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この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
改正法附則第二十条第四項及び第五項の規定により読み替えられた改正法第四条の規定による改正後の地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項の規定による還付金並びに改正法附則第九十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法附則第八十九条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十五条第二項、第十六条第四項、第十六条の三第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下この条において「資金令」という。）第二条に規定する支払金に含まれるものとする。
２
資金令第四条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金及び国税収納金整理資金からする支払金で揮発油税（地方道路税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付する揮発油税をいう。次項において同じ。）及び地方道路税に係るものは、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。
３
揮発油税及び地方道路税に係る受入金又は支払金について資金令第二十二条第一項又は第二十三条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の五百三十八分の四百八十六又は五百三十八分の五十二に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれ揮発油税及び地方道路税に係る受入金又は支払金とする。
この場合において、当該受入金又は支払金の端数計算については、資金令第四条の四の規定を準用する。
４
地方道路税に係る国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十四条の規定による組入金については、資金令第四条の三の規定にかかわらず、交付税及び譲与税配付金特別会計に係るものとする。
５
毎会計年度において、改正法附則第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる地方道路税の収納済額（資金令第二十二条第一項に規定する収納済額をいう。）から第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額を控除してもなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額に相当する金額は、資金令第二十二条第一項の規定により当該年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入に組み入れるべき地方揮発油税の金額から控除する。
一
当該年度の地方道路税に係る支払決定済額（資金令第二十二条第一項に規定する支払決定済額をいう。）
二
資金令第二十二条第二項の規定により各月において交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入に組み入れられた当該年度の地方道路税に係る概算額の合計額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第二条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、平成二十二年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金から適用し、平成二十一年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
前二号に掲げる規定以外の規定
平成二十二年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五十七条
前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、平成二十二年度の国税収納金整理資金から適用し、平成二十一年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定
平成二十四年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第四条、第五条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の改正規定（「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第七項まで」に改める部分を除く。）を除く。）及び第十三条の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の規定の適用については、同条中「、復興特別所得税及び復興特別法人税」とあるのは「及び復興特別法人税」と、「復興特別所得税又は復興特別法人税」とあるのは「復興特別法人税」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五十一条の二の改正規定及び第五十一条の三の改正規定並びに附則第三十七条（国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第二条第十五号の改正規定中「第九十条の十三第一項」を「第九十条の十五第一項」に改める部分に限る。）の規定
平成二十四年五月一日
二
略
三
第四十六条の十第一項の改正規定、第四十八条の八を第四十八条の十一とする改正規定、第四十八条の七を第四十八条の十とし、第四十八条の六を第四十八条の九とし、第四十八条の五の次に三条を加える改正規定及び第五十条の二第七項の改正規定並びに附則第二十九条及び第三十七条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条第十五号の改正規定中「第八十九条第七項」の下に「、第九十条の三の四第一項」を加える部分に限る。）の規定
平成二十四年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二から第四条の四までの規定は、平成二十六年度の国税収納金整理資金から適用し、平成二十五年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
水防法施行令
内閣は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第三十二条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
（通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第一条
水防法（以下「法」という。）第十五条の八第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
浸水被害軽減地区内の土地の維持管理のために行う行為
二
仮設の建築物の建築その他の浸水被害軽減地区内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効用が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。）
（特定緊急水防活動）
第二条
法第三十二条第一項第二号の政令で定める水防活動は、次に掲げるものとする。
一
氾濫により浸水した区域及びその周辺の状況のビデオカメラその他の撮影機器及び通信機器を用いた監視又は上空からの監視
二
氾濫による浸水の量のビデオカメラその他の撮影機器及び通信機器を用いた観測又は上空からの観測
三
前二号の監視又は観測の結果に基づく氾濫により浸水する区域及び時期又は氾濫による浸水の量の予測
四
人工衛星局の中継により行う無線通信による通信の確保
五
堤防その他の施設が決壊した場所において行う氾濫による被害の拡大を防止するための仮締切の作業その他国土交通省令で定める作業
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第百二十四号）の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定
