（道府県民税に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十九第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
平成二十九年度における地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第七条の四の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）に対し交付すべき地方税法第五十条の二の規定により課する所得割に係る交付金に係る新令附則第五条の二第一項の規定の適用については、同項中「前年度三月から当該年度二月まで」とあるのは、「平成二十九年四月から平成三十年二月まで」とする。
３
改正法附則第五条第七項に規定する平成二十九年度又は平成三十年度に指定都市の区域を包括する都道府県に払い込まれる収入額のうち政令で定めるものは、各指定都市ごとに、次に掲げる金額の合計額とする。
一
平成二十九年度において収入する平成二十八年度分の道府県民税の所得割（改正法附則第五条第七項に規定する道府県民税の所得割をいう。以下この条において同じ。）のうち、地方税法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる同法第三百二十一条の五第一項の規定により徴収されるもの（同法第三百二十一条の四第一項の特別徴収義務者（第三号において「特別徴収義務者」という。）が平成二十九年四月及び五月に給与の支払をする際徴収すべきものに限る。）に係る地方団体の徴収金の収入額
二
平成二十九年度において収入する同年度分の道府県民税の所得割に係る地方団体の徴収金の収入額
三
平成三十年四月から七月までの間に収入する平成二十九年度分の道府県民税の所得割のうち、地方税法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる同法第三百二十一条の五第一項の規定により徴収されるもの（特別徴収義務者が平成三十年四月及び五月に給与の支払をする際徴収すべきものに限る。）に係る地方団体の徴収金の収入額
４
指定都市の区域を包括する都道府県は、改正法附則第五条第七項の規定により同項に規定する額を当該指定都市に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を交付するものとする。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額
平成二十九年八月及び十二月並びに平成三十年三月
次に掲げる金額の合計額のそれぞれ三分の一に相当する額
一　前項第一号に掲げる金額のうち平成二十九年四月から七月までの間に収入するものの二分の一に相当する額
二　イに掲げる額にロに掲げる数値を乗じて得た額の二分の一に相当する額
イ　平成二十九年度分の道府県民税の所得割の課税額が最初に納付され、又は納入されるべき期限の到来する月の末日現在において算定した当該指定都市の同年度の収入額となるべき同年度分の道府県民税の所得割の課税額の合計額
ロ　当該指定都市に係る平成二十八年度において収入した同年度の収入額となるべき道府県民税の所得割の額の合計額を、平成二十九年三月三十一日現在において算定した当該指定都市に係る平成二十八年度の収入額となるべき道府県民税の所得割の課税額の合計額で除して得た数値
平成三十年八月
前項第一号及び第二号に掲げる額のうち当該指定都市の区域を包括する都道府県に払い込まれたものの二分の一に相当する額とこの項の規定により平成二十九年八月及び十二月並びに平成三十年三月に当該都道府県から当該指定都市に対し交付した額の合計額との差額を、前項第三号に掲げる額の二分の一に相当する額に加算し、又はこれから減額した額
５
前項に規定する各交付時期（平成三十年八月を除く。）に交付することができなかった金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
６
第四項の規定により指定都市に対して交付すべき額の交付（平成三十年八月の交付を除く。）をした後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
７
第四項に規定する各交付時期に指定都市に対し交付すべき額として同項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該交付時期に交付すべき額とする。
８
平成三十年八月に交付することができなかった金額があるとき、若しくは同月において交付すべき額を超えて交付した金額があるとき、又は同月に指定都市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、若しくは減少する必要が生じたときは、それぞれこれらの金額を、新令附則第五条の二第一項の規定により平成三十一年三月以後に交付すべき額に加算し、又は減額するものとする。
９
第三項から前項までに定めるもののほか、改正法附則第五条第七項の規定による道府県民税の所得割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
１０
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）の施行の日前一年以内に同令附則第二条第二項各号に掲げる事実が発生したことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益（次項において「利子等」という。）について地方税法第七十一条の十第二項の規定により徴収された利子割の額があり、かつ、当該事実が同令第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二条の二十五の二に規定する災害等の事由により発生したものである場合において、当該徴収された利子割の額がある所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。第十二項及び次条第一項において「所得税法等改正法」という。）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は旧租税特別措置法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した利子割の納税義務者が、総務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに、当該徴収された利子割に係る地方税法第二十四条第八項に規定する営業所等の所在する都道府県の知事に対し、当該徴収された利子割の額の還付を請求したときは、当該都道府県の知事は、同法第十七条、第十七条の二及び第十七条の四の規定の例により、当該徴収された利子割の額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。
この場合において、同条第一項中「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号）附則第二条第十項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日」とする。
１１
前項の規定は、利子等について地方税法第七十一条の三十一第二項の規定により徴収された配当割の額がある場合について準用する。
この場合において、前項中「第二十四条第八項に規定する営業所等の所在する」とあるのは「第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等の支払を受けるべき日現在における当該納税義務者の住所所在の」と、「附則第二条第十項」とあるのは「附則第二条第十一項において準用する同条第十項」と読み替えるものとする。
１２
新令第八条の六第六項（同条第七項（新令第八条の八において準用する場合を含む。）及び新令第八条の八において準用する場合を含む。）及び第八条の九第五項（新令第八条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第五十三条第一項（所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。次条第一項及び附則第八条第二項において「新法人税法」という。）第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係る部分に限る。）又は第二項の規定により申告納付の義務が発生する法人の道府県民税について適用する。
（事業税に関する経過措置）
第三条
法人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用される新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項の規定により法人税の還付を受けた場合には、新法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により法人税の還付を受けたものとみなして、新令第二十一条の規定を適用する。