昭和三十一年人事院規則一―五
人事院規則一―五（特別職）
人事院は、国家公務員法に基き、人事院規則一―五（特別職）の全部を次のように改正する。
人事院規則一―五（昭和三十一年六月二十六日施行）
（秘書官）
第一条
法第二条第三項第八号の規定に基づき、次に掲げる特別職たる機関の長の秘書官の職を特別職とする。
一
規則二―三（人事院事務総局等の組織）第三条第一項に規定する人事院総裁秘書官
二
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十七条第一項に規定する秘書官のうち、会計検査院長たる検査官の秘書官
三
内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第七条第一項に規定する内閣法制局長官秘書官
四
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第九条第四項に規定する宮内庁長官秘書官
（宮内庁の特別職）
第二条
法第二条第三項第十号の規定に基づき、次に掲げる宮内庁の職員の職を特別職とする。
一
宮務主管（一人）
二
皇室医務主管（一人）
三
侍従（七人）
四
女官長（一人）及び女官（六人）
五
侍医長（一人）及び侍医（三人）
六
上皇侍従（六人）
七
上皇女官長（一人）及び上皇女官（六人）
八
上皇侍医長（一人）及び上皇侍医（五人）
九
東宮侍従長（一人）及び東宮侍従（七人）
十
東宮女官長（一人）及び東宮女官（六人）
十一
東宮侍医長（一人）及び東宮侍医（三人）
十二
皇嗣職宮務官長（一人）及び皇嗣職宮務官（十人）
十三
皇嗣職侍医長（一人）及び皇嗣職侍医（三人）
十四
宮務官（四人）
十五
侍女長（四人）
（防衛省の特別職から除かれる職）
第三条
法第二条第三項第十六号の規定に基づき、次に掲げる防衛省の職員の職を特別職から除かれる職とする。
一
防衛人事審議会の委員
二
自衛隊員倫理審査会の委員
三
防衛調達審議会の委員
四
防衛施設中央審議会の委員
五
防衛施設地方審議会の委員
六
捕虜資格認定等審査会の委員
七
地方協力局労務管理課の職員
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二年六月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。