、同条第六項中「第一項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の」と、「第二項」とあるのは「同条第二項若しくは第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第七項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」と、同条第七項中「、第二項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項」と、同項第一号中「前十年内事業年度」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項に規定する前九年内事業年度」と、「第二項」とあるのは「同項若しくは同条第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」と、同条第八項中「おける第一項」とあるのは「おける平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同項第一号中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「第二項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項若しくは第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」と、「、第一項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、「第四項から第六項まで」とあるのは「同条第四項、第五項若しくは第九項の規定、第六項」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、同項第二号中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、同条第九項中
、同項中
令和二年改正法附則第二十条第七項」とする
読替え後の令和二年改正法附則第二十条第七項」とする
附則第二十一条第一項
には、
には、地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
附則第二十一条第三項
（前項の規定により欠損等法人とみなされたものを含む。以下この項及び第五項において同じ。）と他の
と他の
（旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。）以後
以後
連結事業年度以前の各連結事業年度
事業年度以前の各事業年度
連結欠損金個別帰属額
個別欠損金額
適用連結事業年度（旧法人税法第八十一条の十第一項
適用事業年度（新法人税法第五十七条の二第一項
適用連結事業年度を
適用事業年度を
特定支配日
支配日
生じた連結事業年度
生じた事業年度
当該適用連結事業年度
当該適用事業年度
前条第二項
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた前条第二項
附則第二十一条第五項
連結事業年度以前の各連結事業年度
事業年度以前の各事業年度
連結欠損金個別帰属額
個別欠損金額
生じた連結事業年度
生じた事業年度
適用連結事業年度
適用事業年度
前条第二項
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた前条第二項
附則第二十一条第七項
欠損等連結法人
欠損等法人
適用連結事業年度前の各連結事業年度
適用事業年度前の各事業年度
連結欠損金個別帰属額
個別欠損金額
前条第二項
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた前条第二項
附則第二十三条
連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額（旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。以下この条及び附則第三十五条第二項第二号イにおいて同じ。）が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち新法人税法第五十九条第一項から第四項までの内国法人に帰せられる金額を加算した金額）
個別欠損金額
附則第百二十七条の二第一項
附則第二十条第一項又は第四項
地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた附則第二十条第一項
第五十七条第二項又は
第五十七条第二項又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた
令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年改正法」という。
令和二年法律第八号
」と、「又は第九項」とあるのは「若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、「、同法第五十八条」とあるのは「、法人税法第五十八条」と
」と
附則第百二十七条の二第二項
同条の
地方税法施行令第二十条の三の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の十一の四の
附則第百二十七条の二第二項第一号
各連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項第一号
各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。次号及び第三号において「旧地方税法施行令」という。）第二十条の三第二項の規定により読み替えられた四年旧措置法第六十六条の十一の四第一項第一号
欠損控除前連結所得金額
欠損控除前所得金額
連結事業年度が
事業年度が
連結事業年度を
事業年度を
附則第百二十七条の二第二項第二号
同条第三項第二号に規定する連結欠損金個別帰属額で
個別欠損金額（旧地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた旧法人税法第五十七条第二項の規定により当該認定事業適応法人の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを除く。）で地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた
附則第百二十七条の二第二項第二号イ
旧法人税法
旧地方税法施行令第二十条の三第一項若しくは第二項の規定により読み替えられた旧法人税法
第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは
第五十七条第四項、第五項若しくは
附則第百二十七条の二第二項第二号ロ
旧法人税法
旧地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた旧法人税法
附則第百二十七条の二第二項第三号
適用事業年度（
適用事業年度（地方税法施行令第二十条の三の規定により読み替えられた
連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項
事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で旧地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた四年旧措置法第六十六条の十一の四第一項
連結事業年度に
事業年度に
四年旧措置法第二条第二項第二十二号の三に規定する連結欠損金額
個別欠損金額
四年旧措置法第六十八条の九十六の二第二項
同条第二項
及び個別超過控除対象額の合計額のうち
のうち
５
四年新法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第五十六条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、同条の規定の例によるものとする。
第一項
改正法
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。第一号において「地方税法施行令改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えられた改正法（次項において「読替え後の改正法」という。）
第一項第一号
同項に
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三の規定により読み替えられた同項に
連結事業年度で
事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた
第六十八条の九十六の二第一項
第六十六条の十一の四第一項
各連結事業年度
各事業年度
連結事業年度に
事業年度に
連結欠損金額のうちに超過控除対象額（同条第二項
個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この号において同じ。）のうちに超過控除対象額（地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた旧租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項
又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある
がある
連結欠損金額に係る超過控除対象額
個別欠損金額に係る超過控除対象額
同条第二項第二号ロ、ニ及びホ
同条第二項第二号ロ及びハ
合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となった同号ロ及びニに掲げる金額の合計額）
合計額
第一項第二号
金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
金額
第二項
改正法
読替え後の改正法
又は
又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた
（市町村民税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。第四十一項において「施行日以後事業年度」という。）分の法人の市町村民税について適用する。
２