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特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
内閣は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号、第六条、第七条、第九条第一項、第十条、第十七条第二号、第二十条、第二十一条、第二十三条及び第三十八条第一項の規定に基づき、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和三十九年政令第二百六十一号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（法第二条第二項、第三項及び第五項の政令で定める程度の障害の状態）
第一条
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。
２
法第二条第三項に規定する政令で定める程度の著しく重度の障害の状態は、次に定めるとおりとする。
一
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害（以下この項において「身体機能の障害等」という。）が別表第二各号の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等以外の身体機能の障害等がその他の同表各号の一に該当するもの
二
前号に定めるもののほか、身体機能の障害等が重複する場合（別表第二各号の一に該当する身体機能の障害等があるときに限る。）における障害の状態であつて、これにより日常生活において必要とされる介護の程度が前号に定める障害の状態によるものと同程度以上であるもの
三
身体機能の障害等が別表第一各号（第十号を除く。）の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等が前号と同程度以上と認められる程度のもの
３
法第二条第五項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。
（法第三条第三項第二号の政令で定める給付）
第一条の二
法第三条第三項第二号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付で政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金
一の二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に基づく障害年金及び法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金
三
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
三の二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金
四
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
四の二
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
五
平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
六
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第十一条第九号において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。同号において同じ。）のうち障害年金
七
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障害補償年金、複数事業労働者障害年金及び障害年金
八
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償年金
九
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基づく障害補償年金及び同法に基づく条例の規定に基づく年金たる補償で障害を支給事由とするもの
（法第六条及び第七条の政令で定める額）
第二条
法第六条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
加算対象扶養親族等（法第六条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下この条及び第七条第一号において同じ。）に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族（所得税法に規定する扶養親族をいう。次項第一号及び第七条第一号において同じ。）以外のものをいう。次号において同じ。）及び生計維持児童（法第六条に規定する児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三条第一項に規定する者をいう。次号において同じ。）がないとき
四百五十九万六千円
二
加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき
四百五十九万六千円に次に掲げる額を加算した額
イ
当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者（七十歳以上の所得税法に規定する同一生計配偶者をいう。ロ及び第七条第二号において同じ。）、老人扶養親族（同法に規定する老人扶養親族をいう。以下この条及び同号において同じ。）又は特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族及び十九歳未満の控除対象扶養親族をいう。ハ及び同号において同じ。）に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額
ロ
当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者又は老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額
ハ
当該加算対象扶養親族等（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に六十三万円を乗じて得た額
２
法第七条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
加算対象扶養親族等（法第七条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。次号において同じ。）がないとき
六百二十八万七千円
二
加算対象扶養親族等があるとき
六百三十二万三千円に次に掲げる額を加算した額
イ
当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものを除く。）の数に二十一万三千円を乗じて得た額
ロ
当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に二十七万三千円を乗じて得た額（イの規定により算定された額がない場合にあつては、当該乗じて得た額から六万円を減じた額）
（法第九条第一項の政令で定める財産）
第三条
法第九条第一項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。
（特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の範囲）
第四条
法第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
（特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法）
第五条
部落差別の解消の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条
部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２
地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条
