旧安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事（同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。）の項第一号ハの研修
新安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事（同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。）の項第一号ハの研修
旧作環則第五条の二第一項の厚生労働大臣が指定する科目
新作環則第五条の五第一項第一号に規定する該当科目
旧作環則第十七条第二号の講習
新作環則第十七条第二号の講習
旧作環則第十七条第十六号の講習
新作環則第十七条第十六号の講習
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付され、又は提出されている第一条の規定による改正前のじん肺法施行規則様式第三号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及び同令様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書は、それぞれ第一条の規定による改正後のじん肺法施行規則様式第三号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及び同令様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書とみなす。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第二条
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十三年七月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第二号１５若しくは１９の２に掲げる物又は第二条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「新特化則」という。）別表第一第十五号若しくは第十九号の二に掲げる物（以下「酸化プロピレン等又は一・一―ジメチルヒドラジン等」という。）に係るもの、労働安全衛生規則別表第七の二十の二の項の上欄に掲げる機械等であって、一・四―ジクロロ―二―ブテン又は一・四―ジクロロ―二―ブテンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「一・四―ジクロロ―二―ブテン等」という。）に係るもの又は第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第七の二十の四の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（様式に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。
この場合において、第二条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の二の四第一項から第三項まで及び第一条の二の二の六の規定は適用しない。
衛生管理者規程の一部を改正する件（平成二十三年厚生労働省告示第三百八十七号）による改正前の衛生管理者規程（昭和四十七年労働省告示第九十四号）第三条第三号の指定
第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録
２
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の厚生労働大臣の定める講習を修了した者は、新安衛則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の衛生工学衛生管理者講習を修了した者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（名称等の通知に関する経過措置）
第二条
第一条による改正後の労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「新安衛則」という。）第三十四条の二の物（第一条による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第三十四条の二の物に該当するもの及び次条の物に該当するものを除く。）については、平成二十五年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。）第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
第三条
新安衛則第三十四条の二の物（旧安衛則第三十四条の二の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年六月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
（様式に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に提出されている旧安衛則に定める様式による申請書は、新安衛則に定める相当様式による申請書とみなす。
第五条
この省令の施行の際現に存する旧安衛則及び第二条による改正前の特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（計画の届出に関する経過措置）
第六条
新安衛則第八十六条第一項及び法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十五年四月一日前に新安衛則別表第七の十三の項の上欄に掲げる機械等であって、第二条による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）第二条第三号の二に掲げる物（以下「エチルベンゼン等」という。）に係るもの又は新安衛則別表第七の十八の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）別表第三第二号３の２若しくは新特化則別表第一第三号の二に掲げる物（以下「インジウム化合物等」という。）又は令別表第三第二号１３の２若しくは新特化則別表第一第十三号の二に掲げる物（以下「コバルト等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第一款　構造（第百五十二条・第百五十三条）」を「／第一款　総則（第百五十一条の八十四）／第一款の二　構造（第百五十二条・第百五十三条）／」に改める部分及び「第五款　ブレーカ（第百七十一条の四）」を「第五款　解体用機械（第百七十一条の四―第百七十一条の六）」に改める部分に限る。）、第二編第二章第一節の改正規定、別表第三の改正規定及び次条から附則第四条までの規定は、平成二十五年七月一日から施行する。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働安全衛生規則（次条において「新安衛則」という。）第百五十一条の百七十五第二項各号に掲げる機械であって、平成二十五年七月一日において現に製造しているもの又は現に存するものについては、労働安全衛生法（次条において「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（就業制限に関する経過措置）
第三条