排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、海洋法に関する国際連合条約に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業（漁業等付随行為を含む。）をいう。
２
この法律において「漁業等付随行為」とは、水産動植物の採捕又は養殖に付随する探索、集魚、漁獲物の保蔵又は加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為で農林水産省令で定めるものをいう。
３
この法律において「探索」とは、水産動植物の採捕に資する水産動植物の生息状況の調査であって水産動植物の採捕を伴わないものをいい、「探査」とは、探索のうち漁業等付随行為に該当しないものをいう。
４
この法律において「外国人」とは、次に掲げるものをいう。
一
日本の国籍を有しない者。
ただし、適法に我が国に在留する者で農林水産大臣の指定するものを除く。
二
外国、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又は外国法に基づいて設立された法人その他の団体
（排他的経済水域における外国人の漁業等に関する法令の適用等）
第三条
外国人が我が国の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）において行う漁業、水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）及び探査（以下この条において「排他的経済水域における外国人の漁業等」という。）に関しては、この法律の定めるところによる。
２
排他的経済水域における外国人の漁業等に関しては、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第三条第一項の規定にかかわらず、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）（第百二十八条第一項、第二項、第四項及び第五項を除く。）その他政令で定める法律（これらに基づく命令を含む。）の規定は、適用しない。
３
排他的経済水域における外国人の漁業等に関する漁業法第百二十八条の規定の適用については、同条第一項中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、「漁業監督官又は漁業監督吏員」とあるのは「漁業監督官」とする。
４
前項に定めるもののほか、排他的経済水域における外国人の漁業等に関する法令の適用に関する技術的読替えについては、政令で必要な規定を設けることができる。
（漁業等の禁止）
第四条
外国人は、排他的経済水域のうち次に掲げる海域（その海底を含む。以下「禁止海域」という。）においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。
ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。
一
領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）附則第二項に規定する特定海域である海域（我が国の基線（同法第二条第一項に規定する基線をいう。以下この号において同じ。）から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が十二海里である線までの海域に限る。）
二
海洋生物資源の保護又は漁業調整のため必要な海域として農林水産大臣の定める海域
２
外国人は、禁止海域（前項第一号の海域に限る。）においては、政令で定める場合を除き、漁獲物又はその製品を転載し、又は積み込んではならない。
（漁業等の許可）
第五条
外国人は、排他的経済水域（禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。）においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。
ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一
その水産動植物の採捕が前条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき。
二
その水産動植物の採捕が第八条の承認を受けて行われるものであるとき。
三
その漁業等付随行為が第九条の承認を受けて行われるものであるとき。
２
農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その外国人に許可証を交付する。
３
第一項の許可を受けた外国人は、農林水産省令で定めるところにより、その行う漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶にその旨を見やすいように表示し、かつ、当該船舶に前項の許可証を備え付けておかなければならない。
（許可の基準等）
第六条
農林水産大臣は、前条第一項の許可の申請があった場合において、その申請に係る漁業又は水産動植物の採捕が、国際約束その他の措置により的確に実施されること、外国人が排他的経済水域において行う漁業又は水産動植物の採捕につき農林水産省令で定める区分ごとに農林水産大臣の定める漁獲量の限度を超えないことその他政令で定める基準に適合すると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。
２
前項の規定による漁獲量の限度の決定は、政令で定めるところにより、排他的経済水域における科学的根拠を有する海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情を基礎とし、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等を総合的に考慮して行われなければならない。
３
漁業法第七条第一項に規定する漁獲可能量を定める同法第十一条第二項第三号に規定する特定水産資源について第一項の規定による漁獲量の限度の決定を行う場合には、前項に定めるところによるほか、当該漁獲可能量を基礎としなければならない。
（入漁料）
第七条
外国人は、第五条第二項の規定により許可証の交付を受けるときに、政令で定める額の入漁料を国に納付しなければならない。
２
特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、前項の入漁料を減額し、又は免除することができる。
３
前二項に定めるもののほか、入漁料に関し必要な事項は、政令で定める。
（試験研究等のための水産動植物の採捕の承認）
第八条
外国人は、排他的経済水域において、試験研究その他の農林水産省令で定める目的のために水産動植物の採捕を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
ただし、その水産動植物の採捕が第四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき、又はその漁業等付随行為が次条の承認を受けて行われるものであるときは、この限りでない。
（外国人以外の者が行う漁業に係る漁業等付随行為等の承認）
第九条
外国人は、排他的経済水域において、外国人以外の者が当該水域において行う漁業又は水産動植物の採捕に係る漁業等付随行為を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、漁業等付随行為に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
（探査の承認）
第十条
外国人は、排他的経済水域において、探査を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、探査に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
（手数料等）
第十一条
前三条の承認の申請をする外国人は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
２
第五条第二項及び第三項の規定は前三条の承認について、第七条第二項の規定は前項の手数料について準用する。
（制限又は条件）
第十二条
第五条第一項の許可又は第八条から第十条までの承認には、制限又は条件を付し、及びこれを変更することができる。
（許可等の取消し等）
第十三条
農林水産大臣は、第五条第一項の許可又は第九条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、期間を定めて排他的経済水域における漁業又は水産動植物の採捕の停止を命じ、又は第五条第一項の許可又は第九条の承認を取り消すことができる。
２
農林水産大臣は、第八条又は第十条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、第八条又は第十条の承認を取り消すことができる。
（大陸棚の定着性種族に係る漁業等への準用等）
第十四条
第三条から前条までの規定は、大陸棚（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条に規定する区域をいう。）であって排他的経済水域でない区域の定着性種族（海洋法に関する国際連合条約第七十七条４に規定する定着性の種族に属する生物をいう。次項において同じ。）に係る漁業、水産動植物の採捕及び探査について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
前項において読み替えて準用する第四条第一項、第五条第一項及び第八条から第十条までの定着性種族は、農林水産大臣が告示する。
（
溯
さく
河性資源の保存及び管理）
第十五条
我が国は、排他的経済水域の外側の海域においても我が国の内水面において産卵する
溯
さく
河性資源について、海洋法に関する国際連合条約第六十六条１の第一義的利益及び責任を有する。
（立入検査）
第十五条の二
漁業監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
２
前項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（行政手続法の適用除外）
第十六条
この法律の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（政令等への委任）
第十七条