平成十六年文部科学省令第二十八号
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
一般教職員
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。
二
経験年数
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。
（都道府県教員基礎給料月額等の算定方法）
第二条
令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。
一
別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二
別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三
別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四
別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五
別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
２
令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。
一
別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二
別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三
別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四
別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五
別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
（都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法）
第三条
令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。
一
別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額
二
別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
三
別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
２
令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。
一
別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額
二
別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
三
別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
３
次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。
学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合
当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合
当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合
当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数
（都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法）
第四条
令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。
２
令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。
（都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法）
第五条
令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。
一
別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二
別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三
別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四
別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五
別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
六
別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
七
別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額
２
令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。
一
別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二
別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三
別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四
別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五
別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
六
別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
七
別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額
３
第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。
この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。
（都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者）
第六条
令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。
（端数計算）
第七条
令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
（学校栄養職員に係る特例）
第二条
当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。
（暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項）
第三条
第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の実数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。
（都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置）
第四条
当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十二までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。
第五条
他の職への降任等（地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。）をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。）を延長された特定管理監督職群（同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。）の他の管理監督職（同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。）に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任（以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。）をされた日（一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。）の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
第六条
特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
２
都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
別表第一
（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１８年未満
３７７，２００
１８年以上１９年未満
３８４，１００
１９年以上２０年未満
３９０，６００
２０年以上２１年未満
３９６，３００
２１年以上２２年未満
４０２，１００
２２年以上２３年未満
４０６，５００
２３年以上２４年未満
４１１，８００
２４年以上２５年未満
４１７，３００
２５年以上２６年未満
４２２，０００
２６年以上２７年未満
４２６，８００
２７年以上２８年未満
４３１，９００
２８年以上２９年未満
４３６，９００
２９年以上３０年未満
４４４，５００
３０年以上３１年未満
４４６，６００
３１年以上
４４９，７００
暫定再任用職員
４０６，６００
別表第二
（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
８年未満
２９３，８００
８年以上９年未満
３０４，３００
９年以上１０年未満
３０８，８００
１０年以上１１年未満
３１８，３００
１１年以上１２年未満
３２７，２００
１２年以上１３年未満
３３８，１００
１３年以上１４年未満
３４４，０００
１４年以上１５年未満
３５１，５００
１５年以上１６年未満
３５８，８００
１６年以上１７年未満
３６５，５００
１７年以上１８年未満
３７１，８００
１８年以上１９年未満
３７８，２００
１９年以上２０年未満
３８４，０００
２０年以上２１年未満
３８９，１００
２１年以上２２年未満
３９４，１００
２２年以上２３年未満
３９７，９００
２３年以上２４年未満
４０３，１００
２４年以上２５年未満
４０７，１００
２５年以上２６年未満
４１２，２００
２６年以上２７年未満
４１５，６００
２７年以上２８年未満
４１８，１００
２８年以上２９年未満
４２０，２００
２９年以上３０年未満
４２１，７００
３０年以上３２年未満
４２６，７００
３２年以上３３年未満
４２８，８００
３３年以上３４年未満
４２９，９００
３４年以上
４３１，８００
暫定再任用職員
３２５，５００
別表第三
（第二条、第三条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
８年未満
２７８，５００
８年以上９年未満
２８８，３００
９年以上１０年未満
２９２，４００
１０年以上１１年未満
３０１，４００
１１年以上１２年未満
３１０，５００
１２年以上１３年未満
３２１，５００
１３年以上１４年未満
３２８，６００
１４年以上１５年未満
３３６，４００
１５年以上１６年未満
３４３，８００
１６年以上１７年未満
３５１，０００
１７年以上１８年未満
３５７，１００
１８年以上１９年未満
３６３，３００
１９年以上２０年未満
３６９，２００
２０年以上２１年未満
３７３，９００
２１年以上２２年未満
３７８，２００
２２年以上２３年未満
３８１，８００
２３年以上２４年未満
３８６，２００
２４年以上２５年未満
３８９，８００
２５年以上２６年未満
３９４，２００
２６年以上２７年未満
３９７，４００
２７年以上２８年未満
４００，１００
２８年以上２９年未満
４０２，６００
２９年以上３０年未満
４０４，５００
３０年以上３２年未満
４０９，４００
３２年以上３３年未満
４１０，４００
３３年以上３４年未満
４１１，７００
３４年以上３６年未満
４１３，２００
３６年以上３７年未満
４１３，９００
