事業者は、有害物、腐敗しやすい物又は悪臭のある物による汚染のおそれがある床及び周壁を、必要に応じ、洗浄しなければならない。
（床の構造等）
第六百二十三条
事業者は、前条の床及び周壁並びに水その他の液体を多量に使用することにより湿潤のおそれがある作業場の床及び周壁を、不浸透性の材料で塗装し、かつ、排水に便利な構造としなければならない。
（汚物の処置）
第六百二十四条
事業者は、汚物を、一定の場所において露出しないように処理しなければならない。
２
事業者は、病原体による汚染のおそれがある床、周壁、容器等を、必要に応じ、消毒しなければならない。
（洗浄設備等）
第六百二十五条
事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設備を設けなければならない。
２
事業者は、前項の設備には、それぞれ必要な用具を備えなければならない。
（被服の乾燥設備）
第六百二十六条
事業者は、労働者の被服が著しく湿潤する作業場においては、被服の乾燥設備を設けなければならない。
（給水）
第六百二十七条
事業者は、労働者の飲用に供する水その他の飲料を、十分供給するようにしなければならない。
２
事業者は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置以外の給水に関する設備を設けて飲用し、又は食器の洗浄に使用する水を供給するときは、当該水について次に定めるところによらなければならない。
一
地方公共団体等の行う水質検査により、水道法第四条の規定による水質基準に適合していることを確認すること。
二
給水せんにおける水に含まれる遊離残留塩素の含有率を百万分の〇・一（結合残留塩素の場合は、百万分の〇・四）以上に保持するようにすること。
ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれのあるとき又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれのあるときは、百万分の〇・二（結合残留塩素の場合は、百万分の一・五）以上にすること。
三
有害物、汚水等によつて水が汚染されないように、適当な汚染防止の措置を講ずること。
（便所）
第六百二十八条
事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。
一
男性用と女性用に区別すること。
二
男性用大便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
便房の数
六十人以内
一
六十人超
一に、同時に就業する男性労働者の数が六十人を超える六十人又はその端数を増すごとに一を加えた数
三
男性用小便所の箇所数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
箇所数
三十人以内
一
三十人超
一に、同時に就業する男性労働者の数が三十人を超える三十人又はその端数を増すごとに一を加えた数
四
女性用便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する女性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する女性労働者の数
便房の数
二十人以内
一
二十人超
一に、同時に就業する女性労働者の数が二十人を超える二十人又はその端数を増すごとに一を加えた数
五
便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
六
流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
２
事業者は、前項の便所及び便器を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。
（独立個室型の便所の特例）
第六百二十八条の二
前条第一項第一号から第四号までの規定にかかわらず、同時に就業する労働者の数が常時十人以内である場合は、男性用と女性用に区別しない四方を壁等で囲まれた一個の便房により構成される便所（次項において「独立個室型の便所」という。）を設けることで足りるものとする。
２
前条第一項の規定にかかわらず、独立個室型の便所を設ける場合（前項の規定により独立個室型の便所を設ける場合を除く。）は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
一
独立個室型の便所を除き、男性用と女性用に区別すること。
二
男性用大便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
便房の数
設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数以下
一
設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数を超える数
一に、設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数を同時に就業する男性労働者の数から減じて得た数が六十人を超える六十人又はその端数を増すごとに一を加えた数
三
男性用小便所の箇所数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
箇所数
設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数以下
一
設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数を超える数
一に、設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数を同時に就業する男性労働者の数から減じて得た数が三十人を超える三十人又はその端数を増すごとに一を加えた数
四
女性用便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する女性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する女性労働者の数
便房の数
設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数以下
一
設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数を超える数
一に、設ける独立個室型の便所の数に十を乗じて得た数を同時に就業する女性労働者の数から減じて得た数が二十人を超える二十人又はその端数を増すごとに一を加えた数
五
便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
六
流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
第八章　食堂及び炊事場
（食堂）
第六百二十九条
事業者は、第六百十四条本文に規定する作業場においては、作業場外に適当な食事の設備を設けなければならない。
ただし、労働者が事業場内において食事をしないときは、この限りでない。
（食堂及び炊事場）
第六百三十条
事業者は、事業場に附属する食堂又は炊事場については、次に定めるところによらなければならない。
一
食堂と炊事場とは区別して設け、採光及び換気が十分であつて、そうじに便利な構造とすること。
二
食堂の床面積は、食事の際の一人について、一平方メートル以上とすること。
三
食堂には、食卓及び労働者が食事をするためのいすを設けること（いすについては、坐食の場合を除く。）。
四
便所及び廃物だめから適当な距離のある場所に設けること。
五
食器、食品材料等の消毒の設備を設けること。
六
食器、食品材料及び調味料の保存のために適切な設備を設けること。
七
はえその他のこん虫、ねずみ、犬、猫等の害を防ぐための設備を設けること。
八
飲用及び洗浄のために、清浄な水を十分に備えること。
九
炊事場の床は、不浸透性の材料で造り、かつ、洗浄及び排水に便利な構造とすること。
十
汚水及び廃物は、炊事場外において露出しないように処理し、沈でん
槽
そう
を設けて排出する等有害とならないようにすること。
十一
炊事従業員専用の休憩室及び便所を設けること。
十二
炊事従業員には、炊事に不適当な伝染性の疾病にかかつている者を従事させないこと。
十三
炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を使用させること。
十四
炊事場には、炊事従業員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
十五
炊事場には、炊事場専用の
履
はき
物を備え、土足のまま立ち入らせないこと。
（栄養の確保及び向上）
第六百三十一条
事業者は、事業場において労働者に対し給食を行なうときは、当該給食に関し、栄養の確保及び向上に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（栄養士）
第六百三十二条
事業者は、事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行なうときは、栄養士を置くように努めなければならない。
２
事業者は、栄養士が、食品材料の調査又は選択、献立の作成、栄養価の算定、廃棄量の調査、労働者のし好調査、栄養指導等を衛生管理者及び給食関係者と協力して行なうようにさせなければならない。
第九章　救急用具
（救急用具）
第六百三十三条
事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない。
２
事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。
第六百三十四条
削除
第四編　特別規制
第一章　特定元方事業者等に関する特別規制
（法第二十九条の二の厚生労働省令で定める場所）
第六百三十四条の二
法第二十九条の二の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
一
土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）
一の二
土石流が発生するおそれのある場所（河川内にある場所であつて、関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）
二
機械等が転倒するおそれのある場所（関係請負人の労働者が用いる車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるもの又は移動式クレーンが転倒するおそれのある場所に限る。）
三