平成十年建設省令第二十三号
新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第三項（同法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第四項及び同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の九の項の第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種新住宅市街地開発事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種新住宅市街地開発事業の規模（都市計画第一種新住宅市街地開発事業の施行区域の面積をいう。以下同じ。）とする。
（計画段階配慮事項に係る検討）
第二条
都市計画第一種新住宅市街地開発事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年建設省令第十四号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、「第一種新住宅市街地開発事業の」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業の」と、「第一種新住宅市街地開発事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種土地区画整理事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、同項中「第一種新住宅市街地開発事業の」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、「第一種土地区画整理事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者は」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、同条第四項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。
（計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針）
第三条
都市計画第一種新住宅市街地開発事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第十二条第一項及び第二項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、同項中「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第三項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種新住宅市街地開発事業の」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業の」と、「第一種新住宅市街地開発事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条第一項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第一種新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業に」と、「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、同条第四項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同条第五項中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と、同条第六項中「第一種新住宅市街地開発事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新住宅市街地開発事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。
（第二種事業の届出）
第四条
令別表第一の九の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業が都市計画に定められる場合における当該第二種事業（次条において「都市計画第二種新住宅市街地開発事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第五条
都市計画第二種新住宅市街地開発事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種新住宅市街地開発事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。
（方法書の作成）
第六条
令別表第一の九の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象新住宅市街地開発事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象新住宅市街地開発事業」という。」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象新住宅市街地開発事業の」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業の」と、「対象新住宅市街地開発事業が」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業が」と、「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象新住宅市街地開発事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。
（環境影響を受ける範囲と認められる地域）
第七条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。
この場合において、同条中「対象新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と読み替えるものとする。
（環境影響評価の項目等の選定に関する指針）
第八条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業に」と、「対象新住宅市街地開発事業の」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業の」と、「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業に」と、同項第二号中「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「、都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同項第一号中「対象新住宅市街地開発事業に」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業に」と、「対象新住宅市街地開発事業の」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業の」と、「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第三項中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象新住宅市街地開発事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業実施区域」と読み替えるものとする。
（環境保全措置に関する指針）
第九条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画第一種新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。
（準備書の作成）
第十条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。
２
第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。
この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。
（評価書の作成）
第十一条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。
この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と読み替えるものとする。
２
第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。
この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。
（評価書の補正）
第十二条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。
この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と読み替えるものとする。
（報告書作成に関する指針）
第十三条
都市計画対象新住宅市街地開発事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象新住宅市街地開発事業」とあるのは「都市計画対象新住宅市街地開発事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、環境影響評価法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別記様式
（第一条関係）