国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）
第五条
国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条
国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
二
旧軍港市転換法
（目的）
第一条
この法律は、旧軍港市（横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同じ。）を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
前条の目的を達成するため旧軍港市を平和産業港湾都市にふさわしいように建設する計画（以下「旧軍港市転換計画」という。）及びこれを実施する事業（以下「旧軍港市転換事業」という。）については、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の適用があるものとする。
（事業の援助）
第三条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、旧軍港市転換事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の措置）
第四条
国は、旧軍港市転換事業の用に供するため、旧軍港市の都市計画の区域内において有する旧軍用の土地、施設その他の財産（以下「旧軍用財産」という。）を、旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第七十四号）の例により、処理することができる。
この場合において同法第二条第一項及び第三条第一項の規定は、それぞれ第一号及び第二号のように変更するものとする。
一
旧軍用財産は、公共団体において医療施設、社会事業施設若しくは引揚者の寮の用に供するとき又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の用に供するときは、当該公共団体又は学校の設置者に対して、時価の五割以内において減額した対価で譲渡することができる。
二
旧軍用財産を譲渡した場合において、当該財産の譲渡を受けた者が、売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、利息を附し、十年以内の延納の特約をすることができる。
２
前項に定める外、国は、旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄与するように有効適切に処理しなければならない。
第五条
国は、旧軍港市転換事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条に規定する制限にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与しなければならない。
（審議会）
第六条
前二条に規定する旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与に関し、その相手方、財産の範囲、譲渡価額、延納期限その他の重要事項について、その管轄区域内に旧軍港市が所在する財務局（以下この項において「旧軍港市関係財務局」という。）の財務局長の諮問に応じてこれを調査審議するため、旧軍港市関係財務局の審議会として、政令で定める財務局に旧軍港市国有財産処理審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、委員十五人でこれを組織する。
３
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
関係府県知事
四人
二
旧軍港市の市長
四人
三
財務省、経済産業省及び国土交通省の職員
各一人
四
学識経験のある者
四人
４
前項第四号に掲げる委員は、財務大臣が任命する。
５
前項の委員の任期は、三年とする。
但し、再任することをさまたげない。
６
審議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
７
委員は、非常勤とする。
８
審議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
９
審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
１０
この条に規定するもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（報告）
第七条
旧軍港市転換事業の執行者は、その事業がすみやかに完成するように努め、六箇月ごとにその進行状況を国土交通大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、旧軍港市転換事業の状況を報告しなければならない。
（市長及び住民の責務）
第八条
旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
２
旧軍港市の住民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
児童虐待の防止等に関する法律施行規則
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第八条の二第二項（第九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の四第一項、第四項及び第六項、第十三条並びに第十三条の四の規定に基づき、児童虐待の防止等に関する法律施行規則を次のように定める。
（出頭要求等）
第一条
都道府県知事は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「法」という。）第八条の二第一項の規定に基づき児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の出頭を求めようとするときは、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、当該保護者の氏名、住所及び生年月日（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）、同伴すべき児童の氏名及び生年月日その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２
前項の規定は、法第九条の二第一項の規定に基づき児童の保護者の出頭を求めようとする場合について準用する。
（面会等の制限）
第二条
児童相談所長及び児童虐待を受けた児童について児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、当該児童虐待を行った保護者について、法第十二条第一項の規定に基づき当該児童との面会又は通信の全部又は一部を制限しようとするときは、当該保護者に対し、当該児童との面会又は通信の全部又は一部を制限する旨、制限を行う理由となった事実の内容、当該保護者の氏名、住所及び生年月日（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）、当該児童の氏名及び生年月日その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２
児童相談所長は、法第十二条第一項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を都道府県知事に通知するものとする。
同条第二項の規定に基づき前項に規定する施設の長から通知を受けた場合についても、同様とする。
（接近禁止命令）
第三条
都道府県知事又は児童相談所長が法第十二条の四第一項の規定に基づき命令をする場合における期間は、初日を含めて六月を超えない期間とする。
２
都道府県知事は、法第十二条の四第一項の規定による命令をしたときは、その旨を児童相談所長に連絡するものとする。
第四条
法第十二条の四第四項に規定する内閣府令で定める事項は、同条第一項の規定による命令をする理由となった事実の内容、当該命令を受ける保護者の氏名、住所及び生年月日（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）、当該命令に係る児童の氏名及び生年月日その他必要な事項とする。
