三
当該連結親法人及びその各連結子法人の当該特例対象連結事業年度に係る前号に掲げる数を合計した数
２
前項の規定は、新法第六十八条の十五の六第二項に規定する中小連結親法人又はその連結子法人が特例対象連結事業年度において令和二年改正法附則第九十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における令和二年旧法第六十八条の十五の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における当該特例対象連結事業年度に係る新法第六十八条の十五の六第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項中「第三十九条の四十六の二第一項」とあるのは「第三十九条の四十六の二第二項」と、「第六十八条の十五の六第三項第三号に規定する控除対象新規雇用者給与等支給額」とあるのは「第六十八条の十五の六第三項第十一号に規定する控除対象雇用者給与等支給増加額」と、同項第一号イ中「に掲げる数」とあるのは「及び（ｉｉ）に掲げる数の合計」と、同号ロ中「うち同号ロ（２）（ｉｉ）に規定する移転型新規雇用者総数に達するまでの数の合計」とあるのは「合計」と、「第三十九条の四十七第一項第一号ロ（１）及び（２）」とあるのは「第三十九条の四十七第二項において準用する同条第一項第一号ロ（１）から（３）まで」と、同項第二号イ中「及び同号イ（２）（ｉ）」とあるのは「、同号イ（２）（ｉ）」と、「を合計した」とあるのは「及び同号イ（２）（ｉｉ）に規定する個別非新規基準雇用者数を合計した」と、同号ロ中「のうち同号ロ（２）（ｉｉ）に規定する移転型新規雇用者総数に達するまでの数から」とあるのは「から」と、「第三十九条の四十七第一項第二号ロ（１）及び（２）」とあるのは「第三十九条の四十七第二項において準用する同条第一項第二号ロ（１）から（３）まで」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定の適用がある場合における新令第三十九条の四十六の二第二十七項の規定の適用については、第一項に規定する個別給与控除額を同条第二十七項第一号イに規定する個別給与控除額とみなし、前項において準用する第一項に規定する個別給与控除額を同条第二十七項第二号イに規定する個別給与控除額とみなす。
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第二十七条
新令第三十九条の四十九第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第六十八条の十六第一項に規定する特定船舶について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第六十八条の十六第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の五十三の規定は、連結親法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をする新法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設について適用し、連結親法人が施行日前に取得等をした旧法第六十八条の二十四第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
３
改正法附則第六十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の二十七（旧法第四十五条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の五十六第一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第二十八条の九第二項各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号）附則第二十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の九第二項第一号」とする。
４
新令第三十九条の五十六（同条第五項第一号に規定する取得価額に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に新法第六十八条の二十七第二項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧法第六十八条の二十七第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、なお従前の例による。
５
改正法附則第六十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の二十七（第二項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定に基づく旧令第三十九条の五十六第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項、第四項（第四号に係る部分に限る。）及び第八項から第十項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項第四号中「第二十八条の九第十二項第四号」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号）附則第二十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧効力措置法施行令」という。）第二十八条の九第十二項第四号」と、同条第三項中「第二十八条の九第十三項」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十八条の九第十三項」と、同条第四項第四号中「第二十八条の九第十二項第四号」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十八条の九第十二項第四号」と、同条第八項中「第二十八条の九第二十二項」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十八条の九第二十二項」と、同条第十項中「法第四十五条第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項」と、「第二十八条の九第二十三項」とあるのは「旧効力措置法施行令第二十八条の九第二十三項」とする。
（連結法人が特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十八条
附則第一条第六号に定める日から同条第五号に定める日の前日までの間における新令第三十九条の百二十二第一項の規定の適用については、同項第三号中「第二条第二十五項」とあるのは、「第二条第二十一項」とする。
（贈与税の特例に関する経過措置）
第二十九条
新令第四十条の四の二第四項及び第九項の規定は、令和四年一月一日以後に租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用に係る同条第十四項の申告書を提出する場合について適用し、同日前に同条第一項の規定の適用に係る同条第十四項の申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
施行日前に租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号に規定する受贈者が取得をした旧法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用に係る同項に規定する信託受益権又は金銭等がある場合における新令第四十条の四の三第二十一項及び第二十六項第三号の規定の適用については、同条第二十一項中「。）に」とあるのは「。以下この項及び第二十六項において同じ。）に」と、「のうち同条第一項本文」とあるのは「（平成三十一年三月三十一日以前に取得をしたもの及び同年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に取得をしたもの（当該贈与者の死亡前三年以内に取得をしたものを除く。）を除く。）のうち同条第一項本文」と、「同日前に死亡した」とあるのは「当該死亡した日前に死亡した」と、「のうち同項本文」とあるのは「（同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた金額に係る部分に限る。）のうち同項本文」と、同号中「を除く」とあるのは「（同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた金額に係る部分に限る。）を除く」と、「金銭等の」とあるのは「金銭等（同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた金額に係る部分に限る。）の」とする。
３
新令第四十条の四の三第二十四項及び第二十五項の規定は、施行日以後に同条第二十四項の取扱金融機関の営業所等に対して行う新法第七十条の二の二第七項に規定する電磁的方法（次項及び第六項において「電磁的方法」という。）による新令第四十条の四の三第二十二項又は第二十三項本文に規定する届出書に記載すべき事項及びこれらの規定に規定する書類に記載されている事項の提供について適用する。
４
新令第四十条の四の三第三十七項及び第三十八項の規定は、施行日以後に同条第三十七項の取扱金融機関の営業所等に対して行う電磁的方法による同条第二十八項に規定する教育資金非課税取消申告書、同条第三十一項に規定する教育資金非課税廃止申告書又は同条第三十五項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
５
改正法附則第七十五条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、旧法第七十条の二の二第十項第二号に規定する管理残額に、同項の贈与者の死亡前三年以内に当該贈与者の行為又は当該贈与者からの書面による贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得（平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間の取得に限る。）をした旧法第七十条の二の二第一項に規定する信託受益権又は金銭等のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額が、当該価額と施行日以後に当該贈与者の行為又は当該贈与者からの書面による贈与により取得をした新法第七十条の二の二第一項に規定する信託受益権又は金銭等のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
６