ヌ
第三条第一項第二号ニに掲げる方法により本人確認を行ったとき
当該本人確認書類又はその写し
ル
本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等若しくは代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき
当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
ヲ
本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したとき
当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
２
前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。
（確認記録の記録事項）
第十条
確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。
一
本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
二
確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
三
預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第八条に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。）
四
預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付
五
第三条第一項第一号ロ若しくはチからヌまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第六条第二項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が申出等関係文書を送付した日付
六
第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付
七
第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付
八
第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行った日付
九
第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付
十
第三条第一項第二号ロに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が登記情報の送信を受けた日付
十一
第三条第一項第二号ハに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が公表事項を確認した日付
十二
第三条第四項又は第六条第四項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付
十三
本人確認を行った法第三条第一項の申出等の種類
十四
預貯金者等又は代理人等の本人確認を行った方法
十五
預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十六
本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等又は代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十七
本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十八
預貯金者等の本人特定事項（預貯金者等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）
十九
代理人等により法第三条第一項の申出等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者等との関係及び当該代理人等が預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認めた理由
二十
預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を法第三条第一項の申出等に用いるときは、当該名義並びに預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由
二十一
確認記録を検索するための口座番号その他の事項
２
金融機関等は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。
３
金融機関等は、第一項第十八号から第二十一号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。
この場合において、金融機関等は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。
（預貯金者を特定するために必要な事項等）
第十一条
法第三条第六項第四号に規定する主務省令で定めるものは、同条第五項の規定による承諾をした預貯金者の氏名の振り仮名とする。
２
法第四条第二項及び第七条第二項に規定する主務省令で定めるものは、法第四条第一項の申出又は法第七条第一項の規定による求めを行った預貯金者の個人番号とする。
３
前二項に定める事項のほか、金融機関等は、法第三条第三項、第四条第二項、第七条第二項若しくは第八条第二項の規定による預貯金者等の本人確認又は法第三条第六項の規定による預金保険機構に対する通知を行うため必要がある場合は、当該金融機関等に対し法第三条第一項の申出等若しくは法第四条第一項の申出を行う預貯金者等又は預金保険機構に対し通知を行う金融機関に対し、当該預貯金者等を特定するに足りる事項の提供又は通知を求めることができる。
（預金保険機構に対する申出の方法）
第十二条
法第四条第一項の申出は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該申出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。
２
法第四条第二項の主務省令で定める方法は、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前項の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該申出を行う者であることを確認して行うものとする。
３
内閣総理大臣は、法第四条第一項の申出を受け付けた場合には、当該申出を受けた旨を預金保険機構に通知するものとする。
（預金保険機構による個人番号の通知等）
第十三条
預金保険機構は、法第五条第一項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して七営業日（日曜日及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第五条第一項に規定する日を除く日をいう。以下同じ。）以内に当該金融機関から法第五条第二項の規定による通知がないとき、法第七条第三項の規定による金融機関への通知を行った日の翌営業日までに当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないとき又は法第八条第三項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して五営業日以内に当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないときは、当該金融機関が預金保険機構に対し、当該通知に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理していない旨を通知したものとみなす。
（預貯金の内容に関する事項）
第十四条
法第六条第一項に規定する主務省令で定めるものは、同項に規定する預貯金者の顧客番号並びに同項に規定する預貯金の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。
（預貯金者への通知の方法）
第十五条
法第六条第二項若しくは第三項の規定又は第十八条の規定による預貯金者への通知は、口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。
ただし、書面により同項又は同条第二項の規定による通知を行うことができるのは、当該預貯金者が指定する通知先が日本国内の場合に限る。
（金融機関等による通知事項の一部省略）
第十六条