試験用の特定ガス用品及び当該特定ガス用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの
２
前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて経済産業省令で定める方法により検査を行い、これらが前条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準又は経済産業省令で定める前項第二号の検査設備その他経済産業省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。
（表示）
第百四十七条
届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、同条第二項（特定ガス用品の場合にあつては、同項及び前条第一項）の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。
（改善命令）
第百四十八条
経済産業大臣は、届出事業者が第百四十五条第一項の規定に違反していると認める場合には、届出事業者に対し、ガス用品の製造、輸入又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（表示の禁止）
第百四十九条
経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式のガス用品に第百四十七条の規定により表示を付することを禁止することができる。
一
届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品（第百四十五条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されたものを除く。）が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき。　同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないガス用品の属する届出に係る型式
二
届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品について、第百四十五条第二項又は第百四十六条第一項の規定に違反したとき。　当該違反に係るガス用品の属する届出に係る型式
三
届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品について、前条の規定による命令に違反したとき。　当該違反に係るガス用品の属する届出に係る型式
第四節　検査機関の登録
（登録）
第百五十条
第百四十六条第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める特定ガス用品の区分（以下単に「特定ガス用品の区分」という。）ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。
２
経済産業大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、当該申請が次条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
（登録の基準）
第百五十一条
経済産業大臣は、前条第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一
国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。
二
登録申請者が、第百四十六条第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定ガス用品を製造し、又は輸入する届出事業者（以下この号、第百五十三条第二項及び第百五十五条第二項において「受検事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める受検事業者の役員又は職員（過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、受検事業者の役員又は職員（過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
第百四十六条第一項の登録は、ガス用品検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録を受けた者が適合性検査を行う特定ガス用品の区分
四
登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地
（準用）
第百五十二条
第百二十四条及び第百二十六条の規定は、第百四十六条第一項の登録に準用する。
この場合において、第百二十四条第二号中「第百三十四条の規定」とあるのは、「第百五十三条第二項において準用する第百三十四条の規定又は第百五十六条第一項の規定」と読み替えるものとする。
第五節　国内登録ガス用品検査機関
（適合性検査の義務等）
第百五十三条
第百四十六条第一項の登録を受けた者（国内にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「国内登録ガス用品検査機関」という。）は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
２
第百二十七条第二項及び第百二十八条から第百三十五条までの規定は、国内登録ガス用品検査機関に準用する。
この場合において、同項中「経済産業省令で定める方法により検査」とあるのは「第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法により適合性検査」と、第百二十八条から第百三十条まで及び第百三十三条から第百三十五条までの規定中「検査」とあるのは「適合性検査」と、第百三十一条第二項中「ガス事業者」とあるのは「受検事業者」と、第百三十二条中「第百二十五条第一項各号」とあるのは「第百五十一条第一項各号」と、第百三十四条第五号中「第三十三条第一項、第六十九条第一項又は第百二条第一項」とあるのは「第百四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（経済産業大臣による適合性検査業務実施等）
第百五十四条
経済産業大臣は、第百四十六条第一項の登録を受ける者がいないとき、前条第二項において準用する第百三十条の規定による適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、同項において準用する第百三十四条の規定により第百四十六条第一項の登録を取り消し、又は国内登録ガス用品検査機関に対し適合性検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、国内登録ガス用品検査機関が天災その他の事由により適合性検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該適合性検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
経済産業大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部又は一部を行わせることができる。
３
経済産業大臣が前二項の規定により適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
第六節　外国登録ガス用品検査機関
（適合性検査の義務等）
第百五十五条
第百四十六条第一項の登録を受けた者（外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録ガス用品検査機関」という。）は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
２
第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十三条まで及び第百三十五条の規定は、外国登録ガス用品検査機関に準用する。
この場合において、同項中「経済産業省令で定める方法により検査」とあるのは「第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法により適合性検査」と、第百二十八条から第百三十条まで、第百三十三条及び第百三十五条中「検査」とあるのは「適合性検査」と、第百三十一条第二項中「ガス事業者」とあるのは「受検事業者」と、第百三十二条中「第百二十五条第一項各号」とあるのは「第百五十一条第一項各号」と、同条及び第百三十三条中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
（登録の取消し等）
第百五十六条
経済産業大臣は、外国登録ガス用品検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
第百五十二条において準用する第百二十四条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第百二十七条第二項、第百二十八条、第百二十九条第一項、第百三十条、第百三十一条第一項若しくは第百三十五条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに前条第二項において準用する第百三十一条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前条第二項において準用する第百三十二条又は第百三十三条の規定による請求に応じなかつたとき。
五
不正の手段により第百四十六条第一項の登録を受けたとき。
六
経済産業大臣が、外国登録ガス用品検査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて適合性検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
七
経済産業大臣が必要があると認めて外国登録ガス用品検査機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
八