平成三十一年四月一日
（政令への委任）
第十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（郵政民営化法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
前条の規定による改正後の郵政民営化法（以下「新郵政民営化法」という。）第百十一条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行の際現に郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）が前条の規定による改正前の郵政民営化法（以下「旧郵政民営化法」という。）第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項ただし書又は第四項の規定による認可を受けて当該郵便貯金銀行又はその子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。）が旧銀行法第十六条の二第一項第十二号の三に掲げる会社の議決権（郵政民営化法附則第七条の規定により読み替えて適用する旧郵政民営化法第六十六条第一項に規定する議決権をいう。附則第三十四条において同じ。）を合算してその基準議決権数（旧郵政民営化法第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している当該会社については、適用しない。
第三十三条
この法律の施行の際現にされている旧郵政民営化法第百十一条第一項の規定による認可の申請は、従属業務（新郵政民営化法第百十一条第九項に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新郵政民営化法第百十一条第一項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新郵政民営化法第百二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。
第三十四条
新郵政民営化法第百三十九条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行の際現に郵便保険会社（郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。）が旧郵政民営化法第百三十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二項後段又は第四項の規定による認可を受けて当該郵便保険会社又はその子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。）が旧保険業法第百六条第一項第十三号の二に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数（旧郵政民営化法第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している当該会社については、適用しない。
第三十五条
この法律の施行の際現にされている旧郵政民営化法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、従属業務（新郵政民営化法第百三十九条第九項に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新郵政民営化法第百三十九条第一項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新郵政民営化法第百四十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第五条の規定に基づき、防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令を次のように定める。
防衛省の主管に係る一般会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、証券をもって納付することができる。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
地域移行支援型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅又は地域移行支援型ホーム以外の指定共同生活援助事業所若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（以下「住宅等」という。）において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するとともに、当該利用者が入居の日から前条に定める期間内に住宅等に移行できるよう、適切な支援を行わなければならない。
（地域移行支援型ホームにおける共同生活援助計画の作成等）
第十条
地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等について第二百十三条又は第二百十三条の二十二において準用する第五十八条の規定を適用する場合においては、同条第二項中「営むこと」とあるのは「営み、入居の日から附則第八条に定める期間内に附則第九条に規定する住宅等に移行すること」と、同条第五項中「達成時期」とあるのは「達成時期、病院の敷地外における福祉サービスの利用その他の活動」とする。
（地域移行支援型ホームに係る協議の場の設置）
第十一条
地域移行支援型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提供に当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により構成される協議会（以下「地域移行推進協議会」という。）を設置し、定期的に地域移行推進協議会に活動状況を報告し、地域移行推進協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２
地域移行支援型ホーム事業者は、法第八十九条の三第一項に規定する協議会その他都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの（以下「協議会等」という。）に対して定期的に地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
（施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として、指定共同生活援助事業を行う者に関する特例）
第十二条
指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者（以下「指定共同生活援助事業者等」といい、施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として指定共同生活援助の事業を行う者に限る。）は、第二百十条第一項（第二百十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業等を行うことができる。
（経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における従業者の員数に関する特例）
第十三条
指定共同生活援助事業者は、施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所のうち、次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めたものにおいて、指定共同生活援助の事業を行う場合に限り、平成二十七年三月三十一日までの間、当該事業所（以下「経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所」という。）には、第二百八条第一項第二号に掲げる生活支援員及び同項第三号に掲げるサービス管理責任者を置かないことができる。
一
施行日において現に居宅介護の支給決定を受けている利用者が、同日以降も引き続き入居していること
二
生活支援員を置くことが困難であること
（経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における運営に関する特例）
第十四条
経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における指定共同生活援助の事業については、第二百十三条において準用する第五十八条及び第二百十一条第三項の規定は適用しない。
