平成十年法律第百十七号
地球温暖化対策の推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　地球温暖化対策計画
（第八条・第九条）
第三章　地球温暖化対策推進本部
（第十条―第十八条）
第四章　政府実行計画、地方公共団体実行計画等
（第十九条―第二十二条の十六）
第五章　事業活動に伴う排出削減等
（第二十三条―第三十六条）
第六章　株式会社脱炭素化支援機構による対象事業活動の支援等
第一節　総則
（第三十六条の二―第三十六条の七）
第二節　設立
（第三十六条の八―第三十六条の十三）
第三節　管理
（第三十六条の十四―第三十六条の二十二）
第四節　業務
（第三十六条の二十三―第三十六条の二十七）
第五節　国の援助等
（第三十六条の二十八・第三十六条の二十九）
第六節　財務及び会計
（第三十六条の三十―第三十六条の三十三）
第七節　監督
（第三十六条の三十四―第三十六条の三十七）
第八節　解散等
（第三十六条の三十八・第三十六条の三十九）
第七章　地球温暖化対策の普及啓発等
（第三十七条―第四十一条）
第八章　森林等による吸収作用の保全等
（第四十二条）
第九章　割当量口座簿等
（第四十三条―第五十七条）
第九章の二　国際協力排出削減量の記録、管理等
第一節　国際協力排出削減量の記録等
（第五十七条の二―第五十七条の五）
第二節　国際協力排出削減量の管理
（第五十七条の六―第五十七条の十八）
第三節　指定実施機関
（第五十七条の十九―第五十七条の三十三）
第四節　主務省令への委任
（第五十七条の三十四）
第十章　雑則
（第五十八条―第六十五条）
第十一章　罰則
（第六十六条―第七十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の量の削減等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
２
この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の量の削減等」という。）その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
３
この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
一
二酸化炭素
二
メタン
三
一酸化二窒素
四
ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
五
パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六
六ふっ化硫黄
七
三ふっ化窒素
４
この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱（燃料又は電気を熱源とするものに限る。）を使用することをいう。
５
この法律において「温室効果ガス総排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。）を乗じて得た量の合計量をいう。
６
この法律において「地域脱炭素化促進事業」とは、太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、地域の自然的社会的条件に適したものの利用による地域の脱炭素化（次条に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、地域の自然的社会的条件に応じて当該地域における社会経済活動その他の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出の量の削減等を行うことをいう。以下同じ。）のための施設として環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるもの（以下「地域脱炭素化促進施設」という。）の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業であって、地域の環境の保全のための取組並びに地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組を併せて行うものをいう。
７
この法律において「算定割当量」とは、次に掲げる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
一
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）第三条７に規定する割当量
二
京都議定書第六条１に規定する排出削減単位
三
京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量
８
この法律において「国が決定する貢献」とは、パリ協定第三条に規定する国が決定する貢献をいう。
９
この法律において「国際協力排出削減量」とは、パリ協定第六条１に規定する任意の協力として、日本国政府と日本国以外の国（以下「相手国」という。）の政府との間の取決めに基づき、同条２の規定を踏まえ、第五十七条の四第一項に規定する排出削減等協力事業者が国際温室効果ガス排出削減等協力事業（当該取決めに係る相手国において行う温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業をいう。以下同じ。）を行うことにより削減され、又は吸収作用の保全及び強化を通じて吸収された温室効果ガスの量（第九章の二第一節において「削減等が行われた温室効果ガスの量」という。）であって、主務大臣が、当該相手国の権限ある当局（国際協力排出削減量の増加の記録に関する事務の実施に関して権限を有する機関をいう。同節において同じ。）との同意により、国際協力排出削減量口座簿に開設された口座に増加の記録をする数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
（基本理念）
第二条の二
地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１（ａ）において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。第三十六条の二において同じ。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。
２
国は、温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の量の削減等が行われるよう配意するものとする。
３
国は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、そのための施策及び活動に関する普及啓発を行うとともに、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。
４
国は、地球温暖化及びその影響の予測に関する調査、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術に関する調査その他の地球温暖化対策の策定に必要な調査を実施するとともに、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めるものとする。
５
国は、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして、第一項に規定する観測及び監視の効果的な推進を図るための国際的な連携の確保、前項に規定する調査及び研究開発の推進を図るための国際協力その他の地球温暖化に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、地方公共団体又は民間団体等による温室効果ガスの排出の量の削減等に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進するものとする。
２
地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（事業者の責務）
第五条
事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第六条
国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策に協力しなければならない。
（温室効果ガスの排出量等の算定等）
第七条
政府は、温室効果ガスの排出及び吸収に関し、気候変動に関する国際連合枠組条約第四条１（ａ）に規定する目録及びパリ協定第十三条７（ａ）に規定する目録に係る報告書を作成するため、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、環境省令で定めるところにより、これを公表するものとする。
第二章　地球温暖化対策計画
（地球温暖化対策計画）
第八条
政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）を定めなければならない。
２
地球温暖化対策計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画期間
二
地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
三
国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する基本的事項
四
温室効果ガスである物質の種類その他の区分ごとの温室効果ガスの排出の削減及び吸収の量に関する目標
五
前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する目標
六
前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項
七
第二十条第一項に規定する政府実行計画及び第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に関する基本的事項
八
温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。）に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項
九
第三条第三項に規定する普及啓発の推進（これに係る国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び協働を含む。）に関する基本的事項
十
地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項
十一
前各号に掲げるもののほか、地球温暖化対策に関する重要事項
３
内閣総理大臣は、地球温暖化対策計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、地球温暖化対策計画を公表しなければならない。
（地球温暖化対策計画の変更）
第九条
政府は、少なくとも三年ごとに、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案して、地球温暖化対策計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。
２
政府は、前項の規定による検討の結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに、地球温暖化対策計画を変更しなければならない。
３
前条第三項及び第四項の規定は、地球温暖化対策計画の変更について準用する。
第三章　地球温暖化対策推進本部
（地球温暖化対策推進本部の設置）
第十条
地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第十一条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地球温暖化対策計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関すること。
（組織）
第十二条
本部は、地球温暖化対策推進本部長、地球温暖化対策推進副本部長及び地球温暖化対策推進本部員をもって組織する。
（地球温暖化対策推進本部長）
第十三条
本部の長は、地球温暖化対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（地球温暖化対策推進副本部長）
第十四条
本部に、地球温暖化対策推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（地球温暖化対策推進本部員）
第十五条
本部に、地球温暖化対策推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（事務）
第十六条
本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（主任の大臣）
第十七条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　政府実行計画、地方公共団体実行計画等
（国及び地方公共団体の施策）
第十九条
国は、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の量の削減等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。
３
国は、都道府県及び市町村が前項に規定する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（政府実行計画等）
第二十条
政府は、地球温暖化対策計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下この条において「政府実行計画」という。）を策定するものとする。
２
政府実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画期間
二
政府実行計画の目標
三
実施しようとする措置の内容
四
その他政府実行計画の実施に関し必要な事項
３
環境大臣は、政府実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
環境大臣は、政府実行計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
５
環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府実行計画を公表しなければならない。
６
前三項の規定は、政府実行計画の変更について準用する。
７
政府は、毎年一回、政府実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
（地方公共団体実行計画等）
第二十一条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２
地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
計画期間
二
地方公共団体実行計画の目標
三
実施しようとする措置の内容
四
その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３
都道府県及び指定都市等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）は、地方公共団体実行計画において、前項各号に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。
一
太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、その区域の自然的社会的条件に適したものの利用の促進に関する事項
二
その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用その他のその区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進に関する事項
三
都市機能の集約の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の量の削減等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
四
その区域内における廃棄物等（循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第二条第二項に規定する廃棄物等をいう。）の発生の抑制の促進その他の循環型社会（同条第一項に規定する循環型社会をいう。）の形成に関する事項
五
前各号に規定する施策の実施に関する目標
４
市町村（指定都市等を除く。）は、地方公共団体実行計画において、第二項各号に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項として前項各号に掲げるものを定めるよう努めるものとする。
５
市町村は、地方公共団体実行計画において第三項各号に掲げる事項を定める場合においては、地域脱炭素化促進事業の促進に関する次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一
地域脱炭素化促進事業の目標
二
地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下「促進区域」という。）
三
促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模
四
地域脱炭素化促進施設の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組に関する事項
五
地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき次に掲げる取組に関する事項
イ
地域の環境の保全のための取組
ロ
地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
６
共同して地方公共団体実行計画を策定する都道府県及びその区域内の市町村は、当該地方公共団体実行計画において前項各号に掲げる事項を定めることができる。
７
促進区域は、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従い、かつ、都道府県が第三項第一号に掲げる事項として促進区域の設定に関する基準を定めた場合にあっては、当該基準に基づき、定めるものとする。
８
