改正後の地方税法施行令の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税のうち法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分（清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。）から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に係る分（清算中の事業年度に係る分及び残余財産の一部の分配により納付すべき分を含む。）から、不動産取得税に関する部分はこの政令（前項ただし書に係る分を除く。以下同じ。）の施行の日から、法人の市町村民税のうち法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分（清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。）から、その他の部分は昭和三十年度分の地方税から適用する。
（市町村の廃置分合等があつた場合の課税権の承継に関する規定の適用）
３
改正後の地方税法施行令第一条の二から第一条の五までの規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用する。
（存続市町村に係る道府県民税の所得割の課税総額に関する規定の適用）
４
改正後の地方税法施行令第七条の二の規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し、同令第八条の規定は、この政令の施行の日以後において道府県に払い込む個人の道府県民税について適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
６
改正後の地方税法施行令第五十五条第一号の規定は、昭和三十年十月一日以後において収納すべき料金に係る電気ガス税から適用する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年十一月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、軽油引取税に関する部分（附則第四項を除く。）は、昭和三十一年六月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の地方税法施行令の規定は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの（以下「準法人」という。）の都民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年度分から、準法人の行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和三十一年三月三十一日までに終了する事業年度から後の分から、固定資産税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
３
この政令による改正後の第五十五条の三の規定は、昭和三十一年四月一日以後において使用する電気に対して課する電気ガス税から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三日を経過した日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第六十号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
ただし、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定、第五十六条の三から第五十六条の五まで並びに第五十八条及び第五十九条の改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。
２
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この附則において特別の定があるもののほか、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税（地方税法第七十二条の六の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。）から、その他の部分は昭和三十二年度分の地方税から適用する。
（道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
３
新令第七条第二号（同令第四十七条中同号に係る部分を含む。）の規定は、漁業生産組合及び森林組合の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「道府県民税等」という。）並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等の法人税割及びこれと合算して課する道府県民税等の均等割から適用し、これらの法人の同日前に開始した事業年度分の道府県民税等並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等の法人税割及びこれと合算して課する道府県民税等の均等割については、なお従前の例による。
（事業税に関する規定の適用）
４
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、新令の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の事業税から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法施行令第四十条の改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方税法施行令第三十五条の二の規定は、昭和三十二年四月一日の属する事業年度分の事業税から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十三年度分の地方税から適用する。
３
新令第九条の五（同令第四十八条の二第一項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。）、第二十八条及び第三十条第四項の規定は、この政令の施行後にこれらに規定する請求書の提出又は決定があつた場合において還付すべき新令第九条の二（同令第四十八条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する道府県民税の中間納付額若しくは新令第二十五条に規定する事業税の中間納付額又は新令第四十八条の二に規定する市町村民税の中間納付額（以下「中間納付額」と総称する。）に加算すべき金額について適用し、この政令の施行前に当該請求書の提出又は決定があつた場合において還付すべき中間納付額に加算すべき金額の計算については、なお従前の例による。
４
新令第九条の五、第二十八条及び第三十条第四項の規定を適用する場合において、中間納付額の還付がこの政令の施行前に地方税法第五十三条第一項若しくは同法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書の提出期限又は同法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限の到来した事業年度に係るものであるときは、新令第九条の五若しくは第二十八条中「当該期限の翌日」とあり、又は新令第三十条第四項中「当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限の翌日」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十三年政令第七十四号）の施行の日」と読み替えるものとする。
附　則
１
この政令は、理化学研究所法施行の日（昭和三十三年十月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
（市町村民税に関する規定の適用）
２
この政令による改正後の地方税法施行令第四十六条の二第一項の規定は、昭和三十四年度分の市町村民税から適用し、昭和三十三年度分以前の市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百四十九号）の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
３
新令第六条の十三の規定は、この政令の施行の日以後に第二次納税義務者となつた者の納付又は納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納が生じた場合について適用し、同日前に第二次納税義務者となつた者の納付又は納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納が生じた場合については、なお従前の例による。
４
新令第六条の十八第一項第二号に掲げる事項についての法第二十条の十第一項の証明書は、この政令の施行の日以後に同号に規定する法定納期限等が到来するものに限り交付するものとする。
５
新令第三十五条の二第一項の規定は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
ただし、鉱物の掘採事業に係る部分は、同年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用）
２
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条及び第四十八条の二の規定は昭和三十五年四月一日の属する事業年度分の道府県民税及び市町村民税の法人税割から、新令第二十一条の規定は昭和三十五年四月一日の属する事業年度分の事業税から、新令第二十三条の三及び第二十三条の四の規定は昭和三十五年度分の事業税から適用し、改正前の地方税法施行令の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
１