任命権者は、第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に交流派遣をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流派遣に係る計画書類に記載しなければならない。
一
交流派遣予定職員が当該法人の実務を経験することを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得し、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めることができると判断した理由
二
派遣先予定企業における事業の運営のために必要な経費の総額及び国等の事務又は事業の実施等から得ている収益の総額であって、交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの
三
交流派遣予定職員の所属することとなる部門の事業によって得ている収益の総額及び当該部門において国等の事務又は事業の実施等によって得ている収益の総額であって、交流派遣をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの
（交流派遣予定職員の同意）
第三十二条
任命権者は、官民人事交流法第七条第二項に規定する職員の同意を得る場合には、当該職員に対してその交流派遣に係る前条第一項第一号ハからトまでに掲げる事項を明示しなければならない。
（交流派遣に係る取決め）
第三十三条
官民人事交流法第七条第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の制限に関する事項
二
交流派遣予定職員の派遣先企業における福利厚生に関する事項
三
交流派遣予定職員の派遣先企業における業務の従事の状況の連絡に関する事項
（交流派遣の実施に関する計画の変更等）
第三十四条
任命権者は、交流派遣の期間中に当該交流派遣の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、人事院の認定を受けて当該計画を変更することができる。
ただし、第三十一条第一項第一号ニからトまでに規定する事項に係る当該計画の変更は、派遣先企業からこれらの事項の変更を希望する旨の申出があった場合において、当該変更について、あらかじめ当該交流派遣に係る交流派遣職員の同意を得なければならない。
２
任命権者は、前項の規定により第三十一条第一項第一号ニからトまでに規定する事項について交流派遣の実施に関する計画を変更したときは、派遣先企業との間において、変更後の計画に従って、当該変更に係る取決めを締結しなければならない。
この場合において、任命権者は当該交流派遣に係る交流派遣職員にその取決めの内容を明示しなければならない。
３
前項に規定する変更に係る取決めが締結されたときは、交流派遣職員は、その取決めの内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結するものとする。
（交流派遣職員の保有する官職）
第三十五条
交流派遣職員は、交流派遣をされた時に占めていた官職又はその交流派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。
ただし、併任に係る官職については、この限りでない。
２
前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（交流派遣職員の業務の制限）
第三十六条
官民人事交流法第十二条第一項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
派遣前の機関（交流派遣職員がその交流派遣前に職員として在職していた国の機関等をいう。以下この条において同じ。）に対する行政手続法第二条第三号に規定する申請に関する業務
二
派遣前の機関との間の契約の締結又は履行に関する業務
三
派遣前の機関の派遣先企業に対する法令の規定に基づく検査、臨検、捜索、差押えその他これらに類する行為に関する業務
（交流派遣職員を職務に復帰させる場合）
第三十七条
官民人事交流法第十三条第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合
二
交流派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合
三
交流派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
四
交流派遣職員が法第八十二条第一項各号（官民人事交流法第十二条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合
五
交流派遣職員の交流派遣が官民人事交流法の規定又は前章第一節若しくは第二節に規定する交流基準に適合しなくなった場合
六
交流派遣職員の交流派遣が当該交流派遣の実施に関する計画又は当該計画に従い締結された取決めに反することとなった場合
（交流派遣職員の職務復帰後の官職の制限）
第三十八条
官民人事交流法第十三条第三項の人事院規則で定める官職は、交流派遣後職務に復帰した職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務又は当該民間企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。
（交流派遣に係る人事異動通知書の交付）
第三十九条
任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。
一
交流派遣をした場合
二
交流派遣職員の交流派遣の期間を延長した場合
三
交流派遣職員を職務に復帰させた場合
四
交流派遣の期間の満了により交流派遣職員が職務に復帰した場合
（交流派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い）
第四十条
交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
第四十一条
交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、交流派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
２
交流派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。
第三節　交流採用の実施
（交流採用の実施に関する計画の認定）
第四十二条
任命権者は、官民人事交流法第十九条第一項の規定により交流採用をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類（次項において「交流採用に係る計画書類」という。）を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。