前項に規定する都道府県の基準は、環境省令で定めるところにより、同項の環境省令で定める基準に即して、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して定めるものとする。
９
都道府県及び市町村は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の量の削減等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の量の削減等が行われるよう配意するものとする。
１０
市町村は、その地方公共団体実行計画の策定に当たっては、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の市町村の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
１１
都道府県及び市町村（地方公共団体実行計画において、第三項各号又は第五項各号に掲げる事項を定めようとする市町村に限る。次項において同じ。）は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
１２
都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
１３
都道府県又は市町村が地方公共団体実行計画において第三項各号に掲げる事項（都道府県にあっては、第七項に規定する都道府県の基準を含む。）又は第五項各号に掲げる事項を定めようとする場合において、第二十二条第一項に規定する地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは、当該都道府県又は市町村は、これらの事項について当該地方公共団体実行計画協議会における協議をしなければならない。
１４
都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
１５
第十項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１６
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１７
都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の量の削減等に関し意見を述べることができる。
１８
前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。
（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の特例）
第二十一条の二
市町村が、地方公共団体実行計画において、前条第五項第五号ロに掲げる事項に促進区域（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第五条第五項の農林水産省令で定める基準に適合する区域に限る。）においてその実施を促進する地域脱炭素化促進事業（同法第三条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下この項において「再生可能エネルギー発電設備」という。）の整備を含むものに限る。）と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項を定めた場合であって、当該地方公共団体実行計画のうち前条第五項各号に掲げる事項が同法第四条第一項に規定する基本方針に適合するときは、当該地方公共団体実行計画に定められた再生可能エネルギー発電設備の整備（当該市町村が作成した同法第五条第一項に規定する基本計画（以下この項において「基本計画」という。）に定められているものを除く。）については、当該地方公共団体実行計画を基本計画とみなして、同法第七条（第四項第一号、第三号、第四号及び第七号から第九号まで、第五項、第六項、第七項第一号、第二号及び第四号並びに第九項から第十五項までを除く。）、第八条、第十条、第十二条及び第十三条の規定を適用する。
この場合において、同法第七条第一項中「再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者」とあるのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第三項の規定により認定された同条第一項に規定する地域脱炭素化促進事業計画に従って再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者」とする。
２
前項に規定する場合においては、市町村は、地方公共団体実行計画において、前条第二項各号、第三項各号及び第五項各号に掲げる事項のほか、当該市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第四項に規定する農林地所有権移転等促進事業をいう。）に関する同法第五条第四項各号に掲げる事項を定めることができる。
３
地方公共団体実行計画において前項に規定する事項を定めた市町村については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第十六条第一項に規定する計画作成市町村とみなして、同条から第十九条までの規定を適用する。
この場合において、同法第十六条第一項及び第三項第一号中「基本計画」とあるのは、「地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二第一項の規定により基本計画とみなされた地方公共団体実行計画」とする。
（地方公共団体実行計画協議会）
第二十二条
地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画の策定及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「地方公共団体実行計画協議会」という。）を組織することができる。
２
地方公共団体実行計画協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村
二
関係行政機関、関係地方公共団体、第三十七条第一項に規定する地球温暖化防止活動推進員、第三十八条第一項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター、地域脱炭素化促進事業を行うと見込まれる者その他の事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者
三
学識経験者その他の当該都道府県及び市町村が必要と認める者
３
主務大臣は、地方公共団体実行計画の策定が円滑に行われるように、地方公共団体実行計画協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言、資料の提供その他の協力を行うことができる。
４
地方公共団体実行計画協議会において協議が調った事項については、地方公共団体実行計画協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画協議会の運営に関し必要な事項は、地方公共団体実行計画協議会が定める。
（地域脱炭素化促進事業計画の認定）
第二十二条の二
地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該地域脱炭素化促進事業の実施に関する計画（以下「地域脱炭素化促進事業計画」という。）を作成し、地方公共団体実行計画（第二十一条第五項各号に掲げる事項が定められたものに限る。以下この条において同じ。）を策定した市町村（以下「計画策定市町村」という。）の認定を申請することができる。
２
地域脱炭素化促進事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
地域脱炭素化促進事業の目標（温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標を含む。）
三
地域脱炭素化促進事業の実施期間
四
整備をしようとする地域脱炭素化促進施設の種類及び規模その他の当該地域脱炭素化促進施設の整備の内容
五
前号の整備と一体的に行う地域の脱炭素化のための取組の内容
六
第四号の整備及び前号の取組の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲
七
第四号の整備及び第五号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
八
第四号の整備と併せて実施する次に掲げる取組に関する事項
イ
地域の環境の保全のための取組
ロ
地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
九
その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項
３
計画策定市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
地域脱炭素化促進事業計画の内容が地方公共団体実行計画に適合するものであること。
二
地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域脱炭素化促進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
その他環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
４
計画策定市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該地域脱炭素化促進事業計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。
一
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為
都道府県知事
二
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。）を除く。第二十二条の七第一項において「対象民有林」という。）において行う行為であって、森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
三
保安林において行う行為であって、森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
四
農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）を農地以外のものにし、又は農用地（農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
五
国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。第二十二条の九において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの
環境大臣
六
国定公園（自然公園法第二条第三号に規定する国定公園をいう。第二十二条の九において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの
都道府県知事
七
宅地造成等工事規制区域（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十条第一項の宅地造成等工事規制区域をいう。第二十二条の十第一項において同じ。）内において行う行為であって、同法第十二条第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
八
特定盛土等規制区域（宅地造成及び特定盛土等規制法第二十六条第一項の特定盛土等規制区域をいう。第二十二条の十第二項において同じ。）内において行う行為であって、同法第三十条第一項の許可を受けなければならないもの
都道府県知事
九
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条の二（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の登録を受けなければならない行為
河川管理者（同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市の長が同条第二項に規定する指定区間内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。）に係る同法第二十三条の二の登録を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第八項において同じ。）
十
熱回収（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の二の四第一項に規定する熱回収をいう。第二十二条の十二第一項において同じ。）を行う行為（申請者が同法第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定を受けることを希望する場合に限る。）
都道府県知事
十一
指定区域（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十七第一項の指定区域をいう。第二十二条の十二第二項において同じ。）内において行う行為であって、同法第十五条の十九第一項の届出をしなければならないもの
都道府県知事
５
都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、前項の同意をするものとする。
一
前項第一号に掲げる行為
温泉法第四条第一項（同法第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により同法第三条第一項又は第十一条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。
二
前項第二号に掲げる行為
森林法第十条の二第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。
三
前項第三号に掲げる行為
森林法第三十四条第三項若しくは第四項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合又は同条第五項の規定により同条第二項の許可をしなければならない場合に該当すること。
四
前項第七号に掲げる行為
宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第二項の規定により同条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないこと。
五
前項第八号に掲げる行為
宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第二項の規定により同条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないこと。
六
前項第十号に掲げる行為
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定を受けることができる場合に該当すること。
６
都道府県知事は、第四項第四号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、第四項の同意をするものとする。
一
農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
二
農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
７
環境大臣又は都道府県知事は、第四項第五号又は第六号に掲げる行為（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備又は同項第五号の取組に係る行為が、同条第四項の規定により同条第三項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。
８
河川管理者は、第四項第九号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画の協議があった場合において、当該協議に係る第二項第四号の整備に係る行為が、河川法第二十三条の四の規定により同法第二十三条の二の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。
９
都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。
一
第四項第一号に掲げる行為（隣接都府県における温泉（温泉法第二条第一項に規定する温泉をいう。）の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）
環境大臣
二
第四項第四号に掲げる行為（当該行為に係る土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。）
農林水産大臣
１０
環境大臣は、前項第一号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。
１１
都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る地域脱炭素化促進事業計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一
第四項第一号に掲げる行為
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条第一項の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関
二
第四項第二号に掲げる行為
都道府県森林審議会
三
第四項第四号に掲げる行為
農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第十三項において同じ。）
１２
農業委員会は、前項（第三号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により意見を述べようとするとき（前項の協議に係る同号に掲げる行為が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。
ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
１３
