指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この命令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（旧法施設支援等に関する経過措置）
第二条
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二条第十一号中「指定障害福祉サービス等」とあるのは「指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援（法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援をいう。以下同じ。）」と、「法第二十九条第三項」とあるのは「法第二十九条第三項又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項」と、第二十二条中「他の指定障害福祉サービス等」とあるのは「他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項」と、「指定障害福祉サービス事業者等」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設（法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設をいう。以下同じ。）」と、第五十五条及び第百四十四条中「他の指定障害福祉サービス等」とあるのは「他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、「指定障害福祉サービス事業者等」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設」と、第百十五条第三項第一号本文中「指定共同生活援助事業所」とあるのは「指定共同生活援助事業所、特定旧法指定施設（通所によるものに限り、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた法附則第五十二条による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（以下「指定知的障害者通勤寮」という。）を含む。）」と、第百十五条第三項第一号イ中「指定共同生活援助」とあるのは「指定共同生活援助、指定旧法施設支援（通所によるものに限り、指定知的障害者通勤寮において行われるものを含む。）」と、第百三十二条第一項中「就労継続支援」とあるのは「就労継続支援並びに法附則第二十条に規定する旧法施設支援（通所によるものに限る。）」と、「又は障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号）」とあるのは「、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号）又は障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号）による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号）若しくは廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十二号）」とする。
（指定療養介護事業所に置くべき従業員の員数に関する経過措置）
第三条
平成二十四年三月三十一日までの間、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する指定医療機関（児童福祉法第七条第六項又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第四項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）については、第五十条第一項第三号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は、指定療養介護事業所に置くべき生活支援員の員数は、同号の規定にかかわらず、常勤換算方法で、指定療養介護の単位ごとに、利用者の数を六で除した数以上とする。
この場合において、看護職員（看護師若しくは准看護師又は看護補助者をいう。以下この条において同じ。）が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上置かれている指定療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
２
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、厚生労働大臣が定める者に対し指定療養介護を提供する指定療養介護事業所については、第五十条第一項第三号中「利用者の数を四で除した数以上」とあるのは、「利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。）の数を四で除した数及び厚生労働大臣が定める者の数を六で除した数を合計した数以上」とする。
（指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置）
第四条
当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活介護を提供する指定生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第七十八条第一項第二号イの規定にかかわらず、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数を合計した数以上とする。
一
次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる数
イ
平均障害支援区分が四未満
利用者の数を六で除した数
ロ
平均障害支援区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数
ハ
平均障害支援区分が五以上
利用者の数を三で除した数
二
前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合の前項の利用者の数は、推定数による。
（指定児童デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数等に関する経過措置）
第五条
施行日において現に存する指定児童デイサービス事業所（以下「旧指定児童デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数については、第九十七条の規定にかかわらず、当分の間、この省令による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第五十八号。以下「旧指定基準」という。）第五十六条に定める基準によることができる。
２
旧指定児童デイサービス事業所については、当分の間、第百条の規定は適用しない。
３
旧指定児童デイサービス事業所については、第百七条において準用する第五十八条、第五十九条及び第六十六条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第六十二条及び第六十三条に定める基準によることができる。
（基準該当児童デイサービス事業所に置くべき従業員及びその員数等に関する経過措置）
第六条
施行日において現に存する基準該当児童デイサービス事業所（以下「旧基準該当児童デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数については、第百八条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第七十条に定める基準によることができる。
２
旧基準該当児童デイサービス事業所については、当分の間、第百十条の規定は適用しない。
３
旧基準該当児童デイサービス事業所については、第百十一条において準用する第五十八条、第五十九条及び第六十六条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第七十三条において準用する第六十二条及び第六十三条に定める基準によることができる。
（地域移行支援型ホームの特例）
第七条
次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めた場合においては、平成三十七年三月三十一日までの間、第二百十条第一項（第二百十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、病院の敷地内の建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業（以下「指定共同生活援助の事業等」という。）を行うことができる。
一
当該都道府県又は当該共同生活住居の所在地を含む区域（法第八十九条第二項第二号の規定により都道府県が定める区域をいう。以下この号において同じ。）における指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助（以下「指定共同生活援助等」という。）の量が事業を開始する時点において、法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画において定める当該都道府県又は当該区域の指定共同生活援助等の必要な量に満たない都道府県又は区域内において事業を行うものであること。
二
当該病院の精神病床の減少を伴うものであること。
２
前項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所（以下「地域移行支援型ホーム」という。）における指定共同生活援助の事業等について第二百十条第二項から第九項まで（第二百十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、第二百十条第二項中「四人以上」とあるのは、「四人以上三十人以下」とする。
（地域移行支援型ホームにおける共同生活住居の構造等）
第七条の二
地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業等を行う者（以下「地域移行支援型ホーム事業者」という。）が設置する共同生活住居の構造及び設備は、その入居者の生活の独立性を確保するものでなければならない。
（地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間）
第八条
地域移行支援型ホーム事業者は、利用者に対し、原則として、二年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはならない。
（地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針）
第九条