一
交流採用予定者に関する次に掲げる事項
イ
官民人事交流法第二条第四項第一号又は第二号のいずれに該当するかの別
ロ
所属する民間企業（以下この条において「所属企業」という。）の名称及び事業内容
ハ
氏名及び生年月日
ニ
所属企業における地位及び業務内容（官民人事交流法第二条第四項第二号に掲げる者にあっては、任期中に就くことを予定している所属企業における地位を含む。）
ホ
官職及びその職務内容
ヘ
選考基準及び選考結果の概要
ト
任期
チ
交流採用をしようとする日前五年以内において交流採用予定機関（交流採用をすることを予定している国の機関等をいう。以下この条において同じ。）と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容
二
交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容
三
交流採用をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容
四
交流採用をしようとする日前一年以内における所属企業（その役員又は役員であった者を含む。）に関する次に掲げる事項
イ
当該所属企業の業務に係る刑事事件に関し起訴されたことの有無及びその内容
ロ
当該所属企業の業務に係る特定不利益処分を受けたことの有無及びその内容
五
交流採用予定機関と所属企業との間の人事交流の実績
六
前各号に掲げるもののほか、人事院が必要と認める事項
２
任命権者は、第四条第五号から第十六号までに掲げる法人に所属する者の交流採用をしようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を交流採用に係る計画書類に記載しなければならない。
一
交流採用予定者が交流採用予定機関の職務に従事することにより行政運営の活性化を図ることができると判断した理由
二
交流採用予定者の所属企業における事業の運営のために必要な経費の総額及び国等の事務又は事業の実施等から得ている収益の総額であって、交流採用をしようとする日前五年間に係るそれぞれの年度におけるもの
三
交流採用しようとする日前五年間に交流採用予定者の所属していた部門の事業によって得ている収益の総額及び当該五年間に当該部門において国等の事務又は事業の実施等によって得ている収益の総額であって、当該五年間において当該交流採用予定者が当該部門に所属していたそれぞれの年度に係るもの
（交流採用に係る取決めにおける賃金の支払以外の給付）
第四十三条
官民人事交流法第十九条第四項の人事院規則で定める給付は、交流元企業がその雇用する者の福利厚生の増進を図るために行う給付のうち、次に掲げる給付（第一号、第三号及び第四号に掲げる給付を任期中に新たに行う場合にあっては、当該任期中に終了するものを除く。）であって、公務の公正性の確保に支障がないと人事院が認めるものとする。
一
住宅資金、生活資金、教育資金その他の資金の貸付け
二
交流採用予定者の委託を受けて行うその貯蓄金の管理（任期中の新たな貯蓄金の受入れを除く。）
三
住宅の貸与
四
保健医療サービスその他の人事院の定めるサービスの提供
五
前各号に掲げる給付に準ずると認められるものとして人事院が指定する給付
（交流採用の実施に関する計画の変更）
第四十四条
任命権者は、交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を人事院に提出して、その認定を受けなければならない。
この場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、任命権者は、あらかじめ当該交流採用に係る交流採用職員の同意を得なければならない。
（交流採用職員の官職の制限）
第四十五条
官民人事交流法第二十条の人事院規則で定める官職は、交流元企業に対する処分等に関する事務又は交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。
（交流採用に係る人事異動通知書の交付）
第四十六条
任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。
一
交流採用をした場合
二
交流採用職員の任期を更新した場合
三
任期の満了により交流採用職員が当然に退職した場合
（交流採用職員の規則九―八第四章から第六章までの規定の適用の特例）
第四十七条
交流採用職員に対する規則九―八第四章から第六章までの規定の適用については、規則八―一八（採用試験）第三条第四項に規定する経験者採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（人事院規則二一―〇の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第五条の規定による改正後の規則二一―〇（次項において「改正後の規則二一―〇」という。）第二条第二項第一号、第十条第三項、第二十七条第二項及び第三十一条第一項第六号の規定の適用については、これらの規定に規定する行政執行法人には、特定独立行政法人を含むものとする。
２
改正後の規則二一―〇第十三条及び規則二一―〇第十四条第二項の規定の適用については、改正後の規則二一―〇第十三条中「及び行政執行法人」とあるのは「及び行政執行法人並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人」と、規則二一―〇第十四条第二項中「国の機関等」とあるのは「国の機関等（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間における独立行政法人国立病院機構を除く。第十五条及び第三十一条を除き、以下同じ。）」とする。
３
規則二一―〇第十九条の規定の適用については、同条中「もの（」とあるのは、「もの（人事院規則一―六三（独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則）第五条の規定による改正前の規則二一―〇第三条各号に掲げる事務又は事業の実施を含み、」とする。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年一月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
この規則の施行の日以後にする官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣又は同条第四項に規定する交流採用に係るこの規則による改正後の規則二一―〇第三十一条第一項又は第四十二条第一項の規定による認定の手続及びこれらに関し必要な手続は、この規則の施行前においても、これらの規定の例によりすることができる。