認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の二十四第六項から第九項まで及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、同条第六項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項及び第十七条の三十三第一項において同じ。）については」と、「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第七項中「都道府県知事は、第四項第三号ハ」とあるのは「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号ハ」と、「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、同条第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第九項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、同条第十一項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と、同条第十二項中「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、「同意」とあるのは「規定による記載」と、同条第十三項中「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」とする。
２
認定市町村が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区である場合における第十七条の二十四第十六項の規定の適用については、同項中「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」とする。
第十二節　地域住宅団地再生事業計画の作成等
（地域住宅団地再生事業計画の作成）
第十七条の三十六
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。
２
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
３
協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員以外の者であって、当該地域住宅団地再生区域の当初の整備をしたものに対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
この場合において、当該者は、その求めに応じるよう努めるものとする。
４
地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針
二
地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設、集会施設その他の当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
三
地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
四
地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
五
地域住宅団地再生区域において住民の交通手段の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
六
地域住宅団地再生区域への移住を希望する者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項
５
地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一
住居専用地域建築物整備促進事業（地域住宅団地再生区域内の住居専用地域（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域をいう。ハ及びホにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域
ロ
当該住居専用地域建築物整備促進事業の内容
ハ
当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に反しないものに限る。）
ニ
当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物の整備を促進する理由
ホ
当該住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物について講ずる措置であって、イに掲げる区域において指定された住居専用地域の目的に適合させるために必要なものの内容が定まっている場合にあっては、当該措置に関する事項
二
特別用途地区建築物整備促進事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該特別用途地区建築物整備促進事業を実施する区域
ロ
当該特別用途地区建築物整備促進事業の内容
ハ
当該特別用途地区建築物整備促進事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容
三
地区計画等建築物整備促進事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該地区計画等建築物整備促進事業を実施する区域
ロ
当該地区計画等建築物整備促進事業の内容
ハ
当該地区計画等建築物整備促進事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容
四
都市計画建築物等整備促進事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更をすることにより、地域住宅団地再生区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第十七条の四十二において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該都市計画建築物等整備促進事業を実施する区域
ロ
当該都市計画建築物等整備促進事業の内容
ハ
当該都市計画建築物等整備促進事業に係る都市計画に定めるべき事項
五
特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業（診療所、介護施設、日用品販売店、老人福祉センターその他の地域住宅団地再生区域の住民の日常生活に必要な施設であって、当該施設が不足することにより当該住民の日常生活に支障が生ずるおそれがあるもの（第七号において「特定施設」という。）の用途に供する建築物（以下この項及び第十七条の四十五において「特定建築物」という。）の整備が必要とされる地域住宅団地再生区域内の区域（以下「特定区域」という。）において、住宅である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十二条第一項、第二項又は第七項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項
イ
当該特定区域の区域
ロ
当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業の内容
ハ
当該特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業に係る特定建築物の整備に関する基本的な方針
ニ