能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。
二
特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
三
使用者の使用料金を負担する能力にかんがみ、使用者が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。
３
第一項の使用料金は、定額をもつて明確に定められなければならない。
（供用約款）
第六十二条
自動車道事業者は、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
２
第十一条第二項の規定は、前項の認可について準用する。
（保安上の供用制限）
第六十三条
自動車道事業者は、通行する自動車の重量その他国土交通省令で定める保安上の供用制限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一
自動車の通行に対し危険を生ずるおそれがないものであること。
二
一般自動車道の保全を困難にするおそれがないものであること。
三
自動車の通行効率の著しい低下を来さないものであること。
（使用料金等の公示）
第六十四条
自動車道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、使用料金、供用約款及び前条の規定により認可を受けた事項を公示しなければならない。
２
第十二条第三項の規定は、前項の規定により公示した事項を変更しようとする場合について準用する。
（供用義務）
第六十五条
自動車道事業者は、左の場合を除いては、一般自動車道の供用を拒絶してはならない。
一
当該供用の申込が第六十二条の規定により認可を受けた供用約款によらないものであるとき。
二
当該供用の申込が第六十三条の規定により認可を受けた供用制限に該当するとき。
三
当該供用に関し使用者から特別の負担を求められたとき。
四
当該供用により他の自動車の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。
五
当該供用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六
天災その他やむを得ない事由により自動車の通行に支障があるとき。
（事業計画の変更）
第六十六条
自動車道事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ただし、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
２
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一
事業計画の変更によつて公衆の利便を害することとなるおそれがないものであること。
二
事業計画の変更によつて当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合しなくなるおそれがないものであること。
３
自動車道事業者は、第一項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（構造又は設備の変更）
第六十七条
第五十四条の規定は、自動車道事業者が一般自動車道の構造又は設備の変更をする場合について準用する。
（一般自動車道の管理）
第六十八条
自動車道事業者は、一般自動車道をその構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合するように維持しなければならない。
２
自動車道事業者は、国土交通省令で定める方法に従い、一般自動車道を検査しなければならない。
３
自動車道事業者は、一般自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講ずるとともに、その復旧をしなければならない。
４
自動車道事業者は、前項の場合には、遅滞なく国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
５
自動車道事業者は、政令で定める道路標識を設置しなければならない。
６
一般自動車道を通行する自動車は、前項の道路標識の表示に従わなければならない。
（会計）
第六十八条の二
自動車道事業者は、その事業年度、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その他の会計に関する手続について国土交通省令で定めるところに従い、その会計を処理しなければならない。
（土地の立入及び使用）
第六十九条
自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。
２
自動車道事業者は、前項の規定により立入又は使用をしようとするときは、やむを得ない事由がある場合を除く外、あらかじめ、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
３
第一項の規定による立入又は使用によつて生じた損失は、立入又は使用の後、遅滞なく当該事業者においてこれを補償しなければならない。
４
前項の規定に基いて補償すべき損失は、第一項の規定による立入又は使用により通常生ずべき損失とする。
５
第三項の規定による補償について協議がととのわないとき、又は協議することができないときは、都道府県知事は、申請により裁定する。
６
前項の規定による裁定に係る補償金額について不服のある者は、その裁定のあつたことを知つた日から六箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
７
前項の訴においては、当該事業者又は補償を受くべき者を被告とする。
（事業改善の命令）
第七十条
国土交通大臣は、自動車道事業者の事業について公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、自動車道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一
事業計画又は第六十三条の供用制限を変更すること。
二
一般自動車道の構造又は設備を改善すること。
三
使用料金又は供用約款を変更すること。
（事業の管理の受委託）
第七十条の二
自動車道事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一
当該事業を継続して運営するために必要であること。
二
受託者が当該事業を管理するのに適している者であること。
（事業の休止及び廃止）
第七十条の三
自動車道事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、当該休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。
３
第三十八条第四項の規定は、自動車道事業者が事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする場合について準用する。
（法人の解散）
第七十条の四
自動車道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前条第二項の規定は、前項の認可について準用する。
（免許の失効）
第七十一条
次の場合には、自動車道事業の免許は、その効力を失う。
一
第五十条第一項及び第三項の期間内に工事施行の認可を申請しないとき。
二
第五十条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。
三
第五十八条の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。
四
事業の廃止の許可を受けたとき。
（準用規定）
第七十二条
自動車道事業には、第十条、第三十条、第三十三条、第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定を準用する。
（一般自動車道に接続する道路等の造設）
第七十三条
国又は国の許可を受けた者が、一般自動車道に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して道路法による道路、自動車道、河川、運河、鉄道、軌道又は索道を造設しようとするときは、自動車道事業者は、当該一般自動車道の効用が妨げられる場合を除き、これを拒むことができない。
２
国土交通大臣は、前項の場合において、公共の福祉を確保するため必要があると認めるときは、自動車道事業者に対し、構造若しくは設備の変更又は設備の共用を命ずることができる。
３
前二項の場合において、その実施及びその方法並びに費用の負担につき協議が調わないときは、国土交通大臣は、申請により裁定する。
自動車道事業者が受けた損失の補償についても同様とする。
４
第六十九条第三項及び第四項の規定は、第一項及び第二項の場合について、同条第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。
（道路等に接続する一般自動車道の造設）
第七十四条
自動車道事業者は、道路法による道路、河川又は運河の管理者の許可を受けて道路法による道路、河川又は運河に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して一般自動車道を造設することができる。
２
前項の管理者は、当該公共物の効用を妨げない限り、これを許可しなければならない。
（専用自動車道）
第七十五条
専用自動車道を設置した自動車運送事業者は、その全部又は一部の供用を開始しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該専用自動車道の構造及び設備が、次項において準用する第五十条第一項の工事方法（次項において準用する第五十四条又は第五十五条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び次項において準用する第五十一条の基準に適合すると認めたとき（工事を必要としない場合にあつては、事業計画及び同項において準用する同条の基準に適合すると認めたとき）は、これを合格としなければならない。
３