この法律による遺族援護法第七条の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第六十八号）附則第二項の規定を適用しない。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第二十三条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月一日
昭和四十八年十月一日
第二十五条第一項
昭和二十七年四月二日
昭和四十八年十月二日
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十八年十月一日
昭和三十四年一月二日
昭和四十八年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十八年九月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十八年九月三十日
第三十条第一項
昭和二十七年四月
昭和四十八年十月
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十八年十月
同年同月一日
昭和四十八年十月一日
２
この法律による遺族援護法第七条の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第六十八号）附則第二項の規定を適用しない。
附　則
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。
３
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項第七号の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第六項及び第七項
第十三条第一項第二号
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和四十九年九月一日
第七条第九項
第十三条第一項第三号
昭和四十六年十月一日
昭和四十九年九月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和四十九年八月三十一日
第十一条第三号
昭和四十六年九月三十日
昭和四十九年八月三十一日
第十三条第一項第二号
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和四十九年九月
第十三条第一項第三号
昭和四十六年十月
昭和四十九年九月
第二十五条第三項
昭和三十四年一月二日
昭和四十九年九月二日
第三十条第三項
同年同月一日
昭和四十九年九月一日
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日
昭和四十九年八月三十一日
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日
昭和四十九年九月一日
第三十六条第一項第二号
同年四月二日
昭和四十九年九月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日
昭和四十九年九月二日
第三十九条の四第二項
昭和四十五年十月
昭和四十九年九月
第三十九条の六
昭和四十五年十月一日
昭和四十九年九月一日
第三十九条の六第二項
同日
昭和四十九年九月一日
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。
ただし、第三条中未帰還者留守家族等援護法第十五条、第十六条第一項及び第十七条第一項の改正規定並びに第七条及び第八条並びに次項及び附則第三項の規定は同年四月一日から、第二条及び第四条の規定は昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
（遺族援護法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第二十三条第一項及び第二項、第二十五条第一項第一号並びに第三十九条の二第一項第一号及び第三号の規定の改正により遺族年金、遺族給与金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月一日
昭和五十一年七月一日
第二十五条第一項
昭和二十七年四月二日
昭和五十一年七月二日
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日
昭和五十一年七月一日
昭和三十四年一月二日
昭和五十一年七月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
昭和二十七年三月三十一日
昭和五十一年六月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日
昭和五十一年六月三十日
第三十条第一項
昭和二十七年四月
昭和五十一年七月
第三十条第三項
昭和三十四年一月
昭和五十一年七月
同年同月一日
昭和五十一年七月一日
第三十九条の四第二項
昭和三十九年十月
昭和五十一年七月
昭和四十五年十月
昭和五十一年七月
第三十九条の六
昭和三十九年十月一日
昭和五十一年七月一日
昭和四十五年十月一日
昭和五十一年七月一日
第三十九条の六第二項
同日
昭和五十一年七月一日
（遺族年金等の支給の特例）
第三条
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号）附則第三条第一項及び第二項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日」と読み替えてこれらの規定を適用したとするならば、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得して引き続き昭和五十一年七月一日までその権利を有することとなる者には、当該遺族年金又は遺族給与金を支給する。
２
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号）附則第五条第一項並びに附則第六条第一項及び第二項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日」と読み替えてこれらの規定を適用したとするならば、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得して引き続き昭和五十一年七月一日までその権利を有することとなる者には、当該遺族年金又は遺族給与金を支給する。
３
前二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、遺族援護法を適用する場合においては、遺族援護法第三十条第一項中「昭和二十七年四月（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和五十一年七月」と、同条第三項中「昭和三十四年一月（死亡した者の死亡の日が同年同月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和五十一年七月」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定
昭和五十一年八月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第四条、第六条、第九条、第十一条及び附則第六条の規定
公布の日
二
第二条、第五条及び次条の規定
昭和五十二年八月一日
三
略
四
第三条、附則第三条及び附則第四条の規定
昭和五十二年十一月一日
２
次の各号に掲げる規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第八条第一項から第三項まで及び第七項、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三項並びに第三十二条第三項の規定
二
略
三
第六条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十八項の規定
四
第十一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条第四項の規定
（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
第二条