国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第百三十六条第四項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第五項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣
連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第六項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第七項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第五項
同条において準用する第五項
第百三十六条第八項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百三十七条第一項
前条第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前条第一項
同項
同法第七十六条の四において準用する同項
第百三十七条第二項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百三十七条第三項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第百三十七条第四項
第百三十五条
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十五条
第百三十七条第五項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百三十七条第六項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第百三十七条第七項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第百三十七条第八項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百三十七条第九項
第百三十四条第七項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項
第五項
同法第七十六条の四において準用する第五項
同条第十二項
同条において準用する第百三十四条第十二項
第六項
同法第七十六条の四において準用する第六項
第百三十八条第一項
第百三十六条第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項
第百三十八条第二項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百三十八条第三項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項
第百三十八条第四項
第百三十四条第七項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第七項
前項
同法第七十六条の四において準用する前項
第百三十九条第一項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
第百三十三条
国民健康保険法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
同条
当該保険料
第百三十九条第二項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
次項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する次項
第百三十九条第三項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
この法律
同法
同項
同条において準用する同項
第百四十条第一項
第百三十六条第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十六条第一項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
第百四十条第二項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第一号被保険者
被保険者である世帯主
同項
同条において準用する同項
第百四十条第三項
前二項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前二項
第百四十条第四項
第一項の
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第一項の
前項
同条において準用する前項
第二項の
同法第七十六条の四において準用する第二項の
準用する同条
準用する第百三十六条
第一項に
同法第七十六条の四において準用する第一項に
第二項に
同条において準用する第二項に
旨の同条
旨の同条において準用する前項において準用する第百三十六条
第百四十一条第一項
行う介護保険の
徴収に係る
住所地特例適用被保険者
国民健康保険法第百十六条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける被保険者
第百四十一条第二項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する前項
第百四十一条の二
第百三十四条第二項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十四条第二項
第百三十五条第二項
同法第七十六条の四において準用する第百三十五条第二項
（特別徴収の対象となる年金額）
第二十九条の十二
準用介護保険法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。
（特別徴収の対象とならない被保険者である世帯主）
第二十九条の十三
準用介護保険法第百三十五条第一項から第三項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。
一
同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（イにおいて「老齢等年金給付」という。）の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者
イ
法及び準用介護保険法の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
ロ
介護保険法の規定により特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る同法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二
当該市町村から介護保険法の規定による特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収されない者
三
六十五歳未満の被保険者が属する世帯に属する者
四
前三号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主から口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収の方法によつて徴収するよりも同項に規定する普通徴収の方法によつて徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者
（特別徴収対象年金給付の順位）
第二十九条の十四
準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。
（特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合等における市町村による通知に関する読替え）
第二十九条の十五
準用介護保険法第百三十八条第二項（準用介護保険法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
介護保険法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十六条第四項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人
同法第七十六条の四において準用する前条第五項に規定する特別徴収対象被保険者（同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第二項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第六項において「特別徴収対象被保険者」という。）が同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第五項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項
特定年金保険者
同法第七十六条の四において準用する第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣
特別徴収対象被保険者が同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第六項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項
当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会
特別徴収対象被保険者が同法第七十六条の四において準用する同項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第百三十六条第七項
第一項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第一項
第五項
同法第七十六条の四において準用する第百三十八条第二項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五項
第百三十六条第八項
前項
国民健康保険法第七十六条の四において準用する第百三十八条第二項（同法第七十六条の四において準用する第百四十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する前項
（仮徴収に関する読替え）
第二十九条の十六