高圧ガス保安法関係手数料令
内閣は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第七十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（完成検査等に係る認定に係る手数料の額）
第一条
高圧ガス保安法（以下「法」という。）第七十三条第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。
（製造保安責任者試験等に係る手数料の額）
第二条
法第七十三条第一項第二号から第四号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第二のとおりとする。
（認定高度保安実施者の認定に係る手数料の額）
第二条の二
法第七十三条第一項の規定により別表第二の二の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等による場合にあっては、同表の下欄に定める金額）とする。
（容器検査等に係る手数料の額）
第三条
法第七十三条第一項第七号に掲げる者、同項第八号に掲げる者（法第四十九条の三十一第一項の登録又はその更新を受けようとする者を除く。）、法第七十三条第一項第九号から第十六号までに掲げる者、同項第十七号に掲げる者（法第五十六条の六の二十二第一項の登録又はその更新を受けようとする者を除く。）又は法第七十三条第一項第十八号から第二十一号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第三のとおりとする。
（外国容器等製造業者の登録等に係る手数料の額）
第四条
法第四十九条の三十一第一項の登録又はその更新を受けようとする者が法第七十三条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、八万六千百円に容器等事業区分の数を乗じた額及び八十七万四千円（電子申請等による場合にあっては、八十七万三千二百円）の合計額（現に法第四十九条の三十一第一項の登録を受けている者であって当該登録に係る容器等事業区分以外の区分について登録を受けようとするものにあっては、八万六千百円に新たに登録を受けようとする容器等事業区分の数を乗じた額及び二十万五千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十万四千八百円）の合計額）に、当該者に係る登録又はその更新の申請が法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の七各号に該当するかどうかにつき審査するため職員一人が当該申請に係る工場又は事業場の所在地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。
この場合において、その職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
２
法第五十六条の六の二十二第一項の登録又はその更新を受けようとする者が法第七十三条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、八万六千百円に特定設備事業区分の数を乗じた額及び八十七万四千円（電子申請等による場合にあっては、八十七万三千二百円）の合計額（現に法第五十六条の六の二第一項の登録を受けている者であって当該登録に係る特定設備事業区分以外の区分について登録を受けようとするものにあっては、八万六千百円に新たに登録を受けようとする特定設備事業区分の数を乗じた額及び二十万五千五百円（電子申請等による場合にあっては、二十万四千八百円）の合計額）に、当該者に係る登録又はその更新の申請が法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の四各号に該当するかどうかにつき審査するため職員一人が当該申請に係る工場又は事業場の所在地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。
この場合において、その職員は、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
３
前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する者の登録又はその更新の申請書に、法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の八第二項又は法第五十六条の六の二十二第二項において準用する法第五十六条の六の五第二項の書面が添えられている場合には、当該申請により登録又はその更新を受けようとする者が納付しなければならない手数料の額は、二万八千三百円（電子申請等による場合にあっては、二万七千六百円）とする。
附　則
（施行期日）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年六月三十日から施行する。
附　則
この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
附　則
この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
別表第一
（第一条関係）
納付しなければならない者
金額
電子申請等による場合における金額
一　法第二十条第三項第二号の認定若しくはその更新又は法第三十五条第一項第二号の認定若しくはその更新を受けようとする者（次の項に掲げる者を除く。）
イ　法第二十条第三項第二号の認定又はその更新を受けようとする者（ロに掲げる者を除く。）
二百五十六万四千八百円
二百五十六万四千二百円
ロ　法第二十条第三項第二号の認定を受けようとする者であって自ら完成検査を行う特定施設又は貯蔵設備を追加しようとするもの
百十四万二千八百円
百十四万二千二百円
ハ　法第三十五条第一項第二号の認定又はその更新を受けようとする者のうち特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う者（ニに掲げる者を除く。）
三百三十五万二千六百円
三百三十五万千九百円
ニ　法第三十五条第一項第二号の認定を受けようとする者のうち特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う者であって自ら保安検査を行う特定施設を追加しようとするもの
百五十七万六千六百円
百五十七万五千九百円
ホ　法第三十五条第一項第二号の認定又はその更新を受けようとする者のうち特定施設の運転を停止して保安検査を行う者（ヘに掲げる者を除く。）
二百九十五万六百円
二百九十五万円
ヘ　法第三十五条第一項第二号の認定を受けようとする者のうち特定施設の運転を停止して保安検査を行う者であって自ら保安検査を行う特定施設を追加しようとするもの
百三十五万五千七百円
百三十五万五千円
ト　イ及びハの認定又はそれらの更新を同時に受けようとする者
四百六十二万九千五百円
四百六十二万八千八百円
チ　イ及びホの認定又はそれらの更新を同時に受けようとする者
四百二十二万七千五百円
四百二十二万六千九百円
リ　ハ及びホの認定又はそれらの更新を同時に受けようとする者
五百一万五千三百円
五百一万四千六百円
ヌ　イ、ハ及びホの認定又はそれらの更新を同時に受けようとする者
五百八十一万三千八百円
五百八十一万三千百円
二　法第二十条第三項第二号の認定若しくはその更新又は法第三十五条第一項第二号の認定若しくはその更新を受けようとする者であって当該認定又はその更新の申請に法第三十九条の七第二項又は第四項の書面が添えられているもの
十三万五千九百円
十三万五千三百円
別表第二
（第二条関係）
納付しなければならない者
金額
一　製造保安責任者試験を受けようとする者
イ　甲種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験
一万七千八百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千三百円）
ロ　甲種機械責任者免状に係る製造保安責任者試験
一万七千八百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千三百円）
ハ　第一種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験