電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成七年法律第七十二号）の施行の日
二
第六条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第九項の次に二項を加える改正規定、第十八条の五に第一項として一項を加える改正規定、第二十条の十七第二項の次に一項を加える改正規定、同条第九項の次に二項を加える改正規定及び第二十二条の八に第一項として一項を加える改正規定
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日
三
第五条の十の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の十四第二項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新規則第五条の八第二項第三号の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第四条
新規則第五条の九第二項第五号の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第十条の三第一項に規定する電子機器利用設備について適用する。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
新規則第五条の十第一項第二号及び第六項の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項第二号に規定する携帯式ターミナル装置について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十一第一項第二号に規定する携帯式ターミナル装置については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条
新規則第六条第四項第一号ロの規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同号に規定する建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧規則第六条第三項第一号に規定する建築物については、なお従前の例による。
（海外移住の場合の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第七条
改正法附則第十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十八条の規定に基づく旧規則第十八条の十七の規定は、なおその効力を有する。
（山林を現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置）
第八条
改正法附則第十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の六の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号。以下「改正令」という。）附則第十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令第二十六条の八の規定に基づく旧規則第十九条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「第十三条第二項第三号」とあるのは、「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）による改正後の租税特別措置法施行規則第十三条第二項第三号」とする。
（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九条
新規則第二十条の二第二項第三号の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。
（電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条
新規則第二十条の三第二項第五号の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新法第四十二条の六第一項に規定する電子機器利用設備について適用する。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条
新規則第二十条の四第一項第一号及び第二号並びに第六項の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項第一号に規定する電子式金銭登録機及び同項第二号に規定する携帯式ターミナル装置について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧規則第二十条の四第一項第一号に規定する電子式金銭登録機及び同項第二号に規定する携帯式ターミナル装置については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第十二条
新規則第二十条の十四第一項の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度において取得する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において取得した旧規則第二十条の十四第一項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。
２
新規則第二十条の十七第四項第一号ロの規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同号に規定する建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧規則第二十条の十七第三項第一号に規定する建築物については、なお従前の例による。
（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
第十三条
改正法附則第三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法第六十六条の十二第三項の規定及び改正令附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の二十三第二項の規定に基づく旧規則第二十二条の十三第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第十四条
平成七年一月一日前に行われた旧法第七十条の四の規定の適用に係る同条第一項に規定する農地等の贈与に係る贈与税については、旧規則第二十三条の七の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第五項及び第十六項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
２
改正令附則第二十八条第三項に規定する証明は、改正法附則第三十六条第三項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）の申請に基づき、同項に規定する農業生産法人の所在地を管轄する改正令附則第二十八条第三項に規定する農業委員会（以下この条において「農業委員会」という。）が、当該農業生産法人が同項各号に掲げる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。
３
改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受けようとする受贈者は、同項の届出書に次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所又は居所
二
改正法附則第三十六条第三項の規定を受けようとする同項に規定する農地等につき使用貸借による権利の設定を受けて農業経営を行う同項に規定する農業生産法人で政令で定めるもの（以下この項及び次項において「旧特定農業生産法人」という。）の名称及び所在地
三
第一号の届出者が前号の農地等を贈与により取得した年月日
四
第二号の使用貸借による権利の設定が改正令附則第二十八条第四項の規定に該当するものである旨及び当該設定を行った年月日
五
受贈者から第二号の旧特定農業生産法人が使用貸借による権利の設定を受けた同号の農地等の地目、面積及びその所在場所その他の明細
六
第二号の旧特定農業生産法人が改正令附則第二十八条第三項各号に掲げる要件の全てに該当する旨及びその事実の明細
七
その他参考となるべき事項
４
前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。
一
前項第二号の使用貸借による権利の設定を受けた旧特定農業生産法人に係る第二項に規定する農業委員会の書類
二
前項第二号の農地等につき同号の旧特定農業生産法人に対して行われた使用貸借による権利の設定に係る契約書の写しその他その事実を証する書類
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