免許を受け又は免状の交付を受け若しくは試験に合格した後三年以上
九　高卒認定試験合格者
ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用
高卒認定試験合格者となつた後七年以上（五年以上の発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
２
電気主任技術者免状の交付を受けようとする者のうち、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項第二号から第四号に定める科目の一部を修めないで卒業した者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下「単位不足者」という。）については、二科目を限度（同項第二号及び第四号又は同項第三号及び第四号に限る。）として同条第一項に規定する一次筆記試験の当該科目の合格をもつて、修めたものとみなす。
３
第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第一の学校認定申請書に次の書類を添え、その申請に係る学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）の所在地を管轄する産業保安監督部長（産業保安監督部の支部長及び中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長を含む。以下同じ。）を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
学校等の設立年月日並びに関係学科の設置年月日及びその学科における授業科目の推移を記載した書類
二
関係学科の修業年限及び学校教育法による学校以外の教育施設の場合は、学生又は生徒の定員並びに入学資格を記載した書類
三
電気工学に関して認定を受けようとする者にあつては様式二の二、その他の者にあつては様式二の関係学科科目別授業内容及び履修単位明細書
四
学校教育法による学校以外の教育施設の場合は、様式三の関係学科教員関係明細書
五
電気工学に関して認定を受けようとする者にあつては様式四の二、その他の者にあつては様式四の関係学科実験設備及び実習設備明細書
第一条の二
前条第一項の規定により認定を受けた者が次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ様式第一の二の学校認定変更届出書をその学校等の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一
学校等の名称又は住所
二
関係学科の修業年限（認定時より短縮する場合に限る。）及び学校教育法による学校以外の教育施設の場合は、学生又は生徒の定員（認定時より増加する場合に限る。）並びにその入学資格
三
関係学科の名称若しくは科目又は科目別授業内容若しくは履修単位（認定時より減少する場合に限る。）
四
学校教育法による学校以外の教育施設の場合は、関係学科の教員数（認定時より減少する場合に限る。）
五
関係学科の実験設備及び実習設備（認定時より減少する場合に限る。）
第一条の三
経済産業大臣は、第一条第一項の認定が適当でなくなつたと認めるとき又は同項の規定により認定を受けた者が前条の規定に違反したときは、将来に向かつてその認定を取り消すことができる。
第一条の四
経済産業大臣は、第一条第一項の規定により教育施設の認定を行なつたとき、第一条の二の規定により同条第一号の変更の届出があつたとき、または前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
（登録の申請）
第二条
第一条第一項の登録は、講習に係る業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第二条の二
前条の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第四の三の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書又はこれらに準ずるもの（第一条第一項の登録を受けようとする者が当該申請の日を含む事業年度に設立された法人である場合には、その設立時における財産目録又はこれらに準ずるもの）
三
申請の日を含む事業年度における事業計画書（講習業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を含む。）
四
第一条第一項の登録後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
第一条第一項の登録後三年間の講習業務の実施に関する計画書
七
次条第一項第一号に掲げる事由に該当しないことを説明した書類
（登録の基準）
第二条の三
経済産業大臣は、第二条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる事由に該当しないこと。
イ
第二条の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ロ
その業務を行う役員のうちに法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者がある者
二
前条第六号に掲げる計画書が、講習業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
三
前条第六号に掲げる計画書を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四
法人であること。
五
講習業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて講習業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
２
登録は、登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）の名称及び住所並びに代表者の氏名
三
講習業務を行う事務所の名称及び所在地
３
経済産業大臣は、登録講習機関が第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（登録の更新）
第二条の四
第一条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条（前条第三項を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習実施の義務）
第二条の五
登録講習機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により講習を行わなければならない。
一
毎事業年度一回以上行うこと。
二
別表の第一欄に掲げる講習科目を、同表の第二欄に掲げる学歴又は資格の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる講習時間以上の講義により行うこと。
三
講義の終了後に修了試験を行い、当該試験に合格することを講習の修了要件とすること。
四
不正な受講を防止するための措置を講じること。
五
別表の第一欄に掲げる事項を含む適切な内容の教科書及び視聴覚教材その他の教材（以下「教材等」という。）を用いること。
六
教材等（視聴覚教材を用いる場合にあつては、視聴覚教材を除く。）は、受講者に配布すること。
七
講師は、講義中にされた講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
八
一の講習の受講者の数は、講師一人につきおおむね二百人以下であること。
九
第二条の七第一項の規定により届け出た同項に規定する講習業務規程を遵守すること。
十
講習の受講手数料が、講習業務の適正かつ確実な実施に必要と認められる額であること。
十一
講習業務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が講習業務と誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
２
登録講習機関は、講習を修了した者に対し、様式第四の四のダム水路主任技術者講習修了証を交付しなければならない。
３
登録講習機関は、毎事業年度、予想される受講希望者の受講の機会を確保するよう努めなければならない。
４
経済産業大臣は、登録講習機関が行う講習が第一項各号の基準に適合していないと認めるとき、又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該登録講習機関に対し、講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（登録講習機関の名称等の変更の届出）
第二条の六
登録講習機関は、第二条の三第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第四の五の登録講習機関変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
（講習業務規程）
第二条の七
登録講習機関は、講習業務に関する規程（以下「講習業務規程」という。）を定め、様式第四の六の講習業務規程届出書に当該届出に係る講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときは、様式第四の七の講習業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。
２
講習業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
講習の申込方法、実施場所、実施体制その他講習の実施の方法に関する事項
二
講習の受講手数料及び収納の方法に関する事項
三
不正受講の防止及び不正受講者の処分に関する事項
四
講習科目別担当講師の選任及び解任に関する事項
五
講習業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六
講習業務の内容に係る訂正に関する事項
七
その他講習業務の実施に関し必要な事項
３
経済産業大臣は、第一項の規定による講習業務規程が講習業務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、登録講習機関に対し、講習業務規程を変更すべきことを勧告することができる。
（講習業務の休廃止）
第二条の八