平成八年法務省・大蔵省令第二号
免許特定法人供託金規則
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百二十三条第十二項の規定に基づき、免許特定法人供託金規則を次のように定める。
（権利の実行の申立ての手続）
第一条
保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第三十三条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二百二十三条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（権利の申出の手続）
第二条
令第三十三条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に当該権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（仮配当表の作成等）
第三条
令第三十三条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる供託金に係る免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）及び受託者（当該免許特定法人と法第二百二十三条第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）を締結している者をいう。以下同じ。）にその内容を通知しなければならない。
（意見聴取会の開催）
第四条
令第三十三条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
２
令第三十三条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は前条に規定する免許特定法人若しくは受託者（以下これらの者を「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。
第五条
議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。
第六条
議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。
２
議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第七条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、第三条に規定する免許特定法人及び受託者に通知しなければならない。
第八条
議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。
一
意見聴取会の事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
出席した関係人の氏名及び住所
五
その他の出席者の氏名
六
陳述された意見の要旨
七
第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他議長が必要と認める事項
第九条
関係人は、前条の調書を閲覧することができる。
（配当の実施の順序）
第十条
第三条に規定する供託金のうちに、免許特定法人が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該免許特定法人が供託した供託金につき先に配当を実施しなければならない。
（配当の手続等）
第十一条
金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる供託金に係る免許特定法人及び法第二百二十三条第四項の規定により当該供託金の全部又は一部を供託した受託者に交付しなければならない。
（供託金の取戻し）
第十二条
法第二百二十三条第一項、第二項、第四項又は第九項の規定により供託金を供託した者（第十六条第三項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により供託金を供託したものとみなされる免許特定法人を含む。次条第一項及び第二項並びに第十四条第一項において「供託者」という。）は、令第三十四条第一項の規定による取戻しの申立てをしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。以下同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した申立書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
令第三十四条第三項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。
３
第三条から前条までの規定は、令第三十四条第三項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。
この場合において、第三条中「令第三十三条第四項」とあるのは「令第三十四条第五項において準用する令第三十三条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、「免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「免許特定法人であった者」と、「当該免許特定法人」とあるのは「当該免許特定法人であった者」と、第四条第一項中「令第三十三条第四項」とあるのは「令第三十四条第五項において準用する令第三十三条第四項」と、同条第二項中「令第三十三条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「令第三十四条第三項」と、「前条に規定する免許特定法人若しくは受託者」とあるのは「第三条に規定する免許特定法人であった者若しくは受託者」と、第七条、第十条及び前条第二項中「免許特定法人」とあるのは「免許特定法人であった者」と、第十一条第二項中「免許特定法人」とあるのは「免許特定法人であった者」と読み替えるものとする。
４
金融庁長官は、令第三十四条第四項又は第六項の規定により供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同条第一項の申立てをした者に交付しなければならない。
５
令第三十四条第一項の申立てをした者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。
第十三条
供託者は、保証委託契約を締結し、法第二百二十三条第三項の規定により届け出た場合（令第三十二条第三号に規定する承認を受けて当該契約の内容を変更し、その契約書を金融庁長官に提出した場合を含む。）において、既に供託している供託金の額に同項に規定する契約金額を加えた額が法第二百二十三条第一項及び第二項の規定により供託すべき額を超えることとなったときは、金融庁長官に対し、その超える額（その額が当該供託金の額より大きい場合は、当該供託金の額）の取戻しの承認の申請をすることができる。
２
供託者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第六号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第七号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。
４
第一項の承認の申請をした者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。
（供託金の保管替え等）
第十四条
金銭のみをもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る免許特定法人の法第二百二十条第一項第五号に規定する日本における主たる店舗（以下「主たる店舗」という。）の所在地の変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出なければならない。
２
金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第三十三条の権利の実行の手続又は令第三十四条若しくは前条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該供託金の供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。
３
第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該供託金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる店舗の最寄りの供託所への供託金の保管替えを請求しなければならない。
４
前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第八号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本を添付して、金融庁長官にこれを提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本の保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。
６
法第二百二十三条第十項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る免許特定法人の主たる店舗の所在地の変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該供託金と同額の供託金をその所在地の変更後の主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。
７
前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる店舗の最寄りの供託所に供託している供託金の取戻しの承認の申請をすることができる。
８
第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第九号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
９
前条第三項及び第四項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十四条第七項」と、「別紙様式第七号」とあるのは「別紙様式第十号」と、同条第四項中「第一項の承認」とあるのは「第十四条第七項の承認」と読み替えるものとする。
（供託金の差替え）
第十五条
法第二百二十三条第十項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合又は保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第百八十八条第三項において準用する同規則第百三十二条第四項に規定する換算率が変更となった場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる供託金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。
２
前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第十一号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
３
第十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、「別紙様式第七号」とあるのは「別紙様式第十二号」と、同条第四項中「第一項の承認」とあるのは「第十五条第一項の承認」と読み替えるものとする。
（有価証券の換価）
第十六条
金融庁長官は、令第三十五条の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。
３
前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した免許特定法人が供託したものとみなす。
４
金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する免許特定法人に通知しなければならない。
（公示等）
第十七条
令第三十三条第二項並びに第四項及び第五項（これらの規定を令第三十四条第五項において準用する場合を含む。）並びに令第三十四条第三項並びに第三条及び第七条（これらの規定を第十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。
２
前項の規定による公示の費用その他の供託金の払渡しの手続に必要な費用（令第三十五条の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって、払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。
（供託規則の適用）
第十八条
この規則に定めるもののほか、免許特定法人に係る供託金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成十七年三月七日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正前の様式の用紙は、この命令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附　則
この命令は、平成二十年二月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条の規定は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
別紙様式第１号（第１条関係）
別紙様式第２号（第２条関係）
別紙様式第３号（第１２条第１項関係）
別紙様式第４号（第１２条第２項関係）
別紙様式第５号（第１２条第４項、第５項関係）
別紙様式第６号（第１３条第２項関係）
別紙様式第７号（第１３条第３項、第４項関係）
別紙様式第８号（第１４条第４項関係）
別紙様式第９号（第１４条第８項関係）
別紙様式第１０号（第１４条第９項関係）
別紙様式第１１号（第１５条第２項関係）
別紙様式第１２号（第１５条第３項関係）