昭和四十年法律第三十三号
所得税法
所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の全部を改正する。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第四条）
第二章　納税義務
（第五条・第六条）
第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
（第六条の二・第六条の三）
第三章　課税所得の範囲
（第七条―第十一条）
第四章　所得の帰属に関する通則
（第十二条―第十四条）
第五章　納税地
（第十五条―第二十条）
第二編　居住者の納税義務
第一章　通則
（第二十一条）
第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第一節　課税標準
（第二十二条）
第二節　各種所得の金額の計算
第一款　所得の種類及び各種所得の金額
（第二十三条―第三十五条）
第二款　所得金額の計算の通則
（第三十六条―第三十八条）
第三款　収入金額の計算
（第三十九条―第四十四条の三）
第四款　必要経費等の計算
第一目　家事関連費、租税公課等
（第四十五条・第四十六条）
第二目　資産の評価及び償却費
（第四十七条―第五十条）
第三目　資産損失
（第五十一条）
第四目　引当金
（第五十二条―第五十五条）
第五目　親族が事業から受ける対価
（第五十六条・第五十七条）
第六目　給与所得者の特定支出
（第五十七条の二）
第四款の二　外貨建取引の換算
（第五十七条の三）
第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
（第五十七条の四―第六十二条）
第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例
（第六十三条・第六十四条）
第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例
（第六十五条―第六十七条）
第八款　リース取引
（第六十七条の二）
第九款　信託に係る所得の金額の計算
（第六十七条の三）
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算
（第六十七条の四）
第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目
（第六十八条）
第三節　損益通算及び損失の繰越控除
（第六十九条―第七十一条の二）
第四節　所得控除
（第七十二条―第八十八条）
第三章　税額の計算
第一節　税率
（第八十九条―第九十一条）
第二節　税額控除
（第九十二条―第九十五条の二）
第四章　税額の計算の特例
（第九十六条―第百三条）
第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
第一款　予定納税
（第百四条―第百六条）
第二款　特別農業所得者の予定納税の特例
（第百七条―第百十条）
第三款　予定納税額の減額
（第百十一条―第百十四条）
第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例
（第百十五条―第百十九条）
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告
（第百二十条―第百二十三条）
第二款　死亡又は出国の場合の確定申告
（第百二十四条―第百二十七条）
第三款　納付
（第百二十八条―第百三十条）
第四款　延納
（第百三十一条―第百三十七条）
第五款　納税の猶予
（第百三十七条の二・第百三十七条の三）
第六款　還付
（第百三十八条―第百四十二条）
第三節　青色申告
（第百四十三条―第百五十一条）
第六章　期限後申告及び修正申告等の特例
（第百五十一条の二―第百五十一条の六）
第七章　更正の請求の特例
（第百五十二条―第百五十三条の六）
第八章　更正及び決定
（第百五十四条―第百六十条）
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得
（第百六十一条―第百六十三条）
第二章　非居住者の納税義務
第一節　通則
（第百六十四条）
第二節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算
（第百六十五条―第百六十五条の六）
第二款　申告、納付及び還付
（第百六十六条・第百六十六条の二）
第三款　更正の請求の特例
（第百六十七条）
第四款　更正及び決定
（第百六十八条・第百六十八条の二）
第三節　非居住者に対する所得税の分離課税
（第百六十九条―第百七十三条）
第三章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務
（第百七十四条―第百七十七条）
第二節　外国法人の納税義務
（第百七十八条―第百八十条の二）
第四編　源泉徴収
第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
（第百八十一条・第百八十二条）
第二章　給与所得に係る源泉徴収
第一節　源泉徴収義務及び徴収税額
（第百八十三条―第百八十九条）
第二節　年末調整
（第百九十条―第百九十三条）
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告
（第百九十四条―第百九十八条）
第三章　退職所得に係る源泉徴収
（第百九十九条―第二百三条）
第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収
（第二百三条の二―第二百三条の七）
第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
（第二百四条―第二百六条）
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
（第二百七条―第二百九条）
第三節　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収
（第二百九条の二・第二百九条の三）
第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
（第二百十条・第二百十一条）
第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
（第二百十二条―第二百十五条）
第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例
（第二百十六条―第二百十九条）
第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収
（第二百二十条―第二百二十三条）
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務
（第二百二十四条―第二百三十一条）
第二章　その他の雑則
（第二百三十二条―第二百三十七条）
第六編　罰則
（第二百三十八条―第二百四十三条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内
この法律の施行地をいう。
二
国外
この法律の施行地外の地域をいう。
三
居住者
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。
四
非永住者
居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。
五
非居住者
居住者以外の個人をいう。
六
内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
七
外国法人
内国法人以外の法人をいう。
八
人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
八の二
株主等
株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。
八の三
法人課税信託
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託をいう。
八の四
恒久的施設
次に掲げるものをいう。
ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。
イ
非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
ロ
非居住者又は外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ハ
非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの
九
公社債
公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。
十
預貯金
預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
十一
合同運用信託
信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。
十二
貸付信託
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。
十二の二
投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。
十三
証券投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。
十四
オープン型の証券投資信託
証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。
十五
公社債投資信託
証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条（配当所得）、第二十五条（配当等とみなす金額）、第五十七条の四第三項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
十五の二
公社債等運用投資信託
証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形その他の政令で定める資産をいう。）に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。
十五の三
公募公社債等運用投資信託
その設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われた公社債等運用投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に該当するものに限る。）をいう。
十五の四
特定目的信託
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託をいう。
十五の五
特定受益証券発行信託
法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。
十六
棚卸資産
事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
十七
有価証券
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
十八
固定資産
土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。
十九
減価償却資産
不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
二十
繰延資産
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
二十一
各種所得
第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。
二十二
各種所得の金額
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。
二十三
変動所得
漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。
二十四
臨時所得
役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。
二十五
純損失の金額
第六十九条第一項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。
二十六
雑損失の金額
第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
二十七
災害
震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。
二十八
障害者
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
二十九
特別障害者
障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。
三十
寡婦
次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。
イ
夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
（１）
扶養親族を有すること。
（２）
第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が五百万円以下であること。
（３）
その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。
ロ
夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たすもの
三十一
ひとり親
現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。
イ
その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。
ロ
合計所得金額が五百万円以下であること。
ハ
その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。
三十二
勤労学生
次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、合計所得金額が七十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ
国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
ハ
職業訓練法人の行う職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの
三十三
同一生計配偶者
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
三十三の二
控除対象配偶者
同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。
三十三の三
老人控除対象配偶者
控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。
三十三の四
源泉控除対象配偶者
居住者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が九十五万円以下である者をいう。
三十四
扶養親族
居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。
三十四の二
控除対象扶養親族
扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。
イ
居住者
年齢十六歳以上の者
ロ
非居住者
年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
（１）
留学により国内に住所及び居所を有しなくなつた者
（２）
障害者
（３）
その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者
三十四の三
特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。
三十四の四
老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。
三十五
特別農業所得者
その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額を超え、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七を超える者をいう。
三十六
予定納税額
第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額をいう。
三十七
確定申告書
第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
三十八
期限後申告書
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書をいう。
三十九
修正申告書
国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。
四十
青色申告書
第百四十三条（青色申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。
四十の二
更正請求書
国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。
四十一
確定申告期限
第百二十条第一項（確定所得申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいう。
四十二
出国
居住者については、国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、非居住者については、同項の規定による納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しないこととなること（国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有するものについては、恒久的施設を有しないこととなることとし、国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有しないものについては、国内において行う第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を廃止することとする。）をいう。
四十三
更正
国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。
四十四
決定
第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）、第五十二条（貸倒引当金）、第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）、第百六十条（更正等による予納税額の還付）及び第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。
四十五
源泉徴収
第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。
四十六
附帯税
国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税をいう。
四十七
充当
第百九十条（年末調整）及び第百九十一条（過納額の還付）の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。
四十八
還付加算金
国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。
２
この法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。
（居住者及び非居住者の区分）
第三条
国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。
２
前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第四条
人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第一を除く。）の規定を適用する。
第二章　納税義務
（納税義務者）
第五条
居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
２
非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。
一
第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。
二
その引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得（第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。）の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得（国内源泉所得のうち第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるとき。
３
内国法人は、国内において内国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
４
外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
（源泉徴収義務者）
第六条
第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。
第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
第六条の二
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（前章（納税義務）及び第五章（納税地）並びに第六編（罰則）を除く。次条において同じ。）の規定を適用する。
２
前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
（受託法人等に関するこの法律の適用）
第六条の三
受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人）について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この条において同じ。）又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてこの法律の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。
一
法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所」という。）が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とする。
二
法人課税信託の信託された営業所が国内にない場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、外国法人とする。
三
受託法人（会社でないものに限る。）は、会社とみなす。
四
法人課税信託の受益権（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権をいう。第二十四条第一項（配当所得）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）並びに第二百二十五条第一項（支払調書）において同じ。）を除く。）は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。
この場合において、その法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資は当該法人課税信託に係る受託法人の株式又は出資でないものとみなし、当該受託者である法人の株主等は当該受託法人の株主等でないものとする。
五
法人課税信託について信託の終了があつた場合又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号及び第七号において「受益者等」という。）が存することとなつた場合（同法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があつたものとする。
六
法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する出資があつたものとみなす。
七
法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があつたものとみなす。
八
法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当と、法人課税信託の元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなす。
九
前各号に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　課税所得の範囲
（課税所得の範囲）
第七条
所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
一
非永住者以外の居住者
全ての所得
二
非永住者
第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの
三
非居住者
第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に定める国内源泉所得
四
内国法人
国内において支払われる第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金
五
外国法人
第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの
２
前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）
第八条
その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第一項第一号から第三号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。
（非課税所得）
第九条
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一
当座預金の利子（政令で定めるものを除く。）
二
学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第七十六条（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配
三
恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの
イ
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの
ロ
遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）
ハ
条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付
四
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
五
給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
六
給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
七
国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの
八
外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）
九
自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
十
資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得）の規定に該当するものを除く。）
十一
オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの
十二
皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第四条第一項（内廷費）及び第六条第一項（皇族費）の規定により受ける給付
十三
次に掲げる年金又は金品
イ
文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第三条第一項（年金）の規定による年金
ロ
日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
ハ
日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
ニ
学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの
ホ
ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
ヘ
外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの
十四
オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの
十五
学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
イ
法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合
ロ
法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合
ハ
個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合
ニ
個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合
十六
国又は地方公共団体が保育その他の子育てに対する助成を行う事業その他これに類する事業で財務省令で定めるものにより、その業務を利用する者の居宅その他財務省令で定める場所において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は児童福祉法第五十九条の二第一項（認可外保育施設の届出）に規定する施設その他の財務省令で定める施設の利用に要する費用に充てるため支給される金品（前号に規定する学資に充てるため給付される金品を除く。）
十七
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含み、同法第二十一条の三第一項第一号（贈与税の非課税財産）に規定する公益信託から給付を受けた財産に該当するものを除く。）
十八
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
十九
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの
２
次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。
一
前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額
二
前項第十号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は第三十二条第三項（山林所得）に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）
第十条
国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項（支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条において「障害者等」という。）が、金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（前条第一項第一号又は第二号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は有価証券（公社債及び投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益権のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。
一
その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額（第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合
その預貯金の当該計算期間に対応する利子
二
その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託等の元本との合計額が、その合同運用信託等の収益の分配の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託等が貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）
その合同運用信託等の当該計算期間に対応する収益の分配
三
その有価証券につき、その利子、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合
その有価証券の当該計算期間に対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当
２
非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書（第五項において「署名用電子証明書」という。）その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。）であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をしなければならないものとする。
３
第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
一
提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）、障害者等に該当する旨並びに当該金融機関の営業所等の名称及び所在地
二
第一項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別
三
当該金融機関の営業所等において預入等をする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で第一項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券にあつては、額面金額等により計算した現在高）に係る最高限度額
四
既に他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該他の金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した前号の最高限度額（次項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）
４
非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第三号に掲げる最高限度額及び同項第四号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄限度額変更申告書」という。）を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。
５
非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第三項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（署名用電子証明書その他の電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をして氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知し、当該告知をした事項につき確認を受けなければならない。
６
第三項又は第四項の場合において、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。
７
第一項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第三項又は第四項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書（政令で定めるものを除く。）については、これを受理することができない。
一
第三項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書にあつては、変更後の同号に掲げる最高限度額）が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは非課税貯蓄限度額変更申告書又は当該最高限度額に同項第四号に掲げる最高限度額の合計額を加算した金額が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは非課税貯蓄限度額変更申告書
二
第五項の規定による確認を受けていない非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書
８
第一項、第三項又は第四項に規定する個人は、これらの規定による申込書又は申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの申込書又は申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。
この場合において、当該個人は、これらの申込書又は申告書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
９
前項の規定の適用がある場合における第六項の規定の適用については、同項中「又は非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「に記載すべき事項又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項」と、「受理がされた日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
１０
第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）
第十一条
別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配（貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。
２
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号（定義）に規定する公益信託（第五十九条第一項第一号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）、第六十条第一項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）、第六十条の二第六項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）、第六十条の三第六項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）、第六十七条の三第八項（信託に係る所得の金額の計算）及び第七十八条第二項第四号（寄附金控除）において「公益信託」という。）又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（貸付信託の受益権の収益の分配に係るものにあつては、当該受益権が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。
３
前二項の規定のうち公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この項において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この項において「利子等」という。）に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者（次項において「支払者」という。）を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。
４
前項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を前条第八項に規定する電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。
第四章　所得の帰属に関する通則
（実質所得者課税の原則）
第十二条
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
第十三条
信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。
ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。
２
信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
集団投資信託
合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。
二
退職年金等信託
法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。
４
受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十四条
削除
第五章　納税地
（納税地）
第十五条
所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に住所を有する場合
その住所地
二
国内に住所を有せず、居所を有する場合
その居所地
三
前二号に掲げる場合を除き、恒久的施設を有する非居住者である場合
その恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
四
第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、その者がその有しないこととなつた時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わつて居住しているとき。　その納税地とされていた場所
五
前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第一項第七号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合
当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）
六
前各号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
（納税地の特例）
第十六条
国内に住所のほか居所を有する納税義務者（第十八条第一項（納税地の指定）の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。）は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。
２
国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの（以下この項において「事業場等」という。）を有する納税義務者は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地（その事業場等が二以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地）を納税地とすることができる。
３
納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者の所得税の納税地は、その相続人の所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の所得税の納税地とする。
（源泉徴収に係る所得税の納税地）
第十七条
第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者（以下この条において「給与等支払者」という。）のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当該給与等支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（以下この条において「事務所等」という。）のその支払の日における所在地（当該支払の日以後に当該給与等支払者が国内において事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所）とする。
ただし、公社債の利子、内国法人（第六条の三第一号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含む。）が支払う第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。
（納税地の指定）
第十八条
第十五条（納税地）又は第十六条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。
２
前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。
３
国税局長は、前二項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。
（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
第十九条
再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る納税地として同条第一項に規定する納税義務者の所得税又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。
第二十条
削除
第二編　居住者の納税義務
第一章　通則
（所得税額の計算の順序）
第二十一条
居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。
一
次章第二節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。
二
前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第三節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。
三
次章第四節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第八十九条第二項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。
四
前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第三章第一節（税率）の規定により所得税の額を計算する。
五
第三章第二節（税額控除）の規定により配当控除、分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもつて所得税の額とする。
２
前項の場合において、居住者が第四章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるところによる。
第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第一節　課税標準
第二十二条
居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
一
利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
二
譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額
３
退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条、第七十条又は第七十一条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
第二節　各種所得の金額の計算
第一款　所得の種類及び各種所得の金額
（利子所得）
第二十三条
利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。
２
利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。
（配当所得）
第二十四条
配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるもの及び株式分配（同法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。）を除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（次条第一項第四号において「出資等減少分配」という。）を除く。）、基金利息（保険業法第五十五条第一項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。
２
配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。
ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券その他政令で定めるものを取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。
（配当等とみなす金額）
第二十五条
法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額（同条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、当該法人のその交付の直前の当該資産の帳簿価額に相当する金額）の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす。
一
当該法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併を除く。）
二
当該法人の分割型分割（法人税法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割を除く。）
三
当該法人の株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配を除く。）
四
当該法人の資本の払戻し（株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち分割型分割によるもの及び株式分配以外のもの並びに出資等減少分配をいう。）又は当該法人の解散による残余財産の分配
五
当該法人の自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第五十七条の四第三項第一号から第三号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）
六
当該法人の出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、当該法人の出資の払戻し、当該法人からの社員その他の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は当該法人の株式若しくは出資を当該法人が取得することなく消滅させること。
七
当該法人の組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした当該法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）
２
合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割法人（同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。）が被合併法人（同条第十一号に規定する被合併法人をいう。）の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式（出資を含む。以下この項において同じ。）その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。
３
第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（不動産所得）
第二十六条
不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２
不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
（事業所得）
第二十七条
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２
事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
（給与所得）
第二十八条
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２
給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３
前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合
当該収入金額の百分の四十に相当する金額から十万円を控除した残額（当該残額が五十五万円に満たない場合には、五十五万円）
二
前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合
六十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額
三
前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合
百十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四
前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え八百五十万円以下である場合
百七十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五
前項に規定する収入金額が八百五十万円を超える場合
百九十五万円
４
その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。
第二十九条
削除
（退職所得）
第三十条
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。
２
退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。
一
当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合
当該残額の二分の一に相当する金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額
３
前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「勤続年数」という。）が二十年以下である場合
四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額
二
勤続年数が二十年を超える場合
八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額
４
第二項に規定する短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（前項第一号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるものをいう。第七項において同じ。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであつて、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう。
５
第二項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等（次に掲げる者をいう。）としての政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「役員等勤続年数」という。）が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。
一
法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員
二
国会議員及び地方公共団体の議会の議員
三
国家公務員及び地方公務員
６
次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、第三項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
一
その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合
第三項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額
二
第三項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）
八十万円
三
障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合
第三項及び第一号の規定により計算した金額（当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円）に百万円を加算した金額
７
その年中に一般退職手当等（退職手当等のうち、短期退職手当等（第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び特定役員退職手当等（第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）のいずれにも該当しないものをいう。以下この項において同じ。）、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等があり、当該一般退職手当等に係る勤続年数、当該短期退職手当等に係る短期勤続年数又は当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。
（退職手当等とみなす一時金）
第三十一条
次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。
一
国民年金法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるもの
二
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項（坑内員に関する給付）又は第十八条第一項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるものその他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの
三
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
（山林所得）
第三十二条
山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。
２
山林をその取得の日以後五年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。
３
山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。
４
前項に規定する山林所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。
（譲渡所得）
第三十三条
譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２
次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一
たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二
前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
３
譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
一
資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
二
資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの
４
前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。
５
第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。
（一時所得）
第三十四条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２
一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３
前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。
（雑所得）
第三十五条
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２
雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一
その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
二
その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
３
前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
一
第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号及び第二号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
二
恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金
三
確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの
４
第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び第三号において「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」という。）が千万円以下である場合
次に掲げる金額の合計額（当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円）
イ
四十万円
ロ
その年中の公的年金等の収入金額から五十万円を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
当該残額が三百六十万円以下である場合
当該残額の百分の二十五に相当する金額
（２）
当該残額が三百六十万円を超え七百二十万円以下である場合
九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額
（３）
当該残額が七百二十万円を超え九百五十万円以下である場合
百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
（４）
当該残額が九百五十万円を超える場合
百五十五万五千円
二
その年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が千万円を超え二千万円以下である場合
次に掲げる金額の合計額（当該合計額が五十万円に満たない場合には、五十万円）
イ
三十万円
ロ
前号ロに掲げる金額
三
その年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が二千万円を超える場合
次に掲げる金額の合計額（当該合計額が四十万円に満たない場合には、四十万円）
イ
二十万円
ロ
第一号ロに掲げる金額
第二款　所得金額の計算の通則
（収入金額）
第三十六条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２
前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３
無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。
（必要経費）
第三十七条
その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
２
山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）
第三十八条
譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。
２
譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
一
その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間
第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額
二
前号に掲げる期間以外の期間
第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額
第三款　収入金額の計算
（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）
第三十九条
居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）
第四十条
次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
一
贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）
当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額
二
著しく低い価額の対価による譲渡
当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額
２
居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
一
前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。
二
前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。
（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）
第四十一条
農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
２
前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。
（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）
第四十一条の二
居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の収入金額、第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得（第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等に係るものを除く。）に係る収入金額とみなして、この法律（第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定を適用する。
（国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十二条
居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。）の交付を受けた場合（その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項及び同条第一項において同じ。）までに確定した場合に限る。）において、その年十二月三十一日までにその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その交付を受けた国庫補助金等の額に相当する金額（その固定資産がその年の前年以前の各年において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該国庫補助金等の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額）は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２
居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
３
前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
５
第一項又は第二項の規定の適用を受けた居住者が第一項の規定の適用を受けた固定資産又はその取得した第二項に規定する固定資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十三条
居住者が、各年において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２
前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３
第一項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
４
第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
５
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
６
第一項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）
第四十四条
居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。
（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）
第四十四条の二
居住者が、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十二条第一項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２
前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一号から第四号までに定める金額にあつては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第五号に定める金額にあつては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。）の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。
一
不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合
当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
二
事業所得を生ずべき事業に係る債務の免除を受けた場合
当該免除を受けた日の属する年分の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額
三
山林所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合
当該免除を受けた日の属する年分の山林所得の金額の計算上生じた損失の金額
四
雑所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合
当該免除を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額
五
第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合
当該控除する純損失の金額
３
第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第四十四条の三
居住者が第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
第四款　必要経費等の計算
第一目　家事関連費、租税公課等
（家事関連費等の必要経費不算入等）
第四十五条
居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一
家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
二
所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）、第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）、第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）又は第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）
三
所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税
三の二
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）の規定による森林環境税及び森林環境税に係る延滞金
四
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）
五
地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
六
前号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
七
罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
八
損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの
九
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金
十
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）
十一
金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金
十二
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金
十三
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による課徴金及び延滞金
十四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による課徴金及び延滞金
２
居住者が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
３
その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円を超えるものが、隠蔽仮装行為（その所得の金額又は所得税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装することをいう。）に基づき確定申告書（その申告に係る所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書を除く。以下この項において同じ。）を提出しており、又は確定申告書を提出していなかつた場合には、これらの確定申告書に係る年分のこれらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額（資産の販売又は譲渡における当該資産の取得に直接に要した額及び資産の引渡しを要する役務の提供における当該資産の取得に直接に要した額として政令で定める額を除く。以下この項において「売上原価の額」という。）及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額（その居住者がその年分の確定申告書を提出していた場合には、これらの額のうち、その提出した当該確定申告書に記載した第百二十条第一項第一号（確定所得申告）に掲げる金額又は当該確定申告書に係る修正申告書（その申告に係る所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知した後に提出された修正申告書を除く。）に記載した国税通則法第十九条第四項第一号（修正申告）に掲げる課税標準等の計算の基礎とされていた金額を除く。）は、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額及び雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
ただし、次に掲げる場合に該当する当該売上原価の額又は費用の額については、この限りでない。
一
次に掲げるものにより当該売上原価の額又は費用の額の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合（災害その他やむを得ない事情により、当該取引に係るイに掲げる帳簿書類の保存をすることができなかつたことをその居住者において証明した場合を含む。）
イ
その居住者が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）又は第二百三十二条第一項若しくは第二項（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定めるところにより保存する帳簿書類
ロ
イに掲げるもののほか、その居住者がその住所地その他の財務省令で定める場所に保存する帳簿書類その他の物件
二
前号イ又はロに掲げるものにより、当該売上原価の額又は費用の額の基因となる取引の相手方が明らかである場合その他当該取引が行われたことが明らかであり、又は推測される場合（同号に掲げる場合を除く。）であつて、当該相手方に対する調査その他の方法により税務署長が、当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合
４
第一項第二号から第八号までに掲げるものの額又は第二項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は第二項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。
（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
第四十六条
居住者が第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
第二目　資産の評価及び償却費
（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
第四十七条
居住者の棚卸資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条から第五十条までにおいて同じ。）において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２
前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
第四十八条
居住者の有価証券につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２
前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
３
居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。
（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
第四十八条の二
居住者の暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２
前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他暗号資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第四十九条
居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。
２
前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第五十条
居住者のその年十二月三十一日における繰延資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。
２
前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
第三目　資産損失
（資産損失の必要経費算入）
第五十一条
居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２
居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
３
災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
４
居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
５
第一項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第四目　引当金
（貸倒引当金）
第五十二条
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権（債券に表示されるべきものを除く。次項において同じ。）で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたときは、この限りでない。
２
青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。
３
前二項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４
第一項及び第二項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
５
税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
６
第一項又は第二項に規定する居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその者の死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十三条
削除
（退職給与引当金）
第五十四条
青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人（その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。）の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２
退職給与引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。
３
前項の規定により取りくずすべきこととなつた退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４
第一項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
５
税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
６
第二項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十五条
削除
第五目　親族が事業から受ける対価
（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
第五十六条
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
第五十七条
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
２
その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。
一
次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その居住者の配偶者である事業専従者
八十六万円
ロ
イに掲げる者以外の事業専従者
五十万円
二
その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額
４
前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。
５
第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。
６
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。
７
第一項又は第三項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。
ただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
８
青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第二項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六目　給与所得者の特定支出
（給与所得者の特定支出の控除の特例）
第五十七条の二
居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第二項（給与所得）に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする。
２
前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分及びその支出につき雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第五項第一号（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第一号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を除く。）をいう。
一
その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二
勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたものに通常要する支出で政令で定めるもの
三
転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
四
職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより、給与等の支払者により証明がされたもののための支出又はキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第三十条の三（業務）に規定するキャリアコンサルタントをいう。次号において同じ。）により証明がされたもののための支出（教育訓練（雇用保険法第六十条の二第一項（教育訓練給付金）に規定する教育訓練をいう。同号において同じ。）に係る部分に限る。）
五
人の資格を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして、財務省令で定めるところにより、給与等の支払者により証明がされたもの又はキャリアコンサルタントにより証明がされたもの（教育訓練に係る部分に限る。）
六
転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの
七
次に掲げる支出（当該支出の額の合計額が六十五万円を超える場合には、六十五万円までの支出に限る。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
イ
書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定めるもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出
ロ
交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出
３
第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。
４
第一項の規定の適用を受ける旨の記載がある申告書等を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書等に添付し、又は当該申告書等の提出の際提示しなければならない。
５
前三項に定めるもののほか、第二項に規定する特定支出の範囲の細目その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四款の二　外貨建取引の換算
（外貨建取引の換算）
第五十七条の三
居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。）は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
２
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等（外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。
３
前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）
第五十七条の四
居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の三（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合又はその旧株を発行した法人の行つた特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかつた株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。）により当該旧株を有しないこととなつた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）、第三十五条（雑所得）又は第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、これらの旧株の譲渡又は贈与がなかつたものとみなす。
２
居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。
３
居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。
一
取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）
当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使
二
取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）
当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生
三
全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）
当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議
四
新株予約権付社債についての社債
当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使
五
取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）
当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生
六
取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債
当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生
４
前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）
第五十八条
居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。
一
土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）
二
建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）
三
機械及び装置
四
船舶
五
鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）
２
前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額を超える場合には、適用しない。
３
第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
５
第一項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
第五十九条
次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一
贈与（法人に対するもの及び公益信託の受託者である個人に対するもの（その信託財産とするためのものに限る。）に限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの並びに公益信託の受託者である個人に対するもの（その信託財産とするためのものに限る。）及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二
著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）
２
居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
（贈与等により取得した資産の取得費等）
第六十条
居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
一
贈与（公益信託の受託者に対するもの（その信託財産とするためのものに限る。次条第六項第二号及び第六十条の三第六項第二号（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）において同じ。）を除く。）、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（公益信託の受託者に対するもの（その信託財産とするためのものに限る。次条第六項第三号及び第六十条の三第六項第三号において同じ。）及び包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）
二
前条第二項の規定に該当する譲渡
２
前項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる資産を譲渡したときにおける当該資産の取得費については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一
配偶者居住権の目的となつている建物
当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該建物を譲渡した時において前項の規定により当該建物の取得費の額として計算される金額から当該建物を譲渡した時において当該配偶者居住権が消滅したとしたならば次項の規定により配偶者居住権の取得費とされる金額を控除する。
二
配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号及び次項第二号において同じ。）
当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該土地を譲渡した時において前項の規定により当該土地の取得費の額として計算される金額から当該土地を譲渡した時において当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅したとしたならば次項の規定により当該権利の取得費とされる金額を控除する。
３
第一項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる権利が消滅したときにおける譲渡所得の金額の計算については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
この場合において、第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定は、適用しない。
一
配偶者居住権
当該相続又は遺贈により当該配偶者居住権を取得した時において、その時に当該配偶者居住権の目的となつている建物を譲渡したとしたならば当該建物の取得費の額として計算される金額のうちその時における配偶者居住権の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該配偶者居住権を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該配偶者居住権の第三十八条第一項に規定する取得費とする。
二
配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利
当該相続又は遺贈により当該権利を取得した時において、その時に当該土地を譲渡したとしたならば当該土地の取得費の額として計算される金額のうちその時における当該権利の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該権利を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該権利の第三十八条第一項に規定する取得費とする。
４
居住者が前条第一項第一号に掲げる贈与、相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の二
国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する匿名組合契約の出資の持分（株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。以下この条から第六十条の四まで（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）において「有価証券等」という。）を有する場合には、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。
一
当該国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき決定がされる場合
当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時）における当該有価証券等の価額に相当する金額
２
国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済信用取引等」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。
一
前項第一号に掲げる場合
当該国外転出の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額
二
前項第二号に掲げる場合
当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時）に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額
３
国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。
一
第一項第一号に掲げる場合
当該国外転出の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額
二
第一項第二号に掲げる場合
当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額
４
国外転出の日の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第九項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。第八項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
ただし、同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第一項各号、第二項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項本文（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。
一
その有価証券等については、第一項各号に定める金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には、当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額）をもつて取得したものとみなす。
二
その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める損失の額に相当する金額を加算するものとする。
５
前各項の規定は、国外転出をする時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該国外転出をする時における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が一億円未満である居住者又は当該国外転出をする日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。
一
第一項第一号に掲げる場合
同号に定める金額、第二項第一号に定める金額及び第三項第一号に定める金額の合計額
二
第一項第二号に掲げる場合
同号に定める金額、第二項第二号に定める金額及び第三項第二号に定める金額の合計額
６
国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。
ただし、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額（以下この項において「有価証券等に係る譲渡所得等の金額」という。）につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出していなかつたことにより、当該個人の当該国外転出の日から五年を経過する日までに決定若しくは更正がされ、又は期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合（同日までに期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定又は更正があることを予知してなされたものでないときを除く。）における当該隠蔽し、又は仮装した事実に基づく有価証券等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額については、この限りでない。
一
当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有することとなることをいう。以下この項及び次条第六項において同じ。）をした場合
当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引
二
当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与（公益信託の受託者に対するものを除く。以下この号において同じ。）により居住者に移転した場合
当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引
三
当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該個人が死亡したことにより、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（公益信託の受託者に対するもの及び包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき
当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引
イ
当該国外転出の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合
ロ
当該個人について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合
７
国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
８
国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。第十項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第一項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（その譲渡の時における価額より低い価額によりされる譲渡その他の政令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（贈与、相続（限定承認に係るものに限る。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第八項において「限定相続等時みなし信用取引等損益額」という。）若しくは当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第八項において「限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」という。）が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。
一
当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額（当該国外転出の時後に当該有価証券等を発行した法人の合併、分割その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十項第一号において同じ。）を下回るとき。
二
当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第二号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等利益額（当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十項第二号及び第四号において同じ。）を下回るとき。
三
信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第三号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額（当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第三号において同じ。）を上回るとき。
四
信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五
当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第五号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額（当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十項第五号及び第七号において同じ。）を下回るとき。
六
デリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第六号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額（当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第六号において同じ。）を上回るとき。
七
デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
９
前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。
１０
国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、同日から五年を経過する日（その者が同条第二項の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「当該国外転出の時」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時）」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時）」とあり、及び「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）」とあるのは、「当該国外転出の日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」とすることができる。
一
当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額を下回るとき。
二
当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなし信用取引等利益額を下回るとき。
三
当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額を上回るとき。
四
当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五
当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。
六
当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。
七
当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
１１
第六項から前項までの規定の適用については、個人が国外転出の時後に次に掲げる事由により取得した有価証券等は、その者が引き続き所有していたものとみなす。
一
第一項の居住者が有する株式を発行した法人の行つた第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転
二
第一項の居住者が有する第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第四号に規定する新株予約権付社債、同項第五号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使
三
前二号に掲げるもののほか、政令で定める事由
１２
第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の三
居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。
２
居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。
３
居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。
４
贈与の日又は相続の開始の日（以下この条において「贈与等の日」という。）の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第十項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十一項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた居住者から有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第四項に規定する譲渡をいう。第九項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
ただし、当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項前段（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。
一
その有価証券等については、第一項の贈与等があつた時における当該有価証券等の価額に相当する金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額とし、第十一項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には第十一項に規定する五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。）をもつて取得したものとみなす。
二
その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する損失の額に相当する金額を加算するものとする。
５
前各項の規定は、贈与等の時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該贈与等の時における有価証券等の価額に相当する金額並びに未決済信用取引等の第二項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額及び未決済デリバティブ取引の第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額の合計額が一億円未満である居住者又は当該贈与等の日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。
６
贈与等の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき居住者から、当該贈与等により非居住者である受贈者、相続人又は受遺者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。
この場合においては、前条第六項ただし書の規定を準用する。
一
当該非居住者である受贈者又は同一の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した全ての非居住者（以下この号において「受贈者等」という。）が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした場合
当該受贈者等が当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引
二
当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与（公益信託の受託者に対するものを除く。以下この号において同じ。）により居住者に移転した場合
当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引
三
当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が死亡したことにより、当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（公益信託の受託者に対するもの及び包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき
当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引
イ
当該贈与等の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合
ロ
当該非居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合
７
贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人（次項において「適用贈与者」という。）で第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているもの又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人（次項及び第十一項において「適用被相続人等」という。）でその者の相続人が同条第三項の規定により同条第二項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
８
適用贈与者で第百三十七条の三第一項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（次項及び第十一項において「猶予適用贈与者」という。）の受贈者又は適用被相続人等の相続人で同条第二項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（第十一項及び第十二項において「猶予適用相続人」という。）が、その納税の猶予に係る基準日（同条第一項に規定する贈与満了基準日又は同条第二項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。）までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第八項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第十項において同じ。）若しくは決済又は前条第八項に規定する限定相続等（以下この項から第十項までにおいて「限定相続等」という。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等に係る限定相続等時みなし信用取引等損益額若しくは限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額が次に掲げる場合に該当するときにおける当該適用贈与者又は適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「その時における価額に相当する金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。
一
当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額（当該贈与等の時後に前条第八項第一号に規定する事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十一項第一号において同じ。）を下回るとき。
二
当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額が、贈与等時みなし信用取引等利益額（当該贈与等の時における第二項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十一項第二号及び第四号において同じ。）を下回るとき。
三
信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額（当該贈与等の時における第二項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第三号において同じ。）を上回るとき。
四
信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五
当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額（当該贈与等の時における第三項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十一項第五号及び第七号において同じ。）を下回るとき。
六
デリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額（当該贈与等の時における第三項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第六号において同じ。）を上回るとき。
七
デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
９
猶予適用贈与者から贈与により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を、その贈与の日から当該納税の猶予に係る基準日までの間に、譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合には、その者は、その譲渡若しくは決済又は限定相続等の日（当該限定相続等に係る相続人にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から二月以内に、当該猶予適用贈与者に、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした旨、その譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の種類、銘柄及び数その他参考となるべき事項を通知しなければならない。
１０
前二項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期限までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。
この場合において、前項中「猶予適用贈与者から」とあるのは「次項第一号に規定する個人から」と、「受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの」とあるのは「受けた非居住者」と、「当該納税の猶予に係る基準日まで」とあるのは「同号に定める期限まで」と、「当該猶予適用贈与者に」とあるのは「当該個人に」と読み替えるものとする。
一
贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者
当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限
二
相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人（当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の時において、当該個人から相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合における当該個人に限る。）の相続人
当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限
１１
猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が、その贈与等の日から五年を経過する日（当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその贈与等の日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「その贈与等の時」とあるのは、「当該贈与等の日から五年を経過する日（当該贈与等に係る第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」とすることができる。
一
当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額を下回るとき。
二
当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなし信用取引等利益額を下回るとき。
三
当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額を上回るとき。
四
当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五
当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。
六
当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。
七
当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
１２
第六項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人がこれらの規定に規定する贈与等の日後に前条第十一項各号に掲げる事由により取得した有価証券等は、当該受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人が引き続き所有していたものとみなす。
１３
第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の四
居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等の第六十条の二第四項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する譲渡をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その外国転出時課税の規定により課される外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。次項及び第三項において同じ。）の額の計算において当該有価証券等の譲渡をしたものとみなして当該譲渡に係る所得の金額の計算上収入金額に算入することとされた金額をもつて、当該有価証券等の取得に要した金額とする。
２
居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済をした場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この項において「決済損益額」という。）からその外国転出時課税の規定により課される外国所得税の額の計算において当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をしたものとみなして算出された利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該外国所得税の額の計算において当該決済をしたものとみなして算出された損失の額に相当する金額を加算する。
３
前二項に規定する外国転出時課税の規定とは、外国における第六十条の二第一項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた場合に同項から同条第三項までの規定に相当する当該外国の法令の規定によりその有している有価証券等又は契約を締結している未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡又は決済があつたものとみなして外国所得税を課することとされている場合における当該外国の法令の規定をいう。
４
第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）
第六十一条
山林所得の基因となる山林が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。
２
譲渡所得の基因となる資産（次項及び第四項に規定する資産を除く。）が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。
３
譲渡所得の基因となる資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産で、第三十八条第二項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもつて取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
４
有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもつて、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。
（生活に通常必要でない資産の災害による損失）
第六十二条
居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。
２
前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例
（事業を廃止した場合の必要経費の特例）
第六十三条
居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）
第六十四条
その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
２
保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。
３
前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例
（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）
第六十五条
居住者が、第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したとき（当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
ただし、当該リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。
２
居住者がリース譲渡を行つた場合には、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
３
前項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
４
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。
５
第一項の規定の適用を受けている居住者が死亡し、又は出国をする場合におけるリース譲渡に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）
第六十六条
居住者が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。
２
居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
ただし、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。
３
第一項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）
第六十七条
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。
２
雑所得を生ずべき業務を行う居住者のうち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。
３
前二項の規定の適用を受けるための手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八款　リース取引
（リース取引に係る所得の金額の計算）
第六十七条の二
居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。
２
居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。
３
前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
一
当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
二
当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
４
前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第九款　信託に係る所得の金額の計算
第六十七条の三
居住者が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）の第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）となつたことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなつた場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、その受託法人（第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。）からその信託財産に属する資産及び負債をその該当しないこととなつた時の直前の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により引継ぎを受けたものとして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
２
前項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた収益の額は、当該居住者のその引継ぎを受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
３
信託（第十三条第一項ただし書に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合において、当該信託の受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であるときは、当該資産を信託した時において、当該信託の委託者から当該信託の受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
４
信託に新たに受益者等が存するに至つた場合（前項及び第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該信託の新たな受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であり、かつ、当該信託の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該新たに受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等であつた者から当該新たな受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
５
信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、既に当該信託の受益者等である者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該信託に関する権利について新たに利益を受ける者となる者であり、かつ、当該信託の一部の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該信託の一部の受益者等であつた者から当該利益を受ける者となる者に対して贈与（当該利益を受ける者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の一部の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
６
信託が終了した場合において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者であり、かつ、当該信託の終了の直前において受益者等であつた者が居住者であるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該受益者等であつた者から当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者に対して贈与（当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）の移転が行われたものとして、当該受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
７
第三項から前項までに規定する受益者等とは、第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。
８
公益信託の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合には、当該資産を信託した時において、当該公益信託の委託者から当該公益信託の受託者に対して贈与（当該公益信託が信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第二号（信託の方法）に掲げる方法によつてされた場合には、遺贈）により当該資産の移転が行われたものとして、当該公益信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
９
第一項の規定による引継ぎにより生じた損失の額がある場合の所得の金額の計算、第三項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項の規定の適用その他第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算
第六十七条の四
居住者が第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。
第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目
（各種所得の範囲及びその金額の計算の細目）
第六十八条
この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節　損益通算及び損失の繰越控除
（損益通算）
第六十九条
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
２
前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
（純損失の繰越控除）
第七十条
確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
２
確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（前項の規定の適用を受けるもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
