次に掲げるもの以外の二酸化炭素放出抑制対象船舶にあつては、当該船舶に係る航行時二酸化炭素放出抑制指標（次条に定めるところにより二酸化炭素放出抑制対象船舶を航行させる場合における当該二酸化炭素放出抑制対象船舶からの二酸化炭素の放出量であつて、航行時における二酸化炭素の放出量が特に多い二酸化炭素放出抑制対象船舶についてその航行に係る二酸化炭素の放出を抑制するための措置を講ずるに当たつての指標となるものをいう。以下同じ。）
イ
航海の態様が特殊なものとして国土交通大臣が定める船舶
ロ
構造が特殊なものとして国土交通大臣が定める推進機関を備える船舶
八
法第十九条の二十六第一項の確認を受けなければならない二酸化炭素放出抑制対象船舶にあつては、当該確認に係る同項に規定する二酸化炭素放出抑制指標
２
前項第六号に規定する二酸化炭素放出実績指標は、次の算式により算定されなければならない。
ＣＯ
２
は、一月一日から十二月三十一日までの一年間において船舶が放出した二酸化炭素の質量（グラム）
ＣＡＰは、次の表の上欄に掲げる船舶の用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
船舶の用途
ＣＡＰ
一　ロールオン・ロールオフ旅客船（指標省令第一条第一項に規定するロールオン・ロールオフ旅客船をいう。）、クルーズ旅客船（同条第二項に規定するクルーズ旅客船をいう。）及びロールオン・ロールオフ貨物船（同条第十項に規定するロールオン・ロールオフ貨物船をいう。）
総トン数
二　前号に掲げる船舶以外の船舶
載貨重量トン数
Ｄは、一月一日から十二月三十一日までの一年間において船舶が航行した距離（海里）
３
第一項第六号ニの改善の手順は、次の各号に掲げる事項を含むものでなければならない。
一
施行規則第十二条の十七の十五第一項第二号に規定する場合に該当するときは、目標値を達成するための改善計画を作成すること。
二
前号の場合において、施行規則第三十八条第一項の表第五号の規定による二酸化炭素放出実績指標の報告後一月以内に、前号の改善計画を反映した二酸化炭素放出抑制航行手引書を、同令第十二条の十七の十四の二に規定する地方運輸局長又は法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けた者に提出すること。
４
第一項第七号に規定する航行時二酸化炭素放出抑制指標は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
一
第四十九条の二において読み替えて準用する第四十九条に定める技術上の基準により算定されていること。
二
指標省令第三条に規定する基準に適合すること。
５
第一項第八号の二酸化炭素放出抑制指標が、前項第二号に規定する基準に適合する場合には、第一項第七号に掲げる事項に代えて、当該二酸化炭素放出抑制指標を記載することができる。
（二酸化炭素放出抑制指標及び航行時二酸化炭素放出抑制指標の算定に係る二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行）
第四十八条
法第十九条の二十六第一項及び前条第一項第七号の規定による二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行は、次の各号のいずれにも該当するところにより行わせるものとする。
一
無風状態で航行させること。
二
静穏な海域において航行させること。
三
次の表の上欄に掲げる船舶の用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる喫水の状態で航行させること。
船舶の用途
喫水
一　コンテナ船（指標省令第一条第八項に規定するコンテナ船をいう。以下この条及び次条において同じ。）
載貨重量トン数に十分の七を乗じて得た値の重量の貨物等を積載した場合における喫水
二　コンテナ船以外の船舶
満載喫水線規則第三十六条に規定する夏期満載喫水線（同令第六十五条の二（同令第六十六条の規定により準用する場合を含む。）に規定する海水満載喫水線を有する船舶にあつては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあつては同令第三章第一節及び第二節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）における喫水
（二酸化炭素放出抑制指標の算定の基準）
第四十九条
法第十九条の二十六第一項第一号の国土交通省令で定める二酸化炭素放出抑制指標の算定の技術上の基準は、次の算式のとおりとする。
ＣＯ
２
Ｍｅは、船舶の主たる推進力を得るための原動機（以下この条において「主機」という。）をその連続最大出力の七十五パーセントの出力で運転した際に主機から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量（グラム）
ＣＯ
２
Ａｅは、主機以外の原動機（以下この条において「補助機関」という。）を航行中の船舶において通常必要な電力を供給するための出力で運転した際に補助機関から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量（二酸化炭素放出抑制装置（二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出量を抑制するための装置をいう。以下同じ。）を設置した船舶にあつては、当該装置を使用した場合に補助機関から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量）（グラム）