２
経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、第二百十三条において準用する第六十六条に掲げる業務のほか、第二百十条の六各号に掲げる業務を行うものとする。
第十五条から第十七条まで
削除
（施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例）
第十八条
指定共同生活援助事業者等は、施行日において現に存する指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助の事業等を行う場合には、当該事業所の共同生活住居（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）が満たすべき設備に関する基準については、第二百十条第七項及び第八項（これらの規定を第二百十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、旧指定基準第百九条第二項及び第三項に定める基準によることができる。
（指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例）
第十八条の二
第二百十一条第三項及び第二百十三条の八第四項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五号）第一条第五号に規定する区分四、同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合については、令和九年三月三十一日までの間、当該利用者については、適用しない。
２
第二百十一条第三項及び第二百十三条の八第四項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令第一条第五号に規定する区分四、同条第六号に規定する区分五又は同条第七号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、令和九年三月三十一日までの間、当該利用者については、適用しない。
一
当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること
二
当該利用者が居宅介護を利用することについて、市町村が必要と認めること
３
前二項の場合において、第二百八条第一項第二号ロからニまで及び第二百十三条の四第一項第二号ロからニまでの規定中「利用者の数」とあるのは「利用者の数（附則第十八条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける者にあっては、当該利用者の数に二分の一を乗じて得た数）」とする。
（施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例）
第十九条
施行日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精神障害者生活訓練施設、指定知的障害者通勤寮若しくは知的障害者福祉ホーム又は旧精神障害者福祉ホーム（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）において行われる指定共同生活援助の事業等について、第二百十条（第二百十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、当分の間、第二百十条第七項中「二人以上十人以下」とあるのは「二人以上三十人以下」とし、同条第七項第二号の規定は、旧精神障害者福祉ホーム（令附則第八条の二に規定する厚生労働大臣が定めるものを除く。）を除き、当分の間、適用しない。
（指定宿泊型自立訓練に関する経過措置）
第二十条
広島平和記念都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
広島平和記念都市を建設する特別都市計画（以下平和記念都市建設計画という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、恒久の平和を記念すべき施設その他平和記念都市としてふさわしい文化的施設の計画を含むものとする。
２
広島平和記念都市を建設する特別都市計画事業（以下平和記念都市建設事業という。）は、平和記念都市建設計画を実施するものとする。
（事業の援助）
第三条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、平和記念都市建設事業が、第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第四条
国は、平和記念都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第五条
平和記念都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進捗状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、平和記念都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（広島市長の責務）
第六条
広島市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、広島平和記念都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（法律の適用）
第七条
平和記念都市建設計画及び平和記念都市建設事業については、この法律に特別の定がある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際現に執行中の広島特別都市計画事業は、これを平和記念都市建設事業とする。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律
政府は、大蔵省預金部特別会計、食糧管理特別会計、国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計の昭和二十三年度における歳入不足を補
て
ヽ
ん
ヽ
するため、一般会計から、当該特別会計に繰入金をすることができる。
但し、その金額は、大蔵省預金部特別会計については四十一億四千六百二万六千円、食糧管理特別会計については十二億千八百三十五万二千円、国有鉄道事業特別会計については三百二億七千九百六十九万五千円、通信事業特別会計については六十九億二千六百四十三万七千円をもつて限度とする。
政府は、前項の規定による繰入金については、後日、大蔵省預金部特別会計、食糧管理特別会計及び通信事業特別会計から、それぞれその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、日本国有鉄道法施行の日から施行する。
但し、第一条の規定は、公布の日から、第二十二条の規定は、昭和二十四年五月三十一日から施行する。
都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業又は地方公共団体が行うこれに準ずる事業で国土交通省令で定めるものの用に供する土地
三
法第十二条第一項の遮音上有効な機能を有する建築物として国土交通省令で定めるもの（第十三条において「緩衝建築物」という。）に関する事業の用に供する土地
四
沿道地区計画の区域内において行われる前三号に掲げる事業に係る代替地の用に供する土地
（貸付金の償還期間及び償還方法）
第十二条
法第十一条第一項又は第十三条の四第一項の規定による貸付金の償還期間は、十年（六年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
（緩衝建築物の建築等に要する費用の負担）
第十三条
法第十二条第一項の規定により道路管理者に負担することを求めることができる費用の額は、緩衝建築物のうち沿道整備道路の路面から高さおおむね九メートル（沿道地区計画に建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、当該最低限度の範囲内で当該建築物の遮音上の効果を考慮して国土交通大臣が定める高さ）以下の部分（以下この条において「対象部分」という。）の建築及びその敷地の整備に通常要する費用（従前の緩衝建築物の全部又は一部を除却して新たに緩衝建築物を建築する場合にあつては、当該従前の緩衝建築物の対象部分に相当する部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用を除く。）の額に国土交通大臣が定める率を乗じて得た額とする。
