特定長期信用銀行代理業者の特定長期信用銀行代理行為（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定長期信用銀行代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定長期信用銀行代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定長期信用銀行代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の営業時間については、第一項、第三項及び前項の規定は適用しない。
６
長期信用銀行代理業者は、長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び営業時間を掲示しなければならない。
（特定長期信用銀行代理業者の臨時休業の届出等）
第二十五条の三十五
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定により届出を行う特定長期信用銀行代理業者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
一
特定長期信用銀行代理行為に係る業務（第四号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地
二
休止の理由
三
休止期間
四
業務再開予定日又は業務再開日
五
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による掲示の方法
２
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行法第二十六条第一項、銀行法第二十七条又は銀行法第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定により所属長期信用銀行が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定長期信用銀行代理業者の休日に、特定長期信用銀行代理行為に係る業務の全部又は一部を営む特定長期信用銀行代理業者の営業所又は事務所において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合
三
特定長期信用銀行代理業者の特定長期信用銀行代理行為に係る業務を営む無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）
四
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所又は事務所においてその業務を営むことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合
五
銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により特定長期信用銀行代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
３
銀行法第五十二条の四十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
特定長期信用銀行代理業者の特定長期信用銀行代理行為に係る業務を営む無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
前項第四号に該当する場合
三
休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
（所属長期信用銀行の廃業等の掲示）
第二十五条の三十六
長期信用銀行代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による掲示をするときは、所属長期信用銀行から通知を受けた内容及び当該所属長期信用銀行における預金等その他その営む長期信用銀行代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。
（長期信用銀行代理業に関する帳簿書類）
第二十五条の三十七
長期信用銀行代理業者は、銀行法第五十二条の四十九の規定により、長期信用銀行代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第十六条の五第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属長期信用銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から五年間
二
長期信用銀行代理勘定元帳
作成の日から十年間
三
長期信用銀行代理業に係る顧客に対して行つた法第十六条の五第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行つた日から五年間
（長期信用銀行代理業に関する報告書の様式等）
第二十五条の三十八
銀行法第五十二条の五十第一項の規定による長期信用銀行代理業に関する報告書は、長期信用銀行代理業者が個人である場合においては別紙様式第十五号により、法人である場合においては別紙様式第十六号により、それぞれ作成し、個人にあつては別紙様式第十三号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあつては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
長期信用銀行代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に長期信用銀行代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十一条の二の規定により当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該長期信用銀行代理業に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
長期信用銀行代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
金融庁長官等は、その許可をした長期信用銀行代理業者の直前事業年度に係る長期信用銀行代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該長期信用銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第十一条の二の規定により当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（所属長期信用銀行の説明書類等の縦覧）
第二十五条の三十九
長期信用銀行代理業者は、その所属長期信用銀行が銀行法第二十条第一項及び第二項並びに銀行法第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面又は当該所属長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社が銀行法第五十二条の二十八及び銀行法第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書面（当該所属長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社が外国所在長期信用銀行持株会社である場合にあつては、第二十五条の八の二第二項及び第三項に規定する書面）（銀行法第二十条第三項及び銀行法第二十一条第三項又は銀行法第五十二条の二十八第二項及び銀行法第五十二条の二十九第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属長期信用銀行又は当該所属長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の事業年度経過後四月以内（当該所属長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社が外国所在長期信用銀行持株会社である場合にあつては、事業年度経過後六月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
長期信用銀行代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する長期信用銀行代理業者以外の長期信用銀行代理業者にあつては、当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
長期信用銀行代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
５
銀行法第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（廃業等の届出）
第二十五条の四十
銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第二十五条の四十一
法第十六条の五第一項の許可を受けた者は、銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第十六条の五第一項の許可を受けた日から六月以内に長期信用銀行代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に長期信用銀行代理業を開始することができると見込まれること。
三
当該許可の際に審査の基礎となつた事項について長期信用銀行代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。