国土交通大臣は、前項の規定による協議（第二条第三号ロに該当する公共下水道（以下「雨水公共下水道」という。）に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、保健衛生上の観点からする環境大臣の意見を聴かなければならない。
４
第二項の規定にかかわらず、都道府県である公共下水道管理者は、流域別下水道整備総合計画が定められている地域において公共下水道の事業計画を定めようとするときは、同項の規定による協議をすることを要しない。
この場合において、当該公共下水道管理者は、事業計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
５
国土交通大臣は、前項の規定による届出（雨水公共下水道に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、当該届出の内容を環境大臣に通知するものとする。
６
前各項の規定は、公共下水道の事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（事業計画に定めるべき事項）
第五条
前条第一項の事業計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造及び能力並びに点検の方法及び頻度
二
終末処理場を設ける場合には、その配置、構造及び能力
三
終末処理場以外の処理施設（これを補完する施設を含む。）を設ける場合には、その配置、構造及び能力
四
流域下水道と接続する場合には、その接続する位置
五
予定処理区域（雨水公共下水道に係るものにあつては、予定排水区域。第三項及び次条第四号において同じ。）
六
工事の着手及び完成の予定年月日
２
前条第一項の事業計画においては、前項各号に掲げるもののほか、浸水被害の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画降雨」という。）を定めることができる。
３
予定処理区域の全部又は一部について水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項又は第二項の規定による雨水出水浸水想定区域の指定があつた場合における前項の規定の適用については、同項中「定めることができる」とあるのは、「定めなければならない」とする。
４
第一項又は第二項の事業計画の記載方法その他その記載に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（事業計画の要件）
第六条
第四条第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一
公共下水道の配置及び能力が当該地域における降水量、人口その他の下水の量及び水質（水温その他の水の状態を含む。以下同じ。）に影響を及ぼすおそれのある要因、地形及び土地利用の状況並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。
二
公共下水道の構造が次条の技術上の基準に適合し、かつ、排水施設の点検の方法及び頻度が第七条の三第二項の技術上の基準に適合していること。
三
計画降雨が定められているものにあつては、排水施設及び終末処理場（雨水公共下水道に係るものにあつては、排水施設。次号において同じ。）の配置及び能力が計画降雨に相応していること。
四
予定処理区域が排水施設及び終末処理場の配置及び能力に相応していること。
五
流域下水道に接続する公共下水道（以下「流域関連公共下水道」という。）に係るものにあつては、流域下水道の事業計画に適合していること。
六
当該地域に関し流域別下水道整備総合計画が定められている場合には、これに適合していること。
七
当該地域に関し都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二章の規定により都市計画が定められている場合又は同法第五十九条の規定により都市計画事業の認可若しくは承認がされている場合には、公共下水道の配置及び工事の時期がその都市計画又は都市計画事業に適合していること。
（構造の基準）
第七条
公共下水道の構造は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止する観点から政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
２
前項に規定するもののほか、公共下水道の構造は、政令で定める基準を参酌して公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
（操作規則）
第七条の二
公共下水道管理者は、その管理する排水施設を補完する施設のうち、河川その他の公共の水域又は海域から当該排水施設への逆流を防止するために設けられる
樋
ひ
門又は
樋
ひ
管（操作を伴うものに限る。次項において「操作施設」という。）については、国土交通省令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。
２
前項の操作規則は、洪水、津波又は高潮の発生時における操作施設の操作に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
３
前項の規定は、第一項の操作規則の変更について準用する。
（公共下水道の維持又は修繕）
第七条の三
公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公衆衛生上重大な危害が生じ、及び公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことのないように努めなければならない。
２
公共下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、政令で定める。
３
前項の技術上の基準は、公共下水道の修繕を効率的に行うための点検及び災害の発生時において公共下水道の機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を含むものでなければならない。
（放流水の水質の基準）
第八条
公共下水道から河川その他の公共の水域又は海域に放流される水（以下「公共下水道からの放流水」という。）の水質は、政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
（供用開始の公示等）
第九条
公共下水道管理者は、公共下水道の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、下水を排除すべき区域その他国土交通省令で定める事項を公示し、かつ、これを表示した図面を当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。
公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の規定は、公共下水道管理者が終末処理場による下水の処理を開始しようとする場合又は当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場による下水の処理が開始される場合に準用する。
この場合において、同項中「供用を開始すべき年月日」とあるのは「下水の処理を開始すべき年月日」と、「下水を排除すべき区域」とあるのは「下水を処理すべき区域」と、「国土交通省令」とあるのは「国土交通省令・環境省令」と読み替えるものとする。
（排水設備の設置等）
第十条
公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水
渠
きよ
その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。
ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
一
建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者
二
建築物の敷地でない土地（次号に規定する土地を除く。）にあつては、当該土地の所有者
三
道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。）その他の公共施設（建築物を除く。）の敷地である土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者
２
前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者（前項第三号の土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者）が行うものとする。
３
第一項の排水設備の設置又は構造については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなければならない。
（排水に関する受忍義務等）
第十一条
前条第一項の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。
この場合においては、他人の土地又は排水設備にとつて最も損害の少い場所又は箇所及び方法を選ばなければならない。
２
前項の規定により他人の排水設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。
３
第一項の規定により他人の土地に排水設備を設置することができる者又は前条第二項の規定により当該排水設備の維持をしなければならない者は、当該排水設備の設置、改築若しくは修繕又は維持をするためやむを得ない必要があるときは、他人の土地を使用することができる。
この場合においては、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４
前項の規定により他人の土地を使用した者は、当該使用により他人に損失を与えた場合においては、その者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（使用の開始等の届出）
第十一条の二
継続して政令で定める量又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該下水の量又は水質及び使用開始の時期を公共下水道管理者に届け出なければならない。
その届出に係る下水の量又は水質を変更しようとするときも、同様とする。
２