前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
１４
計画策定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村（以下「指定市町村」という。）である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第六項各号に掲げる要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第一号から第三号まで及び第五号から第十一号まで」とする。
１５
第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、指定市町村である計画策定市町村が地域脱炭素化促進事業計画（第四項第四号に掲げる行為に係る部分に限る。）について第三項の認定をしようとするときについて準用する。
この場合において、第九項中「次の各号」とあるのは「第二号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、第十一項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
１６
計画策定市町村が指定都市等である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件並びに第五項第四号及び第五号に定める要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第一号から第六号まで及び第九号から第十一号まで」とする。
１７
計画策定市町村が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十七条の二第一項の規定によりその長が同項に規定する宅地造成等関係行政事務を処理する市町村である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第五項第四号に定める要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第一号から第六号まで及び第八号から第十一号まで」とする。
１８
計画策定市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第五項第六号に定める要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第一号から第九号まで」とする。
１９
計画策定市町村は、第三項の規定による認定をしたときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、速やかに、その旨を通知するとともに、当該認定に係る地域脱炭素化促進事業計画に記載された事項のうち環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるものを公表するものとする。
（地域脱炭素化促進事業計画の変更等）
第二十二条の三
前条第三項の認定を受けた者（以下「認定地域脱炭素化促進事業者」という。）は、当該認定に係る地域脱炭素化促進事業計画を変更しようとするときは、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、計画策定市町村の認定を受けなければならない。
ただし、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定地域脱炭素化促進事業者は、前項ただし書の環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を計画策定市町村に届け出なければならない。
３
計画策定市町村は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定を取り消すことができる。
一
認定地域脱炭素化促進事業者が前条第三項の認定に係る地域脱炭素化促進事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域脱炭素化促進事業計画」という。）に従って地域脱炭素化促進事業を行っていないとき。
二
認定地域脱炭素化促進事業計画が前条第三項第一号から第三号までのいずれかに該当しないものとなったとき。
４
計画策定市町村は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に通知するとともに、公表するものとする。
５
前条第三項から第十九項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
（地域脱炭素化促進事業計画の認定の特例）
第二十二条の四
地方公共団体が、単独で又は当該地方公共団体以外の者と共同して、地域脱炭素化促進事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第二十二条の二第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、当該地域脱炭素化促進事業計画について当該地方公共団体が計画策定市町村の長と協議し、その協議が成立することをもって、第二十二条の二第三項又は前条第一項の認定があったものとみなす。
２
第二十二条の二第四項から第十九項までの規定は、計画策定市町村が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。
（数市町村にわたる事項の処理等）
第二十二条の五
二以上の計画策定市町村の区域（第二十一条第六項の規定により地方公共団体実行計画において定められた促進区域内に限る。）内において地域脱炭素化促進事業を行おうとする者が、地域脱炭素化促進事業計画を作成し、第二十二条の二第三項の認定を受ける場合には、同条、第二十二条の三、第二十二条の十五及び第二十二条の十六の規定において計画策定市町村又は計画策定市町村の長の権限に属させた事項は、当該計画策定市町村が属する都道府県又は都道府県知事が処理する。
２
都道府県は、前項の規定により第二十二条の二第三項の認定（第二十二条の三第一項の規定による変更の認定を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、あらかじめ当該認定に係る計画策定市町村の長に協議し、その同意を得なければならない。
３
計画策定市町村の長は、前項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る地域脱炭素化促進事業計画が第二十二条の二第三項第一号に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、前項の同意をするものとする。
４
都道府県が、第一項の規定により第二十二条の二第三項の認定をしようとする場合（計画策定市町村が指定市町村、指定都市等、都市再生特別措置法第八十七条の二第一項の規定によりその長が同項に規定する宅地造成等関係行政事務を処理する市町村又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市である場合を除く。）における第二十二条の二第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「要件」とあるのは「要件、第五項各号に定める要件、第六項各号に掲げる要件及び第七項に規定する要件」と、同条第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第五号及び第九号」とする。
５
都道府県が、第一項の規定により第二十二条の二第三項の認定をしようとする場合（計画策定市町村が指定市町村である場合に限る。）における同項並びに同条第四項及び第六項の規定の適用については、同条第三項中「要件」とあるのは「要件、第五項各号に定める要件及び第七項に規定する要件」と、同条第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第四号、第五号及び第九号」と、同項第四号及び同条第六項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」とする。
６
都道府県が、第一項の規定により第二十二条の二第三項の認定をしようとする場合（計画策定市町村が指定都市等である場合に限る。）における同項から同条第五項までの規定の適用については、同条第三項中「要件」とあるのは「要件、第五項第一号から第三号まで及び第六号に定める要件、第六項各号に掲げる要件並びに第七項に規定する要件」と、同条第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第五号及び第七号から第九号まで」と、同項第七号及び第八号並びに同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市等の長」と、同項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第四号及び第五号」とする。
７
都道府県が、第一項の規定により第二十二条の二第三項の認定をしようとする場合（計画策定市町村が都市再生特別措置法第八十七条の二第一項の規定によりその長が同項に規定する宅地造成等関係行政事務を処理する市町村である場合に限る。）における第二十二条の二第三項から第五項までの規定の適用については、同条第三項中「要件」とあるのは「要件、第五項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に定める要件、第六項各号に掲げる要件並びに第七項に規定する要件」と、同条第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第五号、第七号及び第九号」と、同項第七号及び同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「都市再生特別措置法第八十七条の二第一項の規定によりその長が同項に規定する宅地造成等関係行政事務を処理する市町村の長」と、同項中「次の各号」とあり、及び「それぞれ当該各号」とあるのは「第四号」とする。
８
都道府県が、第一項の規定により第二十二条の二第三項の認定をしようとする場合（計画策定市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市である場合に限る。）における第二十二条の二第三項から第五項までの規定の適用については、同条第三項中「要件」とあるのは「要件、第五項第一号から第五号までに定める要件、第六項各号に掲げる要件及び第七項に規定する要件」と、同条第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第五号及び第九号から第十一号まで」と、同項第十号及び第十一号中「都道府県知事」とあるのは「同法第二十四条の二第一項の政令で定める市の長」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市の長」と、「次の各号」とあり、及び「それぞれ当該各号」とあるのは「第六号」とする。
９
第二十二条の二第九項から第十三項までの規定は、都道府県が第一項の規定により地域脱炭素化促進事業計画（第五項に規定する場合にあっては、同条第四項第四号に掲げる行為に係る部分を除く。）について同条第三項の認定をしようとするときについて準用する。
１０
第二十二条の二第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、第五項に規定する場合において、指定市町村が地域脱炭素化促進事業計画（同条第四項第四号に掲げる行為に係る部分に限る。）について同条第四項の同意をしようとするときについて準用する。
この場合において、同条第九項及び第十一項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」と、同条第九項中「次の各号」とあり、及び「それぞれ当該各号」とあるのは「第二号」と、同条第十一項中「次の各号」とあり、及び「それぞれ当該各号」とあるのは「第三号」と読み替えるものとする。
（温泉法の特例）
第二十二条の六
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。
（森林法の特例）
第二十二条の七
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って対象民有林において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
２
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って保安林において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。
（農地法の特例）
第二十二条の八
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。
２
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組の用に供することを目的として農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。
（自然公園法の特例）
第二十二条の九
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため自然公園法第二十条第三項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
２
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組のため行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
（宅地造成及び特定盛土等規制法の特例）
第二十二条の十
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って宅地造成等工事規制区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
２
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って特定盛土等規制区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組を行うため宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。
（河川法の特例）
第二十二条の十一
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備のため河川法第二十三条の二の登録を受けなければならない行為を行う場合には、当該登録があったものとみなす。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例）
第二十二条の十二
認定地域脱炭素化促進事業者（第二十二条の二第一項若しくは第二十二条の三第一項の規定による申請又は第二十二条の四第一項の規定による協議において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項又は第十五条の三の三第一項の認定を受けることを希望していた者に限る。）が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って第二十二条の二第二項第四号の整備に係る行為として熱回収を行う場合には、これらの規定による認定があったものとみなす。
２
認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って指定区域内において第二十二条の二第二項第四号の整備又は同項第五号の取組のため行う行為については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十九第一項の規定は、適用しない。
（環境影響評価法の特例）
第二十二条の十三
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二章第一節の規定は、認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第二十二条の二第二項第四号の整備（第二十一条第七項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）については、適用しない。
（援助）
第二十二条の十四
国及び都道府県は、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
（指導及び助言）
第二十二条の十五
計画策定市町村は、認定地域脱炭素化促進事業者に対し、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる第二十二条の二第二項第四号の整備、同項第五号の取組並びに同項第八号イ及びロに掲げる取組の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第二十二条の十六
計画策定市町村の長は、認定地域脱炭素化促進事業者に対し、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる第二十二条の二第二項第四号の整備、同項第五号の取組並びに同項第八号イ及びロに掲げる取組の実施状況について報告を求めることができる。
第五章　事業活動に伴う排出削減等
（事業活動に伴う排出削減等）
第二十三条
事業者は、事業の用に供する設備について、温室効果ガスの排出の量の削減等のための技術の進歩その他の事業活動を取り巻く状況の変化に応じ、温室効果ガスの排出の量の削減等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出の量を少なくする方法で使用するよう努めなければならない。
（日常生活における排出削減への寄与）
第二十四条
事業者は、国民が日常生活において利用する製品又は役務（以下「日常生活用製品等」という。）の製造、輸入若しくは販売又は提供（以下「製造等」という。）を行うに当たっては、その利用並びに資材及び原材料の調達、製造、輸入、販売又は提供、廃棄その他の取扱い（以下「利用等」という。）に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用等に伴う温室効果ガスの排出に関する正確かつ適切な情報の提供を行うよう努めなければならない。
