（連結法人の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十五条
改正法附則第百七条第五項において準用する新法第六十八条の九第十三項第二号及び第五号に規定する政令で定める金額は、旧令第三十九条の四十五の二第二十三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第三十六条
連結法人が改正法附則第百七条第二項の適用年度において同項の規定の適用を受ける場合における当該適用年度に係る新令第三十九条の四十七第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「百分の二十」とあるのは、「百分の三十」とする。
２
改正法附則第百八条第三項において準用する新法第六十八条の九第十三項第二号及び第五号に規定する政令で定める金額は、旧令第三十九条の四十七第二十二項の規定により計算した金額とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第三十七条
改正法附則第百五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第六十八条の十第二項若しくは第三項の規定、改正法附則第百七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第六十八条の十五の二第一項から第三項までの規定又は改正法附則第百八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第六十八条の十五の六第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第三十九条の四十八第二項の規定の適用については、同項中「又は第六十八条の十五の六の二第七項」とあるのは、「若しくは第六十八条の十五の六の二第七項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百五条第二項、第百七条第五項若しくは第百八条第三項」とする。
２
施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新令第三十九条の四十八及び前項の規定の適用については、同条第二項中「第六十八条の十五の八第一項」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項」と、「、第六十八条の十五の六第七項又は第六十八条の十五の七第七項」とあるのは「又は第六十八条の十五の六第七項」と、同条第三項中「、第六十八条の十五の六第七項又は第六十八条の十五の七第七項」とあるのは「又は第六十八条の十五の六第七項」と、同項第七号中「第六十八条の十五の八第一項第十号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十号」と、同項第八号中「第六十八条の十五の八第一項第十一号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十一号」と、同項第九号中「第六十八条の十五の八第一項第十二号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十二号」と、同項第十号中「第六十八条の十五の八第一項第十三号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十三号」と、同項第十一号中「第六十八条の十五の八第一項第十四号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十四号」と、同項第十二号中「第六十八条の十五の八第一項第十五号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十五号」と、同項第十三号中「第六十八条の十五の八第一項第十六号」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項第十六号」と、同号イ及びロ中「第三十九条の四十七第二十七項」とあるのは「前条第二十七項」と、同条第五項及び第八項中「第六十八条の十五の八第六項」とあるのは「第六十八条の十五の七第六項」と、前項中「第六十八条の十五の七第七項」とあるのは「第六十八条の十五の六第七項」とする。
（連結法人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置）
第三十八条
改正法附則第百十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の三十三の規定に基づく旧令第三十九条の六十二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第二十九条の三第一項」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号。第三項において「改正令」という。）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（第三項において「旧令」という。）第二十九条の三第一項」と、同条第三項中「法第四十六条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第九十四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十六条の二第一項」と、「第二十九条の三第二項」とあるのは「改正令附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の三第二項」とする。
（連結法人の海外投資等損失準備金に関する経過措置）
第三十九条
新令第三十九条の七十二第十項から第十三項までの規定は、施行日以後に行われる合併又は分割型分割について適用し、施行日前に行われた合併又は分割型分割については、なお従前の例による。
（連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例等に関する経過措置）
第四十条
連結法人の令和元年十月一日前に開始した地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度における新令第三十九条の九十六第六項（第四号に係る部分に限るものとし、新令第三十九条の九十七第二十項又は第三十九条の九十八第二十七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第三十九条の九十六第六項第四号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
２
連結法人の令和元年十月一日前に開始した地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度における新令第三十九条の九十六第六項（第五号に係る部分に限るものとし、新令第三十九条の九十七第二十項又は第三十九条の九十八第二十七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
３
連結法人の令和元年十月一日前に開始した地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度における新令第三十九条の九十六第六項（第六号に係る部分に限るものとし、新令第三十九条の九十七第二十項又は第三十九条の九十八第二十七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
（連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
第四十一条
新令第三十九条の九十九第十八項及び第三十九条の百第七項の規定は、施行日以後に行われる適格分割、適格現物出資又は適格現物分配について適用し、施行日前に行われた適格分割、適格現物出資又は適格現物分配については、なお従前の例による。
（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第四十二条
新令第三十九条の百十五第一項第五号に規定する外国関係会社及び同条第二項第十八号に規定する外国関係会社の施行日から令和二年三月三十一日までの間に開始する事業年度における同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第五号ロ中「二年」とあるのは「五年」と、「譲渡（その本店所在地国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により当該期間内の日を含む事業年度において譲渡をすることが困難であると認められる場合には、特定関係発生日から当該特定関係発生日以後五年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度において行われる譲渡）」とあるのは「譲渡」とする。
２
新令第三十九条の百十七第二項の規定は、新法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日前に開始した事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する個別部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額については、なお従前の例による。
３
施行日から令和元年十二月三十一日までの間における租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第二十四項及び第二十五項の規定の適用については、同条第二十四項中「並びに」とあるのは「及び」と、「「の」とあるのは「「及び」とあるのは「並びに」と、「の」と、同条第二十五項中「第十二条の二」」とあるのは「法第十条」」と、「第十二条の二並びに」とあるのは「法第十条及び」と、「うちに同法」とあるのは「うちに同法」と、「及び第十条」とあるのは「及び第十条並びに租税特別措置法第六十八条の九十一第十項」とする。
（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第四十三条