昭和二十六年政令第二百十六号
税理士法施行令
内閣は、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（税理士業務の対象としない租税）
第一条
税理士法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める租税は、印紙税、登録免許税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税（同項に規定する法定外普通税をいい、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項において準用する同法第四条第三項若しくは第五条第三項の規定又は同法第七百三十四条第六項の規定によつて課する普通税を含む。）及び法定外目的税（法第二条第一項に規定する法定外目的税をいい、地方税法第一条第二項において準用する同法第四条第六項若しくは第五条第七項の規定又は同法第七百三十五条第二項の規定によつて課する目的税を含む。）とする。
（申告等）
第一条の二
法第二条第一項第一号に規定する政令で定める行為は、租税（前条に規定する租税を除く。）に関する法令又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく届出、報告、申出、申立てその他これらに準ずる行為とする。
（会計に関する事務）
第一条の三
法第三条第一項及び第五条第一項第一号ニに規定する政令で定める会計に関する事務は、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別の判断を要しない機械的事務を除く。）とする。
（会計検査等に関する行政事務）
第二条
法第五条第一項第一号ロに規定する政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務は、次に掲げるものとする。
一
会計検査院の職員の行う租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）収入に関する検査事務
二
地方公共団体の監査委員又はその補助職員の行う租税収入に関する監査事務
三
法第五条第一項第一号ニに規定する法人の前条に規定する会計に関する事務につき法令の規定に基づいて行う検査事務
四
財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務
五
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の法律に基づく検査事務で財務省令で定めるもの
六
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）その他の法律に基づく犯則事件の調査事務で財務省令で定めるもの
七
金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）又は企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）の規定に基づいて行う整備計画書又は最終処理方法書の審査事務
（資金の運用に関する事務）
第三条
法第五条第一項第一号ハに規定する政令で定める貸付けその他資金の運用に関する事務は、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務並びに当該審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務とする。
第四条
削除
（法律上資格を有する者）
第五条
法第五条第一項第一号ヘに規定する政令で定める法律上資格を有する者は、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士又は不動産鑑定士とする。
（試験科目の一部の免除の基準）
第六条
法第七条第一項から第三項まで及び第十一条第二項に規定する政令で定める基準は、満点の六十パーセントとする。
（受験手数料等）
第六条の二
法第九条第一項に規定する政令で定める額は、受験科目の数が一である場合にあつては四千円、受験科目の数が二以上である場合にあつては四千円と千五百円に一を超える受験科目の数を乗じて得た額との合計額とする。
２
法第九条第二項に規定する政令で定める額は、八千八百円とする。
（税理士会の通知）
第六条の三
税理士会が法第四十七条第二項の規定により財務大臣に通知するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。
２
前項の規定は、税理士会が法第四十八条第二項において準用する法第四十七条第二項の規定により財務大臣に通知する場合について準用する。
（税理士会の設立）
第七条
税理士が法第四十九条第一項又は第四項の規定により税理士会を設立しようとするときは、当該設立しようとする税理士会の会員となるべき税理士五人以上が設立委員となり、会則を定め、設立総会の議を経て、法第四十九条の二第一項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
２
設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より二週間前までに、会員となるべき税理士に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により通知するとともに、国税庁長官に報告しなければならない。
３
設立総会の議決は、会員となるべき税理士の二分の一以上が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。
４
会員となるべき税理士で設立総会に出席することができないものは、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面又は電磁的記録をもつて出席者に委任して、その議決権を行使することができる。
５
前項の規定により議決権を行使する者は、設立総会に出席したものとみなす。
６
第一項の申請書には、会則並びに会員となるべき税理士の名簿及び設立総会の議事録を添付しなければならない。
（税理士会の会則の変更）
第七条の二
法第四十九条の二第三項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第二項第四号から第十一号までに掲げる事項とする。
２
税理士会は、法第四十九条の二第三項の認可を受けようとするときは、当該認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、同項の認可に係る変更前の会則及び当該変更後の会則並びに当該会則の変更に関する総会の議事録を添付しなければならない。
（総会の招集）
第八条
