駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得、提供及び返還に関すること（総務部及び企画部の所掌に属するものを除く。）。
十二
相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。
十三
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
十四
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号。以下「漁船操業制限法」という。）第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
十五
防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号。以下「特別損失補償法」という。）第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。
十六
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。
十七
防衛施設地方審議会の庶務に関すること。
２
北関東防衛局、南関東防衛局及び九州防衛局の管理部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第九号から第十七号までに掲げる事務をつかさどる。
３
沖縄防衛局管理部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第七号まで及び第九号から第十七号までに掲げる事務並びに沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「位置境界明確化法」という。）第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関する事務をつかさどる。
（装備部の所掌事務）
第七条の二
装備部は、第六条第一項第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。
（部次長）
第八条
北海道防衛局、東北防衛局及び北関東防衛局の企画部、北海道防衛局、東北防衛局、北関東防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の調達部並びに南関東防衛局、九州防衛局及び沖縄防衛局の管理部に、それぞれ次長一人を、南関東防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局の企画部並びに南関東防衛局及び近畿中部防衛局の調達部に、それぞれ次長二人を、九州防衛局の企画部及び沖縄防衛局の調達部に、それぞれ次長三人を、沖縄防衛局の企画部に、次長四人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
（調達調整官）
第八条の二
沖縄防衛局調達部に調達調整官一人を置く。
２
調達調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項（第六条第一項第一号及び第二号に掲げる事務に限る。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（総務部に置く課等）
第九条
総務部に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
会計課
契約課
報道室（沖縄防衛局に限る。）
（総務課の所掌事務）
第十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
地方防衛局の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。
三
地方防衛局の職員の補充に関すること。
四
礼式及び服制に関すること。
五
地方防衛局の職員の教育訓練に関すること。
六
公文書類の審査及び進達に関すること。
七
地方防衛局長の官印及び局印の保管に関すること。
八
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
九
地方防衛局の保有する情報の公開に関すること。
十
地方防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。
十一
地方防衛局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十二
地方防衛局の行政の考査に関すること。
十三
地方防衛局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十四
広報に関すること。
十五
渉外に関すること。
十六
地方防衛局の機構及び定員に関すること。
十七
地方防衛局の事務能率の増進に関すること。
十八
地方防衛局の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。
十九
地方防衛局の職員の福利厚生に関すること。
二十
地方防衛局の職員の保健衛生に関すること。
二十一
防衛省共済組合地方防衛局支部に関すること。
二十二
恩給に関する連絡事務に関すること。
二十三
駐留軍用地特措法の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。
二十四
駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
二十五
前各号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東北防衛局、北関東防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の総務課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第一号から第二十四号までに掲げる事務
二
第三条第二項第二号に掲げる事務
三
前二号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
南関東防衛局の総務課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十三号まで及び第二十五号に掲げる事務をつかさどる。
４
沖縄防衛局の総務課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第一号から第八号まで、第十号（報道室の所掌に属するものを除く。）、第十一号から第十三号まで及び第十六号から第二十三号までに掲げる事務
二
第七条第一項第八号に掲げる事務（労務管理官の所掌に属するものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、沖縄防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第十一条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方防衛局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
地方防衛局の庁舎及び職員の宿舎に供される行政財産及び民公有財産の管理に関すること。
三
地方防衛局所属の物品の管理（業務課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
四
地方防衛局の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
五
地方防衛局所属の建築物の営繕に関すること。
六
相互防衛援助協定の実施に係る需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
（契約課の所掌事務）
第十二条
契約課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方防衛局の行う入札及び契約に関すること（地方防衛局長の指定する事項に限る。）。
二
地方防衛局の管轄区域内に所在する防衛省の内部部局、施設等機関及び特別の機関が行う入札及び契約の適正化に関すること。
（報道室の所掌事務）
第十三条
報道室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方防衛局の保有する情報の公開に関すること。
二
地方防衛局の保有する個人情報の保護に関すること（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七十六条から第百三条まで、第百二十五条及び第百二十六条の規定による措置に限る。）。
三
広報に関すること。
四
渉外に関すること。
（企画部に置く課）
第十四条
企画部に、次に掲げる課を置く。
地方調整課
地方協力確保課（北関東防衛局及び沖縄防衛局に限る。）
連絡調整課（沖縄防衛局に限る。）
移設整備課（沖縄防衛局に限る。）
施設対策計画課（南関東防衛局及び沖縄防衛局に限る。）
周辺環境整備課
防音対策課
住宅防音課（北関東防衛局及び沖縄防衛局に限る。）
住宅防音第一課（南関東防衛局に限る。）
住宅防音第二課（南関東防衛局に限る。）
業務課（東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局に限る。）
施設補償課（東北防衛局に限る。）
施設管理課（東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局に限る。）
施設取得課（東北防衛局及び中国四国防衛局に限る。）
施設取得補償課（近畿中部防衛局に限る。）
（地方調整課の所掌事務）
第十五条
地方調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
企画部の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
三
自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域に関する統計に関すること。
四
防衛施設周辺環境整備法第九条第一項の規定による指定に関すること。
五
企画部の所掌事務に関する争訟に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局の地方調整課は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第一号から第五号までに掲げる事務
二
第三十三条第一項第六号に掲げる事務
三
前二号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
北関東防衛局の地方調整課は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事務
二
第一項第二号に掲げる事務（地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を確保するためのこれらの者との連絡調整に関することに限る。）
三
第七条第一項第八号に掲げる事務（総務部の所掌に属するものを除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、企画部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
４