第五百十四条第一号及び第三号に掲げる事務に係る不服申立て及び訴訟に関すること。
三
前二号に掲げる事務に関し、国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項についての調査又は検査に関すること。
（国際調査管理課の所掌事務）
第五百三条
東京国税局及び大阪国税局の国際調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際調査課及び事前確認審査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
二
海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
２
名古屋国税局の国際調査管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際調査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
二
海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
三
租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
（国際調査課の所掌事務）
第五百四条
関東信越国税局の国際調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査（海外取引に係るものに限る。）の計画の企画及び立案に関すること。
二
特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
三
第五百十四条第一号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
四
第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
五
海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
六
海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
２
東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の国際調査課は、次に掲げる事務（東京国税局及び大阪国税局にあっては、国際調査管理課及び事前確認審査課、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
二
第五百十四条第一号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
三
第五百十四条第二号に掲げる事務のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
四
海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
（事前確認審査課の所掌事務）
第五百四条の二
事前確認審査課は、租税特別措置法第六十六条の四（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関する事務をつかさどる。
（調査開発課の所掌事務）
第五百五条
調査開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち電子計算組織による企業会計処理（以下「機械化会計」という。）に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
二
第五百十四条第一号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものとして国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
三
国及び法人税法第二条第五号に規定する公共法人（地方公共団体にあっては、都道府県に限る。）についての消費税の課税標準の調査及び消費税に関する検査のうち国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
四
機械化会計に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
五
機械化会計に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
第五百六条
削除
（査察管理課の所掌事務）
第五百七条
関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第五百十六条第一項各号に掲げる事務に関する犯則事件の調査及び処分の方針及び計画の企画及び立案に関すること。
二
国税査察官の訓練に関すること（東京国税局にあっては、査察広域課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察広域課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、査察部（関東信越国税局にあっては、調査査察部とする。）の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局の査察管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事務
二
国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分（令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるものに限る。次条及び第五百十条において同じ。）の結果の審理に関すること。
三
次条第一項第二号に掲げる事務
四
前三号に掲げるもののほか、調査査察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（査察総括第一課及び査察総括第二課の所掌事務）
第五百八条
査察総括第一課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、資料情報課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
第五百十六条第一項第二号に掲げる事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
２
東京国税局及び大阪国税局の査察総括第二課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察総括第一課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課及び査察国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
第五百十六条第一項第一号に掲げる事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
二
前項第二号に掲げる事務
３
関東信越国税局及び名古屋国税局の査察総括第二課は、次に掲げる事務（査察管理課、査察総括第一課及び資料情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
前項第一号に掲げる事務
二
国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。
三
第一項第二号に掲げる事務
（査察広域課の所掌事務）
第五百八条の二
査察広域課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第五百十六条第一項第二号に掲げる事務のうち広域取引に係るものの指導並びにこれに必要な資料及び情報の収集及び整理に関すること。
二
第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に関する広域取引に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三
国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
（資料情報課の所掌事務）
第五百九条
資料情報課は、次に掲げる事務（東京国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、査察開発課、査察情報戦略課及び査察国際課、大阪国税局にあっては、査察管理課、査察広域課、査察開発課及び査察国際課、関東信越国税局及び名古屋国税局にあっては、査察管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分に関する必要な経済調査に関すること。
二
第五百十五条に規定する事務のうち第五百十六条第一項第二号に掲げる事務に係るものの運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三
国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
（査察審理課の所掌事務）
第五百十条
査察審理課は、次に掲げる事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
国税通則法第十一章の規定に基づく犯則事件の調査及び処分の結果の審理に関すること。
二
国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
（査察開発課の所掌事務）
第五百十一条
東京国税局の査察開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第五百十六条第一項第一号に掲げる事務のうち機械化会計に係るものの指導並びにこれに必要な犯則事件の調査及び処分に関すること。
二
第五百十六条第一項第一号に掲げる事務に関する機械化会計に係る調査技法の開発及び国税査察官の訓練に関すること。
三
国税局長が必要があると認めた特定事項に係る第五百十六条第一項各号に掲げる事務
２
大阪国税局の査察開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一