２
日常生活用製品等の製造等を行う事業者は、前項に規定する情報の提供を行うに当たっては、必要に応じ、日常生活における利用等に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行う団体その他の国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減のための措置の実施を支援する役務の提供を行う者の協力を得つつ、効果的にこれを行うよう努めるものとする。
（排出削減等指針）
第二十五条
主務大臣は、前二条の規定により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
（温室効果ガス算定排出量の報告）
第二十六条
事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項（当該特定排出者が政令で定める規模以上の事業所を設置している場合にあっては、当該事項及び当該規模以上の事業所ごとに主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項）を当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。
２
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が設置している事業所における温室効果ガスの排出に関する事項であって主務省令で定めるものに係る定めがあるもの（以下この項において「連鎖化事業」という。）を行う者（以下この項において「連鎖化事業者」という。）については、その加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における事業活動を当該連鎖化事業者の事業活動とみなして、前項の規定を適用する。
この場合において、同項中「事業所を設置している場合」とあるのは、「事業所を設置している場合（次項に規定する加盟者が同項に規定する連鎖化事業に係る事業所として設置している場合を含む。）」とする。
３
この章において「温室効果ガス算定排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量として政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量をいう。
（権利利益の保護に係る請求）
第二十七条
特定排出者は、前条第一項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利利益」という。）が害されるおそれがあると思料するときは、当該温室効果ガス算定排出量に代えて、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量をもって次条第一項の規定による通知を行うよう事業所管大臣に請求を行うことができる。
２
特定排出者は、前項の請求を行うときは、前条第一項の規定による報告と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。
３
事業所管大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨を通知するものとする。
４
事業所管大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。
５
前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。
６
前項の規定にかかわらず、事業所管大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。
（報告事項の通知等）
第二十八条
事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
２
前項の規定による通知は、次に掲げるところにより、行うものとする。
一
前条第一項の請求がないときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を通知すること。
二
前条第一項の請求があった場合において、同条第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項（当該事項のうち当該決定に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を同条第一項の主務省令で定めるところにより合計した量）を通知すること。
三
前条第一項の請求があった場合において、同条第四項の決定をしたときは、同項の規定による特定排出者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに、当該報告に係る事項を通知すること。
３
事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量を集計するものとする。
４
事業所管大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
ただし、当該集計結果が通知されることにより、前条第三項の決定に係る特定排出者の権利利益が害されるおそれがあるときは、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて、これを主務省令で定めるところにより合計した量を通知するものとする。
（報告事項の公表等）
第二十九条
環境大臣及び経済産業大臣は、前条第一項の規定により通知された事項について、遅滞なく、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、当該ファイルに記録された事項を公表するものとする。
２
環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、前条第四項の規定により通知された事項を集計するものとする。
この場合において、環境大臣及び経済産業大臣は、当該集計の用に供するため、関係事業所管大臣に対し、第二十七条第三項の決定に係る特定排出者の権利利益の保護に支障がないことを確認した上で、前条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量を通知するよう求めることができる。
３
環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により集計した結果を公表するものとする。
第三十条及び第三十一条
削除
（情報の提供等）
第三十二条
特定排出者は、主務省令で定めるところにより、第二十六条第一項の規定による報告に添えて、第二十九条第一項及び第三項の規定により公表される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。
２
事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
３
環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、当該ファイルに記録された事項を公表するものとする。
（技術的助言等）
第三十三条
主務大臣は、温室効果ガス算定排出量の算定の適正な実施の確保又は自主的な温室効果ガスの排出の量の削減等の促進に資するため、特定排出者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。
（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律との関係）
第三十四条
特定排出者から、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第八十四条第三項、第八十五条第三項、第八十六条第三項、第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告があったときは、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用については、当該報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者、同法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主及び同法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）は、エネルギー（同法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。次項及び次条において同じ。）の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第二十六条第一項の規定による報告とみなす。
この場合において、同項中「当該特定排出者に係る事業を所管する大臣」とあるのは、同法第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務大臣」と、同法第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項に規定する主務大臣」と、同法第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告については「国土交通大臣」と、同法第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務大臣」とするほか、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者であって同項第二号に規定する管理関係事業者のうちに特定排出者を含むもの、同法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主であって同項第二号に規定する管理関係荷主のうちに特定排出者を含むもの又は同法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者であって同項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者のうちに特定排出者を含むものから、同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第八十六条第三項、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告があったときは、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用については、当該報告のうち当該管理関係事業者、当該管理関係荷主又は当該管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分は、当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第二十六条第一項の規定による報告とみなす。
この場合において、同項中「当該特定排出者に係る事業を所管する大臣」とあるのは、同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務大臣」と、同法第八十六条第三項の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十六条第三項に規定する主務大臣」と、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務大臣」と、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告については「国土交通大臣」とするほか、第二十六条から前条まで及び第六十四条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供）
第三十五条
一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（事業者の事業活動に関する計画等）
第三十六条
事業者は、その事業活動に関し、地球温暖化対策計画の定めるところに留意しつつ、単独で又は共同して、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。）に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。
２
前項の計画の作成及び公表を行った事業者は、地球温暖化対策計画の定めるところに留意しつつ、単独で又は共同して、同項の計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。
第六章　株式会社脱炭素化支援機構による対象事業活動の支援等
第一節　総則
（機構の目的）
第三十六条の二
株式会社脱炭素化支援機構は、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」という。）に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社とする。
（数）
第三十六条の三
株式会社脱炭素化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。
（株式の政府保有）
第三十六条の四
政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。
（株式、社債及び借入金の認可等）
第三十六条の五
機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第七十四条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十六条の三十六及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。
２
機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
３
機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。
（政府の出資）
第三十六条の六
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
（商号）
第三十六条の七
機構は、その商号中に株式会社脱炭素化支援機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に脱炭素化支援機構という文字を用いてはならない。
第二節　設立
（定款の記載又は記録事項）
第三十六条の八
機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三
政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
四
会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項
五
取締役会及び監査役を置く旨
六
第三十六条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
２
機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。
一
監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨
二
会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め
（設立の認可等）
第三十六条の九
機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を環境大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第三十六条の十
環境大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。
三
業務の運営が健全に行われ、対象事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。
２
環境大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
（設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任）
第三十六条の十一
会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（会社法の規定の読替え）
第三十六条の十二
会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の十第二項の認可の後株式会社脱炭素化支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
（会社法の規定の適用除外）
第三十六条の十三
会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。
第三節　管理
（取締役及び監査役の選任等の決議）
第三十六条の十四
機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（取締役等の秘密保持義務）
第三十六条の十五
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（脱炭素化委員会の設置）
第三十六条の十六
機構に、脱炭素化委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の権限）
第三十六条の十七
委員会は、次に掲げる決定を行う。
一
第三十六条の二十五第一項の対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定
二
第三十六条の二十七第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
三
前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
２
委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
（委員会の組織）
第三十六条の十八
委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
２
