ただし、剰余金の分配の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総組合員の同意がある場合は、この限りでない。
（組合員に対する求償権の制限等）
第四十二条の三
第四十二条第一項の規定に違反して組合が剰余金の分配をした場合において、当該違反があることにつき善意の組合員は、当該組合員が交付を受けた金銭について、前条第一項の金銭を支払つた同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
（保険金の削減及び保険料の追徴）
第四十三条
組合は、保険金の削減又は保険料の追徴を行う場合においては、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（会計帳簿の作成及び保存）
第四十四条
組合は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（会計帳簿等の閲覧等の請求）
第四十四条の二
組合員は、総組合員の五分の一以上の同意を得て、組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２
前項の請求があつたときは、組合は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。
一
当該請求を行う組合員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。
二
請求者が当該組合の業務の遂行を妨げ、組合員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。
三
請求者が当該組合の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四
請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。
五
請求者が過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（会計帳簿の提出命令）
第四十四条の三
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（計算書類等の作成及び保存）
第四十四条の四
組合は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
２
組合は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４
組合は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
（計算書類等の承認等）
第四十四条の五
前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
２
理事は、前項の監査を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
３
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。
４
理事は、第二項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。
５
組合は、内閣府令で定めるところにより、通常総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
６
前項の規定にかかわらず、その公告方法が第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である組合は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
７
前項の組合は、内閣府令で定めるところにより、通常総会の終結後遅滞なく、第五項に規定する貸借対照表の内容である情報を、通常総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。
この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第四十四条の六
組合は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２
組合は、各事業年度に係る計算書類等の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
３
組合員及び債権者は、組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。
一
計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（計算書類等の提出命令）
第四十四条の七
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（準用規定）
第四十四条の八
保険業法第百十三条（事業費等の償却）（相互会社に係る部分に限る。）、第百十六条第一項及び第三項（責任準備金）並びに第百十七条（支払備金）の規定は、組合の計算について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章　解散及び清算
（解散）
第四十五条
組合は、次の事由によつて解散する。
ただし、第六号に該当する場合において、組合が内閣総理大臣の認可を受けて、同号に該当するに至つた時から三月以内に、出資の額又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数を第三条又は第十二条第二項に定める額又は数以上にしたときは、この限りでない。
一
定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
二
総会の決議
三
組合の合併
四
組合についての破産手続開始の決定
五
設立認可の取消し
六
出資の総額が第三条に定める額を欠き、又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数が第十二条第二項に定める数を欠くに至つたこと
２
前項第二号に定める解散の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ効力を生じない。
３
保険業法第百五十四条（解散等の公告）の規定は、組合が前項の認可を受けた場合について準用する。
４
組合は、解散したとき、又は第一項第六号に該当する場合において同項ただし書の規定による措置をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（財産目録及び貸借対照表の作成）
第四十五条の二
組合は、合併の決議をしたときは、その決議の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
（合併の認可）
第四十五条の三
組合は、合併の決議をしたときは、内閣総理大臣に合併の認可を申請してその認可を受けなければならない。
２
第十六条第二項（第四号を除く。）の規定は、前項の認可の申請について準用する。
この場合において、同条第二項中「発起人」とあるのは「組合」と、同項第七号中「創立総会」とあるのは「合併を決議した総会」と読み替えるものとする。
３
第十七条第一項及び第四項の規定は、第一項の認可について準用する。
この場合において、同条第一項第三号中「発起人」とあるのは、「設立委員」と読み替えるものとする。
４
組合の合併は、第一項の認可によつて効力を生ずる。
（債権者の異議）
第四十五条の四
合併をする組合の債権者は、当該組合に対し、合併について異議を述べることができる。
２
合併をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一
合併をする旨
二
合併により消滅する組合及び合併後存続する組合又は合併により設立する組合の名称及び住所
三
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、合併をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第五十五条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
５