一
変動所得の金額の計算上生じた損失の金額
二
被災事業用資産の損失の金額
３
前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、棚卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。
４
第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
５
第一項及び第二項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。
（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）
第七十条の二
確定申告書を提出する居住者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）の規定により特定非常災害として指定された非常災害（第四項及び第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）において「特定非常災害」という。）に係る同法第二条第一項の特定非常災害発生日の属する年（以下この項、次項及び第四項において「特定非常災害発生年」という。）の年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。）が特定非常災害発生年純損失金額（その者の当該特定非常災害発生年において生じた純損失の金額をいう。）又は被災純損失金額（当該特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年純損失金額（次条第一項に規定する特定非常災害発生年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（同条第一項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「がある」とあるのは「並びに当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定非常災害発生年純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある」と、「当該純損失の金額」とあるのは「当該純損失の金額及び当該特定非常災害発生年純損失金額」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。
一
事業資産特定災害損失額の当該居住者の有する事業用固定資産でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。
二
不動産等特定災害損失額の当該居住者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。
２
確定申告書を提出する居住者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が特定非常災害発生年特定純損失金額又は被災純損失金額（特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第二項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年特定純損失金額（次条第二項に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの並びに当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定非常災害発生年特定純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額並びに当該特定非常災害発生年特定純損失金額及び当該被災純損失金額に」とする。
３
確定申告書を提出する居住者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第三項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
被災純損失金額
その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額（棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定災害損失額の合計額で、前条第二項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。）に係るものとして政令で定めるものをいう。
二
事業資産特定災害損失額
その者の棚卸資産特定災害損失額及びその者の事業所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の特定非常災害による損失の金額（特定非常災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項において同じ。）の合計額をいう。
三
事業用固定資産
土地及び土地の上に存する権利以外の固定資産等（固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものをいう。第七号において同じ。）をいう。
四
不動産等特定災害損失額
その者の不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の特定非常災害による損失の金額の合計額をいう。
五
特定非常災害発生年特定純損失金額
その者の特定非常災害発生年において生じた純損失の金額のうち、前条第二項各号に掲げる損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。
六
棚卸資産特定災害損失額
その者の有する棚卸資産について特定非常災害により生じた損失の金額をいう。
七
固定資産特定災害損失額
その者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産等について特定非常災害により生じた損失の金額をいう。
八
山林特定災害損失額
その者の有する山林について特定非常災害により生じた損失の金額をいう。
（雑損失の繰越控除）
第七十一条
確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は第七十二条第一項（雑損控除）の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
２
前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
３
第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。
（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）
第七十一条の二
確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における前条の規定の適用については、同条第一項中「雑損失の金額（」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額（次条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は」とする。
２
前項に規定する特定雑損失金額とは、雑損失の金額のうち、居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第一項に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額（当該特定非常災害に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）に係るものをいう。
第四節　所得控除
（雑損控除）
第七十二条
居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）
その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額
二
その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合
その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額
三
その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合
五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額
２
前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
３
第一項の規定による控除は、雑損控除という。
（医療費控除）
第七十三条
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２
前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
３
第一項の規定による控除は、医療費控除という。
（社会保険料控除）
第七十四条
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２
前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
二
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税
二の二
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による保険料
三
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護保険の保険料
四
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
五
国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
六
独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
七
厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料
八
船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
九
国家公務員共済組合法の規定による掛金
十
地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。）
十一
私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
十二
恩給法第五十九条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金
３
第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。
（小規模企業共済等掛金控除）
第七十五条
居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２
前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
一
小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
二
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号の二（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
三
第九条第一項第三号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金
３
第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
（生命保険料控除）
第七十六条
居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第五項第一号から第三号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この条において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（第三項において「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第三項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第三項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
新生命保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合
二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合
三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合
四万円
二
旧生命保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合
二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合
三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合
五万円
三
新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）
イ
新生命保険料
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ
旧生命保険料
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
２
居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第六項及び第七項において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合
当該合計額
二
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合
二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
三
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合
三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
四
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合
四万円
３
居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
新個人年金保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合
二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合
三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合
四万円
二
旧個人年金保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合
二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合
三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が十万円を超える場合
五万円
三
新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）
イ
新個人年金保険料
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ
旧個人年金保険料
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
４
前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。
５
第一項に規定する新生命保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第七項及び第八項において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第三条第一項第一号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定（次項において「承認規定」という。）の承認を受けた第四号に掲げる規約若しくは同条第一項第二号その他政令で定める規定（次項において「認可規定」という。）の認可を受けた同号に規定する基金（次項において「基金」という。）の第四号に掲げる規約（以下この項及び次項において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一
保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次項において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約（次項及び第七項において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次項及び第七項において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
四
確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
６
第一項に規定する旧生命保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けた第五号に掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金の同号に掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一
前項第一号に掲げる契約
二
旧簡易生命保険契約
三
生命共済契約等
四
前項第一号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（第一号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
五
前項第四号に掲げる規約又は契約
７
第二項に規定する介護医療保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一
前項第四号に掲げる契約
二
疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第五項第二号及び第三号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
８
第三項に規定する新個人年金保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した第五項第一号から第三号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次項において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。
一
当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
二
当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
三
当該契約に基づく第一号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
９
第三項に規定する旧個人年金保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第六項第一号から第三号までに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前項各号に掲げる要件の定めのあるものをいう。
１０
平成二十四年一月一日以後に第六項に規定する旧生命保険契約等又は前項に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第五項、第七項又は第八項に規定する新契約を締結した場合には、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなして、第一項から第五項まで、第七項及び第八項の規定を適用する。
１１
第一項から第四項までの規定による控除は、生命保険料控除という。
（地震保険料控除）
第七十七条
居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この項において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。）を支払つた場合には、その年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２
前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。
一
保険業法第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補するもの（前条第六項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二
農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約
３
第一項の規定による控除は、地震保険料控除という。
（寄附金控除）
第七十八条
居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）
二
二千円
２
前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
一
国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
二
公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ
広く一般に募集されること。
ロ
教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
三
別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）
四
公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金（出資に関する信託事務に充てられることが明らかなもの及び前三号に規定する寄附金に該当するものを除く。）
３
第一項の規定による控除は、寄附金控除という。
（障害者控除）
第七十九条
居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。
２
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。
３
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。
４
前三項の規定による控除は、障害者控除という。
（寡婦控除）
第八十条
居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
２
前項の規定による控除は、寡婦控除という。
（ひとり親控除）
第八十一条
居住者がひとり親である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十五万円を控除する。
２
前項の規定による控除は、ひとり親控除という。
（勤労学生控除）
第八十二条
居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
２
前項の規定による控除は、勤労学生控除という。
（配偶者控除）
第八十三条
居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一
その居住者の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項、次条第一項及び第八十六条第一項（基礎控除）において「合計所得金額」という。）が九百万円以下である場合
三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）
二
その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合
二十六万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、三十二万円）
三
その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合
十三万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十六万円）
２
前項の規定による控除は、配偶者控除という。
（配偶者特別控除）
第八十三条の二
居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一
その居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合
その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
合計所得金額が九十五万円以下である配偶者
三十八万円
ロ
合計所得金額が九十五万円を超え百三十万円以下である配偶者
三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
ハ
合計所得金額が百三十万円を超える配偶者
三万円
二
その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合
その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
三
その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合
その居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
２
前項の規定は、同項に規定する生計を一にする配偶者が、次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一
当該配偶者が前項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合
二
当該配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者が、その年分の所得税につき、第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けた者である場合又は確定申告書の提出をし、若しくは決定を受けた者である場合を除く。）
三
当該配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は決定を受けた者である場合を除く。）
３
第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。
（扶養控除）
第八十四条
居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。
２
前項の規定による控除は、扶養控除という。
（扶養親族等の判定の時期等）
第八十五条
第七十九条第一項（障害者控除）又は第八十条から第八十二条まで（寡婦控除等）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。
ただし、その居住者の子がその当時既に死亡している場合におけるその子がその居住者の第二条第一項第三十一号イ（定義）に規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。
２
第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ト（徴収税額）及び第二百三条の六第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
３
第七十九条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
４
一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
５
二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
６
年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第八十三条の二第一項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。
（基礎控除）
第八十六条
合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一
その居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合
四十八万円
二
その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合
三十二万円
三
その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合
十六万円
２
前項の規定による控除は、基礎控除という。
（所得控除の順序）
第八十七条
雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。
２
前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
第八十八条
削除
第三章　税額の計算
第一節　税率
（税率）
第八十九条
居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。
百九十五万円以下の金額
百分の五
百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額
百分の十
三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額
百分の二十
六百九十五万円を超え九百万円以下の金額
百分の二十三
九百万円を超え千八百万円以下の金額
百分の三十三
千八百万円を超え四千万円以下の金額
百分の四十
四千万円を超える金額
百分の四十五
２
課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。
（変動所得及び臨時所得の平均課税）
第九十条
居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の五分の四に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の五分の一に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第一項の規定を適用して計算した税額
二
その年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額
２
前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。
３
第一項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額を超える場合のその超える部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。
４
第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
第九十一条
削除
第二節　税額控除
（配当控除）
第九十二条
居住者が剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託の収益の分配（第九条第一項第十一号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るもの（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）を除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一
その年分の課税総所得金額が千万円以下である場合
次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）に係る配当所得
当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額
ロ
証券投資信託の収益の分配に係る配当所得
当該配当所得の金額に百分の五を乗じて計算した金額
二
その年分の課税総所得金額が千万円を超え、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下である場合
次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ
剰余金の配当等に係る配当所得
当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額
ロ
証券投資信託の収益の分配に係る配当所得
当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円を控除した金額に相当する金額については百分の二・五を、その他の金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額
三
前二号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ
剰余金の配当等に係る配当所得
当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については百分の五を、その他の金額については百分の十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額
ロ
証券投資信託の収益の分配に係る配当所得
当該配当所得の金額に百分の二・五を乗じて計算した金額
２
前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。
この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。
３
第一項の規定による控除は、配当控除という。
（分配時調整外国税相当額控除）
第九十三条
居住者が各年において第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、その年分の所得税の額から控除する。
２
前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該明細を記載した書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。
３
前条第二項の規定は、第一項の規定により控除する金額について準用する。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第一項の規定による控除は、分配時調整外国税相当額控除という。
第九十四条
削除
（外国税額控除）
第九十五条
居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第九項において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十九条から第九十三条まで（税率等）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。
２
居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（以下この条において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。
３
居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。
４
第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。
一
居住者が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該居住者の事業場等（当該居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得（当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十五号に該当するものを除く。）
二
国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得
三
国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
四
国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
五
国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
六
第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ
外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子
ロ
国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子
ハ
国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
七
第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ
外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの
ロ
国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
八
国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
九
国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ
機械、装置その他政令で定める用具の使用料
十
次に掲げる給与、報酬又は年金
イ
俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの
ロ
外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）
ハ
第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの
十一
国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十二
国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十三
次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ
第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ
第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの
ハ
第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
ニ
第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ
第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの
ヘ
第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
十四
国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十五
国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの
十六
第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約（以下この号及び第六項から第八項までにおいて「租税条約」という。）の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（第七項及び第八項において「相手国等」という。）において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの
十七
前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの
５
前項第一号に規定する内部取引とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。
６
租税条約において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前二項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける居住者については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。
７
居住者の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該居住者の国外事業所等が、租税条約（当該居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該居住者の国外事業所等と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。
８
居住者の国外事業所等が、租税条約（居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。）の相手国等に所在し、かつ、当該居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。
９
居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。
１０
第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類（以下この項において「明細書」という。）の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、第一項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。
１１
第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の申告書等にこれらの規定による控除を受けるべき金額及び繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。
１２
第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
１３
第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
１４
第九十二条第二項前段（配当控除）の規定は、第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額について準用する。
１５
第九項から前項までに定めるもののほか、第一項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１６
第一項から第三項までの規定による控除は、外国税額控除という。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
第九十五条の二
国外転出（第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をいう。以下この項及び次項において同じ。）の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第一項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等（第六十条の二第一項に規定する有価証券等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は決済していない未決済信用取引等（第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは未決済デリバティブ取引（第六十条の二第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約の譲渡（第六十条の二第四項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（第六十条の二第八項に規定する限定相続等をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に係る外国所得税（前条第一項に規定する外国所得税をいい、個人が住所を有し、一定の期間を超えて居所を有し、又は国籍その他これに類するものを有することにより当該住所、居所又は国籍その他これに類するものを有する国又は地域において課されるものに限る。以下この項において同じ。）を納付することとなるとき（当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて第六十条の二の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている場合に限る。）は、当該外国所得税の額のうち当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その者が当該国外転出の日の属する年において納付することとなるものとみなして、前条の規定を適用する。
２
前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。
３
第一項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合における前条第一項に規定する控除限度額の計算の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　税額の計算の特例
第九十六条から第百一条まで
削除
（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）
第百二条
その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年一月一日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第七条第一項第一号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第二号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。
（確定申告書の提出がない場合の税額の特例）
第百三条
第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。
ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。
第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
第一款　予定納税
（予定納税額の納付）
第百四条
居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
一
前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）
二
前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）
２
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
３
第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（予定納税基準額の計算の基準日等）
第百五条
前条第一項の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年五月十五日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年六月三十日の現況によるものとする。
ただし、予定納税基準額の計算は、その年五月十六日から七月三十一日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。
（予定納税額等の通知）
第百六条
税務署長は、第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年五月十五日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年六月十五日（同日において当該居住者が第一期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年七月三十一日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第一期及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。
２
税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
３
前二項の規定による通知は、第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行う。
４
前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。
第二款　特別農業所得者の予定納税の特例
（特別農業所得者の予定納税額の納付）
第百七条
次に掲げる居住者は、予定納税基準額が十五万円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
一
前年において特別農業所得者であつた居住者
二
第百十条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者
２
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
３
第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の二分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）
第百八条
前条第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であつたかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年五月一日又はその年九月十五日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年十月三十一日の現況によるものとする。
ただし、予定納税基準額の計算は、その年九月十六日から十一月三十日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。
（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）
第百九条
税務署長は、第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年九月十五日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年十月十五日（同日において当該居住者が第二期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年十一月三十日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。
２
税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
３
前二項の規定による通知は、第百七条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行う。
４
前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百七条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。
（特別農業所得者の申請）
第百十条
前年において特別農業所得者でなかつた居住者は、その年五月一日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税地の所轄税務署長の承認を求めることができる。
２
前項の承認を求めようとする居住者は、その年五月十五日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。
この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。
４
第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかつたかどうかの判定は、その年五月一日において確定しているところによるものとする。
第三款　予定納税額の減額
（予定納税額の減額の承認の申請）
第百十一条
第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。
２
次の各号に掲げる居住者は、その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。
一
第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者
予定納税基準額（前項の承認を受けた居住者については、その承認に係る申告納税見積額）
二
第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者
予定納税基準額
３
第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年六月十五日まで又は十月十五日までに発せられなかつた場合には、前二項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延期されるものとする。
４
第一項又は第二項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
（予定納税額の減額の承認の申請手続）
第百十二条
前条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添附しなければならない。
（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）
第百十三条
税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第百十一条第一項若しくは第二項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。
２
税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれか一に該当するときは、前項の承認をしなければならない。
一
その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は第七十三条第二項（医療費の意義）に規定する医療費の支払により、同日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる場合
二
前号に掲げる場合のほか、その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額の十分の七に相当する金額以下となると認められる場合
３
第一項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。
４
第百十一条第一項又は第二項第二号の規定による申請に基づき第一項の承認があつた場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第百五条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第百八条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなつたときは、その承認は、なかつたものとみなす。
（予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例）
第百十四条
第百十一条第一項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期及び第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の三分の一に相当する金額とする。
２
第百十一条第二項の規定による申請をした同項第一号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額とする。
３
第百十一条第二項の規定による申請をした同項第二号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の二分の一に相当する金額とする。
４
前三項の場合において、これらの規定による予定納税額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が十五万円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。
第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例
（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）
第百十五条
第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。
（予定納税額に対する督促の特例）
第百十六条
税務署長は、第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をすることができない。
（予定納税額の滞納処分の特例）
第百十七条
予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。
（予定納税額の徴収猶予）
第百十八条
税務署長は、第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
（予定納税額に係る延滞税の特例）
第百十九条
次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第六十条第二項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中「納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限」とあるのは、「所得税法第百十九条各号に掲げる期間の末日」とする。
一
税務署長が第百六条第一項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期において納付すべき予定納税額（第百十五条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額
当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間
二
税務署長が前号の通知に係る書面を第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額
当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間
三
税務署長が第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額
当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告
（確定所得申告）
第百二十条
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき（第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合、第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合又は第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合を除く。）は、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、次に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。
一
その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二
第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額
三
第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額
四
第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、前号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
五
その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
六
第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
七
その年において特別農業所得者である場合には、その旨
八
第一号から第六号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２
前項に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。
一
予定納税額
二
その年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条（出国の場合の確定申告による納付）又は国税通則法第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付した又は納付すべき所得税の額
３
次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一
第一項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料控除（第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者
これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
二
第一項の規定による申告書に、第八十五条第二項又は第三項（扶養親族等の判定の時期等）の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除又は配偶者特別控除に関する事項の記載をする居住者
これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類
三
第一項の規定による申告書に、第八十五条第三項の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る扶養控除に関する事項の記載をする居住者
扶養控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類並びに当該非居住者である親族が年齢三十歳以上七十歳未満の者である場合（当該非居住者である親族が障害者である場合を除く。）には第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当する旨を証する書類又は同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類
四
第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハに掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者
これらの者に該当する旨を証する書類
４
第一項の規定による申告書に医療費控除に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。
一
当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費（次項において「医療費」という。）の額その他の財務省令で定める事項（以下この項において「控除適用医療費の額等」という。）の記載がある明細書（次号に掲げる書類が当該申告書に添付された場合における当該書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除く。）
二
高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項（定義）に規定する保険者若しくは同法第四十八条（広域連合の設立）に規定する後期高齢者医療広域連合又は社会保険診療報酬支払基金若しくは国民健康保険法第四十五条第五項（保険医療機関等の診療報酬）に規定する国民健康保険団体連合会の当該居住者が支払つた医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの
５
税務署長は、前項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者（以下この項において「医療費控除適用者」という。）に対し、当該申告書に係る確定申告期限の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、前項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類の提示又は提出を求めることができる。
この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該医療費控除適用者は、当該書類を提示し、又は提出しなければならない。
６
その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該業務に係る収入金額が千万円を超えるものが同項の規定による申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
７
その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
（確定所得申告を要しない場合）
第百二十一条
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一
一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。
二
二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ
第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ
イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
２
その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
一
その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二
前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
３
その年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
（還付等を受けるための申告）
第百二十二条
居住者は、その年分の所得税につき第一号から第三号までに掲げる金額がある場合には、次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号（確定所得申告）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一
第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
二
第百二十条第一項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
三
第百二十条第一項第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同条第二項に規定する予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
四
前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２
居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項又は第三項（外国税額控除）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
３
第百二十条第一項後段の規定は前二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前二項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
（確定損失申告）
第百二十三条
居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一
その年において生じた純損失の金額がある場合
二
その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合
三
その年の前年以前三年内（第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）又は第七十一条の二第一項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の規定の適用がある場合には、前年以前五年内。次項第二号において同じ。）の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。同号において同じ。）の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合
２
前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。
一
その年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額
二
その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額
三
その年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
四
第二号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
五
第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額
六
その年において第九十五条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額
七
第一号に掲げる純損失の金額又は第三号若しくは第四号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第四号（確定所得申告）に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額
八
その年分の第百二十条第二項に規定する予納税額がある場合には、当該予納税額
九
第一号から第五号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
３
第百二十条第三項から第七項までの規定は、第一項の規定による申告書の提出について準用する。
この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
第二款　死亡又は出国の場合の確定申告
（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）
第百二十四条
第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
２
前条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。
（年の中途で死亡した場合の確定申告）
第百二十五条
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。
２
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。
３
居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。
４
第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
５
前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。
（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告）
第百二十六条
第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
２
第百二十三条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年一月一日から二月十五日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。
（年の中途で出国をする場合の確定申告）
第百二十七条
居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
２
居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
３
居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内（第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）又は第七十一条の二第一項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の規定の適用がある場合には、前年以前五年内）の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
４
第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
第三款　納付
（確定申告による納付）
第百二十八条
第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第五号に規定する予納税額がない場合には、同項第四号に掲げる金額とし、同項第五号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。以下この款において同じ。）があるときは、第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。
（死亡の場合の確定申告による納付）
第百二十九条
第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第百二十五条第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第五条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。
（出国の場合の確定申告による納付）
第百三十条
第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。
第四款　延納
（確定申告税額の延納）
第百三十一条
第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者が第百二十八条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の所得税を第百二十八条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。
２
前項の規定は、同項に規定する申告書を提出した居住者が、同項に規定する納付の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、第百二十八条の規定により納付すべき税額、当該税額のうち当該期限までに納付する金額その他財務省令で定める事項を記載した延納届出書を提出した場合に限り、適用する。
３
第一項の規定の適用を受ける居住者は、同項の規定による延納に係る所得税の額に、その延納の期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）
第百三十二条
税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第一号に規定する申告書に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、五年以内の延納を許可することができる。
一
その延払条件付譲渡をした日の属する年分の所得税に係る第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）又は第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出したこと。
二
延払条件付譲渡に係る税額が前号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の二分の一に相当する金額を超えること。
三
延払条件付譲渡に係る税額が三十万円を超えること。
２
税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。
ただし、その延納に係る所得税につき、その額が百万円以下でその延納の期間が三年以下である場合又は当該期間が三月以下である場合は、この限りでない。
３
第一項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われる譲渡をいう。
一
月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。
二
その譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。
三
その他政令で定める要件
４
第一項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第一号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）
第百三十三条
前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（二回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第一項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。
３
税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。
この場合において、その者がその変更の求めに応じなかつたときは、その申請を却下することができる。
４
税務署長は、第一項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。
５
税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）
第百三十四条
第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。
２
前条第二項及び第四項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。
３
税務署長は、第百三十二条第一項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。
この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）
第百三十五条
税務署長は、第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。
一
その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。
二
その者が提出した第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第百三十二条第四項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は三十万円以下となつたとき。
三
その延納に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。
四
その延納に係る担保物につき国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。
２
国税通則法第四十九条第二項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第一号又は第三号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。
３
税務署長は、第一項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）
第百三十六条
第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第三号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。
一
その延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第一回に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額
二
延納税額のうちに分納税額がある場合において、第二回以後に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額
三
前二号に掲げる場合以外の場合
延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額
２
第百三十二条第一項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第一項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。
（延納税額に係る延滞税の特例）
第百三十七条
第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第一項第一号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
第五款　納税の猶予
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
第百三十七条の二
第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をする居住者でその国外転出の時に有している同項に規定する有価証券等又は契約を締結している第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引（以下この項及び第三項において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けたもの（その相続人を含む。）が当該国外転出の日の属する年分の所得税で第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第五項及び第六項において「適用資産」という。）に係る納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）に相当する所得税については、当該居住者が、当該国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をし、かつ、政令で定めるところにより当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、第百二十八条又は第百二十九条の規定にかかわらず、同日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は帰国等の場合（第六十条の二第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
一
当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額
二
当該適用資産につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額
２
前項の規定の適用を受ける個人が、国外転出の日から五年を経過する日（同日前に帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）までに、同項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
３
第一項（前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする個人の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び納税猶予分の所得税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
４
税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
５
第一項の規定の適用を受けている個人が、同項の規定による納税の猶予に係る満了基準日までに、国外転出の時において有していた適用資産の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。次条第六項において同じ。）若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
６
第一項の規定の適用を受ける個人は、同項の規定の適用に係る国外転出の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき同項、前項、第八項又は第九項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用資産につき、引き続き第一項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第十項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年三月十五日（次項から第十項までにおいて「提出期限」という。）までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
７
継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。
８
継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。次項において同じ。）に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日（当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る個人が死亡した場合には、当該個人の相続人が当該個人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
９
税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。
この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。
一
第一項の規定の適用を受ける個人が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合
二
当該個人から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合
三
前二号に掲げる場合のほか、当該個人が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合
１０
納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第四号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時から当該継続適用届出書の提出期限までの間は完成せず、当該提出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。
１１
第一項の個人が同項の規定の適用を受けようとし、又は同項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
第一項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第五号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
二
第一項の規定の適用を受けようとする個人が非上場株式等（株式で金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されていないことその他財務省令で定める要件を満たすもの及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分で財務省令で定める要件を満たすものをいう。次条第十三項第二号において同じ。）を担保として供する場合には、国税通則法第五十条第二号（担保の種類）中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とする。
三
第一項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第五十二条第四項（担保の処分）中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同条第十一項第二号に規定する非上場株式等が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第四十八条第一項（超過差押及び無益な差押の禁止）中「財産は」とあるのは「財産（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同条第十一項第二号に規定する非上場株式等が提供された場合において、当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した個人の他の財産を除く。）は」とする。
四
第一項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項（利子税）及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。
五
第一項の規定による納税の猶予に係る期限（第五項、第八項又は第九項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。
六
第一項、第五項、第八項又は第九項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。
１２
第一項の規定の適用を受ける個人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。
一
第一項の規定の適用があつた場合
同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
二
第五項の規定の適用があつた場合
同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
三
第八項の規定の適用があつた場合
同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
四
第九項の規定の適用があつた場合
同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限
１３
第一項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までに同項の規定の適用を受ける国外転出をした者が死亡した場合には、当該国外転出をした者に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該国外転出をした者の相続人が承継する。
この場合において、必要な事項は、政令で定める。
１４
第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
第百三十七条の三
贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（以下この条において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けた者（その相続人を含む。）が当該贈与の日の属する年分の所得税で第三款（納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用贈与資産」という。）に係る贈与納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に相当する所得税については、当該適用を受けた者が、政令で定めるところにより当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、同款の規定にかかわらず、当該贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は受贈者帰国等の場合（第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。第三項第一号において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
一
当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額
二
当該適用贈与資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額
２
相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した対象資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた者（第四項において「適用被相続人等」という。）の全ての相続人が当該相続の開始の日の属する年分の所得税で第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限（第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）の規定による期限後申告書を提出する場合にあつては、同項に規定する提出期限。以下この項及び第七項において同じ。）まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用相続等資産」という。）に係る相続等納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に相当する所得税については、当該相続人が政令で定めるところにより当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該相続又は遺贈により当該対象資産を取得した非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第百二十九条の規定にかかわらず、当該相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は相続人帰国等の場合（第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項第一号において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
一
当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額（当該金額につき第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出があつた場合には、その申告後の金額）
二
当該適用相続等資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額
３
次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前二項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。
一
前二項の規定の適用を受けている者
贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（同日前に受贈者帰国等の場合又は相続人帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）
二
第百五十一条の五第一項の規定による期限後申告書の提出期限が相続の開始の日から五年を経過する日後である者
当該提出期限
４
第一項又は第二項（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする者の提出した確定申告書又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が提出した適用被相続人等の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額（以下この条において「納税猶予分の所得税額」という。）の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
５
税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
６
第一項に規定する贈与を受けた非居住者又は第二項の規定の適用を受けた相続人である非居住者が、これらの規定による納税の猶予に係る贈与満了基準日又は相続等満了基準日までに、贈与、相続又は遺贈により移転を受けた適用贈与資産又は適用相続等資産の譲渡若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、これらの規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。
７
第一項の規定の適用を受ける者又は第二項の規定の適用を受ける相続人（以下この条において「適用贈与者等」という。）は、これらの規定の適用に係る贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき第一項、第二項、前項、第九項（第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第十一項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用贈与資産又は適用相続等資産につき、引き続き第一項又は第二項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第十二項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年三月十五日（次項、第九項及び第十二項において「提出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
８
継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。
９
継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税については、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日（当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等の相続人が当該適用贈与者等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日）をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。
１０
第一項の規定の適用を受けている者が第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。
この場合において、前二項の規定は、当該納税管理人の届出が当該国外転出の時までになかつた場合について準用する。
１１
税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税に係る第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。
この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。
一
適用贈与者等が第一項又は第二項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合
二
適用贈与者等から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合
三
前二号に掲げる場合のほか、適用贈与者等が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合
１２
納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第四号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時から当該継続適用届出書の提出期限までの間は完成せず、当該提出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。
１３
第一項の者又は第二項の相続人がこれらの規定の適用を受けようとし、又はこれらの規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
第一項又は第二項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第五号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
二
第一項の規定の適用を受けようとする者又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が非上場株式等を担保として供する場合には、国税通則法第五十条第二号（担保の種類）中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とする。
三
第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第五十二条第四項（担保の処分）中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同法第百三十七条の二第十一項第二号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する非上場株式等が提供された場合には、当該認めるとき、又は当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第四十八条第一項（超過差押及び無益な差押の禁止）中「財産は」とあるのは「財産（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予の担保として同法第百三十七条の二第十一項第二号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する非上場株式等が提供された場合において、当該非上場株式等を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した同法第百三十七条の三第七項に規定する適用贈与者等の他の財産を除く。）は」とする。
四
第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項（利子税）及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。
五
第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限（第六項、第九項又は第十一項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。
六
第一項、第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。
１４
適用贈与者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第三款又は第百五十一条の五第一項の規定による納付の期限（当該所得税のうち第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出したことにより納付すべき所得税の額（既にこの項の規定の適用があつた所得税の額を除く。）に達するまでの部分に相当する金額の所得税にあつては、同条第一項の規定による納付の期限。以下この項において「納付期限」という。）の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。
この場合において、当該所得税につき納付期限が二以上ある場合には、これらの納付期限のうち最も新しいものに係る所得税から順次納税の猶予に係る期限が到来したものとして、利子税の額を計算するものとする。
一
第一項又は第二項の規定の適用があつた場合
これらの規定に規定する所得税に係るこれらの規定による納税の猶予に係る期限
二
第六項の規定の適用があつた場合
同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
三
第九項の規定の適用があつた場合
同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
四
第十一項の規定の適用があつた場合
同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限
１５
第一項又は第二項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までにその適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該適用贈与者等の相続人が承継する。
この場合において、必要な事項は、政令で定める。
１６
第四項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六款　還付
（源泉徴収税額等の還付）
第百三十八条
確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。
２
前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３
第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
一
第一項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合
その確定申告期限
二
第一項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合
その提出の日
４
第一項の規定による還付金を同項の確定申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（予納税額の還付）
第百三十九条
確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。
２
税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
３
第一項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
ただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。
４
第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５
第二項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。
６
前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（純損失の繰戻しによる還付の請求）
第百四十条
青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
一
その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額
二
その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額
２
前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。
３
第一項第二号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第九十条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合において同条第三項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。
４
第一項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
５
居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項から第三項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）
第百四十一条
第百二十五条第一項、第三項又は第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
一
第百二十五条第一項又は第三項に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額
二
前号に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の規定は、同項第一号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
４
居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項及び第二項の規定に準じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
（純損失の繰戻しによる還付の手続等）
第百四十二条
前二条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。
２
税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。
３
前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前二条の規定による還付の請求がされた日（第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第一項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
第三節　青色申告
（青色申告）
第百四十三条
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
（青色申告の承認の申請）
第百四十四条
その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（青色申告の承認申請の却下）
第百四十五条
税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
一
その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年における同条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。
二
その備え付ける前号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。
三
第百五十条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
（青色申告の承認等の通知）
第百四十六条
税務署長は、第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
第百四十七条
第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
（青色申告者の帳簿書類）
第百四十八条
第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
２
納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。
（青色申告書に添附すべき書類）
第百四十九条
青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。
（青色申告の承認の取消し）
第百五十条
第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。
この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一
その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。　その年
二
その年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。　その年
三
その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。　その年
２
税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。
（青色申告の取りやめ等）
第百五十一条
第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年分の所得税に係る確定申告期限までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。
２
第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し、又は廃止した場合には、その譲渡し、又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。
第六章　期限後申告及び修正申告等の特例
（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）
第百五十一条の二
第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
２
前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）
第百五十一条の三
第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
２
前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）
第百五十一条の四
居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第六十条の三第六項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第百五十三条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）において同じ。）があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一
第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合
当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
二
第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合
当該被相続人の所得税につき前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
２
居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文若しくは第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該決済の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一
第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合
当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
二
第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合
当該被相続人の所得税につき前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
３
第一項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。
４
第一項又は第二項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
二
当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする。
三
国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）
第百五十一条の五
第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定による申告書を提出すべき要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
２
遺産分割等の事由が生じたことにより第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第二項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。
３
第百二十五条第三項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第三項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。
４
第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。
５
第一項の規定による期限後申告書及び前項の決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
二
当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する期限後申告書の提出期限」とする。
６
第一項から第三項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）
第百五十一条の六
相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一
相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。
二
民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三
遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
四
前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
２
前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。
３
第百五十一条の四第四項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。
この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。
第七章　更正の請求の特例
（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
第百五十二条
確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第五号、第七号若しくは第八号（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。
この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。
（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
第百五十三条
確定申告書に記載すべき第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求（次条から第百五十三条の六まで（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例等）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）及び第百六十条（更正等による予納税額の還付）において「更正の請求」という。）をすることができる。
この場合においては、更正請求書には、同法第二十三条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。
一
その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十条第一項第三号から第五号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二
その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十二条第一項第二号若しくは第三号又は第百二十三条第二項第七号若しくは第八号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の二
第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときは、同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
一
第百二十条第一項第三号から第五号まで（確定所得申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二
第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
２
前項の規定は、第六十条の二第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある個人について準用する。
この場合において、前項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同条第八項又は第九項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、第六十条の二第十項の規定の適用がある個人について準用する。
この場合において、第一項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十項」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の三
第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
２
前項の規定は、第六十条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第八項に規定する猶予適用相続人並びに同条第十項第一号に規定する個人及び同項第二号に掲げる者について準用する。
この場合において、前項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「第六十条の三第八項又は第十項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、第六十条の三第十一項の規定の適用がある同項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等について準用する。
この場合において、第一項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十一項」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「当該贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（当該贈与、相続又は遺贈に係る第六十条の三第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の四
居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第六十条の三第六項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該譲渡の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。
一
第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合
当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
二
第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合
当該被相続人の所得税につき第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
２
居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文若しくは第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該決済の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。
一
第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合
当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
二
第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合
当該被相続人の所得税につき第百五十一条の三第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつた日
（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）
第百五十三条の五
相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）
第百五十三条の六
第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出した者（その相続人を含む。）は、第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第一項に規定する外国所得税を納付することとなることにより、当該年分の所得税につき第百五十三条の二第一項第一号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国所得税を納付することとなる日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
第八章　更正及び決定
（更正又は決定をすべき事項に関する特例）
第百五十四条
所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第百二十条第一項第六号又は第七号（確定所得申告）に掲げる事項についても行うことができる。
この場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第二十八条第二項及び第三項（更正又は決定の手続）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第百二十条第一項第六号又は第七号（確定所得申告）に掲げる事項」とする。
２
所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第二項又は第三項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第百二十条第一項第一号に掲げる金額又は第百二十三条第二項第一号（確定損失申告）に掲げる純損失の金額についての第二条第一項第二十一号（定義）に規定する所得別の内訳を付記しなければならない。
（青色申告書に係る更正）
第百五十五条
税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。
ただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。
一
その更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第六十九条（損益通算）、第七十条（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあつたことのみに基因するものである場合
二
当該申告書及びこれに添付された書類に記載された事項によつて、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合
２
税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第一号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。
（推計による更正又は決定）
第百五十六条
税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。
（同族会社等の行為又は計算の否認等）
第百五十七条
税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第四項において同じ。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。
一
法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社
二
イからハまでのいずれにも該当する法人
イ
三以上の支店、工場その他の事業所を有すること。
ロ
その事業所の二分の一以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。
ハ
ロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。
２
前項の場合において、法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつた場合における第一項の居住者の所得税に係る更正又は決定について準用する。
４
税務署長は、合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）、分割（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配又は同条第十二号の十六に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主等である居住者又はこれと第一項に規定する特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号に掲げる金額を計算することができる。
（事業所の所得の帰属の推定）
第百五十八条
法人に十五以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の三分の二以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。
（更正等による源泉徴収税額等の還付）
第百五十九条
居住者の各年分の所得税につき更正（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。
２
前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となつた第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３
第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次の各号に掲げるものである場合には、当該各号に定める日。以下この項において「一月経過日」という。）（当該一月経過日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
一
更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この号において同じ。）
当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日
二
国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）
当該決定の日
４
第一項の規定による還付金を同項の更正等に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（更正等による予納税額の還付）
第百六十条
居住者の各年分の所得税につき更正等があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（次項から第四項までにおいて「予納税額」という。）を還付する。
２
税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
３
第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付すべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第二号において「充当日」という。）までの期間とする。
ただし、その年分の所得税に係る確定申告期限（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数は、当該期間に算入しない。
一
第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）
イ
更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。）
当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日
ロ
国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）
当該決定の日
二
その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日
４
第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５
第二項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。
６
前三項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得
（国内源泉所得）
第百六十一条
この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。
一
非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）
二
国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第八号から第十六号までに該当するものを除く。）
三
国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
四
民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの
五
国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）
六
国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
七
国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
八
第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの
イ
日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子
ロ
外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るもの
ハ
国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この編において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金の利子
ニ
国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配
九
第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲げるもの
イ
内国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息
ロ
国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配
十
国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
十一
国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ
機械、装置その他政令で定める用具の使用料
十二
次に掲げる給与、報酬又は年金
イ
俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
ロ
第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）
ハ
第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
十三
国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十四
国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で第十二号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十五
次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ
第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ
第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に係るもの
ハ
第百七十四条第五号に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ニ
