スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３
特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次の各号に掲げる設備の一部を設けないことができる。
一
居室
二
静養室（居室で静養することが一時的に困難な心身の状況にある入所者を静養させることを目的とする設備をいう。以下同じ。）
三
食堂
四
浴室
五
洗面設備
六
便所
七
医務室
八
調理室
九
介護職員室
十
看護職員室
十一
機能訓練室
十二
面談室
十三
洗濯室又は洗濯場
十四
汚物処理室
十五
介護材料室
十六
前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備
４
前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一
居室
イ
一の居室の定員は、一人とすること。
ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。
ニ
寝台又はこれに代わる設備を備えること。
ホ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ヘ
床面積の十四分の一以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。
ト
入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
チ
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
二
静養室
イ
介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。
ロ
イに定めるもののほか、前号ロ及びニからチまでに定めるところによること。
三
浴室
介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること。
四
洗面設備
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。
五
便所
イ
居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
ロ
ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること。
六
医務室
イ
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第二項に規定する診療所とすること。
ロ
入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
七
調理室
火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
八
介護職員室
イ
居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
ロ
必要な備品を備えること。
九
食堂及び機能訓練室
イ
食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。
ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
ロ
必要な備品を備えること。
５
居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下「居室、静養室等」という。）は、三階以上の階に設けてはならない。
ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。
一
居室、静養室等のある三階以上の各階に通ずる特別避難階段を二以上（防災上有効な傾斜路を有する場合又は車いす若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外に設ける避難階段を有する場合は、一以上）有すること。
二
三階以上の階にある居室、静養室等及びこれから地上に通ずる廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
三
居室、静養室等のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備（以下「特定防火設備」という。）により防災上有効に区画されていること。
６
前各項に規定するもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。
一
廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
二
廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
三
廊下及び階段には、手すりを設けること。
四
階段の傾斜は、緩やかにすること。
五
居室、静養室等が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。
ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
（職員の配置の基準）
第十二条
特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。
ただし、入所定員が四十人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第五号の栄養士を置かないことができる。
一
施設長
一
二
医師
入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
三
生活相談員
入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
四
介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）
イ
介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。
ロ
看護職員の数は、次のとおりとすること。
（１）
入所者の数が三十を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、一以上
（２）
入所者の数が三十を超えて五十を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、二以上
（３）
入所者の数が五十を超えて百三十を超えない特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、三以上
（４）
入所者の数が百三十を超える特別養護老人ホームにあっては、常勤換算方法で、三に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
五
栄養士
一以上
六
機能訓練指導員
一以上
七
調理員、事務員その他の職員
当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数
２
前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。
３
第一項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。
４
第一項第一号の施設長及び同項第三号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。
５
第一項第四号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。
６
第一項第六号の機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。
７
第一項第二号の医師及び同項第七号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下「本体施設」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム（入所定員が二十九人以下の特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の本体施設である特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
８
特別養護老人ホーム（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第二項の規定により公示された過疎地域に所在し、かつ、入所定員が三十人の特別養護老人ホームに限る。以下この項及び次項において同じ。）に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
９