委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
３
委員は、取締役会の決議により定める。
４
委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５
委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。
６
委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
７
委員長は、委員会の会務を総理する。
８
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員会の運営）
第三十六条の十九
委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。
２
委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
４
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
５
前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
６
監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
７
委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
８
委員会の議事については、環境省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
９
前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項、次条第二項第二号及び第五十七条の六第二項において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、環境省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
１０
前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（委員会の議事録）
第三十六条の二十
機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
２
株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
一
前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３
債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
４
裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。
５
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。
６
取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
（委員の登記）
第三十六条の二十一
機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。
委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。
２
前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３
委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
４
機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。
（定款の変更）
第三十六条の二十二
機構の定款の変更の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四節　業務
（業務の範囲）
第三十六条の二十三
機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
対象事業者（第三十六条の二十五第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下この章において同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資
二
対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出
三
対象事業者に対する資金の貸付け
四
対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得
五
対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得
六
対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証
七
対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募
八
対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣
九
対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言
十
対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示
十一
前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。
十二
保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第三十六条の二十七において「株式等」という。）の譲渡その他の処分
十三
債権の管理及び譲渡その他の処分
十四
前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査
十五
対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供
十六
前各号に掲げる業務に附帯する業務
十七
前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務
２
機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、環境大臣の認可を受けなければならない。
（支援基準）
第三十六条の二十四
環境大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。
２
環境大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣に協議しなければならない。
３
環境大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。
（支援決定）
第三十六条の二十五
機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。
２
機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
環境大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
４
前項の規定による通知を受けた大臣は、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。
（支援決定の撤回）
第三十六条の二十六
機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。
一
対象事業者が対象事業活動を行わないとき。
二
対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
２
機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。
（株式等の譲渡その他の処分等）
第三十六条の二十七
機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
２
機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十三年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。
３
機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十三年三月三十一日まででなければならない。
第五節　国の援助等
（国の援助等）
第三十六条の二十八
環境大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
２
前項に定めるもののほか、環境大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（財政上の措置等）
第三十六条の二十九
国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。
第六節　財務及び会計
（予算の認可）
第三十六条の三十
機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を環境大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。
（剰余金の配当等の決議）
第三十六条の三十一
機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財務諸表）
第三十六条の三十二
機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
（政府保証）
第三十六条の三十三
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第三十六条の五第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
第七節　監督
（監督）
第三十六条の三十四
機構は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第三十六条の三十五
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（財務大臣との協議）
第三十六条の三十六
環境大臣は、第三十六条の五第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第三十六条の十第二項、第三十六条の二十二、第三十六条の二十三第二項、第三十六条の三十第一項、第三十六条の三十一又は第三十六条の三十九の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（業務の実績に関する評価）
第三十六条の三十七
環境大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。
２
環境大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
第八節　解散等
（機構の解散）
第三十六条の三十八
機構は、第三十六条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
（合併等の決議）
第三十六条の三十九
機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第七章　地球温暖化対策の普及啓発等
（地球温暖化防止活動推進員）
第三十七条
都道府県知事及び指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。
２
地球温暖化防止活動推進員は、次に掲げる活動を行う。
一
地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
二
住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
三
地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
四
温室効果ガスの排出の量の削減等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
（地域地球温暖化防止活動推進センター）
第三十八条
都道府県知事等は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県又は指定都市等にそれぞれ一を限って、地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）として指定することができる。
２
地域センターは、当該都道府県又は指定都市等の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
一
地球温暖化の現状、地球温暖化対策の重要性及び温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、事業者及び住民に対する啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二
日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三
前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。
四
地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
五
地方公共団体実行計画の達成のために当該都道府県又は指定都市等が行う施策に必要な協力をすること。
六
前各号の事業に附帯する事業
３
都道府県知事の指定する地域センターは、前項に規定する事業のほか、当該都道府県の区域内の指定都市等の長が指定する地域センターの事業について連絡調整を図るものとする。
４
都道府県知事等は、その指定に係る地域センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該地域センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
５
都道府県知事等は、その指定に係る地域センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
６
地域センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項第二号若しくは第三号に掲げる事業又は同項第六号に掲げる事業（同項第二号又は第三号に掲げる事業に附帯するものに限る。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７
第一項の指定の手続その他地域センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。
（全国地球温暖化防止活動推進センター）
第三十九条
環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。
２
全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一
地球温暖化の現状、地球温暖化対策の重要性及び温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二
日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
三
前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
四
日常生活における利用等に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
五
地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
六
前各号の事業に附帯する事業
３
環境大臣は、第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
４
前条第四項、第五項及び第七項の規定は、全国センターについて準用する。
この場合において、同条第四項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、同条第五項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
（地球温暖化対策地域協議会）
第四十条
地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。
２
前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
（環境大臣による地球温暖化防止活動の促進）
第四十一条
環境大臣は、全国センター、地方公共団体、地域協議会その他関係団体と連携を図りつつ、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に資する生活様式等の改善その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動の促進に努めるものとする。
第八章　森林等による吸収作用の保全等
第四十二条
政府及び地方公共団体は、地球温暖化対策計画に定められた温室効果ガスの吸収の量に関する目標を達成するため、森林・林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号）第十一条第一項に規定する森林・林業基本計画その他の森林の整備及び保全又は緑地の保全及び緑化の推進に関する計画に基づき、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図るものとする。
第九章　割当量口座簿等
（割当量口座簿の作成等）
第四十三条
環境大臣及び経済産業大臣は、京都議定書第七条４に基づく割当量の計算方法に関する国際的な決定（以下「割当量の計算方法に関する国際的な決定」という。）に従い、割当量口座簿を作成し、算定割当量の取得、保有及び移転（以下「算定割当量の管理」という。）を行うための口座（以下「管理口座」という。）を開設するものとする。
２