税理士会は、総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日より二週間前までに、当該税理士会の会則で定めるところにより、会員（会員である税理士に限る。次条において同じ。）に書面又は電磁的記録により通知しなければならない。
（総会の議事）
第九条
税理士会の総会の議事は、会員の二分の一以上の者が出席し、その出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
税理士会の総会において会則の変更につき議決する場合においては、前項の規定にかかわらず、会員の二分の一以上の者が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。
３
第七条第四項及び第五項の規定は、前二項の議決について準用する。
４
第一項及び第二項に規定する会員は、税理士会が前条の規定により総会の招集の通知をすべき会員とする。
（会員名簿）
第十条
税理士会は、その会員名簿を作成し、常に整備しておかなければならない。
（日本税理士会連合会の設立）
第十一条
税理士会が法第四十九条の十三第一項の規定により日本税理士会連合会を設立しようとするときは、会員となるべき税理士会は、会則を定め、設立総会の議を経て、法第四十九条の十五において準用する法第四十九条の二第一項の規定による認可の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
２
第七条第六項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。
（日本税理士会連合会の会則の変更）
第十一条の二
法第四十九条の十四第二項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第一項第一号（法第四十九条の二第二項第四号、第五号、第八号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第四号から第六号までに掲げる事項とする。
２
第七条の二第二項及び第三項の規定は、日本税理士会連合会が法第四十九条の十四第二項の認可を受けようとする場合について準用する。
（日本税理士会連合会の総会）
第十二条
日本税理士会連合会は、その会則で、総会における会員の議決権を会員たる税理士会の会員である税理士の数に応じたものとすることができる。
２
第八条及び第九条第一項から第三項までの規定は、日本税理士会連合会について準用する。
この場合において、前項の規定により会則で会員の議決権についての定めをしているときは、同条第一項及び第二項中「出席者」とあるのは、「出席した会員の議決権」と読み替えるものとする。
（資格審査会の組織及び運営）
第十二条の二
資格審査会の委員には、税理士、国税の行政事務に従事する職員、地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者各一人を充てなければならない。
２
資格審査会の会長は、法第四十九条の十六第五項の承認を受けようとするときは、当該承認の申請書を、国税庁長官を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
３
資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。
４
資格審査会の委員は、再任されることができる。
５
資格審査会の会長は、会務を総理する。
６
資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
７
資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
８
前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本税理士会連合会の会則で定める。
（税理士会の報告）
第十三条
税理士会が法第四十九条の九の規定により財務大臣に報告するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。
（臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体）
第十四条
法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。
（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）
第十四条の二
法第五十一条の二に規定する政令で定める租税は、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税とする。
（当該職員の証票携帯）
第十五条
次の各号の当該職員は、当該各号に掲げる場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
一
法第四十九条の十九第一項の規定により当該職員が税理士会又は日本税理士会連合会の業務の状況又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）その他の物件を検査する場合
二
法第五十五条第一項から第三項までの規定により当該職員が税理士若しくは税理士法人、税理士であつた者又は法第五十四条の二第一項の税務相談を行つた者に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査する場合
三
法第五十六条の規定により当該職員が同条の職務を執行する場合
附　則
１
この政令は、法施行の日（昭和二十六年七月十五日）から施行する。
２
法附則第四項及び第八項に規定する税法に関する講習は、税理士会（法附則第十二項の法人を含む。）、税理士会連合会又は国税庁長官の承認を受けた機関が国税庁長官に届け出た実施計画により行う国税及び地方税に関する法令の講習とする。
３
法附則第四項及び第八項に規定する受講時間は、前項に規定する各機関の行う講習を通じて計算するものとする。
４
法附則第五項の規定による税理士試験委員の認定は、左の各号の一に該当する者について行うものとする。
一
税務署（旧外地におけるこれに相当する官署を含む。以下同じ。）において、所得税、法人税、相続税又は富裕税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して三年以上になる者
二
税務署において、前号に掲げる事務以外の国税に関する行政事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して五年以上になる者
三
国税局（旧税務監督局及び旧財務局を含む。以下同じ。）、国税庁又は大蔵省主税局（旧外地におけるこれらの官署に相当する官署を含む。以下同じ。）において、所得税、法人税、相続税若しくは富裕税の賦課又は所得税法、法人税法、相続税法、富裕税法若しくは国税徴収法の立案に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して二年以上になる者
