及び租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定に準じて
１０
法第八条の四第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
１１
法第八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法第百十二条第一項の規定により提出する申請書の記載に関し必要な事項は、財務省令で定める。
１２
法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第九十三条第一項に規定する所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額は、法第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が交付を受ける上場株式等の配当等（法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等をいう。以下この項において同じ。）に係る第四条の六の二第十三項第一号に掲げる金額（法第九条の三の二第三項の規定により控除された金額に限る。）及び当該上場株式等の配当等について第四条の九第六項（第四条の十第三項及び第四条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定により計算した金額とする。
１３
法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する政令で定める金額は、同項の非居住者のその年分の同法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二編第一章から第四章までの規定に準じて計算した所得税の額（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第四号に規定する附帯税をいう。以下この項において同じ。）の額を除く。）及び法第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）とする。
１４
法第八条の四第四項に規定する政令で定めるものは、所得税法第二百二十七条に規定する信託の受託者及び同法第二百二十八条第一項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者とする。
１５
法第八条の四第六項の配当等の支払者は、同項本文の規定により同項に規定する通知書に記載すべき事項を同項に規定する支払を受ける者に対し提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該支払を受ける者に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
１６
前項の規定による承諾を得た同項の配当等の支払者は、同項の支払を受ける者から書面又は電磁的方法により法第八条の四第六項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該支払を受ける者に対し、同項に規定する通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該支払を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
１７
法第八条の四第九項の報告書の様式は、財務省令で定める。
１８
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三の規定は、法第八条の四第十一項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（確定申告を要しない配当所得等）
第四条の三
法第八条の五第一項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第一項に規定する一般利子等
二
法第三条第一項第四号に掲げる利子
三
国内において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
四
法第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等（国内における同項に規定する支払の取扱者（次号において「支払の取扱者」という。）を通じて交付を受けるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
五
法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等（国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
２
法第八条の五第一項に規定する政令で定める配当等は、次に掲げるものとする。
一
法第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等
二
国内において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）、特定受益証券発行信託又は特定目的信託の受益権の収益の分配（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
三
法第八条の三第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（国内における同項に規定する支払の取扱者（次号において「支払の取扱者」という。）を通じて交付を受けるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
四
法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等（国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
五
国内において発行された株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）に係る配当等（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
六
法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等（国内における同項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）
３
法第八条の五第五項に規定する政令で定める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる利子等又は配当等とし、当該各号に掲げる利子等又は配当等の支払を受ける居住者又は恒久的施設を有する非居住者及びその支払をする者については、当該各号に掲げる利子等又は配当等の区分に応じ当該各号に定める規定は、適用しない。
一
法第八条の五第一項第一号に掲げる配当等
所得税法第二百二十四条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条第一項中当該配当等に係る部分の規定
二
法第八条の五第一項第二号から第七号までに掲げる利子等又は配当等
財務省令で定める規定中当該利子等又は配当等に係る部分の規定
４
所得税法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるもの（同項第三号に規定する資本の払戻しによるものを除く。）に係る配当等については、法第八条の五第一項第一号に規定する配当計算期間を十二月として同号の規定及び前項の規定を適用する。
５
法第八条の五第一項第一号の内国法人から設立後最初に支払がされる同号に掲げる配当等については、当該内国法人の設立の日から当該内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日までの期間を同号に規定する配当計算期間とみなして同号の規定及び第三項の規定を適用する。
６
所得税法第六条の三に規定する受託法人（法第二条の二第二項において準用する所得税法第六条の三第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）について前項の規定を適用する場合には、当該受託法人は、当該受託法人に係る法人課税信託の効力が生ずる日（一の約款に基づき複数の信託契約が締結されるものである場合にはその最初の契約が締結された日とし、法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなつた場合にはその該当することとなつた日とする。）に設立されたものとする。
（配当控除の特例）
第四条の四
法第九条第一項第三号に規定する外国法人の株式についての株価指数として政令で定めるものは、金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている外国法人の株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数とする。
２
法第九条第一項第四号に規定する信託財産を主として外貨建資産又は主として株式以外の資産に運用する証券投資信託として政令で定めるものは、証券投資信託のうち投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（これに類する書類を含む。以下この項において「約款」という。）において当該証券投資信託の信託財産の全部又は一部を外貨建資産（同号に規定する外貨建資産をいう。以下この項において同じ。）又は株式（同号に規定する株式をいう。以下この項において同じ。）以外の資産に運用する旨が記載され、かつ、当該外貨建資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合（以下この項において「外貨建資産割合」という。）及び当該株式以外の資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合（以下この項において「非株式割合」という。）のいずれもが百分の五十以下に定められているもの以外のものとし、法第九条第一項第四号に規定する特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として政令で定めるものは、同号に規定する外貨建等証券投資信託のうちその約款において外貨建資産割合及び非株式割合のいずれもが百分の七十五以下に定められているもの以外のものとする。
（国外株式の配当等の源泉徴収等の特例）
第四条の五