法第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習（以下「若年運転者講習」という。）を受けたとき。
一　若年運転者講習を受けた者の生年月日及び性別
二　免許証番号
三　若年運転者講習を受けた年月日
第三十一条に規定する場合
一　違反行為等をした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別
二　免許を現に受けている者にあつては、その免許の種類及び免許証番号
三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該違反行為等をした日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号
四　違反行為等が当該違反行為等をした者が受けた免許によつて運転することができる自動車等の運転に関するものであるときは、当該自動車等の種類
五　違反行為等の種別
六　違反行為等をした地の都道府県名及び違反行為等をした年月日
第三十一条の二に規定する行為をしたとき。
一　特定行為をした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別
二　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号
三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該特定行為をした日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号
四　特定行為の種別
五　特定行為をした地の都道府県名及び特定行為をした年月日
前条に規定する事由が生じたとき。
一　交通事故を起こした者の本籍又は国籍等、住所、氏名、生年月日及び性別
二　免許を現に受けている者にあつては、免許証番号
三　免許を受けていたことがある者にあつては、その者が当該交通事故を起こした日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号
四　交通事故の状況及び違反行為等の種別
五　交通事故を起こした地の都道府県名及び交通事故を起こした年月日
（仮免許の取消し）
第三十一条の四
公安委員会は、仮免許を取り消したときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の四の通知書により通知するものとする。
（免許関係事務の委託）
第三十一条の四の二
法第百八条第一項の内閣府令で定める法人は、免許関係事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める法人とする。
ただし、国家公安委員会規則で定める免許関係事務については、当該免許関係事務の実施に必要な能力を有する者として国家公安委員会規則で定めるものが当該免許関係事務の業務を行うために必要な数以上置かれている法人に限るものとする。
（委託契約書の記載事項）
第三十一条の四の三
令第四十条の二第一号ニの内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
委託契約金額
二
委託契約代金の支払の時期及び方法
三
受託法人の公安委員会への報告に関する事項
四
その他公安委員会が必要と認める事項
（公示の方法）
第三十一条の四の四
令第四十条の二第二号の規定による公示は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。
一
受託法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
委託に係る免許関係事務の内容
三
委託に係る免許関係事務を処理する場所
第六章　自動車教習所
（自動車教習所の届出）
第三十一条の五
法第九十八条第二項の規定による届出は、別記様式第十九の四の二の届出書を提出して行うものとする。
２
法第九十八条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者が設置者である場合にあつては、次に掲げる事項
イ
設置者が個人である場合には、その本籍又は国籍等及び生年月日
ロ
設置者が法人である場合には、その役員の氏名、住所、本籍又は国籍等及び生年月日
ハ
管理者の氏名、住所、本籍又は国籍等及び生年月日
二
届出者が管理者である場合にあつては、次に掲げる事項
イ
設置者が個人である場合には、その氏名、住所、本籍又は国籍等及び生年月日
ロ
設置者が法人である場合には、その名称及び住所並びに役員の氏名、住所、本籍又は国籍等及び生年月日
ハ
管理者の本籍又は国籍等及び生年月日
３
法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者は、当該自動車教習所が廃止されたとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、廃止又は変更の年月日、変更に係る事項及び廃止又は変更の事由を公安委員会に届け出なければならない。
（報告等）
第三十一条の六
公安委員会は、法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。
一
当該自動車教習所において自動車の運転に関する技能又は知識の教習を行う職員に関する事項
二
当該自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習のための設備に関する事項
三
当該自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習の科目、時間及び方法に関する事項
２
公安委員会は、法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所の設置者又は管理者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（コースの種類、形状及び構造の基準）
第三十二条
令第三十五条第二項第一号ロに規定するコースの種類に関する基準は、別表第三の一の表のとおりとする。
２
令第三十五条第二項第一号ロに規定するコースの形状及び構造に関する基準は、別表第三の二の表のとおりとする。
（教習の時間及び方法）
第三十三条
令第三十五条第三項第一号に規定する教習の科目及び教習の科目ごとの教習時間の基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一
技能教習（自動車の運転に関する技能の教習をいう。以下同じ。）については、別表第四の一の表のとおりとする。
二
学科教習（自動車の運転に関する知識の教習をいう。以下同じ。）については、別表第四の二の表のとおりとする。
２
現に準中型仮免許又は普通仮免許を受けている者に対する準中型免許に係る教習（次項において「準中型教習」という。）又は普通免許に係る教習（次項において「普通教習」という。）については、前項及び別表第四の規定にかかわらず、基本操作及び基本走行並びに学科（一）を行わないことができる。
３
現に準中型教習を受けている者が当該準中型教習に代えて普通教習を受ける場合には、第一項及び別表第四の規定にかかわらず、普通教習の一部を行わないことができる。
この場合において、普通教習の一部を行わないこととしたときは、準中型教習を始めた日に普通教習を始めたものとする。
４
現に大型二輪免許に係る教習（以下この項において「大型二輪教習」という。）を受けている者が当該大型二輪教習に代えて普通二輪免許に係る教習（以下この項において「普通二輪教習」という。）を受ける場合には、第一項及び別表第四の規定にかかわらず、普通二輪教習の一部を行わないことができる。
この場合において、普通二輪教習の一部を行わないこととしたときは、大型二輪教習を始めた日に普通二輪教習を始めたものとする。
５
令第三十五条第三項第一号に規定する教習の科目ごとの教習方法の基準は、次に定めるとおりとする。
一
技能教習については、次のとおりとする。
イ
あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて教習を行うこと。
ロ
当該教習に係る免許に係る教習指導員（当該教習に用いられる自動車を運転することができる免許（仮免許を除く。）を現に受けている者（大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては、それぞれ大型第二種免許、大型第二種免許若しくは中型第二種免許又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許を現に受けている者に限るものとし、免許の効力を停止されている者を除く。）に限る。以下この号において同じ。）が教習を行うこと。
ハ
自動車（法第八十五条第二項の規定により当該教習に係る免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車又は法第八十六条第二項の規定により当該教習に係る免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車をいう。以下このハ及びヨにおいて同じ。）又は内閣総理大臣の指定する模擬運転装置（以下「模擬運転装置」という。）により教習を行うこと。
ただし、大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち、自動車又は模擬運転装置以外の方法によりこれらの方法と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については、この限りでない。
ニ
自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下このニにおいて同じ。）による教習（内閣総理大臣が指定する無線指導装置（以下「無線指導装置」という。）による教習を除く。）は、単独教習（自動車による教習のうち、当該自動車に、教習指導員のほか、教習を受ける者一人のみが乗車して行うものをいう。以下この号において同じ。）により行うこと。
ただし、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち、複数教習（自動車による教習のうち、当該自動車に、教習指導員のほか、教習を受ける者二人又は三人が乗車して行うものをいう。以下この号において同じ。）により単独教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については、複数教習により行うことができる。
ホ
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）は、運転シミュレーター（模擬運転装置であつて、当該模擬運転装置による教習効果が道路における自動車による教習効果と同等であるものとして国家公安委員会が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。
ヘ