３７年以上
４１４，５００
暫定再任用職員
２９９，１００
別表第四
（第二条、第三条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
２２３，２００
１年以上２年未満
２２９，４００
２年以上３年未満
２３４，０００
３年以上４年未満
２４１，９００
４年以上５年未満
２４８，７００
５年以上６年未満
２５８，７００
６年以上７年未満
２６８，４００
７年以上８年未満
２７０，６００
８年以上９年未満
２７９，７００
９年以上１０年未満
２８３，４００
１０年以上１１年未満
２９２，０００
１１年以上１２年未満
３０１，３００
１２年以上１３年未満
３１２，４００
１３年以上１４年未満
３２０，７００
１４年以上１５年未満
３２８，７００
１５年以上１６年未満
３３６，３００
１６年以上１７年未満
３４４，０００
１７年以上１８年未満
３４９，８００
１８年以上１９年未満
３５５，８００
１９年以上２０年未満
３６１，８００
２０年以上２１年未満
３６６，１００
２１年以上２２年未満
３６９，７００
２２年以上２３年未満
３７３，１００
２３年以上２４年未満
３７６，７００
２４年以上２５年未満
３７９，９００
２５年以上２６年未満
３８３，６００
２６年以上２７年未満
３８６，７００
２７年以上２８年未満
３８９，６００
２８年以上２９年未満
３９２，４００
２９年以上３０年未満
３９４，８００
３０年以上３３年未満
３９９，５００
３３年以上３４年未満
４０１，０００
３４年以上３６年未満
４０２，０００
３６年以上３７年未満
４０３，４００
３７年以上
４０４，７００
暫定再任用職員
２７２，１００
別表第五
（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
２１９，６００
１年以上２年未満
２２５，２００
２年以上３年未満
２２９，３００
３年以上４年未満
２３６，４００
４年以上５年未満
２４１，８００
５年以上６年未満
２４７，６００
６年以上７年未満
２５２，２００
７年以上８年未満
２５７，２００
８年以上９年未満
２６０，７００
９年以上１０年未満
２６４，８００
１０年以上１１年未満
２６８，１００
１１年以上１２年未満
２７０，９００
１２年以上１３年未満
２７４，９００
１３年以上１４年未満
２７９，７００
１４年以上１５年未満
２８３，２００
１５年以上１６年未満
２８６，７００
１６年以上１７年未満
２８９，４００
１７年以上１８年未満
２９２，３００
１８年以上１９年未満
２９４，６００
１９年以上２０年未満
２９７，０００
２０年以上２１年未満
２９９，５００
２１年以上２２年未満
３００，８００
２２年以上２３年未満
３０１，８００
２３年以上２４年未満
３０２，６００
２４年以上２５年未満
３０３，４００
２５年以上２６年未満
３０４，３００
２６年以上２７年未満
３０５，３００
２７年以上２８年未満
３０５，４００
２８年以上３０年未満
３０５，７００
３０年以上３２年未満
３０５，９００
３２年以上
３０６，０００
暫定再任用職員
２２６，２００
別表第六
（第三条、第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
１８５，４００
１年以上２年未満
２００，５００
２年以上３年未満
２０６，９００
３年以上４年未満
２０９，７００
４年以上５年未満
２１５，７００
５年以上６年未満
２２１，１００
６年以上７年未満
２２５，５００
７年以上８年未満
２３０，０００
８年以上９年未満
２３４，９００
９年以上１０年未満
２３９，８００
１０年以上１１年未満
２４３，９００
１１年以上１２年未満
２５７，６００
１２年以上１３年未満
２６２，７００
１３年以上１４年未満
２６８，０００
１４年以上１５年未満
２７３，２００
１５年以上１６年未満
２７８，９００
１６年以上１７年未満
２８４，８００
１７年以上１８年未満
２９０，８００
１８年以上１９年未満
３０７，８００
１９年以上２０年未満
３１４，５００
２０年以上２１年未満
３２０，２００
２１年以上２２年未満
３２５，２００
２２年以上２３年未満
３２８，９００
２３年以上２４年未満
３３２，５００
２４年以上２５年未満
３５９，９００
２５年以上２６年未満
３６３，９００
２６年以上２７年未満
３６８，０００
２７年以上２８年未満
３７１，２００
２８年以上２９年未満
３７４，２００
２９年以上３０年未満
３８７，１００
３０年以上３１年未満
３９２，６００
３１年以上３２年未満
３９６，２００
３２年以上３３年未満
３９９，６００
３３年以上３４年未満
４０２，０００
３４年以上３５年未満
４０４，５００
３５年以上
４０６，０００
暫定再任用職員
２４８，４００
別表第七
（第四条、第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
１６９，６００
１年以上２年未満
１７４，６００
２年以上３年未満
１８０，２００
３年以上４年未満
１８６，６００
４年以上５年未満
１９４，７００
５年以上６年未満
２０１，０００
６年以上７年未満
２０７，４００
７年以上８年未満
２１２，２００
８年以上９年未満
２１６，６００
９年以上１０年未満
２２６，１００
１０年以上１１年未満
２３２，２００
１１年以上１２年未満
２３７，５００
１２年以上１３年未満
２４３，４００
１３年以上１４年未満
２５７，０００
１４年以上１５年未満
２６２，１００
１５年以上１６年未満
２６７，０００
１６年以上１７年未満
２７２，１００
１７年以上１８年未満
２７８，４００
１８年以上１９年未満
２８４，８００
１９年以上２０年未満
２９０，４００
２０年以上２１年未満
３０２，３００
２１年以上２２年未満
３０８，３００
２２年以上２３年未満
３１３，８００
２３年以上２４年未満
３１９，９００
２４年以上２５年未満
３２５，０００
２５年以上２６年未満
３２８，６００
２６年以上２７年未満
３５３，２００
２７年以上２８年未満
３５８，１００
２８年以上２９年未満
３６１，５００
２９年以上３０年未満
３６４，５００
３０年以上３１年未満
３６６，９００
３１年以上３２年未満
３７８，５００
３２年以上３３年未満
３８１，１００
３３年以上３４年未満
３８３，３００
３４年以上３５年未満
３８５，８００
３５年以上３６年未満
３８８，０００
３６年以上３７年未満
