ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は納付期限までに完納しなかつたことにつきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
一
未納掛金等について控除が行われなかつた月分のその者の掛金等の額が千円未満であるとき。
二
その者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその者の住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によつて当該通知をしたとき。
三
給付制限額が十円未満であるとき。
２
前項本文の場合において、未納掛金等の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る給付制限額の計算の基礎となる未納掛金等は、その納付のあつた金額を控除した金額とする。
３
第一項本文の規定により支給しない金額がある場合において、その時までに組合が納付期限後に支給すべきその者に係る給付金について同項本文の規定により支給しなかつた金額があるときは、当該金額に相当する部分の給付制限額は、ないものとみなす。
４
給付制限額を計算するに当たり未納掛金等に百円未満の端数があるとき、又は給付制限額に一円未満の端数があるときは、これらの端数は、切り捨てる。
５
前各項の規定は、市町村連合会について準用する。
この場合において、第一項中「組合は」とあるのは「組合又は市町村連合会は」と、第三項中「組合」とあるのは「組合又は市町村連合会」と読み替えるものとする。
（刑に処せられた場合等の給付の制限）
第二十七条
組合員又は組合員であつた者が次の各号に掲げる事由に該当した場合には、当該事由に該当したとき以後、その組合員期間に係る退職年金（終身退職年金に限る。以下この条において同じ。）又は公務障害年金の額のうち、当該各号に定める金額を支給しない。
一
組合員又は組合員であつた者が禁錮以上の刑に処せられた場合
次に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
退職年金
その組合員期間に係る退職年金の額
ロ
公務障害年金
その組合員期間に係る公務障害年金の額に百分の五十を乗じて得た金額
二
組合員が法第百十一条第一項（法第百四十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する懲戒処分（第四項において「懲戒処分」という。）によつて退職した場合
次に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、その引き続く組合員期間の月数が組合員期間の月数のうちに占める割合を乗じて得た金額
イ
退職年金
その組合員期間に係る退職年金の額
ロ
公務障害年金
その組合員期間に係る公務障害年金の額に百分の五十を乗じて得た金額
三
組合員が地方公務員法第二十九条第一項に規定する停職の処分又はこれに相当する処分を受けた場合
次に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、当該停職の処分又はこれに相当する処分を受けた期間の日数（当該日数が三百六十五日を超える場合にあつては、三百六十五日）が三百六十五日のうちに占める割合を乗じて得た金額
イ
退職年金
その組合員期間に係る退職年金の額に百分の五十を乗じて得た金額
ロ
公務障害年金
その組合員期間に係る公務障害年金の額に百分の二十五を乗じて得た金額
四
組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）又は組合員であつた者が法第百十一条第一項（法第百四十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する国家公務員共済組合法第九十七条第一項に規定する退職手当支給制限等処分に相当する処分（以下「退職手当支給制限等処分に相当する処分」という。）を受けた場合
次に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、当該退職手当支給制限等処分に相当する処分の対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間に係る組合員期間の月数が組合員期間の月数のうちに占める割合を乗じて得た金額
イ
退職年金
その組合員期間に係る退職年金の額
ロ
公務障害年金
その組合員期間に係る公務障害年金の額に百分の五十を乗じて得た金額
２
公務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には、その者には、その刑に処せられたとき以後、当該公務遺族年金の額の百分の五十に相当する金額を支給しない。
３
前二項の場合において、これらの規定による給付の制限は、当該給付の制限を開始すべき月から、法第八十条第一項、第九十五条第一項、第百一条、第百五条第一項から第三項まで又は第百六条第一項の規定により退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金の支給が停止されている月を除き通算して六十月に達するまでの間に限り、行うものとする。
４
前項に規定する給付の制限を開始すべき月とは、禁錮以上の刑に処せられ若しくは懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた日又は退職年金、公務障害年金若しくは公務遺族年金の給付事由の生じた日のいずれか遅い日の属する月の翌月をいい、同日において法第八十条第一項、第九十五条第一項、第百一条、第百五条第一項から第三項まで又は第百六条第一項の規定により退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金に相当する金額の支給が停止されている場合にあつては、その停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月をいう。
５
第一項第二号に規定する引き続く組合員期間の月数、同項第三号に規定する停職の処分若しくはこれに相当する処分を受けた期間の日数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は、法第百十三条第六項に規定する職員団体（同項に規定する職員団体をいう。以下同じ。）の事務に専ら従事する職員（以下この項において「専従職員」という。）である組合員については、その専従職員であつた期間の月数又は日数を控除した月数又は日数による。
６
第一項から第三項までの規定を適用する場合において、同一の組合員期間について第一項又は第二項の規定に定める給付の制限の二以上に該当するときは、その該当する間は、そのうち最も高い割合による給付の制限（給付の制限の割合が同じときは、そのうちいずれか一の給付の制限）を定めている規定の定めるところによる。
７
第一項又は第二項の規定に該当する者に対する給付の制限は、組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）の理事長がこれらの規定に定める割合によることを不適当と認めたときは、その割合の範囲内で主務大臣と協議して定めた割合によるものとする。
８
禁錮以上の刑に処せられてその刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その刑に処せられなかつたとしたならば支給を受けるべきであつた退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金の額のうち、第一項第一号又は第二項の規定及び第三項の規定により支給されなかつた金額に相当する金額を支給するものとする。
第四章　実施機関積立金及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用
（基本指針）
第二十七条の二
総務大臣は、地方公務員共済組合連合会が行う退職等年金給付調整積立金の管理及び運用（組合（構成組合を除く。）及び市町村連合会の退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理を含む。）が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、法第百十二条の十第二項各号に掲げる事項に関する基本的な指針（以下この条において「基本指針」という。）を定めることができる。
２
総務大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、基本指針の案又はその変更の案を作成し、財務大臣並びに内閣総理大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。
３
内閣総理大臣及び文部科学大臣は、必要があると認めるときは、総務大臣に対し、基本指針の案又はその変更の案の作成を求めることができる。
４
総務大臣は、基本指針を定め、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５
地方公務員共済組合連合会は、総務大臣が基本指針を定め、又は変更したときは、基本指針に適合するよう、法第百十二条の十第一項に規定する管理運用の方針を定め、又は変更しなければならない。
（運用職員の範囲）
第二十七条の三
法第百十二条の九に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる行政機関ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
文部科学省
事務次官、官房長、大臣官房総務課長、初等中等教育局長、初等中等教育局初等中等教育企画課長及び財務課長その他法第百十二条の三第三項に規定する実施機関積立金（次号において「実施機関積立金」という。）の運用に係る行政事務に従事する職員であつて文部科学大臣が指定するもの
二
警察庁
警察庁長官、次長、官房長、長官官房企画課長及び人事課長その他実施機関積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて警察庁長官が指定するもの
第五章　費用の負担
（給付に要する費用等の算定方法）
第二十八条