ＣＯ
２
Ｒは、二酸化炭素放出抑制装置を設置した船舶において、ＣＯ
２
Ｍｅの値から、当該装置を使用し、かつ、第四十八条に規定するところにより船舶をＶの速力で航行させた場合に主機から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量を減じた値（グラム）
Ｖは、主機をその連続最大出力の七十五パーセントの出力で運転し、かつ、第四十八条に規定するところにより船舶を航行させた場合の当該船舶の速力（二酸化炭素放出抑制装置を設置した船舶にあつては、当該装置を使用しなかつた場合における当該船舶の速力）（ノット）
ＣＡＰは、次の表の上欄に掲げる船舶の用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、二酸化炭素放出抑制対象船舶の用途、構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、地方運輸局長の指示するところによることができる。
船舶の用途
ＣＡＰ
一　コンテナ船
載貨重量トン数に十分の七を乗じて得た値
二　旅客船（船舶安全法第八条に規定する旅客船をいう。以下この条において同じ。）
総トン数
三　コンテナ船及び旅客船以外の船舶
載貨重量トン数
（航行時二酸化炭素放出抑制指標の算定の基準）
第四十九条の二
前条の規定は、航行時二酸化炭素放出抑制指標の算定の技術上の基準について準用する。
この場合において、同条中「その連続最大出力の七十五パーセントの出力で」とあるのは「その連続最大出力の七十五パーセントの出力（その出力の制限を行つた場合には、その連続最大出力の七十五パーセントの出力又はその出力が制限された場合の最大出力の八十三パーセントの出力のいずれか小さい出力）で」と読み替えるものとする。
第十三章　雑則
（排他的経済水域等における適用関係）
第五十条
法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第三条第一項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第二議定書締約国の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに同項第四号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの省令の規定の適用については、第四十四条及び第四十五条の規定にかかわらず、当該船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）第一条に規定する特定外国船舶であるものに限る。）に設置されている揮発性物質放出防止設備及び船舶発生油等焼却設備に係る技術上の基準は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める基準に適合するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日。以下「施行日」という。）から施行する。
（ビルジ等排出防止設備に関する経過措置）
第二条
施行日の前日において改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第九条第一項の規定及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十一号）附則第二条第一項の規定により旧法第五条の規定を適用しないとされた船舶については、第四条の規定は、適用しない。
２
次の各号の一に掲げる船舶に施行日に現に設置している海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年運輸省令第三十六号）による改正前の施行規則第五条第一項に規定する油水分離装置（次項において「旧油水分離装置」という。）は、これを引き続き当該船舶に設置する場合に限り、昭和六十一年十月二日までの間は、第四条第一項の規定の適用については、第二種油水分離装置とみなす。
この場合において、当該船舶については、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
一
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和五十八年政令第百八十四号）第二条に規定する船舶（以下「現存旧船」という。）であつて総トン数四百トン以上のもの（内航非自航船を除く。）
二
総トン数四百トン未満の船舶（前項に規定する船舶を除く。）であつて、次に掲げるもの
イ
専ら特別海域又はいずれか一の国の領海の基線から十二海里以内の海域を航行するタンカー
ロ
専ら特別海域内のいずれか一の国の領海の基線から十二海里以内の海域を航行するタンカー以外の船舶
三
総トン数四百トン以上の内航非自航船であつて専ら前号イに規定する海域を航行するもの
３