法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定による軽減を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて、持分の定めがある場合
国以外の各共有者ごとに一万七千円にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額
２
前項の規定により算定した額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（謄本の請求等）
第三十七条
出願人は、出願時の国際出願に係る書類又はその手続の補完、明細書等の引用補充、欠落部分の補充、適当な明細書等の補充若しくは手続の補正に係る書類の謄本の交付を、特許庁長官に対し、請求することができる。
２
前項の書類の謄本の交付を請求する者が必要な書類を提出したときは、これを用いて謄本を作成することができる。
３
前二項の書類の謄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。
（ファイル記録事項の請求）
第三十七条の二
出願人は、ファイルに記録されている出願時の国際出願に係る事項又はその手続の補完、明細書等の引用補充、欠落部分の補充、適当な明細書等の補充若しくは手続の補正に係る事項を記載した書類の交付を、特許庁長官に対し、請求することができる。
２
前項の書類には、記載事項がファイルに記録されている事項と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。
（認証の請求等）
第三十七条の三
出願人は、優先日から一年二月を経過した後、国際出願の写しを提出して出願時の国際出願と同一であることの認証を、特許庁長官に対し、請求することができる。
２
特許庁長官は、規則２４．２（ａ）の規定により国際事務局が送付する受理の通知を受領しているときは、前項の認証の請求を拒否することができる。
３
第一項の認証にあたつては、特許庁長官が指定する職員が記名し、かつ、印を押さなければならない。
（証明書の請求）
第三十八条
出願人は、特許庁長官に対し、パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国において優先権を主張するための国際出願に関する書類について証明書の交付を請求することができる。
２
前項の証明書の交付を請求する者は、その優先権を主張する旨及び出願しようとする国の国名（国際出願にあつては国際出願である旨）を記載した書面を提出しなければならない。
この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。
第三章　国際調査
（調査用写しの受領の通知）
第三十九条
特許庁長官は、調査用写しを受領したときは、その旨及びその受領した年月日を出願人に通知しなければならない。
（国際調査報告の記載事項）
第四十条
国際調査報告には、次に掲げる事項を記載し、国際調査をした審査官の氏名を表示しなければならない。
一
国際出願番号
二
出願人の氏名又は名称
三
国際出願日
四
国際調査を完了した年月日
五
国際特許分類による発明の属する分野の分類の記号
六
国際調査を行つた分野の分類の記号
七
関連する技術に関する文献
八
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
（国際調査機関の見解書）
第四十条の二
特許庁長官は、審査官に、規則４３の２．１（ａ）の規定による国際調査機関の書面による見解（以下「国際調査機関の見解書」という。）を国際調査をする際に作成させなければならない。
２
審査官は、国際調査及び国際予備審査を同時に開始する場合であつて、国際出願が条約第三十四条（２）（ｃ）（ｉ）から（ｉｉｉ）までのすべてに該当する場合は、国際調査機関の見解書の作成を要しない。
３
審査官は、国際調査に係る国際出願がその全部の請求の範囲につき法第十二条第二項各号のいずれかに該当するときはその旨を、国際調査に係る国際出願がその一部の請求の範囲につき同項各号のいずれかに該当するときはその旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした見解を、国際調査機関の見解書に記載するものとする。
４
審査官は、法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じた場合において、手数料の追加の納付がないときは、手数料の納付があつた発明に係る部分について国際調査機関の見解書を作成し、その他の発明に係る部分については国際調査機関の見解書の作成を要しない。
（国際調査機関の見解書の記載事項）
第四十条の三
国際調査機関の見解書には、次に掲げる事項を記載し、当該見解を作成した審査官の氏名を表示しなければならない。
一
国際出願番号
二
出願人の氏名又は名称
三
国際出願日
四
国際調査機関の見解書を作成した年月日
五
国際特許分類による発明の属する分野の分類の記号
六
請求の範囲に記載されている発明の条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての見解