四
国税局、国税庁又は大蔵省主税局において、前号に掲げる事務以外の国税に関する行政事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して四年以上になる者
五
都道府県、特別区又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条第二項に規定する政令で指定する市において、営業税、事業税若しくは特別所得税、市町村民税又は固定資産税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して三年以上になる者
六
前項に掲げる地方公共団体において、同号に掲げる事務以外の地方税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して五年以上になる者
七
人口五千以上の市町村（地方自治法第百五十五条第二項に規定する政令で指定する市を除く。）において、市町村民税又は固定資産税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して五年以上になる者
八
前号に掲げる市町村において、同号に掲げる事務以外の地方税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して七年以上になる者
５
前項第一号から第四号までに規定する職の二以上にあつた者又は同項第五号から第八号までに規定する職の二以上にあつた者は、当該職についてこれらの号に規定する年数を五年とする割合により年数を換算して同項第一号から第四号までに規定する職の二以上にあつた期間又は同項第五号から第八号までに規定する職の二以上にあつた期間を通算した場合に、その期間が五年以上になるときは、それぞれ同項第二号又は第六号の規定に該当する者とみなす。
６
前二項の規定の適用については、第四項各号に規定する職と同等以上の職として税理士試験委員の認定を受けた職は、それぞれ当該各号に規定する職とみなす。
７
前項に規定する税理士試験委員の認定を受ける手続については、大蔵省令で定める。
８
法附則第三十一項第一号に規定する二十年以上で政令で定める事務の区分に応じ政令で定める年数は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に掲げる年数とする。
一
官公署における国税に関する事務又は官公署における地方税に関する事務のうち事業税若しくは固定資産税（旧地方税法（昭和十五年法律第六十号）その他の地方税に関する法令の規定による営業税、地租、家屋税及びこれらの附加税を含む。）の賦課若しくは地方税に関する法令の立案に関する事務
二十年
二
官公署における地方税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外のもの
二十五年
９
法附則第三十一項第一号に掲げる者には、前項各号に掲げる事務に従事した者で、同項第一号に掲げる事務に従事した期間を通算した年数を二十で除して二十五を乗じて得た年数と同項第二号に掲げる事務に従事した期間を通算した年数とを合計した年数が二十五年以上になるものを含むものとする。
１０
法附則第三十項の規定による税理士試験は、法附則第三十一項第一号に掲げる者については法第六条第二号に規定する会計学に属する科目を主とした会計に関する実務につき、同項第二号に掲げる者については同条第一号に規定する税法に属する科目を主とした租税に関する実務につき、それぞれ筆記及び口頭により行う。
ただし、筆記による試験の成績の点数と第十二項の規定により加算される点数との合計点数が筆記及び口頭による試験の満点の合計数の百分の六十以上となる者については、口頭による試験を免除する。
１１
法附則第三十項の規定による税理士試験の合格は、筆記及び口頭による試験の得点数の合計数に次項の規定により加算する点数を加算した点数により判定するものとし、その点数が筆記及び口頭による試験の満点の合計数の百分の六十以上になる者を合格者とする。
１２
法附則第三十三項の規定による年数の参酌は、その者の法附則第三十項の規定による税理士試験の得点数の合計数に、筆記及び口頭による試験の満点の合計数の百分の十に相当する点数と法附則第三十一項各号に掲げる者の区分に従い当該各号に規定する事務又は業務に従事した年数（第九項の規定の適用を受ける者については、同項に規定する合計した年数）から当該各号に規定する年数（第九項の規定の適用を受ける者については、二十五年）を控除した年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、その端数を一年として計算した年数）の一年につき当該満点の合計数の百分の一に相当する点数との合計数（当該合計数が当該満点の合計数の百分の三十に相当する点数をこえるときは、当該点数）を加算する方法によるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
税理士法第四十九条第一項若しくは税理士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十六号）附則第二十八項の規定による改正前の税理士法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百六十五号。以下「一部改正法」という。）附則第三項後段又は税理士法第四十九条の十二第一項の規定により設立した税理士会（以下「新税理士会」という。）又は日本税理士会連合会が一部改正法による改正前の税理士法第四十九条第一項又は第二項に規定する税理士会又は税理士会連合会から取得する土地又は家屋で新税理士会又は日本税理士会連合会の事務所の用に供するものの登記については、一部改正法附則第八項の規定により登録免許税を免除する。
３
一部改正法附則第八項の規定により登録免許税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする登記の申請書に当該登記を受ける土地又は家屋が新税理士会又は日本税理士会連合会の事務所の用に供するものであることについての国税庁長官の証明書を添付しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百三十七号）の施行の日（昭和三十六年十二月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（他法令の一部改正等）
９
改正後の税理士法施行令第六条の二の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十六号）の施行の日（昭和五十五年十月十三日）から施行する。
２
