第一項の表第六号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
５
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第七条第十五項の同意を求められたときは、当該申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業のうち、貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けなければならないものについて、その同意において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（同法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。）の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。
６
国土交通大臣は、福島県知事及び第一項の規定による認定の申請に係る福島復興再生計画に定められた流通機能向上事業の実施主体に対して、第七条第十五項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。
（政令等で規定された規制の特例措置）
第七十二条
福島県知事が、産業復興再生事業として産業復興再生政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。
（地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）
第七十三条
福島県知事が、産業復興再生事業として産業復興再生地方公共団体事務政令等規制事業を定めた福島復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、第七条第八項に規定する規制の特例措置を適用する。
第二節　特定事業活動振興計画及びこれに基づく措置
（特定事業活動振興計画の作成等）
第七十四条
福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第五項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、復興庁令で定めるところにより、福島において特定事業活動（個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動をいう。以下同じ。）の振興を図るための計画（以下この条及び次条第一項において「特定事業活動振興計画」という。）を作成することができる。
２
特定事業活動振興計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
特定事業活動振興計画の目標及び期間
二
特定事業活動の振興を図るため実施しようとする措置の内容
三
前二号に掲げるもののほか、特定事業活動振興計画の実施に関し必要な事項
３
福島県知事は、特定事業活動振興計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定により特定事業活動振興計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
５
内閣総理大臣は、第三項の規定により提出された特定事業活動振興計画について、必要があると認めるときは、福島県知事に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
６
前三項の規定は、特定事業活動振興計画の変更について準用する。
（特定事業活動振興計画の実施状況の報告等）
第七十五条
福島県知事は、前条第三項の規定により提出した特定事業活動振興計画（その変更について同条第六項において準用する同条第三項の規定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出特定事業活動振興計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。
２
内閣総理大臣は、前条第二項第二号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、その改善のために必要な助言又は勧告をすることができる。
（課税の特例）
第七十五条の二
提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を実施する個人事業者又は法人（当該特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の復興庁令で定める要件に該当するものとして福島県知事が指定するものに限る。以下「指定事業者」という。）であって、当該特定事業活動の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例があるものとする。
第七十五条の三
指定事業者が、次に掲げる者を、福島に所在する事業所において雇用している場合には、当該指定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例があるものとする。
一
平成二十三年三月十一日において福島に所在する事業者に雇用されていた者
二
平成二十三年三月十一日において福島に居住していた者
（特定事業活動の実施状況の報告等）
第七十五条の四
指定事業者は、復興庁令で定めるところにより、その指定に係る特定事業活動の実施の状況を福島県知事に報告しなければならない。
２
福島県知事は、指定事業者が第七十五条の二の復興庁令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
３
福島県知事は、第七十五条の二の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
４
指定事業者の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、復興庁令で定める。
（指定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第七十五条の五
第二十六条の規定は、地方税法第六条の規定により、福島県又は福島の市町村が、提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した指定事業者について、当該特定事業活動に対する事業税、当該特定事業活動の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定事業活動の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
第三節　農林水産業の復興及び再生のための施策等
（農林水産業の復興及び再生のための施策）
第七十六条
国は、原子力災害による被害を受けた福島の農林水産業の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う福島の農林水産物等の消費の拡大、農林水産業に係る生産基盤の整備、農林水産物の加工及び流通の合理化、地域資源を活用した取組の推進、農林水産業を担うべき人材の育成及び確保、農林水産業に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
第七十六条の二
国は、諸外国における福島の農林水産物等の輸入に関する規制の撤廃又は緩和を推進するため、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）との交渉その他必要な措置を講ずるものとする。
２
国は、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する福島の農林水産物等の輸出の不振に対処するため、海外における福島の農林水産物等の安全性に関する理解の増進並びにその販売を促進するための紹介及び宣伝に必要な措置を講ずるものとする。
（中小企業の復興及び再生のための施策）
第七十七条
国は、原子力災害による被害を受けた福島の中小企業の復興及び再生を推進するため、中小企業の振興のために福島の地方公共団体が行う資金の確保、人材の育成、生産若しくは販売又は役務の提供に係る技術の研究開発の促進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（職業指導等の措置）
第七十八条
国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
（商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査等の措置）
第七十八条の二
国は、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因して福島で生産された商品の販売等の不振が生じていることに鑑み、その不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（観光の振興等を通じた福島の復興及び再生のための施策）
第七十九条