条約交渉官は、命を受けて、経済条約課の所掌事務のうち重要事項についての交渉に関するものに参画する。
（企画官）
第四十五条の二
経済紛争処理課に、企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、経済紛争処理課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
第十一節　領事局
（領事サービス室、ハーグ条約室及び領事デジタル化推進室並びに企画官）
第四十六条
政策課に、領事サービス室、ハーグ条約室及び領事デジタル化推進室並びに企画官一人を置く。
２
領事サービス室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
在留届に関すること。
二
海外における邦人の身分関係事項に関すること。
三
身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。
３
領事サービス室に、室長を置く。
４
ハーグ条約室は、海外における邦人に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関する事務のうち国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約に関するものをつかさどる。
５
ハーグ条約室に、室長を置く。
６
領事デジタル化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
領事局の所掌事務のデジタル化についての企画、立案及び実施（他課の所掌に属するものを除く。）並びに総合調整に関すること。
二
前号に掲げる事務を円滑に実施するための関係機関との連絡に関すること。
７
領事デジタル化推進室に、室長を置く。
８
企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
（邦人テロ対策室及び邦人援護官）
第四十七条
海外邦人安全課に、邦人テロ対策室及び邦人援護官二人を置く。
２
邦人テロ対策室は、海外におけるテロ事件その他の重要な犯罪事件に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に係る外交政策に関すること。
二
海外における邦人の財産の保護に関すること（経済局及び国際協力局の所掌に属するものを除く。）。
三
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
四
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全並びに財産の保護に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
３
邦人テロ対策室に、室長を置く。
４
邦人援護官は、命を受けて、海外における邦人の援護に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
（企画官）
第四十八条
外国人課に企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、外国人課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画する。
第十二節　国際情報統括官
（安全保障情報特別研究官及び情報分析官）
第四十九条
外務省に、安全保障情報特別研究官一人及び情報分析官三人を置く。
２
安全保障情報特別研究官は、命を受けて、国際情報統括官のつかさどる職務のうち、安全保障について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、国際情勢に関する情報の収集及び分析に関する企画及び立案の支援を行う。
３
情報分析官は、命を受けて、国際情報官の職務のうち国際情勢に関する重要事項についての調査及び分析に関するものを助ける。
第二章　施設等機関
（外務省研修所の位置）
第五十条
外務省研修所（以下「研修所」という。）は、神奈川県に置く。
（所長及び副所長）
第五十一条
研修所に、所長及び副所長一人を置く。
２
所長は、研修所の事務を掌理する。
３
副所長は、所長を助け、研修所の事務を整理し、所長に事故があるときは、その職務を代理する。
（指導官等）
第五十二条
研修所に、総括指導官一人、指導官及び副指導官を置く。
２
総括指導官、指導官及び副指導官は、研修員（研修所において研修を受ける者をいう。）に対する研修を行う。
３
総括指導官は、前項に規定する研修を行うほか、指導官及び副指導官を統轄し、研修に関する事務について調整する。
４
副指導官は、第二項に規定する研修を行うほか、総括指導官及び指導官を補佐する。
（研究主事等）
第五十三条
研修所に、研究主事、教務主事及び事務主事を置く。
２
研究主事は、研修実施に必要な研究に関する事務に従事する。
３
教務主事は、教務に関する事務に従事する。
４
事務主事は、会計及び庶務に関する事務に従事する。
（顧問）
第五十四条
研修所に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、外務大臣が委嘱する。
３
顧問は、所長の諮問に答える。
４
顧問は、非常勤とする。
第三章　外務省顧問及び外務省参与
（外務省顧問）
第五十五条
外務省に、外務省顧問を置く。
２
外務省顧問は、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。
３
外務省顧問は、非常勤とする。
（外務省参与）
第五十六条
外務省に、外務省参与を置く。
２
外務省参与は、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与する。
３
外務省参与は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
ただし、第一条第四項の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年七月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年八月三日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年九月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月一日に施行する。
ただし、第十四条及び第十五条の改正規定は令和六年七月一日から施行する。