第四十三条第二号ロ
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額
第四十五条第一項第二号ロ
相当する額
相当する額に〇・九六一を乗じて得た額
第四十五条第三項
相当する金額
相当する金額に〇・九六一を乗じて得た金額
第六十三条第一項
百分の二十五・三
百分の二十・四
百分の二十二・六
百分の十七・七
第六十三条第二項
百分の二十五・三
百分の二十・四
２
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における平成十六年改正法第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下この項、第四項、第六項及び次条第一項において「平成十六年改正前の昭和六十年改正法」という。）附則第四十八条第一項に規定する公務による障害年金又は同条第二項に規定する公務によらない障害年金について平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則第百十一条第一項又は第二項の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、同条第一項又は第二項中「給料年額（当該障害年金の額が附則第九十五条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額）」とあるのは、「給料年額に〇・九六一を乗じて得た金額」とする。
３
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。附則第七条の三において「平成十二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下この項、第五項、第六項及び次条第二項において「平成十二年改正前の昭和六十年改正法」という。）附則第四十八条第一項に規定する公務による障害年金又は同条第二項に規定する公務によらない障害年金について改正前の平成十二年改正政令附則第八条第二号に規定する金額を算定する場合においては、平成十二年改正前の昭和六十年改正法附則第百十一条第一項又は第二項中「給料年額（当該障害年金の額が附則第九十五条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額）」とあるのは、「給料年額に〇・九六一を乗じて得た金額」とする。
４
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則第百十二条第一項に規定する遺族年金について同項の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、同項中「給料年額（当該遺族年金の額が附則第九十五条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額）」とあるのは、「給料年額に〇・九六一を乗じて得た金額」とする。
５
平成二十六年四月以後の月分の平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における平成十二年改正前の昭和六十年改正法附則第百十二条第一項に規定する遺族年金について改正前の平成十二年改正政令附則第九条第二号に規定する金額を算定する場合においては、平成十二年改正前の昭和六十年改正法附則第百十二条第一項中「給料年額（当該遺族年金の額が附則第九十五条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額）」とあるのは、「給料年額に〇・九六一を乗じて得た金額」とする。
６
平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金について平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における同条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則第四十三条第一項第一号及び平成十二年改正前の昭和六十年改正法附則第四十三条第一項第二号に規定する当該年度の国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、これらの規定に規定する当該改定後の率（〇・九六八）に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は〇・九六一とする。
（更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）
第四条
平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金については、平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則第九十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則第九十六条に規定する政令で定める率は、平成十六年改正前の昭和六十年改正法附則別表第六の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に〇・九六一を乗じて得た率からそれぞれ一を控除して得た率とする。
２
平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金について平成十六年改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合における改正前の平成十二年改正政令附則第七条第二号に規定する金額を算定する場合において、平成十二年改正前の昭和六十年改正法附則第九十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた平成十二年改正前の昭和六十年改正法附則第九十六条に規定する政令で定める率は、百分の十七・二とする。
（再評価率等の改定等の特例の対象となる法による年金である給付）
第五条
平成十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める法による年金である給付は、法による年金である給付の全部とする。
（再評価率等の改定等の特例の対象となる給付）
第六条
平成十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
法による障害一時金
二
旧共済法による年金
（年金額等の水準を表す指数の計算方法）
第七条
各年度における平成十六年改正法附則第七条第一項第一号の政令で定めるところにより計算した指数（以下この項において「指数」という。）は、当該年度の前年度における指数に、当該年度において法第四十四条の二第一項又は第三項（法第四十四条の三第一項の規定が適用される受給権者にあっては、同項又は同条第三項）の規定により再評価率（法第四十四条第二項に規定する再評価率をいう。次条第一項において同じ。）を改定する際に基準とされる率を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ただし、平成十六年度における指数は、〇・九九〇（昭和十二年四月一日以前に生まれた受給権者にあっては、〇・九八六）とする。
２
平成二十六年度における平成十六年改正法附則第七条第一項第二号の政令で定めるところにより計算した指数は、平成二十五年度における指数に〇・九九三を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
３
前項に規定する平成十六年改正法附則第七条第一項第二号の指数を計算する場合においては、平成十八年度における指数は、〇・九九九九とする。
第七条の二
平成十六年改正法附則第七条の二第一項第一号の政令で定めるところにより計算した指数は、平成二十六年度における前条第一項の規定により得た数に、平成二十七年度において法第四十四条の二第一項又は第三項（法第四十四条の三第一項の規定が適用される受給権者にあっては、同項又は同条第三項）の規定により再評価率を改定する際に基準とされる率を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
２
平成十六年改正法附則第七条の二第一項第二号の政令で定めるところにより計算した指数は、前条第二項の規定により得た数とする。
（平成二十七年度における従前額改定率の改定の特例）
第七条の三
平成二十七年三月三十一日において附則第二条第一項（同項の表第四号に係る部分に限る。）、第二項（同項の表のうち改正前の平成十二年改正法附則第十条第二項若しくは第三項又は第十一条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた改正前の法附則第十四条の八に係る部分を除く。）、第三項又は第四項の規定の適用を受けていた者（平成十三年十二月以前の組合員期間がある者を除く。）に係る平成二十七年度における平成十二年改正法附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項の従前額改定率は、地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十三号）第四条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じて、一・〇三一にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た率とする。
平成十四年十二月以前の組合員期間がある者
〇・九七〇
平成十六年十二月以前の組合員期間がある者（平成十四年十二月以前の組合員期間がある者を除く。）
〇・九七三
平成二十一年十二月以前の組合員期間がある者（平成十六年十二月以前の組合員期間がある者を除く。）
〇・九七六
平成二十二年十二月以前の組合員期間がある者（平成二十一年十二月以前の組合員期間がある者を除く。）
〇・九八〇
平成二十三年一月以後の組合員期間がある者（平成二十二年十二月以前の組合員期間がある者を除く。）
〇・九八三
（基礎年金拠出金の負担に関する経過措置）
第八条