この場合において、所得税法第百七十二条第一項中「次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）」とあるのは「その年の翌年三月十五日」と、同項第一号中「第百七十条（税率）」とあるのは「第百七十条（非居住者に係る税率）若しくは第百七十九条（外国法人に係る税率）又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条第一項（利子所得の分離課税等）、第八条の二第一項若しくは第三項（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）、第九条の三（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例）、第四十一条の九第一項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）若しくは第四十一条の十第一項（定期積金の給付補塡金等の分離課税等）」と、同項第四号中「国内における勤務」とあるのは「支払を受ける第三国団体対象事業所得（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）に規定する第三国団体対象事業所得をいう。）」と、同条第三項中「非居住者」とあるのは「非居住者又は外国法人」と、「、同項第三号」とあるのは「、同項第一号」と、「金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）」とあるのは「所得税の額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８
所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者が支払を受けるべき第三国団体対象事業所得で同号に定める国内源泉所得に該当するもの（租税特別措置法第八条の五第一項各号に掲げる利子等及び配当等に限る。以下この項及び次項第一号において「申告不要第三国団体対象配当等」という。）に係る利子所得及び配当所得については、租税特別措置法第八条の五の規定は、適用しない。
この場合において、当該申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得又は配当所得については、所得税法第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額に対する所得税の額は、当該申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（次項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二十（租税特別措置法第八条の四第一項各号に掲げる利子等及び配当等にあつては、百分の十五）の税率を乗じて計算した金額に相当する金額とすることができる。
９
前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
申告不要第三国団体対象配当等に係る配当所得の金額は、その年中の申告不要第三国団体対象配当等の収入金額とする。
二
所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第六十九条の規定に準じて計算する場合には、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第七条第八項（申告不要第三国団体対象配当等に係る分離課税）に規定する申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（以下「申告不要第三国団体対象配当等に係る配当所得等の金額」という。）を除く。）」とする。
三
所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第七十一条、第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条の規定に準じて計算する場合には、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、申告不要第三国団体対象配当等に係る配当所得等の金額」とする。
四
所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第九十二条の規定に準じて計算する場合には、同条第一項中「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）及び外国居住者等所得相互免除法第七条第八項（申告不要第三国団体対象配当等に係る分離課税）に規定する申告不要第三国団体対象配当等に係るもの」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び外国居住者等所得相互免除法第七条第八項」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要第三国団体対象配当等に係る配当所得等の金額（外国居住者等所得相互免除法第七条第九項第三号の規定により読み替えられた第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「申告不要第三国団体対象配当等に係る課税配当所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要第三国団体対象配当等に係る課税配当所得等の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、申告不要第三国団体対象配当等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額」とする。
五
前各号に定めるもののほか、所得税法第百六十六条において準用する同法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１０
居住者が支払を受けるべき特定対象事業所得のうち、租税特別措置法第三条第一項に規定する一般利子等に該当するもの（以下この項において「特定対象利子」という。）に係る利子所得については、同条第一項の規定は、適用しない。
この場合において、当該特定対象利子に係る利子所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定対象利子に係る利子所得の金額（以下この項において「特定対象利子に係る利子所得の金額」という。）に対し、特定対象利子に係る利子所得の金額（次項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。
１１
前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第七条第十項（特定対象利子に係る分離課税）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額（以下「特定対象利子に係る利子所得の金額」という。）」とする。
二
所得税法第六十九条の規定の適用については、同条第一項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定対象利子に係る利子所得の金額を除く。）」とする。
三
所得税法第七十一条及び第七十二条から第八十七条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定対象利子に係る利子所得の金額」とする。
四
所得税法第九十二条及び第九十五条の規定の適用については、同法第九十二条第一項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び外国居住者等所得相互免除法第七条第十項（特定対象利子に係る分離課税）」と、同項第一号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定対象利子に係る利子所得の金額（外国居住者等所得相互免除法第七条第十一項第三号の規定により読み替えられた第七十二条から第八十七条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定対象利子に係る課税利子所得の金額」という。）の合計額」と、同項第二号及び第三号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定対象利子に係る課税利子所得の金額の合計額」と、同条第二項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定対象利子に係る課税利子所得の金額に係る所得税額」と、同法第九十五条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び外国居住者等所得相互免除法第七条第十項（特定対象利子に係る分離課税）の規定による所得税の額」とする。
五
前各号に定めるもののほか、所得税法第二編第五章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１２
居住者が支払を受けるべき特定対象事業所得のうち、租税特別措置法第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に該当するもの（以下この項及び次項第一号において「特定対象収益分配」という。）に係る配当所得については、同条第一項の規定は、適用しない。
この場合において、当該特定対象収益分配に係る配当所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定対象収益分配に係る配当所得の金額（以下この項において「特定対象収益分配に係る配当所得の金額」という。）に対し、特定対象収益分配に係る配当所得の金額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。
１３
前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一
特定対象収益分配に係る配当所得の金額は、その年中の特定対象収益分配の収入金額とする。
二