地方防衛局組織規則
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十四条第二項並びに防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第二百十一条第二項及び第二百十四条の規定に基づき、地方防衛局組織規則を次のように定める。
（防衛補佐官）
第一条
地方防衛局に、それぞれ防衛補佐官一人を置く。
２
防衛補佐官は、自衛官をもって充てる。
３
防衛補佐官は、地方防衛局長の命を受けて、自衛隊の部隊及び機関、地方公共団体、条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）その他の関係機関との連絡及び協力に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに地方防衛局の事務に関し、部隊の運用の見地から助言を行う。
（会計監査官）
第二条
地方防衛局に、それぞれ会計監査官一人を置く。
２
会計監査官は、地方防衛局長の命を受けて、地方防衛局の所掌事務に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。
（労務管理官）
第三条
南関東防衛局及び沖縄防衛局に、それぞれ労務管理官一人を置く。
２
労務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
駐留軍及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下「駐留軍等」という。）並びに諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関をいう。以下同じ。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
二
自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関する事務のうち地方防衛局長の指定するものに関すること。
（総務部の所掌事務）
第四条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
地方防衛局の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。
三
地方防衛局の職員の補充に関すること。
四
礼式及び服制に関すること。
五
地方防衛局の職員の教育訓練に関すること。
六
公文書類の審査に関すること。
七
地方防衛局長の官印及び局印の保管に関すること。
八
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
九
地方防衛局の保有する情報の公開に関すること。
十
地方防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。
十一
地方防衛局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十二
地方防衛局の行政の考査に関すること。
十三
地方防衛局の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十四
広報に関すること。
十五
渉外に関すること。
十六
地方防衛局の機構及び定員に関すること。
十七
地方防衛局の職員の福利厚生に関すること。
十八
地方防衛局の職員の保健衛生に関すること。
十九
防衛省共済組合地方防衛局支部に関すること。
二十
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号。以下「駐留軍用地特措法」という。）の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。
二十一
駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
二十二
地方防衛局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二十三
地方防衛局の庁舎及び職員の宿舎に供される行政財産及び民公有財産（借上げによる私有財産及び公有財産をいう。以下同じ。）の管理に関すること。
二十四
地方防衛局所属の物品の管理（管理部の所掌に属するものを除く。）に関すること。
二十五
相互防衛援助協定の実施に係る需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
二十六
地方防衛局の行う入札及び契約に関すること（地方防衛局長の指定する事項に限る。）。
二十七
地方防衛局の管轄区域内に所在する防衛省本省の内部部局、施設等機関及び特別の機関並びに防衛装備庁が行う入札及び契約（防衛大臣の定める調達に関するものを除く。第十二条第二号において同じ。）の適正化に関すること。
二十八
前各号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東北防衛局、北関東防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の総務部は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前項第一号から第二十七号までに掲げる事務
二
前条第二項第二号に掲げる事務
三
前二号に掲げるもののほか、地方防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
南関東防衛局総務部は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第二十号まで及び第二十二号から第二十八号までに掲げる事務をつかさどる。
４
沖縄防衛局総務部は、第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第一号から第二十号まで及び第二十二号から第二十七号までに掲げる事務
二
第七条第一項第八号に掲げる事務（労務管理官の所掌に属するものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、沖縄防衛局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画部の所掌事務）
第五条
企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛省設置法（以下「法」という。）第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
二
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）第三条から第五条まで、第八条及び第九条の規定による措置に関すること。
三
防衛施設周辺環境整備法第六条第一項の規定による指定に関すること。
２
東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局の企画部は、前項各号に掲げる事務のほか、第七条第一項第一号から第七号まで、第八号（総務部の所掌に属するものを除く。）及び第九号から第十七号までに掲げる事務をつかさどる。
３
北関東防衛局、南関東防衛局及び九州防衛局の企画部は、第一項各号に掲げる事務のほか、第七条第一項第八号に掲げる事務（北関東防衛局及び九州防衛局にあっては総務部の所掌に属するものを、南関東防衛局にあっては労務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（調達部の所掌事務）
第六条
調達部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
建設工事の実施に関すること。
二
防衛の用に供する施設の工事に関する調査及び研究に関すること。
三
装備品等及び役務（防衛装備庁の所掌事務に係るものに限る。以下同じ。）に関する業態調査及び価格の調査に関すること。
四
調達品（防衛装備庁の所掌事務に係るものに限る。以下同じ。）及びこれに関する役務に係る検査（監督を含む。第二十六条第二項第五号、第三十一条第五号、第四十五条の三第五号及び第六十三条第一項第五号において同じ。）及び原価監査その他契約の履行に関すること。
五
地方防衛局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
２
東北防衛局、北関東防衛局及び九州防衛局の調達部は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。
（管理部の所掌事務）
第七条
管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達に関すること。
二
自衛隊の施設に係る工事により生じた物品及び駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
三
駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
四
合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。
五
合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあっせんその他必要な援助に関すること。
六
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関すること。
七
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号。以下「被害者給付金支給法」という。）の規定による給付金の支給に関すること。
八
自衛隊の施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置及び運営についての調査並びに資料の作成及び収集に関すること。
九
防衛施設周辺環境整備法第六条の規定による措置（企画部の所掌に属するものを除く。）及び同法第七条の規定による措置に関すること。
十
自衛隊の施設の取得及び自衛隊の施設に供される行政財産の管理に関すること。
十一