改正法附則第十条第六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十一条の二第三項に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧令附則第十六条の二第三項から第六項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
９
新令附則第二十二条第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される同項に規定する文化学術研究施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令附則第二十二条第二項に規定する文化学術研究施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第六条
新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
この場合において、平成十一年八月三十一日までに行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる排出ガス保安基準」とあるのは、「次に掲げる排出ガス保安基準又は同法第四十一条の規定により平成五年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とする。
（軽油引取税に関する経過措置）
第七条
別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の三の三及び第五十六条の五の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
２
旧令第五十六条の三の三及び第五十六条の五（同条の表電気供給業の項中３及び同表化学工業の項中５に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第六項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。
３
施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の三の三の農用地整備公団及び旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第六項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
４
新令第五十六条の五の規定（同条の表索道事業の項に関する部分に限る。）は、平成十一年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
５
新令第五十六条の五の五第六号の規定は、施行日以後の軽油の引取り、引渡し、納入、製造及び輸入について適用する。
（事業所税に関する経過措置）
第八条
第三項に定めるものを除き、新令の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十一年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十一年前の年分の個人の事業及び平成十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
２
次項に定めるものを除き、新令の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
３
改正法附則第十三条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第七百一条の三十四第三項第十九号の規定の適用については、旧令第五十六条の三十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「中小企業近代化促進法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
前条の規定による改正後の地方税法施行令第三十九条の五第一項の規定は、施行日以後に中小企業事業団法第二十一条第一項第二号イ又はロの資金の貸付け又は施設の譲渡しを受けて改正後の中小企業事業団法施行令第三条第一項第一号に規定する事業の用に供する不動産を取得する場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に同法第二十一条第一項第二号イの資金の貸付けを受けて、旧中小企業事業団法施行令第三条第一項第一号から第五号までに規定する事業の用に供する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第三十二条の規定による改正前の地方税法施行令第五十二条の二の二第二項第三号に規定する資金の貸付けを受けて取得した機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号。以下「改正法」という。）附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用される改正法附則第二十条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新地方税法」という。）第七十三条の四第一項第一号に規定する緑資源公団が新法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法附則第十九条第一項の業務のうち旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に直接供する不動産で政令で定めるものは、直接倉庫又は畜舎その他の農業用施設の用に供する不動産とする。
２