確定拠出年金法施行規則
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）及び確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、確定拠出年金法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　企業型年金
第一節　企業型年金の開始
（第一条―第八条）
第二節　企業型年金加入者等
（第九条―第十六条）
第三節　掛金
（第十六条の二―第十七条の二）
第四節　運用
（第十八条―第二十一条の二）
第五節　給付
（第二十二条―第二十二条の三）
第六節　事業主の行為準則
（第二十三条・第二十四条）
第七節　企業型年金の終了
（第二十五条）
第八節　雑則
（第二十六条―第三十一条の六）
第二章　個人型年金
第一節　個人型年金の開始
（第三十二条―第三十八条の二）
第二節　個人型年金加入者等
（第三十九条―第五十六条の二）
第三節　掛金
（第五十六条の三―第五十八条）
第四節　雑則
（第五十九条―第六十二条）
第三章　個人別管理資産の移換
（第六十三条―第六十七条）
第四章　雑則
（第六十八条―第七十二条）
附則
第一章　企業型年金
第一節　企業型年金の開始
（連合会が行う業務）
第一条
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第七項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
個人型年金加入者の資格の確認に係る業務
二
個人型年金加入者掛金（中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。以下同じ。）が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金）の限度額の管理に係る業務
（過半数代表者）
第二条
法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項並びに確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第六条第八号ロに規定する第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二
過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２
前項第一号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、前項第二号に該当する者とする。
３
企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
４
企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項に規定する同意並びに令第六条第八号ロに規定する協議に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
（規約の承認の申請）
第三条
法第三条第四項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。
一
様式第一号により作成した書類
二
企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。以下この号、次項第四号、第六条第一項第一号ロ、第七条第一項第二号及び第五号並びに第二十五条第二号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類
２
法第三条第四項第六号の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所における労働協約及び就業規則（賃金（臨時の賃金等及び退職手当を含む。）について別に規則を定めている場合にあっては、当該規則を含む。以下同じ。）
二
企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶の事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類
三
企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類
四
企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と法第三条第三項第一号に規定する事業主（次項、次条第一項、第十二条の二第一項、第三十九条第一項第五号及び第二項、第六十一条並びに第七十二条を除き、以下「事業主」という。）との協議の経緯を明らかにする書類
五
確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
３
法第三条第四項の申請は、二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。
４
前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第四条第二項の通知を行うものとする。
第三条の二
簡易企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主が、法第三条第四項の申請をするときは、実施しようとする企業型年金が同条第五項に規定する要件に適合していることを証する書類を添付するものとする。
２
法第三条第五項の厚生労働省令で定める書類は、前条第二項第一号及び第五号に掲げる書類とする。
（令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合）
第三条の三
令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、企業型年金加入者が当該企業型年金規約で定めた日（一定の年齢に達する日以後の日に限る。）にその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該企業型年金規約で定めた日を経過することにより当該資格を喪失したときとする。
（企業型年金の給付の額の算定方法の基準）
第四条
令第五条第一号の年金として支給されるものの算定方法は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。
一
年金たる老齢給付金
イ
給付の額の算定方法は、請求日（給付の支給を請求した日をいう。以下同じ。）において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであること。
ロ
給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。
ハ
給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。
ニ
支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年以下であること。
ホ
給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。
ヘ
個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、一回に限り変更することができるものであること。
ト
ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした日の属する月の翌月以後の給付について変更するものであること。
チ
支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。
二
年金たる障害給付金
イ
給付の額の算定方法は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであり、かつ、企業型年金規約で定めるところにより、一定の期間（五年以上の期間に限る。）ごとに、受給権者の申出により変更（支給予定期間の変更を含む。）することができるものであること。
ロ
給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。
ハ