電気の需給の調整及び電気の流通に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
３
電力需給・流通政策室に、室長を置く。
（原子力国際協力推進室及び原子力発電所事故収束対応室並びに原子力戦略企画官）
第二百五十九条
原子力政策課に、原子力国際協力推進室及び原子力発電所事故収束対応室並びに原子力戦略企画官一人を置く。
２
原子力国際協力推進室は、エネルギーとしての利用に関する原子力の国際協力に関する事務をつかさどる。
３
原子力国際協力推進室に、室長を置く。
４
原子力発電所事故収束対応室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
エネルギーに関する原子力政策のうち東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の収束に関すること。
二
エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関する事務のうち原子力発電所の事故の収束に関すること。
５
原子力発電所事故収束対応室に、室長を置く。
６
原子力戦略企画官は、命を受けて、原子力政策課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
（核燃料サイクル産業立地企画官、原子力発電立地企画官及び原子力広報官）
第二百六十条
原子力立地・核燃料サイクル産業課に、核燃料サイクル産業立地企画官、原子力発電立地企画官及び原子力広報官それぞれ一人を置く。
２
核燃料サイクル産業立地企画官は、命を受けて、核原料物質及び核燃料物質に係る施設の設置の円滑化に関する企画及び立案その他の核原料物質及び核燃料物質に係る施設の設置又は改良の促進に関する重要な施策に参画する。
３
原子力発電立地企画官は、命を受けて、原子力発電施設の設置の円滑化に関する企画及び立案その他の原子力に係る電源の開発の推進に関する重要な施策に参画する。
４
原子力広報官は、命を受けて、エネルギーに関する原子力政策に係る広報に関する事務を処理する。
第二百六十一条
削除
第二百六十二条から第三百四条まで
削除
第二節　特許庁
第一款　内部部局
第一目　課の設置等
（総務部に置く課）
第三百五条
総務部に、次の七課を置く。
秘書課
総務課
会計課
企画調査課
普及支援課
国際政策課
国際協力課
（秘書課の所掌事務）
第三百六条
秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
特許庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
特許庁の保有する情報の公開に関すること。
六
特許庁の保有する個人情報の保護に関すること。
七
特許庁の職員の医療その他の福利厚生に関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。
八
特許庁の事務能率の増進に関すること。
九
弁理士に関すること。
十
工業所有権審議会弁理士審査分科会の庶務に関すること。
（総務課の所掌事務）
第三百七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
二
特許庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
特許庁の行政の考査に関すること。
四
広報に関すること。
五
特許庁の機構及び定員に関すること。
六
工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
七
工業所有権に関する指導に関すること（国際協力課の所掌に属するものを除く。）。
八
工業所有権に関する分類に関すること。
九
工業所有権に関する民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（企画調査課の所掌に属するものを除く。）。
十
工業所有権に関する条約に関する連絡調整に関すること。
十一
工業所有権に関する不正競争の防止に関すること。
十二
独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織及び運営一般に関すること。
十三
工業所有権審議会の庶務（弁理士審査分科会に係るものを除く。）に関すること。
十四
裁定に関すること。
十五
特許庁の所掌事務に係る訟務に関する事務の総括に関すること（審判部の所掌に属するものを除く。）。
十六
前各号に掲げるもののほか、特許庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第三百八条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
特許特別会計の経理に関すること。
二
特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
三
特許庁の職員の衛生に関すること。
（企画調査課の所掌事務）
第三百九条
企画調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
企業等による工業所有権の取得及び管理に関する施策の企画及び立案に関すること。
二
工業所有権に関する調査に関すること（国際政策課及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）。
三
工業所有権に関する統計に関すること。
四
工業所有権に関する知識の普及及び啓発並びに人材育成に係る環境の整備に関すること（普及支援課の所掌に属するものを除く。）。
（普及支援課の所掌事務）
第三百十条
普及支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
企業等による工業所有権の取得及び管理に関する啓発に関すること。
二
工業所有権に関する公報その他の資料の収集、編集及び刊行に関すること。
三
国立国会図書館支部特許庁図書館に関すること。
（国際政策課の所掌事務）
第三百十一条
国際政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
工業所有権に関する外国の制度の調査に関すること（国際協力課の所掌に属するものを除く。次号及び第三号において同じ。）。
二
特許庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
三
工業所有権に関する外国との連絡に関すること。
四
前三号に掲げる事務のほか、工業所有権に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
（国際協力課の所掌事務）
第三百十二条
国際協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
工業所有権に関する指導に関する事務のうち外国人に係るものに関すること。
二
工業所有権に関する外国の制度の調査（開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に係るものに限る。）に関すること。
三
特許庁の所掌事務に係る開発途上地域に対する国際協力に関すること。
四
工業所有権に関する開発途上地域との連絡に関すること。
五
外国に対する工業所有権に関する出願及び日本国民の所有に係る外国工業所有権に関すること。
六
工業所有権に関する情報の提供、相談その他の渉外事務で外国人に係るものに関すること。
七
第三号に掲げる事務のほか、特許庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち商標及び意匠に関すること。
（審査業務部に置く課等）
第三百十三条
審査業務部に、次の三課及び審査長四人を置く。
審査業務課
出願課
商標課
（審査業務課の所掌事務）
第三百十四条
審査業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
工業所有権に関する出願書類（実用新案技術評価に関する書類及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定により出願書類又は実用新案技術評価に関する書類とみなされるものを含む。以下同じ。）の方式審査に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。
二
工業所有権に関する出願書類の整理及び保管に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。
三
工業所有権の登録に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。
四
工業所有権に関する出願及び登録に関する事務の連絡調整に関すること。
五
前五号に掲げる事務のほか、工業所有権に関する出願及び登録に関すること（出願課の所掌に属するものを除く。）。
（出願課の所掌事務）
第三百十五条
出願課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際出願（特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）及び実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定により特許出願及び実用新案登録出願とみなされる国際出願を除く。）、意匠に係る国際登録出願及び商標に係る国際登録出願に関する出願書類の方式審査に関すること。
二
工業所有権に関する出願書類の接受及び発送に関すること。
三
工業所有権に関する出願に係る申請人の登録に関すること。
四
工業所有権に関する書類の閲覧及び謄写並びに特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されている事項の閲覧及び交付に関すること。
五
工業所有権に関する証明及び謄本又は抄本に関すること。
六
工業所有権に関する審判並びに特許異議及び登録異議（判定及び鑑定を含む。第三百二十六条において同じ。）に関する書類（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定によりこれらの書類とみなされるものを含む。）及び物件の接受に関すること。
七
工業所有権の出願及び登録に関する情報提供に関すること（特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の登録に関する情報提供を除く。）。
（商標課の所掌事務）
第三百十六条
商標課は、商標の審査に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
（審査長の職務）
第三百十七条
審査長は、命を受けて、商標の審査に関する事務を分掌する。
（審査第一部に置く課等）
第三百十八条
審査第一部に、次の二課及び審査長八人を置く。
調整課
意匠課
（調整課の所掌事務）
第三百十九条
調整課は、発明の審査（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）の規定に基づく国際調査及び国際予備審査を含む。以下同じ。）及び実用新案技術評価書の作成に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
（意匠課の所掌事務）
第三百二十条
意匠課は、意匠の審査に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
（審査長の職務）
第三百二十条の二