法第五十四条の二第十二項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十五条第五項
前項
第五十四条の二第九項
第四十五条第八項
前各項
第五十四条の二第十二項において準用する第四十五条第五項から第七項まで並びに第五十四条の二第四項及び第九項
保険医療機関等
指定訪問看護事業者
療養の給付
訪問看護療養費に係る療養
（法第五十四条の三第一項に規定する政令で定める特別の事情）
第二十八条の六
法第五十四条の三第一項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次条において同じ。）を納付することができないと認められる事情とする。
一
世帯主又は組合員がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。
二
世帯主若しくは組合員又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
三
世帯主又は組合員がその事業を廃止し、又は休止したこと。
四
世帯主又は組合員がその事業につき著しい損失を受けたこと。
五
前各号に類する事由があつたこと。
（法第五十四条の三第四項に規定する政令で定める特別の事情）
第二十八条の七
法第五十四条の三第四項に規定する政令で定める特別の事情は、世帯主又は組合員が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。
（特別療養費に関する読替え）
第二十八条の八
法第五十四条の三第六項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と読み替えるものとする。
２
法第五十四条の三第六項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十六条第三項
第一項の給付
特別療養費に係る療養
第四十条第一項及び第四十一条第一項
療養の給付
特別療養費に係る療養
第四十五条第三項
療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額
特別療養費に係る療養につき算定した費用の額
前項
第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する第五十三条第二項
第四十五条の二第一項
療養の給付
特別療養費に係る療養
第四十五条の二第四項
第四十一条第二項
第五十四条の三第六項において準用する第四十一条第二項
第四十五条の二第五項
療養の給付
特別療養費に係る療養
第五十二条第五項
食事療養
特別療養費に係る療養
第五十四条の二の三第一項
訪問看護療養費の支給
特別療養費の支給
（法第五十六条第一項の政令で定める法令）
第二十九条
法第五十六条第一項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）
一の二
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）
三
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
四
労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）
五
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）
六
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
七
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
七の二
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）
八
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）
九
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）
十
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）
十一
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）
十二
裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）
十三
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
十四
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）
十五
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
十六
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）（同法第十八条の規定に係る部分を除く。）
十七
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
十八
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）
（月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
第二十九条の二
高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
一
被保険者（法第五十五条第一項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給を受けている者を含む。以下この条、第二十九条の三及び第二十九条の四において同じ。）が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養（法第三十六条第二項第一号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）を除く。以下この項から第五項まで、第二十九条の四第一項及び第二十九条の四の二において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係るイからヌまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二万千円（第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
イ
一部負担金の額（当該被保険者が、同一の月において、ロに規定する場合に該当するときは、ロに掲げる額を加えた額とする。ハにおいて同じ。）とリに掲げる額との合計額
ロ
法第五十六条第一項に規定する法令による医療に関する現物給付及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた一部負担金の額
ハ
当該療養が法第三十六条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ニにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ニに規定する場合に該当するときは、ニに掲げる額を加えた額とする。）を加えた額と、リに掲げる額との合計額
ニ
保険外併用療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた保険外併用療養費の額を当該保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
ホ
療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヘにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヘに規定する場合に該当するときは、ヘに掲げる額を加えた額とする。）
ヘ
療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた療養費の額を当該療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
ト
訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該療養に要した費用の額につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、チに規定する場合に該当するときは、チに掲げる額を加えた額とする。）とリに掲げる額との合計額
チ
訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた訪問看護療養費の額を当該訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
リ
特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヌにおいて同じ。）から当該療養に要した費用の額につき特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヌに規定する場合に該当するときは、ヌに掲げる額を加えた額とする。）
ヌ
特別療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた特別療養費の額を当該特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
二