工事担任者規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十三条第一項、第五十四条、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条、第六十一条第一項、第六十三条、第六十七条第三項及び附則第十四条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、工事担任者規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　工事担任者試験
（第五条―第二十三条）
第三章　工事担任者の養成課程
（第二十四条―第三十四条）
第四章　工事担任者の認定
（第三十五条・第三十六条）
第五章　工事担任者資格者証の交付
（第三十七条―第四十一条の二）
第六章　指定試験機関
（第四十二条―第五十五条）
第七章　雑則
（第五十六条・第五十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、別に定めるものを除くほか、工事担任者に関する事項を定めることを目的とする。
（用語）
第二条
この規則において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。
（工事担任者を要しない工事）
第三条
法第七十一条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
専用設備（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二条第二項に規定する専用の役務に係る電気通信設備をいう。）に端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」という。）を接続するとき。
二
船舶又は航空機に設置する端末設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）を接続するとき。
三
適合表示端末機器、電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第四号に規定する端末設備、同項第五号に規定する端末機器又は同項第七号に規定する端末設備を総務大臣が別に告示する方式により接続するとき。
（資格者証の種類及び工事の範囲）
第四条
法第七十二条第一項の工事担任者資格者証（以下「資格者証」という。）の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲は、次の表に掲げるとおりとする。
資格者証の種類
工事の範囲
第一級アナログ通信
アナログ伝送路設備（アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事
第二級アナログ通信
アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事（端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで一のものに限る。）
第一級デジタル通信
デジタル伝送路設備（デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
第二級デジタル通信
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下であつて、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
総合通信
アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事
第二章　工事担任者試験
（試験の方法）
第五条
工事担任者試験（以下「試験」という。）は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法により行う。
ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。
（受験の停止等）
第六条
試験に関して不正の行為があつたときは、総務大臣又は指定試験機関は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。
（試験科目）
第七条
試験は、次の各号に掲げる資格者証の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる試験科目について行う。
一
第一級アナログ通信
イ
電気通信技術の基礎
（１）
電気工学（電気回路、電子回路、論理回路）の基礎
（２）
電気通信の基礎
ロ
端末設備の接続のための技術及び理論
（１）
端末設備の技術
（２）
総合デジタル通信の技術
（３）
接続工事の技術及び施工管理
（４）
トラヒック理論
（５）
情報セキュリティの技術
ハ
端末設備の接続に関する法規
（１）
法及びこれに基づく命令
（２）
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）及びこれに基づく命令
（３）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）
（４）
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）及びこれに基づく命令
二
第二級アナログ通信
イ
電気通信技術の基礎
（１）
電気工学（電気回路、電子回路、論理回路）の初歩
（２）
電気通信の初歩
ロ
端末設備の接続のための技術及び理論
（１）
端末設備の技術
（２）
総合デジタル通信の技術
（３）
接続工事の技術
（４）
情報セキュリティの技術
ハ
端末設備の接続に関する法規
（１）
法及びこれに基づく命令の大要
（２）
有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
（３）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要
三
第一級デジタル通信
イ
電気通信技術の基礎
（１）
電気工学（電気回路、電子回路、論理回路）の基礎
（２）
電気通信の基礎
ロ
端末設備の接続のための技術及び理論
（１）
端末設備の技術
（２）
ネットワークの技術
（３）
接続工事の技術及び施工管理
（４）
情報セキュリティの技術
ハ
端末設備の接続に関する法規
（１）
法及びこれに基づく命令
（２）
有線電気通信法及びこれに基づく命令
（３）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
（４）
電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
四
第二級デジタル通信
イ
電気通信技術の基礎
（１）
電気工学（電気回路、電子回路、論理回路）の初歩
（２）
電気通信の初歩
ロ
端末設備の接続のための技術及び理論
（１）
端末設備の技術
（２）
ネットワークの技術
（３）
接続工事の技術
（４）
情報セキュリティの技術
ハ
端末設備の接続に関する法規
（１）
法及びこれに基づく命令の大要
（２）
有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
（３）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要
五
総合通信
イ
電気通信技術の基礎
（１）
電気工学（電気回路、電子回路、論理回路）の基礎
（２）
電気通信の基礎
ロ
端末設備の接続のための技術及び理論
（１）
端末設備の技術
（２）
総合デジタル通信の技術
（３）
接続工事の技術及び施工管理
（４）
トラヒック理論
（５）
情報セキュリティの技術
（６）
ネットワークの技術
ハ
端末設備の接続に関する法規
（１）
法及びこれに基づく命令
（２）
有線電気通信法及びこれに基づく命令
（３）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
（４）
電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
（科目合格者に対する試験の免除）
第八条
試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）に試験を受ける場合は、申請により、別表第一号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
（一定の資格等を有する者に対する試験の免除）
第九条
工事担任者が他の試験を受ける場合は、申請により、別表第二号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
２
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十一条の規定により無線従事者の免許を受けている者又は建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理（建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十四条に規定する電気通信工事施工管理をいう。以下同じ。）とするものに合格した者（ただし、二級の第一次検定に必要な試験にのみ合格した者を除く。）が試験を受ける場合は、申請により、別表第三号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
（実務経歴を有する者に対する試験の免除）
第十条
端末設備等の接続に係る工事に関し、実務経歴を有する者が試験を受ける場合は、申請により、別表第四号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。
（認定学校等における認定に係る教育課程修了者に対する試験の免除）
第十一条
総務大臣の認定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）において認定に係る教育課程を修了した者が試験を受ける場合は、申請により、試験のうち電気通信技術の基礎の試験科目の試験を免除する。
（試験の実施）
第十二条
試験は、毎年少なくとも一回行うものとする。
（試験の公示）
第十三条
総務大臣又は指定試験機関は、試験の期日、場所、その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示する。
（試験の申請）
第十四条
試験（指定試験機関が試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別表第五号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
この場合において、第十条の規定による試験の免除を申請する者は別表第六号に定める様式の経歴証明書を、第十一条の規定による試験の免除を申請する者は別表第六号の二に定める様式の修了証明書を添えなければならない。
２