設置された第一種圧力容器に関し事業者に変更があつたときは、変更後の事業者は、その変更後十日以内に、第一種圧力容器検査証書替申請書（様式第十六号）に第一種圧力容器検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。
（休止）
第八十条
第一種圧力容器を設置している者が第一種圧力容器の使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間が第一種圧力容器検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該第一種圧力容器検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（使用再開検査）
第八十一条
使用を休止した第一種圧力容器を再び使用しようとする者は、法第三十八条第三項の規定により、当該第一種圧力容器について所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
２
前項の規定による検査（以下この章において「使用再開検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器使用再開検査申請書（様式第二十二号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３
第五十二条第二項及び第三項の規定は、使用再開検査について準用する。
この場合において、同条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（第一種圧力容器検査証の裏書）
第八十二条
労働基準監督署長は、使用再開検査に合格した第一種圧力容器について、その第一種圧力容器検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（第一種圧力容器検査証の返還）
第八十三条
事業者は、第一種圧力容器の使用を廃止したときは、遅滞なく、第一種圧力容器検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
第四章　第二種圧力容器
（検定）
第八十四条
第二種圧力容器を製造し、又は輸入した者は、当該第二種圧力容器について法第四十四条第一項の検定を受けなければならない。
２
外国において第二種圧力容器を製造した者は、当該第二種圧力容器について法第四十四条第二項の検定を受けることができる。
当該検定が行われた場合においては、当該第二種圧力容器を輸入した者については、前項の規定は、適用しない。
３
前二項の検定については、機械等検定規則（昭和四十七年労働省令第四十五号）の定めるところによる。
第八十五条
削除
（安全弁の調整）
第八十六条
事業者は、第二種圧力容器の安全弁については、最高使用圧力以下で作動するように調整しなければならない。
ただし、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。
（圧力計の防護）
第八十七条
事業者は、圧力計については、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講じなければならない。
２
事業者は、圧力計の目もりには、当該第二種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。
（定期自主検査）
第八十八条
事業者は、第二種圧力容器について、その使用を開始した後、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない第二種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
本体の損傷の有無
二
ふたの締付けボルトの摩耗の有無
三
管及び弁の損傷の有無
２
事業者は、前項ただし書の第二種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修等）
第八十九条
事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
第九十条
削除
第五章　小型ボイラー及び小型圧力容器
（検定）
第九十条の二
第八十四条の規定は、小型ボイラー若しくは小型圧力容器を製造し、若しくは輸入した者又は外国において小型ボイラー若しくは小型圧力容器を製造した者について準用する。
（設置報告）
第九十一条
事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書（様式第二十六号）に機械等検定規則第一条第一項第一号の規定による構造図及び同項第二号の規定による小型ボイラー明細書並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（特別の教育）
第九十二条
事業者は、小型ボイラーの取扱いの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。
２
前項の特別の教育は、次の科目について行なうものとする。
一
ボイラーの構造に関する知識
二
ボイラーの附属品に関する知識
三
燃料及び燃焼に関する知識
四
関係法令
五
小型ボイラーの運転及び保守
六
小型ボイラーの点検
３
安衛則第三十七条及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（安全弁の調整）
第九十三条
事業者は、小型ボイラー及び小型圧力容器の安全弁については、〇・一メガパスカル（令第一条第四号ホに掲げる小型ボイラー又は同条第六号ロに掲げる小型圧力容器にあつては、使用する最高圧力）以下の圧力で作動するように調整しなければならない。
（定期自主検査）
第九十四条
事業者は、小型ボイラー又は小型圧力容器について、その使用を開始した後、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。
ただし、一年をこえる期間使用しない小型ボイラー又は小型圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一
小型ボイラーにあつては、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置及び附属品の損傷又は異常の有無
二
小型圧力容器にあつては、本体、ふたの締付けボルト、管及び弁の損傷又は摩耗の有無
２
事業者は、前項ただし書の小型ボイラー又は小型圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
３
事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
（補修等）
第九十五条
事業者は、前条第一項又は第二項の自主検査を行なつた場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
第九十六条
削除
第六章　免許
第一節　特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許及び二級ボイラー技士免許
（免許を受けることができる者）
第九十七条
次の各号に掲げる免許は、当該各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一
特級ボイラー技士免許
イ
一級ボイラー技士免許を受けた後、五年以上ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。以下この条において同じ。）を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
ロ
第百一条第一号ロ又はハに掲げる者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
二
一級ボイラー技士免許
イ
二級ボイラー技士免許を受けた後、二年以上ボイラーを取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、一年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者で、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの
ロ
第百一条第二号ロ又はハに掲げる者で、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの
三
二級ボイラー技士免許
イ
次のいずれかに該当する者で、二級ボイラー技士免許試験に合格したもの
（１）
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。第百一条において同じ。）、高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。第百一条において同じ。）、高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第百一条第二号ロにおいて同じ。）又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（第百一条第一号ロにおいて「機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程（第百一条第一号ロにおいて「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。第百一条第二号ロにおいて同じ。）で、ボイラーの取扱いについて三月以上の実地修習を経たもの
（２）
ボイラーの取扱いについて六月以上の実地修習を経た者
（３）
都道府県労働局長又は登録教習機関（法第七十七条第三項の登録教習機関をいう。）が行つたボイラー取扱技能講習を終了した者で、その後四月以上令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーを取り扱つた経験があるもの
（４）
都道府県労働局長の登録を受けた者が行うボイラー実技講習を修了した者
（５）
（１）から（４）までに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
ロ