贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十七年四月一日
イ
略
ロ
第五条中相続税法第三十八条第四項ただし書の改正規定及び附則第三十七条第一項の規定
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条
第五条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第三十八条第四項の規定は、平成二十七年四月一日以後に提出される新相続税法第三十九条第一項の申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された第五条の規定による改正前の相続税法第三十九条第一項の申請書に係る延納の許可については、なお従前の例による。
２
新相続税法第五十九条第六項の規定は、施行日以後に提供する同条第四項に規定する調書の同項に規定する記載事項について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十七年七月一日
イ
略
ロ
第三条の規定（同条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定を除く。）及び附則第三十四条第一項から第三項までの規定
三から七まで
略
八
第三条中相続税法第十条第一項第五号の改正規定及び同法第五十九条の改正規定並びに附則第三十四条第四項及び第百二十七条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第五十九条第一項から第三項まで」を「第五十九条第一項、第三項若しくは第四項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
平成三十年一月一日
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第一条の三第二項の規定は、平成二十七年七月一日以後に同項第一号の個人、同項第二号に規定する受贈者又は同項第三号に規定する相続人から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用する。
２
新相続税法第一条の四第二項の規定は、平成二十七年七月一日以後に同項第一号の個人、同項第二号に規定する受贈者又は同項第三号の相続人から贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用する。
３
新相続税法第十四条第三項及び第三十二条第一項の規定は、平成二十七年七月一日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
４
新相続税法第五十九条第二項の規定は、新相続税法第十条第一項第五号に規定する保険会社等の新相続税法第五十九条第一項に規定する営業所等が新相続税法第三条第一項第一号に規定する生命保険契約又は同号に規定する損害保険契約の契約者が死亡したことに伴い契約者の変更の手続を行うことにより、平成三十年一月一日以後に当該変更の効力が生ずる場合について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イ
略
ロ
第四条中相続税法第五十条第二項第二号の改正規定及び附則第三十一条第二項の規定
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
第四条の規定による改正後の相続税法（次項において「新相続税法」という。）第三十五条第四項及び第五十条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。
２
新相続税法第五十条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新相続税法第三十一条第二項に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十九年十月一日
イからハまで
略
ニ
第四条中相続税法第六十四条第四項の改正規定及び附則第三十一条第五項の規定
四
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イ
略
ロ
第四条中相続税法第五十九条第八項の改正規定
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
第四条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新相続税法」という。）第一条の三及び第一条の四の規定は、施行日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
２