２
前項の率は、道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減について
遮
しや
音上対象部分の建築により得られる効用と同等の効用が得られる道路構造の改善に通常要する費用の額の対象部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用の額に対する割合を限度とし、緩衝建築物の用途、その背後地の土地利用の状況等を勘案して定めるものとする。
３
前二項の対象部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用並びに前項の道路構造の改善に通常要する費用の算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（法第十三条第二項の助成措置を講ずる場合）
第十三条の二
法第十三条第二項の助成措置は、同条第一項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とするための工事を行うことが、法令（条例を含む。）に基づく規制によりできない場合又は当該特定住宅を同項の制限が定められた区域外に移転し、若しくは除却するものとした場合においてこれにより必要となる費用に照らして不適当であると認められる場合に限り、講ずることができる。
（権限の委任）
第十四条
法に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
（算定方法）
第十五条
次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ
建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。
二
敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ
敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第十三条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に幹線道路の沿道の整備に関する法律第十二条第二項の規定による申出があった同条第一項の規定による費用の負担について適用し、同日前に同条第二項の規定による申出があった同条第一項の規定による費用の負担については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第四条
改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法（以下「旧法」という。）第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の認定の申請をしている者に対しては、従前の例により認定を行うことができる。
第三条
この法律の施行前に旧法第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の規定による認定を受けた者（前条の規定により従前の例によることとされる認定を受けた者を含む。）は、第二条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の規定による認定を受けた者とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第十一条
旧信用基金法（第十八条を除く。）、附則第六条から第九条までの規定による改正前の農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法若しくは漁業災害補償法又は旧暫定措置法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第六条から第九条までの規定による改正後の農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法若しくは漁業災害補償法又は新暫定措置法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）
第十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年七月一日から施行する。
（政令への委任）
第三条
前条及び附則第六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第四十二条
この法律の施行の際現に第七十四条の規定による改正前の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第二条の二第三項の規定によりされている協議の申出は、第七十四条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第二条の二第三項の規定によりされた報告とみなす。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条に一項を加える改正規定及び第十五条第二号の改正規定並びに附則第四条中林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第七条の表第十五条第二号の項の改正規定は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令
内閣は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
（森林保健施設）
第一条
森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
休養施設
二
教養文化施設
三
スポーツ又はレクリエーション施設
四
宿泊施設
五
前各号に掲げる施設の利用上必要な施設
（森林保健機能増進計画を定めることができない森林）
第二条
法第六条第一項の政令で定める森林は、人工植栽に係る森林であって、次に掲げるものとする。
一
複層林施業を推進すべき森林として森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の五第一項の市町村森林整備計画において定められている森林
二
長伐期施業（標準伐期齢のおおむね二倍に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業をいう。）を推進すべき森林として森林法第十条の五第一項の市町村森林整備計画において定められている森林
附　則
（施行期日）
１
この政令は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日（平成二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
人事院規則二―一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）
人事院は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任に関し次の人事院規則を制定する。
第一条
総裁は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により、事務総長、局長、公務員研修所長、地方事務局長若しくは沖縄事務所長又は国家公務員倫理審査会事務局長に同法第五章第二節から第五節まで（同法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
第二条
