事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第二十条第六号に掲げる業務（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第二百五十三号）による改正前の令（以下「旧令」という。）第二十条第六号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に一月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、労働安全衛生法（以下「法」という。）第六十一条第二項の規定は、適用しない。
２
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第七号に掲げる業務（旧令第二十条第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に一月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
３
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号に掲げる業務（旧令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
４
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十四号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
５
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十五号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年十二月一日から施行する。
２
その出力側無負荷電圧（交流アーク溶接機のアークの発生を停止させた場合における溶接棒と被溶接物との間の電圧をいう。以下同じ。）が一・五秒以内に三十ボルト以下となる交流アーク溶接機（その外箱に出力側無負荷電圧を表示した銘板を取り付けたものに限る。）で、この省令の施行の際現に製造しており、又は存するものについては、改正後の労働安全衛生規則第三百三十二条及び第六百四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
（労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に船舶ぎ装に係る一級又は二級の技能検定に合格した者についての改正後の労働安全衛生規則別表第五第二号の表の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中労働安全衛生規則の目次の改正規定（同令第二編第八章の二に係る部分に限る。）、同令第七十八条第十一号の二の改正規定、同令第百七十一条の四の改正規定、同令第二編第八章の二の章名の改正規定、同令第五百十七条の三の見出しの改正規定、同令第五百十七条の四の見出し及び同条の改正規定、第五百十七条の五（見出しを含む。）の改正規定、同令第五百十七条の十四の改正規定（「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。）、同令第五百十七条の十二の改正規定（「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。）、同令第五百十七条の十一の改正規定（「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。）、同令第五百十七条の十の改正規定（「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。）、同令第五百十七条の九の改正規定（「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。）、同令第二編第八章の四を第二編第八章の五とし、同章の次に一章を加える改正規定（同令第五百十七条の二十二及び第五百十七条の二十三に係る部分に限る。）、同令第五百十七条の七の改正規定（「第六条第十五号の三」を「第六条第十五号の四」に改める部分に限る。）、同令第五百十七条の六の改正規定（「第六条第十五号の三」を「第六条第十五号の四」に改める部分に限る。）、同令第二編第八章の二の次に一章を加える改正規定（改正後の同令第五百十七条の八及び第五百十七条の九に係る部分に限る。）、同令別表第一の改正規定並びに同令別表第六の改正規定（同表鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の項に係る部分に限る。）並びに次条の規定
平成六年十月一日
（労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成六年十月一日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）の規定により行われた鉄骨の組立て等作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）により行われた建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証とみなす。
第三条
新安衛則第九十条第二号の二の仕事であつて平成五年一月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第八十八条第四項の規定は、適用しない。
２
新安衛則第九十条第二号の二の仕事であつて平成五年七月一日前に開始されるものについては、新安衛則第九十二条の二第二項及び第九十二条の三の規定は、適用しない。
第四条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に作成した旧安衛則第二百四十条第一項の組立図については、新安衛則第二百四十条第二項の規定は、適用しない。
２
施行日前に組立てられた型枠支保工については、新安衛則第二百四十条第三項（同条第三号及び第四号に係る部分に限る。）、新安衛則第二百四十一条の規定（同条第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び新安衛則第二百四十二条の規定（同条第五号の二及び第九号の二に係る部分に限る。）は、適用しない。
第五条
新安衛則第五百十七条の二第一項の規定の適用については、平成五年四月一日から平成六年九月三十日までの間、同項中「令第六条第十五号の二」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更」とする。
２
新安衛則第五百十七条の三の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、同条中「令第六条第十五号の二」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更」とする。
３
新安衛則第五百十七条の六第一項、第五百十七条の七及び第五百十七条の十第一項の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、これらの規定中「令第六条第十五号の三」とあるのは、「橋
梁
りよう
の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋
梁
りよう
の支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設、解体又は変更」とする。
４
新安衛則第五百十七条の二十第一項、第五百十七条の二十一及び第五百十七条の二十四の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、これらの規定中「令第六条第十五号の六」とあるのは、「橋
梁
りよう
の上部構造であつて、コンクリート造のもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋
梁
りよう
の支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設又は変更」とする。
第六条
橋
梁
りよう
の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋
梁
りよう
の支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設、解体又は変更の作業であつて、平成五年四月一日前に開始されるものについては、新安衛則第五百十七条の六の規定は、適用しない。
２
橋
梁
りよう
の上部構造であつて、コンクリート造のもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋
梁
りよう