この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第三項において「改正前国共済法」という。）第三条第二項第三号ロの規定により設けられた組合（次項及び次条において「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に属する職員をもって組織された組合（次条において「財務省共済組合」という。）が承継する。
２
旧組合の平成十四年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
３
施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、この法律若しくは前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法又はこれらに基づく命令中の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第十五条
施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に財務省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は財務省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は財務省共済組合の組合員であった期間とみなす。
一
国家公務員共済組合法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
三
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
四
昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
２
旧組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、当該更新組合員の属する財務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。
３
施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が財務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。
４
退職の日が施行日前である旧組合の組合員（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者に対し同法第五十九条、第六十六条第三項又は第六十七条（第一項及び第二項を除く。）の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。
５
施行日前に旧組合の組合員が退職し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。
６
施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、同条の規定により財務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。
７
施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定により旧組合の組合員であるものとされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続き同項に規定する公庫等職員となるため退職したものについては、財務省共済組合を同項に規定する転出の際に所属していた組合とみなして、同条の規定を適用する。
８
施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第二項の規定により旧組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に退職し、同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出を同日に旧組合に行ったものについては、財務省共済組合を同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出に係る組合とみなして、同法第百二十六条の五又は附則第十二条の規定を適用する。
９
施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、財務省共済組合を同項の規定による申出に係る組合とみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、同項中「当該組合」とあるのは、「当該組合（独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）の施行前の期間については、その者の所属していた同法附則第十四条第一項に規定する旧組合とする。）」とする。
第十六条
この法律の施行前にした附則第十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第四項において「改正前国共済法」という。）第三条第二項第三号の規定により設けられた組合（以下この条及び次条において「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に属する職員をもって組織された組合（第三項及び次条において「財務省共済組合」という。）が承継する。
２
旧組合の平成十四年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
３
第一項の規定により旧組合の権利を財務省共済組合が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
４
施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、この法律若しくは前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法又はこれらに基づく命令中の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第十六条
施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に財務省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は財務省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は財務省共済組合の組合員であった期間とみなす。
一
国家公務員共済組合法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
三
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
四
昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間
２