この法律施行前に、旧法第三十条第三項の規定による総会招集の請求があつた場合には、その総会招集については、この法律施行後も、なお従前の例による。
６
商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第四条（訴の提起等についての担保）の規定は、船主相互保険組合（以下「組合」という。）の理事及び清算人に対する訴並びに組合の総会の決議の取消又は変更及び決議の無効確認の訴の提起について供すべき担保に、同法第九条（設立に関する責任の免除及び追及）の規定は、組合の発起人に、同法第十七条第一項及び第二項（総会の決議）並びに第十九条（決議取消の訴）の規定は、組合の総会に、同法第二十二条（取締役の行為の責任）及び第二十三条（取締役に対する訴及び訴の提起を請求した株主の責任）の規定は、組合の理事、監事及び清算人に、同法第二十七条（会社と取締役との間の訴についての会社代表）及び第三十五条（附属明細書）の規定は、組合の理事及び清算人に、同法第二十八条（監査役のした訴の提起等）の規定は、組合の監事に準用する。
この場合において、商法の一部を改正する法律施行法の準用規定中「新法」又は「旧法」とあるのは、本項において別に読み替える場合を除く外、それぞれ「新組合法」又は「旧組合法」と、同法第十九条中「旧法第二百四十八条第一項」とあるのは「旧組合法第三十四条において準用する旧法第二百四十八条第一項」と、同法第二十三条中「旧法第二百六十七条第一項又は第二百六十八条第一項」とあるのは「旧組合法第四十条において準用する旧法第二百六十七条第一項、第二百六十八条第一項若しくは第二百七十九条第一項又は旧組合法第四十八条において準用する旧法第二百六十七条第一項若しくは第二百六十八条第一項」と、同法第二十七条中「旧法第二百七十七条」とあるのは「旧組合法第三十七条（旧組合法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」と、同法第三十五条中「新法第二百九十三条ノ五」とあるのは「新組合法第四十四条第一項又は第四十八条第二項において準用する新法第二百九十三条ノ五」と読み替えるものとする。
７
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に組合とその組合員との間に保険関係が存する場合は、この法律の施行により、当該保険関係に関する政府と組合との間の再保険関係が、この法律の施行の日に成立するものとする。
３
前項の規定により成立した再保険関係に係る再保険料は、当該再保険関係に係る組合とその組合員との間の保険関係に係る保険料のうち、再保険関係の成立の日前の期間に係るものに対応する再保険料を含まないものとする。
４
組合は、附則第二項の規定により政府と組合との間に再保険関係が成立したときは、運輸省令で定めるところにより、遅滞なく、当該保険関係に関する事項を運輸大臣に通知しなければならない。
通知した事項に変更を生じたときも、同様とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
（船主相互保険組合法の一部改正）
第三十三条
附則第八条及び附則第九条の規定は、前条の規定による船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置に関して準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の船主相互保険組合法（以下「旧法」という。）による木船相互保険組合であつて、この法律の施行の際現に存するものは、この法律の施行の日において、同条の規定による改正後の船主相互保険組合法（以下「新法」という。）による小型船相互保険組合となるものとする。
２
旧法の規定によつて木船相互保険組合に対してした処分又は旧法の規定によつて木船相互保険組合がした手続その他の行為は、新法の規定によつて小型船相互保険組合に対してした処分又は新法の規定によつて小型船相互保険組合がした手続その他の行為とみなす。
第四条
この法律の施行前に木船相互保険組合とその組合員との間に成立した保険契約に係る保険金の削減の認可については、旧法第四十三条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十三条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十四条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第二十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。
（船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法（以下この条において「新船主相互保険組合法」という。）第八条の規定の適用については、同条に規定する保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けた者には、同法附則第三条又は第七十二条の規定により同法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けたものとみなされる者を含むものとする。
２
新船主相互保険組合法第十四条の規定は、施行日以後に船主相互保険組合（以下この条において「組合」という。）が組合員の募集に着手する場合について適用し、施行日前に組合が組合員の募集に着手した場合については、なお従前の例による。
３
第六条の規定による改正前の船主相互保険組合法（以下この条において「旧船主相互保険組合法」という。）の認可を受けた組合に係る旧船主相互保険組合法第十六条第二項第三号に掲げる書類でこの法律の施行の際現に主務大臣に提出されているものは、新船主相互保険組合法第十六条第二項第三号に掲げる書類とみなす。
４
この法律の施行の際現に旧船主相互保険組合法第三十六条第二項（旧船主相互保険組合法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する旧保険業法第六条の認可を受けている者は、この法律の施行の際に新船主相互保険組合法第三十六条第二項（新船主相互保険組合法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第八条の認可を受けたものとみなす。
５
新船主相互保険組合法第四十一条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧船主相互保険組合法第四十一条第一項の書類については、なお従前の例による。
６