十七
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
十九
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。
二十
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
廃止措置の管理に関すること。
二十二
その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
第十五条の二
削除
（試験研究用等原子炉の譲受けの許可の申請）
第十五条の三
令第十九条第一項の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第十九条第一項第四号の試験研究用等原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載するものとし、連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力を併せて記載すること。
二
令第十九条第一項第六号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備については、第一条の三第一項第二号に掲げる区分によつて記載すること。
三
令第十九条第一項第七号の試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
四
令第十九条第一項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
五
令第十九条第一項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
令第十九条第一項の譲受けの許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書
二
試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書
三
試験研究用等原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類
四
試験研究用等原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類
五
試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
六
試験研究用等原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書
七
試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書
八
核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
九
試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十
試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十一
法人にあつては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（試験研究用等原子炉主任技術者の選任等）
第十六条
法第四十条第一項の規定による試験研究用等原子炉主任技術者の選任は、試験研究用等試験研究用等原子炉ごとに行うものとする。
ただし、同一の工場又は事業所（船舶にあつては、その船舶）における同一型式の試験研究用等原子炉については、兼任することを妨げない。
２
法第四十条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第十六条の二
法第四十三条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所（船舶にあつては、その船舶。以下この条において同じ。）ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第十四条の三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域。同項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域及び立入制限区域。次号において同じ。）の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
八
情報システムセキュリティ計画に関すること。
九
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十
非常の場合の対応に関すること。
十一
連絡体制の整備に関すること。
十二
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十三
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十四
緊急時対応計画に関すること。
十五
第十四条の三第六項に規定する脅威に対する施設の防護措置の詳細に関すること。
十六
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十七
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。
十八
その他試験研究用等原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
ただし、次に掲げる試験研究用等原子炉に係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通とする。
一
第一条第二号に掲げる試験研究用等原子炉
二
試験研究用等原子炉であつて前号に規定するもの以外のもののうち令第六十三条第一項の表第二号の原子力規制委員会が告示で定めるもの
（核物質防護管理者の選任等）
第十六条の三
法第四十三条の二の二第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所（船舶にあつては、船舶）ごとに行うものとする。
２
法第四十三条の二の二第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
ただし、次に掲げる試験研究用等原子炉に係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通とする。
一
第一条第二号に掲げる試験研究用等原子炉
二
試験研究用等原子炉であつて前号に規定するもの以外のもののうち令第六十四条の表第二号の原子力規制委員会が告示で定めるもの
（核物質防護管理者の要件）
第十六条の四
法第四十三条の二の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。
（廃止措置として行うべき事項）
第十六条の五
法第四十三条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、試験研究用等原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第六条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第十六条の五の二
法第四十三条の三第一項の廃止措置実施方針には、試験研究用等原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地（船舶にあつては、その船舶の名称）
三
試験研究用等原子炉の名称
四
廃止措置の対象となることが見込まれる試験研究用等原子炉施設及びその敷地（船舶にあつては、船体及び附帯陸上施設の敷地。第十六条の六第一項第四号及び同条第二項第一号において同じ。）
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
七
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
八
廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄
九
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
十
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十一
廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設（第十六条の六及び第十六条の十三の二において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十三
廃止措置の実施体制
十四
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十五
廃止措置の工程
十六
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第十六条の五の四の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第十六条の五の三