（接近禁止命令の取消し）
第五条
都道府県知事又は児童相談所長は、法第十二条の四第六項の規定に基づき同条第一項の規定による命令を取り消そうとするときは、命令を受けた保護者に対し、当該命令を取り消す理由となった事実の内容、当該保護者の氏名、住所及び生年月日（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）、当該命令に係る児童の氏名及び生年月日その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２
都道府県知事は、法第十二条の四第六項の規定に基づき同条第一項の規定による命令を取り消したときは、その旨を児童相談所長に連絡するものとする。
（施設入所等の措置の解除）
第六条
法第十三条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、施設入所等の措置を解除しようとする児童及びその保護者の心身の状況、現に当該児童の保護に当たっている小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。）を行う者若しくは里親（同法第六条の四に規定する里親をいう。）又は児童福祉施設の長の意見その他必要な事項とする。
２
法第十三条第三項に規定する内閣府令で定める者は、委託に係る事務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する人員を十分に有している者であって、職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているものとする。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第七条
法第十三条の五に規定する内閣府令で定める事項は、法第八条第一項第二号又は児童福祉法第二十五条の七第一項第四号若しくは同条第二項第五号の規定による通知に係る措置の実施状況、法第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問の実施状況、法第九条の六に規定する臨検等の実施状況、児童虐待を受けた児童に行われた児童福祉法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他必要な事項とする。
（指定都市の特例）
第八条
児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十二号。以下「令」という。）第一条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が児童虐待の防止等に関する事務を処理する場合においては、この府令の規定中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の長」と読み替えるものとする。
（児童相談所設置市の特例）
第九条
令第二条の規定により児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市が児童虐待の防止等に関する事務を処理する場合においては、この府令の規定中「都道府県知事」とあるのは、「児童相談所設置市の長」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第三号及び郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）附則第二条第三号の規定に基づき、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令を次のように定める。
（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの）
第一条
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「法」という。）附則第十九条第一項第三号の小包郵便物に相当するものとして総務省令で定めるものは、信書（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書をいう。）以外の物（その物に添付する無封の添え状又は送り状を含む。）を内容とするものであって、郵便法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第三十三号）による改正前の郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号）第二条に定める大きさ及び重量の最大限及び最小限の制限の範囲内のものとする。
（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第二条第三号の総務省令で定める郵便保険会社の事務の代行）
第二条
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）附則第二条第三号の総務省令で定める郵便保険会社の事務の代行は、郵便保険会社が引受けを行う生命保険契約に係る保険料の受入れ、保険金及び年金の支払、貸付金の支払及び弁済並びに契約者配当金の支払に関する事務の代行とする。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令
内閣は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
児童手当法第五条第一項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第三条の規定の適用については、同条第二項中「掲げる控除」とあるのは「掲げる控除又は免除」と、「四　地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除　二十七万円」とあるのは「四　地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除　二十七万円　五　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による免除　当該免除に係る所得の額」とする。
附　則
この政令は、平成二十四年六月一日から施行し、平成二十三年以後の児童手当法第五条第一項に規定する所得の額の算定について適用する。
都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令
景観法（平成十六年法律第百十号）第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十条第一項、第三十六条第二項第二号、第三十七条第一項及び第三十九条（これらの規定を同法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに第四十四条第二項、第八十二条第一項（同法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十三条第一項第三号（同法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項（同法第八十四条第二項、第八十五条第四項、第八十七条第四項及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）並びに景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第十四条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令を次のように定める。
（景観重要樹木の指定の基準）
第一条
景観法（以下「法」という。）第二十八条第一項の国土交通省令・農林水産省令で定める都市計画区域外の景観重要樹木（以下単に「景観重要樹木」という。）に関する基準は、次に掲げるとおりとする。
一
地域の自然、歴史、文化等からみて、樹容が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。
二
道路（私道を除く。以下同じ。）その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。