七
前号の見解に関連する技術に関する文献
八
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２
審査官は、法第十条第一項の規定による国際予備審査が請求された場合には、国際調査機関の見解書は、規則６６．２（ａ）の規定による国際予備審査機関の最初の書面による見解とみなす旨並びに出願人は第五十一条の二第一項に定める期間内に答弁書を提出する機会が与えられる旨及び法第十一条の規定による補正書を提出する機会が与えられる旨を、国際調査機関の見解書に記載しなければならない。
（国際調査報告等の送付）
第四十一条
特許庁長官は、審査官が国際調査報告及び国際調査機関の見解書を作成したときは、当該国際調査報告及び国際調査機関の見解書を、国際事務局に送付すると同時に、出願人に送付しなければならない。
２
特許庁長官は、法第八条第二項の規定による国際調査報告を作成しない旨の決定があつたときは、当該決定及び国際調査機関の見解書を出願人に送付しなければならない。
（国際調査を要しない国際出願の内容）
第四十二条
法第八条第二項第一号の国際調査を要しないものとして経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
科学及び数学の理論
二
事業活動、純粋に精神的な行為の遂行又は遊戯に関する計画、法則又は方法
三
情報の単なる提示
四
コンピューター・プログラム（国内出願において先行技術の調査を行うものを除く。）
（手数料の追加の納付）
第四十三条
特許庁長官は、法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じるときは、その理由及び納付すべき金額を明示した文書によりしなければならない。
２
法第八条第四項の規定による命令に基づく手数料の納付は、様式第十八又は様式第十八の二によりしなければならない。
（追加手数料異議の申立て）
第四十四条
法第八条第四項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人は、その命じられた金額の手数料を追加して納付すると同時に、その国際出願が条約第十七条（３）（ａ）に規定する発明の単一性の要件を満たしている旨又は命じられた手数料の追加の納付の金額が過大である旨の理由を記載した陳述書により、追加手数料異議の申立てをすることができる。
２
前項の陳述書は、様式第十九又は様式第十九の二により作成しなければならない。
（審査官の指定）
第四十五条
特許庁長官は、前条第一項の規定による追加手数料異議の申立てがあつたときは、三名の審査官を指定して、当該申立てについての決定をさせなければならない。
２
特許庁長官は、前項の規定により審査官を指定する場合においては、次の各号のいずれかに該当する者を当該事件の審査官として指定してはならない。
一
事件の当事者若しくは当事者であつた者又は配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者である者若しくは当事者であつた者
二
事件の当事者が四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はあつた者
三
事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
四
事件について当事者の代理人である者又はあつた者
五
事件について異議を申し立てられた命令に審査官として関与した者
六
その他事件について審査の公正を妨げるべき事情がある者
３
特許庁長官は、第一項の規定により指定した審査官のうち事件に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審査官をもつてこれを補充しなければならない。
（決定の合議制）
第四十五条の二
追加手数料異議の申立てについての審査及び決定は、前条第一項の規定により指定された三名の審査官の合議体が行う。
２
前項の合議体の合議は、過半数により決する。
（首席審査官）
第四十五条の三
特許庁長官は、第四十五条第一項の規定により指定した審査官のうち一名を首席審査官として指定しなければならない。
２
首席審査官は、その追加手数料異議申立て事件に関する事務を総理する。
（決定）
第四十五条の四
第四十五条第一項の決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行い、決定をした審査官がこれに記名し、かつ、印を押さなければならない。
一
追加手数料異議申立て事件の表示
二
申立人の氏名又は名称
三
代理人がある場合は、代理人の氏名
四
決定の結論及び理由
五
決定の年月日
２
特許庁長官は、第四十五条第一項の決定において追加して納付された手数料の全部又は一部を申立人に返還すべき旨の決定があつたときは、その返還すべきものとされた金額を申立人に返還するものとする。
３
特許庁長官は、第四十五条第一項の決定の謄本を申立人に送付しなければならない。
４
第三十七条第三項の規定は、前項の謄本に準用する。
（国際調査報告に係る発明の区分方法）
第四十六条