割当量口座簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものとする。
（算定割当量の帰属）
第四十四条
算定割当量の帰属は、この章の規定による割当量口座簿の記録により定まるものとする。
（割当量口座簿の記録事項）
第四十五条
割当量口座簿は、次に掲げる口座に区分する。
一
国の管理口座
二
国内に本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）を有する法人（以下「内国法人」という。）の管理口座
２
前項第二号の管理口座は、当該管理口座の名義人（当該管理口座の開設を受けた者をいう。以下「口座名義人」という。）ごとに区分する。
３
第一項第二号の管理口座には、次に掲げる事項を記録する。
一
口座名義人の名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項
二
保有する算定割当量の種別（第二条第七項各号の種別をいう。以下同じ。）ごとの数量及び識別番号（算定割当量を一単位ごとに識別するために京都議定書の締約国又は気候変動に関する国際連合枠組条約の事務局（以下「事務局」という。）により付された文字及び数字をいう。第四十八条第三項第一号において同じ。）
三
前号の算定割当量の全部又は一部が信託財産であるときは、その旨
四
その他政令で定める事項
（管理口座の開設）
第四十六条
算定割当量の管理を行おうとする内国法人は、環境大臣及び経済産業大臣による管理口座の開設を受けなければならない。
２
管理口座は、一の内国法人につき一に限り開設を受けることができるものとする。
３
管理口座の開設を受けようとする内国法人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
４
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他環境省令・経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
５
環境大臣及び経済産業大臣は、第三項の規定による管理口座の開設の申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるときを除き、遅滞なく、管理口座を開設しなければならない。
６
環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により管理口座を開設したときは、遅滞なく、当該管理口座において算定割当量の管理を行うために必要な事項をその口座名義人に通知しなければならない。
（変更の届出）
第四十七条
口座名義人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を環境大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出があった場合には、環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、当該記録を変更するものとする。
３
前条第六項の規定は、前項の記録の変更について準用する。
（振替手続）
第四十八条
算定割当量の取得及び移転（以下この章及び第六十二条第二号において「振替」という。）は、この条に定めるところにより、環境大臣及び経済産業大臣が、割当量口座簿において、当該算定割当量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。
２
算定割当量の振替の申請は、振替によりその管理口座において減少の記録がされる口座名義人が、環境大臣及び経済産業大臣に対して行うものとする。
３
前項の申請をする口座名義人（以下「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
当該振替において減少又は増加の記録がされるべき算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
二
当該振替により増加の記録がされるべき管理口座（以下「振替先口座」という。）
三
振替先口座が国の管理口座である場合には、当該振替の目的が次の各号のいずれに該当するかの別
イ
取消し（割当量の計算方法に関する国際的な決定に基づき、算定割当量を京都議定書第三条の規定に基づく約束の履行に用いることができない状態にすることをいう。）
ロ
次条第二項の義務を履行する目的
ハ
イ及びロに掲げる目的以外の目的
４
第二項の申請があった場合には、環境省令・経済産業省令で定める場合を除き、環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、次に掲げる措置をとらなければならない。
一
申請人の管理口座の前項第一号の算定割当量についての減少の記録
二
振替先口座の前項第一号の算定割当量についての増加の記録
５
事務局から割当量口座簿における管理口座への算定割当量の振替を行う旨の通知があった場合には、割当量の計算方法に関する国際的な決定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、当該管理口座の当該算定割当量についての増加の記録をするものとする。
６
算定割当量の振替は、第二項から前項までの規定によるもののほか、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、環境大臣及び経済産業大臣に対する官庁又は公署の嘱託により行うことができる。
（植林事業に係る認証された排出削減量に係る措置）
第四十九条
環境大臣及び経済産業大臣は、植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定（京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち新規植林事業又は再植林事業から生ずるものの取扱いに関する国際的な決定をいう。以下この項において同じ。）に基づき、事務局から特定認証排出削減量（京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量のうち植林事業に係る認証された排出削減量に関する国際的な決定に基づくものであって、環境省令・経済産業省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る森林の滅失等に伴う措置を求める通知があった場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該通知に係る特定認証排出削減量を保有する口座名義人に対し、期限を定めて、当該通知に係る特定認証排出削減量又は当該通知に係る特定認証排出削減量と同量の算定割当量（環境省令・経済産業省令で定めるものを除く。次項において同じ。）の国の管理口座への移転を求める旨の通知をするものとする。
２
前項の通知を受けた口座名義人は、移転の期限までに、当該通知に係る特定認証排出削減量又は当該通知に係る特定認証排出削減量と同量の算定割当量の国の管理口座への移転を行わなければならない。
（算定割当量の譲渡の効力発生要件）
第五十条
算定割当量の譲渡は、第四十八条の規定に基づく振替により、譲受人がその管理口座に当該譲渡に係る算定割当量の増加の記録を受けなければ、その効力を生じない。
（質権設定の禁止）
第五十一条
算定割当量は、質権の目的とすることができない。
（算定割当量の信託の対抗要件）
第五十二条
算定割当量については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその管理口座において第四十五条第三項第三号の規定による記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
（保有の推定）
第五十三条
国又は口座名義人は、その管理口座における記録がされた算定割当量を適法に保有するものと推定する。
（善意取得）
第五十四条
第四十八条（第五項を除く。）の規定に基づく振替によりその管理口座において算定割当量の増加の記録を受けた国又は口座名義人は、当該算定割当量を取得する。
ただし、国又は当該口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（割当量口座簿に記録されている事項の証明の請求）
第五十五条
口座名義人は、環境大臣及び経済産業大臣に対し、割当量口座簿の自己の管理口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。
（勧告及び命令）
第五十六条
環境大臣及び経済産業大臣は、正当な理由がなくて第四十九条第二項に規定する国の管理口座への移転を行わない口座名義人があるときは、当該口座名義人に対し、期限を定めて、その移転を行うべき旨の勧告をすることができる。
２
環境大臣及び経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた口座名義人が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該口座名義人に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（環境省令・経済産業省令への委任）
第五十七条
この章に定めるもののほか、割当量口座簿における管理口座の開設及び算定割当量の管理その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、環境省令・経済産業省令で定める。
第九章の二　国際協力排出削減量の記録、管理等
第一節　国際協力排出削減量の記録等
（国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施）
第五十七条の二
国際温室効果ガス排出削減等協力事業を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、国際温室効果ガス排出削減等協力事業の設計に係る事項を記載した書類（次項及び次条第二項第一号において「事業設計書」という。）その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出するものとする。
２
国際温室効果ガス排出削減等協力事業を実施しようとする者は、事業設計書の内容が妥当であることについて、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、認定検証機関（次条第二項に規定する認定検証機関をいう。次項において同じ。）の確認を受けなければならない。
３
第一項の規定により提出する書類には、認定検証機関が前項の規定により行った確認の結果を記載した報告書を添付しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の規定により提出された書類の内容を確認するとともに、当該国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施について、当該相手国の権限ある当局と協議するものとする。
５
主務大臣は、前項の規定による協議の結果、当該相手国の権限ある当局の同意があった場合は、速やかに、その旨を当該国際温室効果ガス排出削減等協力事業を実施しようとする者に通知するものとする。
（認定検証機関）
第五十七条の三
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として主務省令で定める要件に該当するものを、その申請により、当該業務を行う者として認定するものとする。
２
前項の認定を受けた者（以下「認定検証機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
事業設計書の内容の妥当性の確認
二
削減等が行われた温室効果ガスの量の検証
三
前二号の業務に附帯する業務
３
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定検証機関が第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（削減等が行われた温室効果ガスの量の検証及び記録）
第五十七条の四
第五十七条の二第五項の規定による通知を受けた者（以下「排出削減等協力事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、国際協力排出削減量口座簿に開設された口座にその実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業による国際協力排出削減量の増加の記録をすることについての申請書を主務大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第五十七条の六第一項の規定により国際協力排出削減量口座簿に開設された口座のうち、国際協力排出削減量の増加の記録をしようとする口座
二
前号に掲げる口座が法人等保有口座である場合にあっては、第五十七条の八第一項に規定する法人等保有口座名義人の名称
三
増加の記録に係る国際協力排出削減量の数量
四
その他主務省令で定める事項
３
排出削減等協力事業者は、第一項の申請書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業により削減等が行われた温室効果ガスの量について、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、認定検証機関の検証を受けなければならない。
４
第一項の規定により提出する申請書には、認定検証機関が前項の規定により行った検証の結果を記載した報告書を添付しなければならない。
５
主務大臣は、第一項の規定により提出された申請書の内容を踏まえ、当該相手国の権限ある当局と協議して、その同意があった場合は、第二項第一号に掲げる口座に国際協力排出削減量の増加の記録をすることができる。
６
主務大臣は、前項の規定により国際協力排出削減量の増加の記録をしたときは、その旨を第一項の申請書を提出した排出削減等協力事業者に通知するものとする。
（円滑な実施のための措置）
第五十七条の五
主務大臣は、第五十七条の二第四項及び第五項、第五十七条の三第一項及び第三項並びに前条第五項及び第六項に規定する主務大臣の事務その他国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施に係る事務の円滑な実施に資するよう、関係行政機関の長と相互に連携を図りながら協力し、相手国の権限ある当局と連携を図りつつ、当該事務の実施に関し必要な調整その他の措置を講ずるものとする。
第二節　国際協力排出削減量の管理
（国際協力排出削減量口座簿の作成等）
第五十七条の六
主務大臣は、国際協力排出削減量口座簿を作成し、国際協力排出削減量の取得、保有及び移転（以下「国際協力排出削減量の管理」という。）を行うため、次に掲げる口座を開設するものとする。
一
政府保有口座
二
法人等保有口座
２
国際協力排出削減量口座簿は、その全部を電磁的記録をもって調製するものとする。
（国際協力排出削減量の帰属）
第五十七条の七
国際協力排出削減量の帰属は、この章の規定による国際協力排出削減量口座簿の記録により定まるものとする。
（法人等保有口座の記録事項）
第五十七条の八
法人等保有口座は、当該法人等保有口座の名義人（当該法人等保有口座の開設を受けた者をいう。以下「法人等保有口座名義人」という。）ごとに区分する。
２
法人等保有口座には、次に掲げる事項を記録する。
一
口座番号
二
法人等保有口座名義人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地（排出削減等協力事業者である個人にあっては、氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地。次条第三項及び第五十七条の十第一項において同じ。）その他主務省令で定める事項
三
保有する国際協力排出削減量の数量及び識別番号（国際協力排出削減量を一単位ごとに識別するために主務大臣により付された文字及び数字をいう。第五十七条の十一第三項第一号において同じ。）
四
前号の国際協力排出削減量の全部又は一部が信託財産であるときは、その旨
五
その他政令で定める事項
（法人等保有口座の開設）
第五十七条の九
国際協力排出削減量の管理を行おうとする者（個人にあっては、排出削減等協力事業者である者に限る。次項において同じ。）は、国際協力排出削減量口座簿に、主務大臣による法人等保有口座の開設を受けなければならない。
２
法人等保有口座は、一の国際協力排出削減量の管理を行おうとする者につき一に限り開設を受けることができるものとする。
３
第一項の規定による法人等保有口座の開設を受けようとする者は、その名称、代表者の氏名及び本店等の所在地その他主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
４
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
５
主務大臣は、第三項の規定による申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるときを除き、遅滞なく、法人等保有口座を開設しなければならない。
６
主務大臣は、前項の規定により法人等保有口座を開設したときは、遅滞なく、当該法人等保有口座において国際協力排出削減量の管理を行うために必要な事項をその法人等保有口座名義人に通知しなければならない。
（変更の届出）
第五十七条の十
法人等保有口座名義人は、その名称、代表者の氏名及び本店等の所在地その他前条第三項の主務省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出があった場合には、主務大臣は、遅滞なく、当該記録を変更するものとする。
３
前条第六項の規定は、前項の規定による記録の変更について準用する。
（振替手続）
第五十七条の十一
国際協力排出削減量の取得及び移転（以下この章及び第六十二条第五号において「振替」という。）は、この条に定めるところにより、主務大臣が、国際協力排出削減量口座簿において、当該国際協力排出削減量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。
２
国際協力排出削減量の振替の申請は、振替によりその口座において減少の記録がされる法人等保有口座名義人が、主務大臣に対して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、主務省令で定めるものをいう。）により行うものとする。
