三
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）
（組合の存続）
第三条
前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「旧組合」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次項を除き、以下「改正後の法」という。）第三条第一項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。
２
公共企業体（公共企業体職員等共済組合法（以下この項において「公企体共済法」という。）第二条第一項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第三条第一項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第六条第一項第七号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和五十九年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
この場合においては、公企体共済法第六条及び第七十四条第一項の規定の適用は、ないものとする。
３
大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一
日本専売公社
大蔵大臣
二
日本国有鉄道
運輸大臣
三
日本電信電話公社
郵政大臣
４
第二項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和五十九年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第六条第一項若しくは第十一条第一項の規定により定められ、又は改正後の法第十五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
５
改正後の法第十六条の規定は、公共企業体の組合（改正後の法第百十六条第五項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和五十八年度の決算については、なお従前の例による。
（連合会の改称に伴う経過措置）
第四条
国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「連合会」という。）となるものとする。
２
施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第二十九条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。
３
前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
（組合の連合会加入に伴う経過措置）
第五条
第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十一条第一項に規定する政令で指定する組合（以下「連合会非加入組合」という。）に係る改正後の法第二十一条第二項第一号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。
この場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
２
前項の規定により連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。
３
連合会が第一項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入組合が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
４
前三項に定めるもののほか、連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。
（従前の給付等）
第六条
この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。
２
施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（掛金の標準となる俸給等に関する経過措置）
第七条
旧公企体長期組合員（改正後の施行法第五十一条の十一第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者が施行日以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における改正後の法に規定する組合員期間（以下単に「組合員期間」という。）が十二月に満たない場合における改正後の法第四十二条第二項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十四条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額（その総額が第百条第三項に規定する額の十二倍の額を超えるときは、同項に規定する額の十二倍の額）」とする。
（短期給付に関する経過措置）
第八条
旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が旧公企体共済法に規定する退職をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。
２
前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（給付の制限に関する経過措置）
第九条
改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
２
前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算に関する経過措置）
第十条
公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算については、改正後の法第九十九条第一項の規定は、公共企業体の組合が同項第二号に規定する費用の計算を施行日以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。
（審査会に関する経過措置）
第十一条
国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、施行日において、国家公務員等共済組合審査会（以下この条において「審査会」という。）となる。
２
施行日の前日において国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第百四条第三項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。
３
前項の規定により委嘱されたものとみなされる審査会の委員の任期は、改正後の法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。
（審査請求に関する経過措置）
第十二条
連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会に対する改正前の法第百三条の規定に基づく審査請求又は旧組合に置かれた旧公企体共済法第六十七条第一項に規定する審査会（以下この条において「旧組合の審査会」という。）に対する旧公企体共済法第七十条第一項の規定に基づく審査請求で、施行日の前日までに裁決が行われていないもの（次項において「裁決未済事案」という。）については、改正後の法第百三条から第百七条までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。
２
前項の規定によりなお従前の例により連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が引き続き裁決を行うまでの間においては、裁決未済事案については、改正前の法第百三条から第百七条までの規定及び旧公企体共済法第六十七条から第七十一条までの規定は、なおその効力を有するものとする。
（審議会に関する経過措置）
第十三条
国家公務員共済組合審議会は、施行日において、国家公務員等共済組合審議会となる。
２
附則第十一条第二項及び第三項の規定は、国家公務員等共済組合審議会の委員について準用する。
この場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。
（継続長期組合員に関する経過措置）
第十四条