九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（次項に規定するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。
二
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
三
空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。
四
送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が二七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下第七号において同じ。）以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
五
無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。第七号並びに別表第一号注３４（６）、同注３５、別表第二号第５６及び別表第三号２４（３）において同じ。）を一又は二以上同時に使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。
六
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
七
無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。
２
九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。
二
空中線電力は、一ワット以下であること。
三
送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得六デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。
四
無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六・八ＭＨｚ以上九二〇・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ、九一九・二ＭＨｚ、九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。以下この号及び第七号において同じ。）を使用するものであること。
ただし、中心周波数が九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚのものにあつては、単位チャネルを一又は二以上同時に使用するものであること。
なお、二チャネルを同時に使用するものの中心周波数は、九二〇・五ＭＨｚ又は九二〇・七ＭＨｚ、三チャネルを同時に使用するものの中心周波数は九二〇・六ＭＨｚとする。
五
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。
ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。
六
無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。次号において同じ。）以下であること。
七
無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。
八
応答のための装置からの電波を受信できること。
第五節　非常局の無線設備
（電源）
第五十条
非常局の無線設備の電源は、別に指定する場合を除く外、左の各号の条件に適合していなければならない。
一
手回発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であつて、二十四時間以上常時使用することができること。
二
直ちに全能力で使用することができること。
第六節　国際通信（国際放送を除く。）を行なう無線局の無線設備
（周波数偏位電信）
第五十一条
国際通信（放送を除く。以下同じ。）の業務を行うことを目的とする無線電信局の送信装置であつて周波数偏位方式を使用するものは、その装置の電鍵を操作した場合における二つの発射電波の振幅の変動率は、（±）五パーセント以下のものでなければならない。
２
前項の偏位周波数は、できる限り安定したものでなければならない。
（漏話）
第五十二条
国際通信の業務を行うことを目的とする無線局の単側波帯送信装置の各側波帯間の漏話は、（－）三五デシベル以下でなければならない。
（低減搬送波の強度の変動）
第五十三条
前条の送信装置の使用する低減搬送波の電流の振幅の変動は、なるべく一〇パーセント以下のものでなければならない。
第七節　簡易無線局の無線設備
（簡易無線局の無線設備）
第五十四条
簡易無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。次号において同じ。）でＦ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波を使用するもの
イ
通信方式は、単信方式又は単向通信方式であること。
ロ
送信空中線（水平面が指向性を有するものを除く。）の高さは、地上高三〇メートルを超えないものであること。
二
一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（前号に掲げるものを除く。）又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数をいう。）の電波を使用する簡易無線局（次号及び第二号の三に掲げるものを除く。）
イ
変調方式は、実数零点単側波帯変調、四分のπシフト四相位相変調又は四値周波数偏位変調であること。
ロ
通信方式は、単信方式、単向通信方式又は同報通信方式であること。
ハ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
ニ
総務大臣が別に告示する周波数及び空中線電力を使用する電波のみ発射することができるものであること。
ホ
チャネル間隔は、六・二五ｋＨｚであること。
ヘ
総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。
ト
電波の発射後、呼出名称記憶装置に記憶した呼出名称を自動的に送信するものであること。
チ
キャリアセンスを備え付けるものについては、総務大臣が別に告示するキャリアセンスの技術的条件に適合するものであること。
リ
隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。
（１）
実数零点単側波帯変調方式のものにあつては、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が平均電力より四五デシベル以上低い値であること。
（２）
四分のπシフト四相位相変調方式及び四値周波数偏位変調方式のものにあつては、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。ただし、四値周波数偏位変調方式のものにあつては二ｋＨｚとする。）の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。
二の二
一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（第一号に掲げるものを除く。）又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数をいう。）の電波を使用する簡易無線局（第二号の三に掲げるものを除く。）であって、自動的に又は遠隔操作によつて動作するもの
イ
前号イからリまでに掲げる条件に適合すること。
ロ
障害検知・停止機能（自局の障害を検知し、自動的に電波の発射を停止する機能をいう。）を有すること。
二の三
四六八・五四六八七五ＭＨｚから四六八・八五三一二五ＭＨｚまでの電波を使用する簡易無線局であつて自動的に又は遠隔操作によつて中継するもの
イ
第二号イ、ハからヘまで及びリに掲げる条件に適合すること。
ロ
通信方式は、半複信方式であること。
ハ
通信の相手方の呼出名称をそのまま送信すること。
ニ
障害検知・停止機能を有すること。
三
二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
イ
通信方式は、単向通信方式のものであること。
ロ
発振方式は、水晶発振方式のものであること。
ハ
一の筐体に収められたものであること。
ただし、電源設備については、この限りでない。
ニ
空中線は、その型式がホイップ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。
ホ
給電線及び接地装置を有しないものであること。
四
削除
五
五〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの
イ
占有周波数帯幅が別表第二号第６に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。
ロ
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。
ただし、空中線、給電線、電源設備及び附属装置については、この限りでない。
ハ
送信装置の外部の転換装置は、電源開閉器、送受信の切替器、電波の形式の切替器、周波数の切替器及び指示器の切替器に限られること。
ニ
送信空中線は、その絶対利得が四五デシベル以下であること。
第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備
（市民ラジオの無線局の無線設備）
第五十四条の二
市民ラジオの無線局（法第四条第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
一
通信方式は、単信方式であること。
二
送信装置の発振方式は、水晶発振方式であること。
三
一の
筐
きよう