令和六年政令第二百六十六号
国立健康危機管理研究機構法施行令
内閣は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第十三条ただし書、第二十三条第一項第十三号、第二十七条第四項、第三十五条第三項並びに第三十六条第四項、第五項及び第十項、同法第四十三条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条の二第五項、国立健康危機管理研究機構法第四十六条並びに附則第六条、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十四条、第十五条並びに第十六条第三項、同条第九項においてなおその効力を有するものとされた国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第二十条第三項並びに国立健康危機管理研究機構法附則第十六条第十項、第十七条第三項、第十九条及び第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（教育公務員及び研究公務員の範囲）
第一条
国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第十三条ただし書の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
２
法第十三条ただし書の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。
（機構による出資並びに人的及び技術的援助の対象となる者が実施する事業の範囲）
第二条
法第二十三条第一項第十三号の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）の法第十九条第三項に規定する研究開発（以下この条において「研究開発」という。）の成果の提供を受けて製品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業
二
機構の研究開発の成果の提供を受けて当該成果を実用化するために必要な研究又は開発を行う事業であって、当該成果を実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて行うもの
三
機構がその研究開発の成果を普及し、若しくは実用化しようとする民間事業者その他の者と共同して又は当該者から委託を受けて当該成果を実用化するために必要な研究若しくは開発を行い、又は当該成果を普及し、若しくは実用化することについての企画及びあっせんを行う事業
四
機構の研究開発の成果の民間事業者への移転を行う事業
五
機構の研究開発の成果を実用化するために必要な研究又は開発その他の事業を実施する者に対し、当該者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、機構の研究開発又はその成果の普及若しくは活用の促進に資するもの
（研究開発審議会）
第三条
法第二十七条第四項の政令で定める合議制の機関は、国立研究開発法人等審議会とする。
（積立金の処分に係る承認の手続）
第四条
機構は、法第三十五条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を当該承認に係る次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第三十五条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、法第三十五条第一項に規定する最後の事業年度（以下この項及び次条において「期間最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
（国庫納付金の納付の手続等）
第五条
機構は、法第三十五条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最終事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２
厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
３
国庫納付金は、期間最終事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
４
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（施設の設置等の範囲）
第六条
法第三十六条第四項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は国立健康危機管理研究機構債券（以下「機構債券」という。）を償還することができる見込みがあるものとする。
（借換えの対象となる長期借入金又は債券等）
第七条
法第三十六条第五項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第四項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券（同条第五項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。）とし、法第三十六条第五項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。
（長期借入金又は機構債券の償還期間）
第八条
法第三十六条第四項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。
（長期借入金の借入れの認可）
第九条
機構は、法第三十六条第四項又は第五項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
長期借入金の額
三
借入先
四
長期借入金の利率
五
長期借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他厚生労働大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。
（機構債券の形式）
第十条
機構債券は、無記名利札付きとする。
（機構債券の発行の方法）
第十一条
機構債券の発行は、募集の方法による。
（機構債券申込証）
第十二条
機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。
３
機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構債券の名称
二
機構債券の総額
三
各機構債券の金額
四
機構債券の利率
五
機構債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
機構債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が機構債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（機構債券の引受け）
第十三条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（機構債券の成立の特則）
第十四条
機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。
（機構債券の払込み）
第十五条
機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第十六条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各債券には、第十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（機構債券原簿）
第十七条
機構は、機構債券を発行したときは、主たる事務所に機構債券の原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２
機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構債券の発行の年月日
二
機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号）
三
第十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第十八条
機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（機構債券の発行の認可）
第十九条
機構は、法第三十六条第四項又は第五項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
機構債券の発行を必要とする理由
二
第十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
機構債券の募集の方法
四
機構債券の発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする機構債券申込証
二
機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
機構債券の引受けの見込みを記載した書面
（不要財産に係る国庫納付等）
第二十条
法第四十三条において準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第五項に規定する事項については、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第三章の規定を準用する。
この場合において、同章中「主務大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四条第一項
は、通則法
は、国立健康危機管理研究機構法第四十三条において準用する通則法（以下「準用通則法」という。）
ついて、通則法
ついて、準用通則法
第四条第二項
通則法
準用通則法
第五条第一項
中期目標管理法人（通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第四十五条第一項に規定する事業計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の十第三項第五号
国立健康危機管理研究機構法第三十四条第三項に規定する中期計画において同法第二十八条第二項第六号
第六条第一項、第二項及び第四項
通則法
準用通則法
第七条第一項
中期目標管理法人の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第三十五条の十第三項第五号
国立健康危機管理研究機構法第三十四条第三項に規定する中期計画において同法第二十八条第二項第六号
第八条、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項
通則法
準用通則法
（他の法令の準用）
第二十一条
次に掲げる法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条
二
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九
三
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）
四
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
五
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二
六
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで
七
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項
八
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条
九
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）
十
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
十一
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
十二
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条
十三
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項
十四
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
十五
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
十六
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条
十七
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
十八
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
十九
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）
二十
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
二十一
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
二十二
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）
二十三
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項
二十四
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五
二十五
保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条
二十六
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条
二十七
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで
二十八
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとする。
土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
国立健康危機管理研究機構
土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
国立健康危機管理研究機構
土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長
国立健康危機管理研究機構
覚醒剤取締法第三十五条第一項
主務大臣
国立健康危機管理研究機構
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項
当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者
国立健康危機管理研究機構
医療法施行令第一条の五
主務大臣
国立健康危機管理研究機構
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項
設置者
その設置者
所管大臣
国立健康危機管理研究機構
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項
