改正法附則第十三条第一項、第三項、第六項又は第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二、第五十六条又は第五十七条第三項若しくは第六項の規定の適用を受ける法人に対する新令第二十七条の五第二項、第三十三条第二項及び第三十三条の二第一項の規定の適用については、新令第二十七条の五第二項及び第三十三条第二項中「第十条の三第二項の規定」とあるのは、「第十条の三第二項の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十三条第一項、第三項、第六項及び第七項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の法第五十五条の二、法第五十六条並びに法第五十七条第三項及び第六項の規定を含む。）」とする。
１１
改正法附則第十三条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二第一項若しくは第五十七条第三項若しくは第六項又は第五十六条の規定により損金に算入され、又は益金に算入される金額の計算については、旧令第三十三条の二から第三十三条の四まで、第三十四条及び第三十四条の二の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令第三十八条の規定は、昭和三十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第十五条の五に規定する固定資産には、その年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。
一
租税特別措置法附則第五条第二項又は第五項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）第五条の五又は第二十一条の二第一項
二
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項、第三項若しくは第四項又は同条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第十条若しくは第十一条
４
新令第三十四条の六に規定する固定資産には、当該事業年度における償却額の計算に関し次に掲げる法律の規定の適用を受ける固定資産は、含まれないものとする。
一
租税特別措置法附則第十二条第二項、第五項又は第七項の規定によりその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第五条の六、第七条の五又は第二十一条の二第二項
二
改正法附則第十一条第一項、第三項若しくは第四項又は同条第二項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条、第四十三条若しくは第四十五条
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第七条の規定は、昭和三十七年四月一日以後に取得し、又は新築若しくは増築をした同条の規定に該当する貸家住宅について適用し、同日前に取得し、又は新築若しくは増築をした貸家住宅については、なお従前の例による。
４
新令第四十三条の規定は、昭和三十七年四月一日以後の登記に係る登録税について適用し、同日前の登記に係る登録税については、なお従前の例による。
５
漁業協同組合整備促進法（昭和三十五年法律第六十一号）第十四条第一項の規定による勧告を昭和三十七年四月一日前に受けて合併した漁業協同組合のする登記に係る登録税については、旧令第四十四条の規定中同法に係る部分は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
第三条
国税通則法附則第七条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、消費税（同法第二条第三号に規定する消費税をいう。）に関する法律（これに基づく政令を含む。）の規定の適用については、延滞税とみなす。
第四条
国税通則法第七十条第二項第三号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限（同法第二条第七号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。）が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
整備法附則第十五条第一項の規定により従前の例により更正又は決定をした場合には、国税通則法第三十五条第二項第二号の規定の適用については、当該更正又は決定に係る通知書を更正通知書又は決定通知書と、当該更正又は決定に係る通知書に記載された納付すべき税額を更正通知書に記載された同法第二十八条第二項第三号イからハまでに掲げる金額又は決定通知書に記載された納付すべき税額とそれぞれみなす。
この場合においては、納税の告知を要しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二十条第四項及び第五項の規定は、昭和三十八年一月一日以後に行なわれたこれらの規定に規定する譲渡資産の譲渡（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六十五号。
（以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十一条第三項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
３
新令第二十五条の四第四項の規定は、昭和三十八年一月一日以後に行なわれた同項に規定する買い取られた資産の当該買取りによる譲渡に係る所得税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る所得税については、なお従前の例による。
４
新令第三十九条の二第三項及び第四項の規定は、昭和三十八年四月一日以後に行なわれたこれらの規定に規定する譲渡資産の譲渡（新法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他新法の規定において譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
５
新令第三十九条の七第一項の規定は、昭和三十八年四月一日以後に受けた同項第二号に規定する承認等に係る合併について適用し、同日前に受けた当該承認等に係る合併については、なお従前の例による。
６
新令第三十九条の九第二項の規定は、昭和三十八年四月一日以後に受けた同項に規定する承認に係る出資について適用し、同日前に受けた当該承認に係る出資については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和三十九年分以後の所得税について適用し、昭和三十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第十条第二項の規定により読み替えられた同法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十三条の三第二項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する減価償却費の限度額のうち同項に規定する固定資産につき所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第十条第二項の規定により計算した減価償却費の額をこえる部分の金額とする。
４
改正法附則第十一条第二項において準用する同法附則第十条第二項の規定により読み替えられた新法第十三条の三第二項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する減価償却費の額が改正法附則第十一条第一項の規定によりその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十三条の三第一項各号に規定する固定資産につき所得税法第十条第二項の規定により計算した減価償却費の額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額とする。
５
改正法附則第五条から第九条までの規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条から第二十三条までの規定の適用を受ける個人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。
第十三条第一項
法第二十一条第一項から第三項まで
法第二十一条第一項から第三項まで及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第五条から第九条までの規定によりその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条から第二十三条まで
第十三条第二項
必要な経費に算入した金額
必要な経費に算入した金額又は改正法附則第七条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第二十一条の三第一項の規定により同項に規定する技術輸出取引（以下この条において「技術輸出取引」という。）に関し必要な経費に算入した金額