第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ
第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの
ヘ
第百七十四条第八号に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
十六
国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十七
前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの
２
前項第一号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。
３
恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第百六十二条
租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。
この場合において、その租税条約が同条第一項第六号から第十六号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その租税条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。
２
恒久的施設を有する非居住者の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、租税条約（当該非居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるときは、同号に規定する内部取引には、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。
（国内源泉所得の範囲の細目）
第百六十三条
前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
第二章　非居住者の納税義務
第一節　通則
（非居住者に対する課税の方法）
第百六十四条
非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。
一
恒久的施設を有する非居住者
次に掲げる国内源泉所得
イ
第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
ロ
第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
二
恒久的施設を有しない非居住者
第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得
２
次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。
一
恒久的施設を有する非居住者
第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
二
恒久的施設を有しない非居住者
第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得
第二節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算
（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）
第百六十五条
前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き、前編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）、第四十六条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）、第六十条の四（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）、第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条から第八十五条まで（障害者控除等）、第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）、第九十五条（外国税額控除）及び第九十五条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。
２
前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款（各種所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。
一
第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用（次号において「販売費等」という。）及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（同号において「育成費等」という。）のうち、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。
二
販売費等及び育成費等並びに支出した金額（第三十四条第二項（一時所得）に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。）には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。
３
前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第百六十五条の二
非居住者が第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同項から同条第三項までの規定による控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の恒久的施設帰属所得につき前条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の同項の規定により準じて計算する雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）
第百六十五条の三
非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
第百六十五条の四
非居住者が第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）
第百六十五条の五
非居住者が第百六十五条第二項第二号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
２
税務署長は、配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。
（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第百六十五条の五の二
非居住者の恒久的施設と第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等との間で同項第三号、第五号又は第七号に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引（同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の価額として政令で定める金額により行われたものとして、当該非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により前編第一章及び第二章（居住者に係る所得税の課税標準の計算等）の規定に準じて不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。
２
前項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
第百六十五条の五の三
恒久的施設を有する非居住者が各年において第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合（恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、控除限度額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定に準じて計算したその年分の所得税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。）を限度として、その年分の所得税の額から控除する。
２
第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）の規定は、分配時調整外国税相当額につき前項の規定による控除をする場合について準用する。
３
第一項の規定により控除する金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。
この場合において、当該控除する金額がその年分の所得税の額を超えるときは、当該控除する金額は、当該所得税の額に相当する金額とする。
４
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（非居住者に係る外国税額の控除）
第百六十五条の六
恒久的施設を有する非居住者が各年において外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定及び前条の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国所得税の額に限るものとし、非居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。
２
恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（次項において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。
３
恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。
４
第一項に規定する国外源泉所得とは、第百六十一条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。
一
国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得
二
国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
三
国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
四
国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
五
第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ
外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子
ロ
国外にある営業所に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子
ハ
国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
六
第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ
外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの
ロ
国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
七
国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
八
国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ
機械、装置その他政令で定める用具の使用料
九
国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十
国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十一
次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ
第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ
第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの
ハ
第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
ニ
第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ
第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの
ヘ
第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
十二
国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十三
前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの
５
租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。
６
非居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。
７
第九十五条第十項及び第十一項の規定は、非居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。
この場合において、同条第十項中「第一項の規定は」とあるのは「第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）の規定は」と、「に第一項」とあるのは「に同条第一項」と、「、控除対象外国所得税の額」とあるのは「、同項に規定する控除対象外国所得税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国所得税の額」という。）」と、「、第一項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）」と、「申告書等に当該各年の控除限度額」とあるのは「申告書等に当該各年の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
８
第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。
９
前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二款　申告、納付及び還付
（申告、納付及び還付）
第百六十六条
前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。
この場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項（確定所得申告）中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同項第三号中「第三章（税額の計算）」とあるのは「第三章（第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）及び第九十五条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）並びに第百六十五条の五の三（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）及び第百六十五条の六」と、同条第六項中「山林所得を生ずべき業務」とあるのは「山林所得を生ずべき業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。以下この項において「特定業務」という。）」と、「雑所得を生ずべき業務」とあるのは「雑所得を生ずべき特定業務」と、「業務に」とあるのは「特定業務に」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者が同項の規定による申告書を提出する場合には、収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるものを当該申告書に添付しなければならないものとする」と、第百二十二条第一項第一号（還付等を受けるための申告）中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同条第二項中「第九十五条第二項又は第三項（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号（確定損失申告）中「第九十五条（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第百四十三条（青色申告）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）中「業務を開始した場合」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を開始した場合」と、第百四十五条第二号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
（恒久的施設に係る取引に係る文書化）
第百六十六条の二
恒久的施設を有する非居住者は、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該非居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する各種所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該非居住者の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
２
恒久的施設を有する非居住者は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該非居住者の第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
第三款　更正の請求の特例
（更正の請求の特例）
第百六十七条
前編第七章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。
第四款　更正及び決定
（更正及び決定）
第百六十八条
前編第八章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。
（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）
第百六十八条の二
税務署長は、第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得を有する非居住者の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該国内源泉所得に係る各種所得の金額の計算上控除する金額の増加、当該国内源泉所得に係る所得に対する所得税の額から控除する金額の増加、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由によりその非居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その非居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その非居住者の各年分の第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。
第三節　非居住者に対する所得税の分離課税
（分離課税に係る所得税の課税標準）
第百六十九条
第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。
一
第百六十一条第一項第八号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配
その支払を受けた金額
二
第百六十一条第一項第九号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配
その支払を受けた金額
三
第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金
その支払を受けるべき年金の額から五万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額
四
第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金
その支払を受けるべき金額から五十万円を控除した金額
五
第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金
同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
（分離課税に係る所得税の税率）
第百七十条
前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十（当該国内源泉所得の金額のうち第百六十一条第一項第八号及び第十五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に係るものについては、百分の十五）の税率を乗じて計算した金額とする。
（退職所得についての選択課税）
第百七十一条
第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第一項第十二号ハ（国内源泉所得）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条及び第八十九条（税率）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。
（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）
第百七十二条
第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第一項第十二号イ又はハ（国内源泉所得）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一
その年中に支払を受ける第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第百七十条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額
二
前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額
三
第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額
四
第一号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他財務省令で定める事項
２
前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
その年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額
二
その年中に支払を受ける退職手当等につき次編第五章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）
三
第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額
四
第一号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
五
第一号に掲げる所得税の額の計算の基礎
３
第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。
（退職所得の選択課税による還付）
第百七十三条
第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一
前条第二項第一号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額
二
前条第二項第二号に掲げる所得税の額
三
前号に掲げる所得税の額から第一号に掲げる所得税の額を控除した金額
四
前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。
３
前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
４
第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
５
前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務
（内国法人に係る所得税の課税標準）
第百七十四条
内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。
一
第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等
二
第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等
三
定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込んだ掛金の額の合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）
四
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項（定義等）の契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込むべき掛金の額として政令で定めるものの合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）
五
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項（証券の交付）に規定する抵当証券に基づき締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む契約として政令で定める契約により支払われる利息
六
金その他の貴金属その他これに類する物品で政令で定めるものの買入れ及び売戻しに関する契約で、当該契約に定められた期日において当該契約に定められた金額により当該物品を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益（当該物品の当該売戻しをした場合の当該金額から当該物品の買入れに要した金額を控除した残額をいう。）
七
外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益（当該換算による差益として政令で定めるものをいう。）
八
保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が五年以下のもの及び保険期間等が五年を超えるものでその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものに基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）
九
匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。第百七十六条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）において同じ。）に基づく利益の分配
十
馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの
（内国法人に係る所得税の税率）
第百七十五条
内国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一
前条第一号に掲げる利子等又は同条第三号から第八号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益
その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
二
前条第二号に掲げる配当等又は同条第九号に掲げる利益の分配
その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額
三
前条第十号に掲げる賞金
その金額から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百七十六条
第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。
２
第七条第一項第四号及び前二条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第十三条第三項第二号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。
３
内国法人がその引き受けた第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。
４
前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。
５
前項に定めるもののほか、第三項の内国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第四号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例）
第百七十七条
第七条第一項第四号（課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）の規定は、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、労働者協同組合、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるもの（次項において「一般社団法人等」という。）を除く。以下この条において同じ。）が支払を受ける当該内国法人の同法第二十三条第五項（受取配当等の益金不算入）に規定する完全子法人株式等に該当する株式等（同条第一項に規定する株式等をいい、当該内国法人が自己の名義をもつて有するものに限る。次項において同じ。）に係る第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等については、適用しない。
２
第七条第一項第四号、第百七十四条及び第百七十五条の規定は、内国法人（当該内国法人が他の内国法人（一般社団法人等を除く。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該内国法人に限る。）が支払を受ける当該他の内国法人の株式等（前項に規定する完全子法人株式等に該当する株式等を除く。）に係る第二十四条第一項に規定する配当等については、適用しない。
第二節　外国法人の納税義務
（外国法人に係る所得税の課税標準）
第百七十八条
外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の金額（第百六十九条第一号、第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）とする。
（外国法人に係る所得税の税率）
第百七十九条
外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
前条に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
その金額（第百六十九条第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額
二
第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額
三
第百六十一条第一項第八号及び第十五号に掲げる国内源泉所得
その金額（第百六十九条第一号に掲げる国内源泉所得については、同号に定める金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）
第百八十条
第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、恒久的施設を有する外国法人で政令で定める要件を備えているもののうち第百六十一条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（同項第五号に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの（第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。
２
前項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。
３
所轄税務署長は、第一項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４
前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。
５
所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。
６
第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一
当該証明書につき所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。
二
前項の規定による公示があつたとき。
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百八十条の二
第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）又は第九号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。
２
第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）、第九号又は第十六号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。
３
外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき次条又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、第百七十六条第三項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。
４
前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。
５
前項に定めるもののほか、第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第四号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四編　源泉徴収
第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第百八十一条
居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２
配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（徴収税額）
第百八十二条
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一
利子等
その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
二
配当等
その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額
第二章　給与所得に係る源泉徴収
第一節　源泉徴収義務及び徴収税額
（源泉徴収義務）
第百八十三条
居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２
法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（源泉徴収を要しない給与等の支払者）
第百八十四条
常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。
（賞与以外の給与等に係る徴収税額）
第百八十五条
次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等
次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）並びに当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第五項に規定する国外居住親族（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）及び第百九十条第二号ハ（年末調整）において「国外居住親族」という。）である場合には第百九十四条第五項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。次条において「主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族」という。）の有無及びその数に応ずる次に定める税額
イ
給与等の支給期が毎月と定められている場合
別表第二の甲欄に掲げる税額
ロ
給与等の支給期が毎半月と定められている場合
別表第二の甲欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額
ハ
給与等の支給期が毎旬と定められている場合
別表第二の甲欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額
ニ
給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合
別表第二の甲欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額
ホ
給与等の支給期が毎日と定められている場合
別表第三の甲欄に掲げる税額
ヘ
イからホまでに掲げる場合以外の場合
別表第三の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額
二
前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等
次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第五項の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。）の数に応ずる次に定める税額
イ
給与等の支給期が毎月と定められている場合
別表第二の乙欄に掲げる税額
ロ
給与等の支給期が毎半月と定められている場合
別表第二の乙欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額
ハ
給与等の支給期が毎旬と定められている場合
別表第二の乙欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額
ニ
給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合
別表第二の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額
ホ
給与等の支給期が毎日と定められている場合
別表第三の乙欄に掲げる税額
ヘ
イからホまでに掲げる場合以外の場合
別表第三の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額
三
労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの
その給与等の金額に応じ、別表第三の丙欄に掲げる税額
２
前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（賞与に係る徴収税額）
第百八十六条
賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額
イ
その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあつては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。次号イ及び次項において同じ。）
前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払つた又は支払うべきその通常の給与等の前条第一項第一号に規定する月割額。次号イ及び次項において同じ。）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応じ別表第四の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
その賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二分の一。次号ロ及び次項において同じ。）に相当する金額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額に六（当該賞与の金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二。次号ロ及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に相当する税額
二
前号に掲げる賞与以外の賞与
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額
イ
その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合
前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ別表第四の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額
ロ
イに掲げる場合以外の場合
その賞与の金額の六分の一に相当する金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額に六を乗じて計算した金額に相当する税額
２
賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与
その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額
二
前号に掲げる賞与以外の賞与
その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額
３
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第百九十条（年末調整）の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。）につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、第一項第一号又は前項第一号の規定にかかわらず、これらの規定による税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。
（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
第百八十六条の二
給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）のこれらの申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは前条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、第百八十五条第一項第一号及び第二号並びに前条第一項第一号及び第二項第一号の規定を適用する。
（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）
第百八十七条
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第五項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に一人あると記載されているものとして、第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する。
（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）
第百八十八条
給与等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。
（主たる給与等に係る徴収税額の特例）
第百八十九条
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその支払う給与等について第百八十五条第一項第一号イからニまで（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号ロ及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によつて処理しているときは、これらの規定に規定する別表第二の甲欄に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法によつて計算した金額をもつて代えることができる。
２
財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。
第二節　年末調整
（年末調整）
第百九十条
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
一
その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額
二
別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額
イ
その給与等から控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（ロにおいて「社会保険料」という。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。）の額
ロ
その年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（第百九十六条第二項（給与所得者の保険料控除申告書）に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあつては、同項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）に限る。）並びに第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
ハ
当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者（当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第五項及び第七項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。）の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第五項及び第七項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）の有無、その控除対象扶養親族の数その他の事項に応じ、第七十九条から第八十二条まで（障害者控除等）及び第八十四条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額
ニ
給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第五項又は第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。）の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する居住者として同項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第八十三条（配偶者控除）又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額
ホ
給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条（基礎控除）の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額
（過納額の還付）
第百九十一条
前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額（当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額。以下この条において「過納額」という。）があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。
（不足額の徴収）
第百九十二条
第百九十条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２
第百九十条に規定する不足額があり、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一
第百九十条の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）及び第百九十条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額
二
その年一月から前号に規定する月の前月までの間に第百九十条の給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額を控除した残額の月割額として政令で定めるところにより計算した金額
（年末調整の細目）
第百九十三条
第百九十一条（過納額の還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第二項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告
（給与所得者の扶養控除等申告書）
第百九十四条
国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該給与等の支払者の氏名又は名称
二
その居住者が、特別障害者若しくはその他の障害者又は勤労学生に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨
三
同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実
四
源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）
五
控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実
六
二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
七
第三号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者又は第四号の源泉控除対象配偶者（前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する源泉控除対象配偶者に限る。）が非居住者である親族である場合にはその旨並びに第五号の控除対象扶養親族（前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する控除対象扶養親族に限る。）が非居住者である親族である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
八
その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書を同項の給与等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該支払者を経由して提出した同項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、居住者は、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。
３
第一項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
第一項又は前項の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）で第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、政令で定めるところにより、これらの者に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
５
第一項又は第三項の規定による申告書に第一項第七号に掲げる事項の記載をした居住者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。以下第七項までにおいて「国外居住親族」という。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該国外居住親族が同号に規定する控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。
６
前項に規定する居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、国外居住親族に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額又は扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、第一項に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該国外居住親族が当該居住者と生計を一にする事実（当該国外居住親族が第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（３）に掲げる者に該当する事実）その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
７
前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、同項の国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類（当該国外居住親族が第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類）を提出し、又は提示しなければならない。
８
第一項、第三項又は第六項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。
（従たる給与についての扶養控除等申告書）
第百九十五条
国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得）及び第百八十八条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この項において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。
一
当該従たる給与等の支払者の氏名又は名称
二
源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）
三
源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
四
前号に規定する源泉控除対象配偶者が非居住者である場合にはその旨並びに同号に規定する控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
五
その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書を同項の給与等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該支払者を経由して提出した同項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、居住者は、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。
３
第一項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
前項に定めるもののほか、第一項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第一項第六号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族を第一項第三号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第一項又は第三項の規定による申告書に第一項第四号に掲げる事項の記載をした居住者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該記載がされた者が同号の控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。
６
第一項又は第三項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。
（給与所得者の配偶者控除等申告書）
第百九十五条の二
国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ニに掲げる配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該給与等の支払者の氏名又は名称
二
その居住者のその年の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び次条第一項第二号において「合計所得金額」という。）の見積額
三
控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の氏名、個人番号及びその者のその年の合計所得金額又はその見積額並びにその者が老人控除対象配偶者又は非居住者である場合にはその旨
四
その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書に控除対象配偶者又は同項第三号に規定する配偶者が非居住者である旨の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の配偶者に該当する旨を証する書類及び当該記載がされた者が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。
３
第一項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者控除等申告書という。
（給与所得者の基礎控除申告書）
第百九十五条の三
国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ホに掲げる基礎控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該給与等の支払者の氏名又は名称
二
その居住者のその年の合計所得金額の見積額
三
その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書は、給与所得者の基礎控除申告書という。
（給与所得者の保険料控除申告書）
第百九十六条
国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料又は地震保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該給与等の支払者の氏名又は名称
二
その年中に支払つた第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（給与等から控除されるものを除く。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（給与等から控除されるものを除く。）の額
三
その年中に支払つた第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額につきこれらの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
四
その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において支払つた同項第二号に規定する社会保険料（第七十四条第二項第五号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第二号に規定する小規模企業共済等掛金の額又は同項第三号に規定する新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額若しくは地震保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
３
第一項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等）
第百九十七条
次に掲げる給与等は、第百九十四条から前条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）に規定する給与等に含まれないものとする。
一
第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等
二
第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）
第百九十八条
第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
２
第百九十四条から第百九十六条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第五項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、その者の氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならない。
３
前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
４
給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。
ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
一
扶養控除等申告書
二
退職所得の受給に関する申告書
三
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
５
第百九十六条第一項に規定する給与等の支払を受ける居住者は、第二項の規定により給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同条第二項に規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額又は地震保険料の金額の支払をした旨を証する書類の同項の規定による提出又は提示に代えて、政令で定めるところにより、当該申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、当該書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、当該書類を提出し、又は提示したものとみなす。
第三章　退職所得に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第百九十九条
居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）
第二百条
常時二人以下の家事使用人のみに対し第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。
（徴収税額）
第二百一条
第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一
退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額
イ
その支払う退職手当等が一般退職手当等（第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。次号イ及び第二百三条第一項第二号（退職所得の受給に関する申告書）において同じ。）に該当する場合
その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号イにおいて同じ。）
ロ
その支払う退職手当等が短期退職手当等（第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。次号ロ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）
（１）
その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合
当該残額の二分の一に相当する金額
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
百五十万円とその支払う退職手当等の金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額
ハ
その支払う退職手当等が特定役員退職手当等（第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。次号ハ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合
その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号ハにおいて同じ。）
二
退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項の規定を適用して計算した場合の税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額
イ
その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合
その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額
ロ
その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも短期退職手当等に該当する場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）
（１）
その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合
当該残額の二分の一に相当する金額
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と百五十万円との合計額
ハ
その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合
その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額
ニ
イからハまでに掲げる場合以外の場合
政令で定めるところにより計算した金額
２
前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第三十条第三項第一号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第六項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第六に掲げる退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。
３
退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。
（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）
第二百二条
第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。
（退職所得の受給に関する申告書）
第二百三条
国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。
一
その退職手当等の支払者の氏名又は名称
二
第二百一条第一項第一号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額
三
第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数
四
その居住者が第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実
五
その他財務省令で定める事項
２
第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。
３
第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
４
第一項の退職手当等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法（第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。
５
前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。
６
第一項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。
第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百三条の二
居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（徴収税額）
第二百三条の三
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に百分の五（第三号又は第六号に掲げる公的年金等の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第七号に掲げる公的年金等の当該残額については、百分の十）の税率を乗じて計算した金額とする。
一
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額
イ
当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額
ロ
当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、三万五千円）
ハ
当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦である旨の記載がある場合には、二万二千五百円
ニ
当該申告書に当該公的年金等の受給者がひとり親である旨の記載がある場合には、三万円
ホ
当該申告書に源泉控除対象配偶者（当該源泉控除対象配偶者が第二百三条の六第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する記載がされた者（ヘ及びトにおいて「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、四万円）
ヘ
当該申告書に控除対象扶養親族（当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については五万二千五百円とし、老人扶養親族については四万円とする。）にその控除対象扶養親族の数を乗じて計算した金額
ト
当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（当該障害者が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者又はその他の特別障害者（当該同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、その同居特別障害者については六万二千五百円とし、その他の特別障害者については三万五千円とする。）にその障害者の数を乗じて計算した金額
二
独立行政法人農業者年金基金法第十八条第一号（給付の種類）に掲げる農業者老齢年金その他の政令で定める公的年金等（以下この号及び第五号において「農業者老齢年金等」という。）の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等
当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額
三
国家公務員共済組合法第七十四条第一号（退職等年金給付の種類）に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等（以下この号及び第六号において「退職年金等」という。）の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等
当該退職年金等を第一号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額
四
前三号及び次号から第七号までに掲げる公的年金等以外の公的年金等
その公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額に、当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額
五
農業者老齢年金等の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等
当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額
六
退職年金等の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等
当該退職年金等を第四号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額
七
第三十五条第三項第三号（雑所得）に掲げる年金その他政令で定めるもの（第二百三条の六第一項において「確定給付企業年金等」という。）
その公的年金等の金額の百分の二十五に相当する金額
（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
第二百三条の四
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）の当該申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）又は前条第一号から第三号までの規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、同条第一号から第三号までの規定を適用する。
（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）
第二百三条の五
次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二百三条の三（徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合
その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。
二
確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金の支払をする場合において、第三十五条第三項第三号（雑所得）に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき　その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。
三
第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金の支払をする場合（政令で定める場合に限る。）
その年金の額から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。
（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）
第二百三条の六
国内において公的年金等（確定給付企業年金等を除く。）の支払を受ける居住者が、第二百三条の三（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（徴収税額）の規定による所得税の額の計算において同条第一号ロからトまでに掲げる金額のいずれかの金額の控除を受けようとする場合には、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該公的年金等の支払者の名称
二
その居住者が、特別障害者又はその他の障害者に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨
三
源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
四
控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実
五
同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実
六
第三号の源泉控除対象配偶者又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合にはその旨並びに第四号の控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
七
その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。
３
第一項の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。以下この項において同じ。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該記載がされた者が同号の控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。
４
第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
５
第一項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者が電磁的方法（第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。
６
前項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
７
第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第四項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。
ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
８
第一項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。
（源泉徴収を要しない公的年金等）
第二百三条の七
居住者が前条第一項に規定する公的年金等の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第二百三条の二（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付は、要しないものとする。
第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百四条
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一
原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
二
弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
三
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）の規定により支払われる診療報酬（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の九第二項（流行初期医療確保措置）の規定により都道府県知事から同項に規定する流行初期医療確保措置に係る事務を委託された同項に規定する支払基金から支払われる同条第一項に規定する流行初期医療の確保に要する費用を含む。）
四
職業野球の選手、職業
拳
けん
闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
五
映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む。）又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。）
六
キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者（以下この条において「ホステス等」という。）のその業務に関する報酬又は料金
七
役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの
八
広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの
２
前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
一
前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（次号において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するもの
二
前項第一号から第五号まで並びに第七号及び第八号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの
三
前項第六号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者（以下この条において「バー等の経営者」という。）以外の者から支払われるもの（バー等の経営者を通じて支払われるものを除く。）
３
第一項第六号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバー等の経営者を通じてホステス等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バー等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があつたものとみなして、同項の規定を適用する。
（徴収税額）
第二百五条
前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一
前条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第七号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金（次号に掲げる報酬及び料金を除く。）
その金額に百分の十（同一人に対し一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額
二
前条第一項第二号に掲げる司法書士、土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金、同項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業
拳
けん
闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第八号に掲げる賞金
その金額（当該賞金が金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額
（源泉徴収を要しない報酬又は料金）
第二百六条
第二百四条第一項第五号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第二百四条第一項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
２
前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
３
第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一
納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。
二
前項の規定による届出があつたとき。
三
納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後第一項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その者にその旨を通知したとき。
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百七条
居住者に対し国内において次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一
第七十六条第六項第一号から第四号まで（生命保険料控除）に掲げる契約
二
第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約
三
前二号に掲げる契約に類する契約で政令で定めるもの
（徴収税額）
第二百八条
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。
（源泉徴収を要しない年金）
第二百九条
次に掲げる年金の支払をする者は、当該年金については、第二百七条（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
一
第二百七条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年金に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合における当該年金
二
第二百七条に規定する契約に基づく年金のうち当該年金の支払を受ける者と当該契約に係る保険法（平成二十年法律第五十六号）第二条第三号（定義）に規定する保険契約者とが異なる契約その他の政令で定める契約に基づく年金
第三節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百九条の二
居住者に対し国内において第百七十四条第三号から第八号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、その給付補てん金、利息、利益又は差益について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（徴収税額）
第二百九条の三
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益の額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額とする。
第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百十条
居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（徴収税額）
第二百十一条
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。
第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百十二条
非居住者に対し国内において第百六十一条第一項第四号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（第百八十条第一項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２
前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。
３
内国法人に対し国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（これらのうち第百七十六条第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）又は第百七十七条（完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
４
第百八十一条第二項（源泉徴収義務）の規定は第一項又は前項の規定を適用する場合について、第百八十三条第二項（源泉徴収義務）の規定は第一項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。
５
第百六十一条第一項第四号に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が一年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から二月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。
（徴収税額）
第二百十三条
前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
前条第一項に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
その金額（次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額
イ
第百六十一条第一項第十二号ロ（国内源泉所得）に掲げる年金
その支払われる年金の額から五万円にその支払われる年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額
ロ
第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金
その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から五十万円を控除した残額
ハ
第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金
同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額
二
第百六十一条第一項第五号に掲げる国内源泉所得
その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額
三
第百六十一条第一項第八号及び第十五号に掲げる国内源泉所得
その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
２
前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
前条第三項に規定する利子等、給付補塡金、利息、利益又は差益
その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額
二
前条第三項に規定する配当等又は利益の分配
その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額
三
前条第三項に規定する賞金
その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額
（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）
第二百十四条
恒久的施設を有する非居住者で政令で定める要件を備えているもののうち第百六十一条第一項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号、第十二号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）でその非居住者の恒久的施設に帰せられるもの（同項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
２
前項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。
３
納税地の所轄税務署長は、第一項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４
前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。
５
納税地の所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。
６
第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一
当該証明書につき納税地の所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。
二
前項の規定による公示があつたとき。
（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）
第二百十五条
国内において第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、第二百十二条第一項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。
第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例
（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）
第二百十六条
居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間とする。以下この条において同じ。）に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。以下この条において同じ。）について第二章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。
（納期の特例に関する承認の申請等）
第二百十七条
前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他財務省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。
２
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
一
その承認を受けようとする事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。
二
次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
三
その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には前条に規定する所得税の納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。
３
税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
４
税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。
５
第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
第二百十八条
第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。
（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）
第二百十九条
第二百十七条第三項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。
第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収
（源泉徴収に係る所得税の納付手続）
第二百二十条
第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。
（源泉徴収に係る所得税の徴収）
第二百二十一条
第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。
２
税務署長は、前項の場合において、次の各号に掲げる支払の日又は支払金額（これらのうち、青色申告書を提出した個人の不動産所得、事業所得及び山林所得を生ずべき業務に係る支払に係るもの並びに法人税法第二条第三十六号（定義）に規定する青色申告書を提出した法人の支払（その法人が同法第百三十一条（推計による更正又は決定）に規定する通算法人である場合には、当該通算法人の同条に規定する各事業年度に係る支払を除く。）に係るものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める事項により、当該各号に掲げる支払の日を推定し、又は当該各号に掲げる支払金額を推計して、同項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
一
第二章（給与所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払の日又は給与等の支払を受けた者ごとの給与等の支払金額
当該給与等の支払をした者が定めている給与等の支払に関する規程並びに当該給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度
二
第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払の日又は退職手当等の支払を受けた者ごとの退職手当等の支払金額
当該退職手当等の支払をした者が定めている退職手当等の支払に関する規程並びに当該退職手当等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度
三
第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条において「報酬等」という。）の支払の日又は報酬等の支払を受けた者ごとの報酬等の支払金額
当該報酬又は料金の支払を受けた者の業務を行つた期間、業務の内容及びその提供の程度、当該契約金の支払を受けた者の約する役務の提供の内容並びに当該賞金の支払の事由
四
第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払の日又は国内源泉所得の支払を受けた者ごとの国内源泉所得の支払金額
当該国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に定める事項
３
税務署長は、前項の規定により、同項各号に掲げる支払の日を推定し、又は同項各号に掲げる支払金額を推計することが困難である場合には、次の各号に掲げる支払の日又は支払金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより、第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
一
前項第一号に掲げる支払の日又は支払金額
同号の給与等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該給与等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「給与等の計算期間」という。）における同項第一号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。
イ
当該給与等の計算期間に属する各月の末日
ロ
当該給与等の計算期間における当該給与等の支払をした者の給与等の支払金額の総額を当該給与等の計算期間における当該給与等の支払をした者から給与等の支払を受けた者の人数で除し、これを当該給与等の計算期間の月数で除して計算した金額
二
前項第二号に掲げる支払の日又は支払金額
同号の退職手当等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該退職手当等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「退職手当等の計算期間」という。）における同項第二号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。
イ
当該退職手当等の計算期間の末日
ロ
当該退職手当等の計算期間における当該退職手当等の支払をした者の退職手当等の支払金額の総額を当該退職手当等の計算期間における当該退職手当等の支払をした者から退職手当等の支払を受けた者の人数で除して計算した金額
三
前項第三号に掲げる支払の日又は支払金額
同号の報酬等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該報酬等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「報酬等の計算期間」という。）における同項第三号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。
イ
当該報酬等の計算期間の末日
ロ
当該報酬等の計算期間における当該報酬等の支払をした者の報酬等の種類ごとの支払金額の総額を当該報酬等の計算期間における当該報酬等の種類ごとの当該報酬等の支払をした者から当該報酬等の支払を受けた者の人数で除して計算した金額
四
前項第四号に掲げる支払の日又は支払金額
国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に定めるところによる。
４
前項第一号ロの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５
税務署長は、第三項の場合において、その支払をした者の収入若しくは支出の状況、生産量、販売量その他の取扱量その他事業の規模又は財産若しくは債務の増減の状況により次の各号に掲げる総額又は人数を推計し、同項の規定により第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
一
第三項第一号ロに規定する給与等の支払金額の総額又は同号ロに規定する給与等の支払を受けた者の人数
二
第三項第二号ロに規定する退職手当等の支払金額の総額又は同号ロに規定する退職手当等の支払を受けた者の人数
三
第三項第三号ロに規定する報酬等の種類ごとの支払金額の総額又は同号ロに規定する報酬等の支払を受けた者の人数
四
国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に掲げる総額又は人数
６
税務署長は、第一項から第三項まで及び前項の場合において、その支払が、給与等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するか、退職手当等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するか、又は報酬等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するかを推定してこれらの規定により第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
この場合において、これらのいずれに該当するかを推定することが困難であるときは、それぞれ給与等、退職手当等又は報酬等に該当するものとすることができる。
７
第二項から前項までに定めるもののほか、第三項の規定により第一項に規定する所得税の額を計算する場合における第二百五条第二号（徴収税額）に規定する政令で定める金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）
第二百二十二条
前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかつた場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその徴収をしないでその所得税をその納付の期限後に納付した場合には、これらの者は、その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後若しくは当該納付をした時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。
この場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第一章から第五章までの規定により徴収された所得税とみなす。
（源泉徴収に係る所得税について納付があつたものとみなす場合）
第二百二十三条
第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があつたものとみなす。
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務
（利子、配当等の受領者の告知）
第二百二十四条
国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。
この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
２
国内において無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。
この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の前項に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
３
前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。
４
第二項の支払を受ける者は、同項に規定する告知書の提出に代えて、当該告知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。
この場合において、当該支払を受ける者は、当該告知書を提出したものとみなす。
（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）
第二百二十四条の二
国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。
この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、財務省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。
（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）
第二百二十四条の三
株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を当該各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において「支払者」という。）に告知しなければならない。
この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
一
その株式等の譲渡を受けた法人（次号から第四号までに掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
二
その株式等の譲渡について売委託（次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。）を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は同条第十一項に規定する登録金融機関
三
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十四条第一項又は第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定により一株又は一口に満たない端数に係る株式等の競売（会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。）をした法人
四
その株式等（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）
２
前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含む。）をいう。
一
株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（同条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）
二
特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分（出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含むものとし、次号に掲げるものを除く。）
三
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資（優先出資者（同法第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利を含む。）及び資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資（優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）（資産流動化計画）に規定する引受権を含む。）
四
投資信託の受益権
五
特定受益証券発行信託の受益権
六
社債的受益権
七
公社債（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項第五号（定義）に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。第四項において同じ。）
３
第一項の規定は、国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる部分を除く。）及び政令で定める金銭（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける者並びに当該金銭等の交付をする者について準用する。
この場合において、第一項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第三項に規定する金銭等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該金銭等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産（以下この条において「償還金等」という。）の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。
この場合において、同項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第四項に規定する償還金等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該償還金等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。
一
投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。）
二
社債的受益権又は公社債の元本の償還により交付を受ける金銭その他の資産（当該金銭その他の資産とともに交付を受ける金銭その他の資産で元本の価額の変動に基因するものを含む。）
三
分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。）に係る利子として交付を受ける金銭その他の資産
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）
第二百二十四条の四
信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価（その信託受益権が特定信託受益権に該当する場合にあつては、金銭に限るものとする。第二百二十五条第一項第十二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる者（以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。
この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
一
その信託受益権の譲渡を受けた法人（次号に掲げる者及びその者又は第三号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
二
その信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第六十五条の五第二項（適用除外）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項（信託業法の準用等）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）
三
その信託受益権（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号（定義）に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）
（先物取引の差金等決済をする者の告知）
第二百二十四条の五
先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）に告知しなければならない。
この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品先物取引業者等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該商品先物取引業者等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
一
委託により商品先物取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項（定義）に規定する先物取引（同条第九項に規定する商品市場において行われる同条第十項第一号ホからチまで及び第二号に掲げる取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国商品市場取引（同法第二条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合
当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託を受けた同法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者（以下この号及び第三号において「商品先物取引業者」という。）の営業所その他これに準ずるもの（以下この号及び第三号において「営業所等」という。）の長（商品先物取引又は外国商品市場取引の委託の取次ぎにより当該商品先物取引業者に当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）
二
商品先物取引をした場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該商品先物取引の相手方である商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場を開設した同条第四項に規定する商品取引所の長
三
店頭商品デリバティブ取引（商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合
当該店頭商品デリバティブ取引の相手方である商品先物取引業者の営業所等の長（店頭商品デリバティブ取引の取次ぎにより当該商品先物取引業者が当該店頭商品デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）
四
委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合
当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第七号において「金融商品取引業者」という。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）
五
市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。以下この号において同じ。）をした場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該市場デリバティブ取引の相手方である同条第十七項に規定する取引所金融商品市場を開設した同条第十六項に規定する金融商品取引所の長
六
店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合
当該店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等の営業所の長（店頭デリバティブ取引の取次ぎにより当該金融商品取引業者等が当該店頭デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）
七
金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券の取得をした場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者
イ
当該有価証券の取得をした者が当該有価証券に表示される権利の行使又は放棄をする場合
国内において当該権利の行使又は放棄に関する事務の取扱いをする金融商品取引業者の営業所の長
ロ
当該有価証券の取得をした者が、当該有価証券の譲渡をし、国内においてその有価証券の譲渡の対価の支払を受ける場合
当該有価証券の譲渡について売委託を受けた金融商品取引業者又は当該有価証券の譲渡を受けた法人（金融商品取引業者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
２
前項に規定する先物取引とは、次の各号に掲げる取引又は取得をいい、同項に規定する差金等決済とは、当該各号に掲げる取引又は取得の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡をいう。
一
商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引
当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引の決済（当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）
二
市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引
当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の決済（当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）
三
金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券の取得
当該有価証券に表示される権利の行使（当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）
第二百二十四条の六
金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨（以下この条において「金地金等」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内においてその金地金等の譲渡を受けた者からその金地金等の譲渡の対価（その額が政令で定める金額以下のものを除く。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）をその金地金等の譲渡を受けた者（金地金等の売買を業として行う者に限る。以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。
この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
（支払調書及び支払通知書）
第二百二十五条
次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第十号及び第十一号に規定する交付並びに第十三号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについてはその支払の確定した日から一月以内とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。）に、税務署長に提出しなければならない。
一
居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者（当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）
二
居住者又は内国法人に対し国内において第二十四条第一項に規定する配当等の支払をする者（当該配当等のうち、国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。）に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）
三
居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者
四
居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。第六号において同じ。）に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
五
居住者又は内国法人に対し国内において損害保険契約（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。次号において同じ。）に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
六
生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者
七
削除
八
非居住者又は外国法人に対し国内において第百六十一条第一項第四号若しくは第六号から第十六号までに掲げる国内源泉所得又は第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金の支払をする者
九
前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。）若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人
十
居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第一項各号に掲げる者、同条第三項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者又は同条第四項に規定する償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者
十一
恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、労働者協同組合、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第二百二十四条の三第四項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者
十二
居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者
十三
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた第二百二十四条の五第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者
十四
居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者
２
次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第一号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から一月以内（当該各号に規定する政令で定めるものが交付する場合には、四十五日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。
一
国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
二
国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
３
前項に規定する支払をする者は、同項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。次条第四項、第二百三十一条第二項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）及び第二百四十二条（罰則）において同じ。）により提供することができる。
ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。
４
前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第二項の通知書を交付したものとみなす。
（源泉徴収票）
第二百二十六条
居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。
ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
２
居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
居住者に対し国内において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。
４
第一項の給与等、第二項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
５
前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項から第三項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。
６
第一項の給与等又は第三項の公的年金等の支払をする者が次の各号に掲げる報告書（第一項又は第三項の規定による源泉徴収票に記載すべきものとして財務省令で定める事項の記載のあるものに限る。）を当該各号に定める市町村の長に提出した場合には、これらの報告書に記載された給与等又は公的年金等については、当該給与等又は公的年金等の支払をする者は、第一項又は第三項の規定による源泉徴収票の提出をしたものとみなす。
一
地方税法第三百十七条の六第一項又は第三項（給与支払報告書等の提出義務）（これらの規定を同法第一条第二項（用語）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により提出すべき給与支払報告書
同法第三百十七条の六第一項又は第三項に規定する市町村の長
二
地方税法第三百十七条の六第四項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により提出すべき公的年金等支払報告書
同法第三百十七条の六第四項に規定する市町村の長
（信託の計算書）
第二百二十七条
信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。）については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）
第二百二十七条の二
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約によつて成立する同法第二条（定義）に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る各組合員（当該有限責任事業組合契約又は投資事業有限責任組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。）に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年一月三十一日（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合には、同日又は政令で定める日のいずれか遅い日）までに、税務署長に提出しなければならない。
（名義人受領の配当所得等の調書）
第二百二十八条
業務に関連して他人のために名義人として第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等（第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
２
業務に関連して他人のために名義人として第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価（同条第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価（第二百二十五条第一項に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
３
第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。
（新株予約権の行使に関する調書）
第二百二十八条の二
個人又は法人に対し会社法第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により同法第二百三十八条第一項の新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされるものその他の政令で定めるものに限る。）若しくは同法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第二百七十七条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項に規定する新株予約権の発行又は割当て（当該発行又は割当てが金銭の払込みを要しないこととするものその他これに類するもので政令で定めるものに限る。）をした株式会社は、当該発行又は割当てをした当該新株予約権の行使があつた場合には、財務省令で定めるところにより、その行使をした個人又は法人の当該新株予約権の行使に関する調書を、当該行使をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
（株式無償割当てに関する調書）
第二百二十八条の三
個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第百八十五条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当て（著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）
第二百二十八条の三の二
外国法人がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の百分の五十以上の数若しくは金額の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある内国法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの又は外国法人の国内にある営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）において勤務する当該外国法人の役員若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの（以下この条において「役員等」と総称する。）が、当該役員等と当該役員等に係るこれらの外国法人（以下この条において「外国親会社等」という。）との間の契約により付与された当該外国親会社等が発行する株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他の政令で定める権利に基づき当該外国親会社等から株式、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与（以下この条において「供与等」という。）を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、その経済的利益の供与等を受けた役員等の当該外国親会社等の経済的利益の供与等に関する調書を、当該供与等を受けた日の属する年の翌年三月三十一日（第二号に掲げる者に該当するものに係る調書にあつては、翌年四月三十日）までに、税務署長に提出しなければならない。
一
居住者
二
非居住者のうち、当該供与等を受けた経済的利益の価額の全部又は一部が第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得となるものを受けた者
（支払調書等の提出の特例）
第二百二十八条の四
第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）又は第二百二十七条から前条までの規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書（以下この条において「調書等」という。）のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書等の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が百以上であるものについては、当該調書等を提出すべき者は、これらの規定にかかわらず、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する税務署長に提供しなければならない。
一
財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法
二
当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
２
調書等を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）は、その者が提出すべき調書等の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。
３
調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長（第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までに規定する税務署長をいう。）の承認を受けた場合には、その者は、これらの規定及び第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。
４
第一項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第二項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定により調書等の提出が行われたものとみなして、これらの規定及び第二百四十二条（罰則）の規定並びに国税通則法第七章の二（国税の調査）及び第百二十八条（罰則）の規定を適用する。
（開業等の届出）
第二百二十九条
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し、若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない。
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
第二百三十条
国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し、若しくは廃止した者は、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
第二百三十一条
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
２
前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
３
前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を交付したものとみなす。
第二章　その他の雑則
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）
第二百三十二条
その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。次項において同じ。）のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（その年においてこれらの業務に関して作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類を含む。第三項において同じ。）を保存しなければならない。
２
その年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る雑所得を生ずべき業務を行う非居住者で、その年の前々年分のこれらの雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円を超えるものは、財務省令で定めるところにより、これらの雑所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を記載した書類として財務省令で定める書類を保存しなければならない。
３
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前二項の規定の適用を受ける者の所得税に係るこれらの規定に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、第一項の帳簿又は前項の書類を検査するものとする。
ただし、当該帳簿又は当該書類の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。
（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）
第二百三十三条
その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額が三千万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、税務署長に提出しなければならない。
第二百三十四条から第二百三十六条まで
削除
（附加税の禁止）
第二百三十七条
地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。
第六編　罰則
第二百三十八条
偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）（第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条（外国税額控除）又は第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３
