当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
三
その他参考となるべき書類
１４
施行令第四十条の七の十第二十六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第七十条の六の十第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十二の三第十九項に規定する事項に準ずる事項）とする。
一
基準日における法第七十条の六の十第四項に規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。）
二
基準日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名
三
特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項
イ
基準日の属する年の前年十二月三十一日における法第七十条の六の八第二項第四号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ロ
基準日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ
基準日の直前の特例相続報告基準日（当該基準日が最初の特例相続報告基準日である場合には、法第七十条の六の十第一項に規定する相続税の申告書の提出期限。次号及び第五号において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項
（１）
施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日
（２）
施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合を百分の七十未満に減少させた事情又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合を百分の七十五未満に減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日
四
基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同項に該当した旨及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
五
法第七十条の六の十第十九項の規定の適用を受けた場合（基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第二十二項の規定による再計算免除相続税の額の通知があつた場合に限る。）には、その旨、同条第二十二項に規定する認可決定日及び同項に規定する再計算免除相続税の額
六
その他参考となるべき事項
１５
施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する期間（法第七十条の六の十第六項の規定の適用があつた場合には、施行令第四十条の八の二第二十五項ただし書又は第二十七項ただし書に規定する期間に準ずる期間）の末日が基準日後に到来する場合には、法第七十条の六の十第十項の届出書に前項第三号ハ（２）に掲げる事項（同条第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第二十五項第三号ニ（２）に掲げる事項に準ずる事項）を記載することを要しない。
この場合において、特例事業相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日（同日が当該届出書に係る法第七十条の六の十第十項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限）までに次に掲げる事項（同条第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第二十六項各号に掲げる事項に準ずる事項）を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
特例事業相続人等の氏名及び住所
二
特例事業用資産に係る事業の所在地
三
前項第三号ハ（２）に掲げる事項
１６
施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第七十条の六の十第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第二十八項に規定する事項に準ずる事項）とする。
一
法第七十条の六の十第十五項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別
二
特例事業相続人等の氏名及び住所
三
被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例事業用資産の取得をした年月日
四
その死亡等の日（法第七十条の六の十第十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の属する年の前年以前の各年（当該死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く。）における特例事業用資産に係る事業に係る総収入金額
五
その死亡等の日における猶予中相続税額
六
その死亡等の日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名
七
特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項
イ
その死亡等の日の属する年の前年十二月三十一日における法第七十条の六の八第二項第四号イからハまでに掲げる額、これらの明細及び同号の割合
ロ
その死亡等の日の属する年の前年における法第七十条の六の八第二項第五号の総収入金額、運用収入の合計額、これらの明細及び同号の割合
ハ
その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日（直前の特例相続報告基準日がない場合には、法第七十条の六の十第一項に規定する相続税の申告書の提出期限。次号及び次項第一号において同じ。）の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日（これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日）
八
その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に特例事業相続人等につき法第七十条の六の十第三項又は第四項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第三項各号又は第四項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細
九
その他参考となるべき事項
１７
施行令第四十条の七の十第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業相続人等に係る次に掲げる書類（法第七十条の六の十第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第二十九項に規定する書類に準ずる書類）とする。
一
その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年から当該死亡等の日の属する年の前年までの各年における特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類（当該特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。）
イ
当該事業に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ
当該特例事業用資産とその他の資産の内訳を記載した書類で当該特例事業用資産がイの貸借対照表に計上されていることを明らかにするもの
二
特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十五項第三号に該当する場合にあつては、当該特例事業相続人等の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写しその他の書類で当該特例事業相続人等が第十九項において準用する前条第二十一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと及びその該当することとなつた年月日を明らかにするもの
三
その他参考となるべき書類
１８
法第七十条の六の十第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（同条第六項の規定の適用があつた場合には、第二十三条の十第三十項に規定する事項に準ずる事項）とする。
一
法第七十条の六の十第十五項第一号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する者の氏名及び住所並びに死亡した特例事業相続人等との続柄並びに当該死亡した特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ロ
イの死亡した特例事業相続人等の氏名及び住所並びにその死亡した年月日
ハ
法第七十条の六の十第十五項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額
ニ
その他参考となるべき事項
二
法第七十条の六の十第十五項第二号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
前号ハに掲げる事項
ロ
法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する特例事業相続人等の氏名及び住所並びに当該届出書を提出する特例事業相続人等に係る特例事業用資産に係る事業の所在地
ハ