税理士以外の者が改正後の税理士法施行令（次項において「新令」という。）第一条に規定する租税以外の租税に関しこの政令の施行の日前に委嘱を受けた事件で同日においてその処理が終了していないものについて当該税理士以外の者が行う税理士法の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）による改正後の税理士法第二条第一項各号に掲げる業務に相当する行為（改正法による改正前の税理士法第二条に規定する税理士業務たる行為に該当する行為を除く。）については、なお従前の例による。
３
この政令の施行の日から昭和五十六年三月三十一日までの間における新令第十三条の規定の適用については、同条中「法第四十九条の九」とあるのは「法第四十九条の九又は法第四十九条の十第二項」と、「大蔵大臣」とあるのは「大蔵大臣又は国税庁長官」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項（税理士の業務）の規定の適用については、第五条の規定による改正前の税理士法施行令第一条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、第五条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
２
法附則第二十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる入場税については、第五条の規定による改正前の税理士法施行令第十四条の二（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税）の規定は、第五条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
地方税法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百十号。次項において「改正法」という。）附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる電気税及びガス税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令（次項において「旧税理士法施行令」という。）第一条の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
２
改正法附則第六条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる道府県たばこ消費税、改正法附則第十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる市町村たばこ消費税及び改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされる木材引取税については、旧税理士法施行令第十四条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる取引税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第一条（税理士業務の対象としない租税）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年七月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に金融検査官又は証券検査官の行う検査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる取引所税については、第九条の規定による改正前の税理士法施行令第一条の規定は、第九条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税理士法施行令第二条第四号に規定する資金運用部資金又は米国対日援助見返資金の運用に関して行う運用先の監査事務は、第四条の規定による改正後の同号の規定の適用については、第四条の規定による改正後の同号に規定する財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務とみなす。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
改正法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる狩猟者登録税及び改正法附則第十七条の規定によりなお従前の例によることとされる入猟税については、前条の規定による改正前の税理士法施行令第一条の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
（税理士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条に規定する者の業務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、第二条の規定による改正後の税理士法施行令第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四の二まで
略
四の三
第一条中地方税法施行令の目次の改正規定、同令第六条の十四第二項の改正規定、同令第六条の二十一の改正規定（同条第二項第一号に係る部分に限る。）、同令第九条の六の二第一項及び第九条の六の三第一項の改正規定、同令第九条の七第七項の改正規定（「百分の三・二」を「百分の一」に改める部分に限る。）、同条第二十九項の改正規定、同令第二章第二節中第三十五条の四の四の次に三条を加える改正規定、同章第七節を削る改正規定、同章第六節中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同章第九節を削り、同章第八節を同章第七節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第十節を同章第九節とする改正規定、同章第十一節を同章第十節とする改正規定、同令第四十八条の十二の二第一項及び第四十八条の十二の三第一項の改正規定、同令第四十八条の十三第八項及び第三十項の改正規定、同令第五十二条の十八の改正規定、同令第三章第二節の二中第五十二条の十八の次に五条を加える改正規定、同令第五十七条の二後段の改正規定、同令第五十七条の二の五の次に二条を加える改正規定並びに同令第五十八条の改正規定並びに同令附則第十五条の二の次に四条を加える改正規定、同令附則第三十二条の改正規定、同令附則第三十二条の二を削る改正規定及び同令附則第三十四条を削る改正規定並びに第九条並びに附則第三条、第七条第三項から第七項まで、第八条から第十条まで、第十六条、第十七条及び第十八条の規定
令和元年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号）第九条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中税理士法施行令第七条の改正規定及び同令第八条の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。