３８９，９００
３７年以上
４０３，６００
暫定再任用職員
２５３，２００
別表第八
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１８年未満
３８２，７００
１８年以上１９年未満
３９０，９００
１９年以上２０年未満
３９８，６００
２０年以上２１年未満
４０５，８００
２１年以上２２年未満
４１２，２００
２２年以上２３年未満
４１７，９００
２３年以上２４年未満
４２４，０００
２４年以上２５年未満
４３０，５００
２５年以上２６年未満
４３７，３００
２６年以上２７年未満
４４２，８００
２７年以上２８年未満
４５０，７００
２８年以上２９年未満
４６１，０００
２９年以上３０年未満
４６６，６００
３０年以上
４７３，２００
暫定再任用職員
４１６，６００
別表第九
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１１年未満
３１９，４００
１１年以上１２年未満
３２８，４００
１２年以上１３年未満
３３９，２００
１３年以上１４年未満
３４５，１００
１４年以上１５年未満
３５２，７００
１５年以上１６年未満
３６０，０００
１６年以上１７年未満
３６７，８００
１７年以上１８年未満
３７４，２００
１８年以上１９年未満
３８２，１００
１９年以上２０年未満
３８９，０００
２０年以上２１年未満
３９５，２００
２１年以上２２年未満
４０１，３００
２２年以上２３年未満
４０６，１００
２３年以上２４年未満
４１１，７００
２４年以上２５年未満
４１７，３００
２５年以上２６年未満
４２２，４００
２６年以上２７年未満
４２８，４００
２７年以上２８年未満
４３４，６００
２８年以上２９年未満
４４０，４００
２９年以上３０年未満
４４９，３００
３０年以上３１年未満
４５３，１００
３１年以上３２年未満
４５８，７００
３２年以上
４５８，８００
暫定再任用職員
３３２，２００
別表第十
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１１年未満
３０２，４００
１１年以上１２年未満
３１１，４００
１２年以上１３年未満
３２２，４００
１３年以上１４年未満
３２９，６００
１４年以上１５年未満
３３７，４００
１５年以上１６年未満
３４４，６００
１６年以上１７年未満
３５２，６００
１７年以上１８年未満
３５９，３００
１８年以上１９年未満
３６７，０００
１９年以上２０年未満
３７４，０００
２０年以上２１年未満
３７９，９００
２１年以上２２年未満
３８５，４００
２２年以上２３年未満
３８９，８００
２３年以上２４年未満
３９５，２００
２４年以上２５年未満
３９９，９００
２５年以上２６年未満
４０４，４００
２６年以上２７年未満
４０９，０００
２７年以上２８年未満
４１３，１００
２８年以上２９年未満
４１７，０００
２９年以上３０年未満
４２２，３００
３０年以上３１年未満
４２６，８００
３１年以上３３年未満
４２９，６００
３３年以上３４年未満
４３０，４００
３４年以上３６年未満
４３０，９００
３６年以上３７年未満
４３１，４００
３７年以上
４３１，９００
暫定再任用職員
３０４，０００
別表第十一
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
２２４，０００
１年以上２年未満
２３０，０００
２年以上３年未満
２３４，５００
３年以上４年未満
２４２，５００
４年以上５年未満
２４９，３００
５年以上６年未満
２５９，４００
６年以上７年未満
２６９，２００
７年以上８年未満
２７１，５００
８年以上９年未満
２８０，５００
９年以上１０年未満
２８４，３００
１０年以上１１年未満
２９３，０００
１１年以上１２年未満
３０２，１００
１２年以上１３年未満
３１３，３００
１３年以上１４年未満
３２１，７００
１４年以上１５年未満
３２９，８００
１５年以上１６年未満
３３６，９００
１６年以上１７年未満
３４５，０００
１７年以上１８年未満
３５２，０００
１８年以上１９年未満
３５９，６００
１９年以上２０年未満
３６６，６００
２０年以上２１年未満
３７２，２００
２１年以上２２年未満
３７７，１００
２２年以上２３年未満
３８１，１００
２３年以上２４年未満
３８６，３００
２４年以上２５年未満
３９０，１００
２５年以上２６年未満
３９４，０００
２６年以上２７年未満
３９７，３００
２７年以上２８年未満
３９９，３００
２８年以上２９年未満
４０１，２００
２９年以上３０年未満
４０２，９００
３０年以上３３年未満
４０８，０００
３３年以上３４年未満
４０９，６００
３４年以上３６年未満
４１０，６００
３６年以上３７年未満
４１１，７００
３７年以上
４１２，７００
暫定再任用職員
２７５，３００
別表第十二
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
２２０，１００
１年以上２年未満
２２５，７００
２年以上３年未満
２２９，９００
３年以上４年未満
２３７，３００
４年以上５年未満
２４３，５００
５年以上６年未満
２４９，６００
６年以上８年未満
２５５，０００
８年以上９年未満
２５８，４００
９年以上１０年未満
２６２，４００
１０年以上１１年未満
２６６，７００
１１年以上１２年未満
２７０，３００
１２年以上１３年未満
２７５，９００
１３年以上１４年未満
２８０，９００
１４年以上１５年未満
２８５，３００
１５年以上１６年未満
２８９，５００
１６年以上１７年未満
２９４，５００
１７年以上１８年未満
２９９，４００
１８年以上１９年未満
３０３，９００
１９年以上２０年未満
３０６，８００
２０年以上２１年未満
３０９，６００
２１年以上２２年未満
３１６，４００
２２年以上２３年未満
３２０，１００
２３年以上２４年未満
３２２，３００
２４年以上２５年未満
３２３，９００
２５年以上２６年未満
３２５，２００
２６年以上２７年未満
３２６，９００
２７年以上２８年未満
３２７，７００
２８年以上２９年未満
３２８，７００
２９年以上３０年未満
３３０，３００
３０年以上３１年未満
３３０，８００
３１年以上３２年未満
３３１，２００
３２年以上３３年未満
３３２，９００
３３年以上３６年未満
３３４，２００
３６年以上３７年未満
３３５，２００
３７年以上
３３５，９００
暫定再任用職員
２３５，０００