新令第五条の八第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十一条第一項に規定する特定船舶について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産（租税特別措置法第二条第一項第六号に規定する減価償却資産をいう。）については、なお従前の例による。
２
改正法附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「過疎地域自立促進特別措置法」とあるのは「旧過疎地域自立促進特別措置法」と、「令和三年三月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日（当該地区のうち同日以前に租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第六条の三第九項第一号に規定する特定過疎地域持続的発展市町村計画が定められた市町村の区域にあつては、その定められた日の前日）」と、同条第三項中「過疎地域自立促進特別措置法」とあるのは「旧過疎地域自立促進特別措置法」とする。
３
新令第六条の三（同条第二項第一号イに規定する取得価額に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等及び個人が施行日以後に同条第三項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等及び個人が施行日前に同条第三項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、なお従前の例による。
４
新令第六条の三第三項から第五項までの規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をする新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
５
改正法附則第三十二条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十二条（第三項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第六条の三第十二項（第四号に係る部分に限る。）、第十三項（第四号に係る部分に限る。）及び第二十項から第二十二項までの規定は、なおその効力を有する。
６
新令第六条の四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする新法第十二条の二第一項に規定する医療用機器について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第一項に規定する医療用機器については、なお従前の例による。
（農業経営基盤強化準備金等に関する経過措置）
第九条
新令第十六条の二第二項及び第十六条の三第四項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置）
第十条
新令第二十五条の九の二第八項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する特定管理口座開設届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の九の二第八項に規定する特定管理口座開設届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の十の二第十項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する特定口座内保管上場株式等移管依頼書について適用し、施行日前に提出した旧令第二十五条の十の二第十項に規定する特定口座内保管上場株式等移管依頼書については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の十の二第十四項（第二十七号（同号の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号イに規定する特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の同号イに規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の同号イに規定する提出については、なお従前の例による。
４
新令第二十五条の十の二第十四項（第二十八号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号イに規定する特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の同号イに規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の同号イに規定する提出については、なお従前の例による。
５
新令第二十五条の十の四第二項の規定は、施行日以後に行う同項の届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の四第二項の届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。
６
新令第二十五条の十の四第三項の規定は、施行日以後に行う同項の届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の四第三項の届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。
７
新令第二十五条の十の十三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十の十三第四項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。
８
新令第二十五条の十三第八項（第二号に係る部分に限り、同条第二十項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行う同号（同条第二十項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三第八項第二号（同条第二十項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出については、なお従前の例による。
９
新令第二十五条の十三第十項（第一号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行う同号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書類の同号に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三第十項第一号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書類の同号に規定する提出については、なお従前の例による。
１０
新令第二十五条の十三第十項（第二号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行う同号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書類の同号に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三第十項第二号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書類の同号に規定する提出については、なお従前の例による。
１１
新令第二十五条の十三の二第二項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する非課税口座異動届出書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の二第二項に規定する非課税口座異動届出書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。
１２
新令第二十五条の十三の二第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する非課税口座移管依頼書の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の二第四項に規定する非課税口座移管依頼書の同項に規定する提出については、なお従前の例による。
１３
新令第二十五条の十三の八第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に行う同条第三項の書類の同項に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の八第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の書類の同条第三項に規定する提出については、なお従前の例による。
１４
新令第二十五条の十三の八第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出については、なお従前の例による。
１５
新令第二十五条の十三の八第六項（第二号に係る部分に限り、同条第七項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行う同号（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出について適用し、施行日前に行った旧令第二十五条の十三の八第六項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出については、なお従前の例による。
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