税理士証票の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
四
税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十三条第四項の税理士証票の交換又は同条第五項の税理士証票の差替えの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
五
税理士法第二十五条第一項の税理士の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
六
税理士法第二十六条第一項の税理士の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
七
税理士法施行規則第十一条の二の指導又は助言の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
６８
法別表第一の四十四の六の項の総務省令で定める事務は、税理士法第五十五条第一項又は第二項の報告の徴取又は質問若しくは検査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。
６９
法別表第一の四十四の七の項の総務省令で定める事務は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
７０
法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十四条第二項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
７１
法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項又は第二十条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
たばこ事業法第十四条第三項又は第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
三
たばこ事業法第二十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
四
たばこ事業法第二十七条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
７２
法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
塩事業法第八条第三項又は第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
三
塩事業法第十五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
７３
法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の四第一項の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
二
地方税法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
７４
法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。
７５
法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号若しくは附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。
７６
法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
三
独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
四
独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の学資支給金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
五
独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
六
学資貸与金の貸与を受けた者若しくは学資支給金の支給を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
７７
法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
７８
法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答
二
給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
三
給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
四
給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査
五
受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
六
私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
７９
法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条第一項第三号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
８０
法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。
８１
法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
三
技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認
８２
法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
８３
法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項又は第七十七条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
８４
法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する第七十七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。
８５
法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
著作権等管理事業法第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
８６
法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二
美術品の美術館における公開の促進に関する法律第五条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
８７
法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
二