厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十九
法第六十五条の四第一項第十七号の場合
同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十
法第六十五条の四第一項第十八号の場合
都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十一
法第六十五条の四第一項第十九号の場合
都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第三十九条の五第二十三項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第三十九条の五第二十三項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）
二十二
法第六十五条の四第一項第二十号の場合
都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
二十三
法第六十五条の四第一項第二十一号の場合
国土交通大臣の当該土地等に係る第十七項の書面及び同号に規定する土地区画整理事業の施行者の同号に規定する換地が定められなかつたことに伴い土地区画整理法第九十四条の規定による清算金の支払をした旨を証する書類
二十四
法第六十五条の四第一項第二十一号の二の場合
同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち同号の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつた旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
二十五
法第六十五条の四第一項第二十二号の場合
同号に規定するマンション建替事業の施行者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。）の法第六十五条の四第一項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨、施行令第三十九条の五第二十六項に規定する場合に該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十六
法第六十五条の四第一項第二十二号の二の場合
同号に規定するマンション敷地売却事業を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同号に規定する決議特定要除却認定マンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業に係る同号に規定する認定買受計画に同号に規定するマンションに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨を証する書類
二十七
法第六十五条の四第一項第二十三号の場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法第六十五条の四第一項第二十三号に規定する管理地区として指定された区域内の土地が買い取られる場合
その買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
ロ
法第六十五条の四第一項第二十三号に規定する生息地である土地が買い取られる場合
環境大臣の当該土地が施行令第三十九条の五第二十七項各号に掲げる鳥獣の生息地で国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要なものとして同項の規定により指定したものである旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地を当該鳥獣の生息地として保存をするために買い取つた旨を証する書類
二十八
法第六十五条の四第一項第二十四号の場合
地方公共団体の長の当該土地を買い取つた旨及び当該土地が同号に規定する特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内のものである旨を証する書類並びに環境大臣の当該特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内の行為に関する規制が自然公園法第二章第四節又は自然環境保全法第四章第二節の規定による規制と同等の規制が行われていると認定した旨の通知に係る文書の写し
二十九
法第六十五条の四第一項第二十五号の場合
市町村長の当該土地等が同号の農用地区域として定められている区域内にある同号に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同号の協議に係る農業経営基盤強化促進法第二十二条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取つた旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
２
施行令第三十九条の五第五項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第六十五条の四第一項第三号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。
３
施行令第三十九条の五第七項に規定する財務省令で定める要件は、法第六十五条の四第一項第三号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律第二条第一項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が百七十平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、百五十平方メートル）以上であることとする。
４
施行令第三十九条の五第九項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則第十四条第一項第二号（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）及び第三号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。
５
施行令第三十九条の五第十項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第三項第三号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第三十九条の五第十項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第百三十四条第一号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。
６
施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。
７
施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（３）に規定する財務省令で定める区域は、同号イ（４）に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第二条第二項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第二条第一項第三号から第七号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。
８
施行令第三十九条の五第十七項第一号イ（５）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
当該事業に参加する者の数が十以上であること。
二
当該事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
三