第一条の二の二の十一の規定により登録を取り消し、又は衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録衛生工学衛生管理者講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　登録を取り消し、又は衛生工学衛生管理者講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた衛生工学衛生管理者講習の範囲及びその期間
前条第一項の規定により都道府県労働局長が衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行うものとした年月日
二　行うものとする衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲及びその期間
前条第一項の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　衛生工学衛生管理者講習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二　行わないものとした衛生工学衛生管理者講習の業務の範囲
第一章の三　登録安全衛生推進者等養成講習機関
（登録）
第一条の二の二の十六
安衛則第十二条の三第一項の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、次の区分ごとに、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。
一
安全衛生推進者養成講習
二
衛生推進者養成講習
２
登録の申請をしようとする者は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習（以下この章において「安全衛生推進者等養成講習」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
次の事項を記載した書面
イ
申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ
申請に係る安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ
申請に係る安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名、略歴及び担当する安全衛生推進者等養成講習の講習科目
ニ
安全衛生推進者等養成講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の三第一項各号の要件に適合していることを証する事項
（欠格条項）
第一条の二の二の十七
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第一条の二の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第一条の二の三
都道府県労働局長は、第一条の二の二の十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
安全衛生推進者等養成講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ
安全衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。
（１）
安全管理
（２）
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等
（３）
作業環境管理及び作業管理
（４）
健康の保持増進対策
（５）
安全衛生教育
（６）
安全衛生関係法令
ロ
衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。
（１）
作業環境管理及び作業管理（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を含む。）
（２）
健康の保持増進対策
（３）
労働衛生教育
（４）
労働衛生関係法令
二
安全衛生推進者等養成講習の講師が、次のとおりであること。
イ
安全衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目
条件
安全管理
一　労働安全コンサルタント試験に合格した者
二　労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）第十二条第一項に規定する安全管理士（以下この号において単に「安全管理士」という。）の資格を有する者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置について知識経験を有する者
作業環境管理及び作業管理
一　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二　労働災害防止団体法第十二条第一項に規定する衛生管理士（以下この号において単に「衛生管理士」という。）の資格を有する者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
健康の保持増進対策
一　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二　衛生管理士の資格を有する者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
安全衛生教育
一　労働安全コンサルタント試験に合格した者
二　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三　安全管理士の資格を有する者
四　衛生管理士の資格を有する者
五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
安全衛生関係法令
一　労働安全コンサルタント試験に合格した者
二　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三　安全管理士の資格を有する者
四　衛生管理士の資格を有する者
五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
ロ
衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
講習科目
条件
作業環境管理及び作業管理（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等を含む。）
一　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二　衛生管理士の資格を有する者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
健康の保持増進対策
一　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二　衛生管理士の資格を有する者
三　前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
労働衛生教育
一　労働安全コンサルタント試験に合格した者
二　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三　安全管理士の資格を有する者
四　衛生管理士の資格を有する者
五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
労働衛生関係法令
一　労働安全コンサルタント試験に合格した者
二　労働衛生コンサルタント試験に合格した者
三　安全管理士の資格を有する者
四　衛生管理士の資格を有する者
五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三
安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者が置かれていること。
２
登録は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
事務所の名称及び所在地
四
第一条の二の二の十六第一項の区分
（登録の更新）
第一条の二の四
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第一条の二の五
登録を受けた者（以下この章において「登録安全衛生推進者等養成講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に安全衛生推進者等養成講習を行わなければならない。
一
安全衛生推進者等養成講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二
安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名
２
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
４
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。
５
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した安全衛生推進者等養成講習の結果について、安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（変更の届出）
第一条の二の六
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、第一条の二の三第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（業務規程）
第一条の二の七
登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。