新令第二条の四第二項の規定は、施行日以後に発行される新法第四条第一項に規定する公債について適用し、施行日前に発行された改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条第一項及び第三項に規定する公債については、なお従前の例による。
３
改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める公債は、昭和五十八年一月一日から同年三月三十一日までの間に購入された旧法第四条第三項に規定する公債で改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の四第五項の規定により読み替えて適用する旧法第四条第一項及び第二項の要件に従つて購入されたものとする。
４
改正法附則第三条第二項の規定により新法第四条第一項及び第二項の要件に従つて購入をしたものとみなされる同条第一項の公債につき、施行日前に提出し、又は作成された旧法第四条第一項及び第二項の規定並びに旧令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十四条から第四十八条まで及び第五十条の規定（以下この項において「旧所得税法施行令の規定」という。）による申告書、申込書その他の書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）は、これらの規定に相当する新法第四条第一項及び第二項の規定並びに新令第二条の四第三項において準用する旧所得税法施行令の規定により提出し、又は作成された申告書、申込書その他の書類とみなす。
（試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置）
第四条
昭和五十八年分の所得税に係る新令第五条の三第一項及び同年分から昭和六十年分までの各年分の所得税に係る新令第五条の四第九項の規定の適用については、新令第五条の三第一項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第七条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項及び第二項（これらの規定を租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第九項において「旧法第四十一条第一項及び第二項」という。）」と、新令第五条の四第九項中「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項、旧法第四十一条第一項及び第二項」とする。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第五条
新令第六条の三第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第四項において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第十二条第一項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
２
新令第六条の四第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第二項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
３
新令第六条の四第八項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧令第六条の三第四項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
４
新令第六条の五第一項の規定は、新法第十二条の三第一項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第十二条の三第一項に規定する中小企業者に該当する個人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
５
新令第七条の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする新法第十四条第一項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置）
第六条
新令第十八条の二第三項の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第二十八条の二第一項に規定する負担金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第二十八条の二第一項に規定する負担金については、なお従前の例による。
（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新令第二十五条第九項第二号ハの規定は、次項に定めるものを除き、個人が附則第一条第一号に定める日以後に行う新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税について適用し、個人が同日前に行つた旧法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
２
個人が附則第一条第一号に定める日前に取得した旧法第三十七条第一項に規定する買換資産（旧令第二十五条第九項第二号ハに掲げる区域内にあるものに限る。）に係る新法第三十七条第一項の規定に該当する資産の譲渡が同日以後に行われた場合における当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
（住宅取得控除に関する経過措置）
第八条
新令第二十六条及び第二十六条の二の規定は、居住者が新法第四十一条第一項に規定する家屋を施行日以後に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が旧法第四十一条第一項に規定する家屋を施行日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合におけるその者の昭和六十年分までの各年分の所得税については、旧令第二十六条及び第二十六条の二の規定の例による。
（協業のために現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置）
第九条
改正法附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十一条の十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧令第二十六条の十の規定は、なおその効力を有する。
（法人税の特例に関する経過措置の原則）
第十条
新令第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（法人の税額控除に関する経過措置）
第十一条
新令第二十七条の四第一項第八号の規定は、法人が附則第一条第一号に定める日以後に支出する新令第二十七条の四第一項第八号に規定する負担金について適用する。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第十二条
新令第二十八条第七項の規定は、法人が施行日以後に取得をしてその事業の用に供する新法第四十三条第一項の表の第八号に掲げる航空機について適用し、法人が施行日前に取得をした旧法第四十三条第一項の表の第八号に掲げる航空機をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
２
新令第二十八条の三第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び第五項において同じ。）をしてその事業の用に供する新法第四十五条第一項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
３
新令第二十八条の四第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第二項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
４
新令第二十八条の四第八項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十八条の四第四項に規定する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
５
新令第二十八条の五の規定は、新法第四十五条の三第一項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する事業合理化用機械等について適用し、旧法第四十五条の三第一項に規定する中小企業者に該当する法人が施行日前に取得等をした同項に規定する事業合理化用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
６
新令第二十八条の八の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする新法第四十七条第一項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
７
改正法附則第十一条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十八条の規定の適用については、旧令第二十八条の九の規定は、なおその効力を有する。