第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。
５
第二項の無線設備が前条第二項の無線設備と空中線を共用する場合であつて、当該空中線から二又は三の搬送波を同時に送信する場合においては、第二項第六号及び前条第二項第五号の規定にかかわらず、第二項及び前条第二項の無線設備の実効輻射電力又は等価等方輻射電力の総和は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次のとおりでなければならない。
一
八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合
当該周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。）以下
二
一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数帯のいずれか一の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合
当該一の周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下
三
第一号及び前号に掲げる周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の搬送波を同時に送信する場合
当該複数の周波数帯のそれぞれにおいて、第一号に掲げる周波数帯にあつては実効輻射電力が三八デシベル以下、前号に掲げる周波数帯にあつては等価等方輻射電力が二四デシベル以下
第四節の四の二　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
（時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）
第四十九条の六の六
時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）にあつては第一号ロ及び第二号ロ、陸上移動中継局にあつては第二号ロ及びハに限る。）の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
ヘ
時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、四相位相変調であること。
ロ
隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。
ハ
相互変調特性は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。
２
前項の基地局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。
無線設備
空中線端子における送信帯域の周波数帯での搬送波を送信していないときの漏えい電力
拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの
任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）七七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下
拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのもの
任意の七・六八ＭＨｚ幅で（－）七四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下
拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのもの
任意の一・二八ＭＨｚ幅で（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下
３
第一項の陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。
一
第一項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において次のとおりであること。
イ
拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六三・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ロ
拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのものにあつては、任意の七・六八ＭＨｚ幅で（－）六三・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
ハ
拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのものにあつては、任意の一・二八ＭＨｚ幅で（－）六三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
三
空中線電力は、二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
４
第一項の陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備は、第一項第一号ロ及び第二号ロに規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。
一
拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのものであること。
二
基地局対向器の空中線電力は、四〇ミリワット以下であること。
三
基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。
四
陸上移動局対向器の空中線電力は、一一〇ミリワット以下であること。
五
陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
六
基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。
七
他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。
第四節の四の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）
第四十九条の六の七
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。
一
一般的条件
イ
通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。
ロ
基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。
ハ
一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。
ニ
基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。
ホ
一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。
二
送信装置の条件
イ
変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。
ロ
隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
２
前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
空中線電力は、一〇ワット以下であること。
二
送信空中線の絶対利得は、一二デシベル以下であること。
三
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
３
第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一
第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。
二
空中線電力は、〇・二ワット以下であること。
三
送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。
四
搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
第四節の四の四　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備
（時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）
第四十九条の六の八