土地収用法施行規則
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十五条第四項、第十八条、第二十三条第三項、第二十八条第二項、第三十七条第四項、第四十二条第一項、第六十五条第三項、第八十三条第七項、第九十四条第三項及び第百十六条第二項の規定に基き、土地収用法施行規則を次のように定める。
（証票及び許可証の様式）
第一条
土地収用法（以下「法」という。）第十五条第一項（法第三十五条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による証票（国土交通省の職員が携帯するものを除く。次項において同じ。）の様式は、別記様式第一とする。
２
法第十五条第二項の規定による証票の様式は、別記様式第二とする。
３
法第十五条第一項の規定による許可証の様式は、別記様式第三とする。
４
法第十五条第二項の規定による許可証の様式は、障害物を伐除しようとする者にあつては別記様式第四、土地に試掘等を行おうとする者にあつては別記様式第四の二とする。
（事業の説明）
第一条の二
法第十五条の十四（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。
一
会合を開催する場所は、できる限り、事業の認定について利害関係を有する者の参集の便利を考慮して定めること。
二
次に掲げる事項を、遅くとも、会合を開催する日の前日から起算して前八日に当たる日が終わるまでに、事業の施行を予定する土地（河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水において事業の施行を予定している場合にあつては、事業の施行を予定する区域。ハにおいて同じ。）の存する地方の新聞紙に公告すること。
イ
起業者の名称及び住所
ロ
事業の種類
ハ
事業の施行を予定する土地の所在
ニ
会合の場所及び日時
三
前号イからニまでに掲げる事項を、事業の施行を予定する土地、河川の敷地、海底、水若しくは立木、建物その他土地に定着する物件又はこれらにある物件に関して権利を有する者（起業者がその氏名及び住所を知つているものに限る。）でこれらの権利を提供することについての同意をしていないものに対し、文書をもつて通知すること。
２
前項第三号に規定する通知は、会合を開催する日の前日から起算して前八日に当たる日が終わるまでに発しなければならない。
第一条の三
起業者は、次のいずれかに該当すると認める場合においては、前条第一項の規定による会合を打ち切ることができる。
一
前条第一項第二号の規定により公告された会合を開始する時において、参加する者がないとき。
二
起業者（その職員又は代理人を含む。）若しくは会合に参加する者の身体に危害が加えられ、又はその著しいおそれがあるとき。
三
会合を開催する施設若しくはその設備が破壊され、損傷され、若しくはその使用を困難にする行為がされ、又はその著しいおそれがあるとき。
２
起業者は、前項の規定により会合を打ち切つたときは、当該会合が予定されていた期間中、同項の規定により会合を打ち切つた旨について、その会場又はその付近の適当な場所に掲示するとともに、次に掲げる方法のうち適切な方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
一
起業者のウェブサイトへの掲載
二
関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載
（事業認定申請書の様式）
第二条
法第十八条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業認定申請書の様式は、別記様式第五とし、正本一部並びに起業地の存する都道府県及び市町村の数の合計に一を加えた部数の写を提出するものとする。
（事業認定申請書の添付書類の様式）
第三条
法第十八条第二項各号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる添付書類は、それぞれ次に定めるところによつて作成し、正本一部及び前条の規定による事業認定申請書と同じ部数の写しを提出するものとする。
一
法第十八条第二項第一号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとし、その内容を説明する参考書類があるときは、併せて添付するものとする。
イ
事業計画の概要
ロ
事業の開始及び完成の時期
ハ
事業に要する経費及びその財源
ニ
事業の施行を必要とする公益上の理由
ホ
収用又は使用の別を明らかにした事業に必要な土地等の面積、数量等の概数並びにこれらを必要とする理由
ヘ
起業地等を当該事業に用いることが相当であり、又は土地等の適正かつ合理的な利用に寄与することになる理由
二
法第十八条第二項第二号の起業地を表示する図面は、次に定めるところによつて作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一の地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。
イ
縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によつて起業地の位置を示すこと。
ロ
縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、起業地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によつて起業地を収用の部分は薄い黄色で、使用の部分は薄い緑色で着色し、起業地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。
収用し、若しくは使用しようとする物件又は収用し、若しくは使用しようとする権利の目的である物件があるときは、これらの物件が存する土地の部分を薄い赤色で着色すること。
三
法第十八条第二項第二号の事業計画を表示する図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのもので、施設の位置を明らかに図示するものとし、施設の内容を明らかにするに足りる平面図を添付するものとする。
四
法第十八条第二項第四号の起業地内に法第四条に規定する土地がある場合の土地に関する調書の様式は、別記様式第六とし、その土地を表示する図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのものとする。
五
法第十八条第二項第四号の土地の管理者又は同項第五号若しくは第六号の行政機関の意見は、書面によるものとし、書面による意見が得られないとき、又は意見がないときは、その事実及び理由を明らかにするものとする。
六
法第十八条第二項第七号の法第十五条の十四の規定に基づき講じた措置の実施状況を記載した書面の様式は、別記様式第六の二とし、第一条の二第一項第二号の規定により公告した新聞紙の当該部分の写しを添付するものとする。
（公聴会の開催請求の手続）
第四条
法第二十三条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による請求をしようとする者は、公聴会の開催を請求する旨及び次に掲げる事項を記載した書面を事業の認定に関する処分を行う国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
請求者の氏名及び住所
二
起業者の名称及び事業の種類
（公聴会の開催の手続）
第五条
国土交通大臣又は都道府県知事は、公聴会を開催しようとするときは、あらかじめ、起業者に対し、当該公聴会の期日を通知しなければならない。
２
起業者は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る公聴会に出席して意見を述べようとするときは、その旨を、当該通知を受けた日から一週間以内に当該通知をした国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。
第六条
法第二十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、起業地の存する地方の新聞紙に、遅くとも、公聴会の期日の前日から起算して前十一日に当たる日が終わるまでにしなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の公告に併せて、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
前条第二項の規定による通知があつた起業者の名称
二
次条第一項の規定による申出の期限
三
意見を述べることができる時間として、次条第一項の規定による申出一件ごとに割り振ることを予定している時間
四
前三号に定めるもののほか、国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める事項
３
前項第二号の期限は、第一項の公告の日の翌日から起算して八日以後の日を定めなければならない。
第七条
公聴会に出席して意見を述べようとする者（起業者を除く。）は、前条第二項第二号の期限までに、次に掲げる事項を記載した書面により、事業の認定に関する処分を行う国土交通大臣又は都道府県知事に申し出なければならない。
一
氏名及び住所
二
電話番号又は電子メールアドレス（複数の者が共同して申し出る場合にあつては、その代表者（一人に限る。）の氏名及び電話番号又は電子メールアドレス）
三
述べようとする意見の要旨
四
自らの意見の陳述に併せて前条第二項第一号に規定する起業者に対し質問をすることを希望する場合にあつては、その質問の相手方となる起業者の名称及び質問の要旨
２
前項第四号の要旨は、その質問の趣旨及び内容がその記述から明らかとなるように記載しなければならない。
３
複数の者が共同して第一項の規定による申出をした場合においては、次条第一項及び第三項の規定による通知は、第一項第二号の代表者に対してすれば足りる。
第八条
国土交通大臣又は都道府県知事は、第五条第二項の規定による通知をした起業者及び前条第一項の書面（同項各号に規定する事項のいずれかの記載がないものを除く。以下この条から第十一条までにおいて「申出書」という。）を提出した者（次項の場合にあつては、同項後段の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が定めた者。第十一条第二項において同じ。）に対し、あらかじめ、公聴会において意見を述べることができる時間及び予定の開始時刻を通知しなければならない。
２