法第十六条の八第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第二十五条の五十三第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第十六条の八第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた長期信用銀行の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二十五条の四十四において同じ。）に金融庁長官により公表されている長期信用銀行（次条及び第二十五条の四十五第二項において「全ての長期信用銀行」という。）の数で除して行うものとする。
（長期信用銀行に対する意見聴取等）
第五条の九の十
法第十六条の八第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、長期信用銀行に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての長期信用銀行の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての長期信用銀行に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第二十五条の四十四及び第二十五条の四十五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
長期信用銀行は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第十六条の八第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての長期信用銀行の説明会への出席の有無
三
全ての長期信用銀行の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第十六条の八第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、長期信用銀行から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
（業務規程で定めるべき事項）
第五条の九の十一
法第十六条の九第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務（法第十六条の八第一項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
苦情処理手続（法第十六条の八第一項に規定する苦情処理手続をいう。第二十五条の四十九において同じ。）又は紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。第二十五条の四十六、第二十五条の五十一第二項及び第二十五条の五十二において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五
その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（法人に準ずるもの）
第五条の十
銀行法第三条の二第一項第一号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。
（計算書類等に係る連結の方法等）
第五条の十一
銀行法第三条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社とする。
２
銀行法第三条の二第一項第二号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該長期信用銀行の特定議決権（法第十三条の二第一項第十一号に規定する議決権から会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この条において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から第五条の十三までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該長期信用銀行の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する一の長期信用銀行の特定議決権の数を当該長期信用銀行の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該長期信用銀行の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。
一
当該会社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する子会社をいう。）
その保有する当該長期信用銀行の特定議決権の数
二
当該長期信用銀行に係る議決権の行使について財務諸表等規則第八条第六項第三号に規定する認められる者及び同意している者となる者
その保有する当該長期信用銀行の特定議決権の数
三
当該会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）
当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該長期信用銀行の特定議決権の数に乗じて得た数
（密接な関係を有する会社等）
第五条の十二
銀行法第三条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。
一
当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等
二
他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等
２
前項の場合において、他の会社等によつてその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。
３
第四条の五第九項の規定は、前二項の場合において会社等又は他の会社等が保有する議決権について準用する。
この場合において、同条第九項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。
（連結基準対象会社等に準ずる者）
第五条の十三
銀行法第三条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。
一
長期信用銀行持株会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（銀行法第三条の二第一項第一号に掲げる者を含み、同項第二号から第六号までに掲げる者を除く。）
その保有する当該長期信用銀行持株会社の議決権の数を当該長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該長期信用銀行持株会社及び当該長期信用銀行持株会社の子会社等（銀行法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数
二
銀行法第三条の二第一項第二号から第六号までの規定中「長期信用銀行」を「長期信用銀行持株会社」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）
それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第三号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第五号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第六号に規定する共同保有者をいう。第二十五条の二の十八において同じ。）、当該長期信用銀行持株会社及び当該長期信用銀行持株会社の子会社等が保有する当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数
（資本金の額の減少の認可の申請）
第六条