第一項に規定するもののほか、第百二十条第一項、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第百二十条第一項第三号（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条又は第百六十五条の六の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）又は第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の免れた所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第二百三十九条
偽りその他不正の行為により、第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３
第二百三条第一項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第百九十九条及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の免れた所得税の額が五十万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五十万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第二百四十条
第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の納付しなかつた所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３
第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百三条の二、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。
第二百四十一条
正当な理由がなくて第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第二百四十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。
一
第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第百十二条第二項（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する書類に偽りの記載をして提出し税務署長の承認を受けた者
二
第百八十条第一項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）、第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）又は第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する要件に該当しないのに偽りの申請をしてこれらの規定に規定する証明書の交付を受けた者、第百八十条第二項、第二百六条第二項又は第二百十四条第二項の規定による届出又は通知をしなかつた者及び第百八十条第四項又は第二百十四条第四項の規定による通知をしなかつた者
三
第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者
四
第二百二十四条第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第三項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者
五
第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者
六
第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第二百二十五条第三項若しくは第二百二十六条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
七
第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書を同項に規定する支払を受ける者に同項の規定による交付をせず、若しくはこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第二項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
八
正当な理由がないのに第二百二十五条第三項ただし書、第二百二十六条第四項ただし書若しくは第二百三十一条第二項ただし書の規定による請求を拒み、又は第二百二十五条第三項ただし書に規定する通知書、第二百二十六条第四項ただし書に規定する源泉徴収票若しくは第二百三十一条第二項ただし書に規定する支払明細書に偽りの記載をしてこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付した者
第二百四十三条
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二百三十八条から前条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第二百三十八条第一項若しくは第三項、第二百三十九条第一項又は第二百四十条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３
人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。
（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）
第四条
昭和四十年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除額）
一　前項に規定する収入金額が五十三万円以下である場合　三万円と当該収入金額から三万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
一　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円以下である場合　二万七千五百円と当該収入金額から二万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が五十三万円をこえ七十三万円未満である場合　十三万円と当該収入金額から五十三万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円をこえ五十二万七千五百円以下である場合　十万七千五百円と当該収入金額から四十二万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が七十三万円以上である場合　十五万円
三　前項に規定する収入金額が五十二万七千五百円をこえ七十五万二千五百円未満である場合　十二万五千円と当該収入金額から五十二万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が七十五万二千五百円以上である場合　十四万七千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）
十八万円
十七万二千五百円
十五万円
十四万二千五百円
第五十七条第二項第一号
十二万円
十一万二千五百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）
十二万円
十一万七千五百円
第七十八条（扶養控除）
六万円
五万七千五百円
五万円
四万七千五百円
八万円
七万七千五百円
第八十条第一項（基礎控除）
十三万円
十二万七千五百円
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
附則別表第三
別表第七の備考（一）
この表の附表
附則別表第三
（非課税所得に関する経過規定）
第五条
新法第九条第一項第二号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。
３
新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。
（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第六条
新法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第六条の二第一項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第一項に規定するものを除き、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（納税地に関する経過規定）
第七条
新法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第十八条第二項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。
（基金利息に関する経過規定）
第八条
新法第二十四条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定）
第九条
新法第四十二条から第四十四条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。
（引当金に関する経過規定）
第十条
個人が昭和四十年一月一日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十四条第一項（退職給与引当金）又は第五十五条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。
２
前項の規定は、個人が、昭和四十年一月一日から施行日の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。
（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定）
第十一条
新法第五十八条から第六十条まで（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、施行日以後に新法第五十八条第一項に規定する交換又は新法第五十九条第一項各号若しくは第六十条第一項各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合については、なお従前の例による。
（事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定）
第十二条
新法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定）
第十三条
新法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。
（昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例）
第十四条
居住者の昭和四十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一
その者の昭和三十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第二十条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十一条第一項又は第四十二条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第四十一条第二項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和三十九年分の所得税について旧法第十四条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第一の甲欄に掲げる控除金額
２
昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となつた扶養親族のうちに昭和三十九年十二月三十一日における年齢が十二歳であつた扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の乙欄に掲げる一人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。
３
昭和三十九年分の総所得金額の計算について旧法第十一条の二第二項又は第三項（専従者控除）の規定の適用を受けた居住者の第一項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、前二項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一
旧法第十一条の二第二項の規定の適用を受けた者
その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の昭和三十九年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第一の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額
二
旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた者
その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の丁欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額
４
昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における昭和四十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
５
非居住者の昭和四十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。
第十五条
削除
（確定損失申告に関する経過規定）
第十六条
新法第百二十三条（確定損失申告）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、新法第百二十三条第一項第三号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。
（過納税額の処理の特例に関する経過規定）
第十七条
施行日前に旧法第三十六条の三第一項（過納税額の処理の特例）の承認を受けた者については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第三十八条又は第四十条」とあるのは、「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条又は第百九十条」とする。
（純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
第十八条
新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和三十九年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２
新法第百四十条第五項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に同項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
３
新法第百四十条第五項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。
（相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
第十九条
新法第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２
新法第百四十一条第四項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に新法第百四十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
３
新法第百四十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。
（青色申告に関する経過規定）
第二十条
新法第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年以後の年における新法第百四十三条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、昭和四十年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。
（更正の請求に関する経過規定）
第二十一条
新法第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に新法第百五十三条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。
（更正に関する経過規定）
第二十二条
新法第百五十五条（青色申告書に係る更正）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税につき新法第百五十五条に規定する更正をする場合について適用し、昭和四十年分以前の所得税につき当該更正をする場合については、なお従前の例による。
（非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）
第二十三条
新法第百六十九条（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）の規定は、非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。
（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十四条
新法第四編第一章（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百八十一条第一項（源泉徴収義務）に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十五条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第四条（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則第四条の規定により読み替えられた新法別表第七（附表を除く。）及び附則別表第三は、昭和四十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十六条
新法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等については、なお従前の例による。
（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十七条
新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）及び第二節（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十年六月一日以後に支払うべき新法第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬、料金、契約金若しくは賞金又は年金については、なお従前の例による。
２
新法第四編第四章第三節（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十条（源泉徴収義務）に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該利益の分配については、なお従前の例による。
（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十八条
新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（次項に規定するものを除く。）又は同条第三項に規定する利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金について適用し、同日前に支払うべき当該国内源泉所得又は当該利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金については、なお従前の例による。
２
新法第四編第五章（新法第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる国内源泉所得のうち船舶又は航空機の貸付けによる対価に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に当該船舶又は航空機の貸付けに係る契約の締結（同日前に締結された当該貸付けに係る契約につき同日以後に契約期間の更新があつた場合における当該更新を含む。）があつた場合について適用する。
（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過規定）
第二十九条
新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第二十四条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第二百二十一条に規定する所得税とみなす。
（支払調書等の提出に関する経過規定）
第三十条
新法第二百二十五条から第二百二十八条まで（支払調書等）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年一月一日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
２
新法第二百二十五条第一項第二号若しくは第七号又は第二項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、昭和四十一年一月一日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
３
新法第二百二十五条第一項第八号（同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき当該対価について適用する。
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定）
第三十一条
新法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第六十条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第三十二条
施行日前に昭和四十年分の所得税につき旧法第二十九条第二項又は第三項後段（出国の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があつた場合には、その更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（政令への委任）
第三十三条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（関係法令の整理）
第三十四条
この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。
（罰則に関する経過規定）
第三十五条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（農業協同組合中央会の特例）
第三十六条
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第一に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。
附則別表第一
昭和４０年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表
（一）
昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
丁
扶養親族等の数
年齢１２歳の扶養親族
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
１９歳以外の年齢
１９歳
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８５，０００
円未満
全額
全額
全額
全額
全額
全額
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１４，６８０
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１，２２０，０００
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１６，５５０
１８，７３０
２０，９００
２３，０８０
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６９０
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１５，１８０
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１，２３０，０００
３，０００
５，６１０
８，２２０
１０，５３０
１２，７００
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１７，０５０
１９，２３０
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２３，５８０
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１，２６０，０００
１，２７０，０００
３，０００
５，６１０
８，２２０
１０，８３０
１３，４４０
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１８，６６０
２１，２３０
２３，４００
２５，５８０
２７，７５０
７５０
８，６１０
１７，６１０
７，８６０
１，２７０，０００
１，２８０，０００
３，０００
５，６１０
８，２２０
１０，８３０
１３，４４０
１６，０５０
１８，６６０
２１，２７０
２３，８８０
２６，０８０
２８，２５０
７５０
８，６１０
１７，６１０
７，８６０
１，２８０，０００
１，２９０，０００
３，０００
５，６１０
８，２２０
１０，８３０
１３，４４０
１６，０５０
１８，６６０
２１，２７０
２３，８８０
２６，４９０
２８，７５０
７５０
８，６１０
１７，６１０
７，８６０
（二）
昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
丁
扶養親族等の数
年齢１２歳の扶養親族
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
１９歳以外の年齢
１９歳
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，２９０，０００
１，８００，０００
３，０００
５，６１０
８，２２０
１０，８３０
１３，４４０
１６，０５０
１８，６６０
２１，２７０
２３，８８０
２６，４９０
２９，１００
７５０
８，６１０
１７，６１０
７，８６０
１，８００，０００
１，８１０，０００
３，５００
６，１１０
８，７２０
１１，３３０
１３，９４０
１６，５５０
１９，１６０
２１，７７０
２４，３８０
２６，９９０
２９，６００
７５０
８，６１０
１７，６１０
７，８６０
１，８１０，０００
１，８２０，０００
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６，５５０
９，２２０
１１，８３０
１４，４４０
１７，０５０
１９，６６０
２２，２７０
２４，８８０
２７，４９０
３０，１００
８２０
９，１１０
１８，１１０
８，３６０
１，８２０，０００
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３，５００
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９，５９０
１２，３３０
１４，９４０
１７，５５０
２０，１６０
２２，７７０
２５，３８０
２７，９９０
３０，６００
８８０
９，６１０
１８，６１０
８，８６０
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３１，１００
８８０
１０，０５０
１９，１１０
９，１７０
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２，５８０，０００
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７，４８０
１０，９６０
１４，４４０
１７，９２０
２１，４００
２４，８８０
２８，３６０
３１，８４０
３４，９１０
３７，９５０
１，０００
１１，４８０
２３，４８０
１０，４８０
２，５８０，０００
２，５９０，０００
４，０００
７，４８０
１０，９６０
１４，４４０
１７，９２０
２１，４００
２４，８８０
２８，３６０
３１，８４０
３５，３２０
３８，４５０
１，０００
１１，４８０
２３，４８０
１０，４８０
２，５９０，０００
４，０００，０００
４，０００
７，４８０
１０，９６０
１４，４４０
１７，９２０
２１，４００
２４，８８０
２８，３６０
３１，８４０
３５，３２０
３８，８００
１，０００
１１，４８０
２３，４８０
１０，４８０
４，０００，０００
４，０１０，０００
４，５００
７，９８０
１１，４６０
１４，９４０
１８，４２０
２１，９００
２５，３８０
２８，８６０
３２，３４０
３５，８２０
３９，３００
１，０００
１１，４８０
２３，４８０
１０，４８０
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８，４２０
１１，９６０
１５，４４０
１８，９２０
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２５，８８０
２９，３６０
３２，８４０
３６，３２０
３９，８００
１，０７０
１１，９８０
２３，９８０
１０，９８０
４，０２０，０００
４，０３０，０００
４，５００
８，４２０
１２，３３０
１５，９４０
１９，４２０
２２，９００
２６，３８０
２９，８６０
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３６，８２０
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１，１３０
１２，４８０
２４，４８０
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８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
１９，９２０
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３０，３６０
３３，８４０
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１，１３０
１２，９２０
２４，９８０
１１，７９０
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４，０５０，０００
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８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
２０，１６０
２３，９００
２７，３８０
３０，８６０
３４，３４０
３７，８２０
４１，３００
１，１３０
１２，９２０
２５，４８０
１１，７９０
４，０５０，０００
４，０６０，０００
４，５００
８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
２０，１６０
２４，０８０
２７，８８０
３１，３６０
３４，８４０
３８，３２０
４１，８００
１，１３０
１２，９２０
２５，９８０
１１，７９０
４，０６０，０００
４，０７０，０００
４，５００
８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
２０，１６０
２４，０８０
２７，９９０
３１，８６０
３５，３４０
３８，８２０
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１，１３０
１２，９２０
２６，４２０
１１，７９０
４，０７０，０００
４，０８０，０００
４，５００
８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
２０，１６０
２４，０８０
２７，９９０
３１，９１０
３５，８２０
３９，３２０
４２，８００
１，１３０
１２，９２０
２６，４２０
１１，７９０
４，０８０，０００
４，０９０，０００
４，５００
８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
２０，１６０
２４，０８０
２７，９９０
３１，９１０
３５，８２０
３９，７４０
４３，３００
１，１３０
１２，９２０
２６，４２０
１１，７９０
４，０９０，０００
６，０００，０００
４，５００
８，４２０
１２，３３０
１６，２５０
２０，１６０
２４，０８０
２７，９９０
３１，９１０
３５，８２０
３９，７４０
４３，６５０
１，１３０
１２，９２０
２６，４２０
１１，７９０
６，０００，０００
６，０１０，０００
５，０００
８，９２０
１２，８３０
１６，７５０
２０，６６０
２４，５８０
２８，４９０
３２，４１０
３６，３２０
４０，２４０
４４，１５０
１，１３０
１２，９２０
２６，４２０
１１，７９０
６，０１０，０００
６，０２０，０００
５，０００
９，３５０
１３，３３０
１７，２５０
２１，１６０
２５，０８０
２８，９９０
３２，９１０
３６，８２０
４０，７４０
４４，６５０
１，１９０
１３，４２０
２６，９２０
１２，２９０
６，０２０，０００
６，０３０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１７，７５０
２１，６６０
２５，５８０
２９，４９０
３３，４１０
３７，３２０
４１，２４０
４５，１５０
１，２５０
１３，９２０
２７，４２０
１２，７９０
６，０３０，０００
６，０４０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，１６０
２６，０８０
２９，９９０
３３，９１０
３７，８２０
４１，７４０
４５，６５０
１，２５０
１４，３５０
２７，９２０
１３，１００
６，０４０，０００
６，０５０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，４００
２６，５８０
３０，４９０
３４，４１０
３８，３２０
４２，２４０
４６，１５０
１，２５０
１４，３５０
２８，４２０
１３，１００
６，０５０，０００
６，０６０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，４００
２６，７５０
３０，９９０
３４，９１０
３８，８２０
４２，７４０
４６，６５０
１，２５０
１４，３５０
２８，９２０
１３，１００
６，０６０，０００
６，０７０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，４００
２６，７５０
３１，１００
３５，４１０
３９，３２０
４３，２４０
４７，１５０
１，２５０
１４，３５０
２９，３５０
１３，１００
６，０７０，０００
６，０８０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，４００
２６，７５０
３１，１００
３５，４５０
３９，８００
４３，７４０
４７，６５０
１，２５０
１４，３５０
２９，３５０
１３，１００
６，０８０，０００
６，０９０，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，４００
２６，７５０
３１，１００
３５，４５０
３９，８００
４４，１５０
４８，１５０
１，２５０
１４，３５０
２９，３５０
１３，１００
６，０９０，０００
１０，０００，０００
５，０００
９，３５０
１３，７００
１８，０５０
２２，４００
２６，７５０
３１，１００
３５，４５０
３９，８００
４４，１５０
４８，５００
１，２５０
１４，３５０
２９，３５０
１３，１００
１０，０００，０００
１０，０１０，０００
５，５００
９，８５０
１４，２００
１８，５５０
２２，９００
２７，２５０
３１，６００
３５，９５０
４０，３００
４４，６５０
４９，０００
１，２５０
１４，３５０
２９，３５０
１３，１００
１０，０１０，０００
１０，０２０，０００
５，５００
１０，２９０
１４，７００
１９，０５０
２３，４００
２７，７５０
３２，１００
３６，４５０
４０，８００
４５，１５０
４９，５００
１，３２０
１４，８５０
２９，８５０
１３，６００
１０，０２０，０００
１０，０３０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，５５０
２３，９００
２８，２５０
３２，６００
３６，９５０
４１，３００
４５，６５０
５０，０００
１，３８０
１５，３５０
３０，３５０
１４，１００
１０，０３０，０００
１０，０４０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，４００
２８，７５０
３３，１００
３７，４５０
４１，８００
４６，１５０
５０，５００
１，３８０
１５，７９０
３０，８５０
１４，４１０
１０，０４０，０００
１０，０５０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，６４０
２９，２５０
３３，６００
３７，９５０
４２，３００
４６，６５０
５１，０００
１，３８０
１５，７９０
３１，３５０
１４，４１０
１０，０５０，０００
１０，０６０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，６４０
２９，４３０
３４，１００
３８，４５０
４２，８００
４７，１５０
５１，５００
１，３８０
１５，７９０
３１，８５０
１４，４１０
１０，０６０，０００
１０，０７０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，６４０
２９，４３０
３４，２１０
３８，９５０
４３，３００
４７，６５０
５２，０００
１，３８０
１５，７９０
３２，２９０
１４，４１０
１０，０７０，０００
１０，０８０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，６４０
２９，４３０
３４，２１０
３９，０００
４３，７８０
４８，１５０
５２，５００
１，３８０
１５，７９０
３２，２９０
１４，４１０
１０，０８０，０００
１０，０９０，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，６４０
２９，４３０
３４，２１０
３９，０００
４３，７８０
４８，５７０
５３，０００
１，３８０
１５，７９０
３２，２９０
１４，４１０
（三）
昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
丁
扶養親族等の数
年齢１２歳の扶養親族
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
１９歳以外の年齢
１９歳
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１０，０９０，０００
２０，０００，０００
５，５００
１０，２９０
１５，０７０
１９，８６０
２４，６４０
２９，４３０
３４，２１０
３９，０００
４３，７８０
４８，５７０
５３，３５０
１，３８０
１５，７９０
３２，２９０
１４，４１０
２０，０００，０００
２０，０１０，０００
６，０００
１０，７９０
１５，５７０
２０，３６０
２５，１４０
２９，９３０
３４，７１０
３９，５００
４４，２８０
４９，０７０
５３，８５０
１，３８０
１５，７９０
３２，２９０
１４，４１０
２０，０１０，０００
２０，０２０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，０７０
２０，８６０
２５，６４０
３０，４３０
３５，２１０
４０，０００
４４，７８０
４９，５７０
５４，３５０
１，４４０
１６，２９０
３２，７９０
１４，９１０
２０，０２０，０００
２０，０３０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，３６０
２６，１４０
３０，９３０
３５，７１０
４０，５００
４５，２８０
５０，０７０
５４，８５０
１，５００
１６，７９０
３３，２９０
１５，４１０
２０，０３０，０００
２０，０４０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，６４０
３１，４３０
３６，２１０
４１，０００
４５，７８０
５０，５７０
５５，３５０
１，５００
１７，２２０
３３，７９０
１５，７２０
２０，０４０，０００
２０，０５０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，８８０
３１，９３０
３６，７１０
４１，５００
４６，２８０
５１，０７０
５５，８５０
１，５００
１７，２２０
３４，２９０
１５，７２０
２０，０５０，０００
２０，０６０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，８８０
３２，１００
３７，２１０
４２，０００
４６，７８０
５１，５７０
５６，３５０
１，５００
１７，２２０
３４，７９０
１５，７２０
２０，０６０，０００
２０，０７０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，８８０
３２，１００
３７，３２０
４２，５００
４７，２８０
５２，０７０
５６，８５０
１，５００
１７，２２０
３５，２２０
１５，７２０
２０，０７０，０００
２０，０８０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，８８０
３２，１００
３７，３２０
４２，５４０
４７，７６０
５２，５７０
５７，３５０
１，５００
１７，２２０
３５，２２０
１５，７２０
２０，０８０，０００
２０，０９０，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，８８０
３２，１００
３７，３２０
４２，５４０
４７，７６０
５２，９８０
５７，８５０
１，５００
１７，２２０
３５，２２０
１５，７２０
２０，０９０，０００
３０，０００，０００
６，０００
１１，２２０
１６，４４０
２１，６６０
２６，８８０
３２，１００
３７，３２０
４２，５４０
４７，７６０
５２，９８０
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１，５００
１７，２２０
３５，２２０
１５，７２０
３０，０００，０００
３０，０１０，０００
６，５００
１１，７２０
１６，９４０
２２，１６０
２７，３８０
３２，６００
３７，８２０
４３，０４０
４８，２６０
５３，４８０
５８，７００
１，５００
１７，２２０
３５，２２０
１５，７２０
３０，０１０，０００
３０，０２０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，４４０
２２，６６０
２７，８８０
３３，１００
３８，３２０
４３，５４０
４８，７６０
５３，９８０
５９，２００
１，５７０
１７，７２０
３５，７２０
１６，２２０
３０，０２０，０００
３０，０３０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，１６０
２８，３８０
３３，６００
３８，８２０
４４，０４０
４９，２６０
５４，４８０
５９，７００
１，６３０
１８，２２０
３６，２２０
１６，７２０
３０，０３０，０００
３０，０４０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２８，８８０
３４，１００
３９，３２０
４４，５４０
４９，７６０
５４，９８０
６０，２００
１，６３０
１８，６６０
３６，７２０
１７，０３０
３０，０４０，０００
３０，０５０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２９，１２０
３４，６００
３９，８２０
４５，０４０
５０，２６０
５５，４８０
６０，７００
１，６３０
１８，６６０
３７，２２０
１７，０３０
３０，０５０，０００
３０，０６０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２９，１２０
３４，７８０
４０，３２０
４５，５４０
５０，７６０
５５，９８０
６１，２００
１，６３０
１８，６６０
３７，７２０
１７，０３０
３０，０６０，０００
３０，０７０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２９，１２０
３４，７８０
４０，４３０
４６，０４０
５１，２６０
５６，４８０
６１，７００
１，６３０
１８，６６０
３８，１６０
１７，０３０
３０，０７０，０００
３０，０８０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２９，１２０
３４，７８０
４０，４３０
４６，０９０
５１，７４０
５６，９８０
６２，２００
１，６３０
１８，６６０
３８，１６０
１７，０３０
３０，０８０，０００
３０，０９０，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２９，１２０
３４，７８０
４０，４３０
４６，０９０
５１，７４０
５７，４００
６２，７００
１，６３０
１８，６６０
３８，１６０
１７，０３０
３０，０９０，０００
４５，０００，０００
６，５００
１２，１６０
１７，８１０
２３，４７０
２９，１２０
３４，７８０
４０，４３０
４６，０９０
５１，７４０
５７，４００
６３，０５０
１，６３０
１８，６６０
３８，１６０
１７，０３０
４５，０００，０００
４５，０１０，０００
７，０００
１２，６６０
１８，３１０
２３，９７０
２９，６２０
３５，２８０
４０，９３０
４６，５９０
５２，２４０
５７，９００
６３，５５０
１，６３０
１８，６６０
３８，１６０
１７，０３０
４５，０１０，０００
４５，０２０，０００
７，０００
１３，０９０
１８，８１０
２４，４７０
３０，１２０
３５，７８０
４１，４３０
４７，０９０
５２，７４０
５８，４００
６４，０５０
１，６９０
１９，１６０
３８，６６０
１７，５３０
４５，０２０，０００
４５，０３０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２４，９７０
３０，６２０
３６，２８０
４１，９３０
４７，５９０
５３，２４０
５８，９００
６４，５５０
１，７５０
１９，６６０
３９，１６０
１８，０３０
４５，０３０，０００
４５，０４０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，１２０
３６，７８０
４２，４３０
４８，０９０
５３，７４０
５９，４００
６５，０５０
１，７５０
２０，０９０
３９，６６０
１８，３４０
４５，０４０，０００
４５，０５０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，３６０
３７，２８０
４２，９３０
４８，５９０
５４，２４０
５９，９００
６５，５５０
１，７５０
２０，０９０
４０，１６０
１８，３４０
４５，０５０，０００
４５，０６０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，３６０
３７，４５０
４３，４３０
４９，０９０
５４，７４０
６０，４００
６６，０５０
１，７５０
２０，０９０
４０，６６０
１８，３４０
４５，０６０，０００
４５，０７０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，３６０
３７，４５０
４３，５４０
４９，５９０
５５，２４０
６０，９００
６６，５５０
１，７５０
２０，０９０
４１，０９０
１８，３４０
４５，０７０，０００
４５，０８０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，３６０
３７，４５０
４３，５４０
４９，６３０
５５，７２０
６１，４００
６７，０５０
１，７５０
２０，０９０
４１，０９０
１８，３４０
４５，０８０，０００
４５，０９０，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，３６０
３７，４５０
４３，５４０
４９，６３０
５５，７２０
６１，８１０
６７，５５０
１，７５０
２０，０９０
４１，０９０
１８，３４０
４５，０９０，０００
６０，０００，０００
７，０００
１３，０９０
１９，１８０
２５，２７０
３１，３６０
３７，４５０
４３，５４０
４９，６３０
５５，７２０
６１，８１０
６７，９００
１，７５０
２０，０９０
４１，０９０
１８，３４０
６０，０００，０００
６０，０１０，０００
７，５００
１３，５９０
１９，６８０
２５，７７０
３１，８６０
３７，９５０
４４，０４０
５０，１３０
５６，２２０
６２，３１０
６８，４００
１，７５０
２０，０９０
４１，０９０
１８，３４０
６０，０１０，０００
６０，０２０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，１８０
２６，２７０
３２，３６０
３８，４５０
４４，５４０
５０，６３０
５６，７２０
６２，８１０
６８，９００
１，８２０
２０，５９０
４１，５９０
１８，８４０
６０，０２０，０００
６０，０３０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２６，７７０
３２，８６０
３８，９５０
４５，０４０
５１，１３０
５７，２２０
６３，３１０
６９，４００
１，８８０
２１，０９０
４２，０９０
１９，３４０
６０，０３０，０００
６０，０４０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，３６０
３９，４５０
４５，５４０
５１，６３０
５７，７２０
６３，８１０
６９，９００
１，８８０
２１，５３０
４２，５９０
１９，６５０
６０，０４０，０００
６０，０５０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，６００
３９，９５０
４６，０４０
５２，１３０
５８，２２０
６４，３１０
７０，４００
１，８８０
２１，５３０
４３，０９０
１９，６５０
６０，０５０，０００
６０，０６０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，６００
４０，１３０
４６，５４０
５２，６３０
５８，７２０
６４，８１０
７０，９００
１，８８０
２１，５３０
４３，５９０
１９，６５０
６０，０６０，０００
６０，０７０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，６００
４０，１３０
４６，６５０
５３，１３０
５９，２２０
６５，３１０
７１，４００
１，８８０
２１，５３０
４４，０３０
１９，６５０
６０，０７０，０００
６０，０８０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，６００
４０，１３０
４６，６５０
５３，１８０
５９，７００
６５，８１０
７１，９００
１，８８０
２１，５３０
４４，０３０
１９，６５０
６０，０８０，０００
６０，０９０，０００
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，６００
４０，１３０
４６，６５０
５３，１８０
５９，７００
６６，２３０
７２，４００
１，８８０
２１，５３０
４４，０３０
１９，６５０
６０，０９０，０００円以上
７，５００
１４，０３０
２０，５５０
２７，０８０
３３，６００
４０，１３０
４６，６５０
５３，１８０
５９，７００
６６，２３０
７２，７５０
１，８８０
２１，５３０
４４，０３０
１９，６５０
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第十四条第一項第二号（昭和４０年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）
「扶養親族等の数」とは、昭和３９年分の所得税につき、旧法第十一条の九（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第十一条の十（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
「扶養親族」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の十の規定の適用を受けた扶養親族をいう。
（四）
「青色事業専従者」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の二第二項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。
（五）
「事業専従者」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。
（六）
「全額」とは、附則第十四条第一項第一号に掲げる金額をいう。
附則別表第二
削除
附則別表第三
昭和４０年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１８８，７５０円未満
１２９，０００円未満
２３２，０００
２３３，０００
１６３，６００
２７７，０００
２７８，０００
１９９，６００
１８８，７５０
１８９，０００
１２９，０００
２３３，０００
２３４，０００
１６４，４００
２７８，０００
２７９，０００
２００，４００
１８９，０００
１９０，０００
１２９，２００
２３４，０００
２３５，０００
１６５，２００
２７９，０００
２８０，０００
２０１，２００
１９０，０００
１９１，０００
１３０，０００
２３５，０００
２３６，０００
１６６，０００
２８０，０００
２８１，０００
２０２，０００
１９１，０００
１９２，０００
１３０，８００
２３６，０００
２３７，０００
１６６，８００
２８１，０００
２８２，０００
２０２，８００
１９２，０００
１９３，０００
１３１，６００
２３７，０００
２３８，０００
１６７，６００
２８２，０００
２８３，０００
２０３，６００
１９３，０００
１９４，０００
１３２，４００
２３８，０００
２３９，０００
１６８，４００
２８３，０００
２８４，０００
２０４，４００
１９４，０００
１９５，０００
１３３，２００
２３９，０００
２４０，０００
１６９，２００
２８４，０００
２８５，０００
２０５，２００
１９５，０００
１９６，０００
１３４，０００
２４０，０００
２４１，０００
１７０，０００
２８５，０００
２８６，０００
２０６，０００
１９６，０００
１９７，０００
１３４，８００
２４１，０００
２４２，０００
１７０，８００
２８６，０００
２８７，０００
２０６，８００
１９７，０００
１９８，０００
１３５，６００
２４２，０００
２４３，０００
１７１，６００
２８７，０００
２８８，０００
２０７，６００
１９８，０００
１９９，０００
１３６，４００
２４３，０００
２４４，０００
１７２，４００
２８８，０００
２８９，０００
２０８，４００
１９９，０００
２００，０００
１３７，２００
２４４，０００
２４５，０００
１７３，２００
２８９，０００
２９０，０００
２０９，２００
２００，０００
２０１，０００
１３８，０００
２４５，０００
２４６，０００
１７４，０００
２９０，０００
２９１，０００
２１０，０００
２０１，０００
２０２，０００
１３８，８００
２４６，０００
２４７，０００
１７４，８００
２９１，０００
２９２，０００
２１０，８００
２０２，０００
２０３，０００
１３９，６００
２４７，０００
２４８，０００
１７５，６００
２９２，０００
２９３，０００
２１１，６００
２０３，０００
２０４，０００
１４０，４００
２４８，０００
２４９，０００
１７６，４００
２９３，０００
２９４，０００
２１２，４００
２０４，０００
２０５，０００
１４１，２００
２４９，０００
２５０，０００
１７７，２００
２９４，０００
２９５，０００
２１３，２００
２０５，０００
２０６，０００
１４２，０００
２５０，０００
２５１，０００
１７８，０００
２９５，０００
２９６，０００
２１４，０００
２０６，０００
２０７，０００
１４２，８００
２５１，０００
２５２，０００
１７８，８００
２９６，０００
２９７，０００
２１４，８００
２０７，０００
２０８，０００
１４３，６００
２５２，０００
２５３，０００
１７９，６００
２９７，０００
２９８，０００
２１５，６００
２０８，０００
２０９，０００
１４４，４００
２５３，０００
２５４，０００
１８０，４００
２９８，０００
２９９，０００
２１６，４００
２０９，０００
２１０，０００
１４５，２００
２５４，０００
２５５，０００
１８１，２００
２９９，０００
３００，０００
２１７，２００
２１０，０００
２１１，０００
１４６，０００
２５５，０００
２５６，０００
１８２，０００
３００，０００
３０１，０００
２１８，０００
２１１，０００
２１２，０００
１４６，８００
２５６，０００
２５７，０００
１８２，８００
３０１，０００
３０２，０００
２１８，８００
２１２，０００
２１３，０００
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（二）
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給与等の金額
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給与等の金額
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未満
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未満
以上
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円
円
円
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（三）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
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以上
未満
以上
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円
円
円
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６６４，０００
６６６，０００
５２５，３５０
７３４，０００
７３６，０００
５８８，３５０
５９６，０００
５９８，０００
４６４，１５０
６６６，０００
６６８，０００
５２７，１５０
７３６，０００
７３８，０００
５９０，１５０
５９８，０００
６００，０００
４６５，９５０
６６８，０００
６７０，０００
５２８，９５０
７３８，０００
７４０，０００
５９１，９５０
６００，０００
６０２，０００
４６７，７５０
６７０，０００
６７２，０００
５３０，７５０
７４０，０００
７４２，０００
５９３，７５０
６０２，０００
６０４，０００
４６９，５５０
６７２，０００
６７４，０００
５３２，５５０
７４２，０００
７４４，０００
５９５，５５０
６０４，０００
６０６，０００
４７１，３５０
６７４，０００
６７６，０００
５３４，３５０
７４４，０００
７４６，０００
５９７，３５０
６０６，０００
６０８，０００
４７３，１５０
６７６，０００
６７８，０００
５３６，１５０
７４６，０００
７４８，０００
５９９，１５０
６０８，０００
６１０，０００
４７４，９５０
６７８，０００
６８０，０００
５３７，９５０
７４８，０００
７５０，０００
６００，９５０
６１０，０００
６１２，０００
４７６，７５０
６８０，０００
６８２，０００
５３９，７５０
７５０，０００
７５２，０００
６０２，７５０
６１２，０００
６１４，０００
４７８，５５０
６８２，０００
６８４，０００
５４１，５５０
７５２，０００
７５２，５００
６０４，５５０
６１４，０００
６１６，０００
４８０，３５０
６８４，０００
６８６，０００
５４３，３５０
７５２，５００円以上
給与等の金額から１４７，５００円を控除した金額
６１６，０００
６１８，０００
４８２，１５０
６８６，０００
６８８，０００
５４５，１５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中に確定した給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第四十六条の六」を「第四十六条の七」に、「第六十八条」を「第六十八条の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第三条第一項の改正規定、第十九条の改正規定、第十九条の次に一条を加える改正規定、第四十四条の次に一条を加える改正規定、第八十一条第五項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第八十五条の次に一条を加える改正規定、第八十七条に一項を加える改正規定、第百二条に一項を加える改正規定及び第八章の次に一章を加える改正規定並びに附則第二十一条、附則第二十四条から附則第二十八条まで、附則第三十七条及び附則第五十条から附則第五十二条までの規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第十七条までの規定、附則第十八条中繭糸価格安定法第十四条の二から第十四条の十四までを削る改正規定、同法第十八条第二号の改正規定及び同法第二十条から第二十二条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第十九条及び第二十三条から第三十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十八条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第二十条から第二十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十一年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除額）
一　前項に規定する収入金額が六十四万円以下である場合　四万円と当該収入金額から四万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が六十四万円をこえ八十四万円未満である場合　十六万円と当該収入金額から六十四万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が八十四万円以上である場合　十八万円
一　前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円以下である場合　三万七千五百円と当該収入金額から三万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円をこえ六十三万七千五百円以下である場合　十三万七千五百円と当該収入金額から五十三万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が六十三万七千五百円をこえ七十三万七千五百円以下である場合　十五万五千円と当該収入金額から六十三万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が七十三万七千五百円をこえ八十三万七千五百円未満である場合　十六万五千円と当該収入金額から七十三万七千五百円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額
五　前項に規定する収入金額が八十三万七千五百円以上である場合　十七万二千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）
二十四万円
二十二万五千円（当該青色事業専従者の年齢が二十歳未満である場合には、二十一万七千五百円）
第五十七条第二項第一号
十五万円
十四万二千五百円
第五十七条第六項
十五歳未満であるかどうかの判定
十五歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が二十歳未満であるかどうかの判定
当該親族
当該親族又は青色事業専従者
第七十五条第一項（生命保険料控除）
二万五千円
二万三千六百円
三万七千五百円
三万六千八百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）
十三万円
十二万七千五百円
第七十八条第一項（扶養控除）
六万円
六万円（年齢十三歳未満の扶養親族については、五万七千五百円）
第七十八条第二項
扶養親族のうち一人
扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）
第七十八条第三項
居住者のうちの一人
居住者のうちの一人（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）
第七十九条第一項（控除対象配偶者及び扶養親族の判定の時期等）
扶養親族に該当するかどうかの判定
扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定
第八十条第一項（基礎控除）
十四万円
十三万七千五百円
第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
百万円以下
百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
扶養親族の数
扶養親族の年齢別の数
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十一年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（非課税所得に関する経過規定）
第四条
新法第九条第一項第五号（非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。
（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十一年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第三の甲欄に掲げる控除金額
２
昭和四十年分の総所得金額の計算について旧法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一
旧法第五十七条第一項の規定の適用を受けた者
その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の同年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第三の乙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額
二
旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた者
その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第三の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額
３
昭和四十年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによるものとする。
第六条
削除
（昭和四十一年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条
昭和四十一年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。
（更正の請求に関する経過規定）
第八条
新法第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）及び第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（これらの規定を新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第九条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十一年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十条
附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十一年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（信託の計算書の提出に関する経過規定）
第十一条
新法第二百二十七条（信託に関する計算書）の規定は、施行日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十二条
施行日前に昭和四十一年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十一年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十三条
昭和四十一年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十一年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、昭和四十一年七月一日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４１年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２３，０００
２３，５００
１，９２０
８．３
６１，０００
６２，０００
５，１００
８．３
１，５００円未満
０
０
２３，５００
２４，０００
１，９６０
８．３
６２，０００
６３，０００
５，１８０
８．３
１，５００
２，０００
１２０
８．３
２４，０００
２４，５００
２，０００
８．３
６３，０００
６４，０００
５，２７０
８．３
２，０００
２，５００
１６０
８．３
２４，５００
２５，０００
２，０５０
８．３
６４，０００
６５，０００
５，３５０
８．３
２，５００
３，０００
２００
８．３
２５，０００
２５，５００
２，０９０
８．３
６５，０００
６６，０００
５，４４０
８．３
３，０００
３，５００
２５０
８．３
２５，５００
２６，０００
２，１３０
８．３
６６，０００
６７，０００
５，５２０
８．３
３，５００
４，０００
２９０
８．３
２６，０００
２６，５００
２，１７０
８．３
６７，０００
６８，０００
５，６００
８．３
４，０００
４，５００
３３０
８．３
２６，５００
２７，０００
２，２１０
８．３
６８，０００
６９，０００
５，６９０
８．３
４，５００
５，０００
３７０
８．３
２７，０００
２７，５００
２，２５０
８．３
６９，０００
７０，０００
５，７７０
８．３
５，０００
５，５００
４１０
８．３
２７，５００
２８，０００
２，３００
８．３
７０，０００
７１，０００
５，８５０
８．３
５，５００
６，０００
４６０
８．３
２８，０００
２８，５００
２，３４０
８．３
７１，０００
７２，０００
５，９４０
８．３
６，０００
６，５００
５００
８．３
２８，５００
２９，０００
２，３８０
８．３
７２，０００
７３，０００
６，０２０
８．３
６，５００
７，０００
５４０
８．３
２９，０００
２９，５００
２，４２０
８．３
７３，０００
７４，０００
６，１１０
８．３
７，０００
７，５００
５８０
８．３
２９，５００
３０，０００
２，４６０
８．３
７４，０００
７５，０００
６，１９０
８．３
７，５００
８，０００
６２０
８．３
３０，０００
３１，０００
２，５１０
８．３
７５，０００
７６，０００
６，２７０
８．３
８，０００
８，５００
６６０
８．３
３１，０００
３２，０００
２，５９０
８．３
７６，０００
７７，０００
６，３６０
８．３
８，５００
９，０００
７１０
８．３
３２，０００
３３，０００
２，６７０
８．３
７７，０００
７８，０００
６，４４０
８．３
９，０００
９，５００
７５０
８．３
３３，０００
３４，０００
２，７６０
８．３
７８，０００
７９，０００
６，５２０
８．３
９，５００
１０，０００
７９０
８．３
３４，０００
３５，０００
２，８４０
８．３
７９，０００
８０，０００
６，６１０
８．３
１０，０００
１０，５００
８３０
８．３
３５，０００
３６，０００
２，９２０
８．３
８０，０００
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８．３
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１１，５００
９２０
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３８，０００
３，０９０
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８２，０００
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１１，５００
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９６０
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３９，０００
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１２，５００
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４０，０００
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１，０８０
８．３
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８．３
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１４，０００
１，１２０
８．３
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４３，０００
３，５１０
８．３
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８．３
１４，０００
１４，５００
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８．３
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４４，０００
３，５９０
８．３
８８，０００
８９，０００
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８．３
１４，５００
１５，０００
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８．３
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４５，０００
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８．３
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１５，５００
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８．３
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４６，０００
３，７６０
８．３
９０，０００
９２，０００
７，５３０
８．３
１５，５００
１６，０００
１，２９０
８．３
４６，０００
４７，０００
３，８５０
８．３
９２，０００
９４，０００
７，７００
８．３
１６，０００
１６，５００
１，３３０
８．３
４７，０００
４８，０００
３，９３０
８．３
９４，０００
９６，０００
７，８６０
８．３
１６，５００
１７，０００
１，３８０
８．３
４８，０００
４９，０００
４，０１０
８．３
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９８，０００
８，０３０
８．３
１７，０００
１７，５００
１，４２０
８．３
４９，０００
５０，０００
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１００，０００
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８．３
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８．３
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１９，５００
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８．３
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８．３
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８．３
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８．３
５６，０００
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８．３
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２２，５００
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６０，０００
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８．３
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１２０，０００
１０，１７０
８．３
２２，５００
２３，０００
１，８８０
８．３
６０，０００
６１，０００
５，０２０
８．３
１２０，０００
１２２，０００
１０，３７０
８．３
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
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１２４，０００
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１０，７７０
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１４０，０００
１２，１７０
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２４０，０００
２２，５１０
９
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１０
１４０，０００
１４２，０００
１２，３７０
８．３
２４０，０００
２４３，０００
２２，８５０
９
３７５，０００
３７８，０００
４０，８２０
１０
１４２，０００
１４４，０００
１２，５７０
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２４６，０００
２３，１８０
９
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１０
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８．３
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２３，５２０
９
３８１，０００
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９
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１０
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１３，１７０
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９
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１１
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９
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１１
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９
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９
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１１
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１５８，０００
１３，９７０
８．３
２６４，０００
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９
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１１
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１４，１７０
８．３
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９
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１１
１６０，０００
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９
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１１
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１４，５７０
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９
４１４，０００
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１１
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９
２７６，０００
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９
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１１
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１６８，０００
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９
２７９，０００
２８２，０００
２７，２１０
９
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１１
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１７０，０００
１５，１７０
９
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９
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１１
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９
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１１
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９
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９
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９
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９
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１１
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９
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９
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１０
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１０
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５１０，０００
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１１
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２１３，０００
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９
３４５，０００
３４８，０００
３６，３２０
１０
５１０，０００
５１４，０００
６１，１９０
１１
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
５１４，０００
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１４
９６５，０００
９７０，０００
１５０，７５０
１５
５４２，０００
５４６，０００
６６，３７０
１２
７４５，０００
７５０，０００
１０４，７７０
１４
９７０，０００
９７５，０００
１５１，８１０
１５
５４６，０００
５５０，０００
６７，０２０
１２
７５０，０００
７５５，０００
１０５，７７０
１４
９７５，０００
９８０，０００
１５２，８７０
１５
５５０，０００
５５４，０００
６７，６７０
１２
７５５，０００
７６０，０００
１０６，７７０
１４
９８０，０００
９８５，０００
１５３，９３０
１５
５５４，０００
５５８，０００
６８，３１０
１２
７６０，０００
７６５，０００
１０７，７７０
１４
９８５，０００
９９０，０００
１５４，９９０
１５
５５８，０００
５６２，０００
６８，９６０
１２
７６５，０００
７７０，０００
１０８，７７０
１４
９９０，０００
９９５，０００
１５６，０５０
１５
５６２，０００
５６６，０００
６９，６１０
１２
７７０，０００
７７５，０００
１０９，７７０
１４
９９５，０００
１，０００，０００
１５７，１１０
１５
５６６，０００
５７０，０００
７０，２６０
１２
７７５，０００
７８０，０００
１１０，７７０
１４
５７０，０００
５７４，０００
７０，９１０
１２
７８０，０００
７８５，０００
１１１，７７０
１４
５７４，０００
５７８，０００
７１，５５０
１２
７８５，０００
７９０，０００
１１２，７７０
１４
１，０００，０００
１，２００，０００
（イ）の金額に２５％を乗じて算出した金額から９１，８３０円を控除した金額
５７８，０００
５８２，０００
７２，２００
１２
７９０，０００
７９５，０００
１１３，７７０
１４
５８２，０００
５８６，０００
７２，８５０
１２
７９５，０００
８００，０００
１１４，７７０
１４
５８６，０００
５９０，０００
７３，５００
１２
８００，０００
８０５，０００
１１５，７７０
１４
５９０，０００
５９４，０００
７４，１５０
１２
８０５，０００
８１０，０００
１１６，８３０
１４
５９４，０００
５９８，０００
７４，７９０
１２
８１０，０００
８１５，０００
１１７，８９０
１４
１，２００，０００
１，５００，０００
（イ）の金額に２６．２％を乗じて算出した金額から１０６，２３０円を控除した金額
５９８，０００
６０２，０００
７５，４４０
１２
８１５，０００
８２０，０００
１１８，９５０
１４
６０２，０００
６０６，０００
７６，１７０
１２
８２０，０００
８２５，０００
１２０，０１０
１４
６０６，０００
６１０，０００
７６，９７０
１２
８２５，０００
８３０，０００
１２１，０７０
１４
６１０，０００
６１４，０００
７７，７７０
１２
８３０，０００
８３５，０００
１２２，１３０
１４
６１４，０００
６１８，０００
７８，５７０
１２
８３５，０００
８４０，０００
１２３，１９０
１４
１，５００，０００
１，８００，０００
（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から１６３，２３０円を控除した金額
６１８，０００
６２２，０００
７９，３７０
１２
８４０，０００
８４５，０００
１２４，２５０
１４
６２２，０００
６２６，０００
８０，１７０
１２
８４５，０００
８５０，０００
１２５，３１０
１４
６２６，０００
６３０，０００
８０，９７０
１２
８５０，０００
８５５，０００
１２６，３７０
１４
６３０，０００
６３５，０００
８１，７７０
１２
８５５，０００
８６０，０００
１２７，４３０
１４
６３５，０００
６４０，０００
８２，７７０
１３
８６０，０００
８６５，０００
１２８，４９０
１４
１，８００，０００
２，２００，０００
（イ）の金額に３１．２％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額
６４０，０００
６４５，０００
８３，７７０
１３
８６５，０００
８７０，０００
１２９，５５０
１４
６４５，０００
６５０，０００
８４，７７０
１３
８７０，０００
８７５，０００
１３０，６１０
１５
６５０，０００
６５５，０００
８５，７７０
１３
８７５，０００
８８０，０００
１３１，６７０
１５
６５５，０００
６６０，０００
８６，７７０
１３
８８０，０００
８８５，０００
１３２，７３０
１５
６６０，０００
６６５，０００
８７，７７０
１３
８８５，０００
８９０，０００
１３３，７９０
１５
２，２００，０００
２，５００，０００
（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額
６６５，０００
６７０，０００
８８，７７０
１３
８９０，０００
８９５，０００
１３４，８５０
１５
６７０，０００
６７５，０００
８９，７７０
１３
８９５，０００
９００，０００
１３５，９１０
１５
６７５，０００
６８０，０００
９０，７７０
１３
９００，０００
９０５，０００
１３６，９７０
１５
６８０，０００
６８５，０００
９１，７７０
１３
９０５，０００
９１０，０００
１３８，０３０
１５
６８５，０００
６９０，０００
９２，７７０
１３
９１０，０００
９１５，０００
１３９，０９０
１５
２，５００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に３６．２％を乗じて算出した金額から２９８，４３０円を控除した金額
６９０，０００
６９５，０００
９３，７７０
１３
９１５，０００
９２０，０００
１４０，１５０
１５
６９５，０００
７００，０００
９４，７７０
１３
９２０，０００
９２５，０００
１４１，２１０
１５
７００，０００
７０５，０００
９５，７７０
１３
９２５，０００
９３０，０００
１４２，２７０
１５
７０５，０００
７１０，０００
９６，７７０
１３
９３０，０００
９３５，０００
１４３，３３０
１５
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
％
円
円
％
円
円
％
３，０００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から４１２，４３０円を控除した金額
１０，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４１２，４３０円を控除した金額
４５，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額
４，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に４５％を乗じて算出した金額から６１２，４３０円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４１２，４３０円を控除した金額
６０，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額
６，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から９１２，４３０円を控除した金額
３０，０００，０００
４５，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９１２，４３０円を控除した金額
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第八十四条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項第二号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４１年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２３，０００
２３，５００
１，９２０
６１，０００
６２，０００
５，１００
１，５００円未満
０
２３，５００
２４，０００
１，９６０
６２，０００
６３，０００
５，１８０
１，５００
２，０００
１２０
２４，０００
２４，５００
２，０００
６３，０００
６４，０００
５，２７０
２，０００
２，５００
１６０
２４，５００
２５，０００
２，０５０
６４，０００
６５，０００
５，３５０
２，５００
３，０００
２００
２５，０００
２５，５００
２，０９０
６５，０００
６６，０００
５，４４０
３，０００
３，５００
２５０
２５，５００
２６，０００
２，１３０
６６，０００
６７，０００
５，５２０
３，５００
４，０００
２９０
２６，０００
２６，５００
２，１７０
６７，０００
６８，０００
５，６００
４，０００
４，５００
３３０
２６，５００
２７，０００
２，２１０
６８，０００
６９，０００
５，６９０
４，５００
５，０００
３７０
２７，０００
２７，５００
２，２５０
６９，０００
７０，０００
５，７７０
５，０００
５，５００
４１０
２７，５００
２８，０００
２，３００
７０，０００
７１，０００
５，８５０
５，５００
６，０００
４６０
２８，０００
２８，５００
２，３４０
７１，０００
７２，０００
５，９４０
６，０００
６，５００
５００
２８，５００
２９，０００
２，３８０
７２，０００
７３，０００
６，０２０
６，５００
７，０００
５４０
２９，０００
２９，５００
２，４２０
７３，０００
７４，０００
６，１１０
７，０００
７，５００
５８０
２９，５００
３０，０００
２，４６０
７４，０００
７５，０００
６，１９０
７，５００
８，０００
６２０
３０，０００
３１，０００
２，５１０
７５，０００
７６，０００
６，２７０
８，０００
８，５００
６６０
３１，０００
３２，０００
２，５９０
７６，０００
７７，０００
６，３６０
８，５００
９，０００
７１０
３２，０００
３３，０００
２，６７０
７７，０００
７８，０００
６，４４０
９，０００
９，５００
７５０
３３，０００
３４，０００
２，７６０
７８，０００
７９，０００
６，５２０
９，５００
１０，０００
７９０
３４，０００
３５，０００
２，８４０
７９，０００
８０，０００
６，６１０
１０，０００
１０，５００
８３０
３５，０００
３６，０００
２，９２０
８０，０００
８１，０００
６，６９０
１０，５００
１１，０００
８７０
３６，０００
３７，０００
３，０１０
８１，０００
８２，０００
６，７７０
１１，０００
１１，５００
９２０
３７，０００
３８，０００
３，０９０
８２，０００
８３，０００
６，８６０
１１，５００
１２，０００
９６０
３８，０００
３９，０００
３，１８０
８３，０００
８４，０００
６，９４０
１２，０００
１２，５００
１，０００
３９，０００
４０，０００
３，２６０
８４，０００
８５，０００
７，０３０
１２，５００
１３，０００
１，０４０
４０，０００
４１，０００
３，３４０
８５，０００
８６，０００
７，１１０
１３，０００
１３，５００
１，０８０
４１，０００
４２，０００
３，４３０
８６，０００
８７，０００
７，１９０
１３，５００
１４，０００
１，１２０
４２，０００
４３，０００
３，５１０
８７，０００
８８，０００
７，２８０
１４，０００
１４，５００
１，１７０
４３，０００
４４，０００
３，５９０
８８，０００
８９，０００
７，３６０
１４，５００
１５，０００
１，２１０
４４，０００
４５，０００
３，６８０
８９，０００
９０，０００
７，４４０
１５，０００
１５，５００
１，２５０
４５，０００
４６，０００
３，７６０
９０，０００
９２，０００
７，５３０
１５，５００
１６，０００
１，２９０
４６，０００
４７，０００
３，８５０
９２，０００
９４，０００
７，７００
１６，０００
１６，５００
１，３３０
４７，０００
４８，０００
３，９３０
９４，０００
９６，０００
７，８６０
１６，５００
１７，０００
１，３８０
４８，０００
４９，０００
４，０１０
９６，０００
９８，０００
８，０３０
１７，０００
１７，５００
１，４２０
４９，０００
５０，０００
４，１００
９８，０００
１００，０００
８，２００
１７，５００
１８，０００
１，４６０
５０，０００
５１，０００
４，１８０
１００，０００
１０２，０００
８，３７０
１８，０００
１８，５００
１，５００
５１，０００
５２，０００
４，２６０
１０２，０００
１０４，０００
８，５３０
１８，５００
１９，０００
１，５４０
５２，０００
５３，０００
４，３５０
１０４，０００
１０６，０００
８，７００
１９，０００
１９，５００
１，５９０
５３，０００
５４，０００
４，４３０
１０６，０００
１０８，０００
８，８７０
１９，５００
２０，０００
１，６３０
５４，０００
５５，０００
４，５１０
１０８，０００
１１０，０００
９，０３０
２０，０００
２０，５００
１，６７０
５５，０００
５６，０００
４，６００
１１０，０００
１１２，０００
９，２００
２０，５００
２１，０００
１，７１０
５６，０００
５７，０００
４，６８０
１１２，０００
１１４，０００
９，３７０
２１，０００
２１，５００
１，７５０
５７，０００
５８，０００
４，７７０
１１４，０００
１１６，０００
９，５４０
２１，５００
２２，０００
１，７９０
５８，０００
５９，０００
４，８５０
１１６，０００
１１８，０００
９，７００
２２，０００
２２，５００
１，８４０
５９，０００
６０，０００
４，９３０
１１８，０００
１２０，０００
９，８７０
２２，５００
２３，０００
１，８８０
６０，０００
６１，０００
５，０２０
１２０，０００
１２２，０００
１０，０４０
（二）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１２２，０００
１２４，０００
１０，２１０
２１３，０００
２１６，０００
１７，８２０
３４８，０００
３５１，０００
２９，１２０
１２４，０００
１２６，０００
１０，３７０
２１６，０００
２１９，０００
１８，０７０
３５１，０００
３５４，０００
２９，３７０
１２６，０００
１２８，０００
１０，５４０
２１９，０００
２２２，０００
１８，３３０
３５４，０００
３５７，０００
２９，６２０
１２８，０００
１３０，０００
１０，７１０
２２２，０００
２２５，０００
１８，５８０
３５７，０００
３６０，０００
２９，８８０
１３０，０００
１３２，０００
１０，８８０
２２５，０００
２２８，０００
１８，８３０
３６０，０００
３６３，０００
３０，１３０
１３２，０００
１３４，０００
１１，０４０
２２８，０００
２３１，０００
１９，０８０
３６３，０００
３６６，０００
３０，３８０
１３４，０００
１３６，０００
１１，２１０
２３１，０００
２３４，０００
１９，３３０
３６６，０００
３６９，０００
３０，６３０
１３６，０００
１３８，０００
１１，３８０
２３４，０００
２３７，０００
１９，５８０
３６９，０００
３７２，０００
３０，８８０
１３８，０００
１４０，０００
１１，５５０
２３７，０００
２４０，０００
１９，８３０
３７２，０００
３７５，０００
３１，１３０
１４０，０００
１４２，０００
１１，７１０
２４０，０００
２４３，０００
２０，０８０
３７５，０００
３７８，０００
３１，３８０
１４２，０００
１４４，０００
１１，８８０
２４３，０００
２４６，０００
２０，３３０
３７８，０００
３８１，０００
３１，６３０
１４４，０００
１４６，０００
１２，０５０
２４６，０００
２４９，０００
２０，５９０
３８１，０００
３８４，０００
３１，８８０
１４６，０００
１４８，０００
１２，２２０
２４９，０００
２５２，０００
２０，８４０
３８４，０００
３８７，０００
３２，１４０
１４８，０００
１５０，０００
１２，３８０
２５２，０００
２５５，０００
２１，０９０
３８７，０００
３９０，０００
３２，３９０
１５０，０００
１５２，０００
１２，５５０
２５５，０００
２５８，０００
２１，３４０
３９０，０００
３９４，０００
３２，６４０
１５２，０００
１５４，０００
１２，７２０
２５８，０００
２６１，０００
２１，５９０
３９４，０００
３９８，０００
３２，９７０
１５４，０００
１５６，０００
１２，８８０
２６１，０００
２６４，０００
２１，８４０
３９８，０００
４０２，０００
３３，３１０
１５６，０００
１５８，０００
１３，０５０
２６４，０００
２６７，０００
２２，０９０
４０２，０００
４０６，０００
３３，６４０
１５８，０００
１６０，０００
１３，２２０
２６７，０００
２７０，０００
２２，３４０
４０６，０００
４１０，０００
３３，９８０
１６０，０００
１６２，０００
１３，３９０
２７０，０００
２７３，０００
２２，５９０
４１０，０００
４１４，０００
３４，３１０
１６２，０００
１６４，０００
１３，５５０
２７３，０００
２７６，０００
２２，８５０
４１４，０００
４１８，０００
３４，６５０
１６４，０００
１６６，０００
１３，７２０
２７６，０００
２７９，０００
２３，１００
４１８，０００
４２２，０００
３４，９８０
１６６，０００
１６８，０００
１３，８９０
２７９，０００
２８２，０００
２３，３５０
４２２，０００
４２６，０００
３５，３２０
１６８，０００
１７０，０００
１４，０６０
２８２，０００
２８５，０００
２３，６００
４２６，０００
４３０，０００
３５，６５０
１７０，０００
１７２，０００
１４，２２０
２８５，０００
２８８，０００
２３，８５０
４３０，０００
４３４，０００
３５，９９０
１７２，０００
１７４，０００
１４，３９０
２８８，０００
２９１，０００
２４，１００
４３４，０００
４３８，０００
３６，３２０
１７４，０００
１７６，０００
１４，５６０
２９１，０００
２９４，０００
２４，３５０
４３８，０００
４４２，０００
３６，６６０
１７６，０００
１７８，０００
１４，７３０
２９４，０００
２９７，０００
２４，６００
４４２，０００
４４６，０００
３６，９９０
１７８，０００
１８０，０００
１４，８９０
２９７，０００
３００，０００
２４，８５０
４４６，０００
４５０，０００
３７，３３０
１８０，０００
１８２，０００
１５，０６０
３００，０００
３０３，０００
２５，１１０
４５０，０００
４５４，０００
３７，６６０
１８２，０００
１８４，０００
１５，２３０
３０３，０００
３０６，０００
２５，３６０
４５４，０００
４５８，０００
３７，９９０
１８４，０００
１８６，０００
１５，４００
３０６，０００
３０９，０００
２５，６１０
４５８，０００
４６２，０００
３８，３３０
１８６，０００
１８８，０００
１５，５６０
３０９，０００
３１２，０００
２５，８６０
４６２，０００
４６６，０００
３８，６６０
１８８，０００
１９０，０００
１５，７３０
３１２，０００
３１５，０００
２６，１１０
４６６，０００
４７０，０００
３９，０００
１９０，０００
１９２，０００
１５，９００
３１５，０００
３１８，０００
２６，３６０
４７０，０００
４７４，０００
３９，３３０
１９２，０００
１９４，０００
１６，０７０
３１８，０００
３２１，０００
２６，６１０
４７４，０００
４７８，０００
３９，６７０
１９４，０００
１９６，０００
１６，２３０
３２１，０００
３２４，０００
２６，８６０
４７８，０００
４８２，０００
４０，０００
１９６，０００
１９８，０００
１６，４００
３２４，０００
３２７，０００
２７，１１０
４８２，０００
４８６，０００
４０，３４０
１９８，０００
２００，０００
１６，５７０
３２７，０００
３３０，０００
２７，３６０
４８６，０００
４９０，０００
４０，６７０
２００，０００
２０２，０００
１６，７４０
３３０，０００
３３３，０００
２７，６２０
４９０，０００
４９４，０００
４１，０１０
２０２，０００
２０４，０００
１６，９００
３３３，０００
３３６，０００
２７，８７０
４９４，０００
４９８，０００
４１，３４０
２０４，０００
２０６，０００
１７，０７０
３３６，０００
３３９，０００
２８，１２０
４９８，０００
５０２，０００
４１，６８０
２０６，０００
２０８，０００
１７，２４０
３３９，０００
３４２，０００
２８，３７０
５０２，０００
５０６，０００
４２，０５０
２０８，０００
２１０，０００
１７，４００
３４２，０００
３４５，０００
２８，６２０
５０６，０００
５１０，０００
４２，４５０
２１０，０００
２１３，０００
１７，５７０
３４５，０００
３４８，０００
２８，８７０
５１０，０００
５１４，０００
４２，８５０
（三）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５１４，０００
５１８，０００
４３，２５０
７１０，０００
７１５，０００
６２，８５０
９３５，０００
９４０，０００
８５，３５０
５１８，０００
５２２，０００
４３，６５０
７１５，０００
７２０，０００
６３，３５０
９４０，０００
９４５，０００
８５，８５０
５２２，０００
５２６，０００
４４，０５０
７２０，０００
７２５，０００
６３，８５０
９４５，０００
９５０，０００
８６，３５０
５２６，０００
５３０，０００
４４，４５０
７２５，０００
７３０，０００
６４，３５０
９５０，０００
９５５，０００
８６，８５０
５３０，０００
５３４，０００
４４，８５０
７３０，０００
７３５，０００
６４，８５０
９５５，０００
９６０，０００
８７，３５０
５３４，０００
５３８，０００
４５，２５０
７３５，０００
７４０，０００
６５，３５０
９６０，０００
９６５，０００
８７，８５０
５３８，０００
５４２，０００
４５，６５０
７４０，０００
７４５，０００
６５，８５０
９６５，０００
９７０，０００
８８，３５０
５４２，０００
５４６，０００
４６，０５０
７４５，０００
７５０，０００
６６，３５０
９７０，０００
９７５，０００
８８，８５０
５４６，０００
５５０，０００
４６，４５０
７５０，０００
７５５，０００
６６，８５０
９７５，０００
９８０，０００
８９，３５０
５５０，０００
５５４，０００
４６，８５０
７５５，０００
７６０，０００
６７，３５０
９８０，０００
９８５，０００
８９，８５０
５５４，０００
５５８，０００
４７，２５０
７６０，０００
７６５，０００
６７，８５０
９８５，０００
９９０，０００
９０，３５０
５５８，０００
５６２，０００
４７，６５０
７６５，０００
７７０，０００
６８，３５０
９９０，０００
９９５，０００
９０，８５０
５６２，０００
５６６，０００
４８，０５０
７７０，０００
７７５，０００
６８，８５０
９９５，０００
１，０００，０００
９１，３５０
５６６，０００
５７０，０００
４８，４５０
７７５，０００
７８０，０００
６９，３５０
５７０，０００
５７４，０００
４８，８５０
７８０，０００
７８５，０００
６９，８５０
５７４，０００
５７８，０００
４９，２５０
７８５，０００
７９０，０００
７０，３５０
１，０００，０００
１，５００，０００
課税山林所得金額に１１．２％を乗じて算出した金額から２０，１５０円を控除した金額
５７８，０００
５８２，０００
４９，６５０
７９０，０００
７９５，０００
７０，８５０
５８２，０００
５８６，０００
５０，０５０
７９５，０００
８００，０００
７１，３５０
５８６，０００
５９０，０００
５０，４５０
８００，０００
８０５，０００
７１，８５０
５９０，０００
５９４，０００
５０，８５０
８０５，０００
８１０，０００
７２，３５０
５９４，０００
５９８，０００
５１，２５０
８１０，０００
８１５，０００
７２，８５０
１，５００，０００
２，５００，０００
課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から７７，１５０円を控除した金額
５９８，０００
６０２，０００
５１，６５０
８１５，０００
８２０，０００
７３，３５０
６０２，０００
６０６，０００
５２，０５０
８２０，０００
８２５，０００
７３，８５０
６０６，０００
６１０，０００
５２，４５０
８２５，０００
８３０，０００
７４，３５０
６１０，０００
６１４，０００
５２，８５０
８３０，０００
８３５，０００
７４，８５０
６１４，０００
６１８，０００
５３，２５０
８３５，０００
８４０，０００
７５，３５０
２，５００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１６．２％を乗じて算出した金額から１０７，１５０円を控除した金額
６１８，０００
６２２，０００
５３，６５０
８４０，０００
８４５，０００
７５，８５０
６２２，０００
６２６，０００
５４，０５０
８４５，０００
８５０，０００
７６，３５０
６２６，０００
６３０，０００
５４，４５０
８５０，０００
８５５，０００
７６，８５０
６３０，０００
６３５，０００
５４，８５０
８５５，０００
８６０，０００
７７，３５０
６３５，０００
６４０，０００
５５，３５０
８６０，０００
８６５，０００
７７，８５０
３，０００，０００
４，０００，０００
課税山林所得金額に２０％を乗じて算出した金額から２２１，１５０円を控除した金額
６４０，０００
６４５，０００
５５，８５０
８６５，０００
８７０，０００
７８，３５０
６４５，０００
６５０，０００
５６，３５０
８７０，０００
８７５，０００
７８，８５０
６５０，０００
６５５，０００
５６，８５０
８７５，０００
８８０，０００
７９，３５０
６５５，０００
６６０，０００
５７，３５０
８８０，０００
８８５，０００
７９，８５０
６６０，０００
６６５，０００
５７，８５０
８８５，０００
８９０，０００
８０，３５０
４，０００，０００
５，０００，０００
課税山林所得金額に２１．２％を乗じて算出した金額から２６９，１５０円を控除した金額
６６５，０００
６７０，０００
５８，３５０
８９０，０００
８９５，０００
８０，８５０
６７０，０００
６７５，０００
５８，８５０
８９５，０００
９００，０００
８１，３５０
６７５，０００
６８０，０００
５９，３５０
９００，０００
９０５，０００
８１，８５０
６８０，０００
６８５，０００
５９，８５０
９０５，０００
９１０，０００
８２，３５０
６８５，０００
６９０，０００
６０，３５０
９１０，０００
９１５，０００
８２，８５０
５，０００，０００
６，０００，０００
課税山林所得金額に２５％を乗じて算出した金額から４５９，１５０円を控除した金額
６９０，０００
６９５，０００
６０，８５０
９１５，０００
９２０，０００
８３，３５０
６９５，０００
７００，０００
６１，３５０
９２０，０００
９２５，０００
８３，８５０
７００，０００
７０５，０００
６１，８５０
９２５，０００
９３０，０００
８４，３５０
７０５，０００
７１０，０００
６２，３５０
９３０，０００
９３５，０００
８４，８５０
（四）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
６，０００，０００
７，５００，０００
課税山林所得金額に２６．２％を乗じて算出した金額から５３１，１５０円を控除した金額
１５，０００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から２，０６２，１５０円を控除した金額
１５０，０００，０００
２２５，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から１９，５６２，１５０円を控除した金額
７，５００，０００
９，０００，０００
課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から８１６，１５０円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に４５％を乗じて算出した金額から３，０６２，１５０円を控除した金額
２２５，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３０，８１２，１５０円を控除した金額
９，０００，０００
１１，０００，０００
課税山林所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から９２４，１５０円を控除した金額
３０，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から４，５６２，１５０円を控除した金額
３００，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４５，８１２，１５０円を控除した金額
１１，０００，０００
１２，５００，０００
課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から１，３４２，１５０円を控除した金額
５０，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，０６２，１５０円を控除した金額
１２，５００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に３６．２％を乗じて算出した金額から１，４９２，１５０円を控除した金額
１００，０００，０００
１５０，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，０６２，１５０円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４１年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表
（一）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１５０，０００円未満
全額
全額
全額
全額
全額
全額
全額
全額
全額
全額
全額
０
０
０
０
１５０，０００
１６０，０００
６３０
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１４，４３０
６，０００
６７０，０００
６８０，０００
９，２３０
１１，２３０
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１０，５００
１６，０３０
１４，８１０
６，０００
６８０，０００
６９０，０００
９，２３０
１１，２３０
１３，２３０
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１９，２３０
２１，２３０
２３，２３０
２５，２３０
２６，８５０
２８，４７０
１０，５００
１６，４１０
１５，０００
６，０００
（二）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
６９０，０００
７００，０００
９，２３０
１１，２３０
１３，２３０
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１７，２３０
１９，２３０
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２３，２３０
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８００，０００
９，２３０
１１，２３０
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８６０，０００
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１，０００，０００
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２３，３１０
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１，０１０，０００
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２２，３３０
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３７，９３０
４０，０５０
１２，６５０
１９，０１０
１７，４２０
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１９，８３０
２２，３３０
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２７，３３０
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１３，０３０
１９，３９０
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１，０７０，０００
１７，３３０
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２２，３３０
２４，８３０
２７，３３０
２９，８３０
３２，３３０
３４，４５０
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４０，８１０
１３，１３０
１９，７７０
１８，１８０
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１，０７０，０００
１，０８０，０００
１７，３３０
１９，８３０
２２，３３０
２４，８３０
２７，３３０
２９，８３０
３２，３３０
３４，８３０
３６，９５０
３９，０７０
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１３，１３０
２０，１５０
１８，５６０
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１，０８０，０００
１，０９０，０００
１７，３３０
１９，８３０
２２，３３０
２４，８３０
２７，３３０
２９，８３０
３２，３３０
３４，８３０
３７，３３０
３９，４５０
４１，５７０
１３，１３０
２０，５３０
１８，７５０
７，５００
１，０９０，０００
１，１００，０００
１７，３３０
１９，８３０
２２，３３０
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２９，８３０
３２，３３０
３４，８３０
３７，３３０
３９，８３０
４１，９５０
１３，１３０
２０，６３０
１８，７５０
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１，２００，０００
１７，３３０
１９，８３０
２２，３３０
２４，８３０
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３２，３３０
３４，８３０
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３９，８３０
４２，３３０
１３，１３０
２０，６３０
１８，７５０
７，５００
１，２００，０００
１，２１０，０００
１７，８３０
２０，３３０
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３０，３３０
３２，８３０
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４０，３３０
４２，８３０
１３，１３０
２０，６３０
１８，７５０
７，５００
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１，２２０，０００
１８，２１０
２０，８３０
２３，３３０
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２８，３３０
３０，８３０
３３，３３０
３５，８３０
３８，３３０
４０，８３０
４３，３３０
１３，２５０
２０，７５０
１８，８７０
７，６２０
１，２２０，０００
１，２３０，０００
１８，５９０
２１，２１０
２３，８３０
２６，３３０
２８，８３０
３１，３３０
３３，８３０
３６，３３０
３８，８３０
４１，３３０
４３，８３０
１３，３７０
２０，８７０
１８，９９０
７，７４０
１，２３０，０００
１，２４０，０００
１８，９７０
２１，５９０
２４，２１０
２６，８３０
２９，３３０
３１，８３０
３４，３３０
３６，８３０
３９，３３０
４１，８３０
４４，３３０
１３，４９０
２０，９９０
１９，１１０
７，８６０
１，２４０，０００
１，２５０，０００
１９，３５０
２１，９７０
２４，５９０
２７，２１０
２９，８３０
３２，３３０
３４，８３０
３７，３３０
３９，８３０
４２，３３０
４４，８３０
１３，６１０
２１，１１０
１９，２３０
７，８６０
１，２５０，０００
１，２６０，０００
１９，７３０
２２，３５０
２４，９７０
２７，５９０
３０，２１０
３２，８３０
３５，３３０
３７，８３０
４０，３３０
４２，８３０
４５，３３０
１３，７３０
２１，２３０
１９，３５０
７，８６０
１，２６０，０００
１，２７０，０００
２０，１１０
２２，７３０
２５，３５０
２７，９７０
３０，５９０
３３，２１０
３５，８３０
３８，３３０
４０，８３０
４３，３３０
４５，８３０
１３，７６０
２１，３５０
１９，４７０
７，８６０
１，２７０，０００
１，２８０，０００
２０，４９０
２３，１１０
２５，７３０
２８，３５０
３０，９７０
３３，５９０
３６，２１０
３８，８３０
４１，３３０
４３，８３０
４６，３３０
１３，７６０
２１，４７０
１９，５９０
７，８６０
１，２８０，０００
１，２９０，０００
２０，８７０
２３，４９０
２６，１１０
２８，７３０
３１，３５０
３３，９７０
３６，５９０
３９，２１０
４１，８３０
４４，３３０
４６，８３０
１３，７６０
２１，５９０
１９，６５０
７，８６０
１，２９０，０００
１，３００，０００
２１，２５０
２３，８７０
２６，４９０
２９，１１０
３１，７３０
３４，３５０
３６，９７０
３９，５９０
４２，２１０
４４，８３０
４７，３３０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３００，０００
１，３１０，０００
２１，６３０
２４，２５０
２６，８７０
２９，４９０
３２，１１０
３４，７３０
３７，３５０
３９，９７０
４２，５９０
４５，２１０
４７，８３０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３１０，０００
１，３２０，０００
２２，０１０
２４，６３０
２７，２５０
２９，８７０
３２，４９０
３５，１１０
３７，７３０
４０，３５０
４２，９７０
４５，５９０
４８，２１０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３２０，０００
１，３３０，０００
２２，３９０
２５，０１０
２７，６３０
３０，２５０
３２，８７０
３５，４９０
３８，１１０
４０，７３０
４３，３５０
４５，９７０
４８，５９０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３３０，０００
１，３４０，０００
２２，７７０
２５，３９０
２８，０１０
３０，６３０
３３，２５０
３５，８７０
３８，４９０
４１，１１０
４３，７３０
４６，３５０
４８，９７０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３４０，０００
１，３５０，０００
２３，１５０
２５，７７０
２８，３９０
３１，０１０
３３，６３０
３６，２５０
３８，８７０
４１，４９０
４４，１１０
４６，７３０
４９，３５０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３５０，０００
１，３６０，０００
２３，５３０
２６，１５０
２８，７７０
３１，３９０
３４，０１０
３６，６３０
３９，２５０
４１，８７０
４４，４９０
４７，１１０
４９，７３０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３６０，０００
１，３７０，０００
２３，９１０
２６，５３０
２９，１５０
３１，７７０
３４，３９０
３７，０１０
３９，６３０
４２，２５０
４４，８７０
４７，４９０
５０，１１０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
（三）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，３７０，０００
１，３８０，０００
２４，２９０
２６，９１０
２９，５３０
３２，１５０
３４，７７０
３７，３９０
４０，０１０
４２，６３０
４５，２５０
４７，８７０
５０，４９０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３８０，０００
１，３９０，０００
２４，６７０
２７，２９０
２９，９１０
３２，５３０
３５，１５０
３７，７７０
４０，３９０
４３，０１０
４５，６３０
４８，２５０
５０，８７０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，３９０，０００
１，４００，０００
２５，０５０
２７，６７０
３０，２９０
３２，９１０
３５，５３０
３８，１５０
４０，７７０
４３，３９０
４６，０１０
４８，６３０
５１，２５０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４００，０００
１，４１０，０００
２５，４３０
２８，０５０
３０，６７０
３３，２９０
３５，９１０
３８，５３０
４１，１５０
４３，７７０
４６，３９０
４９，０１０
５１，６３０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４１０，０００
１，４２０，０００
２５，８１０
２８，４３０
３１，０５０
３３，６７０
３６，２９０
３８，９１０
４１，５３０
４４，１５０
４６，７７０
４９，３９０
５２，０１０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４２０，０００
１，４３０，０００
２６，１９０
２８，８１０
３１，４３０
３４，０５０
３６，６７０
３９，２９０
４１，９１０
４４，５３０
４７，１５０
４９，７７０
５２，３９０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４３０，０００
１，４４０，０００
２６，５７０
２９，１９０
３１，８１０
３４，４３０
３７，０５０
３９，６７０
４２，２９０
４４，９１０
４７，５３０
５０，１５０
５２，７７０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４４０，０００
１，４５０，０００
２６，９５０
２９，５７０
３２，１９０
３４，８１０
３７，４３０
４０，０５０
４２，６７０
４５，２９０
４７，９１０
５０，５３０
５３，１５０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
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１，４６０，０００
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３２，５７０
３５，１９０
３７，８１０
４０，４３０
４３，０５０
４５，６７０
４８，２９０
５０，９１０
５３，５３０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４６０，０００
１，４７０，０００
２７，７１０
３０，３３０
３２，９５０
３５，５７０
３８，１９０
４０，８１０
４３，４３０
４６，０５０
４８，６７０
５１，２９０
５３，９１０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
１，４７０，０００
１，４８０，０００
２８，０９０
３０，７１０
３３，３３０
３５，９５０
３８，５７０
４１，１９０
４３，８１０
４６，４３０
４９，０５０
５１，６７０
５４，２９０
１３，７６０
２１，６２０
１９，６５０
７，８６０
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１，４９０，０００
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３１，０９０
３３，７１０
３６，３３０
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１６，３８０
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１，９３０，０００
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１，９４０，０００
３４，６７０
３７，７９０
４０，９１０
４４，０３０
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５９，６３０
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１，９５０，０００
３５，０５０
３８，１７０
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５０，６５０
５３，７７０
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６０，０１０
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１，９６０，０００
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４４，７９０
４７，９１０
５１，０３０
５４，１５０
５７，２７０
６０，３９０
６３，５１０
６６，６３０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
１，９６０，０００
１，９７０，０００
３５，８１０
３８，９３０
４２，０５０
４５，１７０
４８，２９０
５１，４１０
５４，５３０
５７，６５０
６０，７７０
６３，８９０
６７，０１０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
１，９７０，０００
１，９８０，０００
３６，１９０
３９，３１０
４２，４３０
４５，５５０
４８，６７０
５１，７９０
５４，９１０
５８，０３０
６１，１５０
６４，２７０
６７，３９０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
１，９８０，０００
１，９９０，０００
３６，５７０
３９，６９０
４２，８１０
４５，９３０
４９，０５０
５２，１７０
５５，２９０
５８，４１０
６１，５３０
６４，６５０
６７，７７０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
１，９９０，０００
２，０００，０００
３６，９５０
４０，０７０
４３，１９０
４６，３１０
４９，４３０
５２，５５０
５５，６７０
５８，７９０
６１，９１０
６５，０３０
６８，１５０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，０００，０００
２，０１０，０００
３７，３３０
４０，４５０
４３，５７０
４６，６９０
４９，８１０
５２，９３０
５６，０５０
５９，１７０
６２，２９０
６５，４１０
６８，５３０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
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２，０２０，０００
３７，７１０
４０，８３０
４３，９５０
４７，０７０
５０，１９０
５３，３１０
５６，４３０
５９，５５０
６２，６７０
６５，７９０
６８，９１０
１６，３８０
２５，７４０
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９，３６０
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５３，６９０
５６，８１０
５９，９３０
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６９，２９０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
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２，０４０，０００
３８，４７０
４１，５９０
４４，７１０
４７，８３０
５０，９５０
５４，０７０
５７，１９０
６０，３１０
６３，４３０
６６，５５０
６９，６７０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，０４０，０００
２，０５０，０００
３８，８５０
４１，９７０
４５，０９０
４８，２１０
５１，３３０
５４，４５０
５７，５７０
６０，６９０
６３，８１０
６６，９３０
７０，０５０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，０５０，０００
２，０６０，０００
３９，２３０
４２，３５０
４５，４７０
４８，５９０
５１，７１０
５４，８３０
５７，９５０
６１，０７０
６４，１９０
６７，３１０
７０，４３０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
（四）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０６０，０００
２，０７０，０００
３９，６１０
４２，７３０
４５，８５０
４８，９７０
５２，０９０
５５，２１０
５８，３３０
６１，４５０
６４，５７０
６７，６９０
７０，８１０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，０７０，０００
２，０８０，０００
３９，９９０
４３，１１０
４６，２３０
４９，３５０
５２，４７０
５５，５９０
５８，７１０
６１，８３０
６４，９５０
６８，０７０
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１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，０８０，０００
２，０９０，０００
４０，３７０
４３，４９０
４６，６１０
４９，７３０
５２，８５０
５５，９７０
５９，０９０
６２，２１０
６５，３３０
６８，４５０
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１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，０９０，０００
２，１００，０００
４０，７５０
４３，８７０
４６，９９０
５０，１１０
５３，２３０
５６，３５０
５９，４７０
６２，５９０
６５，７１０
６８，８３０
７１，９５０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
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２，１１０，０００
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４４，２５０
４７，３７０
５０，４９０
５３，６１０
５６，７３０
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６６，０９０
６９，２１０
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５７，１１０
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１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，１２０，０００
２，１３０，０００
４１，８９０
４５，０１０
４８，１３０
５１，２５０
５４，３７０
５７，４９０
６０，６１０
６３，７３０
６６，８５０
６９，９７０
７３，０９０
１６，３８０
２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，１３０，０００
２，１４０，０００
４２，２７０
４５，３９０
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５４，７５０
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６４，１１０
６７，２３０
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５５，１３０
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６４，４９０
６７，６１０
７０，７３０
７３，８５０
１６，３８０
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２３，４００
