平成二十四年政令第二百三十四号
原子力防災会議令
内閣は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の七の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）
第一条
議長は、会務を総理する。
（副議長）
第二条
副議長は、議長を助ける。
（事務局次長）
第三条
原子力防災会議（以下「会議」という。）の事務局（以下「事務局」という。）に、事務局次長二人以内を置く。
２
事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（審議官）
第四条
事務局に、審議官二人以内を置く。
２
審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第五条
事務局に、参事官八人以内を置く。
２
参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。
（会議の組織の細目）
第六条
この政令に定めるもののほか、会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。
（会議の運営）
第七条
この政令に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。