設置者
の設置者
所管大臣
を設置する国立健康危機管理研究機構
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条
主務大臣
国立健康危機管理研究機構
第二十二条
政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
ただし、附則第三条第二項、第六条、第七条第四項及び第五項、第九条第三項並びに第十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎに係る政令で定める機関）
第二条
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関は、国立感染症研究所とする。
（機構の成立の時において承継される権利及び義務）
第三条
法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
国立感染症研究所の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号及び附則第七条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
機構の成立の際現に国立感染症研究所に使用されている物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務
三
法第二十三条第一項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの
２
厚生労働大臣は、前項第一号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）
第四条
法附則第十二条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
前条第一項第一号の規定により指定された土地等
二
前号に掲げるもののほか、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの
２
法附則第十二条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。
（出資の時期）
第五条
法附則第十二条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第六条
法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。
一
厚生労働省の職員
一人
二
財務省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。
４
前三項の規定は、法附則第十七条第二項の評価委員及び同項の規定による評価について準用する。
（国有財産の無償使用）
第七条
法附則第十四条の政令で定める国有財産は、次の各号に掲げる国有財産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に使用されているもの
機構の成立の際現に専ら国立感染症研究所に使用されている土地等
二
法附則第六条の政令で定める厚生労働省の機関に属する者の住居の用に供されているもの
厚生労働大臣が定めるもの
２
前項第一号に定める国有財産については、法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。
３
第一項第二号に定める国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。
４
厚生労働大臣は、第一項第二号及び前項の規定により国有財産及びその使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者は、第一項第一号に定める国有財産の無償使用の申請を行うことができる。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置）
第八条
法附則第十五条の規定により機構を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「国立健康危機管理研究機構を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第五条第一項中「行政庁は」とあるのは「国立健康危機管理研究機構は」と、「当該行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同条第三項及び同法第六条中「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「国立健康危機管理研究機構」とする。
（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）
第九条
法附則第十六条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が定める。
２
前項の国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により国が承継する資産を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（積立金の処分に関する経過措置）
第十条
機構は、法附則第十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（第一号及び第三項において「なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法」という。）第二十条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を令和七年六月二十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二
前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２
前項の承認申請書には、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の解散の日の前日を含む事業年度（以下この項及び次項において「センターの最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
３
機構は、なお効力を有する旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、センターの最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、センターの最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和七年六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
４
厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
５
国庫納付金は、令和七年七月十日までに納付しなければならない。
６
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
（国立国際医療研究センターの解散の登記の嘱託等）
第十一条
法附則第十六条第一項の規定により国立国際医療研究センターが解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）
第十二条
法附則第十九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、厚生労働大臣が定める。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（内閣総理大臣への再就職の届出に関する経過措置）
第十三条
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第二項の規定は、法附則第六条の規定により機構の職員となった場合については、適用しない。
２
この政令の施行の日前に国立感染症研究所を離職した者のうち、国立感染症研究所の長により離職時の官職に任命された者が、同日以後、内閣総理大臣に対し、国家公務員法第百六条の二十四第一項若しくは第二項又は職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十九条第二項において準用する同令第二十六条第二項若しくは第三項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。
（国立感染症研究所に係る消防法等の適用に関する経過措置）
第十四条
機構の成立前に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、医療法、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）及び医療法施行令の規定により国立感染症研究所について国に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
機構の成立前に消防法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、植物防疫法、家畜伝染病予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、下水道法、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、動物の愛護及び管理に関する法律、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、医療法施行令及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の規定により国立感染症研究所について国がしている申請、届出その他の行為であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申請、届出その他の行為とみなす。
（国立感染症研究所に係る道路法の適用に関する経過措置）
第十五条
機構の成立前に国立感染症研究所について国が道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、機構に対して同法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
（国立感染症研究所の行政文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十六条
機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき、国立感染症研究所の所掌事務に係る同項に規定する行政文書に関して、厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。
（国立感染症研究所の保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第十七条
機構の成立前に個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定（同法第六十条第一項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。以下この条及び附則第二十一条において同じ。）に基づき、国立感染症研究所の所掌事務に係る同項に規定する保有個人情報に関して、厚生労働大臣（同法第百二十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。
（国立感染症研究所がした行為等に関する経過措置）
第十八条
機構の成立の日前に国立感染症研究所がした行為又は同日前に国立感染症研究所に対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。
（国立国際医療研究センターに係る健康保険法等の適用に関する経過措置）
第十九条
機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、消防法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、下水道法、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、健康増進法（平成十四年法律第百三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）、医療法施行令又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の規定により国立国際医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）附則第十一条第一項の規定により国立国際医療研究センターに対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなされたものを含む。）であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
機構の成立前に健康保険法、児童福祉法、消防法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法、下水道法、道路交通法、戦傷病者特別援護法、電気事業法、母子保健法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、健康増進法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、難病の患者に対する医療等に関する法律、医療法施行令又は道路交通法施行令の規定により国立国際医療研究センターがしている申請、届出その他の行為（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令附則第十一条第二項の規定により国立国際医療研究センターがした届出その他の行為とみなされたものを含む。）であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申請、届出その他の行為とみなす。
（国立国際医療研究センターの法人文書に係る独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第二十条
機構の成立前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づき、国立国際医療研究センターの業務に係る同項に規定する法人文書に関して、国立国際医療研究センターがした行為及び国立国際医療研究センターに対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。
（国立国際医療研究センターの保有個人情報に係る個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第二十一条
機構の成立前に個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、国立国際医療研究センターの業務に係る同法第六十条第一項に規定する保有個人情報に関して、国立国際医療研究センターがした行為及び国立国際医療研究センターに対してされた行為は、機構の成立後は、同法の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。
（国立国際医療研究センターがした行為等に関する経過措置）
第二十二条
機構の成立前に国立国際医療研究センターがした行為又は国立国際医療研究センターに対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。