百一　ガス小売事業の登録、旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更の許可、認定高度保安実施ガス小売事業者の認定、一般ガス導管事業の許可若しくはガスの供給区域の変更の許可、認定高度保安実施一般ガス導管事業者、認定高度保安実施特定ガス導管事業者若しくは認定高度保安実施ガス製造事業者の認定又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録
（一）　ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条（事業の登録）のガス小売事業の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更等）の指定旧供給区域等の変更の許可（同法第五条（ガス事業法の一部改正）の規定による改正前のガス事業法（（三）において「旧ガス事業法」という。）第六条第二項第三号（許可証）の供給区域の増加に係るものに限り、当該供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項の指定旧供給区域等の変更の許可（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給地点群の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき一万五千円
（四）　ガス事業法第三十四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス小売事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（五）　ガス事業法第三十五条（事業の許可）の一般ガス導管事業の許可又は同法第四十条第一項（供給区域の変更）の供給区域の増加に係る変更の許可（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）
許可件数
一件につき九万円
（六）　ガス事業法第七十一条の二（認定）の認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（七）　ガス事業法第八十四条の二（認定）の認定高度保安実施特定ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（八）　ガス事業法第百四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス製造事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（九）　ガス事業法第三十三条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）、第六十九条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）（同法第八十四条第一項（ガス工作物に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（十）　ガス事業法第百四十六条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（十）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百二　高圧ガスの製造等に係る認定高度保安実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録
（一）　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十九条の二（認定）の認定高度保安実施者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（二）　高圧ガス保安法第四十九条第一項（容器再検査）の容器検査所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　高圧ガス保安法第四十九条の五第一項（容器等製造業者の登録）の規定による登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項（外国容器等製造業者の登録）の規定による外国登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項（特定設備製造業者の登録）の規定による登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項（外国特定設備製造業者の登録）の規定による外国登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三　熱供給事業の登録
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三条（事業の登録）の熱供給事業の登録
登録件数
一件につき九万円
百四　小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定高度保安実施設置者の認定、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録
（一）　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二（事業の登録）の小売電気事業の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十七条第一項（指定旧供給区域の変更等）の変更の許可（同法附則第十六条第一項（みなし小売電気事業者の供給義務等）に規定する指定旧供給区域の増加に係るもの（当該指定旧供給区域の属する市町村内における指定旧供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　電気事業法第三条（事業の許可）の一般送配電事業の許可又は同法第八条第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第六条第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき十五万円
（四）　電気事業法第二十四条第一項（供給区域外に設置する電線路による供給）の供給区域外の供給の許可
許可件数
一件につき一万五千円
（五）　電気事業法第二十七条の四（事業の許可）の送電事業の許可又は同法第二十七条の七の三第一項（振替供給の相手方の変更）の変更の許可（同法第二十七条の七第二項第五号（許可証）に掲げる振替供給の相手方である一般送配電事業者又は配電事業者の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき十五万円
（六）　電気事業法第二十七条の十二の二（事業の許可）の配電事業の許可又は同法第二十七条の十二の七第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第二十七条の十二の五第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき十五万円
（七）　電気事業法第二十七条の十二の十三（準用）において準用する同法第二十四条第一項の供給区域外の供給の許可
許可件数
一件につき一万五千円
（八）　電気事業法第二十七条の十五（小売供給の登録）の特定送配電事業者による小売供給の登録
登録件数
一件につき一万五千円
（九）　電気事業法第二十七条の三十三第一項（特定供給）の電気を供給する事業の許可
許可件数
一件につき一万五千円
（十）　電気事業法第五十五条の三（認定）の認定高度保安実施設置者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（十一）　電気事業法第三十七条の四（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）の認定電気使用者情報利用者等協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（十二）　電気事業法第四十八条の二第一項（登録適合性確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（十三）　電気事業法第五十一条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（十四）　電気事業法第五十七条の二第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五　登録電気工事業者の登録
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項（登録）の経済産業大臣がする登録電気工事業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百六　特定事業者等が設置している工場等に係る登録調査機関の登録
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百七　工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第三条第二項（事業の届出及び許可）の工業用水道事業の許可又は同法第六条第二項（給水能力等の変更）の規定による変更の許可（同法第四条第一項第二号（事業の届出及び許可）の給水区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき九万円
百八　深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項（深海底鉱業の許可）の深海底鉱業の許可又は同法第十四条第一項（深海底鉱区等の変更）の規定による変更の許可（同法第十三条第二項第六号（許可証）の深海底鉱区の面積の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき九万円
百八の二　二酸化炭素を輸送する事業に係る登録導管輸送工作物検査機関の登録