特定繊維工業構造改善臨時措置法第二条第三項に規定する特定織布業商工組合が、同法第十六条第一項の特定織布業構造改善事業を実施するため、同項の特定織布業構造改善事業計画を作成し、昭和四十三年四月一日前に、同項の承認（同法第十七条第一項の承認を含む。）を受けた場合において、当該特定織布業構造改善計画が新令第六条の四第三項各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、当該特定織布業商工組合の組合員の営む同項の指定事業に係る中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第三条第一項の規定に基づく中小企業近代化基本計画に適合していることについて、通商産業大臣の認定を受けたときは、当該認定を新令第六条の四第一項の承認とみなして、改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の二及び新令第六条の四の規定を適用する。
２
新令第六条の五第四項の規定は、昭和四十三年四月一日以後の収入金額で新法第十三条の三第四項第四号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第十三条の三第四項第四号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。
（公益法人に対する寄附財産の非課税手続に関する経過規定）
第六条
新令第二十六条第一項の規定は、個人が昭和四十三年四月一日以後にする財産の贈与又は遺贈に係る所得税について適用し、同日前にした財産の贈与又は遺贈に係る所得税については、なお従前の例による。
（法人の税額控除に関する経過規定）
第七条
改正法附則第十一条第二項に規定する政令で定める設備は、附則別表の上欄に掲げる業種に属する事業を営む者の同表の当該下欄に掲げる機械その他の設備のうち、法人が附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされるこの政令による改正前の企業合理化促進法施行令第七条第一項第一号の計画書を提出する日まで引き続き二年以上当該法人（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人を含む。）の事業の用に供している機械その他の設備（法令の規定に基づく行政機関の認可を受け、又は命令、勧告若しくは指示により事業の用に供していないものを含む。）とする。
２
改正法附則第十一条第二項の規定により旧法第四十二条の四の規定の例によるものとされる前項に規定する機械その他の設備の同条第一項に規定する廃棄をした場合については、旧令第二十七条の五第二項中「特定設備」とあるのは、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十三年政令第九十七号）附則第七条第一項に規定する機械その他の設備」として、同条第二項及び第四項の規定の例によるものとする。
３
昭和四十三年四月一日前に旧法第四十二条の五第一項に規定する特定合併（以下この項において「旧特定合併」という。）を行なつた法人で、同日以後に新法第四十二条の五第一項に規定する特定合併を行なつたもののこれらの規定により法人税の額から控除される金額は、同日前に行なわれた当該旧特定合併を同項に規定する政令で定める特定合併とみなして、新令第二十七条の六第三項から第五項までの規定の例により計算した金額とする。
（法人の減価償却に関する経過規定）
第八条
特定繊維工業構造改善臨時措置法第二条第三項に規定する特定織布業商工組合が、同法第十六条第一項の特定織布業構造改善事業を実施するため、同項の特定織布業構造改善事業計画を作成し、昭和四十三年四月一日前に、同項の承認（同法第十七条第一項の承認を含む。）を受けた場合において、当該特定織布業構造改善計画が新令第二十八条の三第三項各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、当該特定織布業商工組合の組合員の営む同項の指定事業に係る中小企業近代化促進法第三条第一項の規定に基づく中小企業近代化基本計画に適合していることについて、通商産業大臣の認定を受けたときは、当該認定を新令第二十八条の三第一項の承認とみなして、新法第四十五条の二及び新令第二十八条の三の規定を適用する。
２
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百九号）附則第九条第三項の規定は、法人が、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第三条第三項の規定により改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十八条又は第六十条（同令附則第六条を含む。）の規定の例によることとされる同令第五十八条第三項に規定する償却不足額がある減価償却資産につき、新法第四十五条の二の規定の適用を受ける場合について準用する。
この場合において、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第九条第三項中「第四十六条」とあるのは、「第四十五条の二」と読み替えるものとする。
３
新令第二十八条の五第五項の規定は、昭和四十三年四月一日以後の収入金額で新法第四十六条の二第三項第四号に掲げる取引に係るものについて適用し、同日前の収入金額で旧法第四十六条の二第三項第四号に掲げる取引に係るものについては、なお従前の例による。
（株式売買損失準備金に関する経過規定）
第九条
新令第三十二条の九の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定）
第十条
新令第三十四条の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（法人の収用換地等の場合の所得の特別控除に関する経過規定）
第十一条
新令第三十九条の五の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（被合併法人から引き継いだ欠損金額に係る合併法人の所得計算の特例に関する経過規定）
第十二条
新令第三十九条の八の規定は、法第六十六条の三第一項に規定する法人が、昭和四十三年四月一日以後にした合併により引き継いだ同項に規定する欠損金額について適用し、同日前にした合併により引き継いだ当該欠損金額については、なお従前の例による。
附則別表
業種
機械その他の設備
製鋼（溶銑を使用するものを除く。）又は鉄鋼熱間圧延（溶銑を使用して製鋼した鋼塊を圧延するものを除く。）業（特殊鋼に係るものを除く。）
平炉
電気炉又はこれとともに廃棄される変圧器
圧延機及びこれとともに廃棄される加熱炉、せん断機又は冷却機
非鉄金属圧延業（銅又は銅合金の圧延に係るものに限る。）
圧延機又はこれとともに廃棄される加熱炉
溶解炉（鋳造機を含む。）
金属加工業
鋼索より線機
アンモニア系肥料製造業
アンモニア製造装置のうち、ガス発生装置及び合成塔又はこれらとともに廃棄される原料精製装置、空気分離機、ガス精製装置、合成ガス圧縮機若しくはアンモニア分離装置
プラスチック製品製造業（塩化ビニール製波板の製造に係るものに限る。）
波つけ機
附　則
この政令は、昭和四十三年七月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の四及び第二十八条の三の改正規定（第六条の四第九項及び第二十八条の三第九項の改正規定中卸売業に係る部分を除く。）並びに第四十四条の改正規定は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三十六号）の施行の日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等に関する経過措置）
第三条
新令第四条第一項の規定は、同項に規定する金融機関が昭和四十四年六月一日以後に支払を受けるべき租税特別措置法第八条第一項に規定する利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配につき同条の規定を適用する場合については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第四条
新令第六条の二の規定は、個人が昭和四十四年四月一日以後に取得し又は製作し若しくは建築して事業の用に供した租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十二条の二第一項に規定する工業用機械等の償却費の額の計算について適用し、個人が同日前に取得し又は製作し若しくは建築した当該工業用機械等をその事業の用に供した場合における当該工業用機械等の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
２
新令第七条第二項及び第三項の規定は、昭和四十四年四月一日以後に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅について適用し、同日前に取得し又は新築し若しくは増築した貸家住宅については、なお従前の例による。
３
新令第八条の規定は、個人が昭和四十四年四月一日以後に取得し又は建設した建物又は構築物について適用し、個人が同日前に取得し又は建設した建物又は構築物については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
改正法附則第七条第二項の規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十三条の三の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二十二条の三の規定は、なおその効力を有する。
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