（景観重要樹木の指定の提案）
第二条
法第二十九条第一項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。
一
当該樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
二
道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真
三
法第二十九条第一項の合意を得たことを証する書類
２
前項の規定は、法第二十九条第二項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。
この場合において、前項第三号中「法第二十九条第一項の合意」とあるのは、「法第二十九条第二項の同意」と読み替えるものとする。
（景観重要樹木の所有者等に通知する事項）
第三条
法第三十条第一項の国土交通省令・農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
指定番号及び指定の年月日
二
景観重要樹木の樹種
三
景観重要樹木の所在地
四
景観重要樹木の所有者の氏名及び住所
五
指定の理由となった樹容の特徴
（景観重要樹木の現状変更の許可の申請）
第四条
法第三十一条第一項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第一号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一
当該行為の施行方法を明らかにする図面
二
当該景観重要樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
三
当該景観重要樹木及び当該行為をしようとする箇所の写真
四
申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第五条
景観法施行令第十四条の国土交通省令・農林水産省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
（管理協定の基準）
第六条
法第三十六条第二項第二号（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
協定樹木の管理の方法に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定樹木の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。
二
管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
三
管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
（管理協定を締結しようとする旨等の公告）
第七条
法第三十七条第一項（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
管理協定の名称
二
協定樹木の樹種
三
管理協定の有効期間
四
管理協定が景観整備機構により締結されるものであるときは、その旨
五
管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第八条
前条の規定は、法第三十九条（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（台帳）
第九条
法第四十四条第一項の景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、少なくとも第三条各号に掲げる事項を記載するものとする。
２
台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。
（景観協定の認可等の申請の公告）
第十条
法第八十二条第一項（法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
景観協定の名称
二
景観協定区域
三
景観協定区域隣接地が定められるときは、その区域
四
景観協定の縦覧場所
（景観協定の認可の基準）
第十一条
法第八十三条第一項第三号（法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
景観協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
法第八十一条第二項第二号の良好な景観の形成のための事項は、法第八条第二項第二号の景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針に適合していなければならない。
三
法第八十一条第二項第二号ヘに規定する農用地の保全又は利用に関する事項は、法第五十五条第一項の景観農業振興地域整備計画が定められている場合は、当該計画に適合していなければならない。
四
景観協定の有効期間は、五年以上三十年以下でなければならない。
五
景観協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
六
景観協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
七
景観協定区域隣接地の区域は、景観協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（景観協定の認可等の公告）
第十二条
第十条の規定は、法第八十三条第三項（法第八十四条第二項、第八十五条第四項、第八十七条第四項及び第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式
（第五条関係）（Ａ４）
船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項並びに第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）（船員災害防止協会に係る部分に限る。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存の方法）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明暸な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第五条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項及び第二項に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等の方法）
第六条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第四十四条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第七条
民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
供託有価証券取扱規程
供託有価証券取扱規程左ノ通定ム
第一条
供託所ノ保管ニ係ル供託有価証券ハ之ヲ日本銀行ニ寄託スヘシ
第二条
供託所前条ノ寄託ヲ為サムトスルトキハ供託有価証券寄託書（書式ハ政府所有有価証券取扱規程第一号書式政府所有有価証券寄託書ニ準ス）及供託書ヲ添ヘ有価証券ヲ日本銀行ニ提出シ供託有価証券受託証書（書式ハ政府所有有価証券取扱規程第一号書式政府所有有価証券受託証書ニ準ズ）ノ交付ヲ受クヘシ
第三条
供託所日本銀行ニ寄託セル有価証券ノ払渡ヲ請求セムトスルトキハ供託有価証券払渡請求書（書式ハ政府所有有価証券取扱規程第二号書式政府所有有価証券払渡請求書ニ準ス）ヲ日本銀行ニ提出シ之カ交付ヲ受クヘシ但シ供託有価証券ノ還付又ハ取戻ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ提出シタル請求書ニ証明ヲ為シタルモノヲ以テ供託有価証券払渡請求書ニ代フルコトヲ得
供託所日本銀行ニ寄託セル有価証券ノ一部払渡ヲ請求セムトスルトキハ供託有価証券一部払渡請求書（書式ハ政府所有有価証券取扱規程第二号ノ二書式政府所有有価証券一部払渡請求書ニ準ズ）ヲ日本銀行ニ提出シ之ガ交付ヲ受クベシ此ノ場合ニ於テ前項但書ノ規定ハ之ヲ準用ス
