改正法附則第三十六条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により受贈者が提出する改正法附則第三十六条第七項に規定する継続貸付届出書には、当該一時的道路用地等に係る事業の施行者の当該継続貸付届出書に係る同項に規定する期限の二月前において当該一時的道路用地等の用に供されている農地等について引き続き借り受けている旨及び当該事業を引き続き施行している旨を証する書類で次に掲げる事項を記載したものを添付しなければならない。
一
当該一時的道路用地等の用に供されている農地等を事業の施行者に貸し付けている者の氏名及び住所
二
当該事業の施行者が借り受けている農地等の明細
三
その他参考となるべき事項
１１
改正法附則第三十六条第八項（同条第十二項において準用する場合を含む。第十三項及び第十五項において同じ。）の規定により受贈者が提出する同条第七項に規定する継続貸付届出書には、同項に規定する事項のほか当該継続貸付届出書を同項に規定する期限までに提出することができなかった事情の詳細を記載し、かつ、前項に規定する事業の施行者の書類を添付しなければならない。
１２
改正法附則第三十六条第六項の規定の適用を受けている受贈者は、一時的道路用地等の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限（第十五項までにおいて「貸付期限」という。）の到来により同条第六項の規定の適用に係る同項の地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利（以下この項及び次項において「地上権等」という。）が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を特定農地所有適格法人の農業の用に供している旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で財務省令で定めるところにより当該特定農地所有適格法人の農業の用に供されている旨を証するものその他財務省令で定める書類を添付し、これを当該地上権等の消滅した日から二月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１３
前項の場合において、貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなして、改正法附則第三十六条第六項から第九項まで（同項の規定を同条第十二項において準用する場合を含む。第十五項において同じ。）の規定を適用する。
１４
改正法附則第三十六条第六項の規定の適用を受けて農地等を一時的道路用地等の用に供している場合において、当該一時的道路用地等に係る事業の施行の遅延により貸付期限が延長されることとなったときは、受贈者は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他財務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から一月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所
二
当該貸付期限の延長に係る農地等の明細
三
延長されることとなった期限
四
当該貸付期限の延長に係る農地等を当該受贈者の農業の用に供する予定年月日
五
その他参考となるべき事項
１５
前項の場合において、貸付期限が延長されることとなったときは、当該延長されることとなった期限を貸付期限とみなして、改正法附則第三十六条第六項から第九項までの規定を適用する。
１６
受贈者が、旧法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を一時的道路用地等の用に供した場合においては、当該農地等は同号に規定する都市営農農地等に該当するものとして同条（第五項から第七項までを除く。）の規定を適用する。
１７
旧法第七十条の四第七項の規定は、改正法附則第三十六条第六項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等には、適用しない。
１８
改正法附則第三十六条第六項の規定の適用を受ける贈与者が死亡した場合における平成十三年新法第七十条の六第一項の規定の適用については、改正法附則第三十六条第六項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十一号）による改正後の租税特別措置法施行令第四十条の七第五項に規定する農地等に該当するものとする。
１９
改正法附則第三十六条第三項に規定する届出書を提出した受贈者が同条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による読替え後の旧法第七十条の四第十項の規定（昭和五十年旧法適用者にあっては昭和五十年旧法第七十条の四第五項の規定とし、平成三年旧法適用者にあっては平成三年旧法第七十条の四第七項の規定とする。）により提出する届出書には、改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等に係る同条第五項第一号に規定する被設定者に使用させている所在地の異なる当該農地等ごとの当該届出書の提出期限を含む事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額並びに当該被設定者が特定農地所有適格法人に該当する事実の明細を記載しなければならない。
２０
改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る同項に規定する農地等を引き続き特定農地所有適格法人に使用させている場合における当該受贈者に係る旧法第七十条の四第一項及び第三項の規定並びに同条第一項の規定に基づく旧令第四十条の六第七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この号及び第三項において「平成七年改正法」という。）附則第三十六条第三項の規定の適用を受けた同項の使用貸借による権利が設定されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用（平成七年改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、同条第四項に規定する特定農地所有適格法人（第三項において「特定農地所有適格法人」という。）の耕作又は養畜の用を含む。）」と、同条第三項中「当該受贈者の農業の用」とあるのは「当該受贈者の農業の用（平成七年改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、特定農地所有適格法人の農業の用を含む。）」と、「同項に」とあるのは「第一項に」とする。
二
旧令第四十条の六第七項中「同条第五項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第三項」と、「その推定相続人」とあるのは「同条第四項に規定する特定農地所有適格法人」とする。
２１
昭和五十年旧法適用者について、改正法附則第三十六条第十二項において準用する同条第三項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る同項に規定する農地等を引き続き特定農地所有適格法人に使用させている場合における当該受贈者に係る昭和五十年旧法第七十条の四第一項の規定及び同項の規定に基づく租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（第二号において「昭和五十年旧令」という。）第四十条の二第五項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
昭和五十年旧法第七十条の四第一項第一号中「（以下この条」とあるのは「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この号において「平成七年改正法」という。）附則第三十六条第三項の規定の適用を受けた同項の使用貸借による権利が設定されている農地等の当該受贈者による当該譲渡、贈与、転用若しくは設定又は消滅に伴う当該権利の消滅を除く。以下この条」と、「養畜の用」とあるのは「養畜の用（同項の規定の適用を受けた受贈者にあつては、平成七年改正法附則第三十六条第四項に規定する特定農地所有適格法人の耕作又は養畜の用を含む。）」とする。
二
昭和五十年旧令第四十条の二第五項中「養畜の事業」とあるのは「養畜の事業（当該受贈者が租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第三項の規定の適用を受けた者である場合には、同条第四項に規定する特定農地所有適格法人の耕作若しくは養畜の事業を含む。）」とする。
２２
平成三年旧法適用者について、改正法附則第三十六条第十二項において準用する同条第三項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る同項に規定する農地等を引き続き特定農地所有適格法人に使用させている場合における当該受贈者に係る平成三年旧法第七十条の四第一項及び第二項の規定並びに同条第一項の規定に基づく租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第八十八号）による改正前の租税特別措置法施行令（第二号において「平成三年旧令」という。）第四十条の六第七項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一