特定契約申込者の認定発電設備が屋根設置太陽光発電設備である場合であって、第四条の二第二項第八号の二イ及びロに掲げる書類、同号ハの工事計画（変更）届出書の写し又は使用前自己確認結果届出書の写し並びに同号ニの写真が提出されていないとき。
２
特定契約電気事業者は、第一項第八号イに規定する出力の抑制に関し、その日数及び時間帯の見通し並びにその根拠についての情報及び資料を公表しなければならない。
３
特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制の指示を行おうとする場合には、あらかじめその方法を公表しなければならない。
４
特定契約電気事業者は、第一項第八号イからニまでに規定する認定発電設備の出力の抑制が行われたときには、当該出力の抑制が行われた日の属する月の翌月に、当該出力の抑制が行われた日及び時間帯並びにその時間帯ごとに抑制の指示を行った出力の合計を公表しなければならない。
（出力の抑制が代理で行われた時間帯における特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の取扱いの特例）
第十四条の二
太陽光発電設備について前条第一項第八号イに規定する出力の抑制の実施にあたり、特定契約電気事業者から、本来出力の抑制を受けるべき太陽光発電設備を有する認定事業者の代わりに、認定発電設備の出力を抑制するよう指示を受け、その指示に応じた他の認定事業者があった場合には、当該特定契約電気事業者からの指示に基づく出力の抑制が行われた時間帯において、本来出力の抑制を受けるべきであった太陽光発電設備を有する認定事業者が当該発電設備を用いて発電し、及び供給した再生可能エネルギー電気については、当該他の認定事業者が当該特定契約電気事業者からの指示に基づき抑制を受けた認定発電設備を用いて発電し、及び当該他の認定事業者と特定契約を締結する電気事業者がその特定契約に基づき調達したものとみなす。
２
前項の場合において、本来出力の抑制を受けるべきであった太陽光発電設備を有する認定事業者が、あらかじめ特定契約電気事業者から示された本来出力の抑制を受けるべきであった時間帯において、当該発電設備を用いて発電し、及び供給した再生可能エネルギー電気については、当該認定事業者と特定契約を締結する電気事業者が、その特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に該当しないものとみなす。
（一時調達契約の締結を拒むことができる正当な理由）
第十四条の三
法第十六条第二項の経済産業省令で定める正当な理由については、第十四条の規定を準用するほか、一時調達契約の申込みを行う者の認定発電設備において使用する電気について、当該認定発電設備を用いて得られる再生可能エネルギー電気をもって充てる構造となっていないこととする。
（再生可能エネルギー電気の供給又は使用の基準）
第十五条
法第十七条第一項に定める経済産業省令で定める基準は、電気の安定供給の確保に支障のない範囲で、電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を卸電力取引所が開設する翌日市場における売買取引により供給する方法とする。
ただし、翌日市場における売買取引ができない場合においては、電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量から次の各号に掲げる量を控除して得た電気の量を当該電気事業者が使用する方法とする。
一
再生可能エネルギー電気卸供給約款又は法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給の用に供する電気として供給する電気の量
二
再生可能エネルギー電気卸供給約款又は法第十八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件と同等の料金その他の供給条件で当該電気事業者が使用する電気の量
（再生可能エネルギー電気卸供給約款において定めるべき事項）
第十六条
法第十八条第一項の再生可能エネルギー電気卸供給約款は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
適用区域又は適用範囲
二
供給の種別がある場合にあっては、その種別
三
料金
四
前号に掲げるもののほか、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
五
契約の申込みの方法及び解除に関する事項
六
料金調定の方法
七
供給の停止及び中止に関する事項
八
電気の使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に関し制限を設ける場合にあっては、その内容
九
前各号に掲げるもののほか、供給条件又は電気事業者及び小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十
有効期間を定める場合にあっては、その期間
十一
実施期日
（再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出）
第十七条
法第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第八の再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
料金の算出の根拠に関する書類
二
小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定方法に関する説明書
２
法第十八条第一項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第九の再生可能エネルギー電気卸供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした変更前の再生可能エネルギー電気卸供給約款
三
前条第三号又は第四号の事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
（再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認の申請）
第十八条
法第十八条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第十の再生可能エネルギー電気卸供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件による再生可能エネルギー電気卸供給を必要とする理由を記載した書類
二
料金その他の小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあっては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
（再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表）
第十九条
法第十八条第四項の規定による再生可能エネルギー電気卸供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、その供給区域又は供給地点における営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
第三章　再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置
（系統電気工作物に係る費用の届出期間）
第二十条
法第二十八条第三項（法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、一年とする。
（系統設置交付金等の算定のための届出）
第二十一条
一般送配電事業者又は送電事業者は、法第二十八条第三項の規定による届出をするときは、様式第十の二による届出書を推進機関に届け出るものとする。
２
認定整備等事業者は、法第二十八条の二第二項において準用する法第二十八条第三項の規定による届出をするときは、様式第十の三による届出書を推進機関に届け出るものとする。
（系統設置交付金等の額を算定する際の再生可能エネルギー電気の利用の促進に占める割合の算定方法等）
第二十二条
法第二十九条第一項の経済産業省令で定める割合の算定方法は、広域系統整備計画（電気事業法第二十八条の四十八第一項で規定する広域系統整備計画をいう。）に基づき、法第二十八条第一項で規定する系統電気工作物（以下「系統電気工作物」という。）を設置し、及び維持することで再生可能エネルギー発電設備に係る出力の抑制を回避することにより、燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益（削減されると見込まれる燃料費及び削減されると見込まれる二酸化炭素の量を換算して得られる金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を、系統電気工作物を設置し、及び維持することで燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益の合計額で除して得られる値を割合とする方法とする。
２
法第二十九条第二項の経済産業省令で定める費用は、法第二十八条の二第二項において準用する法第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、支払利息、債務保証料及び損害保険料とする。
３
第一項の規定は、法第二十九条第二項の経済産業省令で定める割合の算定方法について準用する。
（系統設置交付金等の交付に関し必要な事項）
第二十三条
法第三十条の二の規定に基づき定める系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は次のとおりとする。
一
推進機関は、法第二十九条第一項及び第二項で算定された交付額をそれぞれ次号及び第三号の規定に基づく交付期間にわたり交付することとし、年度ごとに交付するものとする。
二
系統設置交付金の交付期間は、系統電気工作物の使用を開始した日の属する年度から起算して当該系統電気工作物の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一又は別表第二に掲げる耐用年数をいう。）を経過した末日の属する年度までの間とする。
三