３
前項の申請をする法人等保有口座名義人は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
当該振替において減少又は増加の記録がされるべき国際協力排出削減量の数量及び識別番号
二
当該振替により増加の記録がされるべき口座
三
当該振替の目的が次のいずれに該当するかの別
イ
無効化（主務大臣が、我が国の国が決定する貢献のための利用を目的として、当該国際協力排出削減量を移転できない状態にすることをいう。第五十七条の十八第一項において同じ。）
ロ
取消し（主務大臣が、イに掲げる目的以外の目的により、当該国際協力排出削減量を移転できない状態にすることをいう。）
ハ
イ及びロに掲げる目的以外の目的
４
第二項の申請があった場合には、主務省令で定める場合を除き、主務大臣は、遅滞なく、次に掲げる措置をとらなければならない。
一
第二項の申請を行った者の法人等保有口座の前項第一号の国際協力排出削減量についての減少の記録
二
前項第二号の口座の同項第一号の国際協力排出削減量についての増加の記録
（国際協力排出削減量の譲渡の効力発生要件）
第五十七条の十二
国際協力排出削減量の譲渡は、前条の規定に基づく振替により、譲受人がその口座に当該譲渡に係る国際協力排出削減量の増加の記録を受けなければ、その効力を生じない。
（質権設定の禁止）
第五十七条の十三
国際協力排出削減量は、質権の目的とすることができない。
（国際協力排出削減量の信託の対抗要件）
第五十七条の十四
国際協力排出削減量については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその法人等保有口座において第五十七条の八第二項第四号の規定による記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
（保有の推定）
第五十七条の十五
政府は、その政府保有口座における記録がされた国際協力排出削減量を適法に保有するものと推定する。
２
前項の規定は、法人等保有口座名義人について準用する。
この場合において、同項中「政府保有口座」とあるのは、「法人等保有口座」と読み替えるものとする。
（善意取得）
第五十七条の十六
第五十七条の十一の規定に基づく振替によりその口座において国際協力排出削減量の増加の記録を受けた政府又は法人等保有口座名義人は、当該国際協力排出削減量を取得する。
ただし、政府又は法人等保有口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（国際協力排出削減量口座簿に記録されている事項の証明の請求）
第五十七条の十七
法人等保有口座名義人は、主務大臣に対し、国際協力排出削減量口座簿の自己の法人等保有口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。
（国が決定する貢献のための利用）
第五十七条の十八
無効化を行う国際協力排出削減量は、パリ協定第六条３の規定に基づく日本国及び当該国際協力排出削減量に係る相手国の承認を受けたものでなければならない。
２
前項に規定する国際協力排出削減量の我が国の国が決定する貢献のための利用については、パリ協定第六条２に規定する計算方法が適用されなければならない。
第三節　指定実施機関
（指定実施機関の指定）
第五十七条の十九
主務大臣は、その指定する者（以下「指定実施機関」という。）に、前二節の規定による主務大臣の事務（以下「国際協力排出削減量関係事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
指定実施機関の指定は、全国に一を限り、国際協力排出削減量関係事務を行おうとする者の申請により行う。
３
主務大臣は、第一項の規定により指定実施機関に国際協力排出削減量関係事務の全部又は一部を行わせるときは、その適正かつ確実な実施が確保されないおそれがあり、特に必要があると認めるときを除き、当該国際協力排出削減量関係事務の全部又は一部を行わないものとする。
４
指定実施機関は、主務省令で定めるところにより、国際協力排出削減量関係事務の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
（指定の基準）
第五十七条の二十
主務大臣は、前条第二項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
職員、国際協力排出削減量関係事務の実施の方法その他の事項についての国際協力排出削減量関係事務の実施に関する計画が国際協力排出削減量関係事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
その申請に係る指定実施機関となろうとする者が前号の国際協力排出削減量関係事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
三
国際協力排出削減量関係事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって国際協力排出削減量関係事務が不公正になるおそれがないこと。
四
前三号に掲げるもののほか、国際協力排出削減量関係事務を適正かつ確実に行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
２
主務大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
三
第五十七条の三十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
四
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
第二号に該当する者
ロ
第五十七条の二十二第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定の公示等）
第五十七条の二十一
主務大臣は、第五十七条の十九第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２
指定実施機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第五十七条の二十二
国際協力排出削減量関係事務に従事する指定実施機関の役員の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
主務大臣は、指定実施機関の役員が、第五十七条の二十四第一項に規定する事務規程に違反する行為をしたとき、又は国際協力排出削減量関係事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定実施機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（秘密保持義務等）
第五十七条の二十三
指定実施機関の役員及び職員（第五十七条の十九第四項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）及びその職員その他の当該委託を受けた事務に従事する者を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であった者は、国際協力排出削減量関係事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２
国際協力排出削減量関係事務に従事する指定実施機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（事務規程）
第五十七条の二十四
指定実施機関は、主務省令で定める国際協力排出削減量関係事務の実施に関する規程（以下この条及び第五十七条の三十一第二項第四号において「事務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
事務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
国際協力排出削減量関係事務の範囲に関する事項
二
国際協力排出削減量関係事務の実施の方法に関する事項
三
国際協力排出削減量関係事務の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関する事項
四
その他国際協力排出削減量関係事務に関し必要な事項として主務省令で定める事項
３
指定実施機関は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務規程を公表しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の規定により認可をした事務規程が国際協力排出削減量関係事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定実施機関に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第五十七条の二十五
指定実施機関は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第五十七条の十九第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定実施機関は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第五十七条の二十六
指定実施機関は、国際協力排出削減量関係事務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と国際協力排出削減量関係事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第五十七条の二十七
指定実施機関は、主務省令で定めるところにより、国際協力排出削減量関係事務に関する事項で主務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
（監督命令）
第五十七条の二十八
主務大臣は、国際協力排出削減量関係事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定実施機関に対し、国際協力排出削減量関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第五十七条の二十九
主務大臣は、国際協力排出削減量関係事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定実施機関から国際協力排出削減量関係事務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定実施機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
第三十六条の三十五第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（事務の休廃止）
第五十七条の三十
指定実施機関は、主務大臣の許可を受けなければ、国際協力排出削減量関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
主務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第五十七条の三十一
主務大臣は、指定実施機関が第五十七条の二十第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、当該指定実施機関の指定を取り消さなければならない。
２
主務大臣は、指定実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定実施機関に対して、その指定を取り消し、又は期間を定めて国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十七条の二十第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
二
第五十七条の二十一第二項、第五十七条の二十五、第五十七条の二十七又は前条第一項の規定に違反したとき。
三
第五十七条の二十二第二項、第五十七条の二十四第四項又は第五十七条の二十八の規定による命令に違反したとき。
四
第五十七条の二十四第一項の規定により認可を受けた事務規程によらないで国際協力排出削減量関係事務を行ったとき。
五
不正な手段により第五十七条の十九第一項の規定による指定を受けたとき。
３
主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第五十七条の三十二
前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合において、主務大臣がその取消し後に新たに指定実施機関を指定したときは、取消しに係る指定実施機関の国際協力排出削減量関係事務に係る財産は、新たに指定を受けた指定実施機関に帰属する。
２
前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消した場合における国際協力排出削減量関係事務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
（主務大臣による国際協力排出削減量関係事務の実施）
第五十七条の三十三
主務大臣は、指定実施機関が第五十七条の三十第一項の規定により国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部を休止した場合、第五十七条の三十一第二項の規定により指定実施機関に対し国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定実施機関が天災その他の事由により国際協力排出削減量関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第五十七条の十九第三項の規定にかかわらず、国際協力排出削減量関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
主務大臣は、前項の規定により国際協力排出削減量関係事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている国際協力排出削減量関係事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３
主務大臣が、第一項の規定により国際協力排出削減量関係事務を行うこととし、第五十七条の三十第一項の規定により国際協力排出削減量関係事務の廃止を許可し、又は第五十七条の三十一第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における国際協力排出削減量関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。
第四節　主務省令への委任
第五十七条の三十四
この章に定めるもののほか、国際協力排出削減量口座簿における口座の開設並びに国際協力排出削減量の増加の記録及び国際協力排出削減量の管理その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、パリ協定及び同協定以外の気候変動への対応に関する我が国が締結した国際約束の内容並びに同協定第十六条に規定する締約国会議の決定に適合するよう、主務省令で定める。
第十章　雑則
（措置の実施の状況の把握等）
第五十八条
政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与するための措置を含む。）の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。
（温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進）
第五十九条
政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出の量がより少ない光源の使用の促進、日常生活用製品等の製造等を行う者による当該日常生活用製品等の利用等に伴う温室効果ガスの排出の量に関する情報の提供の促進その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（この法律の施行に当たっての配慮）
第六十条
環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行に当たっては、事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転、事業者による国際温室効果ガス排出削減等協力事業に資する取組の実施、国際協力排出削減量の取得及び政府保有口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。
（関係行政機関の協力）
第六十一条
環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の量の削減等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。
２
環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。
（手数料）
第六十二条
次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一
第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者
二
第四十八条第二項の振替の申請をする者
三
第五十五条の書面の交付を請求する者
四
第五十七条の九第三項の法人等保有口座の開設の申請をする者
五
第五十七条の十一第二項の振替の申請をする者
六
第五十七条の十七の書面の交付を請求する者
（経過措置）
第六十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（主務大臣等）
第六十四条
この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣とする。
ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
一
国際協力排出削減量の増加の記録及び指定実施機関に係る事項
環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣
二
国際協力排出削減量の管理に係る事項