総裁は、前条の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中都市計画法第十二条第四項及び第二十一条の二第二項の改正規定、第二条中建築基準法第六十条の二第三項及び第百一条第二項の改正規定、第四条、第五条、第七条中都市再生特別措置法第三十七条第一項第二号の改正規定並びに第八条並びに附則第六条、第七条及び第九条から第十一条までの規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中都市計画法第五条の二第一項及び第二項、第六条、第八条第二項及び第三項、第十三条第三項、第十五条第一項並びに第十九条第三項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同法第二十一条、第二十二条第一項及び第八十七条の二の改正規定、第二条中建築基準法第六条第一項の改正規定、第三条、第六条、第七条中都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項、第五条、第八条及び第十三条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（都市緑地法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に第六条の規定による改正前の都市緑地法第四十七条第二項の規定による認可の公告のあった緑地協定は、第六条の規定による改正後の都市緑地法第四十七条第二項の規定による認可の公告のあった緑地協定とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新都市計画法、新建築基準法、新駐車場法及び第六条の規定による改正後の都市緑地法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
財政法第三条の特例に関する法律
政府は、現在の経済緊急事態の存続する間に限り、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三条に規定する価格、料金等は、法律の定め又は国会の議決を経なくても、これを決定し、又は改定することができる。
附　則
この法律施行の期日は、その成立の日から十日を超えない期間内において、政令でこれを定める。
この法律は、物価統制令の廃止とともに、その効力を失う。
財政法第三条の規定施行の際現に効力を有するこの法律の本則各号に掲げる定価、料金及び基本賃率は、財政法第三条の規定施行の日において、同条の規定に基いて定められたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（昭和四十一年政令第三百八十四号）第五条、第六条及び第八条の規定に基づき、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（営業等のためにやむを得ない屋外広告物）
第一条
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第五条第六号ハの国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物は、次の各号に掲げるものとする。
一
事業のために自己の住所、事業場又は停留所において自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業の内容を表示する屋外広告物で、当該住所、事業場又は停留所ごとの表示面積の合計が〇・三平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるもの
二
土地又は物件の管理のために当該土地又は物件に表示し、又は掲出する屋外広告物で、当該土地又は物件ごとの表示面積の合計が〇・三平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるもの
三
講演会、展覧会、音楽会等のために当該会場の敷地内において表示し、又は掲出する屋外広告物で、当該会場の敷地ごとの表示面積の合計が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるもの
四
人若しくは動物又は電車、自動車その他の車両若しくは船舶に表示し、又は掲出する屋外広告物
五
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）による選挙運動のために表示し、又は掲出する屋外広告物
六
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同法第百四十三条第一項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群の保存のために必要な合理的な規模の屋外広告物
七
景観法（平成十六年法律第百十号）第十九条第一項の規定により指定された景観重要建造物の保存のために必要な合理的な規模の屋外広告物
八
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の保存のために必要な合理的な規模の屋外広告物
（令第五条第九号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物）
第二条
令第五条第九号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物は、次の各号に掲げるものとする。
一
道路（私道を除く。）から容易に望見されることのない物干場又は当該建築物の高さをこえない高さの物干場
二
消火設備
三
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備（消火設備及び当該建築設備を必要とする建築物の屋根の最上端からの高さが二メートルをこえるもの（避雷針を除く。）を除く。）
四
受信用の空中線系（その支持物を含む。）その他これに類するもので、高さが十五メートル以下のもの
五
旗ざおその他これに類するもの
六
地下に設ける工作物（建築物を除く。）
七
高さが五メートル以下のその他の工作物（建築物を除く。）
（令第五条第九号ホ（４）の国土交通省令で定める工作物）
第二条の二
令第五条第九号ホ（４）の国土交通省令で定める工作物は、ビニルハウスその他これに類するものとする。
（令第六条第一号ニ（８）の国土交通省令で定める建築物）
第三条
令第六条第一号ニ（８）の国土交通省令で定める建築物は、次の各号に掲げるものとする。
一
警察署の派出所又は駐在所
二
消防又は水防の用に供する機械、器具等を格納する建築物
（令第六条第一号ニ（９）の国土交通省令で定める建築物）
第四条
令第六条第一号ニ（９）の国土交通省令で定める建築物は、次の各号に掲げる施設を構成する建築物とする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路その他の一般交通の用に供する道（自動車のみの一般交通の用に供するもので主として観光の用に供するものを除く。）
二
鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する鉄道（懸垂式鉄道、
跨
こ
座式鉄道及び鋼索鉄道を除く。）
三
軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項の規定による軌道
四
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川その他の公共の用に供する水路
五
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による幼稚園
（令第六条第一号ホ（５）、第二号ロ及び第三号ホ（４）の国土交通省令で定める基準）
第四条の二
令第六条第一号ホ（５）、第二号ロ及び第三号ホ（４）の国土交通省令で定める基準は、二十平方メートルとする。
（令第六条第四号ハ（８）の国土交通省令で定める工作物）
第五条
令第六条第四号ハ（８）の国土交通省令で定める工作物は、次の各号に掲げるものとする。
一
警察署の派出所又は駐在所に附属する工作物（建築物を除く。）及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十四号に規定する信号機
二
消防又は水防の用に供する望楼及び警鐘台
（令第六条第四号ハ（９）の国土交通省令で定める工作物）
第六条
令第六条第四号ハ（９）の国土交通省令で定める工作物は、第四条各号に掲げる施設を構成する工作物（建築物を除く。）とする。
（令第六条第六号の二ロの国土交通省令で定める基準）
第六条の二
令第六条第六号の二ロの国土交通省令で定める規模、材質等に関する基準は、次のとおりとする。
一
高さが五メートルを超えないこと。
二
被覆材が軟質プラスチックフィルム又は寒冷
紗
しや
であること。
（令第六条第七号ホの国土交通省令で定める施設）
第七条
令第六条第七号ホの国土交通省令で定める施設は、建築物その他の工作物でない一般交通の用に供する道及び公共の用に供する水路とする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第八条
令第八条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
附　則
この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式