道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で按分して交付するものとする。
２
前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
第二節　事業税
第一款　通則
（事業税に関する用語の意義）
第七十二条
事業税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
付加価値割
付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
二
資本割
資本金等の額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
三
所得割
所得により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
四
収入割
収入金額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。
五
恒久的施設
次に掲げるものをいう。
ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける国内（この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。）に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人については、当該条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。
イ
外国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
ロ
外国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ハ
外国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの
（事業税の納税義務者等）
第七十二条の二
法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。
一
次号から第四号までに掲げる事業以外の事業
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる法人以外の法人
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額
ロ
第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、第七十二条の二十四の七第七項各号に掲げる法人、第四項に規定する人格のない社団等、第五項に規定するみなし課税法人、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第七十二条の三十二第二項第三号において同じ。）、特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第七十二条の三十二第二項第四号において同じ。）並びに一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの
所得割額
二
電気供給業（次号に掲げる事業を除く。）、ガス供給業のうちガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業（以下この節において「導管ガス供給業」という。）、保険業並びに貿易保険業
収入割額
三
電気供給業のうち、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「小売電気事業等」という。）、同項第十四号に規定する発電事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「発電事業等」という。）及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（以下この節において「特定卸供給事業」という。）
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる法人以外の法人
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
ロ
第一号ロに掲げる法人
収入割額及び所得割額の合算額
四
ガス供給業のうち、ガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者（同法第五十四条の二に規定する特別一般ガス導管事業者に係る同法第三十八条第二項第四号の供給区域内においてガス製造事業（同法第二条第九項に規定するガス製造事業をいう。）を行う者に限る。）が行うもの（導管ガス供給業を除く。第七十二条の二十四の二第一項及び第七十二条の二十四の七第四項において「特定ガス供給業」という。）
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
２
前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日（第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては同項に規定する六月経過日の前日、第七十二条の二十九第一項、第三項又は第五項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日）の現況によるものとする。
３
個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。
４
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この節（第七十二条の三十二を除く。）の規定を適用する。
５
法人課税信託の引受けを行う個人（以下この節において「みなし課税法人」という。）には、第三項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。
６
外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。
７
事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。
８
第三項の「第一種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一
物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）
一の二
保険業
二
金銭貸付業
三
物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）
四
不動産貸付業
五
製造業（物品の加工修理業を含む。）
六
電気供給業
七
土石採取業
八
電気通信事業（放送事業を含む。）
九
運送業
十
運送取扱業
十一
船舶定係場業
十二
倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。）
十三
駐車場業
十四
請負業
十五
印刷業
十六
出版業
十七
写真業
十八
席貸業
十九
旅館業
二十
料理店業
二十一
飲食店業
二十二
周旋業
二十三
代理業
二十四
仲立業
二十五
問屋業
二十六
両替業
二十七
公衆浴場業（第十項第二十号に掲げるものを除く。）
二十八
演劇興行業
二十九
遊技場業
三十
遊覧所業
三十一
前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの
９
第三項の「第二種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。
一
畜産業（農業に付随して行うものを除く。）
二
水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。）
三
前二号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの（農業を除く。）
１０
第三項の「第三種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一
医業
二
歯科医業
三
薬剤師業
四
削除
五
あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。）
六
獣医業
七
装蹄師業
八
弁護士業
九
司法書士業
十
行政書士業
十一
公証人業
十二
弁理士業
十三
税理士業
十四
公認会計士業
十五
計理士業
十五の二
社会保険労務士業
十五の三
コンサルタント業
十六
設計監督者業
十六の二
不動産鑑定業
十六の三
デザイン業
十七
諸芸師匠業
十八
理容業
十八の二
美容業
十九
クリーニング業
二十
公衆浴場業（政令で定める公衆浴場業を除く。）
二十一
前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの
１１
第四項の収益事業の範囲並びに前項第十五号の三に掲げる事業及び同項第十六号の三に掲げる事業の範囲は、政令で定める。
（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第七十二条の二の二