前二項ノ請求書又ハ一部払渡請求書ハ正副二通作成シ副本ハ払渡ノ請求ヲ為シタル旨ヲ記載シ之ヲ供託所ニ保管スベシ
第一項ノ場合ニ於テ供託所代供託ヲ認可シタルトキハ代供託請求書ヲ第一項ノ払渡請求書ニ添附スヘシ
供託所供託有価証券附属賦札ニ於ケル元金ニ付代供託ヲ認可シタル場合ニ於テ代供託セントスル者ハ最後ノ賦札ニ於ケル元金ニ対スル場合ハ第一項及第四項ノ規定ニ準シ其ノ他ノ場合ハ代供託請求書ヲ供託有価証券利札・賦札請求書（書式ハ政府所有有価証券取扱規程第三号書式政府所有有価証券利札・賦札請求書ニ準ズ）ニ添附シ日本銀行ニ提出スヘシ
第四条
供託所供託有価証券附属利札又ハ供託有価証券附属賦札ノ交付ヲ請求セムトスルトキハ供託有価証券利札・賦札請求書ヲ日本銀行ニ提出シ之カ交付ヲ受クヘシ但シ附属利札又ハ附属賦札ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ提出シタル請求書ニ証明ヲ為シタルモノヲ以テ供託有価証券利札・賦札請求書ニ代フルコトヲ得但シ最後ノ供託有価証券附属賦札ノ交付ヲ請求セムトスル者ハ前条第一項ノ例ニ従ヒ有価証券ノ交付ヲ受クヘシ
第五条
供託所供託有価証券ノ利息又ハ配当金ニ付附属供託ヲ認可シタルトキハ供託有価証券利息（配当金）請求書（書式ハ政府所有有価証券取扱規程第三号書式政府所有有価証券利札・賦札請求書ニ準ス）及附属供託請求書ヲ日本銀行ニ提出スヘシ
第六条
政府所有有価証券取扱規程第二条及第六条乃至第十条ノ規定並政府保管有価証券取扱規程第二十四条ノ二ノ規定ハ供託有価証券ノ取扱手続ニ付之ヲ準用ス
附　則
本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、改正前の政府所有有価証券取扱規程、政府保管有価証券取扱規程、供託有価証券取扱規程及び日本銀行政府有価証券取扱規程の書式により作成された用紙で現に存するものは、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
生産緑地法施行令
内閣は、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第二条第二号及び第四号、第六条第六項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに第八条第九項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設等）
第一条
生産緑地法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める公共の用に供する施設又は公益性が高いと認められる施設で政令で定めるものは、次に掲げる施設とする。
一
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設
二
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号（第二十九号及び第二十九号の二を除く。）に掲げる施設
三
土地収用法第三条第二十九号に掲げる公園事業に係る施設
（地方公共団体等）
第二条
法第二条第四号の政令で定める法人は、地方公共団体、港務局、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社及び独立行政法人都市再生機構とする。
（条例で農地等の区域の規模に関する条件を定める場合の基準）
第三条
法第三条第二項の政令で定める基準は、三百平方メートル以上五百平方メートル未満の一定の規模以上の区域であることとする。
（収用委員会の裁決の申請手続）
第四条
法第六条第六項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所
二
相手方の氏名及び住所
三
損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳（生産緑地の買取りの申出に係る場合にあつては、当該生産緑地の価額の見積り及びその内訳）
四
協議の経過
（法第八条第二項第三号の政令で定める施設）
第五条
法第八条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設であつて、主として都市の住民の利用に供される農地で、相当数の者を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供されるものに設置される当該農地の保全又は利用上必要なものとする。
一
農作業の講習の用に供する施設
二
管理事務所その他の管理施設
（法第八条第九項の政令で定める行為）
第六条
法第八条第九項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
建築物以外の工作物で次に掲げるものの新設、改築又は増設
イ
仮設の工作物
ロ
水道管、下水道管
渠
きよ
その他これらに類する工作物で地下に設けるもの
二
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
三
当該生産緑地において農林漁業を営むために行う法第八条第二項第一号又は第二号に規定する施設（畜舎を除く。）の設置又は管理に係る行為で次に掲げるもの
イ
建築物その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の床面積の合計又は築造面積が九十平方メートル以下であるもの
ロ
幅員が二メートル以下の用排水路又は幅員が二メートル以下の農道若しくは林道の設置又は管理
四
農地等とするための土地の形質の変更、水面の埋立て又は干拓
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十九年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日（平成三年九月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
請願法
第一条
請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。
第二条
請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない。
第三条
請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。
天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
第四条
請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
第五条
この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
第六条
何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
この法律の施行前に第百六十条の規定による改正前の都市公園法第九条の規定により日本国有鉄道が公園管理者とした協議に基づく占用は、政令で定めるところにより、第百六十条の規定による改正後の都市公園法第六条第一項及び第三項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第六条及び第八条から第十二条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
（都市公園法の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条
機構が附則第十二条第一項の規定により設置し、又は管理する公園施設については、前条の規定による改正前の都市公園法第五条第三項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「都市基盤整備公団が都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第二十八条第一項第十一号」とあるのは「独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項第二号」と、「、都市基盤整備公団」とあるのは「、独立行政法人都市再生機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二