社会福祉士及び介護福祉士法施行令
内閣は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第三条第三号、第九条第一項（同法第四十条第三項において準用する場合を含む。）、第三十四条（同法第四十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十六条第二項（同法第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定）
第一条
社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号。第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）の規定とする。
２
介護福祉士に係る法第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、前項に規定するもののほか、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）及び臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）の規定とする。
（養成施設等の指定の基準）
第二条
法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号の規定による学校若しくは養成施設の指定又は同項第四号の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（次条、第四条及び第十条において「養成施設等の指定」という。）の基準については、教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の事項に関し主務省令で定める。
（指定の申請）
第三条
養成施設等の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を主務大臣（法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号の規定による養成施設の指定（次条第一項、第六条第一項並びに第十一条第四項及び第五項において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあつては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。
（変更の承認又は届出）
第四条
養成施設等の指定を受けた学校又は養成施設（以下「指定養成施設等」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあつては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項、次条及び第八条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。
２
指定養成施設等の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から一月以内に、主務大臣に届け出なければならない。
（報告）
第五条
指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
（報告の徴収及び指示）
第六条
主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
２
主務大臣は、第二条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定養成施設等の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第七条
主務大臣は、指定養成施設等が第二条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
（指定取消しの申請）
第八条
指定養成施設等について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（国の設置する養成施設等の特例）
第九条
国の設置する学校又は養成施設に係る第三条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第三条及び前条
設置者
所管大臣
申請書を
書面により、
提出しなければならない
申し出るものとする
第四条第一項
設置者
所管大臣
申請し、その承認を受けなければならない
協議し、その承認を受けるものとする
第四条第二項
設置者
所管大臣
届け出なければならない
通知するものとする
第五条
設置者
所管大臣
報告しなければならない
通知するものとする
第六条第一項
設置者又は長
所管大臣
第六条第二項
設置者又は長
所管大臣
指示
勧告
第七条
認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき
認めるとき
申請
申出
（主務省令への委任）
第十条
第二条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他養成施設等の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。
（主務大臣等）
第十一条
この政令における主務大臣は、文部科学大臣及び厚生労働大臣とする。
２
第六条（附則第二条において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限は、文部科学大臣又は厚生労働大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３
前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大臣は、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。
４
都道府県知事は、養成施設の指定をしたとき、第四条第一項の規定により変更の承認をしたとき、同条第二項の規定により変更の届出を受理したとき、第五条の規定により報告を受理したとき、又は第七条の規定により養成施設の指定を取り消したときは、遅滞なく、主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
５
この政令における主務省令は、法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号の規定による学校の指定又は同項第四号若しくは法附則第九条第一項各号の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する事項については文部科学大臣及び厚生労働大臣の発する命令とし、養成施設の指定に関する事項については厚生労働大臣の発する命令とする。
（受験手数料）
第十二条
法第九条第一項の受験手数料の額は、一万九千三百七十円（法第三十八条の規定に基づく厚生労働省令の規定により社会福祉士試験の科目を免除する場合その他厚生労働省令で定める場合には、一万九千三百七十円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働省令で定める額）とする。
２
法第四十条第三項において準用する法第九条第一項の受験手数料の額は、一万八千三百八十円とする。
（登録証の書換交付等の手数料）
第十三条
法第三十四条（法第四十二条第二項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
法第三十条（法第四十二条第二項において準用する場合を含む。）の社会福祉士登録証又は介護福祉士登録証（次号において「登録証」という。）の書換交付を受けようとする者
六百円
二
登録証の再交付を受けようとする者
千二百円
（登録手数料）
第十四条
法第三十六条第二項の手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
社会福祉士の登録を受けようとする者
四千五十円
二
法第三十一条第一項の規定による届出を行つて変更の登録を受けようとする者