９，３６０
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２，１６０，０００
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４６，１５０
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５５，５１０
５８，６３０
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６７，９９０
７１，１１０
７４，２３０
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２３，４００
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２，１７０，０００
４３，４１０
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５５，８９０
５９，０１０
６２，１３０
６５，２５０
６８，３７０
７１，４９０
７４，６１０
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２５，７４０
２３，４００
９，３６０
２，１７０，０００
２，１８０，０００
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４６，９１０
５０，０３０
５３，１５０
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５９，３９０
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６５，６３０
６８，７５０
７１，８７０
７４，９９０
１６，３８０
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２，５２０，０００
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２，５４０，０００
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７８，４３０
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１８，７４０
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２，５５０，０００
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５４，１９０
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１０，８６０
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２，５６０，０００
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５４，５７０
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６８，９３０
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１８，９８０
２９，４８０
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２，５７０，０００
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５１，３３０
５４，９５０
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６５，８１０
６９，４３０
７２，９３０
７６，４３０
７９，９３０
８３，４３０
１９，０１０
２９，６００
２６，９７０
１０，８６０
２，５７０，０００
２，５８０，０００
４８，０９０
５１，７１０
５５，３３０
５８，９５０
６２，５７０
６６，１９０
６９，８１０
７３，４３０
７６，９３０
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８３，９３０
１９，０１０
２９，７２０
２７，０９０
１０，８６０
２，５８０，０００
２，５９０，０００
４８，４７０
５２，０９０
５５，７１０
５９，３３０
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７０，１９０
７３，８１０
７７，４３０
８０，９３０
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１９，０１０
２９，８４０
２７，１５０
１０，８６０
２，５９０，０００
２，６００，０００
４８，８５０
５２，４７０
５６，０９０
５９，７１０
６３，３３０
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７０，５７０
７４，１９０
７７，８１０
８１，４３０
８４，９３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６００，０００
２，６１０，０００
４９，２３０
５２，８５０
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６０，０９０
６３，７１０
６７，３３０
７０，９５０
７４，５７０
７８，１９０
８１，８１０
８５，４３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
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２，６２０，０００
４９，６１０
５３，２３０
５６，８５０
６０，４７０
６４，０９０
６７，７１０
７１，３３０
７４，９５０
７８，５７０
８２，１９０
８５，８１０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６２０，０００
２，６３０，０００
４９，９９０
５３，６１０
５７，２３０
６０，８５０
６４，４７０
６８，０９０
７１，７１０
７５，３３０
７８，９５０
８２，５７０
８６，１９０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６３０，０００
２，６４０，０００
５０，３７０
５３，９９０
５７，６１０
６１，２３０
６４，８５０
６８，４７０
７２，０９０
７５，７１０
７９，３３０
８２，９５０
８６，５７０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６４０，０００
２，６５０，０００
５０，７５０
５４，３７０
５７，９９０
６１，６１０
６５，２３０
６８，８５０
７２，４７０
７６，０９０
７９，７１０
８３，３３０
８６，９５０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６５０，０００
２，６６０，０００
５１，１３０
５４，７５０
５８，３７０
６１，９９０
６５，６１０
６９，２３０
７２，８５０
７６，４７０
８０，０９０
８３，７１０
８７，３３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６６０，０００
２，６７０，０００
５１，５１０
５５，１３０
５８，７５０
６２，３７０
６５，９９０
６９，６１０
７３，２３０
７６，８５０
８０，４７０
８４，０９０
８７，７１０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６７０，０００
２，６８０，０００
５１，８９０
５５，５１０
５９，１３０
６２，７５０
６６，３７０
６９，９９０
７３，６１０
７７，２３０
８０，８５０
８４，４７０
８８，０９０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６８０，０００
２，６９０，０００
５２，２７０
５５，８９０
５９，５１０
６３，１３０
６６，７５０
７０，３７０
７３，９９０
７７，６１０
８１，２３０
８４，８５０
８８，４７０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，６９０，０００
２，７００，０００
５２，６５０
５６，２７０
５９，８９０
６３，５１０
６７，１３０
７０，７５０
７４，３７０
７７，９９０
８１，６１０
８５，２３０
８８，８５０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７００，０００
２，７１０，０００
５３，０３０
５６，６５０
６０，２７０
６３，８９０
６７，５１０
７１，１３０
７４，７５０
７８，３７０
８１，９９０
８５，６１０
８９，２３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７１０，０００
２，７２０，０００
５３，４１０
５７，０３０
６０，６５０
６４，２７０
６７，８９０
７１，５１０
７５，１３０
７８，７５０
８２，３７０
８５，９９０
８９，６１０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７２０，０００
２，７３０，０００
５３，７９０
５７，４１０
６１，０３０
６４，６５０
６８，２７０
７１，８９０
７５，５１０
７９，１３０
８２，７５０
８６，３７０
８９，９９０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７３０，０００
２，７４０，０００
５４，１７０
５７，７９０
６１，４１０
６５，０３０
６８，６５０
７２，２７０
７５，８９０
７９，５１０
８３，１３０
８６，７５０
９０，３７０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７４０，０００
２，７５０，０００
５４，５５０
５８，１７０
６１，７９０
６５，４１０
６９，０３０
７２，６５０
７６，２７０
７９，８９０
８３，５１０
８７，１３０
９０，７５０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
（五）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，７５０，０００
２，７６０，０００
５４，９３０
５８，５５０
６２，１７０
６５，７９０
６９，４１０
７３，０３０
７６，６５０
８０，２７０
８３，８９０
８７，５１０
９１，１３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７６０，０００
２，７７０，０００
５５，３１０
５８，９３０
６２，５５０
６６，１７０
６９，７９０
７３，４１０
７７，０３０
８０，６５０
８４，２７０
８７，８９０
９１，５１０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７７０，０００
２，７８０，０００
５５，６９０
５９，３１０
６２，９３０
６６，５５０
７０，１７０
７３，７９０
７７，４１０
８１，０３０
８４，６５０
８８，２７０
９１，８９０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７８０，０００
２，７９０，０００
５６，０７０
５９，６９０
６３，３１０
６６，９３０
７０，５５０
７４，１７０
７７，７９０
８１，４１０
８５，０３０
８８，６５０
９２，２７０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，７９０，０００
２，８００，０００
５６，４５０
６０，０７０
６３，６９０
６７，３１０
７０，９３０
７４，５５０
７８，１７０
８１，７９０
８５，４１０
８９，０３０
９２，６５０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，８００，０００
２，８１０，０００
５６，８３０
６０，４５０
６４，０７０
６７，６９０
７１，３１０
７４，９３０
７８，５５０
８２，１７０
８５，７９０
８９，４１０
９３，０３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，８１０，０００
２，８２０，０００
５７，２１０
６０，８３０
６４，４５０
６８，０７０
７１，６９０
７５，３１０
７８，９３０
８２，５５０
８６，１７０
８９，７９０
９３，４１０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，８２０，０００
２，８３０，０００
５７，５９０
６１，２１０
６４，８３０
６８，４５０
７２，０７０
７５，６９０
７９，３１０
８２，９３０
８６，５５０
９０，１７０
９３，７９０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
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２，８４０，０００
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６８，８３０
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７６，０７０
７９，６９０
８３，３１０
８６，９３０
９０，５５０
９４，１７０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，８４０，０００
２，８５０，０００
５８，３５０
６１，９７０
６５，５９０
６９，２１０
７２，８３０
７６，４５０
８０，０７０
８３，６９０
８７，３１０
９０，９３０
９４，５５０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，８５０，０００
２，８６０，０００
５８，７３０
６２，３５０
６５，９７０
６９，５９０
７３，２１０
７６，８３０
８０，４５０
８４，０７０
８７，６９０
９１，３１０
９４，９３０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
１０，８６０
２，８６０，０００
２，８７０，０００
５９，１１０
６２，７３０
６６，３５０
６９，９７０
７３，５９０
７７，２１０
８０，８３０
８４，４５０
８８，０７０
９１，６９０
９５，３１０
１９，０１０
２９，８７０
２７，１５０
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１０１，０１０
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１０１，３９０
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１０１，７７０
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９４，９１０
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１０２，１５０
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６８，４３０
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７６，４３０
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８４，４３０
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１０２，５３０
２０，９１０
３１，７７０
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１２，０００
３，０６０，０００
３，０７０，０００
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６８，４３０
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１０２，９１０
２１，０００
３２，１５０
２９，４３０
１２，０００
３，０７０，０００
３，０８０，０００
６４，４３０
６８，４３０
７２，４３０
７６，４３０
８０，４３０
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８８，４３０
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１０３，２９０
２１，０００
３２，５３０
２９，８１０
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３，０８０，０００
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６８，４３０
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９２，４３０
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３２，９１０
３０，０００
１２，０００
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３，１００，０００
６４，４３０
６８，４３０
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１００，４３０
１０４，０５０
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３３，０００
３０，０００
１２，０００
３，１００，０００
４，０００，０００
６４，４３０
６８，４３０
７２，４３０
７６，４３０
８０，４３０
８４，４３０
８８，４３０
９２，４３０
９６，４３０
１００，４３０
１０４，４３０
２１，０００
３３，０００
３０，０００
１２，０００
４，０００，０００
４，０１０，０００
６４，９３０
６８，９３０
７２，９３０
７６，９３０
８０，９３０
８４，９３０
８８，９３０
９２，９３０
９６，９３０
１００，９３０
１０４，９３０
２１，０００
３３，０００
３０，０００
１２，０００
４，０１０，０００
４，０２０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，４３０
７７，４３０
８１，４３０
８５，４３０
８９，４３０
９３，４３０
９７，４３０
１０１，４３０
１０５，４３０
２１，５００
３３，５００
３０，５００
１２，５００
４，０２０，０００
４，０３０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７７，９３０
８１，９３０
８５，９３０
８９，９３０
９３，９３０
９７，９３０
１０１，９３０
１０５，９３０
２２，０００
３４，０００
３１，０００
１３，０００
４，０３０，０００
４，０４０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，４３０
８６，４３０
９０，４３０
９４，４３０
９８，４３０
１０２，４３０
１０６，４３０
２２，５００
３４，５００
３１，５００
１３，５００
４，０４０，０００
４，０５０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８６，９３０
９０，９３０
９４，９３０
９８，９３０
１０２，９３０
１０６，９３０
２３，０００
３５，０００
３２，０００
１３，５００
４，０５０，０００
４，０６０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８７，４３０
９１，４３０
９５，４３０
９９，４３０
１０３，４３０
１０７，４３０
２３，５００
３５，５００
３２，５００
１３，５００
４，０６０，０００
４，０７０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８７，４３０
９１，９３０
９５，９３０
９９，９３０
１０３，９３０
１０７，９３０
２３，６３０
３６，０００
３３，０００
１３，５００
４，０７０，０００
４，０８０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８７，４３０
９１，９３０
９６，４３０
１００，４３０
１０４，４３０
１０８，４３０
２３，６３０
３６，５００
３３，５００
１３，５００
４，０８０，０００
４，０９０，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８７，４３０
９１，９３０
９６，４３０
１００，９３０
１０４，９３０
１０８，９３０
２３，６３０
３７，０００
３３，７５０
１３，５００
４，０９０，０００
４，１００，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８７，４３０
９１，９３０
９６，４３０
１００，９３０
１０５，４３０
１０９，４３０
２３，６３０
３７，１３０
３３，７５０
１３，５００
４，１００，０００
６，０００，０００
６４，９３０
６９，４３０
７３，９３０
７８，４３０
８２，９３０
８７，４３０
９１，９３０
９６，４３０
１００，９３０
１０５，４３０
１０９，９３０
２３，６３０
３７，１３０
３３，７５０
１３，５００
６，０００，０００
６，０１０，０００
６５，４３０
６９，９３０
７４，４３０
７８，９３０
８３，４３０
８７，９３０
９２，４３０
９６，９３０
１０１，４３０
１０５，９３０
１１０，４３０
２３，６３０
３７，１３０
３３，７５０
１３，５００
６，０１０，０００
６，０２０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７４，９３０
７９，４３０
８３，９３０
８８，４３０
９２，９３０
９７，４３０
１０１，９３０
１０６，４３０
１１０，９３０
２４，１３０
３７，６３０
３４，２５０
１４，０００
６，０２０，０００
６，０３０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
７９，９３０
８４，４３０
８８，９３０
９３，４３０
９７，９３０
１０２，４３０
１０６，９３０
１１１，４３０
２４，６３０
３８，１３０
３４，７５０
１４，５００
（六）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
６，０３０，０００
６，０４０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８４，９３０
８９，４３０
９３，９３０
９８，４３０
１０２，９３０
１０７，４３０
１１１，９３０
２５，１３０
３８，６３０
３５，２５０
１５，０００
６，０４０，０００
６，０５０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
８９，９３０
９４，４３０
９８，９３０
１０３，４３０
１０７，９３０
１１２，４３０
２５，６３０
３９，１３０
３５，７５０
１５，０００
６，０５０，０００
６，０６０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
９０，４３０
９４，９３０
９９，４３０
１０３，９３０
１０８，４３０
１１２，９３０
２６，１３０
３９，６３０
３６，２５０
１５，０００
６，０６０，０００
６，０７０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
９０，４３０
９５，４３０
９９，９３０
１０４，４３０
１０８，９３０
１１３，４３０
２６，２５０
４０，１３０
３６，７５０
１５，０００
６，０７０，０００
６，０８０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
９０，４３０
９５，４３０
１００，４３０
１０４，９３０
１０９，４３０
１１３，９３０
２６，２５０
４０，６３０
３７，２５０
１５，０００
６，０８０，０００
６，０９０，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
９０，４３０
９５，４３０
１００，４３０
１０５，４３０
１０９，９３０
１１４，４３０
２６，２５０
４１，１３０
３７，５００
１５，０００
６，０９０，０００
６，１００，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
９０，４３０
９５，４３０
１００，４３０
１０５，４３０
１１０，４３０
１１４，９３０
２６，２５０
４１，２５０
３７，５００
１５，０００
６，１００，０００
１０，０００，０００
６５，４３０
７０，４３０
７５，４３０
８０，４３０
８５，４３０
９０，４３０
９５，４３０
１００，４３０
１０５，４３０
１１０，４３０
１１５，４３０
２６，２５０
４１，２５０
３７，５００
１５，０００
１０，０００，０００
１０，０１０，０００
６５，９３０
７０，９３０
７５，９３０
８０，９３０
８５，９３０
９０，９３０
９５，９３０
１００，９３０
１０５，９３０
１１０，９３０
１１５，９３０
２６，２５０
４１，２５０
３７，５００
１５，０００
１０，０１０，０００
１０，０２０，０００
６５，９３０
７１，４３０
７６，４３０
８１，４３０
８６，４３０
９１，４３０
９６，４３０
１０１，４３０
１０６，４３０
１１１，４３０
１１６，４３０
２６，７５０
４１，７５０
３８，０００
１５，５００
１０，０２０，０００
１０，０３０，０００
６５，９３０
７１，４３０
７６，９３０
８１，９３０
８６，９３０
９１，９３０
９６，９３０
１０１，９３０
１０６，９３０
１１１，９３０
１１６，９３０
２７，２５０
４２，２５０
３８，５００
１６，０００
１０，０３０，０００
１０，０４０，０００
６５，９３０
７１，４３０
７６，９３０
８２，４３０
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１２９，４３０
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４５，０９０，０００
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７４，４３０
８１，４３０
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９５，４３０
１０２，４３０
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１１６，４３０
１２３，４３０
１２９，９３０
１３６，４３０
３６，７５０
５７，６３０
５２，５００
２１，０００
（七）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等
甲
乙
丙
扶養親族等の数
青色事業専従者の年齢
事業専従者
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人以上
２０歳以上
１９歳
１９歳未満
以上
未満
控除金額
１人当たり控除金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４５，０９０，０００
４５，１００，０００
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９０，４３０
９７，９３０
１０５，４３０
１１２，９３０
１２０，４３０
１２７，４３０
１３４，４３０
１４１，４３０
３９，３８０
６１，２５０
５６，０００
２２，５００
６０，０８０，０００
６０，０９０，０００
６７，９３０
７５，４３０
８２，９３０
９０，４３０
９７，９３０
１０５，４３０
１１２，９３０
１２０，４３０
１２７，９３０
１３４，９３０
１４１，９３０
３９，３８０
６１，７５０
５６，２５０
２２，５００
６０，０９０，０００
６０，１００，０００
６７，９３０
７５，４３０
８２，９３０
９０，４３０
９７，９３０
１０５，４３０
１１２，９３０
１２０，４３０
１２７，９３０
１３５，４３０
１４２，４３０
３９，３８０
６１，８８０
５６，２５０
２２，５００
６０，１００，０００円以上
６７，９３０
７５，４３０
８２，９３０
９０，４３０
９７，９３０
１０５，４３０
１１２，９３０
１２０，４３０
１２７，９３０
１３５，４３０
１４２，９３０
３９，３８０
６１，８８０
５６，２５０
２２，５００
（注）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）
「扶養親族等の数」とは、昭和４０年分の所得税につき、旧法第七十七条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
「青色事業専従者」とは、昭和４０年分の所得税につき旧法第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。
（四）
「事業専従者」とは、昭和４０年分の所得税につき旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。
（五）
「全額」とは、附則第五条第一項第一号に掲げる金額をいう。
附則別表第四
削除
附則別表第五
昭和４１年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５，５００
２６，０００
２，１３０
７１，０００
７２，０００
５，９４０
１５２，０００
１５４，０００
１３，５７０
１，５００円未満
０
２６，０００
２６，５００
２，１７０
７２，０００
７３，０００
６，０２０
１５４，０００
１５６，０００
１３，７７０
１，５００
２，０００
１２０
２６，５００
２７，０００
２，２１０
７３，０００
７４，０００
６，１１０
１５６，０００
１５８，０００
１３，９７０
２，０００
２，５００
１６０
２７，０００
２７，５００
２，２５０
７４，０００
７５，０００
６，１９０
１５８，０００
１６０，０００
１４，１７０
２，５００
３，０００
２００
２７，５００
２８，０００
２，３００
７５，０００
７６，０００
６，２７０
１６０，０００
１６２，０００
１４，３７０
３，０００
３，５００
２５０
２８，０００
２８，５００
２，３４０
７６，０００
７７，０００
６，３６０
１６２，０００
１６４，０００
１４，５７０
３，５００
４，０００
２９０
２８，５００
２９，０００
２，３８０
７７，０００
７８，０００
６，４４０
１６４，０００
１６６，０００
１４，７７０
４，０００
４，５００
３３０
２９，０００
２９，５００
２，４２０
７８，０００
７９，０００
６，５２０
１６６，０００
１６８，０００
１４，９７０
４，５００
５，０００
３７０
２９，５００
３０，０００
２，４６０
７９，０００
８０，０００
６，６１０
１６８，０００
１７０，０００
１５，１７０
５，０００
５，５００
４１０
３０，０００
３１，０００
２，５１０
８０，０００
８１，０００
６，６９０
１７０，０００
１７２，０００
１５，３７０
５，５００
６，０００
４６０
３１，０００
３２，０００
２，５９０
８１，０００
８２，０００
６，７７０
１７２，０００
１７４，０００
１５，５７０
６，０００
６，５００
５００
３２，０００
３３，０００
２，６７０
８２，０００
８３，０００
６，８６０
１７４，０００
１７６，０００
１５，７７０
６，５００
７，０００
５４０
３３，０００
３４，０００
２，７６０
８３，０００
８４，０００
６，９４０
１７６，０００
１７８，０００
１５，９７０
７，０００
７，５００
５８０
３４，０００
３５，０００
２，８４０
８４，０００
８５，０００
７，０３０
１７８，０００
１８０，０００
１６，１７０
７，５００
８，０００
６２０
３５，０００
３６，０００
２，９２０
８５，０００
８６，０００
７，１１０
１８０，０００
１８２，０００
１６，３７０
８，０００
８，５００
６６０
３６，０００
３７，０００
３，０１０
８６，０００
８７，０００
７，１９０
１８２，０００
１８４，０００
１６，５７０
８，５００
９，０００
７１０
３７，０００
３８，０００
３，０９０
８７，０００
８８，０００
７，２８０
１８４，０００
１８６，０００
１６，７７０
９，０００
９，５００
７５０
３８，０００
３９，０００
３，１８０
８８，０００
８９，０００
７，３６０
１８６，０００
１８８，０００
１６，９７０
９，５００
１０，０００
７９０
３９，０００
４０，０００
３，２６０
８９，０００
９０，０００
７，４４０
１８８，０００
１９０，０００
１７，１７０
１０，０００
１０，５００
８３０
４０，０００
４１，０００
３，３４０
９０，０００
９２，０００
７，５３０
１９０，０００
１９２，０００
１７，３７０
１０，５００
１１，０００
８７０
４１，０００
４２，０００
３，４３０
９２，０００
９４，０００
７，７００
１９２，０００
１９４，０００
１７，５７０
１１，０００
１１，５００
９２０
４２，０００
４３，０００
３，５１０
９４，０００
９６，０００
７，８６０
１９４，０００
１９６，０００
１７，７７０
１１，５００
１２，０００
９６０
４３，０００
４４，０００
３，５９０
９６，０００
９８，０００
８，０３０
１９６，０００
１９８，０００
１７，９７０
１２，０００
１２，５００
１，０００
４４，０００
４５，０００
３，６８０
９８，０００
１００，０００
８，２００
１９８，０００
２００，０００
１８，１７０
１２，５００
１３，０００
１，０４０
４５，０００
４６，０００
３，７６０
１００，０００
１０２，０００
８，３７０
２００，０００
２０２，０００
１８，３７０
１３，０００
１３，５００
１，０８０
４６，０００
４７，０００
３，８５０
１０２，０００
１０４，０００
８，５７０
２０２，０００
２０４，０００
１８，５９０
１３，５００
１４，０００
１，１２０
４７，０００
４８，０００
３，９３０
１０４，０００
１０６，０００
８，７７０
２０４，０００
２０６，０００
１８，８１０
１４，０００
１４，５００
１，１７０
４８，０００
４９，０００
４，０１０
１０６，０００
１０８，０００
８，９７０
２０６，０００
２０８，０００
１９，０４０
１４，５００
１５，０００
１，２１０
４９，０００
５０，０００
４，１００
１０８，０００
１１０，０００
９，１７０
２０８，０００
２１０，０００
１９，２６０
１５，０００
１５，５００
１，２５０
５０，０００
５１，０００
４，１８０
１１０，０００
１１２，０００
９，３７０
２１０，０００
２１３，０００
１９，４９０
１５，５００
１６，０００
１，２９０
５１，０００
５２，０００
４，２６０
１１２，０００
１１４，０００
９，５７０
２１３，０００
２１６，０００
１９，８２０
１６，０００
１６，５００
１，３３０
５２，０００
５３，０００
４，３５０
１１４，０００
１１６，０００
９，７７０
２１６，０００
２１９，０００
２０，１６０
１６，５００
１７，０００
１，３８０
５３，０００
５４，０００
４，４３０
１１６，０００
１１８，０００
９，９７０
２１９，０００
２２２，０００
２０，４９０
１７，０００
１７，５００
１，４２０
５４，０００
５５，０００
４，５１０
１１８，０００
１２０，０００
１０，１７０
２２２，０００
２２５，０００
２０，８３０
１７，５００
１８，０００
１，４６０
５５，０００
５６，０００
４，６００
１２０，０００
１２２，０００
１０，３７０
２２５，０００
２２８，０００
２１，１７０
１８，０００
１８，５００
１，５００
５６，０００
５７，０００
４，６８０
１２２，０００
１２４，０００
１０，５７０
２２８，０００
２３１，０００
２１，５００
１８，５００
１９，０００
１，５４０
５７，０００
５８，０００
４，７７０
１２４，０００
１２６，０００
１０，７７０
２３１，０００
２３４，０００
２１，８４０
１９，０００
１９，５００
１，５９０
５８，０００
５９，０００
４，８５０
１２６，０００
１２８，０００
１０，９７０
２３４，０００
２３７，０００
２２，１７０
１９，５００
２０，０００
１，６３０
５９，０００
６０，０００
４，９３０
１２８，０００
１３０，０００
１１，１７０
２３７，０００
２４０，０００
２２，５１０
２０，０００
２０，５００
１，６７０
６０，０００
６１，０００
５，０２０
１３０，０００
１３２，０００
１１，３７０
２４０，０００
２４３，０００
２２，８５０
２０，５００
２１，０００
１，７１０
６１，０００
６２，０００
５，１００
１３２，０００
１３４，０００
１１，５７０
２４３，０００
２４６，０００
２３，１８０
２１，０００
２１，５００
１，７５０
６２，０００
６３，０００
５，１８０
１３４，０００
１３６，０００
１１，７７０
２４６，０００
２４９，０００
２３，５２０
２１，５００
２２，０００
１，７９０
６３，０００
６４，０００
５，２７０
１３６，０００
１３８，０００
１１，９７０
２４９，０００
２５２，０００
２３，８５０
２２，０００
２２，５００
１，８４０
６４，０００
６５，０００
５，３５０
１３８，０００
１４０，０００
１２，１７０
２５２，０００
２５５，０００
２４，１９０
２２，５００
２３，０００
１，８８０
６５，０００
６６，０００
５，４４０
１４０，０００
１４２，０００
１２，３７０
２５５，０００
２５８，０００
２４，５３０
２３，０００
２３，５００
１，９２０
６６，０００
６７，０００
５，５２０
１４２，０００
１４４，０００
１２，５７０
２５８，０００
２６１，０００
２４，８６０
２３，５００
２４，０００
１，９６０
６７，０００
６８，０００
５，６００
１４４，０００
１４６，０００
１２，７７０
２６１，０００
２６４，０００
２５，２００
２４，０００
２４，５００
２，０００
６８，０００
６９，０００
５，６９０
１４６，０００
１４８，０００
１２，９７０
２６４，０００
２６７，０００
２５，５３０
２４，５００
２５，０００
２，０５０
６９，０００
７０，０００
５，７７０
１４８，０００
１５０，０００
１３，１７０
２６７，０００
２７０，０００
２５，８７０
２５，０００
２５，５００
２，０９０
７０，０００
７１，０００
５，８５０
１５０，０００
１５２，０００
１３，３７０
２７０，０００
２７３，０００
２６，２１０
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２７３，０００
２７６，０００
２６，５４０
４３４，０００
４３８，０００
４９，６７０
６３５，０００
６４０，０００
８２，７７０
８８５，０００
８９０，０００
１３３，７９０
２７６，０００
２７９，０００
２６，８８０
４３８，０００
４４２，０００
５０，２７０
６４０，０００
６４５，０００
８３，７７０
８９０，０００
８９５，０００
１３４，８５０
２７９，０００
２８２，０００
２７，２１０
４４２，０００
４４６，０００
５０，８７０
６４５，０００
６５０，０００
８４，７７０
８９５，０００
９００，０００
１３５，９１０
２８２，０００
２８５，０００
２７，５５０
４４６，０００
４５０，０００
５１，４７０
６５０，０００
６５５，０００
８５，７７０
９００，０００
９０５，０００
１３６，９７０
２８５，０００
２８８，０００
２７，８９０
４５０，０００
４５４，０００
５２，０７０
６５５，０００
６６０，０００
８６，７７０
９０５，０００
９１０，０００
１３８，０３０
２８８，０００
２９１，０００
２８，２２０
４５４，０００
４５８，０００
５２，６７０
６６０，０００
６６５，０００
８７，７７０
９１０，０００
９１５，０００
１３９，０９０
２９１，０００
２９４，０００
２８，５６０
４５８，０００
４６２，０００
５３，２７０
６６５，０００
６７０，０００
８８，７７０
９１５，０００
９２０，０００
１４０，１５０
２９４，０００
２９７，０００
２８，８９０
４６２，０００
４６６，０００
５３，８７０
６７０，０００
６７５，０００
８９，７７０
９２０，０００
９２５，０００
１４１，２１０
２９７，０００
３００，０００
２９，２３０
４６６，０００
４７０，０００
５４，４７０
６７５，０００
６８０，０００
９０，７７０
９２５，０００
９３０，０００
１４２，２７０
３００，０００
３０３，０００
２９，５７０
４７０，０００
４７４，０００
５５，０７０
６８０，０００
６８５，０００
９１，７７０
９３０，０００
９３５，０００
１４３，３３０
３０３，０００
３０６，０００
３０，０２０
４７４，０００
４７８，０００
５５，６７０
６８５，０００
６９０，０００
９２，７７０
９３５，０００
９４０，０００
１４４，３９０
３０６，０００
３０９，０００
３０，４７０
４７８，０００
４８２，０００
５６，２７０
６９０，０００
６９５，０００
９３，７７０
９４０，０００
９４５，０００
１４５，４５０
３０９，０００
３１２，０００
３０，９２０
４８２，０００
４８６，０００
５６，８７０
６９５，０００
７００，０００
９４，７７０
９４５，０００
９５０，０００
１４６，５１０
３１２，０００
３１５，０００
３１，３７０
４８６，０００
４９０，０００
５７，４７０
７００，０００
７０５，０００
９５，７７０
９５０，０００
９５５，０００
１４７，５７０
３１５，０００
３１８，０００
３１，８２０
４９０，０００
４９４，０００
５８，０７０
７０５，０００
７１０，０００
９６，７７０
９５５，０００
９６０，０００
１４８，６３０
３１８，０００
３２１，０００
３２，２７０
４９４，０００
４９８，０００
５８，６７０
７１０，０００
７１５，０００
９７，７７０
９６０，０００
９６５，０００
１４９，６９０
３２１，０００
３２４，０００
３２，７２０
４９８，０００
５０２，０００
５９，２７０
７１５，０００
７２０，０００
９８，７７０
９６５，０００
９７０，０００
１５０，７５０
３２４，０００
３２７，０００
３３，１７０
５０２，０００
５０６，０００
５９，８９０
７２０，０００
７２５，０００
９９，７７０
９７０，０００
９７５，０００
１５１，８１０
３２７，０００
３３０，０００
３３，６２０
５０６，０００
５１０，０００
６０，５４０
７２５，０００
７３０，０００
１００，７７０
９７５，０００
９８０，０００
１５２，８７０
３３０，０００
３３３，０００
３４，０７０
５１０，０００
５１４，０００
６１，１９０
７３０，０００
７３５，０００
１０１，７７０
９８０，０００
９８５，０００
１５３，９３０
３３３，０００
３３６，０００
３４，５２０
５１４，０００
５１８，０００
６１，８３０
７３５，０００
７４０，０００
１０２，７７０
９８５，０００
９９０，０００
１５４，９９０
３３６，０００
３３９，０００
３４，９７０
５１８，０００
５２２，０００
６２，４８０
７４０，０００
７４５，０００
１０３，７７０
９９０，０００
９９５，０００
１５６，０５０
３３９，０００
３４２，０００
３５，４２０
５２２，０００
５２６，０００
６３，１３０
７４５，０００
７５０，０００
１０４，７７０
９９５，０００
１，０００，０００
１５７，１１０
３４２，０００
３４５，０００
３５，８７０
５２６，０００
５３０，０００
６３，７８０
７５０，０００
７５５，０００
１０５，７７０
３４５，０００
３４８，０００
３６，３２０
５３０，０００
５３４，０００
６４，４３０
７５５，０００
７６０，０００
１０６，７７０
３４８，０００
３５１，０００
３６，７７０
５３４，０００
５３８，０００
６５，０７０
７６０，０００
７６５，０００
１０７，７７０
１，０００，０００
１，２００，０００
課税給与所得金額に２５％を乗じて算出した金額から９１，８３０円を控除した金額
３５１，０００
３５４，０００
３７，２２０
５３８，０００
５４２，０００
６５，７２０
７６５，０００
７７０，０００
１０８，７７０
３５４，０００
３５７，０００
３７，６７０
５４２，０００
５４６，０００
６６，３７０
７７０，０００
７７５，０００
１０９，７７０
３５７，０００
３６０，０００
３８，１２０
５４６，０００
５５０，０００
６７，０２０
７７５，０００
７８０，０００
１１０，７７０
３６０，０００
３６３，０００
３８，５７０
５５０，０００
５５４，０００
６７，６７０
７８０，０００
７８５，０００
１１１，７７０
３６３，０００
３６６，０００
３９，０２０
５５４，０００
５５８，０００
６８，３１０
７８５，０００
７９０，０００
１１２，７７０
１，２００，０００
１，５００，０００
課税給与所得金額に２６．２％を乗じて算出した金額から１０６，２３０円を控除した金額
３６６，０００
３６９，０００
３９，４７０
５５８，０００
５６２，０００
６８，９６０
７９０，０００
７９５，０００
１１３，７７０
３６９，０００
３７２，０００
３９，９２０
５６２，０００
５６６，０００
６９，６１０
７９５，０００
８００，０００
１１４，７７０
３７２，０００
３７５，０００
４０，３７０
５６６，０００
５７０，０００
７０，２６０
８００，０００
８０５，０００
１１５，７７０
３７５，０００
３７８，０００
４０，８２０
５７０，０００
５７４，０００
７０，９１０
８０５，０００
８１０，０００
１１６，８３０
３７８，０００
３８１，０００
４１，２７０
５７４，０００
５７８，０００
７１，５５０
８１０，０００
８１５，０００
１１７，８９０
１，５００，０００
１，８００，０００
課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１６３，２３０円を控除した金額
３８１，０００
３８４，０００
４１，７２０
５７８，０００
５８２，０００
７２，２００
８１５，０００
８２０，０００
１１８，９５０
３８４，０００
３８７，０００
４２，１７０
５８２，０００
５８６，０００
７２，８５０
８２０，０００
８２５，０００
１２０，０１０
３８７，０００
３９０，０００
４２，６２０
５８６，０００
５９０，０００
７３，５００
８２５，０００
８３０，０００
１２１，０７０
３９０，０００
３９４，０００
４３，０７０
５９０，０００
５９４，０００
７４，１５０
８３０，０００
８３５，０００
１２２，１３０
３９４，０００
３９８，０００
４３，６７０
５９４，０００
５９８，０００
７４，７９０
８３５，０００
８４０，０００
１２３，１９０
１，８００，０００
２，２００，０００
課税給与所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額
３９８，０００
４０２，０００
４４，２７０
５９８，０００
６０２，０００
７５，４４０
８４０，０００
８４５，０００
１２４，２５０
４０２，０００
４０６，０００
４４，８７０
６０２，０００
６０６，０００
７６，１７０
８４５，０００
８５０，０００
１２５，３１０
４０６，０００
４１０，０００
４５，４７０
６０６，０００
６１０，０００
７６，９７０
８５０，０００
８５５，０００
１２６，３７０
４１０，０００
４１４，０００
４６，０７０
６１０，０００
６１４，０００
７７，７７０
８５５，０００
８６０，０００
１２７，４３０
４１４，０００
４１８，０００
４６，６７０
６１４，０００
６１８，０００
７８，５７０
８６０，０００
８６５，０００
１２８，４９０
２，２００，０００
２，５００，０００
課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額
４１８，０００
４２２，０００
４７，２７０
６１８，０００
６２２，０００
７９，３７０
８６５，０００
８７０，０００
１２９，５５０
４２２，０００
４２６，０００
４７，８７０
６２２，０００
６２６，０００
８０，１７０
８７０，０００
８７５，０００
１３０，６１０
４２６，０００
４３０，０００
４８，４７０
６２６，０００
６３０，０００
８０，９７０
８７５，０００
８８０，０００
１３１，６７０
４３０，０００
４３４，０００
４９，０７０
６３０，０００
６３５，０００
８１，７７０
８８０，０００
８８５，０００
１３２，７３０
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
２，５００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に３６．２％を乗じて算出した金額から２９８，４３０円を控除した金額
６，０００，０００
１０，０００，０００
課税給与所得金額に５０％を乗じて算出した金額から９１２，４３０円を控除した金額
３０，０００，０００
４５，０００，０００
課税給与所得金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９１２，４３０円を控除した金額
３，０００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に４０％を乗じて算出した金額から４１２，４３０円を控除した金額
１０，０００，０００
２０，０００，０００
課税給与所得金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４１２，４３０円を控除した金額
４５，０００，０００
６０，０００，０００
課税給与所得金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額
４，０００，０００
６，０００，０００
課税給与所得金額に４５％を乗じて算出した金額から６１２，４３０円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
課税給与所得金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４１２，４３０円を控除した金額
６０，０００，０００円以上
課税給与所得金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額
その者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生である場合には、これらの一に該当するごとに６，０００円を、控除対象配偶者又は扶養親族である障害者がある場合には、当該障害者１人につき６，０００円を、上の各種によつて求めた税額から控除した金額
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２３，６００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２３，６００円をこえ５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１１，８００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合
３６，８００円
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十六条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十六条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに新法第七十六条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。
（二）
次に、（一）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十七条第一項（配偶者控除）の規定による配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十七条第一項の規定による配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）
（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）
当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（三）
（二）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（四）
当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに６，０００円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき６，０００円を、（三）により求めた税額から控除した金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（二）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２１１，２５０円未満
１３９，０００円未満
２５５，０００
２５６，０００
１７４，０００
３００，０００
３０１，０００
２１０，０００
２１１，２５０
２１２，０００
１３９，０００
２５６，０００
２５７，０００
１７４，８００
３０１，０００
３０２，０００
２１０，８００
２１２，０００
２１３，０００
１３９，６００
２５７，０００
２５８，０００
１７５，６００
３０２，０００
３０３，０００
２１１，６００
２１３，０００
２１４，０００
１４０，４００
２５８，０００
２５９，０００
１７６，４００
３０３，０００
３０４，０００
２１２，４００
２１４，０００
２１５，０００
１４１，２００
２５９，０００
２６０，０００
１７７，２００
３０４，０００
３０５，０００
２１３，２００
２１５，０００
２１６，０００
１４２，０００
２６０，０００
２６１，０００
１７８，０００
３０５，０００
３０６，０００
２１４，０００
２１６，０００
２１７，０００
１４２，８００
２６１，０００
２６２，０００
１７８，８００
３０６，０００
３０７，０００
２１４，８００
２１７，０００
２１８，０００
１４３，６００
２６２，０００
２６３，０００
１７９，６００
３０７，０００
３０８，０００
２１５，６００
２１８，０００
２１９，０００
１４４，４００
２６３，０００
２６４，０００
１８０，４００
３０８，０００
３０９，０００
２１６，４００
２１９，０００
２２０，０００
１４５，２００
２６４，０００
２６５，０００
１８１，２００
３０９，０００
３１０，０００
２１７，２００
２２０，０００
２２１，０００
１４６，０００
２６５，０００
２６６，０００
１８２，０００
３１０，０００
３１１，５００
２１８，０００
２２１，０００
２２２，０００
１４６，８００
２６６，０００
２６７，０００
１８２，８００
３１１，５００
３１３，０００
２１９，２００
２２２，０００
２２３，０００
１４７，６００
２６７，０００
２６８，０００
１８３，６００
３１３，０００
３１４，５００
２２０，４００
２２３，０００
２２４，０００
１４８，４００
２６８，０００
２６９，０００
１８４，４００
３１４，５００
３１６，０００
２２１，６００
２２４，０００
２２５，０００
１４９，２００
２６９，０００
２７０，０００
１８５，２００
３１６，０００
３１７，５００
２２２，８００
２２５，０００
２２６，０００
１５０，０００
２７０，０００
２７１，０００
１８６，０００
３１７，５００
３１９，０００
２２４，０００
２２６，０００
２２７，０００
１５０，８００
２７１，０００
２７２，０００
１８６，８００
３１９，０００
３２０，５００
２２５，２００
２２７，０００
２２８，０００
１５１，６００
２７２，０００
２７３，０００
１８７，６００
３２０，５００
３２２，０００
２２６，４００
２２８，０００
２２９，０００
１５２，４００
２７３，０００
２７４，０００
１８８，４００
３２２，０００
３２３，５００
２２７，６００
２２９，０００
２３０，０００
１５３，２００
２７４，０００
２７５，０００
１８９，２００
３２３，５００
３２５，０００
２２８，８００
２３０，０００
２３１，０００
１５４，０００
２７５，０００
２７６，０００
１９０，０００
３２５，０００
３２６，５００
２３０，０００
２３１，０００
２３２，０００
１５４，８００
２７６，０００
２７７，０００
１９０，８００
３２６，５００
３２８，０００
２３１，２００
２３２，０００
２３３，０００
１５５，６００
２７７，０００
２７８，０００
１９１，６００
３２８，０００
３２９，５００
２３２，４００
２３３，０００
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（二）
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給与等の金額
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給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
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未満
以上
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円
円
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（三）
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給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
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円
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４６６，４００
７０８，０００
７１０，０００
５４５，９５０
７９８，０００
８００，０００
６２８，４５０
６２０，０００
６２２，０００
４６８，０５０
７１０，０００
７１２，０００
５４７，７５０
８００，０００
８０２，０００
６３０，３００
６２２，０００
６２４，０００
４６９，７００
７１２，０００
７１４，０００
５４９，５５０
８０２，０００
８０４，０００
６３２，１５０
６２４，０００
６２６，０００
４７１，３５０
７１４，０００
７１６，０００
５５１，３５０
８０４，０００
８０６，０００
６３４，０００
６２６，０００
６２８，０００
４７３，０００
７１６，０００
７１８，０００
５５３，１５０
８０６，０００
８０８，０００
６３５，８５０
６２８，０００
６３０，０００
４７４，６５０
７１８，０００
７２０，０００
５５４，９５０
８０８，０００
８１０，０００
６３７，７００
６３０，０００
６３２，０００
４７６，３００
７２０，０００
７２２，０００
５５６，７５０
８１０，０００
８１２，０００
６３９，５５０
６３２，０００
６３４，０００
４７７，９５０
７２２，０００
７２４，０００
５５８，５５０
８１２，０００
８１４，０００
６４１，４００
６３４，０００
６３６，０００
４７９，６００
７２４，０００
７２６，０００
５６０，３５０
８１４，０００
８１６，０００
６４３，２５０
６３６，０００
６３８，０００
４８１，２５０
７２６，０００
７２８，０００
５６２，１５０
８１６，０００
８１８，０００
６４５，１００
６３８，０００
６４０，０００
４８２，９５０
７２８，０００
７３０，０００
５６３，９５０
８１８，０００
８２０，０００
６４６，９５０
６４０，０００
６４２，０００
４８４，７５０
７３０，０００
７３２，０００
５６５，７５０
８２０，０００
８２２，０００
６４８，８００
６４２，０００
６４４，０００
４８６，５５０
７３２，０００
７３４，０００
５６７，５５０
８２２，０００
８２４，０００
６５０，６５０
６４４，０００
６４６，０００
４８８，３５０
７３４，０００
７３６，０００
５６９，３５０
８２４，０００
８２６，０００
６５２，５００
６４６，０００
６４８，０００
４９０，１５０
７３６，０００
７３８，０００
５７１，１５０
８２６，０００
８２８，０００
６５４，３５０
６４８，０００
６５０，０００
４９１，９５０
７３８，０００
７４０，０００
５７２，９５０
８２８，０００
８３０，０００
６５６，２００
６５０，０００
６５２，０００
４９３，７５０
７４０，０００
７４２，０００
５７４，８００
８３０，０００
８３２，０００
６５８，０５０
６５２，０００
６５４，０００
４９５，５５０
７４２，０００
７４４，０００
５７６，６５０
８３２，０００
８３４，０００
６５９，９００
６５４，０００
６５６，０００
４９７，３５０
７４４，０００
７４６，０００
５７８，５００
８３４，０００
８３６，０００
６６１，７５０
６５６，０００
６５８，０００
４９９，１５０
７４６，０００
７４８，０００
５８０，３５０
８３６，０００
８３７，５００
６６３，６００
６５８，０００
６６０，０００
５００，９５０
７４８，０００
７５０，０００
５８２，２００
８３７，５００円以上
給与等の金額から１７２，５００円を控除した金額
６６０，０００
６６２，０００
５０２，７５０
７５０，０００
７５２，０００
５８４，０５０
６６２，０００
６６４，０００
５０４，５５０
７５２，０００
７５４，０００
５８５，９００
６６４，０００
６６６，０００
５０６，３５０
７５４，０００
７５６，０００
５８７，７５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附則別表第六
昭和４１年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５１，０００
５２，０００
２，１３０
１４２，０００
１４４，０００
５，９４０
３，０００円未満
０
５２，０００
５３，０００
２，１７０
１４４，０００
１４６，０００
６，０２０
３，０００
４，０００
１２０
５３，０００
５４，０００
２，２１０
１４６，０００
１４８，０００
６，１１０
４，０００
５，０００
１６０
５４，０００
５５，０００
２，２５０
１４８，０００
１５０，０００
６，１９０
５，０００
６，０００
２００
５５，０００
５６，０００
２，３００
１５０，０００
１５２，０００
６，２７０
６，０００
７，０００
２５０
５６，０００
５７，０００
２，３４０
１５２，０００
１５４，０００
６，３６０
７，０００
８，０００
２９０
５７，０００
５８，０００
２，３８０
１５４，０００
１５６，０００
６，４４０
８，０００
９，０００
３３０
５８，０００
５９，０００
２，４２０
１５６，０００
１５８，０００
６，５２０
９，０００
１０，０００
３７０
５９，０００
６０，０００
２，４６０
１５８，０００
１６０，０００
６，６１０
１０，０００
１１，０００
４１０
６０，０００
６２，０００
２，５１０
１６０，０００
１６２，０００
６，６９０
１１，０００
１２，０００
４６０
６２，０００
６４，０００
２，５９０
１６２，０００
１６４，０００
６，７７０
１２，０００
１３，０００
５００
６４，０００
６６，０００
２，６７０
１６４，０００
１６６，０００
６，８６０
１３，０００
１４，０００
５４０
６６，０００
６８，０００
２，７６０
１６６，０００
１６８，０００
６，９４０
１４，０００
１５，０００
５８０
６８，０００
７０，０００
２，８４０
１６８，０００
１７０，０００
７，０３０
１５，０００
１６，０００
６２０
７０，０００
７２，０００
２，９２０
１７０，０００
１７２，０００
７，１１０
１６，０００
１７，０００
６６０
７２，０００
７４，０００
３，０１０
１７２，０００
１７４，０００
７，１９０
１７，０００
１８，０００
７１０
７４，０００
７６，０００
３，０９０
１７４，０００
１７６，０００
７，２８０
１８，０００
１９，０００
７５０
７６，０００
７８，０００
３，１８０
１７６，０００
１７８，０００
７，３６０
１９，０００
２０，０００
７９０
７８，０００
８０，０００
３，２６０
１７８，０００
１８０，０００
７，４４０
２０，０００
２１，０００
８３０
８０，０００
８２，０００
３，３４０
１８０，０００
１８４，０００
７，５３０
２１，０００
２２，０００
８７０
８２，０００
８４，０００
３，４３０
１８４，０００
１８８，０００
７，７００
２２，０００
２３，０００
９２０
８４，０００
８６，０００
３，５１０
１８８，０００
１９２，０００
７，８６０
２３，０００
２４，０００
９６０
８６，０００
８８，０００
３，５９０
１９２，０００
１９６，０００
８，０３０
２４，０００
２５，０００
１，０００
８８，０００
９０，０００
３，６８０
１９６，０００
２００，０００
８，２００
２５，０００
２６，０００
１，０４０
９０，０００
９２，０００
３，７６０
２００，０００
２０４，０００
８，３７０
２６，０００
２７，０００
１，０８０
９２，０００
９４，０００
３，８５０
２０４，０００
２０８，０００
８，５７０
２７，０００
２８，０００
１，１２０
９４，０００
９６，０００
３，９３０
２０８，０００
２１２，０００
８，７７０
２８，０００
２９，０００
１，１７０
９６，０００
９８，０００
４，０１０
２１２，０００
２１６，０００
８，９７０
２９，０００
３０，０００
１，２１０
９８，０００
１００，０００
４，１００
２１６，０００
２２０，０００
９，１７０
３０，０００
３１，０００
１，２５０
１００，０００
１０２，０００
４，１８０
２２０，０００
２２４，０００
９，３７０
３１，０００
３２，０００
１，２９０
１０２，０００
１０４，０００
４，２６０
２２４，０００
２２８，０００
９，５７０
３２，０００
３３，０００
１，３３０
１０４，０００
１０６，０００
４，３５０
２２８，０００
２３２，０００
９，７７０
３３，０００
３４，０００
１，３８０
１０６，０００
１０８，０００
４，４３０
２３２，０００
２３６，０００
９，９７０
３４，０００
３５，０００
１，４２０
１０８，０００
１１０，０００
４，５１０
２３６，０００
２４０，０００
１０，１７０
３５，０００
３６，０００
１，４６０
１１０，０００
１１２，０００
４，６００
２４０，０００
２４４，０００
１０，３７０
３６，０００
３７，０００
１，５００
１１２，０００
１１４，０００
４，６８０
２４４，０００
２４８，０００
１０，５７０
３７，０００
３８，０００
１，５４０
１１４，０００
１１６，０００
４，７７０
２４８，０００
２５２，０００
１０，７７０
３８，０００
３９，０００
１，５９０
１１６，０００
１１８，０００
４，８５０
２５２，０００
２５６，０００
１０，９７０
３９，０００
４０，０００
１，６３０
１１８，０００
１２０，０００
４，９３０
２５６，０００
２６０，０００
１１，１７０
４０，０００
４１，０００
１，６７０
１２０，０００
１２２，０００
５，０２０
２６０，０００
２６４，０００
１１，３７０
４１，０００
４２，０００
１，７１０
１２２，０００
１２４，０００
５，１００
２６４，０００
２６８，０００
１１，５７０
４２，０００
４３，０００
１，７５０
１２４，０００
１２６，０００
５，１８０
２６８，０００
２７２，０００
１１，７７０
４３，０００
４４，０００
１，７９０
１２６，０００
１２８，０００
５，２７０
２７２，０００
２７６，０００
１１，９７０
４４，０００
４５，０００
１，８４０
１２８，０００
１３０，０００
５，３５０
２７６，０００
２８０，０００
１２，１７０
４５，０００
４６，０００
１，８８０
１３０，０００
１３２，０００
５，４４０
２８０，０００
２８４，０００
１２，３７０
４６，０００
４７，０００
１，９２０
１３２，０００
１３４，０００
５，５２０
２８４，０００
２８８，０００
１２，５７０
４７，０００
４８，０００
１，９６０
１３４，０００
１３６，０００
５，６００
２８８，０００
２９２，０００
１２，７７０
４８，０００
４９，０００
２，０００
１３６，０００
１３８，０００
５，６９０
２９２，０００
２９６，０００
１２，９７０
４９，０００
５０，０００
２，０５０
１３８，０００
１４０，０００
５，７７０
２９６，０００
３００，０００
１３，１７０
５０，０００
５１，０００
２，０９０
１４０，０００
１４２，０００
５，８５０
３００，０００
３０４，０００
１３，３７０
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３０４，０００
３０８，０００
１３，５７０
５４６，０００
５５２，０００
２６，５４０
８６８，０００
８７６，０００
４９，６７０
３０８，０００
３１２，０００
１３，７７０
５５２，０００
５５８，０００
２６，８８０
８７６，０００
８８４，０００
５０，２７０
３１２，０００
３１６，０００
１３，９７０
５５８，０００
５６４，０００
２７，２１０
８８４，０００
８９２，０００
５０，８７０
３１６，０００
３２０，０００
１４，１７０
５６４，０００
５７０，０００
２７，５５０
８９２，０００
９００，０００
５１，４７０
３２０，０００
３２４，０００
１４，３７０
５７０，０００
５７６，０００
２７，８９０
９００，０００
９０８，０００
５２，０７０
３２４，０００
３２８，０００
１４，５７０
５７６，０００
５８２，０００
２８，２２０
９０８，０００
９１６，０００
５２，６７０
３２８，０００
３３２，０００
１４，７７０
５８２，０００
５８８，０００
２８，５６０
９１６，０００
９２４，０００
５３，２７０
３３２，０００
３３６，０００
１４，９７０
５８８，０００
５９４，０００
２８，８９０
９２４，０００
９３２，０００
５３，８７０
３３６，０００
３４０，０００
１５，１７０
５９４，０００
６００，０００
２９，２３０
９３２，０００
９４０，０００
５４，４７０
３４０，０００
３４４，０００
１５，３７０
６００，０００
６０６，０００
２９，５７０
９４０，０００
９４８，０００
５５，０７０
３４４，０００
３４８，０００
１５，５７０
６０６，０００
６１２，０００
３０，０２０
９４８，０００
９５６，０００
５５，６７０
３４８，０００
３５２，０００
１５，７７０
６１２，０００
６１８，０００
３０，４７０
９５６，０００
９６４，０００
５６，２７０
３５２，０００
３５６，０００
１５，９７０
６１８，０００
６２４，０００
３０，９２０
９６４，０００
９７２，０００
５６，８７０
３５６，０００
３６０，０００
１６，１７０
６２４，０００
６３０，０００
３１，３７０
９７２，０００
９８０，０００
５７，４７０
３６０，０００
３６４，０００
１６，３７０
６３０，０００
６３６，０００
３１，８２０
９８０，０００
９８８，０００
５８，０７０
３６４，０００
３６８，０００
１６，５７０
６３６，０００
６４２，０００
３２，２７０
９８８，０００
９９６，０００
５８，６７０
３６８，０００
３７２，０００
１６，７７０
６４２，０００
６４８，０００
３２，７２０
９９６，０００
１，００４，０００
５９，２７０
３７２，０００
３７６，０００
１６，９７０
６４８，０００
６５４，０００
３３，１７０
１，００４，０００
１，０１２，０００
５９，８９０
３７６，０００
３８０，０００
１７，１７０
６５４，０００
６６０，０００
３３，６２０
１，０１２，０００
１，０２０，０００
６０，５４０
３８０，０００
３８４，０００
１７，３７０
６６０，０００
６６６，０００
３４，０７０
１，０２０，０００
１，０２８，０００
６１，１９０
３８４，０００
３８８，０００
１７，５７０
６６６，０００
６７２，０００
３４，５２０
１，０２８，０００
１，０３６，０００
６１，８３０
３８８，０００
３９２，０００
１７，７７０
６７２，０００
６７８，０００
３４，９７０
１，０３６，０００
１，０４４，０００
６２，４８０
３９２，０００
３９６，０００
１７，９７０
６７８，０００
６８４，０００
３５，４２０
１，０４４，０００
１，０５２，０００
６３，１３０
３９６，０００
４００，０００
１８，１７０
６８４，０００
６９０，０００
３５，８７０
１，０５２，０００
１，０６０，０００
６３，７８０
４００，０００
４０４，０００
１８，３７０
６９０，０００
６９６，０００
３６，３２０
１，０６０，０００
１，０６８，０００
６４，４３０
４０４，０００
４０８，０００
１８，５９０
６９６，０００
７０２，０００
３６，７７０
１，０６８，０００
１，０７６，０００
６５，０７０
４０８，０００
４１２，０００
１８，８１０
７０２，０００
７０８，０００
３７，２２０
１，０７６，０００
１，０８４，０００
６５，７２０
４１２，０００
４１６，０００
１９，０４０
７０８，０００
７１４，０００
３７，６７０
１，０８４，０００
１，０９２，０００
６６，３７０
４１６，０００
４２０，０００
１９，２６０
７１４，０００
７２０，０００
３８，１２０
１，０９２，０００
１，１００，０００
６７，０２０
４２０，０００
４２６，０００
１９，４９０
７２０，０００
７２６，０００
３８，５７０
１，１００，０００
１，１０８，０００
６７，６７０
４２６，０００
４３２，０００
１９，８２０
７２６，０００
７３２，０００
３９，０２０
１，１０８，０００
１，１１６，０００
６８，３１０
４３２，０００
４３８，０００
２０，１６０
７３２，０００
７３８，０００
３９，４７０
１，１１６，０００
１，１２４，０００
６８，９６０
４３８，０００
４４４，０００
２０，４９０
７３８，０００
７４４，０００
３９，９２０
１，１２４，０００
１，１３２，０００
６９，６１０
４４４，０００
４５０，０００
２０，８３０
７４４，０００
７５０，０００
４０，３７０
１，１３２，０００
１，１４０，０００
７０，２６０
４５０，０００
４５６，０００
２１，１７０
７５０，０００
７５６，０００
４０，８２０
１，１４０，０００
１，１４８，０００
７０，９１０
４５６，０００
４６２，０００
２１，５００
７５６，０００
７６２，０００
４１，２７０
１，１４８，０００
１，１５６，０００
７１，５５０
４６２，０００
４６８，０００
２１，８４０
７６２，０００
７６８，０００
４１，７２０
１，１５６，０００
１，１６４，０００
７２，２００
４６８，０００
４７４，０００
２２，１７０
７６８，０００
７７４，０００
４２，１７０
１，１６４，０００
１，１７２，０００
７２，８５０
４７４，０００
４８０，０００
２２，５１０
７７４，０００
７８０，０００
４２，６２０
１，１７２，０００
１，１８０，０００
７３，５００
４８０，０００
４８６，０００
２２，８５０
７８０，０００
７８８，０００
４３，０７０
１，１８０，０００
１，１８８，０００
７４，１５０
４８６，０００
４９２，０００
２３，１８０
７８８，０００
７９６，０００
４３，６７０
１，１８８，０００
１，１９６，０００
７４，７９０
４９２，０００
４９８，０００
２３，５２０
７９６，０００
８０４，０００
４４，２７０
１，１９６，０００
１，２０４，０００
７５，４４０
４９８，０００
５０４，０００
２３，８５０
８０４，０００
８１２，０００
４４，８７０
１，２０４，０００
１，２１２，０００
７６，１７０
５０４，０００
５１０，０００
２４，１９０
８１２，０００
８２０，０００
４５，４７０
１，２１２，０００
１，２２０，０００
７６，９７０
５１０，０００
５１６，０００
２４，５３０
８２０，０００
８２８，０００
４６，０７０
１，２２０，０００
１，２２８，０００
７７，７７０
５１６，０００
５２２，０００
２４，８６０
８２８，０００
８３６，０００
４６，６７０
１，２２８，０００
１，２３６，０００
７８，５７０
５２２，０００
５２８，０００
２５，２００
８３６，０００
８４４，０００
４７，２７０
１，２３６，０００
１，２４４，０００
７９，３７０
５２８，０００
５３４，０００
２５，５３０
８４４，０００
８５２，０００
４７，８７０
１，２４４，０００
１，２５２，０００
８０，１７０
５３４，０００
５４０，０００
２５，８７０
８５２，０００
８６０，０００
４８，４７０
１，２５２，０００
１，２６０，０００
８０，９７０
５４０，０００
５４６，０００
２６，２１０
８６０，０００
８６８，０００
４９，０７０
１，２６０，０００
１，２７０，０００
８１，７７０
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
１，２７０，０００
１，２８０，０００
８２，７７０
１，７７０，０００
１，７８０，０００
１３３，７９０
５，０００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１８．１％を乗じて算出した金額から２９８，４３０円を控除した金額
１，２８０，０００
１，２９０，０００
８３，７７０
１，７８０，０００
１，７９０，０００
１３４，８５０
１，２９０，０００
１，３００，０００
８４，７７０
１，７９０，０００
１，８００，０００
１３５，９１０
１，３００，０００
１，３１０，０００
８５，７７０
１，８００，０００
１，８１０，０００
１３６，９７０
１，３１０，０００
１，３２０，０００
８６，７７０
１，８１０，０００
１，８２０，０００
１３８，０３０
１，３２０，０００
１，３３０，０００
８７，７７０
１，８２０，０００
１，８３０，０００
１３９，０９０
６，０００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から４１２，４３０円を控除した金額
１，３３０，０００
１，３４０，０００
８８，７７０
１，８３０，０００
１，８４０，０００
１４０，１５０
１，３４０，０００
１，３５０，０００
８９，７７０
１，８４０，０００
１，８５０，０００
１４１，２１０
１，３５０，０００
１，３６０，０００
９０，７７０
１，８５０，０００
１，８６０，０００
１４２，２７０
１，３６０，０００
１，３７０，０００
９１，７７０
１，８６０，０００
１，８７０，０００
１４３，３３０
１，３７０，０００
１，３８０，０００
９２，７７０
１，８７０，０００
１，８８０，０００
１４４，３９０
８，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から６１２，４３０円を控除した金額
１，３８０，０００
１，３９０，０００
９３，７７０
１，８８０，０００
１，８９０，０００
１４５，４５０
１，３９０，０００
１，４００，０００
９４，７７０
１，８９０，０００
１，９００，０００
１４６，５１０
１，４００，０００
１，４１０，０００
９５，７７０
１，９００，０００
１，９１０，０００
１４７，５７０
１，４１０，０００
１，４２０，０００
９６，７７０
１，９１０，０００
１，９２０，０００
１４８，６３０
１，４２０，０００
１，４３０，０００
９７，７７０
１，９２０，０００
１，９３０，０００
１４９，６９０
１２，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９１２，４３０円を控除した金額
１，４３０，０００
１，４４０，０００
９８，７７０
１，９３０，０００
１，９４０，０００
１５０，７５０
１，４４０，０００
１，４５０，０００
９９，７７０
１，９４０，０００
１，９５０，０００
１５１，８１０
１，４５０，０００
１，４６０，０００
１００，７７０
１，９５０，０００
１，９６０，０００
１５２，８７０
１，４６０，０００
１，４７０，０００
１０１，７７０
１，９６０，０００
１，９７０，０００
１５３，９３０
１，４７０，０００
１，４８０，０００
１０２，７７０
１，９７０，０００
１，９８０，０００
１５４，９９０
２０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，４１２，４３０円を控除した金額
１，４８０，０００
１，４９０，０００
１０３，７７０
１，９８０，０００
１，９９０，０００
１５６，０５０
１，４９０，０００
１，５００，０００
１０４，７７０
１，９９０，０００
２，０００，０００
１５７，１１０
１，５００，０００
１，５１０，０００
１０５，７７０
１，５１０，０００
１，５２０，０００
１０６，７７０
１，５２０，０００
１，５３０，０００
１０７，７７０
２，０００，０００
２，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．５％を乗じて算出した金額から９１，８３０円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，４１２，４３０円を控除した金額
１，５３０，０００
１，５４０，０００
１０８，７７０
１，５４０，０００
１，５５０，０００
１０９，７７０
１，５５０，０００
１，５６０，０００
１１０，７７０
１，５６０，０００
１，５７０，０００
１１１，７７０
１，５７０，０００
１，５８０，０００
１１２，７７０
２，４００，０００
３，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．１％を乗じて算出した金額から１０６，２３０円を控除した金額
６０，０００，０００
９０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から３，９１２，４３０円を控除した金額
１，５８０，０００
１，５９０，０００
１１３，７７０
１，５９０，０００
１，６００，０００
１１４，７７０
１，６００，０００
１，６１０，０００
１１５，７７０
１，６１０，０００
１，６２０，０００
１１６，８３０
１，６２０，０００
１，６３０，０００
１１７，８９０
３，０００，０００
３，６００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から１６３，２３０円を控除した金額
９０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額
１，６３０，０００
１，６４０，０００
１１８，９５０
１，６４０，０００
１，６５０，０００
１２０，０１０
１，６５０，０００
１，６６０，０００
１２１，０７０
１，６６０，０００
１，６７０，０００
１２２，１３０
１，６７０，０００
１，６８０，０００
１２３，１９０
３，６００，０００
４，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．６％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額
１２０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額
１，６８０，０００
１，６９０，０００
１２４，２５０
１，６９０，０００
１，７００，０００
１２５，３１０
１，７００，０００
１，７１０，０００
１２６，３７０
１，７１０，０００
１，７２０，０００
１２７，４３０
１，７２０，０００
１，７３０，０００
１２８，４９０
４，４００，０００
５，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額
１，７３０，０００
１，７４０，０００
１２９，５５０
１，７４０，０００
１，７５０，０００
１３０，６１０
１，７５０，０００
１，７６０，０００
１３１，６７０
１，７６０，０００
１，７７０，０００
１３２，７３０
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中第一条及び次項から附則第二十一項までの規定は公布の日から起算して十日を経過した日から、第二条及び附則第二十二項から第二十五項までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
改正後の所得税法第百十九条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
ただし、所得税法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十二年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項第一号（給与所得控除額）
六十八万円
六十七万円
八万円
七万円
第二十八条第三項第二号
六十八万円
六十七万円
八十八万円
八十七万円
二十万円
十九万円
第二十八条第三項第三号
八十八万円
八十七万円
二十二万円
二十一万円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十五万円
十四万五千円
第八十四条第一項（扶養控除）
七万円
六万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）
十五万円
十四万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
百万円以下
百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十二年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定）
第四条
新法第五条第三項（内国法人の納税義務）、第七条第一項第四号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）、第二百十二条第三項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第二項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第百七十四条第五号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。
（法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）
第五条
新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第六条
新法第十条第一項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第十条第三項第四号に規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。
（青色事業専従者給与に関する経過規定）
第七条
新法第五十七条第一項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定）
第八条
新法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用する。
（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）
第九条
居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十一年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十一年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三万五千円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
第十条
削除
（昭和四十二年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十一条
昭和四十二年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号）附則第三条第二項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（青色申告の承認の取消しに関する経過規定）
第十二条
新法第百五十条第一項第二号（青色申告の承認の取消し）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（非居住者に対する所得税の課税標準等に関する経過規定）
第十三条
新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に支払うべきこれらの規定に規定する賞金について適用し、同日前に支払うべき当該賞金については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十四条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）及び新法第百九十一条（過納額の還付）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十五条
附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十二年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十六条
新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（新法第二百四条第一項第四号（源泉徴収義務）に掲げる職業
拳
けん
闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金並びに同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る部分を除く。）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に支払うべき同項の報酬若しくは料金、契約金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金、契約金又は賞金については、なお従前の例による。
２
新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業
拳
けん
闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る新法第四編第四章第一節の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。
（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過規定）
第十七条
新法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に徴収した同条に規定する所得税の額を納付する場合について適用し、同日前に徴収した当該所得税の額については、なお従前の例による。
２
昭和四十二年七月一日前にした旧法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認で同日において効力を有するもの及び同日前に提出した旧法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書は、それぞれ新法第二百十六条の承認及び新法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書とみなす。
（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等に関する経過規定）
第十八条
新法第二百二十二条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定は、施行日以後に新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定による徴収をされ又は新法第二百二十二条に規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十九条
施行日前に昭和四十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十二年八月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第二十条
昭和四十二年中に支払うべき退職手当等で同年三月三十一日までに支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（罰則に関する経過規定）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表第一
昭和４２年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２，０００円未満
０
０
５１，０００
５２，０００
４，４００
８．８
１３７，０００
１３９，０００
１２，５００
９
２，０００
３，０００
１００
８．８
５２，０００
５３，０００
４，５００
８．８
１３９，０００
１４１，０００
１２，７００
９
３，０００
４，０００
２００
８．８
５３，０００
５４，０００
４，６００
８．８
１４１，０００
１４３，０００
１２，９００
９
４，０００
５，０００
３００
８．８
５４，０００
５５，０００
４，７００
８．８
１４３，０００
１４５，０００
１３，１００
９
５，０００
６，０００
４００
８．８
５５，０００
５６，０００
４，８００
８．８
１４５，０００
１４７，０００
１３，３００
９
６，０００
７，０００
５００
８．８
５６，０００
５７，０００
４，９００
８．８
１４７，０００
１４９，０００
１３，５００
９
７，０００
８，０００
６００
８．８
５７，０００
５８，０００
５，０００
８．８
１４９，０００
１５１，０００
１３，７００
９
８，０００
９，０００
７００
８．８
５８，０００
５９，０００
５，１００
８．８
１５１，０００
１５３，０００
１３，９００
９
９，０００
１０，０００
７００
８．８
５９，０００
６０，０００
５，１００
８．８
１５３，０００
１５５，０００
１４，１００
９
１０，０００
１１，０００
８００
８．８
６０，０００
６１，０００
５，２００
８．８
１５５，０００
１５７，０００
１４，３００
９
１１，０００
１２，０００
９００
８．８
６１，０００
６２，０００
５，３００
８．８
１５７，０００
１５９，０００
１４，５００
９
１２，０００
１３，０００
１，０００
８．８
６２，０００
６３，０００
５，４００
８．８
１５９，０００
１６１，０００
１４，７００
９
１３，０００
１４，０００
１，１００
８．８
６３，０００
６４，０００
５，５００
８．８
１６１，０００
１６３，０００
１４，９００
９
１４，０００
１５，０００
１，２００
８．８
６４，０００
６５，０００
５，６００
８．８
１６３，０００
１６５，０００
１５，１００
９
１５，０００
１６，０００
１，３００
８．８
６５，０００
６７，０００
５，７００
８．８
１６５，０００
１６７，０００
１５，３００
９
１６，０００
１７，０００
１，４００
８．８
６７，０００
６９，０００
５，８００
８．８
１６７，０００
１６９，０００
１５，５００
９
１７，０００
１８，０００
１，４００
８．８
６９，０００
７１，０００
６，０００
８．８
１６９，０００
１７１，０００
１５，７００
９
１８，０００
１９，０００
１，５００
８．８
７１，０００
７３，０００
６，２００
８．８
１７１，０００
１７３，０００
１５，９００
９
１９，０００
２０，０００
１，６００
８．８
７３，０００
７５，０００
６，４００
８．８
１７３，０００
１７５，０００
１６，１００
９
２０，０００
２１，０００
１，７００
８．８
７５，０００
７７，０００
６，６００
８．８
１７５，０００
１７７，０００
１６，３００
９
２１，０００
２２，０００
１，８００
８．８
７７，０００
７９，０００
６，７００
８．８
１７７，０００
１７９，０００
１６，５００
９
２２，０００
２３，０００
１，９００
８．８
７９，０００
８１，０００
６，９００
８．８
１７９，０００
１８１，０００
１６，７００
９
２３，０００
２４，０００
２，０００
８．８
８１，０００
８３，０００
７，１００
８．８
１８１，０００
１８３，０００
１６，９００
９
２４，０００
２５，０００
２，１００
８．８
８３，０００
８５，０００
７，３００
８．８
１８３，０００
１８５，０００
１７，１００
９
２５，０００
２６，０００
２，２００
８．８
８５，０００
８７，０００
７，４００
８．８
１８５，０００
１８７，０００
１７，３００
９
２６，０００
２７，０００
２，２００
８．８
８７，０００
８９，０００
７，６００
８．８
１８７，０００
１８９，０００
１７，５００
９
２７，０００
２８，０００
２，３００
８．８
８９，０００
９１，０００
７，８００
８．８
１８９，０００
１９１，０００
１７，７００
９
２８，０００
２９，０００
２，４００
８．８
９１，０００
９３，０００
８，０００
８．８
１９１，０００
１９３，０００
１７，９００
９
２９，０００
３０，０００
２，５００
８．８
９３，０００
９５，０００
８，１００
８．８
１９３，０００
１９５，０００
１８，１００
９
３０，０００
３１，０００
２，６００
８．８
９５，０００
９７，０００
８，３００
８．８
１９５，０００
１９８，０００
１８，３００
９
３１，０００
３２，０００
２，７００
８．８
９７，０００
９９，０００
８，５００
８．８
１９８，０００
２０１，０００
１８，６００
９
３２，０００
３３，０００
２，８００
８．８
９９，０００
１０１，０００
８，７００
８．８
２０１，０００
２０４，０００
１８，９００
９
３３，０００
３４，０００
２，９００
８．８
１０１，０００
１０３，０００
８，９００
８．８
２０４，０００
２０７，０００
１９，２００
９
３４，０００
３５，０００
２，９００
８．８
１０３，０００
１０５，０００
９，１００
８．８
２０７，０００
２１０，０００
１９，５００
９
３５，０００
３６，０００
３，０００
８．８
１０５，０００
１０７，０００
９，３００
８．８
２１０，０００
２１３，０００
１９，８００
９
３６，０００
３７，０００
３，１００
８．８
１０７，０００
１０９，０００
９，５００
８．８
２１３，０００
２１６，０００
２０，１００
９
３７，０００
３８，０００
３，２００
８．８
１０９，０００
１１１，０００
９，７００
８．８
２１６，０００
２１９，０００
２０，４００
９
３８，０００
３９，０００
３，３００
８．８
１１１，０００
１１３，０００
９，９００
８．８
２１９，０００
２２２，０００
２０，７００
９
３９，０００
４０，０００
３，４００
８．８
１１３，０００
１１５，０００
１０，１００
８．８
２２２，０００
２２５，０００
２１，０００
９
４０，０００
４１，０００
３，５００
８．８
１１５，０００
１１７，０００
１０，３００
８．８
２２５，０００
２２８，０００
２１，３００
９
４１，０００
４２，０００
３，６００
８．８
１１７，０００
１１９，０００
１０，５００
８．８
２２８，０００
２３１，０００
２１，６００
９
４２，０００
４３，０００
３，６００
８．８
１１９，０００
１２１，０００
１０，７００
８．８
２３１，０００
２３４，０００
２１，９００
９
４３，０００
４４，０００
３，７００
８．８
１２１，０００
１２３，０００
１０，９００
９
２３４，０００
２３７，０００
２２，２００
９
４４，０００
４５，０００
３，８００
８．８
１２３，０００
１２５，０００
１１，１００
９
２３７，０００
２４０，０００
２２，５００
９
４５，０００
４６，０００
３，９００
８．８
１２５，０００
１２７，０００
１１，３００
９
２４０，０００
２４３，０００
２２，８００
９
４６，０００
４７，０００
４，０００
８．８
１２７，０００
１２９，０００
１１，５００
９
２４３，０００
２４６，０００
２３，１００
９
４７，０００
４８，０００
４，１００
８．８
１２９，０００
１３１，０００
１１，７００
９
２４６，０００
２４９，０００
２３，４００
９
４８，０００
４９，０００
４，２００
８．８
１３１，０００
１３３，０００
１１，９００
９
２４９，０００
２５２，０００
２３，７００
９
４９，０００
５０，０００
４，３００
８．８
１３３，０００
１３５，０００
１２，１００
９
２５２，０００
２５５，０００
２４，０００
９
５０，０００
５１，０００
４，４００
８．８
１３５，０００
１３７，０００
１２，３００
９
２５５，０００
２５８，０００
２４，３００
９
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２５８，０００
２６１，０００
２４，６００
９
４１４，０００
４１８，０００
４５，９００
１１
６１４，０００
６１８，０００
７６，６００
１２
２６１，０００
２６４，０００
２４，９００
９
４１８，０００
４２２，０００
４６，５００
１１
６１８，０００
６２２，０００
７７，４００
１２
２６４，０００
２６７，０００
２５，２００
９
４２２，０００
４２６，０００
４７，１００
１１
６２２，０００
６２６，０００
７８，２００
１２
２６７，０００
２７０，０００
２５，５００
９
４２６，０００
４３０，０００
４７，７００
１１
６２６，０００
６３０，０００
７９，０００
１２
２７０，０００
２７３，０００
２５，８００
９
４３０，０００
４３４，０００
４８，３００
１１
６３０，０００
６３４，０００
７９，８００
１２
２７３，０００
２７６，０００
２６，１００
９
４３４，０００
４３８，０００
４８，９００
１１
６３４，０００
６３８，０００
８０，６００
１２
２７６，０００
２７９，０００
２６，４００
９
４３８，０００
４４２，０００
４９，５００
１１
６３８，０００
６４２，０００
８１，４００
１２
２７９，０００
２８２，０００
２６，７００
９
４４２，０００
４４６，０００
５０，１００
１１
６４２，０００
６４６，０００
８２，２００
１２
２８２，０００
２８５，０００
２７，０００
９
４４６，０００
４５０，０００
５０，７００
１１
６４６，０００
６５０，０００
８３，０００
１２
２８５，０００
２８８，０００
２７，３００
９
４５０，０００
４５４，０００
５１，３００
１１
６５０，０００
６５５，０００
８３，８００
１２
２８８，０００
２９１，０００
２７，６００
９
４５４，０００
４５８，０００
５１，９００
１１
６５５，０００
６６０，０００
８４，８００
１２
２９１，０００
２９４，０００
２７，９００
９
４５８，０００
４６２，０００
５２，５００
１１
６６０，０００
６６５，０００
８５，８００
１３
２９４，０００
２９７，０００
２８，２００
９
４６２，０００
４６６，０００
５３，１００
１１
６６５，０００
６７０，０００
８６，８００
１３
２９７，０００
３００，０００
２８，５００
９
４６６，０００
４７０，０００
５３，７００
１１
６７０，０００
６７５，０００
８７，８００
１３
３００，０００
３０３，０００
２８，８００
９
４７０，０００
４７４，０００
５４，３００
１１
６７５，０００
６８０，０００
８８，８００
１３
３０３，０００
３０６，０００
２９，２００
９
４７４，０００
４７８，０００
５４，９００
１１
６８０，０００
６８５，０００
８９，８００
１３
３０６，０００
３０９，０００
２９，７００
９
４７８，０００
４８２，０００
５５，５００
１１
６８５，０００
６９０，０００
９０，８００
１３
３０９，０００
３１２，０００
３０，１００
９
４８２，０００
４８６，０００
５６，１００
１１
６９０，０００
６９５，０００
９１，８００
１３
３１２，０００
３１５，０００
３０，６００
９
４８６，０００
４９０，０００
５６，７００
１１
６９５，０００
７００，０００
９２，８００
１３
３１５，０００
３１８，０００
３１，０００
９
４９０，０００
４９４，０００
５７，３００
１１
７００，０００
７０５，０００
９３，８００
１３
３１８，０００
３２１，０００
３１，５００
９
４９４，０００
４９８，０００
５７，９００
１１
７０５，０００
７１０，０００
９４，８００
１３
３２１，０００
３２４，０００
３１，９００
９
４９８，０００
５０２，０００
５８，５００
１１
７１０，０００
７１５，０００
９５，８００
１３
３２４，０００
３２７，０００
３２，４００
１０
５０２，０００
５０６，０００
５９，１００
１１
７１５，０００
７２０，０００
９６，８００
１３
３２７，０００
３３０，０００
３２，８００
１０
５０６，０００
５１０，０００
５９，７００
１１
７２０，０００
７２５，０００
９７，８００
１３
３３０，０００
３３３，０００
３３，３００
１０
５１０，０００
５１４，０００
６０，３００
１１
７２５，０００
７３０，０００
９８，８００
１３
３３３，０００
３３６，０００
３３，７００
１０
５１４，０００
５１８，０００
６０，９００
１１
７３０，０００
７３５，０００
９９，８００
１３
３３６，０００
３３９，０００
３４，２００
１０
５１８，０００
５２２，０００
６１，５００
１１
７３５，０００
７４０，０００
１００，８００
１３
３３９，０００
３４２，０００
３４，６００
１０
５２２，０００
５２６，０００
６２，１００
１１
７４０，０００
７４５，０００
１０１，８００
１３
３４２，０００
３４５，０００
３５，１００
１０
５２６，０００
５３０，０００
６２，７００
１１
７４５，０００
７５０，０００
１０２，８００
１３
３４５，０００
３４８，０００
３５，５００
１０
５３０，０００
５３４，０００
６３，３００
１１
７５０，０００
７５５，０００
１０３，８００
１３
３４８，０００
３５１，０００
３６，０００
１０
５３４，０００
５３８，０００
６３，９００
１１
７５５，０００
７６０，０００
１０４，８００
１３
３５１，０００
３５４，０００
３６，４００
１０
５３８，０００
５４２，０００
６４，５００
１１
７６０，０００
７６５，０００
１０５，８００
１３
３５４，０００
３５７，０００
３６，９００
１０
５４２，０００
５４６，０００
６５，１００
１２
７６５，０００
７７０，０００
１０６，８００
１３
３５７，０００
３６０，０００
３７，３００
１０
５４６，０００
５５０，０００
６５，７００
１２
７７０，０００
７７５，０００
１０７，８００
１４
３６０，０００
３６３，０００
３７，８００
１０
５５０，０００
５５４，０００
６６，３００
１２
７７５，０００
７８０，０００
１０８，８００
１４
３６３，０００
３６６，０００
３８，２００
１０
５５４，０００
５５８，０００
６６，９００
１２
７８０，０００
７８５，０００
１０９，８００
１４
３６６，０００
３６９，０００
３８，７００
１０
５５８，０００
５６２，０００
６７，５００
１２
７８５，０００
７９０，０００
１１０，８００
１４
３６９，０００
３７２，０００
３９，１００
１０
５６２，０００
５６６，０００
６８，１００
１２
７９０，０００
７９５，０００
１１１，８００
１４
３７２，０００
３７５，０００
３９，６００
１０
５６６，０００
５７０，０００
６８，７００
１２
７９５，０００
８００，０００
１１２，８００
１４
３７５，０００
３７８，０００
４０，０００
１０
５７０，０００
５７４，０００
６９，３００
１２
８００，０００
８０５，０００
１１３，８００
１４
３７８，０００
３８１，０００
４０，５００
１０
５７４，０００
５７８，０００
６９，９００
１２
８０５，０００
８１０，０００
１１４，８００
１４
３８１，０００
３８４，０００
４０，９００
１０
５７８，０００
５８２，０００
７０，５００
１２
８１０，０００
８１５，０００
１１５，８００
１４
３８４，０００
３８７，０００
４１，４００
１０
５８２，０００
５８６，０００
７１，１００
１２
８１５，０００
８２０，０００
１１６，８００
１４
３８７，０００
３９０，０００
４１，８００
１０
５８６，０００
５９０，０００
７１，７００
１２
８２０，０００
８２５，０００
１１７，８００
１４
３９０，０００
３９４，０００
４２，３００
１０
５９０，０００
５９４，０００
７２，３００
１２
８２５，０００
８３０，０００
１１８，８００
１４
３９４，０００
３９８，０００
４２，９００
１０
５９４，０００
５９８，０００
７２，９００
１２
８３０，０００
８３５，０００
１１９，８００
１４
３９８，０００
４０２，０００
４３，５００
１０
５９８，０００
６０２，０００
７３，５００
１２
８３５，０００
８４０，０００
１２０，８００
１４
４０２，０００
４０６，０００
４４，１００
１０
６０２，０００
６０６，０００
７４，２００
１２
８４０，０００
８４５，０００
１２１，８００
１４
４０６，０００
４１０，０００
４４，７００
１１
６０６，０００
６１０，０００
７５，０００
１２
８４５，０００
８５０，０００
１２２，８００
１４
４１０，０００
４１４，０００
４５，３００
１１
６１０，０００
６１４，０００
７５，８００
１２
８５０，０００
８５５，０００
１２３，８００
１４
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
％
円
円
％
８５５，０００
８６０，０００
１２４，８００
１４
１，０００，０００
１，５００，０００
（イ）の金額に２５％を乗じて算出した金額から９６，２００円を控除した金額
１０，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４３１，２００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
１２５，８００
１４
８６５，０００
８７０，０００
１２６，８００
１４
８７０，０００
８７５，０００
１２７，８００
１４
８７５，０００
８８０，０００
１２８，８００
１４
８８０，０００
８８５，０００
１２９，８００
１４
１，５００，０００
２，２００，０００
（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から１７１，２００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４３１，２００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
１３０，８００
１４
８９０，０００
８９５，０００
１３１，８００
１４
８９５，０００
９００，０００
１３２，８００
１４
９００，０００
９０５，０００
１３３，８００
１４
９０５，０００
９１０，０００
１３４，８００
１４
２，２００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から２８１，２００円を控除した金額
３０，０００，０００
４５，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９３１，２００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
１３５，８００
１４
９１５，０００
９２０，０００
１３６，８００
１４
９２０，０００
９２５，０００
１３７，８００
１４
９２５，０００
９３０，０００
１３８，８００
１５
９３０，０００
９３５，０００
１３９，８００
１５
３，０００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から４３１，２００円を控除した金額
４５，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１８１，２００円を控除した金額
９３５，０００
９４０，０００
１４０，８００
１５
９４０，０００
９４５，０００
１４１，８００
１５
９４５，０００
９５０，０００
１４２，８００
１５
９５０，０００
９５５，０００
１４３，８００
１５
９５５，０００
９６０，０００
１４４，８００
１５
４，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に４５％を乗じて算出した金額から６３１，２００円を控除した金額
６０，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１８１，２００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
１４５，８００
１５
９６５，０００
９７０，０００
１４６，８００
１５
９７０，０００
９７５，０００
１４７，８００
１５
９７５，０００
９８０，０００
１４８，８００
１５
９８０，０００
９８５，０００
１４９，８００
１５
６，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から９３１，２００円を控除した金額
９８５，０００
９９０，０００
１５０，８００
１５
９９０，０００
９９５，０００
１５１，８００
１５
９９５，０００
１，０００，０００
１５２，８００
１５
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第一項第二号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４２年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
５１，０００
５２，０００
４，４００
１３７，０００
１３９，０００
１２，０００
２，０００
３，０００
１００
５２，０００
５３，０００
４，５００
１３９，０００
１４１，０００
１２，２００
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２５８，０００
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（二）
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税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
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８４０，０００
８４５，０００
７８，０００
４０６，０００
４１０，０００
３５，７００
６０６，０００
６１０，０００
５４，６００
８４５，０００
８５０，０００
７８，５００
４１０，０００
４１４，０００
３６，０００
６１０，０００
６１４，０００
５５，０００
８５０，０００
８５５，０００
７９，０００
（三）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
７９，５００
１，５００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から８１，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から４，６５６，０００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
８０，０００
８６５，０００
８７０，０００
８０，５００
８７０，０００
８７５，０００
８１，０００
８７５，０００
８８０，０００
８１，５００
８８０，０００
８８５，０００
８２，０００
３，０００，０００
５，０００，０００
課税山林所得金額に２０％を乗じて算出した金額から２３１，０００円を控除した金額
５０，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，１５６，０００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
８２，５００
８９０，０００
８９５，０００
８３，０００
８９５，０００
９００，０００
８３，５００
９００，０００
９０５，０００
８４，０００
９０５，０００
９１０，０００
８４，５００
５，０００，０００
７，５００，０００
課税山林所得金額に２５％を乗じて算出した金額から４８１，０００円を控除した金額
１００，０００，０００
１５０，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，１５６，０００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
８５，０００
９１５，０００
９２０，０００
８５，５００
９２０，０００
９２５，０００
８６，０００
９２５，０００
９３０，０００
８６，５００
９３０，０００
９３５，０００
８７，０００
７，５００，０００
１１，０００，０００
課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から８５６，０００円を控除した金額
１５０，０００，０００
２２５，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から１９，６５６，０００円を控除した金額
９３５，０００
９４０，０００
８７，５００
９４０，０００
９４５，０００
８８，０００
９４５，０００
９５０，０００
８８，５００
９５０，０００
９５５，０００
８９，０００
９５５，０００
９６０，０００
８９，５００
１１，０００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から１，４０６，０００円を控除した金額
２２５，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３０，９０６，０００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
９０，０００
９６５，０００
９７０，０００
９０，５００
９７０，０００
９７５，０００
９１，０００
９７５，０００
９８０，０００
９１，５００
９８０，０００
９８５，０００
９２，０００
１５，０００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から２，１５６，０００円を控除した金額
３００，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４５，９０６，０００円を控除した金額
９８５，０００
９９０，０００
９２，５００
９９０，０００
９９５，０００
９３，０００
９９５，０００
１，０００，０００
９３，５００
１，０００，０００
１，５００，０００
課税山林所得金額に１０％を乗じて算出した金額から６，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に４５％を乗じて算出した金額から３，１５６，０００円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４２年分の所得税の予定納税基準額の算出率の表
昭和４１年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人以上
昭和４１年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
０
１７２，０００円未満
１８９，５００円未満
１９９，５００円未満
２０９，５００円未満
２１９，５００円未満
２２９，５００円未満
２３９，５００円未満
２４９，５００円未満
２５９，５００円未満
６０
２４９，５００
２７０，０００
２５９，５００
３７０，０００
６５
２３９，５００
３８０，０００
２７０，０００
４２０，０００
３７０，０００
４５０，０００
７０
２１９，５００
２５０，０００
２２９，５００
４００，０００
３８０，０００
４４０，０００
４２０，０００
４８０，０００
４５０，０００
５２０，０００
７５
２０９，５００
３７０，０００
２５０，０００
４２０，０００
４００，０００
４７０，０００
４４０，０００
５３０，０００
４８０，０００
７１０，０００
５２０，０００
７６０，０００
８０
１９９，５００
３９０，０００
３７０，０００
４６０，０００
４２０，０００
６７０，０００
４７０，０００
７４０，０００
５３０，０００
８１０，０００
７１０，０００
９１０，０００
７６０，０００
１，１４０，０００
８５
１８９，５００
４３０，０００
３９０，０００
７００，０００
４６０，０００
８００，０００
６７０，０００
１，１２０，０００
７４０，０００
１，２３０，０００
８１０，０００
１，４１０，０００
９１０，０００
１，６９０，０００
１，１４０，０００
１，７９０，０００
９０
４３０，０００
１，６３０，０００
７００，０００
２，２５０，０００
８００，０００
２，４５０，０００
１，１２０，０００
３，１２０，０００
１，２３０，０００
３，３２０，０００
１，４１０，０００
３，５２０，０００
１，６９０，０００
３，７２０，０００
１，７９０，０００
４，１５０，０００
９５
１７２，０００
６，５８０，０００
１，６３０，０００
８，３３０，０００
２，２５０，０００
９，３３０，０００
２，４５０，０００
１０，７３０，０００
３，１２０，０００
１１，７３０，０００
３，３２０，０００
１２，７３０，０００
３，５２０，０００
１３，７３０，０００
３，７２０，０００
１４，７３０，０００
４，１５０，０００
１５，７３０，０００
９９
６，５８０，０００
２０，０００，０００
８，３３０，０００
２０，０００，０００
９，３３０，０００
２０，０００，０００
１０，７３０，０００
２０，０００，０００
１１，７３０，０００
２０，０００，０００
１２，７３０，０００
２０，０００，０００
１３，７３０，０００
２０，０００，０００
１４，７３０，０００
２０，０００，０００
１５，７３０，０００
２０，０００，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４１年分の課税総所得金額等が２０，０００，０００円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４１年分の課税総所得金額等」とは、附則第九条第一項第二号（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４１年分の所得税につき旧法第七十七条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第七十八条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４１年分の課税総所得金額等が２０，０００，０００円以上である者については、この表によらず、附則第九条第一項第一号に掲げる金額から３５，０００円を控除した金額が昭和４２年分の所得税の予定納税基準額である。
附則別表第四
削除
附則別表第五
昭和４２年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
５１，０００
５２，０００
４，４００
１３７，０００
１３９，０００
１２，５００
２，０００
３，０００
１００
５２，０００
５３，０００
４，５００
１３９，０００
１４１，０００
１２，７００
３，０００
４，０００
２００
５３，０００
５４，０００
４，６００
１４１，０００
１４３，０００
１２，９００
４，０００
５，０００
３００
５４，０００
５５，０００
４，７００
１４３，０００
１４５，０００
１３，１００
５，０００
６，０００
４００
５５，０００
５６，０００
４，８００
１４５，０００
１４７，０００
１３，３００
６，０００
７，０００
５００
５６，０００
５７，０００
４，９００
１４７，０００
１４９，０００
１３，５００
７，０００
８，０００
６００
５７，０００
５８，０００
５，０００
１４９，０００
１５１，０００
１３，７００
８，０００
９，０００
７００
５８，０００
５９，０００
５，１００
１５１，０００
１５３，０００
１３，９００
９，０００
１０，０００
７００
５９，０００
６０，０００
５，１００
１５３，０００
１５５，０００
１４，１００
１０，０００
１１，０００
８００
６０，０００
６１，０００
５，２００
１５５，０００
１５７，０００
１４，３００
１１，０００
１２，０００
９００
６１，０００
６２，０００
５，３００
１５７，０００
１５９，０００
１４，５００
１２，０００
１３，０００
１，０００
６２，０００
６３，０００
５，４００
１５９，０００
１６１，０００
１４，７００
１３，０００
１４，０００
１，１００
６３，０００
６４，０００
５，５００
１６１，０００
１６３，０００
１４，９００
１４，０００
１５，０００
１，２００
６４，０００
６５，０００
５，６００
１６３，０００
１６５，０００
１５，１００
１５，０００
１６，０００
１，３００
６５，０００
６７，０００
５，７００
１６５，０００
１６７，０００
１５，３００
１６，０００
１７，０００
１，４００
６７，０００
６９，０００
５，８００
１６７，０００
１６９，０００
１５，５００
１７，０００
１８，０００
１，４００
６９，０００
７１，０００
６，０００
１６９，０００
１７１，０００
１５，７００
１８，０００
１９，０００
１，５００
７１，０００
７３，０００
６，２００
１７１，０００
１７３，０００
１５，９００
１９，０００
２０，０００
１，６００
７３，０００
７５，０００
６，４００
１７３，０００
１７５，０００
１６，１００
２０，０００
２１，０００
１，７００
７５，０００
７７，０００
６，６００
１７５，０００
１７７，０００
１６，３００
２１，０００
２２，０００
１，８００
７７，０００
７９，０００
６，７００
１７７，０００
１７９，０００
１６，５００
２２，０００
２３，０００
１，９００
７９，０００
８１，０００
６，９００
１７９，０００
１８１，０００
１６，７００
２３，０００
２４，０００
２，０００
８１，０００
８３，０００
７，１００
１８１，０００
１８３，０００
１６，９００
２４，０００
２５，０００
２，１００
８３，０００
８５，０００
７，３００
１８３，０００
１８５，０００
１７，１００
２５，０００
２６，０００
２，２００
８５，０００
８７，０００
７，４００
１８５，０００
１８７，０００
１７，３００
２６，０００
２７，０００
２，２００
８７，０００
８９，０００
７，６００
１８７，０００
１８９，０００
１７，５００
２７，０００
２８，０００
２，３００
８９，０００
９１，０００
７，８００
１８９，０００
１９１，０００
１７，７００
２８，０００
２９，０００
２，４００
９１，０００
９３，０００
８，０００
１９１，０００
１９３，０００
１７，９００
２９，０００
３０，０００
２，５００
９３，０００
９５，０００
８，１００
１９３，０００
１９５，０００
１８，１００
３０，０００
３１，０００
２，６００
９５，０００
９７，０００
８，３００
１９５，０００
１９８，０００
１８，３００
３１，０００
３２，０００
２，７００
９７，０００
９９，０００
８，５００
１９８，０００
２０１，０００
１８，６００
３２，０００
３３，０００
２，８００
９９，０００
１０１，０００
８，７００
２０１，０００
２０４，０００
１８，９００
３３，０００
３４，０００
２，９００
１０１，０００
１０３，０００
８，９００
２０４，０００
２０７，０００
１９，２００
３４，０００
３５，０００
２，９００
１０３，０００
１０５，０００
９，１００
２０７，０００
２１０，０００
１９，５００
３５，０００
３６，０００
３，０００
１０５，０００
１０７，０００
９，３００
２１０，０００
２１３，０００
１９，８００
３６，０００
３７，０００
３，１００
１０７，０００
１０９，０００
９，５００
２１３，０００
２１６，０００
２０，１００
３７，０００
３８，０００
３，２００
１０９，０００
１１１，０００
９，７００
２１６，０００
２１９，０００
２０，４００
３８，０００
３９，０００
３，３００
１１１，０００
１１３，０００
９，９００
２１９，０００
２２２，０００
２０，７００
３９，０００
４０，０００
３，４００
１１３，０００
１１５，０００
１０，１００
２２２，０００
２２５，０００
２１，０００
４０，０００
４１，０００
３，５００
１１５，０００
１１７，０００
１０，３００
２２５，０００
２２８，０００
２１，３００
４１，０００
４２，０００
３，６００
１１７，０００
１１９，０００
１０，５００
２２８，０００
２３１，０００
２１，６００
４２，０００
４３，０００
３，６００
１１９，０００
１２１，０００
１０，７００
２３１，０００
２３４，０００
２１，９００
４３，０００
４４，０００
３，７００
１２１，０００
１２３，０００
１０，９００
２３４，０００
２３７，０００
２２，２００
４４，０００
４５，０００
３，８００
１２３，０００
１２５，０００
１１，１００
２３７，０００
２４０，０００
２２，５００
４５，０００
４６，０００
３，９００
１２５，０００
１２７，０００
１１，３００
２４０，０００
２４３，０００
２２，８００
４６，０００
４７，０００
４，０００
１２７，０００
１２９，０００
１１，５００
２４３，０００
２４６，０００
２３，１００
４７，０００
４８，０００
４，１００
１２９，０００
１３１，０００
１１，７００
２４６，０００
２４９，０００
２３，４００
４８，０００
４９，０００
４，２００
１３１，０００
１３３，０００
１１，９００
２４９，０００
２５２，０００
２３，７００
４９，０００
５０，０００
４，３００
１３３，０００
１３５，０００
１２，１００
２５２，０００
２５５，０００
２４，０００
５０，０００
５１，０００
４，４００
１３５，０００
１３７，０００
１２，３００
２５５，０００
２５８，０００
２４，３００
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２４，６００
４１４，０００
４１８，０００
４５，９００
６１４，０００
６１８，０００
７６，６００
２６１，０００
２６４，０００
２４，９００
４１８，０００
４２２，０００
４６，５００
６１８，０００
６２２，０００
７７，４００
２６４，０００
２６７，０００
２５，２００
４２２，０００
４２６，０００
４７，１００
６２２，０００
６２６，０００
７８，２００
２６７，０００
２７０，０００
２５，５００
４２６，０００
４３０，０００
４７，７００
６２６，０００
６３０，０００
７９，０００
２７０，０００
２７３，０００
２５，８００
４３０，０００
４３４，０００
４８，３００
６３０，０００
６３４，０００
７９，８００
２７３，０００
２７６，０００
２６，１００
４３４，０００
４３８，０００
４８，９００
６３４，０００
６３８，０００
８０，６００
２７６，０００
２７９，０００
２６，４００
４３８，０００
４４２，０００
４９，５００
６３８，０００
６４２，０００
８１，４００
２７９，０００
２８２，０００
２６，７００
４４２，０００
４４６，０００
５０，１００
６４２，０００
６４６，０００
８２，２００
２８２，０００
２８５，０００
２７，０００
４４６，０００
４５０，０００
５０，７００
６４６，０００
６５０，０００
８３，０００
２８５，０００
２８８，０００
２７，３００
４５０，０００
４５４，０００
５１，３００
６５０，０００
６５５，０００
８３，８００
２８８，０００
２９１，０００
２７，６００
４５４，０００
４５８，０００
５１，９００
６５５，０００
６６０，０００
８４，８００
２９１，０００
２９４，０００
２７，９００
４５８，０００
４６２，０００
５２，５００
６６０，０００
６６５，０００
８５，８００
２９４，０００
２９７，０００
２８，２００
４６２，０００
４６６，０００
５３，１００
６６５，０００
６７０，０００
８６，８００
２９７，０００
３００，０００
２８，５００
４６６，０００
４７０，０００
５３，７００
６７０，０００
６７５，０００
８７，８００
３００，０００
３０３，０００
２８，８００
４７０，０００
４７４，０００
５４，３００
６７５，０００
６８０，０００
８８，８００
３０３，０００
３０６，０００
２９，２００
４７４，０００
４７８，０００
５４，９００
６８０，０００
６８５，０００
８９，８００
３０６，０００
３０９，０００
２９，７００
４７８，０００
４８２，０００
５５，５００
６８５，０００
６９０，０００
９０，８００
３０９，０００
３１２，０００
３０，１００
４８２，０００
４８６，０００
５６，１００
６９０，０００
６９５，０００
９１，８００
３１２，０００
３１５，０００
３０，６００
４８６，０００
４９０，０００
５６，７００
６９５，０００
７００，０００
９２，８００
３１５，０００
３１８，０００
３１，０００
４９０，０００
４９４，０００
５７，３００
７００，０００
７０５，０００
９３，８００
３１８，０００
３２１，０００
３１，５００
４９４，０００
４９８，０００
５７，９００
７０５，０００
７１０，０００
９４，８００
３２１，０００
３２４，０００
３１，９００
４９８，０００
５０２，０００
５８，５００
７１０，０００
７１５，０００
９５，８００
３２４，０００
３２７，０００
３２，４００
５０２，０００
５０６，０００
５９，１００
７１５，０００
７２０，０００
９６，８００
３２７，０００
３３０，０００
３２，８００
５０６，０００
５１０，０００
５９，７００
７２０，０００
７２５，０００
９７，８００
３３０，０００
３３３，０００
３３，３００
５１０，０００
５１４，０００
６０，３００
７２５，０００
７３０，０００
９８，８００
３３３，０００
３３６，０００
３３，７００
５１４，０００
５１８，０００
６０，９００
７３０，０００
７３５，０００
９９，８００
３３６，０００
３３９，０００
３４，２００
５１８，０００
５２２，０００
６１，５００
７３５，０００
７４０，０００
１００，８００
３３９，０００
３４２，０００
３４，６００
５２２，０００
５２６，０００
６２，１００
７４０，０００
７４５，０００
１０１，８００
３４２，０００
３４５，０００
３５，１００
５２６，０００
５３０，０００
６２，７００
７４５，０００
７５０，０００
１０２，８００
３４５，０００
３４８，０００
３５，５００
５３０，０００
５３４，０００
６３，３００
７５０，０００
７５５，０００
１０３，８００
３４８，０００
３５１，０００
３６，０００
５３４，０００
５３８，０００
６３，９００
７５５，０００
７６０，０００
１０４，８００
３５１，０００
３５４，０００
３６，４００
５３８，０００
５４２，０００
６４，５００
７６０，０００
７６５，０００
１０５，８００
３５４，０００
３５７，０００
３６，９００
５４２，０００
５４６，０００
６５，１００
７６５，０００
７７０，０００
１０６，８００
３５７，０００
３６０，０００
３７，３００
５４６，０００
５５０，０００
６５，７００
７７０，０００
７７５，０００
１０７，８００
３６０，０００
３６３，０００
３７，８００
５５０，０００
５５４，０００
６６，３００
７７５，０００
７８０，０００
１０８，８００
３６３，０００
３６６，０００
３８，２００
５５４，０００
５５８，０００
６６，９００
７８０，０００
７８５，０００
１０９，８００
３６６，０００
３６９，０００
３８，７００
５５８，０００
５６２，０００
６７，５００
７８５，０００
７９０，０００
１１０，８００
３６９，０００
３７２，０００
３９，１００
５６２，０００
５６６，０００
６８，１００
７９０，０００
７９５，０００
１１１，８００
３７２，０００
３７５，０００
３９，６００
５６６，０００
５７０，０００
６８，７００
７９５，０００
８００，０００
１１２，８００
３７５，０００
３７８，０００
４０，０００
５７０，０００
５７４，０００
６９，３００
８００，０００
８０５，０００
１１３，８００
３７８，０００
３８１，０００
４０，５００
５７４，０００
５７８，０００
６９，９００
８０５，０００
８１０，０００
１１４，８００
３８１，０００
３８４，０００
４０，９００
５７８，０００
５８２，０００
７０，５００
８１０，０００
８１５，０００
１１５，８００
３８４，０００
３８７，０００
４１，４００
５８２，０００
５８６，０００
７１，１００
８１５，０００
８２０，０００
１１６，８００
３８７，０００
３９０，０００
４１，８００
５８６，０００
５９０，０００
７１，７００
８２０，０００
８２５，０００
１１７，８００
３９０，０００
３９４，０００
４２，３００
５９０，０００
５９４，０００
７２，３００
８２５，０００
８３０，０００
１１８，８００
３９４，０００
３９８，０００
４２，９００
５９４，０００
５９８，０００
７２，９００
８３０，０００
８３５，０００
１１９，８００
３９８，０００
４０２，０００
４３，５００
５９８，０００
６０２，０００
７３，５００
８３５，０００
８４０，０００
１２０，８００
４０２，０００
４０６，０００
４４，１００
６０２，０００
６０６，０００
７４，２００
８４０，０００
８４５，０００
１２１，８００
４０６，０００
４１０，０００
４４，７００
６０６，０００
６１０，０００
７５，０００
８４５，０００
８５０，０００
１２２，８００
４１０，０００
４１４，０００
４５，３００
６１０，０００
６１４，０００
７５，８００
８５０，０００
８５５，０００
１２３，８００
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
１２４，８００
９５５，０００
９６０，０００
１４４，８００
２，２００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２８１，２００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
１２５，８００
９６０，０００
９６５，０００
１４５，８００
８６５，０００
８７０，０００
１２６，８００
９６５，０００
９７０，０００
１４６，８００
８７０，０００
８７５，０００
１２７，８００
９７０，０００
９７５，０００
１４７，８００
８７５，０００
８８０，０００
１２８，８００
９７５，０００
９８０，０００
１４８，８００
８８０，０００
８８５，０００
１２９，８００
９８０，０００
９８５，０００
１４９，８００
３，０００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に４０％を乗じて算出した金額から４３１，２００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
１３０，８００
９８５，０００
９９０，０００
１５０，８００
８９０，０００
８９５，０００
１３１，８００
９９０，０００
９９５，０００
１５１，８００
８９５，０００
９００，０００
１３２，８００
９９５，０００
１，０００，０００
１５２，８００
９００，０００
９０５，０００
１３３，８００
９０５，０００
９１０，０００
１３４，８００
１，０００，０００
１，５００，０００
課税給与所得金額に２５％を乗じて算出した金額から９６，２００円を控除した金額
４，０００，０００
４，６４２，０００
課税給与所得金額に４５％を乗じて算出した金額から６３１，２００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
１３５，８００
９１５，０００
９２０，０００
１３６，８００
９２０，０００
９２５，０００
１３７，８００
９２５，０００
９３０，０００
１３８，８００
