法第十六条第三項及び法第十六条の二第二項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものは、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格に定める原油及び石油製品の引火点試験方法並びに燃料油の蒸留試験方法により測定した場合における引火点が温度三十度以上で、かつ、初留点が温度百四十度以上の規格を有するものとする。
（移出に係る航空機燃料用揮発油の免税手続）
第十条の四
法第十六条の三第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
移入場所の所在地及び名称
ロ
移入した揮発油の数量
ハ
移入の年月日
ニ
その他参考となるべき事項
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該揮発油が法第十六条の三第一項に規定する場所に移入されたこと及び当該揮発油に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該揮発油を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該揮発油を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書が提供されているものを含む。第十条の六第一項第二号において「免税移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
（航空機燃料用揮発油の用途外消費等の承認手続）
第十条の五
法第十六条の三第五項ただし書（法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移入場所の所在地及び名称
三
移入の年月日
四
移出者の住所及び氏名又は名称
五
移出がされた揮発油の製造場の所在地及び名称
六
当該用途以外の用途に消費し、又は譲渡をしようとする揮発油の数量
七
当該用途以外の用途に消費し、又は譲渡をしようとする理由及びその年月日
八
譲受者の住所及び氏名又は名称
九
譲受者が譲受けに係る揮発油を移入する場所の所在地及び名称
（移出に係る航空機燃料用揮発油の免税に関する特例）
第十条の六
法第十六条の四第一項に規定する揮発油の製造者は、当該揮発油につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を移入した者が同一である場合
第十条の四第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
二
前号に掲げる場合以外の場合
免税移入証明書に基づいて、第十条の四第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該揮発油を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
２
法第十六条の四第一項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出をする製造場の所在地及び名称
三
移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
四
移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
五
申請の理由
六
その他参考となるべき事項
３
法第十六条の四第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該揮発油を継続して移入する場所であることの事実
三
移出者の住所及び氏名又は名称
四
移出をする製造場の所在地及び名称
五
申請の理由
六
その他参考となるべき事項
４
第五条の三第四項の規定は、前二項の申請書の提出があつた場合について準用する。
この場合において、同条第四項中「第十四条の二第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項」と読み替えるものとする。
５
第五条の三第五項の規定は、法第十六条の四第三項において準用する法第十四条の二第四項の規定により承認を取り消す場合について準用する。
この場合において、第五条の三第五項中「同条第一項」とあるのは、「法第十六条の四第一項」と読み替えるものとする。
６
第五条の三第六項及び第七項の規定は、法第十六条の四第一項第二号又は第二項の承認を受けた者に係る同条第三項において準用する法第十四条の二第五項の届出書について準用する。
この場合において、第五条の三第六項第六号中「第十四条の二第一項」とあるのは「第十六条の四第一項」と、同条第七項第五号中「第十四条の二第二項」とあるのは「第十六条の四第二項」と読み替えるものとする。
（引取りに係る航空機燃料用揮発油の免税手続）
第十条の七
法第十六条の五第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その引き取ろうとする揮発油が同項に規定する用途に供されるものであることを証する書類を添付して、これを当該税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
引取りをしようとする保税地域の所在地
三
引取りをしようとする揮発油の数量
四
引取りの年月日
五
引取先に移入する者の住所及び氏名又は名称
六
引取先の所在地及び名称
（戻入れの場合の揮発油税の控除等）
第十一条
法第十七条の規定により控除又は還付すべき揮発油税額に相当する金額は、当該戻入れ又は移入に係る揮発油の数量からその百分の一・三五に相当する数量を控除した数量につき、揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額に相当する金額とする。
２
法第十七条第四項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該製造場であつた場所の所在地及び名称
三
廃棄をしようとする揮発油の数量、移出をした年月日、戻入れをした年月日及び戻入れ先並びに廃棄の年月日及びその場所の所在地その他当該廃棄に関し参考となるべき事項
３
税務署長は、法第十七条第四項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。
４
法第十七条第五項に規定する政令で定める書類は、同条第一項若しくは第四項の戻入れ又は同条第二項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該揮発油の数量
二
前号の数量の百分の一・三五に相当する数量
三
第一号の数量から前号の数量を控除した数量
四
前号の数量に対する揮発油税額
五
その他参考となるべき事項
（担保の提供の期限等）
第十二条
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、法第十八条第一項の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。
２
前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。
第十三条から第十五条まで
削除
（製造の開廃等の申告）
第十六条
法第二十三条第一項前段の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
揮発油の製造場の所在地及び名称
三
製造する揮発油の種類
四
揮発油の製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
五
製造設備の能力
六
製造開始の年月日
２
揮発油の製造者は、その製造を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を前項の税務署長に提出しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
揮発油の製造場の所在地及び名称
三
製造の廃止の年月日又は休止の期間
３
揮発油の製造者は、前二項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を当該税務署長に書面で申告しなければならない。
（記帳義務）
第十七条
揮発油の製造者（法第十四条第六項、第十四条の三第五項又は第十六条の三第七項（法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により揮発油の製造者とみなされる者を除く。）は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
ただし、第五号中受取人に関する事項については、揮発油の製造者若しくは販売業者又は揮発油を原料とする他の物品の製造業者が受取人である場合に限る。
一
移入した揮発油の原料の種類、種類ごとの数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二
揮発油の製造のため使用した原料の種類、種類ごとの数量及びその使用の年月日
三
製造した揮発油の種類、種類ごとの数量及び温度十五度における比重並びに製造の年月日
四
貯蔵している揮発油の種類及び種類ごとの数量
五
移出した揮発油の種類、種類ごとの数量及び温度十五度における比重、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
六
移入した揮発油の種類、種類ごとの数量及び温度十五度における比重、移入の年月日並びに移入先の者の住所及び氏名又は名称
２
法第十四条第六項又は第十四条の三第五項の規定により揮発油の製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
この場合において、前項ただし書の規定は、第二号中受取人に関する事項について準用する。
一