当分の間、租税特別措置法第四十二条の十二の五第三項に規定する中小企業者等の各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同法第四十二条の四第十八項において準用する同条第八項第六号ロ又は第七号の規定により加算された金額がある場合における第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項及び第八条の二十三並びに第四十八条の十一の二、第四十八条の十一の十、第四十八条の十一の十三、第四十八条の十一の十八、第四十八条の十一の二十二第一項及び第四十八条の十一の二十五の規定の適用については、第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項及び第八条の二十三中「第四十二条の十四第一項」とあるのは「第四十二条の四第十八項において準用する同条第八項第六号ロ若しくは第七号又は同法第四十二条の十四第一項」と、「又は第六十三条第一項」とあるのは「若しくは第六十三条第一項」と、第四十八条の十一の二中「第八条の十三」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十三」と、第四十八条の十一の十中「第八条の十六の六」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十六の六」と、第四十八条の十一の十三中「第八条の十七」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十七」と、第四十八条の十一の十八中「第八条の十九の三」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十九の三」と、第四十八条の十一の二十二第一項中「第八条の二十第一項」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項」と、第四十八条の十一の二十五中「第八条の二十三」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の二十三」とする。
第五条の三
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第四十二条の十第六項若しくは第四十二条の十一第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条の六第一項及び第二項第一号（これらの規定を第八条の八及び第四十八条の十の三において準用する場合を含む。）、第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項並びに第八条の二十三
又は第六十三条第一項
（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。以下「平成八年租税特別措置法改正法」という。）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる平成八年租税特別措置法改正法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項又は第八項を含む。）若しくは第六十三条第一項（平成八年租税特別措置法改正法附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる平成八年租税特別措置法改正法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第四十二条の十第六項若しくは第四十二条の十一第六項
第四十八条の十
第八条の六の規定
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の六第一項及び第二項並びに同条第三項から第六項までの規定
第四十八条の十一の二
第八条の十三
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十三
第四十八条の十一の十
第八条の十六の六
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十六の六
第四十八条の十一の十三
第八条の十七
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十七
第四十八条の十一の十八
第八条の十九の三
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十九の三
第四十八条の十一の二十二第一項
第八条の二十第一項
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項
第四十八条の十一の二十五
第八条の二十三
附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十三
（法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除の対象となる特定寄附金の支出）
第五条の四
法附則第八条の二の二第一項に規定する特定寄附金の支出は、同項及び同条第四項の規定の適用については、その支払がなされるまでの間、なかつたものとする。
（阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続）
第五条の五
法附則第八条の三の規定により同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。
ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所
二
請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三
当該徴収された利子割に係る法第二十四条第八項に規定する営業所等の名称及び所在地
四
当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日
五
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）附則第五条第一項各号に掲げる事実が阪神・淡路大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
六
銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
七
その他参考となるべき事項
（特定寄附信託に係る利子等の支払の事務）
第五条の六
法附則第八条の三の二の規定によりみなして適用する場合における法第二十四条第八項に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連する事務を含む。）で政令で定めるものは、当該特定寄附信託に関する事務とする。
（払込資本の額）
第六条
法附則第八条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される法第七十二条の二第一項第一号ロに規定する政令で定める金額は、資本金の額又は出資金の額と総務省令で定める金額との合計額とする。
（法人の事業税の課税標準の特例）
第六条の二
法附則第九条第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から第二十条の二の二十三第一号から第四号までに掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。
２
法附則第九条第八項に規定する政令で定める収入金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める収入金額とする。
一
法附則第九条第八項第一号に掲げる場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める収入金額
イ
電気供給業を行う法人が法附則第九条第八項第一号に規定する他の電気供給業を行う法人に対して電気事業法第十七条第一項又は第二十七条の十二の十第一項に規定する託送供給に係る料金を支払う場合
当該料金として支払うべき金額に相当する収入金額
ロ
電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される発電事業等（法第七十二条の二第一項第三号に規定する発電事業等をいう。ハにおいて同じ。）を行う法人に対して電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給に係る料金に相当する額を支払う場合
当該料金に相当する額として支払うべき金額に相当する収入金額
ハ
電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課されない発電事業等を行う者に対して電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給に係る料金に相当する額を支払い、かつ、当該者が法附則第九条第八項第一号の二に規定する一般送配電事業等を行う法人に対して当該料金（これに相当する額を含む。）を支払う場合
当該電気供給業を行う法人が当該料金に相当する額として支払うべき金額に相当する収入金額
一の二
法附則第九条第八項第一号の二に掲げる場合
電気供給業を行う法人が電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給に係る料金（これに相当する額を含む。）として同号に規定する一般送配電事業等を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額
一の三
法附則第九条第八項第一号の三に掲げる場合
電気供給業を行う法人が電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給に係る料金として同号に規定する一般送配電事業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額
二
法附則第九条第八項第二号に掲げる場合