９３０，０００
９３５，０００
１３９，８００
１，５００，０００
２，２００，０００
課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１７１，２００円を控除した金額
４，６４２，０００円
１，４５７，７００円
９３５，０００
９４０，０００
１４０，８００
９４０，０００
９４５，０００
１４１，８００
９４５，０００
９５０，０００
１４２，８００
９５０，０００
９５５，０００
１４３，８００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合
３７，５００円
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十一号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに７０，０００円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき７０，０００円を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）
（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）
当該申告書に新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５６，８７５円未満
１４９，５００円未満
３００，０００
３０１，０００
１８４，０００
３４５，０００
３４６，０００
２２０，０００
２５６，８７５
２５７，０００
１４９，５００
３０１，０００
３０２，０００
１８４，８００
３４６，０００
３４７，０００
２２０，８００
２５７，０００
２５８，０００
１４９，６００
３０２，０００
３０３，０００
１８５，６００
３４７，０００
３４８，０００
２２１，６００
２５８，０００
２５９，０００
１５０，４００
３０３，０００
３０４，０００
１８６，４００
３４８，０００
３４９，０００
２２２，４００
２５９，０００
２６０，０００
１５１，２００
３０４，０００
３０５，０００
１８７，２００
３４９，０００
３５０，０００
２２３，２００
２６０，０００
２６１，０００
１５２，０００
３０５，０００
３０６，０００
１８８，０００
３５０，０００
３５１，０００
２２４，０００
２６１，０００
２６２，０００
１５２，８００
３０６，０００
３０７，０００
１８８，８００
３５１，０００
３５２，０００
２２４，８００
２６２，０００
２６３，０００
１５３，６００
３０７，０００
３０８，０００
１８９，６００
３５２，０００
３５３，０００
２２５，６００
２６３，０００
２６４，０００
１５４，４００
３０８，０００
３０９，０００
１９０，４００
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（二）
給与等の金額
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給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
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円
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６１０，０００
４３０，４００
（三）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
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円
円
円
円
円
円
６１０，０００
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８０４，０００
５９８，８００
６２４，０００
６２６，０００
４４３，２００
７１４，０００
７１６，０００
５１９，６００
８０４，０００
８０６，０００
６００，６００
６２６，０００
６２８，０００
４４４，８００
７１６，０００
７１８，０００
５２１，４００
８０６，０００
８０８，０００
６０２，４００
６２８，０００
６３０，０００
４４６，４００
７１８，０００
７２０，０００
５２３，２００
８０８，０００
８１０，０００
６０４，２００
６３０，０００
６３２，０００
４４８，０００
７２０，０００
７２２，０００
５２５，０００
８１０，０００
８１２，０００
６０６，０００
６３２，０００
６３４，０００
４４９，６００
７２２，０００
７２４，０００
５２６，８００
８１２，０００
８１４，０００
６０７，８００
６３４，０００
６３６，０００
４５１，２００
７２４，０００
７２６，０００
５２８，６００
８１４，０００
８１６，０００
６０９，６００
６３６，０００
６３８，０００
４５２，８００
７２６，０００
７２８，０００
５３０，４００
８１６，０００
８１８，０００
６１１，４００
６３８，０００
６４０，０００
４５４，４００
７２８，０００
７３０，０００
５３２，２００
８１８，０００
８２０，０００
６１３，２００
６４０，０００
６４２，０００
４５６，０００
７３０，０００
７３２，０００
５３４，０００
８２０，０００
８２２，０００
６１５，０００
６４２，０００
６４４，０００
４５７，６００
７３２，０００
７３４，０００
５３５，８００
８２２，０００
８２４，０００
６１６，８００
６４４，０００
６４６，０００
４５９，２００
７３４，０００
７３６，０００
５３７，６００
８２４，０００
８２６，０００
６１８，６００
６４６，０００
６４８，０００
４６０，８００
７３６，０００
７３８，０００
５３９，４００
８２６，０００
８２８，０００
６２０，４００
６４８，０００
６５０，０００
４６２，４００
７３８，０００
７４０，０００
５４１，２００
８２８，０００
８３０，０００
６２２，２００
６５０，０００
６５２，０００
４６４，０００
７４０，０００
７４２，０００
５４３，０００
８３０，０００
８３２，０００
６２４，０００
６５２，０００
６５４，０００
４６５，６００
７４２，０００
７４４，０００
５４４，８００
８３２，０００
８３４，０００
６２５，８００
６５４，０００
６５６，０００
４６７，２００
７４４，０００
７４６，０００
５４６，６００
８３４，０００
８３６，０００
６２７，６００
６５６，０００
６５８，０００
４６８，８００
７４６，０００
７４８，０００
５４８，４００
８３６，０００
８３８，０００
６２９，４００
６５８，０００
６６０，０００
４７０，４００
７４８，０００
７５０，０００
５５０，２００
８３８，０００
８４０，０００
６３１，２００
６６０，０００
６６２，０００
４７２，０００
７５０，０００
７５２，０００
５５２，０００
８４０，０００
８４２，０００
６３３，０００
６６２，０００
６６４，０００
４７３，６００
７５２，０００
７５４，０００
５５３，８００
８４２，０００
８４４，０００
６３４，８００
６６４，０００
６６６，０００
４７５，２００
７５４，０００
７５６，０００
５５５，６００
８４４，０００
８４６，０００
６３６，６００
６６６，０００
６６８，０００
４７６，８００
７５６，０００
７５８，０００
５５７，４００
８４６，０００
８４８，０００
６３８，４００
６６８，０００
６７０，０００
４７８，４００
７５８，０００
７６０，０００
５５９，２００
８４８，０００
８５０，０００
６４０，２００
６７０，０００
６７２，０００
４８０，０００
７６０，０００
７６２，０００
５６１，０００
８５０，０００
８５２，０００
６４２，０００
６７２，０００
６７４，０００
４８１，８００
７６２，０００
７６４，０００
５６２，８００
８５２，０００
８５４，０００
６４３，８００
６７４，０００
６７６，０００
４８３，６００
７６４，０００
７６６，０００
５６４，６００
８５４，０００
８５６，０００
６４５，６００
６７６，０００
６７８，０００
４８５，４００
７６６，０００
７６８，０００
５６６，４００
８５６，０００
８５８，０００
６４７，４００
６７８，０００
６８０，０００
４８７，２００
７６８，０００
７７０，０００
５６８，２００
８５８，０００
８６０，０００
６４９，２００
６８０，０００
６８２，０００
４８９，０００
７７０，０００
７７２，０００
５７０，０００
８６０，０００
８６２，０００
６５１，０００
６８２，０００
６８４，０００
４９０，８００
７７２，０００
７７４，０００
５７１，８００
８６２，０００
８６４，０００
６５２，８００
６８４，０００
６８６，０００
４９２，６００
７７４，０００
７７６，０００
５７３，６００
８６４，０００
８６６，０００
６５４，６００
６８６，０００
６８８，０００
４９４，４００
７７６，０００
７７８，０００
５７５，４００
８６６，０００
８６８，０００
６５６，４００
６８８，０００
６９０，０００
４９６，２００
７７８，０００
７８０，０００
５７７，２００
８６８，０００
８７０，０００
６５８，２００
６９０，０００
６９２，０００
４９８，０００
７８０，０００
７８２，０００
５７９，０００
８７０，０００円以上
給与等の金額から２１０，０００円を控除した金額
６９２，０００
６９４，０００
４９９，８００
７８２，０００
７８４，０００
５８０，８００
６９４，０００
６９６，０００
５０１，６００
７８４，０００
７８６，０００
５８２，６００
６９６，０００
６９８，０００
５０３，４００
７８６，０００
７８８，０００
５８４，４００
６９８，０００
７００，０００
５０５，２００
７８８，０００
７９０，０００
５８６，２００
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附則別表第六
昭和４２年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４，０００円未満
０
１０２，０００
１０４，０００
４，４００
２７４，０００
２７８，０００
１２，５００
４，０００
６，０００
１００
１０４，０００
１０６，０００
４，５００
２７８，０００
２８２，０００
１２，７００
６，０００
８，０００
２００
１０６，０００
１０８，０００
４，６００
２８２，０００
２８６，０００
１２，９００
８，０００
１０，０００
３００
１０８，０００
１１０，０００
４，７００
２８６，０００
２９０，０００
１３，１００
１０，０００
１２，０００
４００
１１０，０００
１１２，０００
４，８００
２９０，０００
２９４，０００
１３，３００
１２，０００
１４，０００
５００
１１２，０００
１１４，０００
４，９００
２９４，０００
２９８，０００
１３，５００
１４，０００
１６，０００
６００
１１４，０００
１１６，０００
５，０００
２９８，０００
３０２，０００
１３，７００
１６，０００
１８，０００
７００
１１６，０００
１１８，０００
５，１００
３０２，０００
３０６，０００
１３，９００
１８，０００
２０，０００
７００
１１８，０００
１２０，０００
５，１００
３０６，０００
３１０，０００
１４，１００
２０，０００
２２，０００
８００
１２０，０００
１２２，０００
５，２００
３１０，０００
３１４，０００
１４，３００
２２，０００
２４，０００
９００
１２２，０００
１２４，０００
５，３００
３１４，０００
３１８，０００
１４，５００
２４，０００
２６，０００
１，０００
１２４，０００
１２６，０００
５，４００
３１８，０００
３２２，０００
１４，７００
２６，０００
２８，０００
１，１００
１２６，０００
１２８，０００
５，５００
３２２，０００
３２６，０００
１４，９００
２８，０００
３０，０００
１，２００
１２８，０００
１３０，０００
５，６００
３２６，０００
３３０，０００
１５，１００
３０，０００
３２，０００
１，３００
１３０，０００
１３４，０００
５，７００
３３０，０００
３３４，０００
１５，３００
３２，０００
３４，０００
１，４００
１３４，０００
１３８，０００
５，８００
３３４，０００
３３８，０００
１５，５００
３４，０００
３６，０００
１，４００
１３８，０００
１４２，０００
６，０００
３３８，０００
３４２，０００
１５，７００
３６，０００
３８，０００
１，５００
１４２，０００
１４６，０００
６，２００
３４２，０００
３４６，０００
１５，９００
３８，０００
４０，０００
１，６００
１４６，０００
１５０，０００
６，４００
３４６，０００
３５０，０００
１６，１００
４０，０００
４２，０００
１，７００
１５０，０００
１５４，０００
６，６００
３５０，０００
３５４，０００
１６，３００
４２，０００
４４，０００
１，８００
１５４，０００
１５８，０００
６，７００
３５４，０００
３５８，０００
１６，５００
４４，０００
４６，０００
１，９００
１５８，０００
１６２，０００
６，９００
３５８，０００
３６２，０００
１６，７００
４６，０００
４８，０００
２，０００
１６２，０００
１６６，０００
７，１００
３６２，０００
３６６，０００
１６，９００
４８，０００
５０，０００
２，１００
１６６，０００
１７０，０００
７，３００
３６６，０００
３７０，０００
１７，１００
５０，０００
５２，０００
２，２００
１７０，０００
１７４，０００
７，４００
３７０，０００
３７４，０００
１７，３００
５２，０００
５４，０００
２，２００
１７４，０００
１７８，０００
７，６００
３７４，０００
３７８，０００
１７，５００
５４，０００
５６，０００
２，３００
１７８，０００
１８２，０００
７，８００
３７８，０００
３８２，０００
１７，７００
５６，０００
５８，０００
２，４００
１８２，０００
１８６，０００
８，０００
３８２，０００
３８６，０００
１７，９００
５８，０００
６０，０００
２，５００
１８６，０００
１９０，０００
８，１００
３８６，０００
３９０，０００
１８，１００
６０，０００
６２，０００
２，６００
１９０，０００
１９４，０００
８，３００
３９０，０００
３９６，０００
１８，３００
６２，０００
６４，０００
２，７００
１９４，０００
１９８，０００
８，５００
３９６，０００
４０２，０００
１８，６００
６４，０００
６６，０００
２，８００
１９８，０００
２０２，０００
８，７００
４０２，０００
４０８，０００
１８，９００
６６，０００
６８，０００
２，９００
２０２，０００
２０６，０００
８，９００
４０８，０００
４１４，０００
１９，２００
６８，０００
７０，０００
２，９００
２０６，０００
２１０，０００
９，１００
４１４，０００
４２０，０００
１９，５００
７０，０００
７２，０００
３，０００
２１０，０００
２１４，０００
９，３００
４２０，０００
４２６，０００
１９，８００
７２，０００
７４，０００
３，１００
２１４，０００
２１８，０００
９，５００
４２６，０００
４３２，０００
２０，１００
７４，０００
７６，０００
３，２００
２１８，０００
２２２，０００
９，７００
４３２，０００
４３８，０００
２０，４００
７６，０００
７８，０００
３，３００
２２２，０００
２２６，０００
９，９００
４３８，０００
４４４，０００
２０，７００
７８，０００
８０，０００
３，４００
２２６，０００
２３０，０００
１０，１００
４４４，０００
４５０，０００
２１，０００
８０，０００
８２，０００
３，５００
２３０，０００
２３４，０００
１０，３００
４５０，０００
４５６，０００
２１，３００
８２，０００
８４，０００
３，６００
２３４，０００
２３８，０００
１０，５００
４５６，０００
４６２，０００
２１，６００
８４，０００
８６，０００
３，６００
２３８，０００
２４２，０００
１０，７００
４６２，０００
４６８，０００
２１，９００
８６，０００
８８，０００
３，７００
２４２，０００
２４６，０００
１０，９００
４６８，０００
４７４，０００
２２，２００
８８，０００
９０，０００
３，８００
２４６，０００
２５０，０００
１１，１００
４７４，０００
４８０，０００
２２，５００
９０，０００
９２，０００
３，９００
２５０，０００
２５４，０００
１１，３００
４８０，０００
４８６，０００
２２，８００
９２，０００
９４，０００
４，０００
２５４，０００
２５８，０００
１１，５００
４８６，０００
４９２，０００
２３，１００
９４，０００
９６，０００
４，１００
２５８，０００
２６２，０００
１１，７００
４９２，０００
４９８，０００
２３，４００
９６，０００
９８，０００
４，２００
２６２，０００
２６６，０００
１１，９００
４９８，０００
５０４，０００
２３，７００
９８，０００
１００，０００
４，３００
２６６，０００
２７０，０００
１２，１００
５０４，０００
５１０，０００
２４，０００
１００，０００
１０２，０００
４，４００
２７０，０００
２７４，０００
１２，３００
５１０，０００
５１６，０００
２４，３００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５１６，０００
５２２，０００
２４，６００
８２８，０００
８３６，０００
４５，９００
１，２２８，０００
１，２３６，０００
７６，６００
５２２，０００
５２８，０００
２４，９００
８３６，０００
８４４，０００
４６，５００
１，２３６，０００
１，２４４，０００
７７，４００
５２８，０００
５３４，０００
２５，２００
８４４，０００
８５２，０００
４７，１００
１，２４４，０００
１，２５２，０００
７８，２００
５３４，０００
５４０，０００
２５，５００
８５２，０００
８６０，０００
４７，７００
１，２５２，０００
１，２６０，０００
７９，０００
５４０，０００
５４６，０００
２５，８００
８６０，０００
８６８，０００
４８，３００
１，２６０，０００
１，２６８，０００
７９，８００
５４６，０００
５５２，０００
２６，１００
８６８，０００
８７６，０００
４８，９００
１，２６８，０００
１，２７６，０００
８０，６００
５５２，０００
５５８，０００
２６，４００
８７６，０００
８８４，０００
４９，５００
１，２７６，０００
１，２８４，０００
８１，４００
５５８，０００
５６４，０００
２６，７００
８８４，０００
８９２，０００
５０，１００
１，２８４，０００
１，２９２，０００
８２，２００
５６４，０００
５７０，０００
２７，０００
８９２，０００
９００，０００
５０，７００
１，２９２，０００
１，３００，０００
８３，０００
５７０，０００
５７６，０００
２７，３００
９００，０００
９０８，０００
５１，３００
１，３００，０００
１，３１０，０００
８３，８００
５７６，０００
５８２，０００
２７，６００
９０８，０００
９１６，０００
５１，９００
１，３１０，０００
１，３２０，０００
８４，８００
５８２，０００
５８８，０００
２７，９００
９１６，０００
９２４，０００
５２，５００
１，３２０，０００
１，３３０，０００
８５，８００
５８８，０００
５９４，０００
２８，２００
９２４，０００
９３２，０００
５３，１００
１，３３０，０００
１，３４０，０００
８６，８００
５９４，０００
６００，０００
２８，５００
９３２，０００
９４０，０００
５３，７００
１，３４０，０００
１，３５０，０００
８７，８００
６００，０００
６０６，０００
２８，８００
９４０，０００
９４８，０００
５４，３００
１，３５０，０００
１，３６０，０００
８８，８００
６０６，０００
６１２，０００
２９，２００
９４８，０００
９５６，０００
５４，９００
１，３６０，０００
１，３７０，０００
８９，８００
６１２，０００
６１８，０００
２９，７００
９５６，０００
９６４，０００
５５，５００
１，３７０，０００
１，３８０，０００
９０，８００
６１８，０００
６２４，０００
３０，１００
９６４，０００
９７２，０００
５６，１００
１，３８０，０００
１，３９０，０００
９１，８００
６２４，０００
６３０，０００
３０，６００
９７２，０００
９８０，０００
５６，７００
１，３９０，０００
１，４００，０００
９２，８００
６３０，０００
６３６，０００
３１，０００
９８０，０００
９８８，０００
５７，３００
１，４００，０００
１，４１０，０００
９３，８００
６３６，０００
６４２，０００
３１，５００
９８８，０００
９９６，０００
５７，９００
１，４１０，０００
１，４２０，０００
９４，８００
６４２，０００
６４８，０００
３１，９００
９９６，０００
１，００４，０００
５８，５００
１，４２０，０００
１，４３０，０００
９５，８００
６４８，０００
６５４，０００
３２，４００
１，００４，０００
１，０１２，０００
５９，１００
１，４３０，０００
１，４４０，０００
９６，８００
６５４，０００
６６０，０００
３２，８００
１，０１２，０００
１，０２０，０００
５９，７００
１，４４０，０００
１，４５０，０００
９７，８００
６６０，０００
６６６，０００
３３，３００
１，０２０，０００
１，０２８，０００
６０，３００
１，４５０，０００
１，４６０，０００
９８，８００
６６６，０００
６７２，０００
３３，７００
１，０２８，０００
１，０３６，０００
６０，９００
１，４６０，０００
１，４７０，０００
９９，８００
６７２，０００
６７８，０００
３４，２００
１，０３６，０００
１，０４４，０００
６１，５００
１，４７０，０００
１，４８０，０００
１００，８００
６７８，０００
６８４，０００
３４，６００
１，０４４，０００
１，０５２，０００
６２，１００
１，４８０，０００
１，４９０，０００
１０１，８００
６８４，０００
６９０，０００
３５，１００
１，０５２，０００
１，０６０，０００
６２，７００
１，４９０，０００
１，５００，０００
１０２，８００
６９０，０００
６９６，０００
３５，５００
１，０６０，０００
１，０６８，０００
６３，３００
１，５００，０００
１，５１０，０００
１０３，８００
６９６，０００
７０２，０００
３６，０００
１，０６８，０００
１，０７６，０００
６３，９００
１，５１０，０００
１，５２０，０００
１０４，８００
７０２，０００
７０８，０００
３６，４００
１，０７６，０００
１，０８４，０００
６４，５００
１，５２０，０００
１，５３０，０００
１０５，８００
７０８，０００
７１４，０００
３６，９００
１，０８４，０００
１，０９２，０００
６５，１００
１，５３０，０００
１，５４０，０００
１０６，８００
７１４，０００
７２０，０００
３７，３００
１，０９２，０００
１，１００，０００
６５，７００
１，５４０，０００
１，５５０，０００
１０７，８００
７２０，０００
７２６，０００
３７，８００
１，１００，０００
１，１０８，０００
６６，３００
１，５５０，０００
１，５６０，０００
１０８，８００
７２６，０００
７３２，０００
３８，２００
１，１０８，０００
１，１１６，０００
６６，９００
１，５６０，０００
１，５７０，０００
１０９，８００
７３２，０００
７３８，０００
３８，７００
１，１１６，０００
１，１２４，０００
６７，５００
１，５７０，０００
１，５８０，０００
１１０，８００
７３８，０００
７４４，０００
３９，１００
１，１２４，０００
１，１３２，０００
６８，１００
１，５８０，０００
１，５９０，０００
１１１，８００
７４４，０００
７５０，０００
３９，６００
１，１３２，０００
１，１４０，０００
６８，７００
１，５９０，０００
１，６００，０００
１１２，８００
７５０，０００
７５６，０００
４０，０００
１，１４０，０００
１，１４８，０００
６９，３００
１，６００，０００
１，６１０，０００
１１３，８００
７５６，０００
７６２，０００
４０，５００
１，１４８，０００
１，１５６，０００
６９，９００
１，６１０，０００
１，６２０，０００
１１４，８００
７６２，０００
７６８，０００
４０，９００
１，１５６，０００
１，１６４，０００
７０，５００
１，６２０，０００
１，６３０，０００
１１５，８００
７６８，０００
７７４，０００
４１，４００
１，１６４，０００
１，１７２，０００
７１，１００
１，６３０，０００
１，６４０，０００
１１６，８００
７７４，０００
７８０，０００
４１，８００
１，１７２，０００
１，１８０，０００
７１，７００
１，６４０，０００
１，６５０，０００
１１７，８００
７８０，０００
７８８，０００
４２，３００
１，１８０，０００
１，１８８，０００
７２，３００
１，６５０，０００
１，６６０，０００
１１８，８００
７８８，０００
７９６，０００
４２，９００
１，１８８，０００
１，１９６，０００
７２，９００
１，６６０，０００
１，６７０，０００
１１９，８００
７９６，０００
８０４，０００
４３，５００
１，１９６，０００
１，２０４，０００
７３，５００
１，６７０，０００
１，６８０，０００
１２０，８００
８０４，０００
８１２，０００
４４，１００
１，２０４，０００
１，２１２，０００
７４，２００
１，６８０，０００
１，６９０，０００
１２１，８００
８１２，０００
８２０，０００
４４，７００
１，２１２，０００
１，２２０，０００
７５，０００
１，６９０，０００
１，７００，０００
１２２，８００
８２０，０００
８２８，０００
４５，３００
１，２２０，０００
１，２２８，０００
７５，８００
１，７００，０００
１，７１０，０００
１２３，８００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
１，７１０，０００
１，７２０，０００
１２４，８００
２，０００，０００
３，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．５％を乗じて算出した金額から９６，２００円を控除した金額
２０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，４３１，２００円を控除した金額
１，７２０，０００
１，７３０，０００
１２５，８００
１，７３０，０００
１，７４０，０００
１２６，８００
１，７４０，０００
１，７５０，０００
１２７，８００
１，７５０，０００
１，７６０，０００
１２８，８００
１，７６０，０００
１，７７０，０００
１２９，８００
３，０００，０００
４，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から１７１，２００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，４３１，２００円を控除した金額
１，７７０，０００
１，７８０，０００
１３０，８００
１，７８０，０００
１，７９０，０００
１３１，８００
１，７９０，０００
１，８００，０００
１３２，８００
１，８００，０００
１，８１０，０００
１３３，８００
１，８１０，０００
１，８２０，０００
１３４，８００
４，４００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２８１，２００円を控除した金額
６０，０００，０００
９０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から３，９３１，２００円を控除した金額
１，８２０，０００
１，８３０，０００
１３５，８００
１，８３０，０００
１，８４０，０００
１３６，８００
１，８４０，０００
１，８５０，０００
１３７，８００
１，８５０，０００
１，８６０，０００
１３８，８００
１，８６０，０００
１，８７０，０００
１３９，８００
６，０００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から４３１，２００円を控除した金額
９０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１８１，２００円を控除した金額
１，８７０，０００
１，８８０，０００
１４０，８００
１，８８０，０００
１，８９０，０００
１４１，８００
１，８９０，０００
１，９００，０００
１４２，８００
１，９００，０００
１，９１０，０００
１４３，８００
１，９１０，０００
１，９２０，０００
１４４，８００
８，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から６３１，２００円を控除した金額
１２０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１８１，２００円を控除した金額
１，９２０，０００
１，９３０，０００
１４５，８００
１，９３０，０００
１，９４０，０００
１４６，８００
１，９４０，０００
１，９５０，０００
１４７，８００
１，９５０，０００
１，９６０，０００
１４８，８００
１，９６０，０００
１，９７０，０００
１４９，８００
１２，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９３１，２００円を控除した金額
１，９７０，０００
１，９８０，０００
１５０，８００
１，９８０，０００
１，９９０，０００
１５１，８００
１，９９０，０００
２，０００，０００
１５２，８００
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十三年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除）
一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円未満である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が百十万円以上である場合　二十八万円
一　前項に規定する収入金額が六十九万五千円以下である場合　九万五千円と当該収入金額から九万五千円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が六十九万五千円をこえ八十九万五千円以下である場合　二十一万五千円と当該収入金額から六十九万五千円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が八十九万五千円をこえ百九万五千円未満である場合　二十五万円と当該収入金額から八十九万五千円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が百九万五千円以上である場合　二十六万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
八万円
七万七千五百円
十二万円
十万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）
八万円
七万七千五百円
第八十一条第一項（寡婦控除）
八万円
七万七千五百円
第八十二条第一項（勤労学生控除）
八万円
七万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十六万円
十五万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
八万円
七万七千五百円
第八十四条第二項
前項の場合において、居住者に配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人についての同項の控除の額は、十万円とする。
前項の場合において、次の各号に掲げる扶養親族についての同項の控除の額は、当該各号に掲げる金額とする。
一　配偶者を有しない居住者の扶養親族のうちの一人　九万五千円
二　配偶者を有する二以上の居住者が生計を一にしている場合（これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がいない場合に限る。）におけるこれらの居住者のうち政令で定めるものの扶養親族のうちの一人　八万円
第八十六条第一項（基礎控除）
十六万円
十五万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
百万円以下
百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）
第八十四条第二項
改正法附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた第八十四条第二項
その旨
同項第一号又は第二号の規定の適用を受ける旨
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十三年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定）
第四条
新法第七十条第一項、第二項及び第四項（純損失の繰越控除）並びに第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和四十二年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２
昭和四十三年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）附則第三条第二項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十三年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十二年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十二年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十二年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万三千円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十二年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第六条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項及び第二項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
４
次に掲げる居住者については、施行日以後に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合を除き、同項第二号、第三号又は第六号に掲げる事項につき同日において同条第二項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。
一
施行日前に控除対象配偶者に関する事項の記載がなく、かつ、扶養親族に関する事項の記載がある給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項第一号（扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの
二
施行日前に自己が障害者に該当する旨又は控除対象配偶者若しくは扶養親族のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者でその障害者が特別障害者に該当するもの
５
附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十三年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第七条
施行日前に昭和四十三年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十三年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４３年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２，０００円未満
０
０
５１，０００
５２，０００
４，７００
９．３
１３７，０００
１３９，０００
１３，０００
９．３
２，０００
３，０００
１００
９．３
５２，０００
５３，０００
４，８００
９．３
１３９，０００
１４１，０００
１３．２００
９．３
３，０００
４，０００
２００
９．３
５３，０００
５４，０００
４，９００
９．３
１４１，０００
１４３，０００
１３，４００
９．３
４，０００
５，０００
３００
９．３
５４，０００
５５，０００
５，０００
９．３
１４３，０００
１４５，０００
１３，６００
９．３
５，０００
６，０００
４００
９．３
５５，０００
５６，０００
５，１００
９．３
１４５，０００
１４７，０００
１３，８００
９．３
６，０００
７，０００
５００
９．３
５６，０００
５７，０００
５，２００
９．３
１４７，０００
１４９，０００
１４，０００
９．３
７，０００
８，０００
６００
９．３
５７，０００
５８，０００
５，３００
９．３
１４９，０００
１５１，０００
１４，２００
９．３
８，０００
９，０００
７００
９．３
５８，０００
５９，０００
５，３００
９．３
１５１，０００
１５３，０００
１４，４００
９．３
９，０００
１０，０００
８００
９．３
５９，０００
６０，０００
５，４００
９．３
１５３，０００
１５５，０００
１４，６００
９．３
１０，０００
１１，０００
９００
９．３
６０，０００
６１，０００
５，５００
９．３
１５５，０００
１５７，０００
１４，８００
９．３
１１，０００
１２，０００
１，０００
９．３
６１，０００
６２，０００
５，６００
９．３
１５７，０００
１５９，０００
１５，０００
９．３
１２，０００
１３，０００
１，１００
９．３
６２，０００
６３，０００
５，７００
９．３
１５９，０００
１６１，０００
１５，２００
９．３
１３，０００
１４，０００
１，２００
９．３
６３，０００
６４，０００
５，８００
９．３
１６１，０００
１６３，０００
１５，４００
９．３
１４，０００
１５，０００
１，３００
９．３
６４，０００
６５，０００
５，９００
９．３
１６３，０００
１６５，０００
１５，６００
９．３
１５，０００
１６，０００
１，３００
９．３
６５，０００
６７，０００
６，０００
９．３
１６５，０００
１６７，０００
１５，８００
９．３
１６，０００
１７，０００
１，４００
９．３
６７，０００
６９，０００
６，２００
９．３
１６７，０００
１６９，０００
１６，０００
９．３
１７，０００
１８，０００
１，５００
９．３
６９，０００
７１，０００
６，４００
９．３
１６９，０００
１７１，０００
１６，２００
９．３
１８，０００
１９，０００
１，６００
９．３
７１，０００
７３，０００
６，６００
９．３
１７１，０００
１７３，０００
１６，４００
９．３
１９，０００
２０，０００
１，７００
９．３
７３，０００
７５，０００
６，７００
９．３
１７３，０００
１７５，０００
１６，６００
９．３
２０，０００
２１，０００
１，８００
９．３
７５，０００
７７，０００
６，９００
９．３
１７５，０００
１７７，０００
１６，８００
９．３
２１，０００
２２，０００
１，９００
９．３
７７，０００
７９，０００
７，１００
９．３
１７７，０００
１７９，０００
１７，０００
９．３
２２，０００
２３，０００
２，０００
９．３
７９，０００
８１，０００
７，３００
９．３
１７９，０００
１８１，０００
１７，２００
９．３
２３，０００
２４，０００
２，１００
９．３
８１，０００
８３，０００
７，５００
９．３
１８１，０００
１８３，０００
１７，４００
９．３
２４，０００
２５，０００
２，２００
９．３
８３，０００
８５，０００
７，７００
９．３
１８３，０００
１８５，０００
１７，６００
９．３
２５，０００
２６，０００
２，３００
９．３
８５，０００
８７，０００
７，９００
９．３
１８５，０００
１８７，０００
１７，８００
９．３
２６，０００
２７，０００
２，４００
９．３
８７，０００
８９，０００
８，０００
９．３
１８７，０００
１８９，０００
１８，０００
９．３
２７，０００
２８，０００
２，５００
９．３
８９，０００
９１，０００
８，２００
９．３
１８９，０００
１９１，０００
１８，２００
９．３
２８，０００
２９，０００
２，６００
９．３
９１，０００
９３，０００
８，４００
９．３
１９１，０００
１９３，０００
１８，４００
９．３
２９，０００
３０，０００
２，６００
９．３
９３，０００
９５，０００
８，６００
９．３
１９３，０００
１９５，０００
１８，６００
９．３
３０，０００
３１，０００
２，７００
９．３
９５，０００
９７，０００
８，８００
９．３
１９５，０００
１９８，０００
１８，８００
９．３
３１，０００
３２，０００
２，８００
９．３
９７，０００
９９，０００
９，０００
９．３
１９８，０００
２０１，０００
１９，１００
９．３
３２，０００
３３，０００
２，９００
９．３
９９，０００
１０１，０００
９，２００
９．３
２０１，０００
２０４，０００
１９，４００
９．３
３３，０００
３４，０００
３，０００
９．３
１０１，０００
１０３，０００
９，４００
９．３
２０４，０００
２０７，０００
１９，７００
９．３
３４，０００
３５，０００
３，１００
９．３
１０３，０００
１０５，０００
９，６００
９．３
２０７，０００
２１０，０００
２０，０００
９．３
３５，０００
３６，０００
３，２００
９．３
１０５，０００
１０７，０００
９，８００
９．３
２１０，０００
２１３，０００
２０，３００
９．３
３６，０００
３７，０００
３，３００
９．３
１０７，０００
１０９，０００
１０，０００
９．３
２１３，０００
２１６，０００
２０，６００
９．３
３７，０００
３８，０００
３，４００
９．３
１０９，０００
１１１，０００
１０，２００
９．３
２１６，０００
２１９，０００
２０，９００
９．３
３８，０００
３９，０００
３，５００
９．３
１１１，０００
１１３，０００
１０，４００
９．３
２１９，０００
２２２，０００
２１，２００
９．３
３９，０００
４０，０００
３，６００
９．３
１１３，０００
１１５，０００
１０，６００
９．３
２２２，０００
２２５，０００
２１，５００
９．３
４０，０００
４１，０００
３，７００
９．３
１１５，０００
１１７，０００
１０，８００
９．３
２２５，０００
２２８，０００
２１，８００
９．３
４１，０００
４２，０００
３，８００
９．３
１１７，０００
１１９，０００
１１，０００
９．３
２２８，０００
２３１，０００
２２，１００
９．３
４２，０００
４３，０００
３，９００
９．３
１１９，０００
１２１，０００
１１，２００
９．３
２３１，０００
２３４，０００
２２，４００
９．３
４３，０００
４４，０００
３，９００
９．３
１２１，０００
１２３，０００
１１，４００
９．３
２３４，０００
２３７，０００
２２，７００
９．３
４４，０００
４５，０００
４，０００
９．３
１２３，０００
１２５，０００
１１，６００
９．３
２３７，０００
２４０，０００
２３，０００
９．３
４５，０００
４６，０００
４，１００
９．３
１２５，０００
１２７，０００
１１，８００
９．３
２４０，０００
２４３，０００
２３，３００
９．３
４６，０００
４７，０００
４，２００
９．３
１２７，０００
１２９，０００
１２，０００
９．３
２４３，０００
２４６，０００
２３，６００
９．３
４７，０００
４８，０００
４，３００
９．３
１２９，０００
１３１，０００
１２，２００
９．３
２４６，０００
２４９，０００
２３，９００
９．３
４８，０００
４９，０００
４，４００
９．３
１３１，０００
１３３，０００
１２，４００
９．３
２４９，０００
２５２，０００
２４，２００
９．３
４９，０００
５０，０００
４，５００
９．３
１３３，０００
１３５，０００
１２，６００
９．３
２５２，０００
２５５，０００
２４，５００
９．３
５０，０００
５１，０００
４，６００
９．３
１３５，０００
１３７，０００
１２，８００
９．３
２５５，０００
２５８，０００
２４，８００
９．３
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２５８，０００
２６１，０００
２５，１００
９．３
４１４，０００
４１８，０００
４６，４００
１１
６１４，０００
６１８，０００
７７，１００
１２
２６１，０００
２６４，０００
２５，４００
９．３
４１８，０００
４２２，０００
４７，０００
１１
６１８，０００
６２２，０００
７７，９００
１２
２６４，０００
２６７，０００
２５，７００
９．３
４２２，０００
４２６，０００
４７，６００
１１
６２２，０００
６２６，０００
７８，７００
１２
２６７，０００
２７０，０００
２６，０００
９．３
４２６，０００
４３０，０００
４８，２００
１１
６２６，０００
６３０，０００
７９，５００
１２
２７０，０００
２７３，０００
２６，３００
９．３
４３０，０００
４３４，０００
４８，８００
１１
６３０，０００
６３４，０００
８０，３００
１２
２７３，０００
２７６，０００
２６，６００
９．３
４３４，０００
４３８，０００
４９，４００
１１
６３４，０００
６３８，０００
８１，１００
１２
２７６，０００
２７９，０００
２６，９００
９．３
４３８，０００
４４２，０００
５０，０００
１１
６３８，０００
６４２，０００
８１，９００
１２
２７９，０００
２８２，０００
２７，２００
９．３
４４２，０００
４４６，０００
５０，６００
１１
６４２，０００
６４６，０００
８２，７００
１２
２８２，０００
２８５，０００
２７，５００
９．３
４４６，０００
４５０，０００
５１，２００
１１
６４６，０００
６５０，０００
８３，５００
１２
２８５，０００
２８８，０００
２７，８００
９．３
４５０，０００
４５４，０００
５１，８００
１１
６５０，０００
６５５，０００
８４，３００
１２
２８８，０００
２９１，０００
２８，１００
９．３
４５４，０００
４５８，０００
５２，４００
１１
６５５，０００
６６０，０００
８５，３００
１３
２９１，０００
２９４，０００
２８，４００
９．３
４５８，０００
４６２，０００
５３，０００
１１
６６０，０００
６６５，０００
８６，３００
１３
２９４，０００
２９７，０００
２８，７００
９．３
４６２，０００
４６６，０００
５３，６００
１１
６６５，０００
６７０，０００
８７，３００
１３
２９７，０００
３００，０００
２９，０００
９．３
４６６，０００
４７０，０００
５４，２００
１１
６７０，０００
６７５，０００
８８，３００
１３
３００，０００
３０３，０００
２９，３００
９．３
４７０，０００
４７４，０００
５４，８００
１１
６７５，０００
６８０，０００
８９，３００
１３
３０３，０００
３０６，０００
２９，７００
９．３
４７４，０００
４７８，０００
５５，４００
１１
６８０，０００
６８５，０００
９０，３００
１３
３０６，０００
３０９，０００
３０，２００
９．３
４７８，０００
４８２，０００
５６，０００
１１
６８５，０００
６９０，０００
９１，３００
１３
３０９，０００
３１２，０００
３０，６００
９．３
４８２，０００
４８６，０００
５６，６００
１１
６９０，０００
６９５，０００
９２，３００
１３
３１２，０００
３１５，０００
３１，１００
９．３
４８６，０００
４９０，０００
５７，２００
１１
６９５，０００
７００，０００
９３，３００
１３
３１５，０００
３１８，０００
３１，５００
１０
４９０，０００
４９４，０００
５７，８００
１１
７００，０００
７０５，０００
９４，３００
１３
３１８，０００
３２１，０００
３２，０００
１０
４９４，０００
４９８，０００
５８，４００
１１
７０５，０００
７１０，０００
９５，３００
１３
３２１，０００
３２４，０００
３２，４００
１０
４９８，０００
５０２，０００
５９，０００
１１
７１０，０００
７１５，０００
９６，３００
１３
３２４，０００
３２７，０００
３２，９００
１０
５０２，０００
５０６，０００
５９，６００
１１
７１５，０００
７２０，０００
９７，３００
１３
３２７，０００
３３０，０００
３３，３００
１０
５０６，０００
５１０，０００
６０，２００
１１
７２０，０００
７２５，０００
９８，３００
１３
３３０，０００
３３３，０００
３３，８００
１０
５１０，０００
５１４，０００
６０，８００
１１
７２５，０００
７３０，０００
９９，３００
１３
３３３，０００
３３６，０００
３４，２００
１０
５１４，０００
５１８，０００
６１，４００
１１
７３０，０００
７３５，０００
１００，３００
１３
３３６，０００
３３９，０００
３４，７００
１０
５１８，０００
５２２，０００
６２，０００
１１
７３５，０００
７４０，０００
１０１，３００
１３
３３９，０００
３４２，０００
３５，１００
１０
５２２，０００
５２６，０００
６２，６００
１１
７４０，０００
７４５，０００
１０２，３００
１３
３４２，０００
３４５，０００
３５，６００
１０
５２６，０００
５３０，０００
６３，２００
１２
７４５，０００
７５０，０００
１０３，３００
１３
３４５，０００
３４８，０００
３６，０００
１０
５３０，０００
５３４，０００
６３，８００
１２
７５０，０００
７５５，０００
１０４，３００
１３
３４８，０００
３５１，０００
３６，５００
１０
５３４，０００
５３８，０００
６４，４００
１２
７５５，０００
７６０，０００
１０５，３００
１３
３５１，０００
３５４，０００
３６，９００
１０
５３８，０００
５４２，０００
６５，０００
１２
７６０，０００
７６５，０００
１０６，３００
１３
３５４，０００
３５７，０００
３７，４００
１０
５４２，０００
５４６，０００
６５，６００
１２
７６５，０００
７７０，０００
１０７，３００
１４
３５７，０００
３６０，０００
３７，８００
１０
５４６，０００
５５０，０００
６６，２００
１２
７７０，０００
７７５，０００
１０８，３００
１４
３６０，０００
３６３，０００
３８，３００
１０
５５０，０００
５５４，０００
６６，８００
１２
７７５，０００
７８０，０００
１０９，３００
１４
３６３，０００
３６６，０００
３８，７００
１０
５５４，０００
５５８，０００
６７，４００
１２
７８０，０００
７８５，０００
１１０，３００
１４
３６６，０００
３６９，０００
３９，２００
１０
５５８，０００
５６２，０００
６８，０００
１２
７８５，０００
７９０，０００
１１１，３００
１４
３６９，０００
３７２，０００
３９，６００
１０
５６２，０００
５６６，０００
６８，６００
１２
７９０，０００
７９５，０００
１１２，３００
１４
３７２，０００
３７５，０００
４０，１００
１０
５６６，０００
５７０，０００
６９，２００
１２
７９５，０００
８００，０００
１１３，３００
１４
３７５，０００
３７８，０００
４０，５００
１０
５７０，０００
５７４，０００
６９，８００
１２
８００，０００
８０５，０００
１１４，３００
１４
３７８，０００
３８１，０００
４１，０００
１０
５７４，０００
５７８，０００
７０，４００
１２
８０５，０００
８１０，０００
１１５，３００
１４
３８１，０００
３８４，０００
４１，４００
１０
５７８，０００
５８２，０００
７１，０００
１２
８１０，０００
８１５，０００
１１６，３００
１４
３８４，０００
３８７，０００
４１，９００
１０
５８２，０００
５８６，０００
７１，６００
１２
８１５，０００
８２０，０００
１１７，３００
１４
３８７，０００
３９０，０００
４２，３００
１０
５８６，０００
５９０，０００
７２，２００
１２
８２０，０００
８２５，０００
１１８，３００
１４
３９０，０００
３９４，０００
４２，８００
１０
５９０，０００
５９４，０００
７２，８００
１２
８２５，０００
８３０，０００
１１９，３００
１４
３９４，０００
３９８，０００
４３，４００
１１
５９４，０００
５９８，０００
７３，４００
１２
８３０，０００
８３５，０００
１２０，３００
１４
３９８，０００
４０２，０００
４４，０００
１１
５９８，０００
６０２，０００
７４，０００
１２
８３５，０００
８４０，０００
１２１，３００
１４
４０２，０００
４０６，０００
４４，６００
１１
６０２，０００
６０６，０００
７４，７００
１２
８４０，０００
８４５，０００
１２２，３００
１４
４０６，０００
４１０，０００
４５，２００
１１
６０６，０００
６１０，０００
７５，５００
１２
８４５，０００
８５０，０００
１２３，３００
１４
４１０，０００
４１４，０００
４５，８００
１１
６１０，０００
６１４，０００
７６，３００
１２
８５０，０００
８５５，０００
１２４，３００
１４
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
８５５，０００
８６０，０００
１２５，３００
１４
１，０００，０００
１，５００，０００
（イ）の金額に２５％を乗じて算出した金額から９５，７００円を控除した金額
１０，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４３０，７００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
１２６，３００
１４
８６５，０００
８７０，０００
１２７，３００
１４
８７０，０００
８７５，０００
１２８，３００
１４
８７５，０００
８８０，０００
１２９，３００
１４
８８０，０００
８８５，０００
１３０，３００
１４
１，５００，０００
２，２００，０００
（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から１７０，７００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４３０，７００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
１３１，３００
１４
８９０，０００
８９５，０００
１３２，３００
１４
８９５，０００
９００，０００
１３３，３００
１４
９００，０００
９０５，０００
１３４，３００
１４
９０５，０００
９１０，０００
１３５，３００
１４
２，２００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から２８０，７００円を控除した金額
３０，０００，０００
４５，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９３０，７００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
１３６，３００
１４
９１５，０００
９２０，０００
１３７，３００
１５
９２０，０００
９２５，０００
１３８，３００
１５
９２５，０００
９３０，０００
１３９，３００
１５
９３０，０００
９３５，０００
１４０，３００
１５
３，０００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から４３０，７００円を控除した金額
４５，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１８０，７００円を控除した金額
９３５，０００
９４０，０００
１４１，３００
１５
９４０，０００
９４５，０００
１４２，３００
１５
９４５，０００
９５０，０００
１４３，３００
１５
９５０，０００
９５５，０００
１４４，３００
１５
９５５，０００
９６０，０００
１４５，３００
１５
４，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に４５％を乗じて算出した金額から６３０，７００円を控除した金額
６０，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１８０，７００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
１４６，３００
１５
９６５，０００
９７０，０００
１４７，３００
１５
９７０，０００
９７５，０００
１４８，３００
１５
９７５，０００
９８０，０００
１４９，３００
１５
９８０，０００
９８５，０００
１５０，３００
１５
６，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から９３０，７００円を控除した金額
９８５，０００
９９０，０００
１５１，３００
１５
９９０，０００
９９５，０００
１５２，３００
１５
９９５，０００
１，０００，０００
１５３，３００
１５
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４３年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
５１，０００
５２，０００
４，７００
１３７，０００
１３９，０００
１２，７００
２，０００
３，０００
１００
５２，０００
５３，０００
４，８００
１３９，０００
１４１，０００
１２，９００
３，０００
４，０００
２００
５３，０００
５４，０００
４，９００
１４１，０００
１４３，０００
１３，１００
４，０００
５，０００
３００
５４，０００
５５，０００
５，０００
１４３，０００
１４５，０００
１３，２００
５，０００
６，０００
４００
５５，０００
５６，０００
５，１００
１４５，０００
１４７，０００
１３，４００
６，０００
７，０００
５００
５６，０００
５７，０００
５，２００
１４７，０００
１４９，０００
１３，６００
７，０００
８，０００
６００
５７，０００
５８，０００
５，３００
１４９，０００
１５１，０００
１３，８００
８，０００
９，０００
７００
５８，０００
５９，０００
５，３００
１５１，０００
１５３，０００
１４，０００
９，０００
１０，０００
８００
５９，０００
６０，０００
５，４００
１５３，０００
１５５，０００
１４，２００
１０，０００
１１，０００
９００
６０，０００
６１，０００
５，５００
１５５，０００
１５７，０００
１４，４００
１１，０００
１２，０００
１，０００
６１，０００
６２，０００
５，６００
１５７，０００
１５９，０００
１４，６００
１２，０００
１３，０００
１，１００
６２，０００
６３，０００
５，７００
１５９，０００
１６１，０００
１４，７００
１３，０００
１４，０００
１，２００
６３，０００
６４，０００
５，８００
１６１，０００
１６３，０００
１４，９００
１４，０００
１５，０００
１，３００
６４，０００
６５，０００
５，９００
１６３，０００
１６５，０００
１５，１００
１５，０００
１６，０００
１，３００
６５，０００
６７，０００
６，０００
１６５，０００
１６７，０００
１５，３００
１６，０００
１７，０００
１，４００
６７，０００
６９，０００
６，２００
１６７，０００
１６９，０００
１５，５００
１７，０００
１８，０００
１，５００
６９，０００
７１，０００
６，４００
１６９，０００
１７１，０００
１５，７００
１８，０００
１９，０００
１，６００
７１，０００
７３，０００
６，６００
１７１，０００
１７３，０００
１５，９００
１９，０００
２０，０００
１，７００
７３，０００
７５，０００
６，７００
１７３，０００
１７５，０００
１６，０００
２０，０００
２１，０００
１，８００
７５，０００
７７，０００
６，９００
１７５，０００
１７７，０００
１６，２００
２１，０００
２２，０００
１，９００
７７，０００
７９，０００
７，１００
１７７，０００
１７９，０００
１６，４００
２２，０００
２３，０００
２，０００
７９，０００
８１，０００
７，３００
１７９，０００
１８１，０００
１６，６００
２３，０００
２４，０００
２，１００
８１，０００
８３，０００
７，５００
１８１，０００
１８３，０００
１６，８００
２４，０００
２５，０００
２，２００
８３，０００
８５，０００
７，７００
１８３，０００
１８５，０００
１７，０００
２５，０００
２６，０００
２，３００
８５，０００
８７，０００
７，９００
１８５，０００
１８７，０００
１７，２００
２６，０００
２７，０００
２，４００
８７，０００
８９，０００
８，０００
１８７，０００
１８９，０００
１７，３００
２７，０００
２８，０００
２，５００
８９，０００
９１，０００
８，２００
１８９，０００
１９１，０００
１７，５００
２８，０００
２９，０００
２，６００
９１，０００
９３，０００
８，４００
１９１，０００
１９３，０００
１７，７００
２９，０００
３０，０００
２，６００
９３，０００
９５，０００
８，６００
１９３，０００
１９５，０００
１７，９００
３０，０００
３１，０００
２，７００
９５，０００
９７，０００
８，８００
１９５，０００
１９８，０００
１８，１００
３１，０００
３２，０００
２，８００
９７，０００
９９，０００
９，０００
１９８，０００
２０１，０００
１８，４００
３２，０００
３３，０００
２，９００
９９，０００
１０１，０００
９，２００
２０１，０００
２０４，０００
１８，６００
３３，０００
３４，０００
３，０００
１０１，０００
１０３，０００
９，３００
２０４，０００
２０７，０００
１８，９００
３４，０００
３５，０００
３，１００
１０３，０００
１０５，０００
９，５００
２０７，０００
２１０，０００
１９，２００
３５，０００
３６，０００
３，２００
１０５，０００
１０７，０００
９，７００
２１０，０００
２１３，０００
１９，５００
３６，０００
３７，０００
３，３００
１０７，０００
１０９，０００
９，９００
２１３，０００
２１６，０００
１９，８００
３７，０００
３８，０００
３，４００
１０９，０００
１１１，０００
１０，１００
２１６，０００
２１９，０００
２０，０００
３８，０００
３９，０００
３，５００
１１１，０００
１１３，０００
１０，３００
２１９，０００
２２２，０００
２０，３００
３９，０００
４０，０００
３，６００
１１３，０００
１１５，０００
１０，５００
２２２，０００
２２５，０００
２０，６００
４０，０００
４１，０００
３，７００
１１５，０００
１１７，０００
１０，６００
２２５，０００
２２８，０００
２０，９００
４１，０００
４２，０００
３，８００
１１７，０００
１１９，０００
１０，８００
２２８，０００
２３１，０００
２１，２００
４２，０００
４３，０００
３，９００
１１９，０００
１２１，０００
１１，０００
２３１，０００
２３４，０００
２１，４００
４３，０００
４４，０００
３，９００
１２１，０００
１２３，０００
１１，２００
２３４，０００
２３７，０００
２１，７００
４４，０００
４５，０００
４，０００
１２３，０００
１２５，０００
１１，４００
２３７，０００
２４０，０００
２２，０００
４５，０００
４６，０００
４，１００
１２５，０００
１２７，０００
１１，６００
２４０，０００
２４３，０００
２２，３００
４６，０００
４７，０００
４，２００
１２７，０００
１２９，０００
１１，８００
２４３，０００
２４６，０００
２２，５００
４７，０００
４８，０００
４，３００
１２９，０００
１３１，０００
１１，９００
２４６，０００
２４９，０００
２２，８００
４８，０００
４９，０００
４，４００
１３１，０００
１３３，０００
１２，１００
２４９，０００
２５２，０００
２３，１００
４９，０００
５０，０００
４，５００
１３３，０００
１３５，０００
１２，３００
２５２，０００
２５５，０００
２３，４００
５０，０００
５１，０００
４，６００
１３５，０００
１３７，０００
１２，５００
２５５，０００
２５８，０００
２３，７００
（二）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２３，９００
４１４，０００
４１８，０００
３８，５００
６１４，０００
６１８，０００
５７，９００
２６１，０００
２６４，０００
２４，２００
４１８，０００
４２２，０００
３８，８００
６１８，０００
６２２，０００
５８，３００
２６４，０００
２６７，０００
２４，５００
４２２，０００
４２６，０００
３９，２００
６２２，０００
６２６，０００
５８，７００
２６７，０００
２７０，０００
２４，８００
４２６，０００
４３０，０００
３９，６００
６２６，０００
６３０，０００
５９，１００
２７０，０００
２７３，０００
２５，１００
４３０，０００
４３４，０００
３９，９００
６３０，０００
６３４，０００
５９，５００
２７３，０００
２７６，０００
２５，３００
４３４，０００
４３８，０００
４０，３００
６３４，０００
６３８，０００
５９，９００
２７６，０００
２７９，０００
２５，６００
４３８，０００
４４２，０００
４０，７００
６３８，０００
６４２，０００
６０，３００
２７９，０００
２８２，０００
２５，９００
４４２，０００
４４６，０００
４１，１００
６４２，０００
６４６，０００
６０，７００
２８２，０００
２８５，０００
２６，２００
４４６，０００
４５０，０００
４１，４００
６４６，０００
６５０，０００
６１，１００
２８５，０００
２８８，０００
２６，５００
４５０，０００
４５４，０００
４１，８００
６５０，０００
６５５，０００
６１，５００
２８８，０００
２９１，０００
２６，７００
４５４，０００
４５８，０００
４２，２００
６５５，０００
６６０，０００
６２，０００
２９１，０００
２９４，０００
２７，０００
４５８，０００
４６２，０００
４２，５００
６６０，０００
６６５，０００
６２，５００
２９４，０００
２９７，０００
２７，３００
４６２，０００
４６６，０００
４２，９００
６６５，０００
６７０，０００
６３，０００
２９７，０００
３００，０００
２７，６００
４６６，０００
４７０，０００
４３，３００
６７０，０００
６７５，０００
６３，５００
３００，０００
３０３，０００
２７，９００
４７０，０００
４７４，０００
４３，７００
６７５，０００
６８０，０００
６４，０００
３０３，０００
３０６，０００
２８，１００
４７４，０００
４７８，０００
４４，０００
６８０，０００
６８５，０００
６４，５００
３０６，０００
３０９，０００
２８，４００
４７８，０００
４８２，０００
４４，４００
６８５，０００
６９０，０００
６５，０００
３０９，０００
３１２，０００
２８，７００
４８２，０００
４８６，０００
４４，８００
６９０，０００
６９５，０００
６５，５００
３１２，０００
３１５，０００
２９，０００
４８６，０００
４９０，０００
４５，１００
６９５，０００
７００，０００
６６，０００
３１５，０００
３１８，０００
２９，２００
４９０，０００
４９４，０００
４５，５００
７００，０００
７０５，０００
６６，５００
３１８，０００
３２１，０００
２９，５００
４９４，０００
４９８，０００
４５，９００
７０５，０００
７１０，０００
６７，０００
３２１，０００
３２４，０００
２９，８００
４９８，０００
５０２，０００
４６，３００
７１０，０００
７１５，０００
６７，５００
３２４，０００
３２７，０００
３０，１００
５０２，０００
５０６，０００
４６，７００
７１５，０００
７２０，０００
６８，０００
３２７，０００
３３０，０００
３０，４００
５０６，０００
５１０，０００
４７，１００
７２０，０００
７２５，０００
６８，５００
３３０，０００
３３３，０００
３０，６００
５１０，０００
５１４，０００
４７，５００
７２５，０００
７３０，０００
６９，０００
３３３，０００
３３６，０００
３０，９００
５１４，０００
５１８，０００
４７，９００
７３０，０００
７３５，０００
６９，５００
３３６，０００
３３９，０００
３１，２００
５１８，０００
５２２，０００
４８，３００
７３５，０００
７４０，０００
７０，０００
３３９，０００
３４２，０００
３１，５００
５２２，０００
５２６，０００
４８，７００
７４０，０００
７４５，０００
７０，５００
３４２，０００
３４５，０００
３１，８００
５２６，０００
５３０，０００
４９，１００
７４５，０００
７５０，０００
７１，０００
３４５，０００
３４８，０００
３２，０００
５３０，０００
５３４，０００
４９，５００
７５０，０００
７５５，０００
７１，５００
３４８，０００
３５１，０００
３２，３００
５３４，０００
５３８，０００
４９，９００
７５５，０００
７６０，０００
７２，０００
３５１，０００
３５４，０００
３２，６００
５３８，０００
５４２，０００
５０，３００
７６０，０００
７６５，０００
７２，５００
３５４，０００
３５７，０００
３２，９００
５４２，０００
５４６，０００
５０，７００
７６５，０００
７７０，０００
７３，０００
３５７，０００
３６０，０００
３３，２００
５４６，０００
５５０，０００
５１，１００
７７０，０００
７７５，０００
７３，５００
３６０，０００
３６３，０００
３３，４００
５５０，０００
５５４，０００
５１，５００
７７５，０００
７８０，０００
７４，０００
３６３，０００
３６６，０００
３３，７００
５５４，０００
５５８，０００
５１，９００
７８０，０００
７８５，０００
７４，５００
３６６，０００
３６９，０００
３４，０００
５５８，０００
５６２，０００
５２，３００
７８５，０００
７９０，０００
７５，０００
３６９，０００
３７２，０００
３４，３００
５６２，０００
５６６，０００
５２，７００
７９０，０００
７９５，０００
７５，５００
３７２，０００
３７５，０００
３４，５００
５６６，０００
５７０，０００
５３，１００
７９５，０００
８００，０００
７６，０００
３７５，０００
３７８，０００
３４，８００
５７０，０００
５７４，０００
５３，５００
８００，０００
８０５，０００
７６，５００
３７８，０００
３８１，０００
３５，１００
５７４，０００
５７８，０００
５３，９００
８０５，０００
８１０，０００
７７，０００
３８１，０００
３８４，０００
３５，４００
５７８，０００
５８２，０００
５４，３００
８１０，０００
８１５，０００
７７，５００
３８４，０００
３８７，０００
３５，７００
５８２，０００
５８６，０００
５４，７００
８１５，０００
８２０，０００
７８，０００
３８７，０００
３９０，０００
３５，９００
５８６，０００
５９０，０００
５５，１００
８２０，０００
８２５，０００
７８，５００
３９０，０００
３９４，０００
３６，２００
５９０，０００
５９４，０００
５５，５００
８２５，０００
８３０，０００
７９，０００
３９４，０００
３９８，０００
３６，６００
５９４，０００
５９８，０００
５５，９００
８３０，０００
８３５，０００
７９，５００
３９８，０００
４０２，０００
３７，０００
５９８，０００
６０２，０００
５６，３００
８３５，０００
８４０，０００
８０，０００
４０２，０００
４０６，０００
３７，３００
６０２，０００
６０６，０００
５６，７００
８４０，０００
８４５，０００
８０，５００
４０６，０００
４１０，０００
３７，７００
６０６，０００
６１０，０００
５７，１００
８４５，０００
８５０，０００
８１，０００
４１０，０００
４１４，０００
３８，１００
６１０，０００
６１４，０００
５７，５００
８５０，０００
８５５，０００
８１，５００
（三）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
８２，０００
１，５００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から７８，５００円を控除した金額
３０，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から４，６５３，５００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
８２，５００
８６５，０００
８７０，０００
８３，０００
８７０，０００
８７５，０００
８３，５００
８７５，０００
８８０，０００
８４，０００
８８０，０００
８８５，０００
８４，５００
３，０００，０００
５，０００，０００
課税山林所得金額に２０％を乗じて算出した金額から２２８，５００円を控除した金額
５０，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，１５３，５００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
８５，０００
８９０，０００
８９５，０００
８５，５００
８９５，０００
９００，０００
８６，０００
９００，０００
９０５，０００
８６，５００
９０５，０００
９１０，０００
８７，０００
５，０００，０００
７，５００，０００
課税山林所得金額に２５％を乗じて算出した金額から４７８，５００円を控除した金額
１００，０００，０００
１５０，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，１５３，５００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
８７，５００
９１５，０００
９２０，０００
８８，０００
９２０，０００
９２５，０００
８８，５００
９２５，０００
９３０，０００
８９，０００
９３０，０００
９３５，０００
８９，５００
７，５００，０００
１１，０００，０００
課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から８５３，５００円を控除した金額
１５０，０００，０００
２２５，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から１９，６５３，５００円を控除した金額
９３５，０００
９４０，０００
９０，０００
９４０，０００
９４５，０００
９０，５００
９４５，０００
９５０，０００
９１，０００
９５０，０００
９５５，０００
９１，５００
９５５，０００
９６０，０００
９２，０００
１１，０００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から１，４０３，５００円を控除した金額
２２５，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３０，９０３，５００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
９２，５００
９６５，０００
９７０，０００
９３，０００
９７０，０００
９７５，０００
９３，５００
９７５，０００
９８０，０００
９４，０００
９８０，０００
９８５，０００
９４，５００
１５，０００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から２，１５３，５００円を控除した金額
３００，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４５，９０３，５００円を控除した金額
９８５，０００
９９０，０００
９５，０００
９９０，０００
９９５，０００
９５，５００
９９５，０００
１，０００，０００
９６，０００
１，０００，０００
１，５００，０００
課税山林所得金額に１０％を乗じて算出した金額から３，５００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に４５％を乗じて算出した金額から３，１５３，５００円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４３年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４２年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人以上
昭和４２年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
１６７千円未満
１８０千円未満
１９０千円未満
２００千円未満
２１０千円未満
２２０千円未満
２３０千円未満
２４０千円未満
２５０千円未満
６０
２５０
２７０
６５
２３０
２４０
２４０
２７０
２７０
４１０
７０
２２０
２５０
２４０
３９０
２７０
４３０
４１０
４７０
７５
２１０
３６０
２５０
４１０
３９０
４６０
４３０
５１０
４７０
５６０
８０
２００
３７０
３６０
４４０
４１０
５１０
４６０
７００
５１０
７７０
５６０
８４０
８５
１９０
４００
３７０
５００
４４０
７４０
５１０
８４０
７００
１，０９０
７７０
１，１９０
８４０
１，２９０
９０
１８０
６４０
４００
８４０
５００
１，２００
７４０
１，５９０
８４０
１，７９０
１，０９０
１，９９０
１，１９０
２，４３０
１，２９０
２，６３０
９５
１６７
１，１９０
６４０
３，２１０
８４０
４，５５０
１，２００
５，５５０
１，５９０
７，０２０
１，７９０
８，０２０
１，９９０
９，０２０
２，４３０
１０，７７０
２，６３０
１１，７７０
９９
１，１９０
２０，０００
３，２１０
２０，０００
４，５５０
２０，０００
５，５５０
２０，０００
７，０２０
２０，０００
８，０２０
２０，０００
９，０２０
２０，０００
１０，７７０
２０，０００
１１，７７０
２０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４２年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４２年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十三年分及び昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４２年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４２年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から１万３千円を控除した金額が昭和４３年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四
削除
附則別表第五
昭和４３年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
５１，０００
５２，０００
４，７００
１３７，０００
１３９，０００
１３，０００
２，０００
３，０００
１００
５２，０００
５３，０００
４，８００
１３９，０００
１４１，０００
１３，２００
３，０００
４，０００
２００
５３，０００
５４，０００
４，９００
１４１，０００
１４３，０００
１３，４００
４，０００
５，０００
３００
５４，０００
５５，０００
５，０００
１４３，０００
１４５，０００
１３，６００
５，０００
６，０００
４００
５５，０００
５６，０００
５，１００
１４５，０００
１４７，０００
１３，８００
６，０００
７，０００
５００
５６，０００
５７，０００
５，２００
１４７，０００
１４９，０００
１４，０００
７，０００
８，０００
６００
５７，０００
５８，０００
５，３００
１４９，０００
１５１，０００
１４，２００
８，０００
９，０００
７００
５８，０００
５９，０００
５，３００
１５１，０００
１５３，０００
１４，４００
９，０００
１０，０００
８００
５９，０００
６０，０００
５，４００
１５３，０００
１５５，０００
１４，６００
１０，０００
１１，０００
９００
６０，０００
６１，０００
５，５００
１５５，０００
１５７，０００
１４，８００
１１，０００
１２，０００
１，０００
６１，０００
６２，０００
５，６００
１５７，０００
１５９，０００
１５，０００
１２，０００
１３，０００
１，１００
６２，０００
６３，０００
５，７００
１５９，０００
１６１，０００
１５，２００
１３，０００
１４，０００
１，２００
６３，０００
６４，０００
５，８００
１６１，０００
１６３，０００
１５，４００
１４，０００
１５，０００
１，３００
６４，０００
６５，０００
５，９００
１６３，０００
１６５，０００
１５，６００
１５，０００
１６，０００
１，３００
６５，０００
６７，０００
６，０００
１６５，０００
１６７，０００
１５，８００
１６，０００
１７，０００
１，４００
６７，０００
６９，０００
６，２００
１６７，０００
１６９，０００
１６，０００
１７，０００
１８，０００
１，５００
６９，０００
７１，０００
６，４００
１６９，０００
１７１，０００
１６，２００
１８，０００
１９，０００
１，６００
７１，０００
７３，０００
６，６００
１７１，０００
１７３，０００
１６，４００
１９，０００
２０，０００
１，７００
７３，０００
７５，０００
６，７００
１７３，０００
１７５，０００
１６，６００
２０，０００
２１，０００
１，８００
７５，０００
７７，０００
６，９００
１７５，０００
１７７，０００
１６，８００
２１，０００
２２，０００
１，９００
７７，０００
７９，０００
７，１００
１７７，０００
１７９，０００
１７，０００
２２，０００
２３，０００
２，０００
７９，０００
８１，０００
７，３００
１７９，０００
１８１，０００
１７，２００
２３，０００
２４，０００
２，１００
８１，０００
８３，０００
７，５００
１８１，０００
１８３，０００
１７，４００
２４，０００
２５，０００
２，２００
８３，０００
８５，０００
７，７００
１８３，０００
１８５，０００
１７，６００
２５，０００
２６，０００
２，３００
８５，０００
８７，０００
７，９００
１８５，０００
１８７，０００
１７，８００
２６，０００
２７，０００
２，４００
８７，０００
８９，０００
８，０００
１８７，０００
１８９，０００
１８，０００
２７，０００
２８，０００
２，５００
８９，０００
９１，０００
８，２００
１８９，０００
１９１，０００
１８，２００
２８，０００
２９，０００
２，６００
９１，０００
９３，０００
８，４００
１９１，０００
１９３，０００
１８，４００
２９，０００
３０，０００
２，６００
９３，０００
９５，０００
８，６００
１９３，０００
１９５，０００
１８，６００
３０，０００
３１，０００
２，７００
９５，０００
９７，０００
８，８００
１９５，０００
１９８，０００
１８，８００
３１，０００
３２，０００
２，８００
９７，０００
９９，０００
９，０００
１９８，０００
２０１，０００
１９，１００
３２，０００
３３，０００
２，９００
９９，０００
１０１，０００
９，２００
２０１，０００
２０４，０００
１９，４００
３３，０００
３４，０００
３，０００
１０１，０００
１０３，０００
９，４００
２０４，０００
２０７，０００
１９，７００
３４，０００
３５，０００
３，１００
１０３，０００
１０５，０００
９，６００
２０７，０００
２１０，０００
２０，０００
３５，０００
３６，０００
３，２００
１０５，０００
１０７，０００
９，８００
２１０，０００
２１３，０００
２０，３００
３６，０００
３７，０００
３，３００
１０７，０００
１０９，０００
１０，０００
２１３，０００
２１６，０００
２０，６００
３７，０００
３８，０００
３，４００
１０９，０００
１１１，０００
１０，２００
２１６，０００
２１９，０００
２０，９００
３８，０００
３９，０００
３，５００
１１１，０００
１１３，０００
１０，４００
２１９，０００
２２２，０００
２１，２００
３９，０００
４０，０００
３，６００
１１３，０００
１１５，０００
１０，６００
２２２，０００
２２５，０００
２１，５００
４０，０００
４１，０００
３，７００
１１５，０００
１１７，０００
１０，８００
２２５，０００
２２８，０００
２１，８００
４１，０００
４２，０００
３，８００
１１７，０００
１１９，０００
１１，０００
２２８，０００
２３１，０００
２２，１００
４２，０００
４３，０００
３，９００
１１９，０００
１２１，０００
１１，２００
２３１，０００
２３４，０００
２２，４００
４３，０００
４４，０００
３，９００
１２１，０００
１２３，０００
１１，４００
２３４，０００
２３７，０００
２２，７００
４４，０００
４５，０００
４，０００
１２３，０００
１２５，０００
１１，６００
２３７，０００
２４０，０００
２３，０００
４５，０００
４６，０００
４，１００
１２５，０００
１２７，０００
１１，８００
２４０，０００
２４３，０００
２３，３００
４６，０００
４７，０００
４，２００
１２７，０００
１２９，０００
１２，０００
２４３，０００
２４６，０００
２３，６００
４７，０００
４８，０００
４，３００
１２９，０００
１３１，０００
１２，２００
２４６，０００
２４９，０００
２３，９００
４８，０００
４９，０００
４，４００
１３１，０００
１３３，０００
１２，４００
２４９，０００
２５２，０００
２４，２００
４９，０００
５０，０００
４，５００
１３３，０００
１３５，０００
１２，６００
２５２，０００
２５５，０００
２４，５００
５０，０００
５１，０００
４，６００
１３５，０００
１３７，０００
１２，８００
２５５，０００
２５８，０００
２４，８００
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，１００
４１４，０００
４１８，０００
４６，４００
６１４，０００
６１８，０００
７７，１００
２６１，０００
２６４，０００
２５，４００
４１８，０００
４２２，０００
４７，０００
６１８，０００
６２２，０００
７７，９００
２６４，０００
２６７，０００
２５，７００
４２２，０００
４２６，０００
４７，６００
６２２，０００
６２６，０００
７８，７００
２６７，０００
２７０，０００
２６，０００
４２６，０００
４３０，０００
４８，２００
６２６，０００
６３０，０００
７９，５００
２７０，０００
２７３，０００
２６，３００
４３０，０００
４３４，０００
４８，８００
６３０，０００
６３４，０００
８０，３００
２７３，０００
２７６，０００
２６，６００
４３４，０００
４３８，０００
４９，４００
６３４，０００
６３８，０００
８１，１００
２７６，０００
２７９，０００
２６，９００
４３８，０００
４４２，０００
５０，０００
６３８，０００
６４２，０００
８１，９００
２７９，０００
２８２，０００
２７，２００
４４２，０００
４４６，０００
５０，６００
６４２，０００
６４６，０００
８２，７００
２８２，０００
２８５，０００
２７，５００
４４６，０００
４５０，０００
５１，２００
６４６，０００
６５０，０００
８３，５００
２８５，０００
２８８，０００
２７，８００
４５０，０００
４５４，０００
５１，８００
６５０，０００
６５５，０００
８４，３００
２８８，０００
２９１，０００
２８，１００
４５４，０００
４５８，０００
５２，４００
６５５，０００
６６０，０００
８５，３００
２９１，０００
２９４，０００
２８，４００
４５８，０００
４６２，０００
５３，０００
６６０，０００
６６５，０００
８６，３００
２９４，０００
２９７，０００
２８，７００
４６２，０００
４６６，０００
５３，６００
６６５，０００
６７０，０００
８７，３００
２９７，０００
３００，０００
２９，０００
４６６，０００
４７０，０００
５４，２００
６７０，０００
６７５，０００
８８，３００
３００，０００
３０３，０００
２９，３００
４７０，０００
４７４，０００
５４，８００
６７５，０００
６８０，０００
８９，３００
３０３，０００
３０６，０００
２９，７００
４７４，０００
４７８，０００
５５，４００
６８０，０００
６８５，０００
９０，３００
３０６，０００
３０９，０００
３０，２００
４７８，０００
４８２，０００
５６，０００
６８５，０００
６９０，０００
９１，３００
３０９，０００
３１２，０００
３０，６００
４８２，０００
４８６，０００
５６，６００
６９０，０００
６９５，０００
９２，３００
３１２，０００
３１５，０００
３１，１００
４８６，０００
４９０，０００
５７，２００
６９５，０００
７００，０００
９３，３００
３１５，０００
３１８，０００
３１，５００
４９０，０００
４９４，０００
５７，８００
７００，０００
７０５，０００
９４，３００
３１８，０００
３２１，０００
３２，０００
４９４，０００
４９８，０００
５８，４００
７０５，０００
７１０，０００
９５，３００
３２１，０００
３２４，０００
３２，４００
４９８，０００
５０２，０００
５９，０００
７１０，０００
７１５，０００
９６，３００
３２４，０００
３２７，０００
３２，９００
５０２，０００
５０６，０００
５９，６００
７１５，０００
７２０，０００
９７，３００
３２７，０００
３３０，０００
３３，３００
５０６，０００
５１０，０００
６０，２００
７２０，０００
７２５，０００
９８，３００
３３０，０００
３３３，０００
３３，８００
５１０，０００
５１４，０００
６０，８００
７２５，０００
７３０，０００
９９，３００
３３３，０００
３３６，０００
３４，２００
５１４，０００
５１８，０００
６１，４００
７３０，０００
７３５，０００
１００，３００
３３６，０００
３３９，０００
３４，７００
５１８，０００
５２２，０００
６２，０００
７３５，０００
７４０，０００
１０１，３００
３３９，０００
３４２，０００
３５，１００
５２２，０００
５２６，０００
６２，６００
７４０，０００
７４５，０００
１０２，３００
３４２，０００
３４５，０００
３５，６００
５２６，０００
５３０，０００
６３，２００
７４５，０００
７５０，０００
１０３，３００
３４５，０００
３４８，０００
３６，０００
５３０，０００
５３４，０００
６３，８００
７５０，０００
７５５，０００
１０４，３００
３４８，０００
３５１，０００
３６，５００
５３４，０００
５３８，０００
６４，４００
７５５，０００
７６０，０００
１０５，３００
３５１，０００
３５４，０００
３６，９００
５３８，０００
５４２，０００
６５，０００
７６０，０００
７６５，０００
１０６，３００
３５４，０００
３５７，０００
３７，４００
５４２，０００
５４６，０００
６５，６００
７６５，０００
７７０，０００
１０７，３００
３５７，０００
３６０，０００
３７，８００
５４６，０００
５５０，０００
６６，２００
７７０，０００
７７５，０００
１０８，３００
３６０，０００
３６３，０００
３８，３００
５５０，０００
５５４，０００
６６，８００
７７５，０００
７８０，０００
１０９，３００
３６３，０００
３６６，０００
３８，７００
５５４，０００
５５８，０００
６７，４００
７８０，０００
７８５，０００
１１０，３００
３６６，０００
３６９，０００
３９，２００
５５８，０００
５６２，０００
６８，０００
７８５，０００
７９０，０００
１１１，３００
３６９，０００
３７２，０００
３９，６００
５６２，０００
５６６，０００
６８，６００
７９０，０００
７９５，０００
１１２，３００
３７２，０００
３７５，０００
４０，１００
５６６，０００
５７０，０００
６９，２００
７９５，０００
８００，０００
１１３，３００
３７５，０００
３７８，０００
４０，５００
５７０，０００
５７４，０００
６９，８００
８００，０００
８０５，０００
１１４，３００
３７８，０００
３８１，０００
４１，０００
５７４，０００
５７８，０００
７０，４００
８０５，０００
８１０，０００
１１５，３００
３８１，０００
３８４，０００
４１，４００
５７８，０００
５８２，０００
７１，０００
８１０，０００
８１５，０００
１１６，３００
３８４，０００
３８７，０００
４１，９００
５８２，０００
５８６，０００
７１，６００
８１５，０００
８２０，０００
１１７，３００
３８７，０００
３９０，０００
４２，３００
５８６，０００
５９０，０００
７２，２００
８２０，０００
８２５，０００
１１８，３００
３９０，０００
３９４，０００
４２，８００
５９０，０００
５９４，０００
７２，８００
８２５，０００
８３０，０００
１１９，３００
３９４，０００
３９８，０００
４３，４００
５９４，０００
５９８，０００
７３，４００
８３０，０００
８３５，０００
１２０，３００
３９８，０００
４０２，０００
４４，０００
５９８，０００
６０２，０００
７４，０００
８３５，０００
８４０，０００
１２１，３００
４０２，０００
４０６，０００
４４，６００
６０２，０００
６０６，０００
７４，７００
８４０，０００
８４５，０００
１２２，３００
４０６，０００
４１０，０００
４５，２００
６０６，０００
６１０，０００
７５，５００
８４５，０００
８５０，０００
１２３，３００
４１０，０００
４１４，０００
４５，８００
６１０，０００
６１４，０００
７６，３００
８５０，０００
８５５，０００
１２４，３００
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
１２５，３００
９５５，０００
９６０，０００
１４５，３００
２，２００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２８０，７００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
１２６，３００
９６０，０００
９６５，０００
１４６，３００
８６５，０００
８７０，０００
１２７，３００
９６５，０００
９７０，０００
１４７，３００
８７０，０００
８７５，０００
１２８，３００
９７０，０００
９７５，０００
１４８，３００
８７５，０００
８８０，０００
１２９，３００
９７５，０００
９８０，０００
１４９，３００
８８０，０００
８８５，０００
１３０，３００
９８０，０００
９８５，０００
１５０，３００
３，０００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に４０％を乗じて算出した金額から４３０，７００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
１３１，３００
９８５，０００
９９０，０００
１５１，３００
８９０，０００
８９５，０００
１３２，３００
９９０，０００
９９５，０００
１５２，３００
８９５，０００
９００，０００
１３３，３００
９９５，０００
１，０００，０００
１５３，３００
９００，０００
９０５，０００
１３４，３００
９０５，０００
９１０，０００
１３５，３００
１，０００，０００
１，５００，０００
課税給与所得金額に２５％を乗じて算出した金額から９５，７００円を控除した金額
４，０００，０００
４，５７７，０００
課税給与所得金額に４５％を乗じて算出した金額から６３０，７００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
１３６，３００
９１５，０００
９２０，０００
１３７，３００
９２０，０００
９２５，０００
１３８，３００
９２５，０００
９３０，０００
１３９，３００
９３０，０００
９３５，０００
１４０，３００
１，５００，０００
２，２００，０００
課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１７０，７００円を控除した金額
４，５７７，０００円
１，４２８，９００円
９３５，０００
９４０，０００
１４１，３００
９４０，０００
９４５，０００
１４２，３００
９４５，０００
９５０，０００
１４３，３００
９５０，０００
９５５，０００
１４４，３００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合
３７，５００円
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに７７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１０７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき７７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１０７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）
（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）
当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２９４，３７５円未満
１５９，５００円未満
３８２，０００
３８４，０００
２２９，６００
４７２，０００
４７４，０００
３０１，６００
２９４，３７５
２９６，０００
１５９，５００
３８４，０００
３８６，０００
２３１，２００
４７４，０００
４７６，０００
３０３，２００
２９６，０００
２９８，０００
１６０，８００
３８６，０００
３８８，０００
２３２，８００
４７６，０００
４７８，０００
３０４，８００
２９８，０００
３００，０００
１６２，４００
３８８，０００
３９０，０００
２３４，４００
４７８，０００
４８０，０００
３０６，４００
３００，０００
３０２，０００
１６４，０００
３９０，０００
３９２，０００
２３６，０００
４８０，０００
４８２，０００
３０８，０００
３０２，０００
３０４，０００
１６５，６００
３９２，０００
３９４，０００
２３７，６００
４８２，０００
４８４，０００
３０９，６００
３０４，０００
３０６，０００
１６７，２００
３９４，０００
３９６，０００
２３９，２００
４８４，０００
４８６，０００
３１１，２００
３０６，０００
３０８，０００
１６８，８００
３９６，０００
３９８，０００
２４０，８００
４８６，０００
４８８，０００
３１２，８００
３０８，０００
３１０，０００
１７０，４００
３９８，０００
４００，０００
２４２，４００
４８８，０００
４９０，０００
３１４，４００
３１０，０００
３１２，０００
１７２，０００
４００，０００
４０２，０００
２４４，０００
４９０，０００
４９２，０００
３１６，０００
３１２，０００
３１４，０００
１７３，６００
４０２，０００
４０４，０００
２４５，６００
４９２，０００
４９４，０００
３１７，６００
３１４，０００
３１６，０００
１７５，２００
４０４，０００
４０６，０００
２４７，２００
４９４，０００
４９６，０００
３１９，２００
３１６，０００
３１８，０００
１７６，８００
４０６，０００
４０８，０００
２４８，８００
４９６，０００
４９８，０００
３２０，８００
３１８，０００
３２０，０００
１７８，４００
４０８，０００
４１０，０００
２５０，４００
４９８，０００
５００，０００
３２２，４００
３２０，０００
３２２，０００
１８０，０００
４１０，０００
４１２，０００
２５２，０００
５００，０００
５０２，０００
３２４，０００
３２２，０００
３２４，０００
１８１，６００
４１２，０００
４１４，０００
２５３，６００
５０２，０００
５０４，０００
３２５，６００
３２４，０００
３２６，０００
１８３，２００
４１４，０００
４１６，０００
２５５，２００
５０４，０００
５０６，０００
３２７，２００
３２６，０００
３２８，０００
１８４，８００
４１６，０００
４１８，０００
２５６，８００
５０６，０００
５０８，０００
３２８，８００
３２８，０００
３３０，０００
１８６，４００
４１８，０００
４２０，０００
２５８，４００
５０８，０００
５１０，０００
３３０，４００
３３０，０００
３３２，０００
１８８，０００
４２０，０００
４２２，０００
２６０，０００
５１０，０００
５１２，０００
３３２，０００
３３２，０００
３３４，０００
１８９，６００
４２２，０００
４２４，０００
２６１，６００
５１２，０００
５１４，０００
３３３，６００
３３４，０００
３３６，０００
１９１，２００
４２４，０００
４２６，０００
２６３，２００
５１４，０００
５１６，０００
３３５，２００
３３６，０００
３３８，０００
１９２，８００
４２６，０００
４２８，０００
２６４，８００
５１６，０００
５１８，０００
３３６，８００
３３８，０００
３４０，０００
１９４，４００
４２８，０００
４３０，０００
２６６，４００
５１８，０００
５２０，０００
３３８，４００
３４０，０００
３４２，０００
１９６，０００
４３０，０００
４３２，０００
２６８，０００
５２０，０００
５２２，０００
３４０，０００
３４２，０００
３４４，０００
１９７，６００
４３２，０００
４３４，０００
２６９，６００
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（二）
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（三）
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給与等の金額
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給与等の金額
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以上
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１，０５８，０００
７９３，９００
８７８，０００
８８０，０００
６３０，９５０
９６８，０００
９７０，０００
７１２，５００
１，０５８，０００
１，０６０，０００
７９５，７５０
８８０，０００
８８２，０００
６３２，６００
９７０，０００
９７２，０００
７１４，３５０
１，０６０，０００
１，０６２，０００
７９７，６００
８８２，０００
８８４，０００
６３４，２５０
９７２，０００
９７４，０００
７１６，２００
１，０６２，０００
１，０６４，０００
７９９，４５０
８８４，０００
８８６，０００
６３５，９００
９７４，０００
９７６，０００
７１８，０５０
１，０６４，０００
１，０６６，０００
８０１，３００
８８６，０００
８８８，０００
６３７，５５０
９７６，０００
９７８，０００
７１９，９００
１，０６６，０００
１，０６８，０００
８０３，１５０
８８８，０００
８９０，０００
６３９，２００
９７８，０００
９８０，０００
７２１，７５０
１，０６８，０００
１，０７０，０００
８０５，０００
８９０，０００
８９２，０００
６４０，８５０
９８０，０００
９８２，０００
７２３，６００
１，０７０，０００
１，０７２，０００
８０６，８５０
８９２，０００
８９４，０００
６４２，５００
９８２，０００
９８４，０００
７２５，４５０
１，０７２，０００
１，０７４，０００
８０８，７００
８９４，０００
８９６，０００
６４４，１５０
９８４，０００
９８６，０００
７２７，３００
１，０７４，０００
１，０７６，０００
８１０，５５０
８９６，０００
８９８，０００
６４５，９００
９８６，０００
９８８，０００
７２９，１５０
１，０７６，０００
１，０７８，０００
８１２，４００
８９８，０００
９００，０００
６４７，７５０
９８８，０００
９９０，０００
７３１，０００
１，０７８，０００
１，０８０，０００
８１４，２５０
９００，０００
９０２，０００
６４９，６００
９９０，０００
９９２，０００
７３２，８５０
１，０８０，０００
１，０８２，０００
８１６，１００
９０２，０００
９０４，０００
６５１，４５０
９９２，０００
９９４，０００
７３４，７００
１，０８２，０００
１，０８４，０００
８１７，９５０
９０４，０００
９０６，０００
６５３，３００
９９４，０００
９９６，０００
７３６，５５０
１，０８４，０００
１，０８６，０００
８１９，８００
９０６，０００
９０８，０００
６５５，１５０
９９６，０００
９９８，０００
７３８，４００
１，０８６，０００
１，０８８，０００
８２１，６５０
９０８，０００
９１０，０００
６５７，０００
９９８，０００
１，０００，０００
７４０，２５０
１，０８８，０００
１，０９０，０００
８２３，５００
９１０，０００
９１２，０００
６５８，８５０
１，０００，０００
１，００２，０００
７４２，１００
１，０９０，０００
１，０９２，０００
８２５，３５０
９１２，０００
９１４，０００
６６０，７００
１，００２，０００
１，００４，０００
７４３，９５０
１，０９２，０００
１，０９４，０００
８２７，２００
９１４，０００
９１６，０００
６６２，５５０
１，００４，０００
１，００６，０００
７４５，８００
１，０９４，０００
１，０９５，０００
８２９，０５０
９１６，０００
９１８，０００
６６４，４００
１，００６，０００
１，００８，０００
７４７，６５０
１，０９５，０００円以上
給与等の金額から２６５，０００円を控除した金額
９１８，０００
９２０，０００
６６６，２５０
１，００８，０００
１，０１０，０００
７４９，５００
９２０，０００
９２２，０００
６６８，１００
１，０１０，０００
１，０１２，０００
７５１，３５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附則別表第六
昭和４３年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４，０００円未満
０
１０２，０００
１０４，０００
４，７００
２７４，０００
２７８，０００
１３，０００
４，０００
６，０００
１００
１０４，０００
１０６，０００
４，８００
２７８，０００
２８２，０００
１３，２００
６，０００
８，０００
２００
１０６，０００
１０８，０００
４，９００
２８２，０００
２８６，０００
１３，４００
８，０００
１０，０００
３００
１０８，０００
１１０，０００
５，０００
２８６，０００
２９０，０００
１３，６００
１０，０００
１２，０００
４００
１１０，０００
１１２，０００
５，１００
２９０，０００
２９４，０００
１３，８００
１２，０００
１４，０００
５００
１１２，０００
１１４，０００
５，２００
２９４，０００
２９８，０００
１４，０００
１４，０００
１６，０００
６００
１１４，０００
１１６，０００
５，３００
２９８，０００
３０２，０００
１４，２００
１６，０００
１８，０００
７００
１１６，０００
１１８，０００
５，３００
３０２，０００
３０６，０００
１４，４００
１８，０００
２０，０００
８００
１１８，０００
１２０，０００
５，４００
３０６，０００
３１０，０００
１４，６００
２０，０００
２２，０００
９００
１２０，０００
１２２，０００
５，５００
３１０，０００
３１４，０００
１４，８００
２２，０００
２４，０００
１，０００
１２２，０００
１２４，０００
５，６００
３１４，０００
３１８，０００
１５，０００
２４，０００
２６，０００
１，１００
１２４，０００
１２６，０００
５，７００
３１８，０００
３２２，０００
１５，２００
２６，０００
２８，０００
１，２００
１２６，０００
１２８，０００
５，８００
３２２，０００
３２６，０００
１５，４００
２８，０００
３０，０００
１，３００
１２８，０００
１３０，０００
５，９００
３２６，０００
３３０，０００
１５，６００
３０，０００
３２，０００
１，３００
１３０，０００
１３４，０００
６，０００
３３０，０００
３３４，０００
１５，８００
３２，０００
３４，０００
１，４００
１３４，０００
１３８，０００
６，２００
３３４，０００
３３８，０００
１６，０００
３４，０００
３６，０００
１，５００
１３８，０００
１４２，０００
６，４００
３３８，０００
３４２，０００
１６，２００
３６，０００
３８，０００
１，６００
１４２，０００
１４６，０００
６，６００
３４２，０００
３４６，０００
１６，４００
３８，０００
４０，０００
１，７００
１４６，０００
１５０，０００
６，７００
３４６，０００
３５０，０００
１６，６００
４０，０００
４２，０００
１，８００
１５０，０００
１５４，０００
６，９００
３５０，０００
３５４，０００
１６，８００
４２，０００
４４，０００
１，９００
１５４，０００
１５８，０００
７，１００
３５４，０００
３５８，０００
１７，０００
４４，０００
４６，０００
２，０００
１５８，０００
１６２，０００
７，３００
３５８，０００
３６２，０００
１７，２００
４６，０００
４８，０００
２，１００
１６２，０００
１６６，０００
７，５００
３６２，０００
３６６，０００
１７，４００
４８，０００
５０，０００
２，２００
１６６，０００
１７０，０００
７，７００
３６６，０００
３７０，０００
１７，６００
５０，０００
５２，０００
２，３００
１７０，０００
１７４，０００
７，９００
３７０，０００
３７４，０００
１７，８００
５２，０００
５４，０００
２，４００
１７４，０００
１７８，０００
８，０００
３７４，０００
３７８，０００
１８，０００
５４，０００
５６，０００
２，５００
１７８，０００
１８２，０００
８，２００
３７８，０００
３８２，０００
１８，２００
５６，０００
５８，０００
２，６００
１８２，０００
１８６，０００
８，４００
３８２，０００
３８６，０００
１８，４００
５８，０００
６０，０００
２，６００
１８６，０００
１９０，０００
８，６００
３８６，０００
３９０，０００
１８，６００
６０，０００
６２，０００
２，７００
１９０，０００
１９４，０００
８，８００
３９０，０００
３９６，０００
１８，８００
６２，０００
６４，０００
２，８００
１９４，０００
１９８，０００
９，０００
３９６，０００
４０２，０００
１９，１００
６４，０００
６６，０００
２，９００
１９８，０００
２０２，０００
９，２００
４０２，０００
４０８，０００
１９，４００
６６，０００
６８，０００
３，０００
２０２，０００
２０６，０００
９，４００
４０８，０００
４１４，０００
１９，７００
６８，０００
７０，０００
３，１００
２０６，０００
２１０，０００
９，６００
４１４，０００
４２０，０００
２０，０００
７０，０００
７２，０００
３，２００
２１０，０００
２１４，０００
９，８００
４２０，０００
４２６，０００
２０，３００
７２，０００
７４，０００
３，３００
２１４，０００
２１８，０００
１０，０００
４２６，０００
４３２，０００
２０，６００
７４，０００
７６，０００
３，４００
２１８，０００
２２２，０００
１０，２００
４３２，０００
４３８，０００
２０，９００
７６，０００
７８，０００
３，５００
２２２，０００
２２６，０００
１０，４００
４３８，０００
４４４，０００
２１，２００
７８，０００
８０，０００
３，６００
２２６，０００
２３０，０００
１０，６００
４４４，０００
４５０，０００
２１，５００
８０，０００
８２，０００
３，７００
２３０，０００
２３４，０００
１０，８００
４５０，０００
４５６，０００
２１，８００
８２，０００
８４，０００
３，８００
２３４，０００
２３８，０００
１１，０００
４５６，０００
４６２，０００
２２，１００
８４，０００
８６，０００
３，９００
２３８，０００
２４２，０００
１１，２００
４６２，０００
４６８，０００
２２，４００
８６，０００
８８，０００
３，９００
２４２，０００
２４６，０００
１１，４００
４６８，０００
４７４，０００
２２，７００
８８，０００
９０，０００
４，０００
２４６，０００
２５０，０００
１１，６００
４７４，０００
４８０，０００
２３，０００
９０，０００
９２，０００
４，１００
２５０，０００
２５４，０００
１１，８００
４８０，０００
４８６，０００
２３，３００
９２，０００
９４，０００
４，２００
２５４，０００
２５８，０００
１２，０００
４８６，０００
４９２，０００
２３，６００
９４，０００
９６，０００
４，３００
２５８，０００
２６２，０００
１２，２００
４９２，０００
４９８，０００
２３，９００
９６，０００
９８，０００
４，４００
２６２，０００
２６６，０００
１２，４００
４９８，０００
５０４，０００
２４，２００
９８，０００
１００，０００
４，５００
２６６，０００
２７０，０００
１２，６００
５０４，０００
５１０，０００
２４，５００
１００，０００
１０２，０００
４，６００
２７０，０００
２７４，０００
１２，８００
５１０，０００
５１６，０００
２４，８００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５１６，０００
５２２，０００
２５，１００
８２８，０００
８３６，０００
４６，４００
１，２２８，０００
１，２３６，０００
７７，１００
５２２，０００
５２８，０００
２５，４００
８３６，０００
８４４，０００
４７，０００
１，２３６，０００
１，２４４，０００
７７，９００
５２８，０００
５３４，０００
２５，７００
８４４，０００
８５２，０００
４７，６００
１，２４４，０００
１，２５２，０００
７８，７００
５３４，０００
５４０，０００
２６，０００
８５２，０００
８６０，０００
４８，２００
１，２５２，０００
１，２６０，０００
７９，５００
５４０，０００
５４６，０００
２６，３００
８６０，０００
８６８，０００
４８，８００
１，２６０，０００
１，２６８，０００
８０，３００
５４６，０００
５５２，０００
２６，６００
８６８，０００
８７６，０００
４９，４００
１，２６８，０００
１，２７６，０００
８１，１００
５５２，０００
５５８，０００
２６，９００
８７６，０００
８８４，０００
５０，０００
１，２７６，０００
１，２８４，０００
８１，９００
５５８，０００
５６４，０００
２７，２００
８８４，０００
８９２，０００
５０，６００
１，２８４，０００
１，２９２，０００
８２，７００
５６４，０００
５７０，０００
２７，５００
８９２，０００
９００，０００
５１，２００
１，２９２，０００
１，３００，０００
８３，５００
５７０，０００
５７６，０００
２７，８００
９００，０００
９０８，０００
５１，８００
１，３００，０００
１，３１０，０００
８４，３００
５７６，０００
５８２，０００
２８，１００
９０８，０００
９１６，０００
５２，４００
１，３１０，０００
１，３２０，０００
８５，３００
５８２，０００
５８８，０００
２８，４００
９１６，０００
９２４，０００
５３，０００
１，３２０，０００
１，３３０，０００
８６，３００
５８８，０００
５９４，０００
２８，７００
９２４，０００
９３２，０００
５３，６００
１，３３０，０００
１，３４０，０００
８７，３００
５９４，０００
６００，０００
２９，０００
９３２，０００
９４０，０００
５４，２００
１，３４０，０００
１，３５０，０００
８８，３００
６００，０００
６０６，０００
２９，３００
９４０，０００
９４８，０００
５４，８００
１，３５０，０００
１，３６０，０００
８９，３００
６０６，０００
６１２，０００
２９，７００
９４８，０００
９５６，０００
５５，４００
１，３６０，０００
１，３７０，０００
９０，３００
６１２，０００
６１８，０００
３０，２００
９５６，０００
９６４，０００
５６，０００
１，３７０，０００
１，３８０，０００
９１，３００
６１８，０００
６２４，０００
３０，６００
９６４，０００
９７２，０００
５６，６００
１，３８０，０００
１，３９０，０００
９２，３００
６２４，０００
６３０，０００
３１，１００
９７２，０００
９８０，０００
５７，２００
１，３９０，０００
１，４００，０００
９３，３００
６３０，０００
６３６，０００
３１，５００
９８０，０００
９８８，０００
５７，８００
１，４００，０００
１，４１０，０００
９４，３００
６３６，０００
６４２，０００
３２，０００
９８８，０００
９９６，０００
５８，４００
１，４１０，０００
１，４２０，０００
９５，３００
６４２，０００
６４８，０００
３２，４００
９９６，０００
１，００４，０００
５９，０００
１，４２０，０００
１，４３０，０００
９６，３００
６４８，０００
６５４，０００
３２，９００
１，００４，０００
１，０１２，０００
５９，６００
１，４３０，０００
１，４４０，０００
９７，３００
６５４，０００
６６０，０００
３３，３００
１，０１２，０００
１，０２０，０００
６０，２００
１，４４０，０００
１，４５０，０００
９８，３００
６６０，０００
６６６，０００
３３，８００
１，０２０，０００
１，０２８，０００
６０，８００
１，４５０，０００
１，４６０，０００
９９，３００
６６６，０００
６７２，０００
３４，２００
１，０２８，０００
１，０３６，０００
６１，４００
１，４６０，０００
１，４７０，０００
１００，３００
６７２，０００
６７８，０００
３４，７００
１，０３６，０００
１，０４４，０００
６２，０００
１，４７０，０００
１，４８０，０００
１０１，３００
６７８，０００
６８４，０００
３５，１００
１，０４４，０００
１，０５２，０００
６２，６００
１，４８０，０００
１，４９０，０００
１０２，３００
６８４，０００
６９０，０００
３５，６００
１，０５２，０００
１，０６０，０００
６３，２００
１，４９０，０００
１，５００，０００
１０３，３００
６９０，０００
６９６，０００
３６，０００
１，０６０，０００
１，０６８，０００
６３，８００
１，５００，０００
１，５１０，０００
１０４，３００
６９６，０００
７０２，０００
３６，５００
１，０６８，０００
１，０７６，０００
６４，４００
１，５１０，０００
１，５２０，０００
１０５，３００
７０２，０００
７０８，０００
３６，９００
１，０７６，０００
１，０８４，０００
６５，０００
１，５２０，０００
１，５３０，０００
１０６，３００
７０８，０００
７１４，０００
３７，４００
１，０８４，０００
１，０９２，０００
６５，６００
１，５３０，０００
１，５４０，０００
１０７，３００
７１４，０００
７２０，０００
３７，８００
１，０９２，０００
１，１００，０００
６６，２００
１，５４０，０００
１，５５０，０００
１０８，３００
７２０，０００
７２６，０００
３８，３００
１，１００，０００
１，１０８，０００
６６，８００
１，５５０，０００
１，５６０，０００
１０９，３００
７２６，０００
７３２，０００
３８，７００
１，１０８，０００
１，１１６，０００
６７，４００
１，５６０，０００
１，５７０，０００
１１０，３００
７３２，０００
７３８，０００
３９，２００
１，１１６，０００
１，１２４，０００
６８，０００
１，５７０，０００
１，５８０，０００
１１１，３００
７３８，０００
７４４，０００
３９，６００
１，１２４，０００
１，１３２，０００
６８，６００
１，５８０，０００
１，５９０，０００
１１２，３００
７４４，０００
７５０，０００
４０，１００
１，１３２，０００
１，１４０，０００
６９，２００
１，５９０，０００
１，６００，０００
１１３，３００
７５０，０００
７５６，０００
４０，５００
１，１４０，０００
１，１４８，０００
６９，８００
１，６００，０００
１，６１０，０００
１１４，３００
７５６，０００
７６２，０００
４１，０００
１，１４８，０００
１，１５６，０００
７０，４００
１，６１０，０００
１，６２０，０００
１１５，３００
７６２，０００
７６８，０００
４１，４００
１，１５６，０００
１，１６４，０００
７１，０００
１，６２０，０００
１，６３０，０００
１１６，３００
７６８，０００
７７４，０００
４１，９００
１，１６４，０００
１，１７２，０００
７１，６００
１，６３０，０００
１，６４０，０００
１１７，３００
７７４，０００
７８０，０００
４２，３００
１，１７２，０００
１，１８０，０００
７２，２００
１，６４０，０００
１，６５０，０００
１１８，３００
７８０，０００
７８８，０００
４２，８００
１，１８０，０００
１，１８８，０００
７２，８００
１，６５０，０００
１，６６０，０００
１１９，３００
７８８，０００
７９６，０００
４３，４００
１，１８８，０００
１，１９６，０００
７３，４００
１，６６０，０００
１，６７０，０００
１２０，３００
７９６，０００
８０４，０００
４４，０００
１，１９６，０００
１，２０４，０００
７４，０００
１，６７０，０００
１，６８０，０００
１２１，３００
８０４，０００
８１２，０００
４４，６００
１，２０４，０００
１，２１２，０００
７４，７００
１，６８０，０００
１，６９０，０００
１２２，３００
８１２，０００
８２０，０００
４５，２００
１，２１２，０００
１，２２０，０００
７５，５００
１，６９０，０００
１，７００，０００
１２３，３００
８２０，０００
８２８，０００
４５，８００
１，２２０，０００
１，２２８，０００
７６，３００
１，７００，０００
１，７１０，０００
１２４，３００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
１，７１０，０００
１，７２０，０００
１２５，３００
２，０００，０００
３，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．５％を乗じて算出した金額から９５，７００円を控除した金額
２０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，４３０，７００円を控除した金額
１，７２０，０００
１，７３０，０００
１２６，３００
１，７３０，０００
１，７４０，０００
１２７，３００
１，７４０，０００
１，７５０，０００
１２８，３００
１，７５０，０００
１，７６０，０００
１２９，３００
１，７６０，０００
１，７７０，０００
１３０，３００
３，０００，０００
４，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から１７０，７００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，４３０，７００円を控除した金額
１，７７０，０００
１，７８０，０００
１３１，３００
１，７８０，０００
１，７９０，０００
１３２，３００
１，７９０，０００
１，８００，０００
１３３，３００
１，８００，０００
１，８１０，０００
１３４，３００
１，８１０，０００
１，８２０，０００
１３５，３００
４，４００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２３０，７００円を控除した金額
６０，０００，０００
９０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から３，９３０，７００円を控除した金額
１，８２０，０００
１，８３０，０００
１３６，３００
１，８３０，０００
１，８４０，０００
１３７，３００
１，８４０，０００
１，８５０，０００
１３８，３００
１，８５０，０００
１，８６０，０００
１３９，３００
１，８６０，０００
１，８７０，０００
１４０，３００
６，０００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から４３０，７００円を控除した金額
９０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１８０，７００円を控除した金額
１，８７０，０００
１，８８０，０００
１４１，３００
１，８８０，０００
１，８９０，０００
１４２，３００
１，８９０，０００
１，９００，０００
１４３，３００
１，９００，０００
１，９１０，０００
１４４，３００
１，９１０，０００
１，９２０，０００
１４５，３００
８，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から６３０，７００円を控除した金額
１２０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１８０，７００円を控除した金額
１，９２０，０００
１，９３０，０００
１４６，３００
１，９３０，０００
１，９４０，０００
１４７，３００
１，９４０，０００
１，９５０，０００
１４８，３００
１，９５０，０００
１，９６０，０００
１４９，３００
１，９６０，０００
１，９７０，０００
１５０，３００
１２，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９３０，７００円を控除した金額
１，９７０，０００
１，９８０，０００
１５１，３００
１，９８０，０００
１，９９０，０００
１５２，３００
１，９９０，０００
２，０００，０００
１５３，３００
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第九条
改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十四年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項第二号（給与所得控除）
十分の一・五
十分の一・四
第二十八条第三項第三号
二十九万円
二十八万八千円
十分の〇・五
十分の〇・四
第二十八条第三項第四号
三十四万円
三十二万八千円
十分の〇・二五
十分の〇・二
第二十八条第三項第五号
三十六万五千円
三十四万八千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
九万円
八万七千五百円
十三万円
十二万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
九万円
八万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十七万円
十六万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
十万円
九万五千円
第八十四条第二項
十一万円
十万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）
十七万円
十六万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
百万円以下
百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十四年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（短期譲渡所得等の範囲に関する経過措置）
第四条
新法第三十二条第二項（山林所得）及び第三十三条第三項第一号（短期譲渡所得）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十四年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十三年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十三年分の課税総所得金額等が六千五百万円以上である居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三十万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十三年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
昭和四十四年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）附則第三条第二項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十四年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法第百九十六条第一項及び第二項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
４
附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十四年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
５
新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第八条
施行日前に昭和四十四年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十五年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第九条
昭和四十四年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十四年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４４年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２，０００円未満
０
０
５１，０００
５２，０００
４，９００
９．８
１３７，０００
１３９，０００
１３，５００
９．８
２，０００
３，０００
１００
９．８
５２，０００
５３，０００
５，０００
９．８
１３９，０００
１４１，０００
１３，７００
９．８
３，０００
４，０００
２００
９．８
５３，０００
５４，０００
５，１００
９．８
１４１，０００
１４３，０００
１３，９００
９．８
４，０００
５，０００
３００
９．８
５４，０００
５５，０００
５，２００
９．８
１４３，０００
１４５，０００
１４，１００
９．８
５，０００
６，０００
４００
９．８
５５，０００
５６，０００
５，３００
９．８
１４５，０００
１４７，０００
１４，３００
９．８
６，０００
７，０００
５００
９．８
５６，０００
５７，０００
５，４００
９．８
１４７，０００
１４９，０００
１４，５００
９．８
７，０００
８，０００
６００
９．８
５７，０００
５８，０００
５，５００
９．８
１４９，０００
１５１，０００
１４，７００
９．８
８，０００
９，０００
７００
９．８
５８，０００
５９，０００
５，６００
９．８
１５１，０００
１５３，０００
１４，９００
９．８
９，０００
１０，０００
８００
９．８
５９，０００
６０，０００
５，７００
９．８
１５３，０００
１５５，０００
１５，１００
９．８
１０，０００
１１，０００
９００
９．８
６０，０００
６１，０００
５，８００
９．８
１５５，０００
１５７，０００
１５，３００
９．８
１１，０００
１２，０００
１，０００
９．８
６１，０００
６２，０００
５，９００
９．８
１５７，０００
１５９，０００
１５，５００
９．８
１２，０００
１３，０００
１，１００
９．８
６２，０００
６３，０００
６，０００
９．８
１５９，０００
１６１，０００
１５，７００
９．８
１３，０００
１４，０００
１，２００
９．８
６３，０００
６４，０００
６，１００
９．８
１６１，０００
１６３，０００
１５，９００
９．８
１４，０００
１５，０００
１，３００
９．８
６４，０００
６５，０００
６，２００
９．８
１６３，０００
１６５，０００
１６，１００
９．８
１５，０００
１６，０００
１，４００
９．８
６５，０００
６７，０００
６，３００
９．８
１６５，０００
１６７，０００
１６，３００
９．８
１６，０００
１７，０００
１，５００
９．８
６７，０００
６９，０００
６，５００
９．８
１６７，０００
１６９，０００
１６，５００
９．８
１７，０００
１８，０００
１，６００
９．８
６９，０００
７１，０００
６，７００
９．８
１６９，０００
１７１，０００
１６，７００
９．８
１８，０００
１９，０００
１，７００
９．８
７１，０００
７３，０００
６，９００
９．８
１７１，０００
１７３，０００
１６，９００
９．８
１９，０００
２０，０００
１，８００
９．８
７３，０００
７５，０００
７，１００
９．８
１７３，０００
１７５，０００
１７，１００
９．８
２０，０００
２１，０００
１，９００
９．８
７５，０００
７７，０００
７，３００
９．８
１７５，０００
１７７，０００
１７，３００
９．８
２１，０００
２２，０００
２，０００
９．８
７７，０００
７９，０００
７，５００
９．８
１７７，０００
１７９，０００
１７，５００
９．８
２２，０００
２３，０００
２，１００
９．８
７９，０００
８１，０００
７，７００
９．８
１７９，０００
１８１，０００
１７，７００
９．８
２３，０００
２４，０００
２，２００
９．８
８１，０００
８３，０００
７，９００
９．８
１８１，０００
１８３，０００
１７，９００
９．８
２４，０００
２５，０００
２，３００
９．８
８３，０００
８５，０００
８，１００
９．８
１８３，０００
１８５，０００
１８，１００
９．８
２５，０００
２６，０００
２，４００
９．８
８５，０００
８７，０００
８，３００
９．８
１８５，０００
１８７，０００
１８，３００
９．８
２６，０００
２７，０００
２，５００
９．８
８７，０００
８９，０００
８，５００
９．８
１８７，０００
１８９，０００
１８，５００
９．８
２７，０００
２８，０００
２，６００
９．８
８９，０００
９１，０００
８，７００
９．８
１８９，０００
１９１，０００
１８，７００
９．８
２８，０００
２９，０００
２，７００
９．８
９１，０００
９３，０００
８，９００
９．８
１９１，０００
１９３，０００
１８，９００
９．８
２９，０００
３０，０００
２，８００
９．８
９３，０００
９５，０００
９，１００
９．８
１９３，０００
１９５，０００
１９，１００
９．８
３０，０００
３１，０００
２，９００
９．８
９５，０００
９７，０００
９，３００
９．８
１９５，０００
１９８，０００
１９，３００
９．８
３１，０００
３２，０００
３，０００
９．８
９７，０００
９９，０００
９，５００
９．８
１９８，０００
２０１，０００
１９，６００
９．８
３２，０００
３３，０００
３，１００
９．８
９９，０００
１０１，０００
９，７００
９．８
２０１，０００
２０４，０００
１９，９００
９．８
３３，０００
３４，０００
３，２００
９．８
１０１，０００
１０３，０００
９，９００
９．８
２０４，０００
２０７，０００
２０，２００
９．８
３４，０００
３５，０００
３，３００
９．８
１０３，０００
１０５，０００
１０，１００
９．８
２０７，０００
２１０，０００
２０，５００
９．８
３５，０００
３６，０００
３，４００
９．８
１０５，０００
１０７，０００
１０，３００
９．８
２１０，０００
２１３，０００
２０，８００
９．８
３６，０００
３７，０００
３，５００
９．８
１０７，０００
１０９，０００
１０，５００
９．８
２１３，０００
２１６，０００
２１，１００
９．８
３７，０００
３８，０００
３，６００
９．８
１０９，０００
１１１，０００
１０，７００
９．８
２１６，０００
２１９，０００
２１，４００
９．８
３８，０００
３９，０００
３，７００
９．８
１１１，０００
１１３，０００
１０，９００
９．８
２１９，０００
２２２，０００
２１，７００
９．８
３９，０００
４０，０００
３，８００
９．８
１１３，０００
１１５，０００
１１，１００
９．８
２２２，０００
２２５，０００
２２，０００
９．８
４０，０００
４１，０００
３，９００
９．８
１１５，０００
１１７，０００
１１，３００
９．８
２２５，０００
２２８，０００
２２，３００
９．８
４１，０００
４２，０００
４，０００
９．８
１１７，０００
１１９，０００
１１，５００
９．８
２２８，０００
２３１，０００
２２，６００
９．８
４２，０００
４３，０００
４，１００
９．８
１１９，０００
１２１，０００
１１，７００
９．８
２３１，０００
２３４，０００
２２，９００
９．８
４３，０００
４４，０００
４，２００
９．８
１２１，０００
１２３，０００
１１，９００
９．８
２３４，０００
２３７，０００
２３，２００
９．８
４４，０００
４５，０００
４，３００
９．８
１２３，０００
１２５，０００
１２，１００
９．８
２３７，０００
２４０，０００
２３，５００
９．８
４５，０００
４６，０００
４，４００
９．８
１２５，０００
１２７，０００
１２，３００
９．８
２４０，０００
２４３，０００
２３，８００
９．８
４６，０００
４７，０００
４，５００
９．８
１２７，０００
１２９，０００
１２，５００
９．８
２４３，０００
２４６，０００
２４，１００
９．８
４７，０００
４８，０００
４，６００
９．８
１２９，０００
１３１，０００
１２，７００
９．８
２４６，０００
２４９，０００
２４，４００
９．８
４８，０００
４９，０００
４，７００
９．８
１３１，０００
１３３，０００
１２，９００
９．８
２４９，０００
２５２，０００
２４，７００
９．８
４９，０００
５０，０００
４，８００
９．８
１３３，０００
１３５，０００
１３，１００
９．８
２５２，０００
２５５，０００
２５，０００
９．８
５０，０００
５１，０００
４，９００
９．８
１３５，０００
１３７，０００
１３，３００
９．８
２５５，０００
２５８，０００
２５，３００
９．８
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２５８，０００
２６１，０００
２５，６００
９．８
４１４，０００
４１８，０００
４５，９００
１１
６１４，０００
６１８，０００
７４，９００
１２
２６１，０００
２６４，０００
２５，９００
９．８
４１８，０００
４２２，０００
４６，５００
１１
６１８，０００
６２２，０００
７５，７００
１２
２６４，０００
２６７，０００
２６，２００
９．８
４２２，０００
４２６，０００
４７，１００
１１
６２２，０００
６２６，０００
７６，４００
１２
２６７，０００
２７０，０００
２６，５００
９．８
４２６，０００
４３０，０００
４７，６００
１１
６２６，０００
６３０，０００
７７，２００
１２
２７０，０００
２７３，０００
２６，８００
９．８
４３０，０００
４３４，０００
４８，２００
１１
６３０，０００
６３４，０００
７７，９００
１２
２７３，０００
２７６，０００
２７，１００
９．８
４３４，０００
４３８，０００
４８，８００
１１
６３４，０００
６３８，０００
７８，６００
１２
２７６，０００
２７９，０００
２７，４００
９．８
４３８，０００
４４２，０００
４９，３００
１１
６３８，０００
６４２，０００
７９，４００
１２
２７９，０００
２８２，０００
２７，７００
９．８
４４２，０００
４４６，０００
４９，９００
１１
６４２，０００
６４６，０００
８０，１００
１２
２８２，０００
２８５，０００
２８，０００
９．８
４４６，０００
４５０，０００
５０，５００
１１
６４６，０００
６５０，０００
８０，９００
１２
２８５，０００
２８８，０００
２８，３００
９．８
４５０，０００
４５４，０００
５１，１００
１１
６５０，０００
６５５，０００
８１，６００
１２
２８８，０００
２９１，０００
２８，６００
９．８
４５４，０００
４５８，０００
５１，６００
１１
６５５，０００
６６０，０００
８２，５００
１２
２９１，０００
２９４，０００
２８，９００
