緊急時等における対応方法
八
非常災害対策
九
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十
虐待の防止のための措置に関する事項
十一
その他運営に関する重要事項
（受託居宅介護サービス事業者への委託）
第二百十三条の二十
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。
２
受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。
３
受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は指定居宅介護とする。
４
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、あらかじめ、指定居宅介護事業者と、第一項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
５
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。
６
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
（勤務体制の確保等）
第二百十三条の二十一
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２
前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。
３
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。
４
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
５
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
第二百十三条の二十二
第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第二十三条、第二十八条、第三十三条の二、第三十五条の二から第四十一条まで、第五十三条の二、第五十八条、第六十条、第六十六条、第七十条、第七十五条、第八十八条、第九十条、第九十二条、第百七十条の二、第二百十条の二から第二百十条の七まで、第二百十一条、第二百十一条の二及び第二百十二条の二から第二百十二条の四までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。
この場合において、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百十三条の二十二において準用する第二百十条の四第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百十三条の二十二において準用する第二百十条の四第二項」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第二百十三条の二十二において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百十三条の二十二において準用する第五十三条の二第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百十三条の二十二において準用する第八十八条」と、同項第四号から第六号まで中「次条」とあるのは「第二百十三条の二十二」と、第九十二条第一項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百十三条の二十二において準用する第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百七十条の二第一項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条第二項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と、第二百十一条第三項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。
第十七章　多機能型に関する特例
第二百十四条
削除
（従業者の員数等に関する特例）
第二百十五条
多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所及び指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定就労継続支援Ｂ型事業者が指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う事業所をいう。）並びに指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が二十人未満である場合は、第七十八条第六項、第百五十六条第六項及び第七項、第百六十六条第六項、第百七十五条第四項並びに第百八十六条第四項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者（医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上の者を常勤でなければならないものとすることができる。
２
多機能型事業所（指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。以下この条において同じ。）は、第七十八条第一項第三号及び第七項、第百五十六条第一項第二号及び第八項、第百六十六条第一項第三号及び第七項、第百七十五条第一項第三号及び第五項並びに第百八十六条第一項第二号及び第五項（これらの規定を第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。
一
利用者の数の合計が六十以下
一以上
二
利用者の数の合計が六十一以上
一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（設備の特例）
第二百十六条
多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。
第十八章　削除
第二百十七条及び第二百十八条
削除
第十九章　離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準
（離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準）
第二百十九条
離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものであって、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおける生活介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当生活介護」という。）、自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）、自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練を除く。）に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）又は就労継続支援Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）（以下「特定基準該当障害福祉サービス」と総称する。）の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業者（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業者」という。）が当該特定基準該当障害福祉サービスの事業に関して満たすべき基準は、次条から第二百二十三条までに定めるところによる。
（従業者の員数）
第二百二十条
特定基準該当障害福祉サービス事業者が特定基準該当障害福祉サービスを行う事業所（以下この章において「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
医師
利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数（特定基準該当生活介護を提供する事業所に限る。）
二
看護職員
一以上（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所に限る。）
三
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
一以上（特定基準該当生活介護を提供する事業所における利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所に限る。）
四
生活支援員
常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を六で除して得た数及びロに掲げる利用者の数を十で除して得た数の合計数以上
イ