連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成二十七年一月一日前に旧法第六十八条の七十八第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産（旧令第三十九条の百六第三項のコンテナ用の貨車（以下この条において「コンテナ用貨車」という。）に限る。）又は同日以後に取得をする同欄に掲げる資産（コンテナ用貨車に限る。）及びこれらの資産に係る旧法第六十八条の七十九第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定並びに連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における同日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産（コンテナ用貨車に限る。）については、なお従前の例による。
（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第四十四条
新令第三十九条の百十四第一項の規定は、新法第六十八条の九十第一項に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定について適用し、旧法第六十八条の九十第一項に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係会社の判定については、なお従前の例による。
２
新令第三十九条の百十五第一項及び第三項の規定は、新法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算について適用し、旧法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額の計算については、なお従前の例による。
３
新令第三十九条の百十七第十項の規定は、新法第六十八条の九十第三項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について同項の規定を適用する場合について適用し、旧法第六十八条の九十第三項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額について同項の規定を適用する場合については、なお従前の例による。
４
旧法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額又は同条第四項に規定する部分適用対象金額につき同条第三項又は第五項の規定を適用する場合に同条第七項に規定する連結確定申告書に添付すべき書面及び保存すべき書類その他の資料については、なお従前の例による。
（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第四十五条
新令第三十九条の百二十の二第七項の規定は、新法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定について適用し、旧法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度における同項に規定する政令で定める外国関係法人の判定については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第四十六条
新令第四十条の二第二項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をする財産に係る相続税について適用する。
２
新令第四十条の四の三第二十六項の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に提出する新令第四十条の四の三第二十八項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書について適用し、同日前に提出した旧令第四十条の四の三第二十八項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書については、なお従前の例による。
３
施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新令第四十条の四の四第三十二項の規定の適用については、同項中「、氏名又は個人番号」とあるのは、「又は氏名」とする。
４
新令第四十条の五第四項の規定は、新法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者が平成二十七年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
５
改正法附則第九十七条第七項の規定により新法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第九十七条第七項各号に掲げる者については、新令第四十条の八第十六項及び第四十八項から第五十項までの規定を適用する。
６
改正法附則第九十七条第九項の規定により新法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなされた改正法附則第九十七条第九項各号に掲げる者については、新令第四十条の八の二第二十二項、第五十四項及び第五十五項の規定を適用する。
７
改正法附則第九十七条第十一項の規定により新法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた改正法附則第九十七条第十一項各号に掲げる者については、新令第四十条の八の三第十項において準用する新令第四十条の八の二第二十二項の規定並びに新令第四十条の八の三第二十四項において準用する新令第四十条の八の二第五十四項及び第五十五項の規定を適用する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第四十七条
新令第四十三条の三第三項の規定は、施行日以後に新法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者が同項に規定する不動産の取得をする場合における当該不動産の所有権の移転の登記又は同条第二項に規定する特例事業者が同項に規定する建築物の新築、改築若しくは同条第一項第三号に規定する増築等をする場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者が同項に規定する不動産の取得をした場合における当該不動産の所有権の移転の登記又は同条第二項に規定する特例事業者が同項に規定する建築物の新築、改築若しくは同条第一項第三号に規定する増築等をした場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第四十八条
施行日から平成二十七年四月三十日までの間における新令第五十一条の規定の適用については、同条中「次条から第五十一条の四まで」とあるのは、「次条及び第五十一条の三」とする。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第七条のうち租税特別措置法施行令第五十一条の三第五項第一号の改正規定中「第五十一条の三第五項第一号」を「第五十一条の四第五項第一号」に改める改正規定及び第八条第四十一項の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十三条（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第二十三条第五項の改正規定及び同令附則第三十三条第二項の改正規定を除く。）の規定
公布の日
二
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イ
第一条中租税特別措置法施行令第二十五条第十八項第一号及び第二十項第一号の改正規定、同令第二十五条の四第八項第一号及び第二十五条の六第五項第一号の改正規定、同令第二十五条の十八の四第三項第一号の改正規定、同令第二十六条の二十七の二を同令第二十六条の二十七の三とし、同令第二十六条の二十七の次に一条を加える改正規定、同令第四十条の四の三第二十六項の改正規定、同令第四十条の六第二十四項第一号イの改正規定、同項第二号イの改正規定、同条第二十九項第一号、第三十二項第一号及び第三十六項第一号の改正規定、同条第三十九項第一号の改正規定、同条第四十六項第一号の改正規定、同条第六十四項第一号及び第六十六項第一号の改正規定、同令第四十条の七第二十五項第一号イの改正規定、同項第二号イの改正規定、同条第三十項第一号、第三十四項第一号及び第三十九項第一号の改正規定、同条第四十三項第一号の改正規定、同条第五十二項第一号の改正規定、同条第六十四項第一号及び第六十六項第一号の改正規定、同令第四十条の七の四第十七項第一号の改正規定、同令第四十条の八第三十五項第一号の改正規定、同令第四十条の八の二第四十二項第一号の改正規定、同令第四十条の八の四第十一項第一号の改正規定、同令第四十六条の十二の改正規定、同令第四十六条の二十七第一項第一号及び第二項第一号、第四十七条の九第一号、第四十八条の三第一号並びに第四十八条の五第一項第一号の改正規定並びに同令第五十条の二第十一項第一号の改正規定並びに附則第八条第三項、第三十七条（第一項、第五項及び第九項を除く。）、第三十八条及び第三十九条の規定
ロ
第三条中租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第七項第一号の改正規定及び同条第十四項第一号の改正規定並びに附則第四十条の規定
三