９．８
４５８，０００
４６２，０００
５２，２００
１１
６６０，０００
６６５，０００
８３，５００
１２
２９４，０００
２９７，０００
２９，２００
９．８
４６２，０００
４６６，０００
５２，８００
１１
６６５，０００
６７０，０００
８４，４００
１２
２９７，０００
３００，０００
２９，５００
９．８
４６６，０００
４７０，０００
５３，３００
１１
６７０，０００
６７５，０００
８５，３００
１２
３００，０００
３０３，０００
２９，８００
９．８
４７０，０００
４７４，０００
５３，９００
１１
６７５，０００
６８０，０００
８６，２００
１２
３０３，０００
３０６，０００
３０，２００
９．８
４７４，０００
４７８，０００
５４，５００
１１
６８０，０００
６８５，０００
８７，２００
１２
３０６，０００
３０９，０００
３０，６００
１０
４７８，０００
４８２，０００
５５，０００
１１
６８５，０００
６９０，０００
８８，１００
１２
３０９，０００
３１２，０００
３１，０００
１０
４８２，０００
４８６，０００
５５，６００
１１
６９０，０００
６９５，０００
８９，０００
１２
３１２，０００
３１５，０００
３１，５００
１０
４８６，０００
４９０，０００
５６，２００
１１
６９５，０００
７００，０００
８９，９００
１２
３１５，０００
３１８，０００
３１，９００
１０
４９０，０００
４９４，０００
５６，７００
１１
７００，０００
７０５，０００
９０，９００
１２
３１８，０００
３２１，０００
３２，３００
１０
４９４，０００
４９８，０００
５７，３００
１１
７０５，０００
７１０，０００
９１，８００
１３
３２１，０００
３２４，０００
３２，７００
１０
４９８，０００
５０２，０００
５７，９００
１１
７１０，０００
７１５，０００
９２，７００
１３
３２４，０００
３２７，０００
３３，２００
１０
５０２，０００
５０６，０００
５８，４００
１１
７１５，０００
７２０，０００
９３，６００
１３
３２７，０００
３３０，０００
３３，６００
１０
５０６，０００
５１０，０００
５９，０００
１１
７２０，０００
７２５，０００
９４，６００
１３
３３０，０００
３３３，０００
３４，０００
１０
５１０，０００
５１４，０００
５９，６００
１１
７２５，０００
７３０，０００
９５，５００
１３
３３３，０００
３３６，０００
３４，４００
１０
５１４，０００
５１８，０００
６０，１００
１１
７３０，０００
７３５，０００
９６，４００
１３
３３６，０００
３３９，０００
３４，９００
１０
５１８，０００
５２２，０００
６０，７００
１１
７３５，０００
７４０，０００
９７，３００
１３
３３９，０００
３４２，０００
３５，３００
１０
５２２，０００
５２６，０００
６１，３００
１１
７４０，０００
７４５，０００
９８，３００
１３
３４２，０００
３４５，０００
３５，７００
１０
５２６，０００
５３０，０００
６１，８００
１１
７４５，０００
７５０，０００
９９，２００
１３
３４５，０００
３４８，０００
３６，１００
１０
５３０，０００
５３４，０００
６２，４００
１１
７５０，０００
７５５，０００
１００，１００
１３
３４８，０００
３５１，０００
３６，６００
１０
５３４，０００
５３８，０００
６３，０００
１１
７５５，０００
７６０，０００
１０１，０００
１３
３５１，０００
３５４，０００
３７，０００
１０
５３８，０００
５４２，０００
６３，５００
１１
７６０，０００
７６５，０００
１０２，０００
１３
３５４，０００
３５７，０００
３７，４００
１０
５４２，０００
５４６，０００
６４，１００
１１
７６５，０００
７７０，０００
１０２，９００
１３
３５７，０００
３６０，０００
３７，８００
１０
５４６，０００
５５０，０００
６４，７００
１１
７７０，０００
７７５，０００
１０３，８００
１３
３６０，０００
３６３，０００
３８，３００
１０
５５０，０００
５５４，０００
６５，３００
１１
７７５，０００
７８０，０００
１０４，７００
１３
３６３，０００
３６６，０００
３８，７００
１０
５５４，０００
５５８，０００
６５，８００
１１
７８０，０００
７８５，０００
１０５，７００
１３
３６６，０００
３６９，０００
３９，１００
１０
５５８，０００
５６２，０００
６６，４００
１１
７８５，０００
７９０，０００
１０６，６００
１３
３６９，０００
３７２，０００
３９，５００
１０
５６２，０００
５６６，０００
６７，０００
１１
７９０，０００
７９５，０００
１０７，５００
１３
３７２，０００
３７５，０００
４０，０００
１０
５６６，０００
５７０，０００
６７，５００
１１
７９５，０００
８００，０００
１０８，４００
１３
３７５，０００
３７８，０００
４０，４００
１０
５７０，０００
５７４，０００
６８，１００
１１
８００，０００
８０５，０００
１０９，４００
１３
３７８，０００
３８１，０００
４０，８００
１０
５７４，０００
５７８，０００
６８，７００
１１
８０５，０００
８１０，０００
１１０，３００
１３
３８１，０００
３８４，０００
４１，３００
１０
５７８，０００
５８２，０００
６９，２００
１１
８１０，０００
８１５，０００
１１１，２００
１３
３８４，０００
３８７，０００
４１，７００
１０
５８２，０００
５８６，０００
６９，８００
１１
８１５，０００
８２０，０００
１１２，１００
１３
３８７，０００
３９０，０００
４２，１００
１０
５８６，０００
５９０，０００
７０，４００
１２
８２０，０００
８２５，０００
１１３，１００
１３
３９０，０００
３９４，０００
４２，５００
１０
５９０，０００
５９４，０００
７０，９００
１２
８２５，０００
８３０，０００
１１４，０００
１３
３９４，０００
３９８，０００
４３，１００
１０
５９４，０００
５９８，０００
７１，５００
１２
８３０，０００
８３５，０００
１１４，９００
１３
３９８，０００
４０２，０００
４３，７００
１０
５９８，０００
６０２，０００
７２，１００
１２
８３５，０００
８４０，０００
１１５，８００
１３
４０２，０００
４０６，０００
４４，２００
１０
６０２，０００
６０６，０００
７２，７００
１２
８４０，０００
８４５，０００
１１６，８００
１３
４０６，０００
４１０，０００
４４，８００
１１
６０６，０００
６１０，０００
７３，５００
１２
８４５，０００
８５０，０００
１１７，７００
１３
４１０，０００
４１４，０００
４５，４００
１１
６１０，０００
６１４，０００
７４，２００
１２
８５０，０００
８５５，０００
１１８，６００
１３
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
％
円
円
％
８５５，０００
８６０，０００
１１９，５００
１３
２，０００，０００
２，２００，０００
（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から２０５，１００円を控除した金額
１０，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，５４１，５００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
１２０，５００
１４
８６５，０００
８７０，０００
１２１，４００
１４
８７０，０００
８７５，０００
１２２，３００
１４
８７５，０００
８８０，０００
１２３，２００
１４
８８０，０００
８８５，０００
１２４，２００
１４
２，２００，０００
２，５００，０００
（イ）の金額に３１．２％を乗じて算出した金額から２３１，５００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，５４１，５００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
１２５，１００
１４
８９０，０００
８９５，０００
１２６，０００
１４
８９５，０００
９００，０００
１２６，９００
１４
９００，０００
９０５，０００
１２７，９００
１４
９０５，０００
９１０，０００
１２８，８００
１４
２，５００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に３４．２％を乗じて算出した金額から３０６，５００円を控除した金額
３０，０００，０００
４５，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から４，０４１，５００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
１２９，７００
１４
９１５，０００
９２０，０００
１３０，６００
１４
９２０，０００
９２５，０００
１３１，６００
１４
９２５，０００
９３０，０００
１３２，５００
１４
９３０，０００
９３５，０００
１３３，４００
１４
３，０００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に３８．５％を乗じて算出した金額から４３５，５００円を控除した金額
４５，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，２９１，５００円を控除した金額
９３５，０００
９４０，０００
１３４，３００
１４
９４０，０００
９４５，０００
１３５，３００
１４
９４５，０００
９５０，０００
１３６，２００
１４
９５０，０００
９５５，０００
１３７，１００
１４
９５５，０００
９６０，０００
１３８，０００
１４
４，０００，０００
５，０００，０００
（イ）の金額に４２．７％を乗じて算出した金額から６０３，５００円を控除した金額
６０，０００，０００
６５，０００，０００
（イ）の金額に７１．２％を乗じて算出した金額から７，０１１，５００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
１３９，０００
１４
９６５，０００
９７０，０００
１３９，９００
１４
９７０，０００
９７５，０００
１４０，８００
１４
９７５，０００
９８０，０００
１４１，７００
１４
９８０，０００
９８５，０００
１４２，７００
１４
５，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に４５．７％を乗じて算出した金額から７５３，５００円を控除した金額
６５，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，４８１，５００円を控除した金額
９８５，０００
９９０，０００
１４３，６００
１４
９９０，０００
９９５，０００
１４４，５００
１４
９９５，０００
１，０００，０００
１４５，４００
１４
１，０００，０００
１，５００，０００
（イ）の金額に２２．７％を乗じて算出した金額から８０，６００円を控除した金額
６，０００，０００
７，０００，０００
（イ）の金額に４７％を乗じて算出した金額から８３１，５００円を控除した金額
１，５００，０００
２，０００，０００
（イ）の金額に２７％を乗じて算出した金額から１４５，１００円を控除した金額
７，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から１，０４１，５００円を控除した金額
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４４年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
５１，０００
５２，０００
４，９００
１３７，０００
１３９，０００
１３，４００
２，０００
３，０００
１００
５２，０００
５３，０００
５，０００
１３９，０００
１４１，０００
１３，６００
３，０００
４，０００
２００
５３，０００
５４，０００
５，１００
１４１，０００
１４３，０００
１３，８００
４，０００
５，０００
３００
５４，０００
５５，０００
５，２００
１４３，０００
１４５，０００
１４，０００
５，０００
６，０００
４００
５５，０００
５６，０００
５，３００
１４５，０００
１４７，０００
１４，２００
６，０００
７，０００
５００
５６，０００
５７，０００
５，４００
１４７，０００
１４９，０００
１４，４００
７，０００
８，０００
６００
５７，０００
５８，０００
５，５００
１４９，０００
１５１，０００
１４，６００
８，０００
９，０００
７００
５８，０００
５９，０００
５，６００
１５１，０００
１５３，０００
１４，７００
９，０００
１０，０００
８００
５９，０００
６０，０００
５，７００
１５３，０００
１５５，０００
１４，９００
１０，０００
１１，０００
９００
６０，０００
６１，０００
５，８００
１５５，０００
１５７，０００
１５，１００
１１，０００
１２，０００
１，０００
６１，０００
６２，０００
５，９００
１５７，０００
１５９，０００
１５，３００
１２，０００
１３，０００
１，１００
６２，０００
６３，０００
６，０００
１５９，０００
１６１，０００
１５，５００
１３，０００
１４，０００
１，２００
６３，０００
６４，０００
６，１００
１６１，０００
１６３，０００
１５，７００
１４，０００
１５，０００
１，３００
６４，０００
６５，０００
６，２００
１６３，０００
１６５，０００
１５，９００
１５，０００
１６，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，３００
１６５，０００
１６７，０００
１６，１００
１６，０００
１７，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，５００
１６７，０００
１６９，０００
１６，３００
１７，０００
１８，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，７００
１６９，０００
１７１，０００
１６，５００
１８，０００
１９，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
６，９００
１７１，０００
１７３，０００
１６，７００
１９，０００
２０，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，１００
１７３，０００
１７５，０００
１６，９００
２０，０００
２１，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，３００
１７５，０００
１７７，０００
１７，１００
２１，０００
２２，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，５００
１７７，０００
１７９，０００
１７，３００
２２，０００
２３，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，７００
１７９，０００
１８１，０００
１７，５００
２３，０００
２４，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
７，９００
１８１，０００
１８３，０００
１７，７００
２４，０００
２５，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，１００
１８３，０００
１８５，０００
１７，９００
２５，０００
２６，０００
２，４００
８５，０００
８７，０００
８，３００
１８５，０００
１８７，０００
１８，１００
２６，０００
２７，０００
２，５００
８７，０００
８９，０００
８，５００
１８７，０００
１８９，０００
１８，３００
２７，０００
２８，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，７００
１８９，０００
１９１，０００
１８，５００
２８，０００
２９，０００
２，７００
９１，０００
９３，０００
８，９００
１９１，０００
１９３，０００
１８，７００
２９，０００
３０，０００
２，８００
９３，０００
９５，０００
９，１００
１９３，０００
１９５，０００
１８，９００
３０，０００
３１，０００
２，９００
９５，０００
９７，０００
９，３００
１９５，０００
１９８，０００
１９，１００
３１，０００
３２，０００
３，０００
９７，０００
９９，０００
９，５００
１９８，０００
２０１，０００
１９，４００
３２，０００
３３，０００
３，１００
９９，０００
１０１，０００
９，７００
２０１，０００
２０４，０００
１９，６００
３３，０００
３４，０００
３，２００
１０１，０００
１０３，０００
９，８００
２０４，０００
２０７，０００
１９，９００
３４，０００
３５，０００
３，３００
１０３，０００
１０５，０００
１０，０００
２０７，０００
２１０，０００
２０，２００
３５，０００
３６，０００
３，４００
１０５，０００
１０７，０００
１０，２００
２１０，０００
２１３，０００
２０，５００
３６，０００
３７，０００
３，５００
１０７，０００
１０９，０００
１０，４００
２１３，０００
２１６，０００
２０，８００
３７，０００
３８，０００
３，６００
１０９，０００
１１１，０００
１０，６００
２１６，０００
２１９，０００
２１，１００
３８，０００
３９，０００
３，７００
１１１，０００
１１３，０００
１０，８００
２１９，０００
２２２，０００
２１，４００
３９，０００
４０，０００
３，８００
１１３，０００
１１５，０００
１１，０００
２２２，０００
２２５，０００
２１，７００
４０，０００
４１，０００
３，９００
１１５，０００
１１７，０００
１１，２００
２２５，０００
２２８，０００
２２，０００
４１，０００
４２，０００
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１１，４００
２２８，０００
２３１，０００
２２，３００
４２，０００
４３，０００
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１１，６００
２３１，０００
２３４，０００
２２，６００
４３，０００
４４，０００
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１１，８００
２３４，０００
２３７，０００
２２，９００
４４，０００
４５，０００
４，３００
１２３，０００
１２５，０００
１２，０００
２３７，０００
２４０，０００
２３，２００
４５，０００
４６，０００
４，４００
１２５，０００
１２７，０００
１２，２００
２４０，０００
２４３，０００
２３，５００
４６，０００
４７，０００
４，５００
１２７，０００
１２９，０００
１２，４００
２４３，０００
２４６，０００
２３，８００
４７，０００
４８，０００
４，６００
１２９，０００
１３１，０００
１２，６００
２４６，０００
２４９，０００
２４，１００
４８，０００
４９，０００
４，７００
１３１，０００
１３３，０００
１２，８００
２４９，０００
２５２，０００
２４，４００
４９，０００
５０，０００
４，８００
１３３，０００
１３５，０００
１３，０００
２５２，０００
２５５，０００
２４，６００
５０，０００
５１，０００
４，９００
１３５，０００
１３７，０００
１３，２００
２５５，０００
２５８，０００
２４，９００
（二）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，２００
４１４，０００
４１８，０００
４０，５００
６１４，０００
６１８，０００
６０，４００
２６１，０００
２６４，０００
２５，５００
４１８，０００
４２２，０００
４０，９００
６１８，０００
６２２，０００
６０，８００
２６４，０００
２６７，０００
２５，８００
４２２，０００
４２６，０００
４１，３００
６２２，０００
６２６，０００
６１，２００
２６７，０００
２７０，０００
２６，１００
４２６，０００
４３０，０００
４１，７００
６２６，０００
６３０，０００
６１，６００
２７０，０００
２７３，０００
２６，４００
４３０，０００
４３４，０００
４２，１００
６３０，０００
６３４，０００
６２，０００
２７３，０００
２７６，０００
２６，７００
４３４，０００
４３８，０００
４２，５００
６３４，０００
６３８，０００
６２，４００
２７６，０００
２７９，０００
２７，０００
４３８，０００
４４２，０００
４２，９００
６３８，０００
６４２，０００
６２，８００
２７９，０００
２８２，０００
２７，３００
４４２，０００
４４６，０００
４３，３００
６４２，０００
６４６，０００
６３，２００
２８２，０００
２８５，０００
２７，６００
４４６，０００
４５０，０００
４３，７００
６４６，０００
６５０，０００
６３，６００
２８５，０００
２８８，０００
２７，９００
４５０，０００
４５４，０００
４４，１００
６５０，０００
６５５，０００
６４，０００
２８８，０００
２９１，０００
２８，２００
４５４，０００
４５８，０００
４４，４００
６５５，０００
６６０，０００
６４，５００
２９１，０００
２９４，０００
２８，５００
４５８，０００
４６２，０００
４４，８００
６６０，０００
６６５，０００
６５，０００
２９４，０００
２９７，０００
２８，８００
４６２，０００
４６６，０００
４５，２００
６６５，０００
６７０，０００
６５，５００
２９７，０００
３００，０００
２９，１００
４６６，０００
４７０，０００
４５，６００
６７０，０００
６７５，０００
６６，０００
３００，０００
３０３，０００
２９，４００
４７０，０００
４７４，０００
４６，０００
６７５，０００
６８０，０００
６６，５００
３０３，０００
３０６，０００
２９，６００
４７４，０００
４７８，０００
４６，４００
６８０，０００
６８５，０００
６７，０００
３０６，０００
３０９，０００
２９，９００
４７８，０００
４８２，０００
４６，８００
６８５，０００
６９０，０００
６７，５００
３０９，０００
３１２，０００
３０，２００
４８２，０００
４８６，０００
４７，２００
６９０，０００
６９５，０００
６８，０００
３１２，０００
３１５，０００
３０，５００
４８６，０００
４９０，０００
４７，６００
６９５，０００
７００，０００
６８，５００
３１５，０００
３１８，０００
３０，８００
４９０，０００
４９４，０００
４８，０００
７００，０００
７０５，０００
６９，０００
３１８，０００
３２１，０００
３１，１００
４９４，０００
４９８，０００
４８，４００
７０５，０００
７１０，０００
６９，５００
３２１，０００
３２４，０００
３１，４００
４９８，０００
５０２，０００
４８，８００
７１０，０００
７１５，０００
７０，０００
３２４，０００
３２７，０００
３１，７００
５０２，０００
５０６，０００
４９，２００
７１５，０００
７２０，０００
７０，５００
３２７，０００
３３０，０００
３２，０００
５０６，０００
５１０，０００
４９，６００
７２０，０００
７２５，０００
７１，０００
３３０，０００
３３３，０００
３２，３００
５１０，０００
５１４，０００
５０，０００
７２５，０００
７３０，０００
７１，５００
３３３，０００
３３６，０００
３２，６００
５１４，０００
５１８，０００
５０，４００
７３０，０００
７３５，０００
７２，０００
３３６，０００
３３９，０００
３２，９００
５１８，０００
５２２，０００
５０，８００
７３５，０００
７４０，０００
７２，５００
３３９，０００
３４２，０００
３３，２００
５２２，０００
５２６，０００
５１，２００
７４０，０００
７４５，０００
７３，０００
３４２，０００
３４５，０００
３３，５００
５２６，０００
５３０，０００
５１，６００
７４５，０００
７５０，０００
７３，５００
３４５，０００
３４８，０００
３３，８００
５３０，０００
５３４，０００
５２，０００
７５０，０００
７５５，０００
７４，０００
３４８，０００
３５１，０００
３４，１００
５３４，０００
５３８，０００
５２，４００
７５５，０００
７６０，０００
７４，５００
３５１，０００
３５４，０００
３４，３００
５３８，０００
５４２，０００
５２，８００
７６０，０００
７６５，０００
７５，０００
３５４，０００
３５７，０００
３４，６００
５４２，０００
５４６，０００
５３，２００
７６５，０００
７７０，０００
７５，５００
３５７，０００
３６０，０００
３４，９００
５４６，０００
５５０，０００
５３，６００
７７０，０００
７７５，０００
７６，０００
３６０，０００
３６３，０００
３５，２００
５５０，０００
５５４，０００
５４，０００
７７５，０００
７８０，０００
７６，５００
３６３，０００
３６６，０００
３５，５００
５５４，０００
５５８，０００
５４，４００
７８０，０００
７８５，０００
７７，０００
３６６，０００
３６９，０００
３５，８００
５５８，０００
５６２，０００
５４，８００
７８５，０００
７９０，０００
７７，５００
３６９，０００
３７２，０００
３６，１００
５６２，０００
５６６，０００
５５，２００
７９０，０００
７９５，０００
７８，０００
３７２，０００
３７５，０００
３６，４００
５６６，０００
５７０，０００
５５，６００
７９５，０００
８００，０００
７８，５００
３７５，０００
３７８，０００
３６，７００
５７０，０００
５７４，０００
５６，０００
８００，０００
８０５，０００
７９，０００
３７８，０００
３８１，０００
３７，０００
５７４，０００
５７８，０００
５６，４００
８０５，０００
８１０，０００
７９，５００
３８１，０００
３８４，０００
３７，３００
５７８，０００
５８２，０００
５６，８００
８１０，０００
８１５，０００
８０，０００
３８４，０００
３８７，０００
３７，６００
５８２，０００
５８６，０００
５７，２００
８１５，０００
８２０，０００
８０，５００
３８７，０００
３９０，０００
３７，９００
５８６，０００
５９０，０００
５７，６００
８２０，０００
８２５，０００
８１，０００
３９０，０００
３９４，０００
３８，２００
５９０，０００
５９４，０００
５８，０００
８２５，０００
８３０，０００
８１，５００
３９４，０００
３９８，０００
３８，６００
５９４，０００
５９８，０００
５８，４００
８３０，０００
８３５，０００
８２，０００
３９８，０００
４０２，０００
３９，０００
５９８，０００
６０２，０００
５８，８００
８３５，０００
８４０，０００
８２，５００
４０２，０００
４０６，０００
３９，３００
６０２，０００
６０６，０００
５９，２００
８４０，０００
８４５，０００
８３，０００
４０６，０００
４１０，０００
３９，７００
６０６，０００
６１０，０００
５９，６００
８４５，０００
８５０，０００
８３，５００
４１０，０００
４１４，０００
４０，１００
６１０，０００
６１４，０００
６０，０００
８５０，０００
８５５，０００
８４，０００
（三）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
８４，５００
５，０００，０００
７，５００，０００
課税山林所得金額に２２．７％を乗じて算出した金額から４０３，０００円を控除した金額
３５，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から５，２０７，５００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
８５，０００
８６５，０００
８７０，０００
８５，５００
８７０，０００
８７５，０００
８６，０００
８７５，０００
８８０，０００
８６，５００
８８０，０００
８８５，０００
８７，０００
７，５００，０００
１０，０００，０００
課税山林所得金額に２７％を乗じて算出した金額から７２５，５００円を控除した金額
５０，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，７０７，５００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
８７，５００
８９０，０００
８９５，０００
８８，０００
８９５，０００
９００，０００
８８，５００
９００，０００
９０５，０００
８９，０００
９０５，０００
９１０，０００
８９，５００
１０，０００，０００
１１，０００，０００
課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１，０２５，５００円を控除した金額
１００，０００，０００
１５０，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，７０７，５００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
９０，０００
９１５，０００
９２０，０００
９０，５００
９２０，０００
９２５，０００
９１，０００
９２５，０００
９３０，０００
９１，５００
９３０，０００
９３５，０００
９２，０００
１１，０００，０００
１２，５００，０００
課税山林所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から１，１５７，５００円を控除した金額
１５０，０００，０００
２２５，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から２０，２０７，５００円を控除した金額
９３５，０００
９４０，０００
９２，５００
９４０，０００
９４５，０００
９３，０００
９４５，０００
９５０，０００
９３，５００
９５０，０００
９５５，０００
９４，０００
９５５，０００
９６０，０００
９４，５００
１２，５００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に３４．２％を乗じて算出した金額から１，５３２，５００円を控除した金額
２２５，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３１，４５７，５００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
９５，０００
９６５，０００
９７０，０００
９５，５００
９７０，０００
９７５，０００
９６，０００
９７５，０００
９８０，０００
９６，５００
９８０，０００
９８５，０００
９７，０００
１５，０００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に３８．５％を乗じて算出した金額から２，１７７，５００円を控除した金額
３００，０００，０００
３２５，０００，０００
課税山林所得金額に７１．２％を乗じて算出した金額から３５，０５７，５００円を控除した金額
９８５，０００
９９０，０００
９７，５００
９９０，０００
９９５，０００
９８，０００
９９５，０００
１，０００，０００
９８，５００
１，０００，０００
１，５００，０００
課税山林所得金額に１０％を乗じて算出した金額から１，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
２５，０００，０００
課税山林所得金額に４２．７％を乗じて算出した金額から３，０１７，５００円を控除した金額
３２５，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４７，４０７，５００円を控除した金額
１，５００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１４．２％を乗じて算出した金額から６４，０００円を控除した金額
２５，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に４５．７％を乗じて算出した金額から３，７６７，５００円を控除した金額
３，０００，０００
５，０００，０００
課税山林所得金額に１８．５％を乗じて算出した金額から１９３，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
３５，０００，０００
課税山林所得金額に４７％を乗じて算出した金額から４，１５７，５００円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４４年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４３年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人以上
昭和４３年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
２３１千円未満
２３１千円未満
２４３千円未満
２５８千円未満
２７６千円未満
２９４千円未満
３１２千円未満
３３０千円未満
３４８千円未満
５５
３４８
４６０
６０
３３０
４６０
４６０
５２０
６５
３１２
４７０
４６０
５３０
５２０
６００
７０
２９４
４７０
４７０
５６０
５３０
７９０
６００
８８０
７５
２７６
４８０
４７０
７５０
５６０
８８０
７９０
１，２１０
８８０
１，３５０
８０
２５８
６７０
４８０
１，０９０
７５０
１，６３０
８８０
１，９４０
１，２１０
２，１７０
１，３５０
２，５８０
８５
２４３
２，１００
６７０
２，７００
１，０９０
２，９２０
１，６３０
３，３１０
１，９４０
３，５８０
２，１７０
３，８４０
２，５８０
４，４００
９０
２３１
５，３９０
２３１
５，５５０
２，１００
５，８２０
２，７００
７，４００
２，９２０
７，７５０
３，３１０
８，１００
３，５８０
８，４５０
３，８４０
８，８００
４，４００
９，１５０
９５
５，３９０
２３，５２０
５，５５０
２４，５２０
５，８２０
２６，２７０
７，４００
２８，０２０
７，７５０
３０，３５０
８，１００
３２，１００
８，４５０
３３，８５０
８，８００
３５，６００
９，１５０
３７，３５０
９９
２３，５２０
６５，０００
２４，５２０
６５，０００
２６，２７０
６５，０００
２８，０２０
６５，０００
３０，３５０
６５，０００
３２，１００
６５，０００
３３，８５０
６５，０００
３５，６００
６５，０００
３７，３５０
６５，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４３年分の課税総所得金額等が６，５００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４３年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十四年分及び昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４３年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４３年分の課税総所得金額等が６，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から３０万円を控除した金額が昭和４４年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四
削除
附則別表第五
昭和４４年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
５１，０００
５２，０００
４，９００
１３７，０００
１３９，０００
１３，５００
２，０００
３，０００
１００
５２，０００
５３，０００
５，０００
１３９，０００
１４１，０００
１３，７００
３，０００
４，０００
２００
５３，０００
５４，０００
５，１００
１４１，０００
１４３，０００
１３，９００
４，０００
５，０００
３００
５４，０００
５５，０００
５，２００
１４３，０００
１４５，０００
１４，１００
５，０００
６，０００
４００
５５，０００
５６，０００
５，３００
１４５，０００
１４７，０００
１４，３００
６，０００
７，０００
５００
５６，０００
５７，０００
５，４００
１４７，０００
１４９，０００
１４，５００
７，０００
８，０００
６００
５７，０００
５８，０００
５，５００
１４９，０００
１５１，０００
１４，７００
８，０００
９，０００
７００
５８，０００
５９，０００
５，６００
１５１，０００
１５３，０００
１４，９００
９，０００
１０，０００
８００
５９，０００
６０，０００
５，７００
１５３，０００
１５５，０００
１５，１００
１０，０００
１１，０００
９００
６０，０００
６１，０００
５，８００
１５５，０００
１５７，０００
１５，３００
１１，０００
１２，０００
１，０００
６１，０００
６２，０００
５，９００
１５７，０００
１５９，０００
１５，５００
１２，０００
１３，０００
１，１００
６２，０００
６３，０００
６，０００
１５９，０００
１６１，０００
１５，７００
１３，０００
１４，０００
１，２００
６３，０００
６４，０００
６，１００
１６１，０００
１６３，０００
１５，９００
１４，０００
１５，０００
１，３００
６４，０００
６５，０００
６，２００
１６３，０００
１６５，０００
１６，１００
１５，０００
１６，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，３００
１６５，０００
１６７，０００
１６，３００
１６，０００
１７，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，５００
１６７，０００
１６９，０００
１６，５００
１７，０００
１８，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，７００
１６９，０００
１７１，０００
１６，７００
１８，０００
１９，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
６，９００
１７１，０００
１７３，０００
１６，９００
１９，０００
２０，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，１００
１７３，０００
１７５，０００
１７，１００
２０，０００
２１，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，３００
１７５，０００
１７７，０００
１７，３００
２１，０００
２２，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，５００
１７７，０００
１７９，０００
１７，５００
２２，０００
２３，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，７００
１７９，０００
１８１，０００
１７，７００
２３，０００
２４，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
７，９００
１８１，０００
１８３，０００
１７，９００
２４，０００
２５，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，１００
１８３，０００
１８５，０００
１８，１００
２５，０００
２６，０００
２，４００
８５，０００
８７，０００
８，３００
１８５，０００
１８７，０００
１８，３００
２６，０００
２７，０００
２，５００
８７，０００
８９，０００
８，５００
１８７，０００
１８９，０００
１８，５００
２７，０００
２８，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，７００
１８９，０００
１９１，０００
１８，７００
２８，０００
２９，０００
２，７００
９１，０００
９３，０００
８，９００
１９１，０００
１９３，０００
１８，９００
２９，０００
３０，０００
２，８００
９３，０００
９５，０００
９，１００
１９３，０００
１９５，０００
１９，１００
３０，０００
３１，０００
２，９００
９５，０００
９７，０００
９，３００
１９５，０００
１９８，０００
１９，３００
３１，０００
３２，０００
３，０００
９７，０００
９９，０００
９，５００
１９８，０００
２０１，０００
１９，６００
３２，０００
３３，０００
３，１００
９９，０００
１０１，０００
９，７００
２０１，０００
２０４，０００
１９，９００
３３，０００
３４，０００
３，２００
１０１，０００
１０３，０００
９，９００
２０４，０００
２０７，０００
２０，２００
３４，０００
３５，０００
３，３００
１０３，０００
１０５，０００
１０，１００
２０７，０００
２１０，０００
２０，５００
３５，０００
３６，０００
３，４００
１０５，０００
１０７，０００
１０，３００
２１０，０００
２１３，０００
２０，８００
３６，０００
３７，０００
３，５００
１０７，０００
１０９，０００
１０，５００
２１３，０００
２１６，０００
２１，１００
３７，０００
３８，０００
３，６００
１０９，０００
１１１，０００
１０，７００
２１６，０００
２１９，０００
２１，４００
３８，０００
３９，０００
３，７００
１１１，０００
１１３，０００
１０，９００
２１９，０００
２２２，０００
２１，７００
３９，０００
４０，０００
３，８００
１１３，０００
１１５，０００
１１，１００
２２２，０００
２２５，０００
２２，０００
４０，０００
４１，０００
３，９００
１１５，０００
１１７，０００
１１，３００
２２５，０００
２２８，０００
２２，３００
４１，０００
４２，０００
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１１，５００
２２８，０００
２３１，０００
２２，６００
４２，０００
４３，０００
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１１，７００
２３１，０００
２３４，０００
２２，９００
４３，０００
４４，０００
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１１，９００
２３４，０００
２３７，０００
２３，２００
４４，０００
４５，０００
４，３００
１２３，０００
１２５，０００
１２，１００
２３７，０００
２４０，０００
２３，５００
４５，０００
４６，０００
４，４００
１２５，０００
１２７，０００
１２，３００
２４０，０００
２４３，０００
２３，８００
４６，０００
４７，０００
４，５００
１２７，０００
１２９，０００
１２，５００
２４３，０００
２４６，０００
２４，１００
４７，０００
４８，０００
４，６００
１２９，０００
１３１，０００
１２，７００
２４６，０００
２４９，０００
２４，４００
４８，０００
４９，０００
４，７００
１３１，０００
１３３，０００
１２，９００
２４９，０００
２５２，０００
２４，７００
４９，０００
５０，０００
４，８００
１３３，０００
１３５，０００
１３，１００
２５２，０００
２５５，０００
２５，０００
５０，０００
５１，０００
４，９００
１３５，０００
１３７，０００
１３，３００
２５５，０００
２５８，０００
２５，３００
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，６００
４１４，０００
４１８，０００
４５，９００
６１４，０００
６１８，０００
７４，９００
２６１，０００
２６４，０００
２５，９００
４１８，０００
４２２，０００
４６，５００
６１８，０００
６２２，０００
７５，７００
２６４，０００
２６７，０００
２６，２００
４２２，０００
４２６，０００
４７，１００
６２２，０００
６２６，０００
７６，４００
２６７，０００
２７０，０００
２６，５００
４２６，０００
４３０，０００
４７，６００
６２６，０００
６３０，０００
７７，２００
２７０，０００
２７３，０００
２６，８００
４３０，０００
４３４，０００
４８，２００
６３０，０００
６３４，０００
７７，９００
２７３，０００
２７６，０００
２７，１００
４３４，０００
４３８，０００
４８，８００
６３４，０００
６３８，０００
７８，６００
２７６，０００
２７９，０００
２７，４００
４３８，０００
４４２，０００
４９，３００
６３８，０００
６４２，０００
７９，４００
２７９，０００
２８２，０００
２７，７００
４４２，０００
４４６，０００
４９，９００
６４２，０００
６４６，０００
８０，１００
２８２，０００
２８５，０００
２８，０００
４４６，０００
４５０，０００
５０，５００
６４６，０００
６５０，０００
８０，９００
２８５，０００
２８８，０００
２８，３００
４５０，０００
４５４，０００
５１，１００
６５０，０００
６５５，０００
８１，６００
２８８，０００
２９１，０００
２８，６００
４５４，０００
４５８，０００
５１，６００
６５５，０００
６６０，０００
８２，５００
２９１，０００
２９４，０００
２８，９００
４５８，０００
４６２，０００
５２，２００
６６０，０００
６６５，０００
８３，５００
２９４，０００
２９７，０００
２９，２００
４６２，０００
４６６，０００
５２，８００
６６５，０００
６７０，０００
８４，４００
２９７，０００
３００，０００
２９，５００
４６６，０００
４７０，０００
５３，３００
６７０，０００
６７５，０００
８５，３００
３００，０００
３０３，０００
２９，８００
４７０，０００
４７４，０００
５３，９００
６７５，０００
６８０，０００
８６，２００
３０３，０００
３０６，０００
３０，２００
４７４，０００
４７８，０００
５４，５００
６８０，０００
６８５，０００
８７，２００
３０６，０００
３０９，０００
３０，６００
４７８，０００
４８２，０００
５５，０００
６８５，０００
６９０，０００
８８，１００
３０９，０００
３１２，０００
３１，０００
４８２，０００
４８６，０００
５５，６００
６９０，０００
６９５，０００
８９，０００
３１２，０００
３１５，０００
３１，５００
４８６，０００
４９０，０００
５６，２００
６９５，０００
７００，０００
８９，９００
３１５，０００
３１８，０００
３１，９００
４９０，０００
４９４，０００
５６，７００
７００，０００
７０５，０００
９０，９００
３１８，０００
３２１，０００
３２，３００
４９４，０００
４９８，０００
５７，３００
７０５，０００
７１０，０００
９１，８００
３２１，０００
３２４，０００
３２，７００
４９８，０００
５０２，０００
５７，９００
７１０，０００
７１５，０００
９２，７００
３２４，０００
３２７，０００
３３，２００
５０２，０００
５０６，０００
５８，４００
７１５，０００
７２０，０００
９３，６００
３２７，０００
３３０，０００
３３，６００
５０６，０００
５１０，０００
５９，０００
７２０，０００
７２５，０００
９４，６００
３３０，０００
３３３，０００
３４，０００
５１０，０００
５１４，０００
５９，６００
７２５，０００
７３０，０００
９５，５００
３３３，０００
３３６，０００
３４，４００
５１４，０００
５１８，０００
６０，１００
７３０，０００
７３５，０００
９６，４００
３３６，０００
３３９，０００
３４，９００
５１８，０００
５２２，０００
６０，７００
７３５，０００
７４０，０００
９７，３００
３３９，０００
３４２，０００
３５，３００
５２２，０００
５２６，０００
６１，３００
７４０，０００
７４５，０００
９８，３００
３４２，０００
３４５，０００
３５，７００
５２６，０００
５３０，０００
６１，８００
７４５，０００
７５０，０００
９９，２００
３４５，０００
３４８，０００
３６，１００
５３０，０００
５３４，０００
６２，４００
７５０，０００
７５５，０００
１００，１００
３４８，０００
３５１，０００
３６，６００
５３４，０００
５３８，０００
６３，０００
７５５，０００
７６０，０００
１０１，０００
３５１，０００
３５４，０００
３７，０００
５３８，０００
５４２，０００
６３，５００
７６０，０００
７６５，０００
１０２，０００
３５４，０００
３５７，０００
３７，４００
５４２，０００
５４６，０００
６４，１００
７６５，０００
７７０，０００
１０２，９００
３５７，０００
３６０，０００
３７，８００
５４６，０００
５５０，０００
６４，７００
７７０，０００
７７５，０００
１０３，８００
３６０，０００
３６３，０００
３８，３００
５５０，０００
５５４，０００
６５，３００
７７５，０００
７８０，０００
１０４，７００
３６３，０００
３６６，０００
３８，７００
５５４，０００
５５８，０００
６５，８００
７８０，０００
７８５，０００
１０５，７００
３６６，０００
３６９，０００
３９，１００
５５８，０００
５６２，０００
６６，４００
７８５，０００
７９０，０００
１０６，６００
３６９，０００
３７２，０００
３９，５００
５６２，０００
５６６，０００
６７，０００
７９０，０００
７９５，０００
１０７，５００
３７２，０００
３７５，０００
４０，０００
５６６，０００
５７０，０００
６７，５００
７９５，０００
８００，０００
１０８，４００
３７５，０００
３７８，０００
４０，４００
５７０，０００
５７４，０００
６８，１００
８００，０００
８０５，０００
１０９，４００
３７８，０００
３８１，０００
４０，８００
５７４，０００
５７８，０００
６８，７００
８０５，０００
８１０，０００
１１０，３００
３８１，０００
３８４，０００
４１，３００
５７８，０００
５８２，０００
６９，２００
８１０，０００
８１５，０００
１１１，２００
３８４，０００
３８７，０００
４１，７００
５８２，０００
５８６，０００
６９，８００
８１５，０００
８２０，０００
１１２，１００
３８７，０００
３９０，０００
４２，１００
５８６，０００
５９０，０００
７０，４００
８２０，０００
８２５，０００
１１３，１００
３９０，０００
３９４，０００
４２，５００
５９０，０００
５９４，０００
７０，９００
８２５，０００
８３０，０００
１１４，０００
３９４，０００
３９８，０００
４３，１００
５９４，０００
５９８，０００
７１，５００
８３０，０００
８３５，０００
１１４，９００
３９８，０００
４０２，０００
４３，７００
５９８，０００
６０２，０００
７２，１００
８３５，０００
８４０，０００
１１５，８００
４０２，０００
４０６，０００
４４，２００
６０２，０００
６０６，０００
７２，７００
８４０，０００
８４５，０００
１１６，８００
４０６，０００
４１０，０００
４４，８００
６０６，０００
６１０，０００
７３，５００
８４５，０００
８５０，０００
１１７，７００
４１０，０００
４１４，０００
４５，４００
６１０，０００
６１４，０００
７４，２００
８５０，０００
８５５，０００
１１８，６００
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
１１９，５００
９８０，０００
９８５，０００
１４２，７００
２，５００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に３４．２％を乗じて算出した金額から３０６，５００円を控除した金額
８６０，０００
８６５，０００
１２０，５００
９８５，０００
９９０，０００
１４３，６００
８６５，０００
８７０，０００
１２１，４００
９９０，０００
９９５，０００
１４４，５００
８７０，０００
８７５，０００
１２２，３００
９９５，０００
１，０００，０００
１４５，４００
８７５，０００
８８０，０００
１２３，２００
８８０，０００
８８５，０００
１２４，２００
１，０００，０００
１，５００，０００
課税給与所得金額に２２．７％を乗じて算出した金額から８０，６００円を控除した金額
３，０００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に３８．５％を乗じて算出した金額から４３５，５００円を控除した金額
８８５，０００
８９０，０００
１２５，１００
８９０，０００
８９５，０００
１２６，０００
８９５，０００
９００，０００
１２６，９００
９００，０００
９０５，０００
１２７，９００
９０５，０００
９１０，０００
１２８，８００
１，５００，０００
２，０００，０００
課税給与所得金額に２７％を乗じて算出した金額から１４５，１００円を控除した金額
４，０００，０００
４，４８４，０００
課税給与所得金額に４２．７％を乗じて算出した金額から６０３，５００円を控除した金額
９１０，０００
９１５，０００
１２９，７００
９１５，０００
９２０，０００
１３０，６００
９２０，０００
９２５，０００
１３１，６００
９２５，０００
９３０，０００
１３２，５００
９３０，０００
９３５，０００
１３３，４００
２，０００，０００
２，２００，０００
課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から２０５，１００円を控除した金額
４，４８４，０００円
１，３１１，１００円
９３５，０００
９４０，０００
１３４，３００
９４０，０００
９４５，０００
１３５，３００
９４５，０００
９５０，０００
１３６，２００
９５０，０００
９５５，０００
１３７，１００
９５５，０００
９６０，０００
１３８，０００
２，２００，０００
２，５００，０００
課税給与所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から２３１，５００円を控除した金額
９６０，０００
９６５，０００
１３９，０００
９６５，０００
９７０，０００
１３９，９００
９７０，０００
９７５，０００
１４０，８００
９７５，０００
９８０，０００
１４１，７００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合
３７，５００円
（５）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに８７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき８７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）
（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）
当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３１１，８７５円未満
１６９，５００円未満
４０８，０００
４１０，０００
２４６，４００
５０８，０００
５１０，０００
３２６，４００
３１１，８７５
３１２，０００
１６９，５００
４１０，０００
４１２，０００
２４８，０００
５１０，０００
５１２，０００
３２８，０００
３１２，０００
３１４，０００
１６９，６００
４１２，０００
４１４，０００
２４９，６００
５１２，０００
５１４，０００
３２９，６００
３１４，０００
３１６，０００
１７１，２００
４１４，０００
４１６，０００
２５１，２００
５１４，０００
５１６，０００
３３１，２００
３１６，０００
３１８，０００
１７２，８００
４１６，０００
４１８，０００
２５２，８００
５１６，０００
５１８，０００
３３２，８００
３１８，０００
３２０，０００
１７４，４００
４１８，０００
４２０，０００
２５４，４００
５１８，０００
５２０，０００
３３４，４００
３２０，０００
３２２，０００
１７６，０００
４２０，０００
４２２，０００
２５６，０００
５２０，０００
５２２，０００
３３６，０００
３２２，０００
３２４，０００
１７７，６００
４２２，０００
４２４，０００
２５７，６００
５２２，０００
５２４，０００
３３７，６００
３２４，０００
３２６，０００
１７９，２００
４２４，０００
４２６，０００
２５９，２００
５２４，０００
５２６，０００
３３９，２００
３２６，０００
３２８，０００
１８０，８００
４２６，０００
４２８，０００
２６０，８００
５２６，０００
５２８，０００
３４０，８００
３２８，０００
３３０，０００
１８２，４００
４２８，０００
４３０，０００
２６２，４００
５２８，０００
５３０，０００
３４２，４００
３３０，０００
３３２，０００
１８４，０００
４３０，０００
４３２，０００
２６４，０００
５３０，０００
５３２，０００
３４４，０００
３３２，０００
３３４，０００
１８５，６００
４３２，０００
４３４，０００
２６５，６００
５３２，０００
５３４，０００
３４５，６００
３３４，０００
３３６，０００
１８７，２００
４３４，０００
４３６，０００
２６７，２００
５３４，０００
５３６，０００
３４７，２００
３３６，０００
３３８，０００
１８８，８００
４３６，０００
４３８，０００
２６８，８００
５３６，０００
５３８，０００
３４８，８００
３３８，０００
３４０，０００
１９０，４００
４３８，０００
４４０，０００
２７０，４００
５３８，０００
５４０，０００
３５０，４００
３４０，０００
３４２，０００
１９２，０００
４４０，０００
４４２，０００
２７２，０００
５４０，０００
５４２，０００
３５２，０００
３４２，０００
３４４，０００
１９３，６００
４４２，０００
４４４，０００
２７３，６００
５４２，０００
５４４，０００
３５３，６００
３４４，０００
３４６，０００
１９５，２００
４４４，０００
４４６，０００
２７５，２００
５４４，０００
５４６，０００
３５５，２００
３４６，０００
３４８，０００
１９６，８００
４４６，０００
４４８，０００
２７６，８００
５４６，０００
５４８，０００
３５６，８００
３４８，０００
３５０，０００
１９８，４００
４４８，０００
４５０，０００
２７８，４００
５４８，０００
５５０，０００
３５８，４００
３５０，０００
３５２，０００
２００，０００
４５０，０００
４５２，０００
２８０，０００
５５０，０００
５５２，０００
３６０，０００
３５２，０００
３５４，０００
２０１，６００
４５２，０００
４５４，０００
２８１，６００
５５２，０００
５５４，０００
３６１，６００
３５４，０００
３５６，０００
２０３，２００
４５４，０００
４５６，０００
２８３，２００
５５４，０００
５５６，０００
３６３，２００
３５６，０００
３５８，０００
２０４，８００
４５６，０００
４５８，０００
２８４，８００
５５６，０００
５５８，０００
３６４，８００
３５８，０００
３６０，０００
２０６，４００
４５８，０００
４６０，０００
２８６，４００
５５８，０００
５６０，０００
３６６，４００
３６０，０００
３６２，０００
２０８，０００
４６０，０００
４６２，０００
２８８，０００
５６０，０００
５６２，０００
３６８，０００
３６２，０００
３６４，０００
２０９，６００
４６２，０００
４６４，０００
２８９，６００
５６２，０００
５６４，０００
３６９，６００
３６４，０００
３６６，０００
２１１，２００
４６４，０００
４６６，０００
２９１，２００
５６４，０００
５６６，０００
３７１，２００
３６６，０００
３６８，０００
２１２，８００
４６６，０００
４６８，０００
２９２，８００
５６６，０００
５６８，０００
３７２，８００
３６８，０００
３７０，０００
２１４，４００
４６８，０００
４７０，０００
２９４，４００
５６８，０００
５７０，０００
３７４，４００
３７０，０００
３７２，０００
２１６，０００
４７０，０００
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（二）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
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７０８，０００
４８４，８００
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８０８，０００
５６４，８００
９０６，０００
９０８，０００
６４５，１５０
（三）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
９０８，０００
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１，０８８，０００
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１，０９０，０００
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６７９，５５０
１，０２６，０００
１，０２８，０００
７４８，３５０
９４８，０００
９５０，０００
６８１，２５０
１，０２８，０００
１，０３０，０００
７５０，０５０
１，１００，０００
２，１００，０００
給与等の金額に９６％を乗じて算出した金額から２４４，０００円を控除した金額
９５０，０００
９５２，０００
６８３，０００
１，０３０，０００
１，０３２，０００
７５１，８００
９５２，０００
９５４，０００
６８４，７００
１，０３２，０００
１，０３４，０００
７５３，５００
９５４，０００
９５６，０００
６８６，４００
１，０３４，０００
１，０３６，０００
７５５，２００
９５６，０００
９５８，０００
６８８，１５０
１，０３６，０００
１，０３８，０００
７５６，９５０
９５８，０００
９６０，０００
６８９，８５０
１，０３８，０００
１，０４０，０００
７５８，６５０
２，１００，０００
３，１００，０００
給与等の金額に９８％を乗じて算出した金額から２８６，０００円を控除した金額
９６０，０００
９６２，０００
６９１，６００
１，０４０，０００
１，０４２，０００
７６０，４００
９６２，０００
９６４，０００
６９３，３００
１，０４２，０００
１，０４４，０００
７６２，１００
９６４，０００
９６６，０００
６９５，０００
１，０４４，０００
１，０４６，０００
７６３，８００
９６６，０００
９６８，０００
６９６，７５０
１，０４６，０００
１，０４８，０００
７６５，５５０
９６８，０００
９７０，０００
６９８，４５０
１，０４８，０００
１，０５０，０００
７６７，２５０
３，１００，０００円以上
給与等の金額から３４８，０００円を控除した金額
９７０，０００
９７２，０００
７００，２００
１，０５０，０００
１，０５２，０００
７６９，０００
９７２，０００
９７４，０００
７０１，９００
１，０５２，０００
１，０５４，０００
７７０，７００
９７４，０００
９７６，０００
７０３，６００
１，０５４，０００
１，０５６，０００
７７２，４００
９７６，０００
９７８，０００
７０５，３５０
１，０５６，０００
１，０５８，０００
７７４，１５０
９７８，０００
９８０，０００
７０７，０５０
１，０５８，０００
１，０６０，０００
７７５，８５０
９８０，０００
９８２，０００
７０８，８００
１，０６０，０００
１，０６２，０００
７７７，６００
９８２，０００
９８４，０００
７１０，５００
１，０６２，０００
１，０６４，０００
７７９，３００
９８４，０００
９８６，０００
７１２，２００
１，０６４，０００
１，０６６，０００
７８１，０００
９８６，０００
９８８，０００
７１３，９５０
１，０６６，０００
１，０６８，０００
７８２，７５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が１，１００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第六
昭和４４年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４，０００円未満
０
１０２，０００
１０４，０００
４，９００
２７４，０００
２７８，０００
１３，５００
４，０００
６，０００
１００
１０４，０００
１０６，０００
５，０００
２７８，０００
２８２，０００
１３，７００
６，０００
８，０００
２００
１０６，０００
１０８，０００
５，１００
２８２，０００
２８６，０００
１３，９００
８，０００
１０，０００
３００
１０８，０００
１１０，０００
５，２００
２８６，０００
２９０，０００
１４，１００
１０，０００
１２，０００
４００
１１０，０００
１１２，０００
５，３００
２９０，０００
２９４，０００
１４，３００
１２，０００
１４，０００
５００
１１２，０００
１１４，０００
５，４００
２９４，０００
２９８，０００
１４，５００
１４，０００
１６，０００
６００
１１４，０００
１１６，０００
５，５００
２９８，０００
３０２，０００
１４，７００
１６，０００
１８，０００
７００
１１６，０００
１１８，０００
５，６００
３０２，０００
３０６，０００
１４，９００
１８，０００
２０，０００
８００
１１８，０００
１２０，０００
５，７００
３０６，０００
３１０，０００
１５，１００
２０，０００
２２，０００
９００
１２０，０００
１２２，０００
５，８００
３１０，０００
３１４，０００
１５，３００
２２，０００
２４，０００
１，０００
１２２，０００
１２４，０００
５，９００
３１４，０００
３１８，０００
１５，５００
２４，０００
２６，０００
１，１００
１２４，０００
１２６，０００
６，０００
３１８，０００
３２２，０００
１５，７００
２６，０００
２８，０００
１，２００
１２６，０００
１２８，０００
６，１００
３２２，０００
３２６，０００
１５，９００
２８，０００
３０，０００
１，３００
１２８，０００
１３０，０００
６，２００
３２６，０００
３３０，０００
１６，１００
３０，０００
３２，０００
１，４００
１３０，０００
１３４，０００
６，３００
３３０，０００
３３４，０００
１６，３００
３２，０００
３４，０００
１，５００
１３４，０００
１３８，０００
６，５００
３３４，０００
３３８，０００
１６，５００
３４，０００
３６，０００
１，６００
１３８，０００
１４２，０００
６，７００
３３８，０００
３４２，０００
１６，７００
３６，０００
３８，０００
１，７００
１４２，０００
１４６，０００
６，９００
３４２，０００
３４６，０００
１６，９００
３８，０００
４０，０００
１，８００
１４６，０００
１５０，０００
７，１００
３４６，０００
３５０，０００
１７，１００
４０，０００
４２，０００
１，９００
１５０，０００
１５４，０００
７，３００
３５０，０００
３５４，０００
１７，３００
４２，０００
４４，０００
２，０００
１５４，０００
１５８，０００
７，５００
３５４，０００
３５８，０００
１７，５００
４４，０００
４６，０００
２，１００
１５８，０００
１６２，０００
７，７００
３５８，０００
３６２，０００
１７，７００
４６，０００
４８，０００
２，２００
１６２，０００
１６６，０００
７，９００
３６２，０００
３６６，０００
１７，９００
４８，０００
５０，０００
２，３００
１６６，０００
１７０，０００
８，１００
３６６，０００
３７０，０００
１８，１００
５０，０００
５２，０００
２，４００
１７０，０００
１７４，０００
８，３００
３７０，０００
３７４，０００
１８，３００
５２，０００
５４，０００
２，５００
１７４，０００
１７８，０００
８，５００
３７４，０００
３７８，０００
１８，５００
５４，０００
５６，０００
２，６００
１７８，０００
１８２，０００
８，７００
３７８，０００
３８２，０００
１８，７００
５６，０００
５８，０００
２，７００
１８２，０００
１８６，０００
８，９００
３８２，０００
３８６，０００
１８，９００
５８，０００
６０，０００
２，８００
１８６，０００
１９０，０００
９，１００
３８６，０００
３９０，０００
１９，１００
６０，０００
６２，０００
２，９００
１９０，０００
１９４，０００
９，３００
３９０，０００
３９６，０００
１９，３００
６２，０００
６４，０００
３，０００
１９４，０００
１９８，０００
９，５００
３９６，０００
４０２，０００
１９，６００
６４，０００
６６，０００
３，１００
１９８，０００
２０２，０００
９，７００
４０２，０００
４０８，０００
１９，９００
６６，０００
６８，０００
３，２００
２０２，０００
２０６，０００
９，９００
４０８，０００
４１４，０００
２０，２００
６８，０００
７０，０００
３，３００
２０６，０００
２１０，０００
１０，１００
４１４，０００
４２０，０００
２０，５００
７０，０００
７２，０００
３，４００
２１０，０００
２１４，０００
１０，３００
４２０，０００
４２６，０００
２０，８００
７２，０００
７４，０００
３，５００
２１４，０００
２１８，０００
１０，５００
４２６，０００
４３２，０００
２１，１００
７４，０００
７６，０００
３，６００
２１８，０００
２２２，０００
１０，７００
４３２，０００
４３８，０００
２１，４００
７６，０００
７８，０００
３，７００
２２２，０００
２２６，０００
１０，９００
４３８，０００
４４４，０００
２１，７００
７８，０００
８０，０００
３，８００
２２６，０００
２３０，０００
１１，１００
４４４，０００
４５０，０００
２２，０００
８０，０００
８２，０００
３，９００
２３０，０００
２３４，０００
１１，３００
４５０，０００
４５６，０００
２２，３００
８２，０００
８４，０００
４，０００
２３４，０００
２３８，０００
１１，５００
４５６，０００
４６２，０００
２２，６００
８４，０００
８６，０００
４，１００
２３８，０００
２４２，０００
１１，７００
４６２，０００
４６８，０００
２２，９００
８６，０００
８８，０００
４，２００
２４２，０００
２４６，０００
１１，９００
４６８，０００
４７４，０００
２３，２００
８８，０００
９０，０００
４，３００
２４６，０００
２５０，０００
１２，１００
４７４，０００
４８０，０００
２３，５００
９０，０００
９２，０００
４，４００
２５０，０００
２５４，０００
１２，３００
４８０，０００
４８６，０００
２３，８００
９２，０００
９４，０００
４，５００
２５４，０００
２５８，０００
１２，５００
４８６，０００
４９２，０００
２４，１００
９４，０００
９６，０００
４，６００
２５８，０００
２６２，０００
１２，７００
４９２，０００
４９８，０００
２４，４００
９６，０００
９８，０００
４，７００
２６２，０００
２６６，０００
１２，９００
４９８，０００
５０４，０００
２４，７００
９８，０００
１００，０００
４，８００
２６６，０００
２７０，０００
１３，１００
５０４，０００
５１０，０００
２５，０００
１００，０００
１０２，０００
４，９００
２７０，０００
２７４，０００
１３，３００
５１０，０００
５１６，０００
２５，３００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５１６，０００
５２２，０００
２５，６００
８２８，０００
８３６，０００
４５，９００
１，２２８，０００
１，２３６，０００
７４，９００
５２２，０００
５２８，０００
２５，９００
８３６，０００
８４４，０００
４６，５００
１，２３６，０００
１，２４４，０００
７５，７００
５２８，０００
５３４，０００
２６，２００
８４４，０００
８５２，０００
４７，１００
１，２４４，０００
１，２５２，０００
７６，４００
５３４，０００
５４０，０００
２６，５００
８５２，０００
８６０，０００
４７，６００
１，２５２，０００
１，２６０，０００
７７，２００
５４０，０００
５４６，０００
２６，８００
８６０，０００
８６８，０００
４８，２００
１，２６０，０００
１，２６８，０００
７７，９００
５４６，０００
５５２，０００
２７，１００
８６８，０００
８７６，０００
４８，８００
１，２６８，０００
１，２７６，０００
７８，６００
５５２，０００
５５８，０００
２７，４００
８７６，０００
８８４，０００
４９，３００
１，２７６，０００
１，２８４，０００
７９，４００
５５８，０００
５６４，０００
２７，７００
８８４，０００
８９２，０００
４９，９００
１，２８４，０００
１，２９２，０００
８０，１００
５６４，０００
５７０，０００
２８，０００
８９２，０００
９００，０００
５０，５００
１，２９２，０００
１，３００，０００
８０，９００
５７０，０００
５７６，０００
２８，３００
９００，０００
９０８，０００
５１，１００
１，３００，０００
１，３１０，０００
８１，６００
５７６，０００
５８２，０００
２８，６００
９０８，０００
９１６，０００
５１，６００
１，３１０，０００
１，３２０，０００
８２，５００
５８２，０００
５８８，０００
２８，９００
９１６，０００
９２４，０００
５２，２００
１，３２０，０００
１，３３０，０００
８３，５００
５８８，０００
５９４，０００
２９，２００
９２４，０００
９３２，０００
５２，８００
１，３３０，０００
１，３４０，０００
８４，４００
５９４，０００
６００，０００
２９，５００
９３２，０００
９４０，０００
５３，３００
１，３４０，０００
１，３５０，０００
８５，３００
６００，０００
６０６，０００
２９，８００
９４０，０００
９４８，０００
５３，９００
１，３５０，０００
１，３６０，０００
８６，２００
６０６，０００
６１２，０００
３０，２００
９４８，０００
９５６，０００
５４，５００
１，３６０，０００
１，３７０，０００
８７，２００
６１２，０００
６１８，０００
３０，６００
９５６，０００
９６４，０００
５５，０００
１，３７０，０００
１，３８０，０００
８８，１００
６１８，０００
６２４，０００
３１，０００
９６４，０００
９７２，０００
５５，６００
１，３８０，０００
１，３９０，０００
８９，０００
６２４，０００
６３０，０００
３１，５００
９７２，０００
９８０，０００
５６，２００
１，３９０，０００
１，４００，０００
８９，９００
６３０，０００
６３６，０００
３１，９００
９８０，０００
９８８，０００
５６，７００
１，４００，０００
１，４１０，０００
９０，９００
６３６，０００
６４２，０００
３２，３００
９８８，０００
９９６，０００
５７，３００
１，４１０，０００
１，４２０，０００
９１，８００
６４２，０００
６４８，０００
３２，７００
９９６，０００
１，００４，０００
５７，９００
１，４２０，０００
１，４３０，０００
９２，７００
６４８，０００
６５４，０００
３３，２００
１，００４，０００
１，０１２，０００
５８，４００
１，４３０，０００
１，４４０，０００
９３，６００
６５４，０００
６６０，０００
３３，６００
１，０１２，０００
１，０２０，０００
５９，０００
１，４４０，０００
１，４５０，０００
９４，６００
６６０，０００
６６６，０００
３４，０００
１，０２０，０００
１，０２８，０００
５９，６００
１，４５０，０００
１，４６０，０００
９５，５００
６６６，０００
６７２，０００
３４，４００
１，０２８，０００
１，０３６，０００
６０，１００
１，４６０，０００
１，４７０，０００
９６，４００
６７２，０００
６７８，０００
３４，９００
１，０３６，０００
１，０４４，０００
６０，７００
１，４７０，０００
１，４８０，０００
９７，３００
６７８，０００
６８４，０００
３５，３００
１，０４４，０００
１，０５２，０００
６１，３００
１，４８０，０００
１，４９０，０００
９８，３００
６８４，０００
６９０，０００
３５，７００
１，０５２，０００
１，０６０，０００
６１，８００
１，４９０，０００
１，５００，０００
９９，２００
６９０，０００
６９６，０００
３６，１００
１，０６０，０００
１，０６８，０００
６２，４００
１，５００，０００
１，５１０，０００
１００，１００
６９６，０００
７０２，０００
３６，６００
１，０６８，０００
１，０７６，０００
６３，０００
１，５１０，０００
１，５２０，０００
１０１，０００
７０２，０００
７０８，０００
３７，０００
１，０７６，０００
１，０８４，０００
６３，５００
１，５２０，０００
１，５３０，０００
１０２，０００
７０８，０００
７１４，０００
３７，４００
１，０８４，０００
１，０９２，０００
６４，１００
１，５３０，０００
１，５４０，０００
１０２，９００
７１４，０００
７２０，０００
３７，８００
１，０９２，０００
１，１００，０００
６４，７００
１，５４０，０００
１，５５０，０００
１０３，８００
７２０，０００
７２６，０００
３８，３００
１，１００，０００
１，１０８，０００
６５，３００
１，５５０，０００
１，５６０，０００
１０４，７００
７２６，０００
７３２，０００
３８，７００
１，１０８，０００
１，１１６，０００
６５，８００
１，５６０，０００
１，５７０，０００
１０５，７００
７３２，０００
７３８，０００
３９，１００
１，１１６，０００
１，１２４，０００
６６，４００
１，５７０，０００
１，５８０，０００
１０６，６００
７３８，０００
７４４，０００
３９，５００
１，１２４，０００
１，１３２，０００
６７，０００
１，５８０，０００
１，５９０，０００
１０７，５００
７４４，０００
７５０，０００
４０，０００
１，１３２，０００
１，１４０，０００
６７，５００
１，５９０，０００
１，６００，０００
１０８，４００
７５０，０００
７５６，０００
４０，４００
１，１４０，０００
１，１４８，０００
６８，１００
１，６００，０００
１，６１０，０００
１０９，４００
７５６，０００
７６２，０００
４０，８００
１，１４８，０００
１，１５６，０００
６８，７００
１，６１０，０００
１，６２０，０００
１１０，３００
７６２，０００
７６８，０００
４１，３００
１，１５６，０００
１，１６４，０００
６９，２００
１，６２０，０００
１，６３０，０００
１１１，２００
７６８，０００
７７４，０００
４１，７００
１，１６４，０００
１，１７２，０００
６９，８００
１，６３０，０００
１，６４０，０００
１１２，１００
７７４，０００
７８０，０００
４２，１００
１，１７２，０００
１，１８０，０００
７０，４００
１，６４０，０００
１，６５０，０００
１１３，１００
７８０，０００
７８８，０００
４２，５００
１，１８０，０００
１，１８８，０００
７０，９００
１，６５０，０００
１，６６０，０００
１１４，０００
７８８，０００
７９６，０００
４３，１００
１，１８８，０００
１，１９６，０００
７１，５００
１，６６０，０００
１，６７０，０００
１１４，９００
７９６，０００
８０４，０００
４３，７００
１，１９６，０００
１，２０４，０００
７２，１００
１，６７０，０００
１，６８０，０００
１１５，８００
８０４，０００
８１２，０００
４４，２００
１，２０４，０００
１，２１２，０００
７２，７００
１，６８０，０００
１，６９０，０００
１１６，８００
８１２，０００
８２０，０００
４４，８００
１，２１２，０００
１，２２０，０００
７３，５００
１，６９０，０００
１，７００，０００
１１７，７００
８２０，０００
８２８，０００
４５，４００
１，２２０，０００
１，２２８，０００
７４，２００
１，７００，０００
１，７１０，０００
１１８，６００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
１，７１０，０００
１，７２０，０００
１１９，５００
４，０００，０００
４，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から２０５，１００円を控除した金額
２０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，５４１，５００円を控除した金額
１，７２０，０００
１，７３０，０００
１２０，５００
１，７３０，０００
１，７４０，０００
１２１，４００
１，７４０，０００
１，７５０，０００
１２２，３００
１，７５０，０００
１，７６０，０００
１２３，２００
１，７６０，０００
１，７７０，０００
１２４，２００
４，４００，０００
５，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．６％を乗じて算出した金額から２３１，５００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，５４１，５００円を控除した金額
１，７７０，０００
１，７８０，０００
１２５，１００
１，７８０，０００
１，７９０，０００
１２６，０００
１，７９０，０００
１，８００，０００
１２６，９００
１，８００，０００
１，８１０，０００
１２７，９００
１，８１０，０００
１，８２０，０００
１２８，８００
５，０００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．１％を乗じて算出した金額から３０６，５００円を控除した金額
６０，０００，０００
９０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から４，０４１，５００円を控除した金額
１，８２０，０００
１，８３０，０００
１２９，７００
１，８３０，０００
１，８４０，０００
１３０，６００
１，８４０，０００
１，８５０，０００
１３１，６００
１，８５０，０００
１，８６０，０００
１３２，５００
１，８６０，０００
１，８７０，０００
１３３，４００
６，０００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．２５％を乗じて算出した金額から４３５，５００円を控除した金額
９０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，２９１，５００円を控除した金額
１，８７０，０００
１，８８０，０００
１３４，３００
１，８８０，０００
１，８９０，０００
１３５，３００
１，８９０，０００
１，９００，０００
１３６，２００
１，９００，０００
１，９１０，０００
１３７，１００
１，９１０，０００
１，９２０，０００
１３８，０００
８，０００，０００
１０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．３５％を乗じて算出した金額から６０３，５００円を控除した金額
１２０，０００，０００
１３０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５．６％を乗じて算出した金額から７，０１１，５００円を控除した金額
１，９２０，０００
１，９３０，０００
１３９，０００
１，９３０，０００
１，９４０，０００
１３９，９００
１，９４０，０００
１，９５０，０００
１４０，８００
１，９５０，０００
１，９６０，０００
１４１，７００
１，９６０，０００
１，９７０，０００
１４２，７００
１０，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．８５％を乗じて算出した金額から７５３，５００円を控除した金額
１３０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，４８１，５００円を控除した金額
１，９７０，０００
１，９８０，０００
１４３，６００
１，９８０，０００
１，９９０，０００
１４４，５００
１，９９０，０００
２，０００，０００
１４５，４００
２，０００，０００
３，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．３５％を乗じて算出した金額から８０，６００円を控除した金額
１２，０００，０００
１４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から８３１，５００円を控除した金額
３，０００，０００
４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．５％を乗じて算出した金額から１４５，１００円を控除した金額
１４，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，０４１，５００円を控除した金額
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、徴収法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一から三まで
略
四
目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定
昭和四十五年十月一日
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、第十三条第一項ただし書、第七十四条第二項第六号、第百七十六条第一項第二号及び第二百二十七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十五年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除）
一　前項に規定する収入金額が百十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　三十万円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　四十万円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・五に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　五十万円
一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円以下である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一・九に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　二十九万八千円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の〇・九に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　三十八万八千円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・四に相当する金額との合計額
五　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　四十六万八千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
十万円
九万七千五百円
十四万円
十三万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
十万円
九万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十八万円
十七万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
十二万円
十一万五千円
第八十四条第二項
十三万円
十二万五千円
第八十六条第一項（基礎控除）
十八万円
十七万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
二百万円以下
二百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十六号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十五年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（配当控除に関する経過措置）
第四条
新法第九十二条第一項（配当控除）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十五年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十四年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十四年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十四年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百八十五万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十五年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
昭和四十五年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号）附則第三条第二項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
２
昭和四十六年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第二項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十五年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十五年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第八条
施行日前に昭和四十五年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十六年四月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第九条
昭和四十五年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年七月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十五年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４５年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
１，０００円未満
０
０
４５，０００
４６，０００
４，５００
１０
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
１０
１，０００
２，０００
１００
１０
４６，０００
４７，０００
４，６００
１０
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
１０
２，０００
３，０００
２００
１０
４７，０００
４８，０００
４，７００
１０
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
１０
３，０００
４，０００
３００
１０
４８，０００
４９，０００
４，８００
１０
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
１０
４，０００
５，０００
４００
１０
４９，０００
５０，０００
４，９００
１０
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
１０
５，０００
６，０００
５００
１０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１０
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
１０
６，０００
７，０００
６００
１０
５１，０００
５２，０００
５，１００
１０
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
１０
７，０００
８，０００
７００
１０
５２，０００
５３，０００
５，２００
１０
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
１０
８，０００
９，０００
８００
１０
５３，０００
５４，０００
５，３００
１０
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
１０
９，０００
１０，０００
９００
１０
５４，０００
５５，０００
５，４００
１０
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
１０
１０，０００
１１，０００
１，０００
１０
５５，０００
５６，０００
５，５００
１０
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１０
１１，０００
１２，０００
１，１００
１０
５６，０００
５７，０００
５，６００
１０
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
１０
１２，０００
１３，０００
１，２００
１０
５７，０００
５８，０００
５，７００
１０
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
１０
１３，０００
１４，０００
１，３００
１０
５８，０００
５９，０００
５，８００
１０
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
１０
１４，０００
１５，０００
１，４００
１０
５９，０００
６０，０００
５，９００
１０
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
１０
１５，０００
１６，０００
１，５００
１０
６０，０００
６１，０００
６，０００
１０
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
１０
１６，０００
１７，０００
１，６００
１０
６１，０００
６２，０００
６，１００
１０
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
１０
１７，０００
１８，０００
１，７００
１０
６２，０００
６３，０００
６，２００
１０
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
１０
１８，０００
１９，０００
１，８００
１０
６３，０００
６５，０００
６，３００
１０
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
１０
１９，０００
２０，０００
１，９００
１０
６５，０００
６７，０００
６，５００
１０
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０
２０，０００
２１，０００
２，０００
１０
６７，０００
６９，０００
６，７００
１０
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１０
２１，０００
２２，０００
２，１００
１０
６９，０００
７１，０００
６，９００
１０
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１０
２２，０００
２３，０００
２，２００
１０
７１，０００
７３，０００
７，１００
１０
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１０
２３，０００
２４，０００
２，３００
１０
７３，０００
７５，０００
７，３００
１０
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１０
２４，０００
２５，０００
２，４００
１０
７５，０００
７７，０００
７，５００
１０
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１０
２５，０００
２６，０００
２，５００
１０
７７，０００
７９，０００
７，７００
１０
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１０
２６，０００
２７，０００
２，６００
１０
７９，０００
８１，０００
７，９００
１０
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１０
２７，０００
２８，０００
２，７００
１０
８１，０００
８３，０００
８，１００
１０
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１０
２８，０００
２９，０００
２，８００
１０
８３，０００
８５，０００
８，３００
１０
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１０
２９，０００
３０，０００
２，９００
１０
８５，０００
８７，０００
８，５００
１０
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
１０
３０，０００
３１，０００
３，０００
１０
８７，０００
８９，０００
８，７００
１０
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
１０
３１，０００
３２，０００
３，１００
１０
８９，０００
９１，０００
８，９００
１０
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
１０
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０
９１，０００
９３，０００
９，１００
１０
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
１０
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０
９３，０００
９５，０００
９，３００
１０
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
１０
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０
９５，０００
９７，０００
９，５００
１０
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
１０
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０
９７，０００
９９，０００
９，７００
１０
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
１０
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０
９９，０００
１０１，０００
９，９００
１０
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
１０
３７，０００
３８，０００
３，７００
１０
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
１０
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
１０
３８，０００
３９，０００
３，８００
１０
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
１０
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
１０
３９，０００
４０，０００
３，９００
１０
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
１０
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
１０
４０，０００
４１，０００
４，０００
１０
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
１０
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
１０
４１，０００
４２，０００
４，１００
１０
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
１０
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
１０
４２，０００
４３，０００
４，２００
１０
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
１０
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
１０
４３，０００
４４，０００
４，３００
１０
１１３，０００
１１５，０００
１１，３００
１０
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
１０
４４，０００
４５，０００
４，４００
１０
１１５，０００
１１７，０００
１１，５００
１０
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
１０
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
１０
３４８，０００
３５１，０００
３６，０００
１０
５１４，０００
５１８，０００
５６，７００
１１
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
１０
３５１，０００
３５４，０００
３６，３００
１０
５１８，０００
５２２，０００
５７，２００
１１
２１９，０００
２２２，０００
２１，９００
１０
３５４，０００
３５７，０００
３６，７００
１０
５２２，０００
５２６，０００
５７，７００
１１
２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
１０
３５７，０００
３６０，０００
３７，１００
１０
５２６，０００
５３０，０００
５８，２００
１１
２２５，０００
２２８，０００
２２，５００
１０
３６０，０００
３６３，０００
３７，５００
１０
５３０，０００
５３４，０００
５８，７００
１１
２２８，０００
２３１，０００
２２，８００
１０
３６３，０００
３６６，０００
３７，８００
１０
５３４，０００
５３８，０００
５９，２００
１１
２３１，０００
２３４，０００
２３，１００
１０
３６６，０００
３６９，０００
３８，２００
１０
５３８，０００
５４２，０００
５９，７００
１１
２３４，０００
２３７，０００
２３，４００
１０
３６９，０００
３７２，０００
３８，６００
１０
５４２，０００
５４６，０００
６０，２００
１１
２３７，０００
２４０，０００
２３，７００
１０
３７２，０００
３７５，０００
３９，０００
１０
５４６，０００
５５０，０００
６０，７００
１１
２４０，０００
２４３，０００
２４，０００
１０
３７５，０００
３７８，０００
３９，３００
１０
５５０，０００
５５４，０００
６１，２００
１１
２４３，０００
２４６，０００
２４，３００
１０
３７８，０００
３８１，０００
３９，７００
１０
５５４，０００
５５８，０００
６１，７００
１１
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
１０
３８１，０００
３８４，０００
４０，１００
１０
５５８，０００
５６２，０００
６２，２００
１１
２４９，０００
２５２，０００
２４，９００
１０
３８４，０００
３８７，０００
４０，５００
１０
５６２，０００
５６６，０００
６２，７００
１１
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
１０
３８７，０００
３９０，０００
４０，８００
１０
５６６，０００
５７０，０００
６３，２００
１１
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
１０
３９０，０００
３９４，０００
４１，２００
１０
５７０，０００
５７４，０００
６３，７００
１１
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
１０
３９４，０００
３９８，０００
４１，７００
１０
５７４，０００
５７８，０００
６４，２００
１１
２６１，０００
２６４，０００
２６，１００
１０
３９８，０００
４０２，０００
４２，２００
１０
５７８，０００
５８２，０００
６４，７００
１１
２６４，０００
２６７，０００
２６，４００
１０
４０２，０００
４０６，０００
４２，７００
１０
５８２，０００
５８６，０００
６５，２００
１１
２６７，０００
２７０，０００
２６，７００
１０
４０６，０００
４１０，０００
４３，２００
１０
５８６，０００
５９０，０００
６５，７００
１１
２７０，０００
２７３，０００
２７，０００
１０
４１０，０００
４１４，０００
４３，７００
１０
５９０，０００
５９４，０００
６６，２００
１１
２７３，０００
２７６，０００
２７，３００
１０
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１０
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１１
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１０
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１０
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１０
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１０
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１１
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１０
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１０
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１０
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３００，０００
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１０
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１０
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１０
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１０
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１０
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１０
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１１
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７０５，０００
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１１
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
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１２
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１４
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１２
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１３
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１４
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１２
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１３
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１４
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１２
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１３
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１４
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１４
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１２
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１２
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１４
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１２
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１３
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１２
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１２
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１４
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１５２，６００
１３
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１４
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１３
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１４
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１２
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１３
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１４
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１２
１，１５０，０００
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１５５，２００
１３
１，３７５，０００
１，３８０，０００
１９７，２００
１４
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
１，３８０，０００
１，３８５，０００
１９８，２００
１４
１，６０５，０００
１，６１０，０００
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１５
１，８３０，０００
１，８３５，０００
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１６
１，３８５，０００
１，３９０，０００
１９９，１００
１４
１，６１０，０００
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１５
１，８３５，０００
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１６
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１，３９５，０００
２００，１００
１４
１，６１５，０００
１，６２０，０００
２４６，５００
１５
１，８４０，０００
１，８４５，０００
２９６，４００
１６
１，３９５，０００
１，４００，０００
２０１，０００
１４
１，６２０，０００
１，６２５，０００
２４７，６００
１５
１，８４５，０００
１，８５０，０００
２９７，５００
１６
１，４００，０００
１，４０５，０００
２０２，０００
１４
１，６２５，０００
１，６３０，０００
２４８，７００
１５
１，８５０，０００
１，８５５，０００
２９８，７００
１６
１，４０５，０００
１，４１０，０００
２０２，９００
１４
１，６３０，０００
１，６３５，０００
２４９，８００
１５
１，８５５，０００
１，８６０，０００
２９９，８００
１６
１，４１０，０００
１，４１５，０００
２０３，９００
１４
１，６３５，０００
１，６４０，０００
２５０，９００
１５
１，８６０，０００
１，８６５，０００
３００，９００
１６
１，４１５，０００
１，４２０，０００
２０４，８００
１４
１，６４０，０００
１，６４５，０００
２５２，０００
１５
１，８６５，０００
１，８７０，０００
３０２，０００
１６
１，４２０，０００
１，４２５，０００
２０５，８００
１４
１，６４５，０００
１，６５０，０００
２５３，１００
１５
１，８７０，０００
１，８７５，０００
３０３，１００
１６
１，４２５，０００
１，４３０，０００
２０６，７００
１４
１，６５０，０００
１，６５５，０００
２５４，３００
１５
１，８７５，０００
１，８８０，０００
３０４，２００
１６
１，４３０，０００
１，４３５，０００
２０７，７００
１４
１，６５５，０００
１，６６０，０００
２５５，４００
１５
１，８８０，０００
１，８８５，０００
３０５，３００
１６
１，４３５，０００
１，４４０，０００
２０８，６００
１４
１，６６０，０００
１，６６５，０００
２５６，５００
１５
１，８８５，０００
１，８９０，０００
３０６，４００
１６
１，４４０，０００
１，４４５，０００
２０９，６００
１４
１，６６５，０００
１，６７０，０００
２５７，６００
１５
１，８９０，０００
１，８９５，０００
３０７，５００
１６
１，４４５，０００
１，４５０，０００
２１０，５００
１４
１，６７０，０００
１，６７５，０００
２５８，７００
１５
１，８９５，０００
１，９００，０００
３０８，６００
１６
１，４５０，０００
１，４５５，０００
２１１，５００
１４
１，６７５，０００
１，６８０，０００
２５９，８００
１５
１，９００，０００
１，９０５，０００
３０９，８００
１６
１，４５５，０００
１，４６０，０００
２１２，４００
１４
１，６８０，０００
１，６８５，０００
２６０，９００
１５
１，９０５，０００
１，９１０，０００
３１０，９００
１６
１，４６０，０００
１，４６５，０００
２１３，４００
１４
１，６８５，０００
１，６９０，０００
２６２，０００
１５
１，９１０，０００
１，９１５，０００
３１２，０００
１６
１，４６５，０００
１，４７０，０００
２１４，３００
１４
１，６９０，０００
１，６９５，０００
２６３，１００
１５
１，９１５，０００
１，９２０，０００
３１３，１００
１６
１，４７０，０００
１，４７５，０００
２１５，３００
１４
１，６９５，０００
１，７００，０００
２６４，２００
１５
１，９２０，０００
１，９２５，０００
３１４，２００
１６
１，４７５，０００
１，４８０，０００
２１６，２００
１４
１，７００，０００
１，７０５，０００
２６５，４００
１５
１，９２５，０００
１，９３０，０００
３１５，３００
１６
１，４８０，０００
１，４８５，０００
２１７，２００
１４
１，７０５，０００
１，７１０，０００
２６６，５００
１５
１，９３０，０００
１，９３５，０００
３１６，４００
１６
１，４８５，０００
１，４９０，０００
２１８，１００
１４
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２６７，６００
１５
１，９３５，０００
１，９４０，０００
３１７，５００
１６
１，４９０，０００
１，４９５，０００
２１９，１００
１４
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２６８，７００
１５
１，９４０，０００
１，９４５，０００
３１８，６００
１６
１，４９５，０００
１，５００，０００
２２０，０００
１４
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２６９，８００
１５
１，９４５，０００
１，９５０，０００
３１９，７００
１６
１，５００，０００
１，５０５，０００
２２１，０００
１４
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２７０，９００
１５
１，９５０，０００
１，９５５，０００
３２０，９００
１６
１，５０５，０００
１，５１０，０００
２２２，１００
１４
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２７２，０００
１５
１，９５５，０００
１，９６０，０００
３２２，０００
１６
１，５１０，０００
１，５１５，０００
２２３，２００
１４
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２７３，１００
１５
１，９６０，０００
１，９６５，０００
３２３，１００
１６
１，５１５，０００
１，５２０，０００
２２４，３００
１４
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２７４，２００
１５
１，９６５，０００
１，９７０，０００
３２４，２００
１６
１，５２０，０００
１，５２５，０００
２２５，４００
１４
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２７５，３００
１５
１，９７０，０００
１，９７５，０００
３２５，３００
１６
１，５２５，０００
１，５３０，０００
２２６，５００
１４
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２７６，５００
１５
１，９７５，０００
１，９８０，０００
３２６，４００
１６
１，５３０，０００
１，５３５，０００
２２７，６００
１４
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２７７，６００
１５
１，９８０，０００
１，９８５，０００
３２７，５００
１６
１，５３５，０００
１，５４０，０００
２２８，７００
１４
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２７８，７００
１５
１，９８５，０００
１，９９０，０００
３２８，６００
１６
１，５４０，０００
１，５４５，０００
２２９，８００
１４
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２７９，８００
１５
１，９９０，０００
１，９９５，０００
３２９，７００
１６
１，５４５，０００
１，５５０，０００
２３０，９００
１４
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２８０，９００
１５
１，９９５，０００
２，０００，０００
３３０，８００
１６
１，５５０，０００
１，５５５，０００
２３２，１００
１４
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２８２，０００
１５
１，５５５，０００
１，５６０，０００
２３３，２００
１４
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２８３，１００
１５
２，０００，０００
２，５００，０００
（イ）の金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額
１，５６０，０００
１，５６５，０００
２３４，３００
１５
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２８４，２００
１５
１，５６５，０００
１，５７０，０００
２３５，４００
１５
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２８５，３００
１５
１，５７０，０００
１，５７５，０００
２３６，５００
１５
１，７９５，０００
１，８００，０００
２８６，４００
１５
１，５７５，０００
１，５８０，０００
２３７，６００
１５
１，８００，０００
１，８０５，０００
２８７，６００
１５
１，５８０，０００
１，５８５，０００
２３８，７００
１５
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２８８，７００
１５
２，５００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に２８．７％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額
１，５８５，０００
１，５９０，０００
２３９，８００
１５
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２８９，８００
１６
１，５９０，０００
１，５９５，０００
２４０，９００
１５
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２９０，９００
１６
１，５９５，０００
１，６００，０００
２４２，０００
１５
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２９２，０００
１６
１，６００，０００
１，６０５，０００
２４３，２００
１５
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２９３，１００
１６
（五）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
％
円
円
％
円
円
％
３，０００，０００
３，５００，０００
（イ）の金額に３２％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額
７，０００，０００
８，０００，０００
（イ）の金額に４７％を乗じて算出した金額から１，０７２，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
４５，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から４，６９２，０００円を控除した金額
３，５００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額
８，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から１，３１２，０００円を控除した金額
４５，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に６６．２％を乗じて算出した金額から５，２３２，０００円を控除した金額
４，０００，０００
５，０００，０００
（イ）の金額に３９％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額
１０，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，８１２，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
６５，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から７，５１２，０００円を控除した金額
５，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に４３％を乗じて算出した金額から８２２，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，８１２，０００円を控除した金額
６５，０００，０００
８０，０００，０００
（イ）の金額に７１．２％を乗じて算出した金額から８，２９２，０００円を控除した金額
６，０００，０００
７，０００，０００
（イ）の金額に４６％を乗じて算出した金額から１，００２，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
４０，０００，０００
（イ）の金額に６１．２％を乗じて算出した金額から３，１７２，０００円を控除した金額
８０，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から１１，３３２，０００円を控除した金額
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４５年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０００円未満
０
４５，０００
４６，０００
４，５００
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
１，０００
２，０００
１００
４６，０００
４７，０００
４，６００
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
２，０００
３，０００
２００
４７，０００
４８，０００
４，７００
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
３，０００
４，０００
３００
４８，０００
４９，０００
４，８００
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
４，０００
５，０００
４００
４９，０００
５０，０００
４，９００
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
５，０００
６，０００
５００
５０，０００
５１，０００
５，０００
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
６，０００
７，０００
６００
５１，０００
５２，０００
５，１００
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
７，０００
８，０００
７００
５２，０００
５３，０００
５，２００
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
８，０００
９，０００
８００
５３，０００
５４，０００
５，３００
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
９，０００
１０，０００
９００
５４，０００
５５，０００
５，４００
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
１０，０００
１１，０００
１，０００
５５，０００
５６，０００
５，５００
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１１，０００
１２，０００
１，１００
５６，０００
５７，０００
５，６００
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
１２，０００
１３，０００
１，２００
５７，０００
５８，０００
５，７００
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
１３，０００
１４，０００
１，３００
５８，０００
５９，０００
５，８００
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
１４，０００
１５，０００
１，４００
５９，０００
６０，０００
５，９００
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
１５，０００
１６，０００
１，５００
６０，０００
６１，０００
６，０００
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
１６，０００
１７，０００
１，６００
６１，０００
６２，０００
６，１００
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
１７，０００
１８，０００
１，７００
６２，０００
６３，０００
６，２００
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
１８，０００
１９，０００
１，８００
６３，０００
６５，０００
６，３００
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
１９，０００
２０，０００
１，９００
６５，０００
６７，０００
６，５００
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
２０，０００
２１，０００
２，０００
６７，０００
６９，０００
６，７００
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
２１，０００
２２，０００
２，１００
６９，０００
７１，０００
６，９００
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
２２，０００
２３，０００
２，２００
７１，０００
７３，０００
７，１００
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
２３，０００
２４，０００
２，３００
７３，０００
７５，０００
７，３００
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
２４，０００
２５，０００
２，４００
７５，０００
７７，０００
７，５００
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
２５，０００
２６，０００
２，５００
７７，０００
７９，０００
７，７００
１６７，０００
１６９，０００
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２１３，０００
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（二）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
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７０，０００
（三）
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税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
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８３，５００
１，０６０，０００
１，０６５，０００
１０６，０００
１，２８５，０００
１，２９０，０００
１２８，５００
８４０，０００
８４５，０００
８４，０００
１，０６５，０００
１，０７０，０００
１０６，５００
１，２９０，０００
１，２９５，０００
１２９，０００
８４５，０００
８５０，０００
８４，５００
１，０７０，０００
１，０７５，０００
１０７，０００
１，２９５，０００
１，３００，０００
１２９，５００
８５０，０００
８５５，０００
８５，０００
１，０７５，０００
１，０８０，０００
１０７，５００
１，３００，０００
１，３０５，０００
１３０，０００
８５５，０００
８６０，０００
８５，５００
１，０８０，０００
１，０８５，０００
１０８，０００
１，３０５，０００
１，３１０，０００
１３０，５００
８６０，０００
８６５，０００
８６，０００
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１０８，５００
１，３１０，０００
１，３１５，０００
１３１，０００
８６５，０００
８７０，０００
８６，５００
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１０９，０００
１，３１５，０００
１，３２０，０００
１３１，５００
８７０，０００
８７５，０００
８７，０００
１，０９５，０００
１，１００，０００
１０９，５００
１，３２０，０００
１，３２５，０００
１３２，０００
８７５，０００
８８０，０００
８７，５００
１，１００，０００
１，１０５，０００
１１０，０００
１，３２５，０００
１，３３０，０００
１３２，５００
８８０，０００
８８５，０００
８８，０００
１，１０５，０００
１，１１０，０００
１１０，５００
１，３３０，０００
１，３３５，０００
１３３，０００
８８５，０００
８９０，０００
８８，５００
１，１１０，０００
１，１１５，０００
１１１，０００
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１３３，５００
８９０，０００
８９５，０００
８９，０００
１，１１５，０００
１，１２０，０００
１１１，５００
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１３４，０００
８９５，０００
９００，０００
８９，５００
１，１２０，０００
１，１２５，０００
１１２，０００
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１３４，５００
９００，０００
９０５，０００
９０，０００
１，１２５，０００
１，１３０，０００
１１２，５００
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１３５，０００
９０５，０００
９１０，０００
９０，５００
１，１３０，０００
１，１３５，０００
１１３，０００
１，３５５，０００
１，３６０，０００
１３５，５００
９１０，０００
９１５，０００
９１，０００
１，１３５，０００
１，１４０，０００
１１３，５００
１，３６０，０００
１，３６５，０００
１３６，０００
９１５，０００
９２０，０００
９１，５００
１，１４０，０００
１，１４５，０００
１１４，０００
１，３６５，０００
１，３７０，０００
１３６，５００
９２０，０００
９２５，０００
９２，０００
１，１４５，０００
１，１５０，０００
１１４，５００
１，３７０，０００
１，３７５，０００
１３７，０００
９２５，０００
９３０，０００
９２，５００
１，１５０，０００
１，１５５，０００
１１５，０００
１，３７５，０００
１，３８０，０００
１３７，５００
（四）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，３８０，０００
１，３８５，０００
１３８，０００
１，６０５，０００
１，６１０，０００
１６３，１００
１，８３０，０００
１，８３５，０００
１９１，２００
１，３８５，０００
１，３９０，０００
１３８，５００
１，６１０，０００
１，６１５，０００
１６３，７００
１，８３５，０００
１，８４０，０００
１９１，８００
１，３９０，０００
１，３９５，０００
１３９，０００
１，６１５，０００
１，６２０，０００
１６４，３００
１，８４０，０００
１，８４５，０００
１９２，５００
１，３９５，０００
１，４００，０００
１３９，５００
１，６２０，０００
１，６２５，０００
１６５，０００
１，８４５，０００
１，８５０，０００
１９３，１００
１，４００，０００
１，４０５，０００
１４０，０００
１，６２５，０００
１，６３０，０００
１６５，６００
１，８５０，０００
１，８５５，０００
１９３，７００
１，４０５，０００
１，４１０，０００
１４０，５００
１，６３０，０００
１，６３５，０００
１６６，２００
１，８５５，０００
１，８６０，０００
１９４，３００
１，４１０，０００
１，４１５，０００
１４１，０００
１，６３５，０００
１，６４０，０００
１６６，８００
１，８６０，０００
１，８６５，０００
１９５，０００
１，４１５，０００
１，４２０，０００
１４１，５００
１，６４０，０００
１，６４５，０００
１６７，５００
１，８６５，０００
１，８７０，０００
１９５，６００
１，４２０，０００
１，４２５，０００
１４２，０００
１，６４５，０００
１，６５０，０００
１６８，１００
１，８７０，０００
１，８７５，０００
１９６，２００
１，４２５，０００
１，４３０，０００
１４２，５００
１，６５０，０００
１，６５５，０００
１６８，７００
１，８７５，０００
１，８８０，０００
１９６，８００
１，４３０，０００
１，４３５，０００
１４３，０００
１，６５５，０００
１，６６０，０００
１６９，３００
１，８８０，０００
１，８８５，０００
１９７，５００
１，４３５，０００
１，４４０，０００
１４３，５００
１，６６０，０００
１，６６５，０００
１７０，０００
１，８８５，０００
１，８９０，０００
１９８，１００
１，４４０，０００
１，４４５，０００
１４４，０００
１，６６５，０００
１，６７０，０００
１７０，６００
１，８９０，０００
１，８９５，０００
１９８，７００
１，４４５，０００
１，４５０，０００
１４４，５００
１，６７０，０００
１，６７５，０００
１７１，２００
１，８９５，０００
１，９００，０００
１９９，３００
１，４５０，０００
１，４５５，０００
１４５，０００
１，６７５，０００
１，６８０，０００
１７１，８００
１，９００，０００
１，９０５，０００
２００，０００
１，４５５，０００
１，４６０，０００
１４５，５００
１，６８０，０００
１，６８５，０００
１７２，５００
１，９０５，０００
１，９１０，０００
２００，６００
１，４６０，０００
１，４６５，０００
１４６，０００
１，６８５，０００
１，６９０，０００
１７３，１００
１，９１０，０００
１，９１５，０００
２０１，２００
１，４６５，０００
１，４７０，０００
１４６，５００
１，６９０，０００
１，６９５，０００
１７３，７００
１，９１５，０００
１，９２０，０００
２０１，８００
１，４７０，０００
１，４７５，０００
１４７，０００
１，６９５，０００
１，７００，０００
１７４，３００
１，９２０，０００
１，９２５，０００
２０２，５００
１，４７５，０００
１，４８０，０００
１４７，５００
１，７００，０００
１，７０５，０００
１７５，０００
１，９２５，０００
１，９３０，０００
２０３，１００
１，４８０，０００
１，４８５，０００
１４８，０００
１，７０５，０００
１，７１０，０００
１７５，６００
１，９３０，０００
１，９３５，０００
２０３，７００
１，４８５，０００
１，４９０，０００
１４８，５００
１，７１０，０００
１，７１５，０００
１７６，２００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