環境大臣及び経済産業大臣
２
この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。
ただし、前章における主務省令は、前項各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。
３
内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４
この法律による環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。
５
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（事務の区分）
第六十五条
この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一
第二十二条の二第四項第三号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
二
第二十二条の二第四項第四号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）及び第十一項第三号（第二十二条の三第五項、第二十二条の四第二項及び第二十二条の五第九項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
三
第二十二条の二第四項第九号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合並びに第二十二条の五第四項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
四
第二十二条の二第四項第十号（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項に係るものに限る。）
五
第二十二条の二第九項第二号（第二十二条の三第五項、第二十二条の四第二項及び第二十二条の五第九項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
六
第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）及び第二十二条の五第十項において読み替えて準用する第二十二条の二第九項第二号の規定により指定市町村が処理することとされている事務
七
第二十二条の二第十五項（第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）及び第二十二条の五第十項において読み替えて準用する第二十二条の二第十一項第三号並びに第二十二条の五第五項の規定により読み替えて適用する第二十二条の二第四項第四号の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る地域脱炭素化促進事業計画に係るものに限る。）
八
第二十二条の五第八項の規定により読み替えて適用する第二十二条の二第四項第十号の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市が処理することとされている事務（同法第十五条の三の三第一項に係るものに限る。）
第十一章　罰則
第六十六条
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。第七十条及び第七十四条において同じ。）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十七条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第六十八条
第六十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第六十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十六条の十五の規定に違反して、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用した者
二
第五十七条の二十三第一項の規定に違反して、国際協力排出削減量関係事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用した者
第六十九条の二
第五十七条の三十一第二項の規定による国際協力排出削減量関係事務の停止の命令に違反した指定実施機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
第七十条
第三十六条の三十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
次の各号のいずれかに該当する場合は、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第四十六条第三項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。
二
第五十七条の九第三項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。
第七十一条の二
次の各号のいずれかに該当する場合は、当該違反行為をした指定実施機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五十七条の二十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第五十七条の二十九第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三
第五十七条の三十第一項の規定による許可を受けないで、国際協力排出削減量関係事務の全部を廃止したとき。
第七十二条
第二十二条の十六の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
第三十八条第六項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十一条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
第七十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第三十六条の五第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
二
第三十六条の五第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
三
第三十六条の二十一第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
四
第三十六条の二十三第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。
五
第三十六条の二十五第二項又は第三十六条の二十七第一項の規定に違反して、環境大臣に通知をしなかったとき。
六
第三十六条の三十第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
七
第三十六条の三十二の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
八
第三十六条の三十四第二項の規定による命令に違反したとき。
第七十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第二十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第四十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第五十六条第二項の規定による命令に違反した者
四
第五十七条の十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第七十六条
第三十六条の七第二項の規定に違反して、その名称中に脱炭素化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条、第二条第一項、第二項及び第四項並びに第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度を活用するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条
政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用等その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第四条
政府は、令和十二年までに、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第十六条を第三十二条とし、第十五条を第三十一条とし、第十四条を第三十条とする改正規定、第十二条の次に二条、一章、章名及び一条を加える改正規定（第二十六条、第二十七条及び第二十九条に係る部分に限る。）並びに第十一条及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二第一項の規定は、平成十九年度以降に行う同項に規定する報告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、附則第十六条の規定は、この法律の公布の日又は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十一号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第七条及び第八条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条の規定はこの法律の公布の日から、第二条並びに次条並びに附則第三条、第八条及び第九条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第八条、第九条及び第二十一条の改正規定、同条を第二十条の三とし、同条の次に四条を加える改正規定（第二十条の四に係る部分に限る。）、第二十九条及び第三十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十五条の改正規定、第四十条の次に一条を加える改正規定並びに第四十七条及び第五十条の改正規定
公布の日
二
第二十条の三の次に四条を加える改正規定（第二十条の五から第二十一条までに係る部分に限る。）
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二十三条から第二十六条まで及び第四十九条の改正規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（温室効果ガス算定排出量の報告に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二から第二十一条の四まで及び第二十一条の十の規定は、平成二十二年度以降において報告すべき同法第二十一条の二第三項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用し、平成二十一年度において報告すべき同項に規定する温室効果ガス算定排出量については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第三項に一号を加える改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（政令への委任）
２
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
目次の改正規定（「／第二節
中核市に関する特例／第三節
特例市に関する特例／」を「第二節
中核市に関する特例」に改める部分に限る。）、第二百五十二条の二十二第一項の改正規定、第二編第十二章第三節を削る改正規定、第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする改正規定及び第二百六十条の三十七の次に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条、第四十五条から第四十八条まで、第五十一条、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十三条、第六十四条、第六十八条、第六十九条及び第七十一条から第七十五条までの規定
平成二十七年四月一日
（地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十九条
施行時特例市に対する前条の規定による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の三第三項の規定の適用については、同項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「旧法」という。）第八条第一項の規定に基づく地球温暖化対策計画は、この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「新法」という。）第八条第一項の規定に基づく地球温暖化対策計画が定められるまでの間、同項の規定に基づく地球温暖化対策計画とみなす。
２
この法律の施行の際現に存する旧法第二十条の三第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画は、新法第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画が定められるまでの間、これらの規定に基づく地方公共団体実行計画とみなす。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「抑制等」を「量の削減等」に改める部分に限る。）、第一条及び第二条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三条第二項から第五項まで、第四条から第六条まで並びに第八条第二項第三号、第四号及び第八号の改正規定、第四章の章名の改正規定、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」に改める部分に限る。）、同項第二号及び第三号の改正規定、同条第十一項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「温室効果ガスの排出の抑制等」を「温室効果ガスの排出の量の削減等」に改める部分に限る。）、第二十三条（見出しを含む。）、第二十四条の見出し及び同条第二項、第二十五条の見出し、第三十三条、第三十六条第一項、第三十七条第二項第二号及び第四号、第三十八条第二項第二号、第三十九条第二項第二号、第四十条第一項、第五十八条、第六十条並びに第六十一条第一項の改正規定並びに附則第五条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律（次項において「旧法」という。）第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画は、この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画が定められるまでの間、これらの規定に基づく地方公共団体実行計画とみなす。
２
この法律の施行の際現に存する旧法第二十九条第二項に規定するファイル記録事項及び旧法第三十二条第三項の電子計算機に備えられたファイルに記録された事項の開示については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十二条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に脱炭素化支援機構という文字を使用している者については、この法律による改正後の第三十六条の七第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第三条
株式会社脱炭素化支援機構の成立の日の属する事業年度の株式会社脱炭素化支援機構の予算については、この法律による改正後の第三十六条の三十第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後十年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地球温暖化対策の推進に関する法律第七条、第二十四条、第三十九条第二項第四号、第四十一条及び第五十九条並びに附則第三条第一項及び第四条の改正規定並びに附則第四条の規定
公布の日
二
第二条の規定並びに次条第二項並びに附則第三条第一項及び第六条から第十七条までの規定
令和八年一月一日
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に存する第一条の規定による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律（以下この項及び次条第二項において「新法」という。）第五十七条の六第一項の国際協力排出削減量口座簿に相当する政府が調製した口座簿に開設された口座に増加の記録がされた新法第二条第九項に規定する国際温室効果ガス排出削減等協力事業に相当する事業（以下この項において「相当事業」という。）により削減され、又は吸収作用の保全及び強化を通じて吸収された温室効果ガスの量であって、国際協力排出削減量に相当するものとして主務大臣が認めたものは、新法第五十七条の四第五項の規定により増加の記録がされた国際協力排出削減量とみなして、新法の規定（新法第五十七条の十一（第三項第三号イに規定する無効化に係る部分に限る。）の規定にあっては、令和三年一月一日以降に行われた相当事業により削減され、又は吸収作用の保全及び強化を通じて吸収された温室効果ガスの量についての同条第一項に規定する振替を行う場合に限る。）を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
２
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この項において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新法第六十九条及び第六十九条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。