法第五百八十七条第一項に規定する政令で定める土地は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
土地でその取得が法第七十三条の六の規定の適用がある取得に該当するもの
当該土地のうち、当該土地に係る従前の土地等（法第七十三条の六第一項に規定する換地若しくは交換分合に係る従前の土地、同条第二項に規定する補償に係る収用された土地若しくはその土地に関する所有権以外の権利、同条第三項に規定する換地に係る従前の土地若しくは同項に規定する土地の共有持分に係る従前の土地若しくはその土地に関する借地権（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権をいう。以下この号において同じ。）、法第七十三条の六第四項に規定する土地の共有持分に係る従前の土地若しくは同項に規定する住宅等に係る従前の土地若しくはその土地に関する借地権、同条第五項に規定する換地に係る従前の土地、同項に規定する施設住宅の一部等、施設住宅の敷地若しくはその共有持分に係る従前の土地若しくはその土地に関する借地権又は同条第六項に規定する換地に係る従前の土地をいう。以下この号及び第五十四条の三十四第二項第五号において同じ。）が非適用土地（特別土地保有税が課されていた、又は課されるべきであつた土地（法第五百八十六条及び第五百九十五条の規定の適用がなかつたとしたならば特別土地保有税が課されるべきであつた土地を含む。）以外の土地をいう。以下この項、第五十四条の三十六第三項及び第五十四条の四十六第二項において同じ。）であつた土地（当該従前の土地等で土地以外のものに代わる土地及び法第七十三条の六第三項又は第五項に規定する保留地を含む。）
二
土地でその取得が法第七十三条の七各号（第六号を除く。）に掲げる取得に該当するもの
当該土地のうち、当該取得の直前において非適用土地であつた土地
三
土地でその取得が前項第一号から第三号までに掲げる取得に該当するもの
当該土地（当該土地に係る被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、法第七十三条の十四第八項に規定する従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る従前の不動産等（被収用不動産等、同項に規定する従前の宅地等又は従前の不動産をいう。以下この号及び第五十四条の三十四第二項第七号において同じ。）が非適用土地であつた土地（当該従前の不動産等で土地以外のものに代わる土地を含む。）
四
土地でその取得が前項第四号に掲げる取得に該当するもの
当該土地（当該土地に係る法第七十三条の二十七の三第一項に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）で同項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつたもののうち、当該土地に係る当該被収用不動産等が非適用土地であつた土地（当該被収用不動産等で土地以外のものに代わる土地を含む。）
五
土地でその取得が前項第五号に掲げる取得に該当するもの
当該土地
六
土地でその取得が前項第六号に掲げる取得に該当するもの
当該土地（当該土地に係る小笠原諸島振興開発特別措置法第四十二条第一項に規定する譲渡した不動産（以下この号、第四項第三号及び第五十四条の三十四第二項第八号において「譲渡不動産」という。）に係る対価の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る譲渡不動産が非適用土地であつた土地（当該譲渡不動産で土地以外のものに代わる土地を含む。）
七
土地でその取得が前項第七号に掲げる取得に該当するもの
当該土地（当該土地に係る交換分合前の土地（農住組合法第七条第二項第三号に規定する交換分合によつて失つた土地をいう。以下この号、第四項第四号及び第五十四条の三十四第二項第九号において同じ。）の価額（交換分合の時における当該交換分合前の土地の取得のために通常要する価額をいう。第四項第四号において同じ。）に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る交換分合前の土地が非適用土地であつた土地
３
法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において土地の所有者が所有する土地で前項各号に掲げる土地に該当するものについては、その者による当該土地の取得が同日以前十年の間において行われ、かつ、当該土地が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであるときは、当該土地（当該土地が第二号に掲げる要件に該当するものである場合には、当該土地によつて代替された従前の土地に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）を同項各号に定める土地とみなして、同項の規定を適用する。
一
当該土地に係る法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日以前十年の間（次号において「適用期間」という。）において行われたその者による当該土地の取得その他の当該土地の取得のいずれもが前項第二号に規定する取得（次号において「相続等による取得」という。）に該当したものであること。
二
当該土地に係る適用期間において行われたその者による当該土地の取得その他の当該土地の取得のうち相続等による取得に該当するものを除いた最近の取得が前項各号（第二号及び第五号を除く。）に規定する取得のいずれかに該当し、かつ、当該土地によつて代替された従前の土地が当該適用期間の初日前から当該取得に係る従前の土地の譲渡（所有権の消滅を含む。以下この号において同じ。）の時まで引き続き同一の者により所有されていたものであり、又は当該適用期間の初日以後当該譲渡の時までに行われた当該従前の土地の取得のいずれもが相続等による取得に該当したものであること。
４
法第五百八十七条第二項に規定する政令で定める取得は、次に掲げる取得とする。
一
第一項第一号から第三号までに掲げる土地の取得（当該土地に係る被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、法第七十三条の十四第八項に規定する従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額に対応するものとして総務省令で定める土地の取得に限る。）
二
第一項第五号に掲げる土地の取得
三
第一項第六号に掲げる土地の取得（当該土地に係る譲渡不動産に係る対価の額に対応するものとして総務省令で定める土地の取得に限る。）
四
第一項第七号に掲げる土地の取得（当該土地に係る交換分合前の土地の価額に対応するものとして総務省令で定める土地の取得に限る。）
五
公有地の拡大の推進に関する法律第二十七条の規定の適用がある土地の取得
（徴税吏員の特別土地保有税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十四条の三十二の二
市町村の徴税吏員は、法第五百八十八条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
市町村の徴税吏員は、法第五百八十八条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第五百九十三条第一項の土地の取得価額）
第五十四条の三十三
法第五百九十三条第一項に規定する土地の取得価額は、同条第二項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
購入した土地
当該土地の購入の代価（購入手数料その他当該土地の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二
購入以外の方法により取得した土地
その取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額
（法第五百九十三条第二項の土地の取得等）
第五十四条の三十四
法第五百九十三条第二項に規定する政令で定める土地の取得は、次に掲げる土地の取得とする。
一
法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十一項の規定により同項に規定する仮換地等（以下この号及び次項第二号において「仮換地等」という。）である土地の取得又は所有とみなされる場合における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得
二
法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十二項の規定により同項に規定する政令で定める日においてされたものとみなされる同項に規定する保留地予定地等（次項第三号において「保留地予定地等」という。）である土地の取得
三
法第五百八十五条第六項において準用する法第三百四十三条第八項の規定により土地の取得とみなされる同項に規定する埋立地等（次項第四号において「埋立地等」という。）の使用の開始
四
法第七十三条の六の規定の適用がある土地の取得に該当する土地の取得
五
法第七十三条の七各号（第六号を除く。）に掲げる取得に該当する土地の取得
六
第五十四条の三十二第四項第一号に掲げる土地の取得
七
第五十四条の三十二第四項第三号に掲げる土地の取得
八
第五十四条の三十二第四項第四号に掲げる土地の取得
九
昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地にあつては、昭和四十七年四月一日）以後に土地の上に建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権又は総務省令で定める地役権（以下この号及び次項第十号において「借地権等」という。）を有することとなつた者が当該借地権等の存続期間内にする当該土地の取得
２