法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
貯金又は預金
二
金銭債権の取得
三
短期社債等の取得
四
有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前二号、第五号、第八号及び第十号に該当するものを除く。）
五
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約に係る出資
六
金銭の貸付け（コールローンを含む。）
七
不動産の取得
八
金銭、有価証券等の信託会社等への信託
九
有価証券の貸付け
十
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
十一
デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
十二
金融等デリバティブ取引
十三
先物外国為替取引
十四
前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法
２
前項の農業協同組合連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第四号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。
ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするもの並びに前項第五号に掲げる出資を含む。）
二
不動産の取得
三
外貨建資産（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。）
四
債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。）
３
第一項の農業協同組合連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。
ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
当該同一人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け
二
当該同一人に対する金銭の貸付け（コールローンその他農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。）
三
当該同一人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。）
四
当該同一人が保証する金銭の貸付け
４
第一項の農業協同組合連合会の財産のうち前項第二号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の百分の三に相当する額を超えてはならない。
ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（共済計理人の選任を要しない農業協同組合の要件）
第四十四条
法第十一条の三十九第一項の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
二
契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。
（共済計理人の関与事項）
第四十五条
法第十一条の三十九第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。
一
共済掛金の算出方法
二
責任準備金の算出方法
三
契約者割戻しに係る算出方法
四
契約者価額の算出方法
五
未収共済掛金の算出
六
支払備金の算出
七
その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項
（共済計理人の要件）
第四十六条
法第十一条の三十九第二項の農林水産省令で定める要件は、公益社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に五年以上従事した者であることとする。
（共済計理人の確認業務）
第四十七条
共済計理人は、毎事業年度末において、法第十一条の四十第一項各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。
一
責任準備金が第三十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者割戻しが第三十八条に規定するところにより適正に行われていること。
三
共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十一条の十八の規定並びに第十三条及び第十四条の規定に照らして適正であること。
（責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）
第四十八条
法第十一条の四十第一項第一号の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条の自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）を除く全ての共済契約とする。
（共済計理人の確認事項）
第四十八条の二
法第十一条の四十第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。
（共済計理人の意見書）
第四十九条
共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。
一
組合の名称及び共済計理人の氏名
二
提出年月日
三
第四十八条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
四
契約者割戻しに関する事項
五
契約者割戻準備金の積立てに関する事項
六
前条の規定による確認に関する事項
七
第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見
２
共済計理人は、法第十一条の四十第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。
（信託規程の記載事項）
第五十条
法第十一条の四十二第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託事業の種類
二
信託を引き受ける財産の範囲
三
信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項
四
信託契約の締結の手続に関する事項
五
信託財産の売渡し又は貸付けの相手方の選定その他売渡し又は貸付けの手続に関する事項
六
信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項
七
信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項
八
信託財産に係る損失のてん補に関する事項
九
信託契約を変更する場合に関する事項
十
信託の終了に関する事項
十一
信託事業に係る経理に関する事項
２
法第十一条の四十二第三項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
（宅地等供給事業実施規程の記載事項）
第五十一条
法第十一条の四十八第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の種類
二
事業の実施地区の範囲
三
事業の実施方針
四
事業の経理の区分
五
契約の締結方法
六
契約の相手方
七
手数料等の基準
２
法第十一条の四十八第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）
二
関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
（組合が農地又は採草放牧地を利用しないで行う農業の経営）
第五十一条の二
法第十一条の五十第一項第二号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
組合の地区内にある農業用施設のうち、当該農業用施設の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農業用施設の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行うとき。
二
効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、組合の地区内にある農業用施設を利用して新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の事業を実施するとき。
（農業経営規程の記載事項）
第五十二条
法第十一条の五十一第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の種類
二
事業の実施方針
三
事業実施の手続
四
事業の経理の区分
２
法第十一条の五十一第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の実施区域の名称の変更（事業の実施区域の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）
二