旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）の受給権者（法の規定により当該年金たる保険給付の受給権を有することとなる者を含む。）
三
次に掲げる給付（法第二十九条第一項の規定により支給する障害手当金と同一の傷病による障害を支給事由とするものに限る。）の受給権者又は受給権を有していたことがある者
イ
厚生年金保険法による障害手当金
ロ
平成二十四年一元化法改正前共済年金各法による障害一時金
（法第二十九条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等）
第六十三条
法第二十九条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。
第一欄
第二欄
一
フランス協定
フランス特定保険期間中に初診日のある傷病
二
フィンランド協定
フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病
（法第二十九条第二項に規定する政令で定める者）
第六十四条
法第二十九条第二項に規定する政令で定める者は、第六十二条第一号及び第二号に掲げる者のほか、次に掲げる給付（法第二十九条第二項の規定により支給する障害手当金と同一の傷病による障害を支給事由とするものに限る。）の受給権者又は受給権を有していたことがある者とする。
一
厚生年金保険法による障害手当金
二
平成二十四年一元化法改正前共済年金各法による障害一時金
（法第三十条第一項に規定する政令で定める社会保障協定）
第六十四条の二
法第三十条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十七条の二に規定する社会保障協定とする。
（法第三十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等）
第六十五条
法第三十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に死亡した者に相当する者として政令で定める者は、それぞれ同表の第二欄に掲げる者とする。
第一欄
第二欄
一
ドイツ協定
ドイツ保険料納付期間中に死亡した者
二
合衆国協定
厚生年金保険の被保険者でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者
三
フランス協定
フランス特定保険期間中に死亡した者
四
フィンランド協定
フィンランド特定保険期間中に死亡した者
（法第三十条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付）
第六十六条
法第三十条第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。
一
遺族基礎年金（法第十二条第二項の規定により支給するものを除く。）
二
遺族厚生年金
三
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金
第二款　保険給付等の額の計算等に関する事項
（法第三十一条第一項に規定する政令で定める額に関する規定）
第六十七条
法第三十一条第一項（法第四十条第八項第三号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額に関する規定は、次の各号に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。
一
老齢厚生年金の加給（次号に掲げるものを除く。）
厚生年金保険法第四十四条第二項
二
老齢厚生年金の加給（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十条第二項の規定により加算された加給年金額に相当する部分に限る。）
同項
三
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算
厚生年金保険法第六十二条第一項
四
遺族厚生年金の経過的寡婦加算
昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項
五
脱退一時金
厚生年金保険法附則第二十九条第三項
（法第三十一条第二項に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間等）
第六十八条
法第三十一条第二項（法第四十条第八項第三号において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間及び法第三十一条第二項に規定する政令で定める厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間は、次の表の第一欄に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間及び同表の第三欄に掲げる期間とする。
第一欄
第二欄
第三欄
一
老齢厚生年金の加給
老齢厚生年金の額の計算の基礎となる各号の厚生年金被保険者期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第六号までのいずれかに該当することにより支給されるものにあっては、それぞれこれらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。））
二百四十（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号又は第五号に該当することにより支給されるものにあっては、昭和六十年国民年金等改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に十二を乗じて得た月数とし、同項第六号の規定に該当することにより支給されるものにあっては百九十二とする。）
二
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算
遺族厚生年金の額の計算の基礎となる各号の厚生年金被保険者期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第六号までのいずれかに該当することにより支給されるものにあっては、それぞれこれらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。））
三
脱退一時金
各号の厚生年金被保険者期間
六
第六十八条の二
平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者が、法第二十七条の規定により老齢厚生年金の加給の受給権を有することとなるときは、前条の規定にかかわらず、法第三十一条第二項に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間は、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間並びに旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）及び旧私立学校教職員共済加入者期間とする。
（法第三十二条第一項ただし書に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等）
第六十九条
法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イ（これらの規定を法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、法第二十八条第一項若しくは第二項又は法第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。
２
法第三十二条第七項において準用する同条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、法第二十九条の規定により支給する障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。
（法第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める社会保障協定）
第七十条
法第三十二条第二項第一号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定とする。
（法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間）
第七十一条
法第三十二条第二項第一号ハ（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第二十八条第一項若しくは第二項又は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。
（法第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める社会保障協定）
第七十二条
法第三十二条第二項第二号（同条第七項、法第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。
一
ベルギー協定
二
フランス協定
三
オランダ協定
四
チェコ協定
五
スペイン協定
六
アイルランド協定
七
スイス協定
八
ハンガリー協定
九
ルクセンブルク協定
十
スロバキア協定
十一
フィンランド協定
十二
スウェーデン協定
（法第三十二条第二項第二号及び第三号ロ並びに第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間）
第七十三条