改正法附則第八十六条第四項第三号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第三項中「法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）附則第十四条第二項の規定により法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第四項第三号に掲げる経営承継受贈者（以下この条において「経営承継受贈者」という。）」と、「認定贈与承継会社（」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第八十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）（」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第一項に」と、同条第四項中「法第七十条の七第一項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第一項」と、同条第三十一項第二号及び第三号中「法第七十条の七第七項本文」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第七項本文」とする。
３
改正法附則第八十六条第四項の規定に基づき同項の選択をしたことにより新租特法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第二十三項及び第二十四項の規定を適用する。
この場合において、当該経営承継受贈者に対するこれらの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
改正法附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第二十三項中「法第七十条の七第四項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成二十二年旧法」という。）第七十条の七第四項第九号」と、「資産保有型会社等のうち」とあるのは「同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項において「資産保有型会社等」という。）のうち」と、同項第一号中「の特別関係会社」とあるのは「の平成二十二年旧法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特別関係会社」と、「法第七十条の七第二項第八号」とあるのは「同項第八号」と、同項第二号中「法第七十条の七第二項第八号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第八号」と、同条第二十四項中「法第七十条の七第四項第十七号」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第四項第十七号」と、同項第一号中「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第一項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この項において「特例受贈非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この項において「認定贈与承継会社」という。）」と、「経営承継受贈者」とあるのは「平成二十二年旧法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者（第三号において「経営承継受贈者」という。）」とする。
二
改正法附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第二十三項中「法第七十条の七第四項第九号」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成二十三年旧法」という。）第七十条の七第四項第九号」と、「資産保有型会社等のうち」とあるのは「同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項において「資産保有型会社等」という。）のうち」と、同項第一号中「の特別関係会社」とあるのは「の平成二十三年旧法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特別関係会社」と、「法第七十条の七第二項第八号」とあるのは「同項第八号」と、同項第二号中「法第七十条の七第二項第八号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第八号」と、同条第二十四項中「法第七十条の七第四項第十七号」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第四項第十七号」と、同項第一号中「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第一項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この項において「特例受贈非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この項において「認定贈与承継会社」という。）」と、「経営承継受贈者」とあるのは「平成二十三年旧法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者（第三号において「経営承継受贈者」という。）」とする。
三
改正法附則第八十六条第四項第三号に掲げる経営承継受贈者については、新令第四十条の八第二十三項中「法第七十条の七第四項第九号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七第四項第九号」と、「資産保有型会社等のうち」とあるのは「同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項において「資産保有型会社等」という。）のうち」と、同項第一号中「の特別関係会社」とあるのは「の平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第一号ハに規定する特別関係会社」と、「法第七十条の七第二項第八号」とあるのは「同項第八号」と、同項第二号中「法第七十条の七第二項第八号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第八号」と、同条第二十四項中「法第七十条の七第四項第十七号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第四項第十七号」と、同項第一号中「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第一項に規定する特例受贈非上場株式等（以下この項において「特例受贈非上場株式等」という。）に係る同条第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この項において「認定贈与承継会社」という。）」と、「経営承継受贈者」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者（第三号において「経営承継受贈者」という。）」とする。
４
改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者が同項及び前項の規定の適用を受けた場合には、同条第四項各号に規定する改正前の租税特別措置法（同項第三号については、同条第二項に規定する旧租特法）第七十条の七第二項第五号、第四項第二号及び第十号、第十四項第九号並びに第十七項第一号の規定並びに租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の八第二十一項及び第二十三項、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の八第二十三項及び第二十四項並びに旧令第四十条の八第二十四項及び第二十五項の規定は、適用しない。
５
改正法附則第八十六条第四項の規定により新租特法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなされた改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者に対する新租特法第七十条の七第二項第五号、第十四項第九号及び第十号、第十七項第一号、第二十二項、第二十三項、第二十八項並びに第二十九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一