この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における警備業法第十四条の規定による指示及び同法第十五条第一項の規定による営業の全部又は一部の停止については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附　則
この府令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第五条第一項の規定により提出されている許可申請書並びに警備業法第四条の二第一項（同法第四条の四第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出されている認定申請書及び認定証更新申請書の添付書類については、なお従前の例による。
３
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、警備業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百八号）の施行の日（平成十五年三月三十一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十四年法律第四十五号）の施行の日（平成十五年四月一日）
二
第一条中警備業法施行規則第四十五条第一項の改正規定（「結果」の下に「（その情報に応じて警備員を現場に向かわせた場合にあつては、当該受信の時から警備員が現場に到着する時までに要した時間を含む。）」を加える部分に限る。）及び第四十六条第一項の改正規定
平成十五年六月一日
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に警備業法第四条の二第一項後段（同法第四条の四第四項において準用する場合を含む。）の規定により認定申請書又は認定証更新申請書に添付して提出されている第一条の規定による改正前の警備業法施行規則（以下「旧令」という。）第四条第一号ロに掲げる書類（同号ヘに規定する警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものの法定代理人に係るものを含む。）及び同条第二号ハに掲げる書類は、それぞれ第一条の規定による改正後の警備業法施行規則（以下「新令」という。）第四条第一項第一号ロに掲げる書類（同号ヘに規定する警備業者の相続人である未成年者で警備業に関し営業の許可を受けていないものの法定代理人に係るものを含む。）及び同項第二号ハに掲げる書類とみなす。
第三条
この府令の施行の際現に警備業法第六条第三項の規定により申請されている認定証の書換えについては、新令第十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に警備業法第十一条の九及び第十二条の規定により備えている旧令第四十五条第一項第五号に掲げる事項を記載した書類並びに旧令第四十六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類は、それぞれ新令第四十五条第一項第五号に掲げる事項を記載した書類並びに新令第四十六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類とみなす。
第五条
旧令別記様式による書面は、この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ対応する新令別記様式（新令別記様式第一号、別記様式第四号及び別記様式第六号にあっては、附則第一条第一号に定める日以後は、それぞれ第二条の規定による改正後の警備業法施行規則別記様式第一号、別記様式第四号及び別記様式第六号）による書面とみなす。
附　則
この府令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、警備業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十一月二十一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条の規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第四条の届出書は、次の各号に掲げる都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由して提出するものとする。
一
主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会
主たる営業所の所在地の所轄警察署長
二
主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設けている場合において、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会
この府令による改正後の警備業法施行規則（以下「新令」という。）第十一条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長
三
主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内で警備業務（新令第十四条に規定する警備業務を除く。）を行っている場合（当該区域内に営業所を設けている場合を除く。）において、当該都道府県の区域を管轄する公安委員会
新令第十一条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長
２
前項の届出書の様式は、別記様式のとおりとする。
３
第一項第一号又は第二号に掲げる公安委員会に提出することとする届出書には、新令第四条第一項第三号に掲げる書類（同項第一号ハ及びニに掲げる書類については、第一項第一号に掲げる公安委員会に届出書を提出する場合に限る。）を添付しなければならない。
ただし、施行日において現に警備員指導教育責任者に選任されている者に係る新令第四条第一項第三号に掲げる書類については、添付することを要しない。
４
施行日から六月を経過する日までの間に、改正法による改正後の警備業法第七条第一項の更新を申請した者は、第一項第一号に掲げる公安委員会に対する改正法附則第四条の届出書を提出したものとみなす。
第三条
改正法による改正前の警備業法第十一条の三第二項の規定により交付された指導教育責任者資格者証の書換え及び再交付については、この府令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
別記様式
附　則
この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の警備業法施行規則に規定する様式による書面については、この府令による改正後の警備業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に警備業法第四十五条の規定により備えているこの府令による改正前の警備業法施行規則（以下「旧令」という。）第六十六条第一項第五号及び第六号に掲げる書類（この府令の施行の日前に終了した教育期（旧令第三十八条第二項の表の二の項の下欄に規定する教育期をいう。次項において同じ。）に係るものに限る。）についてのこの府令による改正後の警備業法施行規則（以下「新令」という。）第六十六条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この府令の施行の際現に警備業法第四十五条の規定により備えている旧令第六十六条第一項第五号に掲げる教育計画書（この府令の施行の日の属する教育期に係るものに限る。）についての新令第六十六条第二項の規定の適用については、同項中「当該年度が終了した後においても、その終了の日」とあるのは、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第二十四号）の施行の日の前日」とする。
第三条
この府令の施行の日の属する年度の新令第六十六条第一項第五号に掲げる教育計画書についての同条第三項の規定の適用については、同項中「当該年度の開始の日の三十日前までに備えておかなければ」とあるのは、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第二十四号）の施行の日の翌日から起算して三月以内に備えなければ」とする。
第四条
この府令の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この内閣府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
民法の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定又は同法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十三条の規定により成年に達したものとみなされた十八歳未満の者は、第一条の規定による改正後の警備業法施行規則第四条第一項及び第二項、第二条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第一条並びに第三条の規定による改正後の探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則第二条第三項の規定の適用については、これらの規定に規定する未成年者には含まれないものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（第二条の規定による改正前の警備業法施行規則別記様式第二号及び第三条の規定による改正前の探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則別記様式第四号を除く。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第３条関係）
別記様式第２号
（第６条関係）
別記様式第３号
削除
別記様式第４号
（第１１条関係）
別記様式第５号
（第１５条関係）
別記様式第６号
（第１７条関係）
別記様式第７号
（第２１条関係）
別記様式第８号
（第２１条、第５６条関係）
別記様式第８号の２
（第２５条関係）
別記様式第９号
（第２８条関係）
別記様式第１０号
（第２８条関係）
別記様式第１１号
（第３２条関係）
別記様式第１２号
（第４１条関係）
別記様式第１３号
（第４２条、第６３条関係）
別記様式第１４号
（第４３条、第６３条関係）
別記様式第１５号
（第４３条、第６３条関係）
別記様式第１６号
（第４５条関係）
別記様式第１７号
（第５２条関係）
別記様式第１８号
（第５３条関係）
別記様式第１９号
（第５６条関係）
別記様式第２０号
（第６２条関係）
別記様式第２１号
（第６４条関係）
別記様式第２２号
（第７０条関係）