この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の二十三第二号に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の無線設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の二十三第二号に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に受けている時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話に使用するための無線設備に係る電波法（以下「法」という。）第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
３
この省令の施行の際現にされている時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話に使用するための無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第三条の規定による改正前の無線設備規則（次項及び附則第四項において「旧設備規則」という。）第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備の条件については、第三条の規定による改正後の無線設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に改正前の電波法施行規則第四十六条の二の規定によりされている広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定の申請又は電波法第百条第二項の規定によりされている設置の申請については、この省令による改正前の電波法施行規則、免許手続規則及び無線設備規則の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の無線設備規則の一部を改正する省令（次項において「改正後平成十七年改正省令」という。）附則第三条第一項、第二項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる無線設備並びに平成十七年改正省令附則第五条第一項及び第四項から第六項までの規定によりなおその表示の効力を有することとされる無線設備であって、この省令による改正前の無線設備規則の一部を改正する省令（次項において「改正前平成十七年改正省令」という。）による改正後の無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）の規定に適合しないものについては、令和四年十二月一日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる。
３
この省令の施行の際現に改正前平成十七年改正省令附則第三条第一項、第二項及び第四項の規定により免許を受けた無線局であって、改正前平成十七年改正省令による改正後の無線設備規則の規定に適合しない無線設備の使用について、令和四年十一月三十日までとする旨の免許の条件が付されているものは、当該条件が付されていないものとみなす。
この場合において、当該無線設備の使用については、令和四年十二月一日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる旨の条件が付されているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に受けた電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証により表示が付されたこの省令による改正前の無線設備規則第四十九条の二十に規定する無線局の無線設備については、この省令による改正後の無線設備規則第四十九条の二十に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の無線設備規則の一部を改正する省令附則第二項及び第三項の規定により免許又は予備免許（以下この項において「免許等」という。）を受けている簡易無線局の無線設備であって、この省令による改正前の同令による改正後の無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第五十四条に規定する条件に適合しない無線設備に係る周波数の使用について令和四年十一月三十日までとする旨の免許等の条件が付されているものについては、当該免許等の有効期間が令和六年十一月三十日以前に満了するものは当該条件が付されていないものとみなし、令和六年十二月一日以降に満了するものは令和六年十一月三十日までとする旨の免許等の条件が付されているものとみなす。
３
この省令の施行前に受けている電波法第百三条の二第十五項第三号の規定による総務大臣の確認については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第一条の規定による改正前の無線設備規則（次項及び附則第四項において「旧設備規則」という。）第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の無線設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の八の二の三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。
５
前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年五月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に受けている第三条の規定による改正前の無線設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この省令の施行の際現にされている旧設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二、第四十九条の六の十三、第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。
５
前項の規定によりなお従前の例による審査により無線局の無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３