第六十五条（第六十六条第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条、第八十一条又は第百条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
２
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
第百六十九条
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（経過措置の命令への委任）
第百七十条
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（主務大臣等）
第百七十一条
第三章第一節（第五条第一項を除く。）及び第四節並びに第百六十六条第三項における主務大臣は、経済産業大臣並びに当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣とする。
２
第五条第一項における主務大臣は、エネルギーの使用の合理化が特に必要と認められる業種において達成すべき目標に係る部分については経済産業大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。
３
第四章第一節第二款及び第百六十六条第九項における主務大臣は、経済産業大臣及び当該荷主の事業を所管する大臣とする。
４
内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
５
この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
６
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第九章　罰則
第百七十二条
第五十六条第二項又は第六十七条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第九十七条の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らしたとき。
二
第百条の規定による確認調査の業務の停止の命令に違反したとき。
第百七十三条
第六十九条第二項又は第八十一条第二項の規定による試験事務又はエネルギー管理講習の業務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第百七十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十六条第一項、第三十二条第一項、第三十三条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十七条第一項の規定に違反して選任しなかつたとき。
二
第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百八条第四項、第百十六条第四項、第百二十条第四項、第百三十二条第四項、第百三十七条第四項、第百四十六条第四項、第百五十条第三項、第百五十二条第三項、第百五十五条第三項又は第百五十七条第三項の規定による命令に違反したとき。
第百七十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第三項、第十九条第二項、第百五条第二項、第百十三条第二項、第百二十九条第二項又は第百四十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十五条第一項若しくは第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項若しくは第二項、第百六条第一項若しくは第二項、第百十四条第一項若しくは第二項、第百十八条第一項若しくは第二項、第百三十条第一項若しくは第二項、第百三十五条第一項若しくは第二項又は第百四十四条第一項若しくは第二項の規定による提出をしなかつたとき。
三
第十六条第一項（第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十八条第一項（第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十条第一項（第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五十三条、第百七条第一項（第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百十五条第一項（第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百十九条第一項（第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百二十四条、第百三十一条第一項（第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十一条、第百四十五条第一項若しくは第百六十六条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四
第九十五条の規定による届出をしないで業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
五
第百一条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
第百七十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第六十二条の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
二
第七十条第一項若しくは第八十二条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は第七十条第二項若しくは第八十二条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
三
第七十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第百六十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第百七十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百七十二条第二項、第百七十四条又は第百七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第百七十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第八条第三項、第九条第三項、第十一条第二項、第十二条第三項、第十四条第三項、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十三条第二項、第二十四条第三項、第二十六条第三項、第三十二条第三項、第三十三条第三項、第三十五条第二項、第三十六条第三項、第三十八条第三項、第四十四条第二項、第四十五条第三項又は第四十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第九十六条第一項の規定に違反して財務諸表等を備え置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第八条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
２
政府は、内外のエネルギー事情その他の経済的社会的環境の変化に応じ、この法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（熱管理法の廃止）
３
熱管理法（昭和二十六年法律第百四十六号）は、廃止する。
（熱管理法の廃止に伴う経過措置）
４
前項の規定による廃止前の熱管理法第十二条の規定により交付された熱管理士免状は、第八条第一項の規定により交付された熱管理士免状とみなす。
５
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条及び第三十五条の規定、第三十六条の規定（電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条（第三項を除く。）において同じ。）並びに第三十七条、第三十九条及び第四十三条の規定並びに附則第八条（第三項を除く。）の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十四条