介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の十一第一項（登録試験問題作成機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
七十九　確定拠出年金運営管理業の登録
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八十八条第一項（登録）の確定拠出年金運営管理業の登録
登録件数
一件につき九万円
八十　在宅就業支援団体の登録
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の三第一項（在宅就業支援団体の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
八十一　有料職業紹介事業若しくは労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可
（注）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第二項（業務等）の規定による届出が同条第三項の規定により職業安定法第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の規定による許可とみなされる場合における当該届出は、有料の職業紹介事業の許可とみなす。
（一）　職業安定法第三十条第一項の有料の職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（二）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項（労働者派遣事業の許可）の労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十二条第一項（港湾労働者派遣事業の許可）の港湾労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（四）　港湾労働法第十八条第一項（派遣事業対象業務の種類の変更等）の変更の許可（同法第十二条第二項第四号の港湾ごとの派遣事業対象業務の種類の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき一万五千円
（五）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第十八条第一項（建設業務有料職業紹介事業の許可）の建設業務有料職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
（六）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十一条第一項（建設業務労働者就業機会確保事業の許可）の建設業務労働者就業機会確保事業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき九万円
八十一の二　キャリアコンサルタントに係る登録試験機関の登録
職業能力開発促進法第三十条の五第一項（登録試験機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
八十二　建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十三　ボイラー等に係る検査業者の登録又は高圧室内作業等に係る登録教習機関の登録若しくは機械等に係る登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関若しくは登録型式検定機関の登録
（一）　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十四条の三第一項（検査業者）の検査業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　労働安全衛生法第十四条（登録教習機関の登録）、第六十一条第一項（登録教習機関の登録）又は第七十五条第三項（登録教習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　労働安全衛生法第三十八条第一項（登録製造時等検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　労働安全衛生法第四十一条第二項（登録性能検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　労働安全衛生法第四十四条第一項（登録個別検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　労働安全衛生法第四十四条の二第一項（登録型式検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十四　作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録
（一）　作業環境測定法第三十三条第一項（作業環境測定機関）の作業環境測定機関の登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　作業環境測定法第五条（登録講習機関の登録）又は第四十四条第一項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十四の二　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業の認可
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第三条（認可）の厚生労働大臣がする共済事業の認可
認可件数
一件につき十五万円
八十五　中央卸売市場の認定
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項（中央卸売市場の認定）の中央卸売市場の認定
認定件数
一件につき一万五千円
八十五の二　輸出植物等の検査に係る登録検査機関の登録
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十条の六第一項（変更登録）の変更登録（同法第十条の四第二項第三号（登録の基準）の検査の区分の増加に係る変更登録に限る。）
登録件数
一件につき九万円
八十六　農産物検査に係る登録検査機関の登録
（一）　農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（二）　農産物検査法第十九条第一項（変更登録）の変更登録（同法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき十五万円
（三）　農産物検査法第十九条第一項の変更登録（同法第十七条第四項第三号の農産物の種類又は同項第五号の区域の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき三万円
八十七　日本農林規格による格付の表示等に係る登録認証機関若しくは登録外国認証機関の登録又は日本農林規格による試験等に係る登録試験業者若しくは登録外国試験業者の登録
（一）　日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項（登録認証機関又は登録外国認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　日本農林規格等に関する法律第四十二条（登録試験業者の登録）の登録試験業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　日本農林規格等に関する法律第五十三条（登録外国試験業者の登録）の登録外国試験業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十七の二　登録生産者団体の登録又は変更の登録
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第六条（特定農林水産物等の登録）の登録生産者団体の登録又は同法第十五条第一項（生産者団体を追加する変更の登録）の変更の登録
登録件数
一件につき九万円
八十七の三　輸出証明書に係る登録発行機関の登録又は施設認定農林水産物等の適合施設に係る登録認定機関の登録
（一）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第二条第四項（登録発行機関の登録）の登録発行機関に係る登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第二条第四項の登録認定機関に係る登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
八十八　普通肥料の生産又は輸入に係る登録
（一）　肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条第一項（登録を受ける義務）の規定により農林水産大臣がする普通肥料の生産の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
（二）　肥料の品質の確保等に関する法律第四条第四項の規定による普通肥料の輸入の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
（三）　肥料の品質の確保等に関する法律第五条（仮登録を受ける義務）の規定による普通肥料の生産又は輸入の仮登録（更新の仮登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
（四）　肥料の品質の確保等に関する法律第三十三条の二第一項（外国生産肥料の登録及び仮登録）の登録又は仮登録（更新の登録又は仮登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
八十九　特定飼料等製造業者若しくは外国特定飼料等製造業者の登録又は規格設定飼料の規格適合表示に係る登録検定機関の登録
（一）　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第七条第一項（特定飼料等製造業者の登録）の特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十一条第一項（外国特定飼料等製造業者の登録等）の外国特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
九十　食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第十一条第一項（登録）の規定による登録再生利用事業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
九十一　農林漁業体験民宿業者の登録又は農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関の登録