特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき事業報告及びその附属明細書の作成に関する業務を行った理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（最終の貸借対照表がない農業協同組合連合会の負債の金額に相当する金額）
第百五十五条
令第二十二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる農業協同組合連合会の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
合併により設立された農業協同組合連合会
合併を行う各農業協同組合連合会の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額を合算した金額
二
新たに設立された農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。）
法第三十六条第一項の規定によりその設立の時に作成する貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額
（会計監査報告の作成）
第百五十六条
法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一
当該組合の理事、経営管理委員及び使用人
二
当該組合の子会社等（法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
第五節　決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件
第一款　決算書類の組合員への提供
第百五十七条
法第三十六条第七項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第四項において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
一
会計監査人設置組合以外の組合
次に掲げるもの
イ
決算書類
ロ
決算書類に係る監査報告があるときは、当該監査報告
ハ
第百四十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
二
会計監査人設置組合
次に掲げるもの
イ
決算書類
ロ
計算書類等に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告
ハ
第百五十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
ニ
決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告
ホ
第百五十二条第三項又は第百五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２
通常総会の招集通知（法第四十三条の六第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。
この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４
提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第百六十三条から第百六十三条の三までにおいて同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
注記表
二
事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの
イ
第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項
ロ
事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
三
法第三十六条第二項に規定する附属明細書
５
前項の場合には、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。
６
第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された決算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）に請求したときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。次項において同じ。）は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。
７
理事は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第二款　決算書類の承認の特則に関する要件
第百五十八条
法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法第四百三十九条（以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
承認特則規定に規定する計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。第三号において同じ。）についての会計監査報告の内容に第百四十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
承認特則規定に規定する計算書類等が第百五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
第六節　機関等
（法第四十三条の三第四項の農林水産省令で定める方法）
第百五十九条
法第四十三条の三第四項（法第四十八条の二第三項及び第七十二条の三において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第十九条第一項第二号に掲げる方法とする。
（招集の決定事項）
第百六十条
法第四十三条の五第一項第三号に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十三条の二に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
二