ガス事業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　ガス小売事業
第一節　事業の登録
（第三条―第十二条）
第二節　業務
（第十三条―第二十条）
第三節　ガス工作物
第一款　技術基準への適合等
（第二十一条―第二十三条）
第二款　自主的な保安
（第二十四条―第三十一条）
第三款　工事計画及び検査
（第三十二条―第三十四条）
第四款　認定高度保安実施ガス小売事業者
（第三十四条の二―第三十四条の十三）
第三章　ガス導管事業
第一節　一般ガス導管事業
第一款　事業の許可
（第三十五条―第四十六条）
第二款　業務
（第四十七条―第五十八条）
第三款　会計
（第五十九条・第六十条）
第四款　ガス工作物
第一目　技術基準への適合等
（第六十一条―第六十三条）
第二目　自主的な保安
（第六十四条―第六十七条）
第三目　工事計画及び検査
（第六十八条―第七十一条）
第四目　認定高度保安実施一般ガス導管事業者
（第七十一条の二・第七十一条の三）
第二節　特定ガス導管事業
第一款　事業の届出
（第七十二条―第七十四条）
第二款　業務
（第七十五条―第八十二条）
第三款　会計
（第八十三条）
第四款　ガス工作物に係る規定の準用
（第八十四条）
第五款　認定高度保安実施特定ガス導管事業者
（第八十四条の二・第八十四条の三）
第三節　導管の接続に係る努力義務等
（第八十五条）
第四章　ガス製造事業
第一節　事業の届出
（第八十六条―第八十八条）
第二節　業務
（第八十九条―第九十四条）
第三節　会計
（第九十五条）
第四節　ガス工作物
第一款　技術基準への適合
（第九十六条）
第二款　自主的な保安
（第九十七条―第百条）
第三款　工事計画及び検査
（第百一条―第百四条）
第四款　認定高度保安実施ガス製造事業者
（第百四条の二・第百四条の三）
第五章　ガス事業以外のガスの供給等の事業
（第百五条・第百六条）
第六章　ガスの使用制限等
（第百六条の二・第百六条の三）
第七章　あつせん及び仲裁
（第百七条・第百八条）
第八章　指定試験機関及び登録ガス工作物検査機関
第一節　指定試験機関
（第百九条―第百二十二条）
第二節　登録ガス工作物検査機関
（第百二十三条―第百三十六条）
第九章　ガス用品
第一節　定義
（第百三十七条）
第二節　販売及び表示の制限
（第百三十八条・第百三十九条）
第三節　事業の届出等
（第百四十条―第百四十九条）
第四節　検査機関の登録
（第百五十条―第百五十二条）
第五節　国内登録ガス用品検査機関
（第百五十三条・第百五十四条）
第六節　外国登録ガス用品検査機関
（第百五十五条・第百五十六条）
第七節　災害防止命令
（第百五十七条）
第十章　雑則
（第百五十八条―第百九十一条）
第十一章　罰則
（第百九十二条―第二百七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、ガス事業の運営を調整することによつて、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによつて、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「小売供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること（政令で定める簡易なガス発生設備（以下「特定ガス発生設備」という。）においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあつては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものに限る。）をいう。
２
この法律において「ガス小売事業」とは、小売供給を行う事業（一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業に該当する部分を除く。）をいう。
３
この法律において「ガス小売事業者」とは、次条の登録を受けた者をいう。
４
この法律において「託送供給」とは、次に掲げるものをいう。
一
ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れた者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であつて経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うこと。
二
次のイ又はロに掲げる者に該当する他の者から導管により当該イ又はロに定めるガスを受け入れた者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスの需要の量の変動であつて経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うこと。
イ
液化ガス貯蔵設備（液化したガスの貯蔵設備をいう。以下同じ。）及びガス発生設備（以下「液化ガス貯蔵設備等」という。）を維持し、及び運用する者
当該液化ガス貯蔵設備等を用いて製造されたガス
ロ
イに掲げる者からガスの製造の役務の提供を受ける者
当該役務の提供により供給されたガス
５
この法律において「一般ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する導管によりその供給区域において託送供給を行う事業（ガス製造事業に該当する部分及び経済産業省令で定める要件に該当する導管により供給するものを除く。）をいい、当該導管によりその供給区域における一般の需要（ガス小売事業者から小売供給を受けているものを除く。）に応ずるガスの供給を保障するための小売供給（以下「最終保障供給」という。）を行う事業（ガス製造事業に該当する部分を除く。）を含むものとする。
６
この法律において「一般ガス導管事業者」とは、第三十五条の許可を受けた者をいう。
７
この法律において「特定ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する導管により特定の供給地点において託送供給を行う事業（ガス製造事業に該当する部分及び経済産業省令で定める要件に該当する導管により供給するものを除く。）をいう。
８
この法律において「特定ガス導管事業者」とは、第七十二条第一項の規定による届出をした者をいう。
９
この法律において「ガス製造事業」とは、自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業であつて、その事業の用に供する液化ガス貯蔵設備が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
１０
この法律において「ガス製造事業者」とは、第八十六条第一項の規定による届出をした者をいう。
１１
この法律において「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業をいう。
１２
この法律において「ガス事業者」とは、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者をいう。
１３
この法律において「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管、受電設備その他の工作物及びこれらの附属設備であつて、ガス事業の用に供するものをいう。
第二章　ガス小売事業
第一節　事業の登録
（事業の登録）
第三条
ガス小売事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第四条
前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三
ガス小売事業の用に供するガス工作物に関する次に掲げる事項
イ
ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ
経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力
四
他の者からガス小売事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合にあつては、当該ガスの量に関する事項
五
小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に関する事項
六
事業開始の予定年月日
七
その他経済産業省令で定める事項
２
前項の申請書には、第六条第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面、ガス小売事業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第五条
経済産業大臣は、第三条の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をガス小売事業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号（第七号を除く。）に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
経済産業大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第六条
経済産業大臣は、第四条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
四
小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他のガスの使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者
２
経済産業大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、理由を記載した文書をその申請書を提出した者に送付しなければならない。
（変更登録等）
第七条