実用新案法
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の五）
第二章　実用新案登録及び実用新案登録出願
（第三条―第十一条）
第三章　実用新案技術評価
（第十二条・第十三条）
第四章　実用新案権
第一節　実用新案権
（第十四条―第二十六条）
第二節　権利侵害
（第二十七条―第三十条）
第三節　登録料
（第三十一条―第三十六条）
第五章　審判
（第三十七条―第四十一条）
第六章　再審及び訴訟
（第四十二条―第四十八条の二）
第七章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
（第四十八条の三―第四十八条の十六）
第八章　雑則
（第四十九条―第五十五条）
第九章　罰則
（第五十六条―第六十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。
２
この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。
３
この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。
（手続の補正）
第二条の二
実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
ただし、経済産業省令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は第八条第四項若しくは第十一条第一項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項（第十一条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十一条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。
２
前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正をすることができない。
４
特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一
手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二
手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三
手続について第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。
四
手続について第五十四条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
５
手続の補正（登録料及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。
（手続の却下）
第二条の三
特許庁長官は、前条第四項、第六条の二又は第十四条の三の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。
（法人でない社団等の手続をする能力）
第二条の四
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一
第十二条第一項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。
二
審判を請求すること。
三
審判の確定審決に対する再審を請求すること。
２
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
（特許法の準用）
第二条の五
特許法第三条及び第五条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。
２
特許法第七条から第九条まで、第十一条から第十六条まで及び第十八条の二から第二十四条までの規定は、手続に準用する。
３
特許法第二十五条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。
４
特許法第二十六条の規定は、実用新案登録に準用する。
第二章　実用新案登録及び実用新案登録出願
（実用新案登録の要件）
第三条
産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。
一
実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案
二
実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案
三
実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた考案
２
実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。
第三条の二
実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（同法第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。
ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。
（実用新案登録を受けることができない考案）
第四条
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第三条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。
（仮通常実施権）
第四条の二
実用新案登録を受ける権利を有する者は、その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、その実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
２
前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
３
特許法第三十三条第二項及び第三項、第三十四条の三第四項から第六項まで及び第八項から第十項まで並びに第三十四条の五の規定は、仮通常実施権に準用する。
この場合において、同法第三十四条の三第八項中「実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第四十六条第一項」とあるのは「第一項又は前条第四項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第十条第一項」と、同条第九項中「第四十六条第二項」とあるのは「実用新案法第十条第二項」と読み替えるものとする。
（実用新案登録出願）
第五条
実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
考案者の氏名及び住所又は居所
２
願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
３
前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
考案の名称
二
図面の簡単な説明
三
考案の詳細な説明
４
前項第三号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
５
第二項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。
この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。
６
第二項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。
二
実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。
三
請求項ごとの記載が簡潔であること。
四
その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
７
第二項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
第六条