この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「組合員又は理事若しくは清算人（船主相互保険組合法第三十五条第七項（同法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により理事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（役員）
第三十五条
組合には、役員として理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
２
役員は、定款で定めるところにより、総会において、組合員（法人たる組合員にあつては、その業務を執行する役員。第四十五条の六第一項及び第二項本文において同じ。）のうちから選任する。
ただし、内閣総理大臣の認可を受けて、組合員以外の者を選任することができる。
３
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
４
役員の任期は、定款で定める。
ただし、理事の任期は、三年、監事の任期は、二年を超えてはならない。
５
役員は、定款で定めるところにより、総会において、解任することができる。
６
組合が役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。
７
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（業務の執行）
第三十五条の二
組合の業務の執行は、定款に特別の定のある場合を除いて、理事の過半数で決する。
（組合の代表）
第三十五条の三
理事は、各自組合を代表する。
２
組合は、定款で定めるところ若しくは総会の決議により、組合を代表すべき理事を定め、又は定款で定めるところにより理事のうちから互選した者が組合を代表すべきことを定めることができる。
この場合においては、前項の規定にかかわらず、当該組合を代表すべき理事又は当該理事のうちから互選した者が組合を代表する。
３
前二項の規定により組合を代表する理事は、組合の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４
第一項又は第二項の規定により組合を代表する理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５
第一項又は第二項の規定により組合を代表する理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
６
第三十五条第七項の規定、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定及び会社法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定は、第一項又は第二項の規定により組合を代表する理事について準用する。
この場合において、同条中「社長、副社長」とあるのは「組合長、副組合長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（役員の兼職及び兼業の禁止）
第三十六条
監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。
２
組合の常務に従事する理事は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の組合その他の法人の常務に従事してはならない。
３
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該組合の健全な経営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
（忠実義務）
第三十六条の二
理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
（理事の自己契約等）
第三十七条
組合が理事と契約するときは、他の理事の過半数の承認を受けなければならない。
この場合においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は、適用しない。
２
組合と理事との訴訟については、総会の定める者が組合を代表する。
（定款等書類の備置義務）
第三十八条
理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
２
組合員名簿には、各組合員について、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日
三
出資口数及び出資金額
３
第三十三条の二第四項の規定は、第一項の定款又は組合員名簿について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（役員の責任）
第三十八条の二
役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２
第三十七条第一項の契約によつて組合に損害が生じたときは、当該契約をした理事及び当該契約を承認した他の理事は、その任務を怠つたものと推定する。
３
第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
４
前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として内閣府令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。
一
組合を代表する理事
六
二
組合の業務を執行した理事（前号に掲げるものを除く。）
四
三
前二号に掲げる理事以外の理事又は監事
二
５
前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一
責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二
前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三
責任を免除すべき理由及び免除額
６
理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあつては、各監事）の同意を得なければならない。
７
第四項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の内閣府令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
８
第三十七条第一項の契約をした理事の第一項の責任は、任務を怠つたことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもつて免れることができない。
９
第四項の規定は、前項の責任については、適用しない。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第三十八条の三
役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２
次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一
理事
次に掲げる行為
イ
組合員の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該組合の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ロ
計算書類（第四十四条の四第二項に規定する計算書類をいう。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ハ
虚偽の登記
ニ
虚偽の公告
二
監事
監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
（役員の連帯責任）
第三十八条の四
役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（参事）
第三十九条
組合は、理事の過半数の決議により参事を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２
会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定は、参事について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（会社法の準用）
第四十条