会社計算規則附則第五条の規定の適用については、同条第二号ロ中「旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「会社法整備法第百九十五条の規定による改正前の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する会社法整備法第二百四条の規定による改正前の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十八条第一項」とする。
４
新長期信用銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
５
前項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る整備法第百九十五条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号。以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第十七条において準用する新銀行法第二十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表等（新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第二号第二及び第三（特定取引勘定設置銀行にあっては、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第二号の二第二及び第三）により、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第二十条第二項の規定により作成すべき連結貸借対照表等（新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第三号の二第二の二及び第二の三により作成することができる。
６
第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第二十条第五項の規定により公告すべき貸借対照表等の要旨は、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第四号の三（特定取引勘定設置銀行にあっては、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第四号の四）により、連結貸借対照表等の要旨は、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第五号の二とすることができる。
７
第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の二十八第一項の規定により作成すべき連結貸借対照表等（新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第九号第二の二及び第二の三により作成することができる。
８
第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の二十八第四項の規定により公告すべき連結貸借対照表等の要旨は、旧長期信用銀行法施行規則別紙様式第十号の二とすることができる。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（長期信用銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
長期信用銀行（改正法第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号。以下「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則（以下「新長期信用銀行法施行規則」という。）第二十六条の二の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（新長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第十一条まで及び附則第十四条において同じ。）の締結をしようとする場合における新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第十四条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
２
施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十六第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第十四条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
３
前二項の場合において、長期信用銀行は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第十三条において同じ。）を交付しなければならない。
第十条
長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（当該長期信用銀行との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該長期信用銀行代理業者による代理若しくは媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をしようとする場合における新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。
２
前項の場合において、長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第十一条
新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。
第十二条
新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の十六の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
第十三条
長期信用銀行は、施行日前においても、新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第一号又は第二十六条の二の二十七第一項第一号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。
この場合において、当該長期信用銀行は、新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第一号又は第二十六条の二の二十七第一項第一号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。
２
新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第三項又は第二十六条の二の二十七第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第三項又は第二十六条の二の二十七第一項第一号及び第三項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。
第十四条
長期信用銀行は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第二号の規定を適用する。
２
長期信用銀行は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十七第一項第二号の規定を適用する。
３