役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
十一
事業年度
十二
公告方法（連合会が公告をする方法をいう。）
２
第二十九条第二項から第七項までの規定は、連合会の定款及び公告について準用する。
（規約）
第百十二条
次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
一
総会に関する規定
二
業務の執行及び会計に関する規定
三
役員に関する規定
四
会員に関する規定
五
その他必要な事項
（定款等の備置き及び閲覧等）
第百十三条
第三十一条の規定は、定款及び規約について準用する。
（役員）
第百十四条
連合会に、役員として理事及び監事を置く。
２
理事の定数は五人以上とし、監事の定数は二人以上とする。
（役員の職務）
第百十五条
理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため忠実にその職務を行わなければならない。
２
監事は、理事の職務の執行を監査する。
この場合において、監事は、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
（理事会の権限等）
第百十六条
連合会は、理事会を置かなければならない。
２
理事会は、全ての理事で組織する。
３
連合会の業務の執行は、理事会が決する。
（代表理事）
第百十七条
理事会は、理事の中から連合会を代表する理事（次条第一項において「代表理事」という。）を選定しなければならない。
（準用規定）
第百十八条
第三十二条第三項及び第四項並びに第六項から第十二項まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第三項並びに第四十五条から第五十条までの規定は役員について、第四十条及び第四十一条の規定は理事会について、第四十二条第二項から第五項までの規定は代表理事について、第四十四条及び第五十一条第七項から第九項までの規定は理事について、第四十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十二条第四項本文中「組合員」とあるのは「会員たる組合又は連合会の役員」と、同項ただし書中「組合員になろうとする者」とあるのは「会員になろうとする組合又は連合会の役員」と、同条第八項中「一人」とあるのは「選挙権一個」と読み替えるものとする。
２
第五十一条（第七項から第九項までを除く。）、第五十二条及び第五十三条の規定は、連合会について準用する。
（総会）
第百十九条
通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
２
臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
３
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約の設定、変更又は廃止
三
毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
四
経費の賦課及び徴収の方法
五
連合会への加入又は連合会からの脱退
六
その他定款で定める事項
４
次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
連合会の解散又は合併
三
会員の除名
四
前条第一項において準用する第四十五条第五項の規定による責任の免除
５
第五十九条第二項から第四項まで、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条から第七十条までの規定は、総会について準用する。
（出資一口の金額の減少）
第百二十条
第七十二条から第七十四条までの規定は、出資連合会に係る出資一口の金額の減少について準用する。
（計算）
第百二十一条
第七十五条の規定は、連合会の会計について準用する。
２
第七十六条第一項から第三項まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、出資連合会の計算について準用する。
この場合において、第七十七条第一項中「前条第一項の準備金及び同条第四項の就労創出等積立金並びに同条第五項の教育繰越金」とあるのは「第百二十一条第二項において準用する第七十六条第一項の準備金」と、同条第二項中「に従事した程度」とあるのは「の利用分量の割合」と読み替えるものとする。
（解散の事由）
第百二十二条
連合会は、次に掲げる事由によって解散する。
一
総会の決議
二
連合会の合併（合併により当該連合会が消滅する場合に限る。）
三
連合会についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
五
第百二十七条第三項の規定による解散の命令
六
会員がいなくなったこと。
２
連合会は、前項の規定による場合のほか、会員が一となり、そのなった日から引き続き六月間その会員が二以上とならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
３
連合会は、第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散及び清算並びに合併）
第百二十三条
第八十一条から第九十四条までの規定は、連合会の解散及び清算並びに合併について準用する。
第四章　雑則
（決算関係書類等の提出）
第百二十四条
組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の書類の記載事項その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（報告の徴取）
第百二十五条
行政庁は、組合又は連合会から、当該組合又は連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴することができる。
（検査等）
第百二十六条
行政庁は、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。
２
前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（法令等の違反に対する処分）
第百二十七条
行政庁は、第百二十五条の規定により報告を徴し、又は前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは連合会の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合若しくは連合会の運営が著しく不当であると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２
組合又は連合会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。
３
行政庁は、組合若しくは連合会が第一項の命令に違反したとき又は組合若しくは連合会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、当該組合又は連合会に対し、解散を命ずることができる。
４
行政庁は、組合若しくは連合会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
５
前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。
（意見聴取）
第百二十八条
行政庁は、組合について第三条第六項各号に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当する疑い又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号（第九十四条第二項（第百二十三条において準用する場合を含む。）又は第百十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に該当する疑い若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が厚生労働大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。
（行政庁への意見）
第百二十九条
警察庁長官又は警察本部長は、組合について第三条第六項各号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合について第九十四条の四第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由又は組合若しくは連合会の役員若しくは清算人について第三十五条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由若しくは特定労働者協同組合の役員について第九十四条の四第一号ニに該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該組合若しくは特定労働者協同組合又は連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
（指針）
第百三十条
厚生労働大臣は、組合及び連合会の適正な運営に資するため、必要な指針を定めるものとする。
２
厚生労働大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（厚生労働省令への委任）
第百三十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による届出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（所管行政庁）
第百三十二条