第一項の規定の適用を受けたものに限る。次号において同じ。）の数量に、当該特定石油化学製品の重量と当該特定石油化学製品と同時に製造された他の物の重量との合計重量のうちに占める当該特定石油化学製品の重量の割合を乗じて計算する方法
二
施行令第四十七条各号に掲げる石油化学製品を消費して製造された特定石油化学製品が消費又は移出をされた場合
当該石油化学製品の製造の際に消費された揮発油の数量のうち当該石油化学製品の数量に対応するものとして前号に掲げる方法に準じて計算した数量に、当該特定石油化学製品の重量と当該特定石油化学製品と同時に製造された他の物の重量との合計重量のうちに占める当該特定石油化学製品の重量の割合を乗じて計算する方法
２
前項の場合において、特定石油化学製品の製造方法又は製造工程が明らかでないことその他の事情により、同項の計算ができないときは、同項の財務省令で定めるところにより計算した数量は、法第八十九条の二第四項に規定する消費又は移出に係る特定石油化学製品の数量に相当する数量とする。
３
特定石油化学製品で重量により計算されているものについての前項の数量は、当該特定石油化学製品の温度十五度における比重により計算した容量とする。
この場合において、当該特定石油化学製品の比重が明らかでないときは、次の各号に掲げる特定石油化学製品の区分に応じ、当該特定石油化学製品の重量一キログラムにつき当該各号に掲げる容量として計算した容量とするものとする。
一
ベンゾール
一・一四リットル
二
シクロヘキサン
一・二八リットル
三
ノルマルヘキサン
一・四八リットル
四
トルオール、キシロール及びアルキルベンゾール
一・一五リットル
（電子証明書の範囲）
第三十九条
施行令第四十七条の五第三項第二号に規定する財務省令で定める電磁的記録は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第二条第一項第二号イからハまでに掲げるもののいずれかに該当するものとする。
（みなし揮発油の免税用途及び規格）
第三十九条の二
施行令第四十八条第一項第五号に規定する財務省令で定める用途は、洗浄用又はプラスチックその他の離型用とする。
２
施行令第四十八条第二項第四号に規定する財務省令で定める規格を有する揮発油は、洗浄用又はプラスチックその他の離型用については、揮発油を試験用液体としてアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムを浸せきした場合において日本産業規格（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。）に定める加硫ゴム物理試験方法の浸せき試験による体積変化の測定方法（次項において「体積変化の測定方法」という。）により測定したアクリロニトリルブタジエンゴム若しくはふっ素ゴムの体積変化率がそれぞれ七十パーセント以上若しくは五十パーセント以上となる当該揮発油、塩素分の重量が全重量の百分の五以上である揮発油又はメタノール、エタノールその他国税庁長官が指定する物の含有割合が国税庁長官の定める割合以上である揮発油とする。
３
施行令第四十八条第三項に規定する財務省令で定めるアクリロニトリルブタジエンゴム及びふっ素ゴムの規格は、次に掲げるものとする。
一
アクリロニトリルブタジエンゴム
体積変化の測定方法において燃料油Ｃを試験用液体として測定した場合における体積変化率が二十五パーセントを超え三十五パーセント以下のもの
二
ふっ素ゴム
体積変化の測定方法において燃料油Ｃを試験用液体として測定した場合における体積変化率が五パーセントを超え八パーセント以下のもの
４
第二項に規定する体積変化率の測定に用いるアクリロニトリルブタジエンゴム及びふっ素ゴムは、前項に規定する規格を有しなければならない。
（外国公館等用免税揮発油の数量）
第三十九条の三
施行令第四十八条の五第三項に規定する財務省令で定める数量は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、当該各号に定める数量とする。
ただし、これらの数量が外国にある本邦の大使館等（法第九十条の三第一項第一号に規定する大使館等をいう。）又は外国に派遣された本邦の大使等（同項第二号に規定する大使等をいう。）の公用品又は自用品である自動車の燃料用に供する揮発油について揮発油税及び地方揮発油税に類似する租税が免除されている数量を超える場合は、これらの数量から当該超える数量を控除した数量とする。
一
法第九十条の三第一項第一号に規定する大使館又は公使館の長の公用品である自動車（第三号に掲げる自動車を除く。）
一月につき六百リットルの割合で計算した数量
二
前号及び次号に掲げる自動車以外の自動車
一月につき四百リットルの割合で計算した数量
三
二輪又は三輪の自動車
一月につき二百リットルの割合で計算した数量
（還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
第三十九条の四
施行令第四十八条の七第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
承認を受けようとする場所の所在地
三
当該承認を受けようとする場所を便宜とする事情
四
申請者が住所地若しくは居所地又は第二号に掲げる場所以外の場所に事務所若しくは事業所を有する場合には、これらの所在地
五
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、施行令第四十八条の七第一項の承認を受けた者の当該承認を受けた場所が当該承認を受けた後におけるその者の事業の状況その他の事情からみて不適当であると認められることとなつた場合には、その承認を取り消すことができる。
３
国税庁長官は、前項の規定により施行令第四十八条の七第一項の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を書面により当該承認を取り消される者に通知しなければならない。
４
施行令第四十八条の七第一項の承認を受けている者が、当該承認を受けている必要がなくなつた場合において、その旨及び次に掲げる事項を記載した書類を国税庁長官に提出したときは、その提出があつた日後における同項の規定による申請書の提出は、同項に規定する当該製造場、採取場又は承認輸入者の住所若しくは居所の所在地の所轄税務署長に対し、行うものとする。
一
提出者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所又は居所及び氏名）
二
施行令第四十八条の七第一項の承認を受けた年月日
三
その他参考となるべき事項
（石油石炭税の還付を受けることができる特定用途石油製品等の用途から除かれる用途）
第三十九条の五