昭和五十三年改正法附則第十八条第四項若しくは第七項又は改正法附則第二十条第四項の規定の適用がある場合における新令第三十四条及び第三十七条の規定の適用については、新令第三十四条第一項中「並びに法第六十六条の十四第一項」とあるのは「、法第六十六条の十四第一項、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。第三十七条第二項第一号において「昭和五十三年改正法」という。）附則第十八条第四項及び第七項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。第三十七条第二項第一号において「昭和五十五年改正法」という。）附則第二十条第四項」と、新令第三十七条第二項第一号ロ中「二千五百万円以上である場合」とあるのは「二千五百万円以上である場合（当該事業年度が昭和五十三年改正法附則第十八条第四項若しくは第七項又は昭和五十五年改正法附則第二十条第四項の規定の適用を受けて合併をした場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後五年以内に終了する各事業年度に該当する場合を除く。）」とする。
（現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置）
第十七条
改正法附則第二十一条第三項に規定する政令で定める法人は、施行日において現に存する法人（当該法人が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併法人）とする。
（相続税の特例に関する経過措置）
第十八条
新法第七十条の七第四項の規定は、改正法附則第二十三条第二項の規定の適用を受けようとする者について準用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第十九条
新令第四十二条の十第二項第一号の規定は、施行日以後に新法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得する同項に規定する土地又は建物について適用し、施行日前に旧法第七十八条の三第一項に規定する中小企業者が同項に規定する事業協同組合等から取得した同項に規定する土地又は建物については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十四条第七項の表の第一号及び第二号に規定する政令で定める土地は、旧令第四十二条の十一第二項各号に掲げる土地とし、同表の第三号に規定する政令で定める建物は、同項各号に掲げる建物とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第二十五条の九」を「第二十五条の十」に改める部分、「第二十五条の十―第二十五条の十五」を「第二十五条の十一―第二十五条の十六」に改める部分、「第三十九条の七」を「第三十九条の七―第三十九条の九」に改める部分及び「第三十九条の八―第三十九条の十」を「第三十九条の十」に改める部分に限る。）、第二十五条の四の次に一条を加える改正規定、第二十五条の五から第二十五条の十五までに係る改正規定（第二十五条の十一第五項中「第五十七条の三」の下に「、第五十七条の四」を加える改正規定を除く。）、第二十七条に一号を加える改正規定、第三十八条の四第二十五項の改正規定、第三十九条の七第九項に一号を加える改正規定、第三章第八節の節名を削る改正規定、第三十九条の八及び第三十九条の九の改正規定、第三十九条の十の前に節名を付する改正規定並びに第四十二条の七の次に一条を加える改正規定（第四十二条の八第三項に係る部分に限る。）
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日
二
第二十八条の九の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）
石油備蓄法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十三号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（産業転換設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第二項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号。以下「昭和五十九年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項、昭和五十九年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項、同法第十条の三第三項から第五項まで、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号。以下この項及び第七項において「昭和五十四年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項」と、同条第七項中「法第十条の二第一項」とあるのは「法第十条の二第一項（昭和五十九年改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項、昭和五十九年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項及び昭和五十四年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十四年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第二項を含む。）」と、「同条第二項」とあるのは「法第十条の二第二項」とする。
２
改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における新令第五条の三第一項、第五条の四第八項から第十項まで及び第十七条の三第三項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第十条の二第三項及び第四項」とあるのは「法第十条の二第三項及び第四項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号。以下この項、次条及び第十七条の三において「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（次条及び第十七条の三において「旧法」という。）第十条の二第一項及び第二項」と、新令第五条の四第八項中「規定する配当控除の額」とあるのは「規定する配当控除の額（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項の規定により控除される金額がある場合には当該控除される金額を含む。）」と、同条第九項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項」と、同条第十項中「法第十条の二第三項」とあるのは「法第十条の二第三項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項を含む。）」と、「同条第四項」とあるのは「法第十条の二第四項」と、新令第十七条の三第三項中「若しくは第四項」とあるのは「若しくは第四項若しくは改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項若しくは第二項」と、「法第十条の二第三項の規定による控除、同条第四項」とあるのは「改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項の規定による控除、法第十条の二第三項の規定による控除、改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第二項の規定による控除、法第十条の二第四項」と、「及び第四項」とあるのは「及び第四項（改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二第一項及び第二項を含む。）」とする。
３