２０４，３００
１，４９０，０００
１，４９５，０００
１４９，０００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
１７６，８００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
２０５，０００
１，４９５，０００
１，５００，０００
１４９，５００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
１７７，５００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
２０５，６００
１，５００，０００
１，５０５，０００
１５０，０００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
１７８，１００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
２０６，２００
１，５０５，０００
１，５１０，０００
１５０，６００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
１７８，７００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
２０６，８００
１，５１０，０００
１，５１５，０００
１５１，２００
１，７３５，０００
１，７４０，０００
１７９，３００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
２０７，５００
１，５１５，０００
１，５２０，０００
１５１，８００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
１８０，０００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
２０８，１００
１，５２０，０００
１，５２５，０００
１５２，５００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
１８０，６００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
２０８，７００
１，５２５，０００
１，５３０，０００
１５３，１００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
１８１，２００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
２０９，３００
１，５３０，０００
１，５３５，０００
１５３，７００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
１８１，８００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２１０，０００
１，５３５，０００
１，５４０，０００
１５４，３００
１，７６０，０００
１，７６５，０００
１８２，５００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２１０，６００
１，５４０，０００
１，５４５，０００
１５５，０００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
１８３，１００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２１１，２００
１，５４５，０００
１，５５０，０００
１５５，６００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
１８３，７００
１，９９５，０００
２，０００，０００
２１１，８００
１，５５０，０００
１，５５５，０００
１５６，２００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
１８４，３００
１，５５５，０００
１，５６０，０００
１５６，８００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
１８５，０００
２，０００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１２．５％を乗じて算出した金額から３７，５００円を控除した金額
１，５６０，０００
１，５６５，０００
１５７，５００
１，７８５，０００
１，７９０，０００
１８５，６００
１，５６５，０００
１，５７０，０００
１５８，１００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
１８６，２００
１，５７０，０００
１，５７５，０００
１５８，７００
１，７９５，０００
１，８００，０００
１８６，８００
１，５７５，０００
１，５８０，０００
１５９，３００
１，８００，０００
１，８０５，０００
１８７，５００
１，５８０，０００
１，５８５，０００
１６０，０００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
１８８，１００
３，０００，０００
４，５００，０００
課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から１１２，５００円を控除した金額
１，５８５，０００
１，５９０，０００
１６０，６００
１，８１０，０００
１，８１５，０００
１８８，７００
１，５９０，０００
１，５９５，０００
１６１，２００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
１８９，３００
１，５９５，０００
１，６００，０００
１６１，８００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
１９０，０００
１，６００，０００
１，６０５，０００
１６２，５００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
１９０，６００
（五）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
４，５００，０００
５，０００，０００
課税山林所得金額に１６．５％を乗じて算出した金額から１８０，０００円を控除した金額
１７，５００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２，３１０，０００円を控除した金額
１００，０００，０００
１５０，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１４，０６０，０００円を控除した金額
５，０００，０００
６，０００，０００
課税山林所得金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２３０，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
２５，０００，０００
課税山林所得金額に３９％を乗じて算出した金額から３，１１０，０００円を控除した金額
１５０，０００，０００
２００，０００，０００
課税山林所得金額に６１．２％を乗じて算出した金額から１５，８６０，０００円を控除した金額
６，０００，０００
７，５００，０００
課税山林所得金額に１９％を乗じて算出した金額から３２０，０００円を控除した金額
２５，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に４３％を乗じて算出した金額から４，１１０，０００円を控除した金額
２００，０００，０００
２２５，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から２３，４６０，０００円を控除した金額
７，５００，０００
１０，０００，０００
課税山林所得金額に２２．２％を乗じて算出した金額から５６０，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
３５，０００，０００
課税山林所得金額に４６％を乗じて算出した金額から５，０１０，０００円を控除した金額
２２５，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に６６．２％を乗じて算出した金額から２６，１６０，０００円を控除した金額
１０，０００，０００
１２，５００，０００
課税山林所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から８９０，０００円を控除した金額
３５，０００，０００
４０，０００，０００
課税山林所得金額に４７％を乗じて算出した金額から５，３６０，０００円を控除した金額
３００，０００，０００
３２５，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３７，５６０，０００円を控除した金額
１２，５００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から１，２９０，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から６，５６０，０００円を控除した金額
３２５，０００，０００
４００，０００，０００
課税山林所得金額に７１．２％を乗じて算出した金額から４１，４６０，０００円を控除した金額
１５，０００，０００
１７，５００，０００
課税山林所得金額に３２％を乗じて算出した金額から１，７８５，０００円を控除した金額
５０，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から９，０６０，０００円を控除した金額
４００，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から５６，６６０，０００円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４５年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４４年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人以上
昭和４４年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
２５２千円未満
２５２千円未満
２５２千円未満
２７０千円未満
２８８千円未満
３０９千円未満
３２７千円未満
３４８千円未満
３７２千円未満
５０
３７２
４１０
５５
３４８
４３０
４１０
５００
６０
３２７
４４０
４３０
５２０
５００
５９０
６５
３０９
４４０
４４０
５３０
５２０
８１０
５９０
９６０
７０
２８８
４３０
４４０
７６０
５３０
１，３４０
８１０
１，７６０
９６０
１，９９０
７５
２７０
１，３００
４３０
２，６７０
７６０
３，３９０
１，３４０
３，７１０
１，７６０
３，８８０
１，９９０
４，１７０
８０
２５２
４，１８０
２５２
４，３２０
２５２
４，６１０
１，３００
４，９００
２，６７０
５，２００
３，３９０
５，４１０
３，７１０
５，６２０
３，８８０
５，８２０
４，１７０
６，０４０
８５
４，１８０
６，９８０
４，３２０
７，２１０
４，６１０
７，６８０
４，９００
８，１００
５，２００
８，３００
５，４１０
８，５００
５，６２０
８，７００
５，８２０
８，９００
６，０４０
９，１００
９０
６，９８０
１２，８４０
７，２１０
１３，０４０
７，６８０
１３，４４０
８，１００
１３，８４０
８，３００
１４，２４０
８，５００
１４，６４０
８，７００
１５，０４０
８，９００
１５，４４０
９，１００
１５，８４０
９５
１２，８４０
１９，５３０
１３，０４０
１９，８７０
１３，４４０
２０，６００
１３，８４０
２１，２７０
１４，２４０
２１，９４０
１４，６４０
２２，６００
１５，０４０
２３，２７０
１５，４４０
２３，９４０
１５，８４０
２４，６００
９７
１９，５３０
８０，０００
１９，８７０
８０，０００
２０，６００
８０，０００
２１，２７０
８０，０００
２１，９４０
８０，０００
２２，６００
８０，０００
２３，２７０
８０，０００
２３，９４０
８０，０００
２４，６００
８０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４４年分の課税総所得金額等が８，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４４年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４４年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４４年分の課税総所得金額等が８，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から１８５万円を控除した金額が昭和４５年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四
削除
附則別表第五
昭和４５年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０００円未満
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１，０００
２，０００
１００
５１，０００
５２，０００
５，１００
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
２，０００
３，０００
２００
５２，０００
５３，０００
５，２００
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
３，０００
４，０００
３００
５３，０００
５４，０００
５，３００
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
４，０００
５，０００
４００
５４，０００
５５，０００
５，４００
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
５，０００
６，０００
５００
５５，０００
５６，０００
５，５００
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
６，０００
７，０００
６００
５６，０００
５７，０００
５，６００
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
７，０００
８，０００
７００
５７，０００
５８，０００
５，７００
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
８，０００
９，０００
８００
５８，０００
５９，０００
５，８００
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
９，０００
１０，０００
９００
５９，０００
６０，０００
５，９００
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０，０００
１１，０００
１，０００
６０，０００
６１，０００
６，０００
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１１，０００
１２，０００
１，１００
６１，０００
６２，０００
６，１００
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１２，０００
１３，０００
１，２００
６２，０００
６３，０００
６，２００
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１３，０００
１４，０００
１，３００
６３，０００
６５，０００
６，３００
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１４，０００
１５，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，５００
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１５，０００
１６，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，７００
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１６，０００
１７，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，９００
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１７，０００
１８，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
７，１００
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１８，０００
１９，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，３００
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１９，０００
２０，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，５００
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
２０，０００
２１，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，７００
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
２１，０００
２２，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，９００
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
２２，０００
２３，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
８，１００
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
２３，０００
２４，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，３００
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
２４，０００
２５，０００
２，４００
８５，０００
８７，０００
８，５００
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
２５，０００
２６，０００
２，５００
８７，０００
８９，０００
８，７００
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
２６，０００
２７，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，９００
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
２７，０００
２８，０００
２，７００
９１，０００
９３，０００
９，１００
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
２８，０００
２９，０００
２，８００
９３，０００
９５，０００
９，３００
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
２９，０００
３０，０００
２，９００
９５，０００
９７，０００
９，５００
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
３０，０００
３１，０００
３，０００
９７，０００
９９，０００
９，７００
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
３１，０００
３２，０００
３，１００
９９，０００
１０１，０００
９，９００
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
３７，０００
３８，０００
３，７００
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
２１９，０００
２２２，０００
２１，９００
３８，０００
３９，０００
３，８００
１１３，０００
１１５，０００
１１，３００
２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
３９，０００
４０，０００
３，９００
１１５，０００
１１７，０００
１１，５００
２２５，０００
２２８，０００
２２，５００
４０，０００
４１，０００
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
２２８，０００
２３１，０００
２２，８００
４１，０００
４２，０００
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
２３１，０００
２３４，０００
２３，１００
４２，０００
４３，０００
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
２３４，０００
２３７，０００
２３，４００
４３，０００
４４，０００
４，３００
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
２３７，０００
２４０，０００
２３，７００
４４，０００
４５，０００
４，４００
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
２４０，０００
２４３，０００
２４，０００
４５，０００
４６，０００
４，５００
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
２４３，０００
２４６，０００
２４，３００
４６，０００
４７，０００
４，６００
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
４７，０００
４８，０００
４，７００
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
２４９，０００
２５２，０００
２４，９００
４８，０００
４９，０００
４，８００
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
４９，０００
５０，０００
４，９００
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
４１４，０００
４１８，０００
４４，２００
６１４，０００
６１８，０００
６９，６００
２６１，０００
２６４，０００
２６，１００
４１８，０００
４２２，０００
４４，７００
６１８，０００
６２２，０００
７０，２００
２６４，０００
２６７，０００
２６，４００
４２２，０００
４２６，０００
４５，２００
６２２，０００
６２６，０００
７０，８００
２６７，０００
２７０，０００
２６，７００
４２６，０００
４３０，０００
４５，７００
６２６，０００
６３０，０００
７１，４００
２７０，０００
２７３，０００
２７，０００
４３０，０００
４３４，０００
４６，２００
６３０，０００
６３４，０００
７２，０００
２７３，０００
２７６，０００
２７，３００
４３４，０００
４３８，０００
４６，７００
６３４，０００
６３８，０００
７２，６００
２７６，０００
２７９，０００
２７，６００
４３８，０００
４４２，０００
４７，２００
６３８，０００
６４２，０００
７３，２００
２７９，０００
２８２，０００
２７，９００
４４２，０００
４４６，０００
４７，７００
６４２，０００
６４６，０００
７３，８００
２８２，０００
２８５，０００
２８，２００
４４６，０００
４５０，０００
４８，２００
６４６，０００
６５０，０００
７４，４００
２８５，０００
２８８，０００
２８，５００
４５０，０００
４５４，０００
４８，７００
６５０，０００
６５５，０００
７５，０００
２８８，０００
２９１，０００
２８，８００
４５４，０００
４５８，０００
４９，２００
６５５，０００
６６０，０００
７５，７００
２９１，０００
２９４，０００
２９，１００
４５８，０００
４６２，０００
４９，７００
６６０，０００
６６５，０００
７６，５００
２９４，０００
２９７，０００
２９，４００
４６２，０００
４６６，０００
５０，２００
６６５，０００
６７０，０００
７７，２００
２９７，０００
３００，０００
２９，７００
４６６，０００
４７０，０００
５０，７００
６７０，０００
６７５，０００
７８，０００
３００，０００
３０３，０００
３０，０００
４７０，０００
４７４，０００
５１，２００
６７５，０００
６８０，０００
７８，７００
３０３，０００
３０６，０００
３０，３００
４７４，０００
４７８，０００
５１，７００
６８０，０００
６８５，０００
７９，５００
３０６，０００
３０９，０００
３０，７００
４７８，０００
４８２，０００
５２，２００
６８５，０００
６９０，０００
８０，２００
３０９，０００
３１２，０００
３１，１００
４８２，０００
４８６，０００
５２，７００
６９０，０００
６９５，０００
８１，０００
３１２，０００
３１５，０００
３１，５００
４８６，０００
４９０，０００
５３，２００
６９５，０００
７００，０００
８１，７００
３１５，０００
３１８，０００
３１，８００
４９０，０００
４９４，０００
５３，７００
７００，０００
７０５，０００
８２，５００
３１８，０００
３２１，０００
３２，２００
４９４，０００
４９８，０００
５４，２００
７０５，０００
７１０，０００
８３，２００
３２１，０００
３２４，０００
３２，６００
４９８，０００
５０２，０００
５４，７００
７１０，０００
７１５，０００
８４，０００
３２４，０００
３２７，０００
３３，０００
５０２，０００
５０６，０００
５５，２００
７１５，０００
７２０，０００
８４，７００
３２７，０００
３３０，０００
３３，３００
５０６，０００
５１０，０００
５５，７００
７２０，０００
７２５，０００
８５，５００
３３０，０００
３３３，０００
３３，７００
５１０，０００
５１４，０００
５６，２００
７２５，０００
７３０，０００
８６，２００
３３３，０００
３３６，０００
３４，１００
５１４，０００
５１８，０００
５６，７００
７３０，０００
７３５，０００
８７，０００
３３６，０００
３３９，０００
３４，５００
５１８，０００
５２２，０００
５７，２００
７３５，０００
７４０，０００
８７，７００
３３９，０００
３４２，０００
３４，８００
５２２，０００
５２６，０００
５７，７００
７４０，０００
７４５，０００
８８，５００
３４２，０００
３４５，０００
３５，２００
５２６，０００
５３０，０００
５８，２００
７４５，０００
７５０，０００
８９，２００
３４５，０００
３４８，０００
３５，６００
５３０，０００
５３４，０００
５８，７００
７５０，０００
７５５，０００
９０，０００
３４８，０００
３５１，０００
３６，０００
５３４，０００
５３８，０００
５９，２００
７５５，０００
７６０，０００
９０，７００
３５１，０００
３５４，０００
３６，３００
５３８，０００
５４２，０００
５９，７００
７６０，０００
７６５，０００
９１，５００
３５４，０００
３５７，０００
３６，７００
５４２，０００
５４６，０００
６０，２００
７６５，０００
７７０，０００
９２，２００
３５７，０００
３６０，０００
３７，１００
５４６，０００
５５０，０００
６０，７００
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９３，０００
３６０，０００
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５５０，０００
５５４，０００
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７９０，０００
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５７０，０００
６３，２００
７９５，０００
８００，０００
９６，７００
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３７８，０００
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６３，７００
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８０５，０００
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３９，７００
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５７８，０００
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５８２，０００
６４，７００
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９９，０００
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５９４，０００
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１０２，０００
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４２，２００
５９８，０００
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６７，２００
８３５，０００
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１０２，７００
４０２，０００
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４２，７００
６０２，０００
６０６，０００
６７，８００
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１０３，５００
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６１０，０００
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１０４，２００
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４１４，０００
４３，７００
６１０，０００
６１４，０００
６９，０００
８５０，０００
８５５，０００
１０５，０００
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
１０５，７００
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８７０，０００
１０７，２００
１，１１５，０００
１，１２０，０００
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８７０，０００
８７５，０００
１０８，０００
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１，１２５，０００
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８７５，０００
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１０８，７００
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１，１３０，０００
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１，３７５，０００
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１９７，２００
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１０９，５００
１，１３０，０００
１，１３５，０００
１５１，７００
１，３８０，０００
１，３８５，０００
１９８，２００
８８５，０００
８９０，０００
１１０，２００
１，１３５，０００
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１５２，６００
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１９９，１００
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８９５，０００
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１，１４０，０００
１，１４５，０００
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１，３９０，０００
１，３９５，０００
２００，１００
８９５，０００
９００，０００
１１１，７００
１，１４５，０００
１，１５０，０００
１５４，３００
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２０１，０００
９００，０００
９０５，０００
１１２，５００
１，１５０，０００
１，１５５，０００
１５５，２００
１，４００，０００
１，４０５，０００
２０２，０００
９０５，０００
９１０，０００
１１３，３００
１，１５５，０００
１，１６０，０００
１５６，１００
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１，４１０，０００
２０２，９００
９１０，０００
９１５，０００
１１４，１００
１，１６０，０００
１，１６５，０００
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１，１７０，０００
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２１０，５００
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９６０，０００
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１，２２０，０００
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１，４６５，０００
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９９０，０００
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２１８，１００
９９０，０００
９９５，０００
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２１９，１００
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１，０００，０００
１２８，１００
１，２４５，０００
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１，０００，０００
１，００５，０００
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１，２５０，０００
１，２５５，０００
１７３，５００
１，５００，０００
１，５０５，０００
２２１，０００
１，００５，０００
１，０１０，０００
１２９，８００
１，２５５，０００
１，２６０，０００
１７４，４００
１，５０５，０００
１，５１０，０００
２２２，１００
１，０１０，０００
１，０１５，０００
１３０，７００
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１，２６５，０００
１７５，４００
１，５１０，０００
１，５１５，０００
２２３，２００
１，０１５，０００
１，０２０，０００
１３１，６００
１，２６５，０００
１，２７０，０００
１７６，３００
１，５１５，０００
１，５２０，０００
２２４，３００
１，０２０，０００
１，０２５，０００
１３２，５００
１，２７０，０００
１，２７５，０００
１７７，３００
１，５２０，０００
１，５２５，０００
２２５，４００
１，０２５，０００
１，０３０，０００
１３３，３００
１，２７５，０００
１，２８０，０００
１７８，２００
１，５２５，０００
１，５３０，０００
２２６，５００
１，０３０，０００
１，０３５，０００
１３４，２００
１，２８０，０００
１，２８５，０００
１７９，２００
１，５３０，０００
１，５３５，０００
２２７，６００
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１８０，１００
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２２８，７００
１，０４０，０００
１，０４５，０００
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１，２９５，０００
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２２９，８００
１，０４５，０００
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１３６，８００
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１８２，０００
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１，５５０，０００
２３０，９００
１，０５０，０００
１，０５５，０００
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１８３，９００
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１４０，３００
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１，３２０，０００
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１，０７５，０００
１，０８０，０００
１４２，１００
１，３２５，０００
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１，０８５，０００
１４３，０００
１，３３０，０００
１，３３５，０００
１８８，７００
１，５８０，０００
１，５８５，０００
２３８，７００
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１４３，８００
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１８９，６００
１，５８５，０００
１，５９０，０００
２３９，８００
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１４４，７００
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１９０，６００
１，５９０，０００
１，５９５，０００
２４０，９００
１，０９５，０００
１，１００，０００
１４５，６００
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１９１，５００
１，５９５，０００
１，６００，０００
２４２，０００
１，１００，０００
１，１０５，０００
１４６，５００
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１９２，５００
１，６００，０００
１，６０５，０００
２４３，２００
（四）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
１，６０５，０００
１，６１０，０００
２４４，３００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２８８，７００
２，０００，０００
２，５００，０００
課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
２４５，４００
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２８９，８００
１，６１５，０００
１，６２０，０００
２４６，５００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２９０，９００
１，６２０，０００
１，６２５，０００
２４７，６００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２９２，０００
１，６２５，０００
１，６３０，０００
２４８，７００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２９３，１００
１，６３０，０００
１，６３５，０００
２４９，８００
１，８３０，０００
１，８３５，０００
２９４，２００
２，５００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
２５０，９００
１，８３５，０００
１，８４０，０００
２９５，３００
１，６４０，０００
１，６４５，０００
２５２，０００
１，８４０，０００
１，８４５，０００
２９６，４００
１，６４５，０００
１，６５０，０００
２５３，１００
１，８４５，０００
１，８５０，０００
２９７，５００
１，６５０，０００
１，６５５，０００
２５４，３００
１，８５０，０００
１，８５５，０００
２９８，７００
１，６５５，０００
１，６６０，０００
２５５，４００
１，８５５，０００
１，８６０，０００
２９９，８００
３，０００，０００
３，５００，０００
課税給与所得金額に３２％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
２５６，５００
１，８６０，０００
１，８６５，０００
３００，９００
１，６６５，０００
１，６７０，０００
２５７，６００
１，８６５，０００
１，８７０，０００
３０２，０００
１，６７０，０００
１，６７５，０００
２５８，７００
１，８７０，０００
１，８７５，０００
３０３，１００
１，６７５，０００
１，６８０，０００
２５９，８００
１，８７５，０００
１，８８０，０００
３０４，２００
１，６８０，０００
１，６８５，０００
２６０，９００
１，８８０，０００
１，８８５，０００
３０５，３００
３，５００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
２６２，０００
１，８８５，０００
１，８９０，０００
３０６，４００
１，６９０，０００
１，６９５，０００
２６３，１００
１，８９０，０００
１，８９５，０００
３０７，５００
１，６９５，０００
１，７００，０００
２６４，２００
１，８９５，０００
１，９００，０００
３０８，６００
１，７００，０００
１，７０５，０００
２６５，４００
１，９００，０００
１，９０５，０００
３０９，８００
１，７０５，０００
１，７１０，０００
２６６，５００
１，９０５，０００
１，９１０，０００
３１０，９００
４，０００，０００
４，３５４，０００
課税給与所得金額に３９％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２６７，６００
１，９１０，０００
１，９１５，０００
３１２，０００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２６８，７００
１，９１５，０００
１，９２０，０００
３１３，１００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２６９，８００
１，９２０，０００
１，９２５，０００
３１４，２００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２７０，９００
１，９２５，０００
１，９３０，０００
３１５，３００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２７２，０００
１，９３０，０００
１，９３５，０００
３１６，４００
４，３５４，０００円
１，０７６，０００円
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２７３，１００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
３１７，５００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２７４，２００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
３１８，６００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２７５，３００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
３１９，７００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２７６，５００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
３２０，９００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２７７，６００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
３２２，０００
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２７８，７００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
３２３，１００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２７９，８００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
３２４，２００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２８０，９００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
３２５，３００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２８２，０００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
３２６，４００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２８３，１００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
３２７，５００
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２８４，２００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
３２８，６００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２８５，３００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
３２９，７００
１，７９５，０００
１，８００，０００
２８６，４００
１，９９５，０００
２，０００，０００
３３０，８００
１，８００，０００
１，８０５，０００
２８７，６００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合
３７，５００円
（５）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）
（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）
当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３２３，１２５円未満
１７８，５００円未満
４２０，０００
４２２，０００
２５６，０００
５２０，０００
５２２，０００
３３６，０００
３２３，１２５
３２４，０００
１７８，５００
４２２，０００
４２４，０００
２５７，６００
５２２，０００
５２４，０００
３３７，６００
３２４，０００
３２６，０００
１７９，２００
４２４，０００
４２６，０００
２５９，２００
５２４，０００
５２６，０００
３３９，２００
３２６，０００
３２８，０００
１８０，８００
４２６，０００
４２８，０００
２６０，８００
５２６，０００
５２８，０００
３４０，８００
３２８，０００
３３０，０００
１８２，４００
４２８，０００
４３０，０００
２６２，４００
５２８，０００
５３０，０００
３４２，４００
３３０，０００
３３２，０００
１８４，０００
４３０，０００
４３２，０００
２６４，０００
５３０，０００
５３２，０００
３４４，０００
３３２，０００
３３４，０００
１８５，６００
４３２，０００
４３４，０００
２６５，６００
５３２，０００
５３４，０００
３４５，６００
３３４，０００
３３６，０００
１８７，２００
４３４，０００
４３６，０００
２６７，２００
５３４，０００
５３６，０００
３４７，２００
３３６，０００
３３８，０００
１８８，８００
４３６，０００
４３８，０００
２６８，８００
５３６，０００
５３８，０００
３４８，８００
３３８，０００
３４０，０００
１９０，４００
４３８，０００
４４０，０００
２７０，４００
５３８，０００
５４０，０００
３５０，４００
３４０，０００
３４２，０００
１９２，０００
４４０，０００
４４２，０００
２７２，０００
５４０，０００
５４２，０００
３５２，０００
３４２，０００
３４４，０００
１９３，６００
４４２，０００
４４４，０００
２７３，６００
５４２，０００
５４４，０００
３５３，６００
３４４，０００
３４６，０００
１９５，２００
４４４，０００
４４６，０００
２７５，２００
５４４，０００
５４６，０００
３５５，２００
３４６，０００
３４８，０００
１９６，８００
４４６，０００
４４８，０００
２７６，８００
５４６，０００
５４８，０００
３５６，８００
３４８，０００
３５０，０００
１９８，４００
４４８，０００
４５０，０００
２７８，４００
５４８，０００
５５０，０００
３５８，４００
３５０，０００
３５２，０００
２００，０００
４５０，０００
４５２，０００
２８０，０００
５５０，０００
５５２，０００
３６０，０００
３５２，０００
３５４，０００
２０１，６００
４５２，０００
４５４，０００
２８１，６００
５５２，０００
５５４，０００
３６１，６００
３５４，０００
３５６，０００
２０３，２００
４５４，０００
４５６，０００
２８３，２００
５５４，０００
５５６，０００
３６３，２００
３５６，０００
３５８，０００
２０４，８００
４５６，０００
４５８，０００
２８４，８００
５５６，０００
５５８，０００
３６４，８００
３５８，０００
３６０，０００
２０６，４００
４５８，０００
４６０，０００
２８６，４００
５５８，０００
５６０，０００
３６６，４００
３６０，０００
３６２，０００
２０８，０００
４６０，０００
４６２，０００
２８８，０００
５６０，０００
５６２，０００
３６８，０００
３６２，０００
３６４，０００
２０９，６００
４６２，０００
４６４，０００
２８９，６００
５６２，０００
５６４，０００
３６９，６００
３６４，０００
３６６，０００
２１１，２００
４６４，０００
４６６，０００
２９１，２００
５６４，０００
５６６，０００
３７１，２００
３６６，０００
３６８，０００
２１２，８００
４６６，０００
４６８，０００
２９２，８００
５６６，０００
５６８，０００
３７２，８００
３６８，０００
３７０，０００
２１４，４００
４６８，０００
４７０，０００
２９４，４００
５６８，０００
５７０，０００
３７４，４００
３７０，０００
３７２，０００
２１６，０００
４７０，０００
４７２，０００
２９６，０００
５７０，０００
５７２，０００
３７６，０００
３７２，０００
３７４，０００
２１７，６００
４７２，０００
４７４，０００
２９７，６００
５７２，０００
５７４，０００
３７７，６００
３７４，０００
３７６，０００
２１９，２００
４７４，０００
４７６，０００
２９９，２００
５７４，０００
５７６，０００
３７９，２００
３７６，０００
３７８，０００
２２０，８００
４７６，０００
４７８，０００
３００，８００
５７６，０００
５７８，０００
３８０，８００
３７８，０００
３８０，０００
２２２，４００
４７８，０００
４８０，０００
３０２，４００
５７８，０００
５８０，０００
３８２，４００
３８０，０００
３８２，０００
２２４，０００
４８０，０００
４８２，０００
３０４，０００
５８０，０００
５８２，０００
３８４，０００
３８２，０００
３８４，０００
２２５，６００
４８２，０００
４８４，０００
３０５，６００
５８２，０００
５８４，０００
３８５，６００
３８４，０００
３８６，０００
２２７，２００
４８４，０００
４８６，０００
３０７，２００
５８４，０００
５８６，０００
３８７，２００
３８６，０００
３８８，０００
２２８，８００
４８６，０００
４８８，０００
３０８，８００
５８６，０００
５８８，０００
３８８，８００
３８８，０００
３９０，０００
２３０，４００
４８８，０００
４９０，０００
３１０，４００
５８８，０００
５９０，０００
３９０，４００
３９０，０００
３９２，０００
２３２，０００
４９０，０００
４９２，０００
３１２，０００
５９０，０００
５９２，０００
３９２，０００
３９２，０００
３９４，０００
２３３，６００
４９２，０００
４９４，０００
３１３，６００
５９２，０００
５９４，０００
３９３，６００
３９４，０００
３９６，０００
２３５，２００
４９４，０００
４９６，０００
３１５，２００
５９４，０００
５９６，０００
３９５，２００
３９６，０００
３９８，０００
２３６，８００
４９６，０００
４９８，０００
３１６，８００
５９６，０００
５９８，０００
３９６，８００
３９８，０００
４００，０００
２３８，４００
４９８，０００
５００，０００
３１８，４００
５９８，０００
６００，０００
３９８，４００
４００，０００
４０２，０００
２４０，０００
５００，０００
５０２，０００
３２０，０００
６００，０００
６０２，０００
４００，０００
４０２，０００
４０４，０００
２４１，６００
５０２，０００
５０４，０００
３２１，６００
６０２，０００
６０４，０００
４０１，６００
４０４，０００
４０６，０００
２４３，２００
５０４，０００
５０６，０００
３２３，２００
６０４，０００
６０６，０００
４０３，２００
４０６，０００
４０８，０００
２４４，８００
５０６，０００
５０８，０００
３２４，８００
６０６，０００
６０８，０００
４０４，８００
４０８，０００
４１０，０００
２４６，４００
５０８，０００
５１０，０００
３２６，４００
６０８，０００
６１０，０００
４０６，４００
４１０，０００
４１２，０００
２４８，０００
５１０，０００
５１２，０００
３２８，０００
６１０，０００
６１２，０００
４０８，０００
４１２，０００
４１４，０００
２４９，６００
５１２，０００
５１４，０００
３２９，６００
６１２，０００
６１４，０００
４０９，６００
４１４，０００
４１６，０００
２５１，２００
５１４，０００
５１６，０００
３３１，２００
６１４，０００
６１６，０００
４１１，２００
４１６，０００
４１８，０００
２５２，８００
５１６，０００
５１８，０００
３３２，８００
６１６，０００
６１８，０００
４１２，８００
４１８，０００
４２０，０００
２５４，４００
５１８，０００
５２０，０００
３３４，４００
６１８，０００
６２０，０００
４１４，４００
（二）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
６２０，０００
６２２，０００
４１６，０００
７２０，０００
７２２，０００
４９６，０００
８２０，０００
８２２，０００
５７６，０００
６２２，０００
６２４，０００
４１７，６００
７２２，０００
７２４，０００
４９７，６００
８２２，０００
８２４，０００
５７７，６００
６２４，０００
６２６，０００
４１９，２００
７２４，０００
７２６，０００
４９９，２００
８２４，０００
８２６，０００
５７９，２００
６２６，０００
６２８，０００
４２０，８００
７２６，０００
７２８，０００
５００，８００
８２６，０００
８２８，０００
５８０，８００
６２８，０００
６３０，０００
４２２，４００
７２８，０００
７３０，０００
５０２，４００
８２８，０００
８３０，０００
５８２，４００
６３０，０００
６３２，０００
４２４，０００
７３０，０００
７３２，０００
５０４，０００
８３０，０００
８３２，０００
５８４，０００
６３２，０００
６３４，０００
４２５，６００
７３２，０００
７３４，０００
５０５，６００
８３２，０００
８３４，０００
５８５，６００
６３４，０００
６３６，０００
４２７，２００
７３４，０００
７３６，０００
５０７，２００
８３４，０００
８３６，０００
５８７，２００
６３６，０００
６３８，０００
４２８，８００
７３６，０００
７３８，０００
５０８，８００
８３６，０００
８３８，０００
５８８，８００
６３８，０００
６４０，０００
４３０，４００
７３８，０００
７４０，０００
５１０，４００
８３８，０００
８４０，０００
５９０，４００
６４０，０００
６４２，０００
４３２，０００
７４０，０００
７４２，０００
５１２，０００
８４０，０００
８４２，０００
５９２，０００
６４２，０００
６４４，０００
４３３，６００
７４２，０００
７４４，０００
５１３，６００
８４２，０００
８４４，０００
５９３，６００
６４４，０００
６４６，０００
４３５，２００
７４４，０００
７４６，０００
５１５，２００
８４４，０００
８４６，０００
５９５，２００
６４６，０００
６４８，０００
４３６，８００
７４６，０００
７４８，０００
５１６，８００
８４６，０００
８４８，０００
５９６，８００
６４８，０００
６５０，０００
４３８，４００
７４８，０００
７５０，０００
５１８，４００
８４８，０００
８５０，０００
５９８，４００
６５０，０００
６５２，０００
４４０，０００
７５０，０００
７５２，０００
５２０，０００
８５０，０００
８５２，０００
６００，０００
６５２，０００
６５４，０００
４４１，６００
７５２，０００
７５４，０００
５２１，６００
８５２，０００
８５４，０００
６０１，６００
６５４，０００
６５６，０００
４４３，２００
７５４，０００
７５６，０００
５２３，２００
８５４，０００
８５６，０００
６０３，２００
６５６，０００
６５８，０００
４４４，８００
７５６，０００
７５８，０００
５２４，８００
８５６，０００
８５８，０００
６０４，８００
６５８，０００
６６０，０００
４４６，４００
７５８，０００
７６０，０００
５２６，４００
８５８，０００
８６０，０００
６０６，４００
６６０，０００
６６２，０００
４４８，０００
７６０，０００
７６２，０００
５２８，０００
８６０，０００
８６２，０００
６０８，０００
６６２，０００
６６４，０００
４４９，６００
７６２，０００
７６４，０００
５２９，６００
８６２，０００
８６４，０００
６０９，６００
６６４，０００
６６６，０００
４５１，２００
７６４，０００
７６６，０００
５３１，２００
８６４，０００
８６６，０００
６１１，２００
６６６，０００
６６８，０００
４５２，８００
７６６，０００
７６８，０００
５３２，８００
８６６，０００
８６８，０００
６１２，８００
６６８，０００
６７０，０００
４５４，４００
７６８，０００
７７０，０００
５３４，４００
８６８，０００
８７０，０００
６１４，４００
６７０，０００
６７２，０００
４５６，０００
７７０，０００
７７２，０００
５３６，０００
８７０，０００
８７２，０００
６１６，０００
６７２，０００
６７４，０００
４５７，６００
７７２，０００
７７４，０００
５３７，６００
８７２，０００
８７４，０００
６１７，６００
６７４，０００
６７６，０００
４５９，２００
７７４，０００
７７６，０００
５３９，２００
８７４，０００
８７６，０００
６１９，２００
６７６，０００
６７８，０００
４６０，８００
７７６，０００
７７８，０００
５４０，８００
８７６，０００
８７８，０００
６２０，８００
６７８，０００
６８０，０００
４６２，４００
７７８，０００
７８０，０００
５４２，４００
８７８，０００
８８０，０００
６２２，４００
６８０，０００
６８２，０００
４６４，０００
７８０，０００
７８２，０００
５４４，０００
８８０，０００
８８２，０００
６２４，０００
６８２，０００
６８４，０００
４６５，６００
７８２，０００
７８４，０００
５４５，６００
８８２，０００
８８４，０００
６２５，６００
６８４，０００
６８６，０００
４６７，２００
７８４，０００
７８６，０００
５４７，２００
８８４，０００
８８６，０００
６２７，２００
６８６，０００
６８８，０００
４６８，８００
７８６，０００
７８８，０００
５４８，８００
８８６，０００
８８８，０００
６２８，８００
６８８，０００
６９０，０００
４７０，４００
７８８，０００
７９０，０００
５５０，４００
８８８，０００
８９０，０００
６３０，４００
６９０，０００
６９２，０００
４７２，０００
７９０，０００
７９２，０００
５５２，０００
８９０，０００
８９２，０００
６３２，０００
６９２，０００
６９４，０００
４７３，６００
７９２，０００
７９４，０００
５５３，６００
８９２，０００
８９４，０００
６３３，６００
６９４，０００
６９６，０００
４７５，２００
７９４，０００
７９６，０００
５５５，２００
８９４，０００
８９６，０００
６３５，２００
６９６，０００
６９８，０００
４７６，８００
７９６，０００
７９８，０００
５５６，８００
８９６，０００
８９８，０００
６３６，８００
６９８，０００
７００，０００
４７８，４００
７９８，０００
８００，０００
５５８，４００
８９８，０００
９００，０００
６３８，４００
７００，０００
７０２，０００
４８０，０００
８００，０００
８０２，０００
５６０，０００
９００，０００
９０２，０００
６４０，０００
７０２，０００
７０４，０００
４８１，６００
８０２，０００
８０４，０００
５６１，６００
９０２，０００
９０４，０００
６４１，６００
７０４，０００
７０６，０００
４８３，２００
８０４，０００
８０６，０００
５６３，２００
９０４，０００
９０６，０００
６４３，２００
７０６，０００
７０８，０００
４８４，８００
８０６，０００
８０８，０００
５６４，８００
９０６，０００
９０８，０００
６４４，８５０
７０８，０００
７１０，０００
４８６，４００
８０８，０００
８１０，０００
５６６，４００
９０８，０００
９１０，０００
６４６，４５０
７１０，０００
７１２，０００
４８８，０００
８１０，０００
８１２，０００
５６８，０００
９１０，０００
９１２，０００
６４８，１００
７１２，０００
７１４，０００
４８９，６００
８１２，０００
８１４，０００
５６９，６００
９１２，０００
９１４，０００
６４９，７００
７１４，０００
７１６，０００
４９１，２００
８１４，０００
８１６，０００
５７１，２００
９１４，０００
９１６，０００
６５１，３００
７１６，０００
７１８，０００
４９２，８００
８１６，０００
８１８，０００
５７２，８００
９１６，０００
９１８，０００
６５２，９５０
７１８，０００
７２０，０００
４９４，４００
８１８，０００
８２０，０００
５７４，４００
９１８，０００
９２０，０００
６５４，５５０
（三）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
９２０，０００
９２２，０００
６５６，２００
９９０，０００
９９２，０００
７１２，９００
１，０６０，０００
１，０６２，０００
７６９，６００
９２２，０００
９２４，０００
６５７，８００
９９２，０００
９９４，０００
７１４，５００
１，０６２，０００
１，０６４，０００
７７１，２００
９２４，０００
９２６，０００
６５９，４００
９９４，０００
９９６，０００
７１６，１００
１，０６４，０００
１，０６６，０００
７７２，８００
９２６，０００
９２８，０００
６６１，０５０
９９６，０００
９９８，０００
７１７，７５０
１，０６６，０００
１，０６８，０００
７７４，４５０
９２８，０００
９３０，０００
６６２，６５０
９９８，０００
１，０００，０００
７１９，３５０
１，０６８，０００
１，０７０，０００
７７６，０５０
９３０，０００
９３２，０００
６６４，３００
１，０００，０００
１，００２，０００
７２１，０００
１，０７０，０００
１，０７２，０００
７７７，７００
９３２，０００
９３４，０００
６６５，９００
１，００２，０００
１，００４，０００
７２２，６００
１，０７２，０００
１，０７４，０００
７７９，３００
９３４，０００
９３６，０００
６６７，５００
１，００４，０００
１，００６，０００
７２４，２００
１，０７４，０００
１，０７６，０００
７８０，９００
９３６，０００
９３８，０００
６６９，１５０
１，００６，０００
１，００８，０００
７２５，８５０
１，０７６，０００
１，０７８，０００
７８２，５５０
９３８，０００
９４０，０００
６７０，７５０
１，００８，０００
１，０１０，０００
７２７，４５０
１，０７８，０００
１，０８０，０００
７８４，１５０
９４０，０００
９４２，０００
６７２，４００
１，０１０，０００
１，０１２，０００
７２９，１００
１，０８０，０００
１，０８２，０００
７８５，８００
９４２，０００
９４４，０００
６７４，０００
１，０１２，０００
１，０１４，０００
７３０，７００
１，０８２，０００
１，０８４，０００
７８７，４００
９４４，０００
９４６，０００
６７５，６００
１，０１４，０００
１，０１６，０００
７３２，３００
１，０８４，０００
１，０８６，０００
７８９，０００
９４６，０００
９４８，０００
６７７，２５０
１，０１６，０００
１，０１８，０００
７３３，９５０
１，０８６，０００
１，０８８，０００
７９０，６５０
９４８，０００
９５０，０００
６７８，８５０
１，０１８，０００
１，０２０，０００
７３５，５５０
１，０８８，０００
１，０９０，０００
７９２，２５０
９５０，０００
９５２，０００
６８０，５００
１，０２０，０００
１，０２２，０００
７３７，２００
１，０９０，０００
１，０９２，０００
７９３，９００
９５２，０００
９５４，０００
６８２，１００
１，０２２，０００
１，０２４，０００
７３８，８００
１，０９２，０００
１，０９４，０００
７９５，５００
９５４，０００
９５６，０００
６８３，７００
１，０２４，０００
１，０２６，０００
７４０，４００
１，０９４，０００
１，０９６，０００
７９７，１００
９５６，０００
９５８，０００
６８５，３５０
１，０２６，０００
１，０２８，０００
７４２，０５０
１，０９６，０００
１，０９８，０００
７９８，７５０
９５８，０００
９６０，０００
６８６，９５０
１，０２８，０００
１，０３０，０００
７４３，６５０
１，０９８，０００
１，１００，０００
８００，３５０
９６０，０００
９６２，０００
６８８，６００
１，０３０，０００
１，０３２，０００
７４５，３００
１，１００，０００
２，１００，０００
給与等の金額に９１％を乗じて算出した金額から１９９，０００円を控除した金額
９６２，０００
９６４，０００
６９０，２００
１，０３２，０００
１，０３４，０００
７４６，９００
９６４，０００
９６６，０００
６９１，８００
１，０３４，０００
１，０３６，０００
７４８，５００
９６６，０００
９６８，０００
６９３，４５０
１，０３６，０００
１，０３８，０００
７５０，１５０
９６８，０００
９７０，０００
６９５，０５０
１，０３８，０００
１，０４０，０００
７５１，７５０
９７０，０００
９７２，０００
６９６，７００
１，０４０，０００
１，０４２，０００
７５３，４００
２，１００，０００
４，１００，０００
給与等の金額に９６％を乗じて算出した金額から３０４，０００円を控除した金額
９７２，０００
９７４，０００
６９８，３００
１，０４２，０００
１，０４４，０００
７５５，０００
９７４，０００
９７６，０００
６９９，９００
１，０４４，０００
１，０４６，０００
７５６，６００
９７６，０００
９７８，０００
７０１，５５０
１，０４６，０００
１，０４８，０００
７５８，２５０
９７８，０００
９８０，０００
７０３，１５０
１，０４８，０００
１，０５０，０００
７５９，８５０
９８０，０００
９８２，０００
７０４，８００
１，０５０，０００
１，０５２，０００
７６１，５００
４，１００，０００円以上
給与等の金額から４６８，０００円を控除した金額
９８２，０００
９８４，０００
７０６，４００
１，０５２，０００
１，０５４，０００
７６３，１００
９８４，０００
９８６，０００
７０８，０００
１，０５４，０００
１，０５６，０００
７６４，７００
９８６，０００
９８８，０００
７０９，６５０
１，０５６，０００
１，０５８，０００
７６６，３５０
９８８，０００
９９０，０００
７１１，２５０
１，０５８，０００
１，０６０，０００
７６７，９５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が１，１００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第六
昭和４５年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
９０，０００
９２，０００
４，５００
２３４，０００
２３８，０００
１１，７００
２，０００
４，０００
１００
９２，０００
９４，０００
４，６００
２３８，０００
２４２，０００
１１，９００
４，０００
６，０００
２００
９４，０００
９６，０００
４，７００
２４２，０００
２４６，０００
１２，１００
６，０００
８，０００
３００
９６，０００
９８，０００
４，８００
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（二）
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退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
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未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
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円
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（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，４１０，０００
１，４２０，０００
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２，６８０，０００
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２，６９０，０００
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１９１，５００
１，８００，０００
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１９６，３００
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１１６，６００
２，３００，０００
２，３１０，０００
１５５，２００
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２，７６０，０００
１９７，２００
（四）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，７６０，０００
２，７７０，０００
１９８，２００
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３，２２０，０００
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２，９８０，０００
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３，４５０，０００
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３，０００，０００
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２２１，０００
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３，４６０，０００
２７０，９００
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３，９１０，０００
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３，０１０，０００
３，０２０，０００
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３，４６０，０００
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３，０３０，０００
２２３，２００
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３，０４０，０００
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３，４９０，０００
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３，０５０，０００
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３，５３０，０００
２７８，７００
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３，９８０，０００
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３，０９０，０００
２２９，８００
３，５３０，０００
３，５４０，０００
２７９，８００
３，９８０，０００
３，９９０，０００
３２９，７００
３，０９０，０００
３，１００，０００
２３０，９００
３，５４０，０００
３，５５０，０００
２８０，９００
３，９９０，０００
４，０００，０００
３３０，８００
３，１００，０００
３，１１０，０００
２３２，１００
３，５５０，０００
３，５６０，０００
２８２，０００
３，１１０，０００
３，１２０，０００
２３３，２００
３，５６０，０００
３，５７０，０００
２８３，１００
４，０００，０００
５，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額
３，１２０，０００
３，１３０，０００
２３４，３００
３，５７０，０００
３，５８０，０００
２８４，２００
３，１３０，０００
３，１４０，０００
２３５，４００
３，５８０，０００
３，５９０，０００
２８５，３００
３，１４０，０００
３，１５０，０００
２３６，５００
３，５９０，０００
３，６００，０００
２８６，４００
３，１５０，０００
３，１６０，０００
２３７，６００
３，６００，０００
３，６１０，０００
２８７，６００
３，１６０，０００
３，１７０，０００
２３８，７００
３，６１０，０００
３，６２０，０００
２８８，７００
５，０００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．３５％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額
３，１７０，０００
３，１８０，０００
２３９，８００
３，６２０，０００
３，６３０，０００
２８９，８００
３，１８０，０００
３，１９０，０００
２４０，９００
３，６３０，０００
３，６４０，０００
２９０，９００
３，１９０，０００
３，２００，０００
２４２，０００
３，６４０，０００
３，６５０，０００
２９２，０００
３，２００，０００
３，２１０，０００
２４３，２００
３，６５０，０００
３，６６０，０００
２９３，１００
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
６，０００，０００
７，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額
１４，０００，０００
１６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から１，０７２，０００円を控除した金額
８０，０００，０００
９０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から４，６９２，０００円を控除した金額
７，０００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額
１６，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，３１２，０００円を控除した金額
９０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３３．１％を乗じて算出した金額から５，２３２，０００円を控除した金額
８，０００，０００
１０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，８１２，０００円を控除した金額
１２０，０００，０００
１３０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から７，５１２，０００円を控除した金額
１０，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．５％を乗じて算出した金額から８２２，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，８１２，０００円を控除した金額
１３０，０００，０００
１６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５．６％を乗じて算出した金額から８，２９２，０００円を控除した金額
１２，０００，０００
１４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３％を乗じて算出した金額から１，００２，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
８０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０．６％を乗じて算出した金額から３，１７２，０００円を控除した金額
１６０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１１，３３２，０００円を控除した金額
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条第一項及び第十条の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条
削除
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和四十七年一月一日以後に預入し、信託し又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
居住者が、昭和四十七年一月一日前に預入し、信託し又は購入した改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十六年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十五年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十五年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率
２
昭和四十五年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十八万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十五年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十六年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（源泉徴収税額等に係る還付金に関する経過措置）
第六条
新法第百三十八条第四項（源泉徴収税額等の還付）及び第百五十九条第五項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新法第百七十六条第二項及び第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、施行日以後に支払うべき同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新法第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
３
新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき当該使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第九条
新法第二百二十五条第一項第一号（支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払う当該債券の利子について適用する。
２
新法第二百二十五条第一項第三号又は第七号の規定（新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。
（申告書の公示に関する経過措置）
第十条
新法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十一条
施行日前に昭和四十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十七年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
削除
附則別表第二
昭和４６年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４５年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和４５年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
２２５千円未満
２２５千円未満
２３７千円未満
２５２千円未満
２８８千円未満
２８８千円未満
２８８千円未満
３３０千円未満
６０
３３０
３８０
７０
２８８
３５０
２８８
４２０
２８８
５００
３８０
６７０
８０
２５２
３７０
３５０
４８０
４２０
７００
５００
８４０
６７０
１，０８０
８５
２３７
４２０
３７０
８１０
４８０
１，６００
７００
１，８６０
８４０
２，３５０
１，０８０
３，１００
９０
２２５
４，５２０
２２５
４，９２０
４２０
５，４６０
８１０
５，９２０
１，６００
６，２９０
１，８６０
６，５４０
２，３５０
６，７９０
３，１００
７，０６０
９５
４，５２０
１８，４８０
４，９２０
１９，４８０
５，４６０
２０，９４０
５，９２０
２２，１９０
６，２９０
２３，４４０
６，５４０
２４，６９０
６，７９０
２５，９４０
７，０６０
２７，１９０
９９
１８，４８０
８０，０００
１９，４８０
８０，０００
２０，９４０
８０，０００
２２，１９０
８０，０００
２３，４４０
８０，０００
２４，６９０
８０，０００
２５，９４０
８０，０００
２７，１９０
８０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４５年分の課税総所得金額等が８，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４５年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十六年分及び昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４５年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４５年分の課税総所得金額等が８，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から５８万円を控除した金額が昭和４６年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
３３
附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
所得税法
附　則
（施行期日）
第一条
この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十六年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第四の附表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２
昭和四十六年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
十七万円
十六万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
十二万円
十一万五千円
十六万円
十五万五千円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
十二万円
十一万五千円
第八十三条第一項（配偶者控除）
二十万円
十九万五千円
第八十四条第一項（扶養控除）
十四万円
十三万五千円
第八十四条第二項
十五万円
十四万五千円
第八十六条第一項（基礎控除）
二十万円
十九万五千円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
二百万円以下
二百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第四の附表
別表第七
改正法附則別表第四
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第五
３
昭和四十六年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第四条
居住者の昭和四十七年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十六年分の所得税について新法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十六年分の課税総所得金額等が千二百万円以上である居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から十万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十六年分の所得税につき新法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十七年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第五条
昭和四十七年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六まで（新法第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、昭和四十七年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等に係る新法第四編第二章第一節の規定及び新法別表第五の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
３
附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第四及び同表の附表は、昭和四十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
４
附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第五及び新法別表第八の附表は、昭和四十六年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第七条
施行日前に昭和四十六年分の所得税につき改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百二十五条（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項（所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）附則第十一条第一項（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）の規定に該当する者については、同項の規定により更正の請求をすることができる事項を除く。）について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第八条
昭和四十六年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十六年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４６年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
１，０００円未満
０
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１０
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１０
１，０００
２，０００
１００
１０
５１，０００
５２，０００
５，１００
１０
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
１０
２，０００
３，０００
２００
１０
５２，０００
５３，０００
５，２００
１０
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
１０
３，０００
４，０００
３００
１０
５３，０００
５４，０００
５，３００
１０
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
１０
４，０００
５，０００
４００
１０
５４，０００
５５，０００
５，４００
１０
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
１０
５，０００
６，０００
５００
１０
５５，０００
５６，０００
５，５００
１０
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
１０
６，０００
７，０００
６００
１０
５６，０００
５７，０００
５，６００
１０
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
１０
７，０００
８，０００
７００
１０
５７，０００
５８，０００
５，７００
１０
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
１０
８，０００
９，０００
８００
１０
５８，０００
５９，０００
５，８００
１０
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
１０
９，０００
１０，０００
９００
１０
５９，０００
６０，０００
５，９００
１０
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０
１０，０００
１１，０００
１，０００
１０
６０，０００
６１，０００
６，０００
１０
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１０
１１，０００
１２，０００
１，１００
１０
６１，０００
６２，０００
６，１００
１０
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１０
１２，０００
１３，０００
１，２００
１０
６２，０００
６３，０００
６，２００
１０
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１０
１３，０００
１４，０００
１，３００
１０
６３，０００
６５，０００
６，３００
１０
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１０
１４，０００
１５，０００
１，４００
１０
６５，０００
６７，０００
６，５００
１０
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１０
１５，０００
１６，０００
１，５００
１０
６７，０００
６９，０００
６，７００
１０
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１０
１６，０００
１７，０００
１，６００
１０
６９，０００
７１，０００
６，９００
１０
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１０
１７，０００
１８，０００
１，７００
１０
７１，０００
７３，０００
７，１００
１０
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１０
１８，０００
１９，０００
１，８００
１０
７３，０００
７５，０００
７，３００
１０
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１０
１９，０００
２０，０００
１，９００
１０
７５，０００
７７，０００
７，５００
１０
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
１０
２０，０００
２１，０００
２，０００
１０
７７，０００
７９，０００
７，７００
１０
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
１０
２１，０００
２２，０００
２，１００
１０
７９，０００
８１，０００
７，９００
１０
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
１０
２２，０００
２３，０００
２，２００
１０
８１，０００
８３，０００
８，１００
１０
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
１０
２３，０００
２４，０００
２，３００
１０
８３，０００
８５，０００
８，３００
１０
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
１０
２４，０００
２５，０００
２，４００
１０
８５，０００
８７，０００
８，５００
１０
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
１０
２５，０００
２６，０００
２，５００
１０
８７，０００
８９，０００
８，７００
１０
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
１０
２６，０００
２７，０００
２，６００
１０
８９，０００
９１，０００
８，９００
１０
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
１０
２７，０００
２８，０００
２，７００
１０
９１，０００
９３，０００
９，１００
１０
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
１０
２８，０００
２９，０００
２，８００
１０
９３，０００
９５，０００
９，３００
１０
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
１０
２９，０００
３０，０００
２，９００
１０
９５，０００
９７，０００
９，５００
１０
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
１０
３０，０００
３１，０００
３，０００
１０
９７，０００
９９，０００
９，７００
１０
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
１０
３１，０００
３２，０００
３，１００
１０
９９，０００
１０１，０００
９，９００
１０
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
１０
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
１０
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
１０
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
１０
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
１０
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
１０
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
１０
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
１０
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
１０
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
１０
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
１０
３７，０００
３８，０００
３，７００
１０
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
１０
２１９，０００
２２２，０００
２１，９００
１０
３８，０００
３９，０００
３，８００
１０
１１３，０００
１１５，０００
１１，３００
１０
２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
１０
３９，０００
４０，０００
３，９００
１０
１１５，０００
１１７，０００
１１，５００
１０
２２５，０００
２２８，０００
２２，５００
１０
４０，０００
４１，０００
４，０００
１０
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
１０
２２８，０００
２３１，０００
２２，８００
１０
４１，０００
４２，０００
４，１００
１０
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
１０
２３１，０００
２３４，０００
２３，１００
１０
４２，０００
４３，０００
４，２００
１０
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
１０
２３４，０００
２３７，０００
２３，４００
１０
４３，０００
４４，０００
４，３００
１０
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
１０
２３７，０００
２４０，０００
２３，７００
１０
４４，０００
４５，０００
４，４００
１０
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
１０
２４０，０００
２４３，０００
２４，０００
１０
４５，０００
４６，０００
４，５００
１０
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
１０
２４３，０００
２４６，０００
２４，３００
１０
４６，０００
４７，０００
４，６００
１０
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
１０
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
１０
４７，０００
４８，０００
４，７００
１０
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
１０
２４９，０００
２５２，０００
２４，９００
１０
４８，０００
４９，０００
４，８００
１０
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
１０
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
１０
４９，０００
５０，０００
４，９００
１０
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
１０
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
１０
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
１０
４１４，０００
４１８，０００
４２，１００
１０
６１４，０００
６１８，０００
６６，２００
１０
２６１，０００
２６４，０００
２６，１００
１０
４１８，０００
４２２，０００
４２，６００
１０
６１８，０００
６２２，０００
６６，７００
１０
２６４，０００
２６７，０００
２６，４００
１０
４２２，０００
４２６，０００
４３，１００
１０
６２２，０００
６２６，０００
６７，２００
１０
２６７，０００
２７０，０００
２６，７００
１０
４２６，０００
４３０，０００
４３，６００
１０
６２６，０００
６３０，０００
６７，７００
１０
２７０，０００
２７３，０００
２７，０００
１０
４３０，０００
４３４，０００
４４，１００
１０
６３０，０００
６３４，０００
６８，２００
１０
２７３，０００
２７６，０００
２７，３００
１０
４３４，０００
４３８，０００
４４，５００
１０
６３４，０００
６３８，０００
６８，７００
１０
２７６，０００
２７９，０００
２７，６００
１０
４３８，０００
４４２，０００
４５，０００
１０
６３８，０００
６４２，０００
６９，２００
１０
２７９，０００
２８２，０００
２７，９００
１０
４４２，０００
４４６，０００
４５，５００
１０
６４２，０００
６４６，０００
６９，７００
１０
２８２，０００
２８５，０００
２８，２００
１０
４４６，０００
４５０，０００
４６，０００
１０
６４６，０００
６５０，０００
７０，２００
１０
２８５，０００
２８８，０００
２８，５００
１０
４５０，０００
４５４，０００
４６，５００
１０
６５０，０００
６５５，０００
７０，７００
１０
２８８，０００
２９１，０００
２８，８００
１０
４５４，０００
４５８，０００
４６，９００
１０
６５５，０００
６６０，０００
７１，３００
１０
２９１，０００
２９４，０００
２９，１００
１０
４５８，０００
４６２，０００
４７，４００
１０
６６０，０００
６６５，０００
７２，０００
１０
２９４，０００
２９７，０００
２９，４００
１０
４６２，０００
４６６，０００
４７，９００
１０
６６５，０００
６７０，０００
７２，６００
１０
２９７，０００
３００，０００
２９，７００
１０
４６６，０００
４７０，０００
４８，４００
１０
６７０，０００
６７５，０００
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１０
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（三）
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（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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％
円
円
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％
円
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％
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１，５４０，０００
１，５４５，０００
２０３，３００
１３
１，０４５，０００
１，０５０，０００
１２４，５００
１１
１，２９５，０００
１，３００，０００
１６２，６００
１２
１，５４５，０００
１，５５０，０００
２０４，２００
１３
１，０５０，０００
１，０５５，０００
１２５，２００
１１
１，３００，０００
１，３０５，０００
１６３，５００
１２
１，５５０，０００
１，５５５，０００
２０５，１００
１３
１，０５５，０００
１，０６０，０００
１２５，９００
１１
１，３０５，０００
１，３１０，０００
１６４，３００
１２
１，５５５，０００
１，５６０，０００
２０５，９００
１３
１，０６０，０００
１，０６５，０００
１２６，７００
１１
１，３１０，０００
１，３１５，０００
１６５，１００
１２
１，５６０，０００
１，５６５，０００
２０６，８００
１３
１，０６５，０００
１，０７０，０００
１２７，４００
１１
１，３１５，０００
１，３２０，０００
１６５，９００
１２
１，５６５，０００
１，５７０，０００
２０７，６００
１３
１，０７０，０００
１，０７５，０００
１２８，１００
１１
１，３２０，０００
１，３２５，０００
１６６，８００
１２
１，５７０，０００
１，５７５，０００
２０８，５００
１３
１，０７５，０００
１，０８０，０００
１２８，８００
１１
１，３２５，０００
１，３３０，０００
１６７，６００
１２
１，５７５，０００
１，５８０，０００
２０９，４００
１３
１，０８０，０００
１，０８５，０００
１２９，６００
１２
１，３３０，０００
１，３３５，０００
１６８，４００
１２
１，５８０，０００
１，５８５，０００
２１０，２００
１３
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１３０，３００
１２
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１６９，２００
１２
１，５８５，０００
１，５９０，０００
２１１，１００
１３
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１３１，０００
１２
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１７０，１００
１２
１，５９０，０００
１，５９５，０００
２１１，９００
１３
１，０９５，０００
１，１００，０００
１３１，７００
１２
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１７０，９００
１２
１，５９５，０００
１，６００，０００
２１２，８００
１３
１，１００，０００
１，１０５，０００
１３２，５００
１２
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１７１，７００
１２
１，６００，０００
１，６０５，０００
２１３，７００
１３
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
１，６０５，０００
１，６１０，０００
２１４，６００
１３
１，８５５，０００
１，８６０，０００
２６１，３００
１４
３，２００，０００
３，５００，０００
（イ）の金額に２７．７％を乗じて算出した金額から３１７，１００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
２１５，５００
１３
１，８６０，０００
１，８６５，０００
２６２，３００
１４
１，６１５，０００
１，６２０，０００
２１６，５００
１３
１，８６５，０００
１，８７０，０００
２６３，２００
１４
１，６２０，０００
１，６２５，０００
２１７，４００
１３
１，８７０，０００
１，８７５，０００
２６４，１００
１４
１，６２５，０００
１，６３０，０００
２１８，３００
１３
１，８７５，０００
１，８８０，０００
２６５，１００
１４
１，６３０，０００
１，６３５，０００
２１９，３００
１３
１，８８０，０００
１，８８５，０００
２６６，０００
１４
３，５００，０００
３，８００，０００
（イ）の金額に２８．７％を乗じて算出した金額から３５２，１００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
２２０，２００
１３
１，８８５，０００
１，８９０，０００
２６６，９００
１４
１，６４０，０００
１，６４５，０００
２２１，１００
１３
１，８９０，０００
１，８９５，０００
２６７，９００
１４
１，６４５，０００
１，６５０，０００
２２２，１００
１３
１，８９５，０００
１，９００，０００
２６８，８００
１４
１，６５０，０００
１，６５５，０００
２２３，０００
１３
１，９００，０００
１，９０５，０００
２６９，８００
１４
１，６５５，０００
１，６６０，０００
２２３，９００
１３
１，９０５，０００
１，９１０，０００
２７０，７００
１４
３，８００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に３１％を乗じて算出した金額から４３９，５００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
２２４，９００
１３
１，９１０，０００
１，９１５，０００
２７１，６００
１４
１，６６５，０００
１，６７０，０００
２２５，８００
１３
１，９１５，０００
１，９２０，０００
２７２，６００
１４
１，６７０，０００
１，６７５，０００
２２６，７００
１３
１，９２０，０００
１，９２５，０００
２７３，５００
１４
１，６７５，０００
１，６８０，０００
２２７，７００
１３
１，９２５，０００
１，９３０，０００
２７４，４００
１４
１，６８０，０００
１，６８５，０００
２２８，６００
１３
１，９３０，０００
１，９３５，０００
２７５，４００
１４
４，０００，０００
４，４００，０００
（イ）の金額に３２％を乗じて算出した金額から４７９，５００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
２２９，５００
１３
１，９３５，０００
１，９４０，０００
２７６，３００
１４
１，６９０，０００
１，６９５，０００
２３０，５００
１３
１，９４０，０００
１，９４５，０００
２７７，２００
１４
１，６９５，０００
１，７００，０００
２３１，４００
１３
１，９４５，０００
１，９５０，０００
２７８，２００
１４
１，７００，０００
１，７０５，０００
２３２，４００
１３
１，９５０，０００
１，９５５，０００
２７９，１００
１４
１，７０５，０００
１，７１０，０００
２３３，３００
１３
１，９５５，０００
１，９６０，０００
２８０，０００
１４
４，４００，０００
５，０００，０００
（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から６１１，５００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２３４，２００
１３
１，９６０，０００
１，９６５，０００
２８１，０００
１４
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２３５，２００
１３
１，９６５，０００
１，９７０，０００
２８１，９００
１４
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２３６，１００
１３
１，９７０，０００
１，９７５，０００
２８２，８００
１４
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２３７，０００
１３
１，９７５，０００
１，９８０，０００
２８３，８００
１４
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２３８，０００
１３
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２８４，７００
１４
５，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に３９％を乗じて算出した金額から８１１，５００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２３８，９００
１３
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２８５，６００
１４
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２３９，８００
１３
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２８６，６００
１４
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２４０，８００
１３
１，９９５，０００
２，０００，０００
２８７，５００
１４
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２４１，７００
１３
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２４２，６００
１３
２，０００，０００
２，５００，０００
（イ）の金額に２１．７％を乗じて算出した金額から１４５，５００円を控除した金額
６，０００，０００
７，０００，０００
（イ）の金額に４３％を乗じて算出した金額から１，０５１，５００円を控除した金額
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２４３，６００
１３
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２４４，５００
１３
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２４５，４００
１３
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２４６，４００
１３
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２４７，３００
１３
２，５００，０００
２，６００，０００
（イ）の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から１６５，５００円を控除した金額
７，０００，０００
８，０００，０００
（イ）の金額に４６％を乗じて算出した金額から１，２６１，５００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２４８，２００
１３
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２４９，２００
１３
１，７９５，０００
１，８００，０００
２５０，１００
１３
１，８００，０００
１，８０５，０００
２５１，１００
１３
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２５２，０００
１３
２，６００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に２４．７％を乗じて算出した金額から２２２，７００円を控除した金額
８，０００，０００
９，０００，０００
（イ）の金額に４７％を乗じて算出した金額から１，３４１，５００円を控除した金額
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２５２，９００
１３
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２５３，９００
１３
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２５４，８００
１４
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２５５，７００
１４
１，８３０，０００
１，８３５，０００
２５６，７００
１４
３，０００，０００
３，２００，０００
（イ）の金額に２５．５％を乗じて算出した金額から２４６，７００円を控除した金額
９，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から１，６１１，５００円を控除した金額
１，８３５，０００
１，８４０，０００
２５７，６００
１４
１，８４０，０００
１，８４５，０００
２５８，５００
１４
１，８４５，０００
１，８５０，０００
２５９，５００
１４
１，８５０，０００
１，８５５，０００
２６０，４００
１４
（五）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
％
円
円
％
円
円
％
１０，０００，０００
１２，０００，０００
（イ）の金額に５１．２％を乗じて算出した金額から１，７３１，５００円を控除した金額
２０，０００，０００
４０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から３，１８７，５００円を控除した金額
６０，０００，０００
８０，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から８，１８７，５００円を控除した金額
１２，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から２，１８７，５００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から５，１８７，５００円を控除した金額
８０，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から１２，１８７，５００円を控除した金額
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４６年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０００円未満
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１，０００
２，０００
１００
５１，０００
５２，０００
５，１００
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
２，０００
３，０００
２００
５２，０００
５３，０００
５，２００
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
３，０００
４，０００
３００
５３，０００
５４，０００
５，３００
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
４，０００
５，０００
４００
５４，０００
５５，０００
５，４００
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
５，０００
６，０００
５００
５５，０００
５６，０００
５，５００
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
６，０００
７，０００
６００
５６，０００
５７，０００
５，６００
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
７，０００
８，０００
７００
５７，０００
５８，０００
５，７００
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
８，０００
９，０００
８００
５８，０００
５９，０００
５，８００
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
９，０００
１０，０００
９００
５９，０００
６０，０００
５，９００
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０，０００
１１，０００
１，０００
６０，０００
６１，０００
６，０００
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１１，０００
１２，０００
１，１００
６１，０００
６２，０００
６，１００
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１２，０００
１３，０００
１，２００
６２，０００
６３，０００
６，２００
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１３，０００
１４，０００
１，３００
６３，０００
６５，０００
６，３００
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１４，０００
１５，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，５００
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１５，０００
１６，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，７００
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１６，０００
１７，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，９００
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１７，０００
１８，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
７，１００
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１８，０００
１９，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，３００
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１９，０００
２０，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，５００
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
２０，０００
２１，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，７００
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
２１，０００
２２，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，９００
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
２２，０００
２３，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
８，１００
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
２３，０００
２４，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，３００
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１８５，０００
１８，３００
２４，０００
２５，０００
２，４００
８５，０００
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８，５００
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１８７，０００
１８，５００
２５，０００
２６，０００
２，５００
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８９，０００
８，７００
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１８，７００
２６，０００
２７，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，９００
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１８，９００
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２８，０００
２，７００
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９，１００
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２９，０００
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９，３００
１９３，０００
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１９，３００
２９，０００
３０，０００
２，９００
９５，０００
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９，５００
１９５，０００
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１９，５００
３０，０００
３１，０００
３，０００
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９９，０００
９，７００
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２０１，０００
１９，８００
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３，１００
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９，９００
２０１，０００
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２０，１００
３２，０００
３３，０００
３，２００
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１０３，０００
１０，１００
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２０，４００
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３，３００
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１０，３００
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２１０，０００
２０，７００
３４，０００
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３，４００
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３，６００
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１０，９００
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３８，０００
３，７００
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３９，０００
３，８００
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２２５，０００
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３，９００
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２２８，０００
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４，０００
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４，１００
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４７，０００
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１３１，０００
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４，９００
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１３７，０００
１３，５００
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
（二）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
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４５４，０００
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６６０，０００
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２９４，０００
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５３０，０００
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３９８，０００
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８３，５００
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４０，６００
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６１０，０００
６０，６００
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８４，５００
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４１４，０００
４１，０００
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６１４，０００
６１，０００
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８５５，０００
８５，０００
（三）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
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１３８，０００
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８９０，０００
８８，５００
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９００，０００
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９０５，０００
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１，１５０，０００
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１，４０５，０００
１４０，０００
９０５，０００
９１０，０００
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９１０，０００
９１５，０００
９１，０００
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１，４１０，０００
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１，４２０，０００
１，４２５，０００
１４２，０００
９２５，０００
９３０，０００
９２，５００
１，１７５，０００
１，１８０，０００
１１７，５００
１，４２５，０００
１，４３０，０００
１４２，５００
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９３５，０００
９３，０００
１，１８０，０００
１，１８５，０００
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９３５，０００
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９３，５００
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１，１９０，０００
１１８，５００
１，４３５，０００
１，４４０，０００
１４３，５００
９４０，０００
９４５，０００
９４，０００
１，１９０，０００
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１，４４０，０００
１，４４５，０００
１４４，０００
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１，１９５，０００
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１１９，５００
１，４４５，０００
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１４４，５００
９５０，０００
９５５，０００
９５，０００
１，２００，０００
１，２０５，０００
１２０，０００
１，４５０，０００
１，４５５，０００
１４５，０００
９５５，０００
９６０，０００
９５，５００
１，２０５，０００
１，２１０，０００
１２０，５００
１，４５５，０００
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９６０，０００
９６５，０００
９６，０００
１，２１０，０００
１，２１５，０００
１２１，０００
１，４６０，０００
１，４６５，０００
１４６，０００
９６５，０００
９７０，０００
９６，５００
１，２１５，０００
１，２２０，０００
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１，４６５，０００
１，４７０，０００
１４６，５００
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９７５，０００
９８０，０００
９７，５００
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１，２３０，０００
１２２，５００
１，４７５，０００
１，４８０，０００
１４７，５００
９８０，０００
９８５，０００
９８，０００
１，２３０，０００
１，２３５，０００
１２３，０００
１，４８０，０００
１，４８５，０００
１４８，０００
９８５，０００
９９０，０００
９８，５００
１，２３５，０００
１，２４０，０００
１２３，５００
１，４８５，０００
１，４９０，０００
１４８，５００
９９０，０００
９９５，０００
９９，０００
１，２４０，０００
１，２４５，０００
１２４，０００
１，４９０，０００
１，４９５，０００
１４９，０００
９９５，０００
１，０００，０００
９９，５００
１，２４５，０００
１，２５０，０００
１２４，５００
１，４９５，０００
１，５００，０００
１４９，５００
１，０００，０００
１，００５，０００
１００，０００
１，２５０，０００
１，２５５，０００
１２５，０００
１，５００，０００
１，５０５，０００
１５０，０００
１，００５，０００
１，０１０，０００
１００，５００
１，２５５，０００
１，２６０，０００
１２５，５００
１，５０５，０００
１，５１０，０００
１５０，５００
１，０１０，０００
１，０１５，０００
１０１，０００
１，２６０，０００
１，２６５，０００
１２６，０００
１，５１０，０００
１，５１５，０００
１５１，０００
１，０１５，０００
１，０２０，０００
１０１，５００
１，２６５，０００
１，２７０，０００
１２６，５００
１，５１５，０００
１，５２０，０００
１５１，５００
１，０２０，０００
１，０２５，０００
１０２，０００
１，２７０，０００
１，２７５，０００
１２７，０００
１，５２０，０００
１，５２５，０００
１５２，１００
１，０２５，０００
１，０３０，０００
１０２，５００
１，２７５，０００
１，２８０，０００
１２７，５００
１，５２５，０００
１，５３０，０００
１５２，６００
１，０３０，０００
１，０３５，０００
１０３，０００
１，２８０，０００
１，２８５，０００
１２８，０００
１，５３０，０００
１，５３５，０００
１５３，１００
１，０３５，０００
１，０４０，０００
１０３，５００
１，２８５，０００
１，２９０，０００
１２８，５００
１，５３５，０００
１，５４０，０００
１５３，６００
１，０４０，０００
１，０４５，０００
１０４，０００
１，２９０，０００
１，２９５，０００
１２９，０００
１，５４０，０００
１，５４５，０００
１５４，２００
１，０４５，０００
１，０５０，０００
１０４，５００
１，２９５，０００
１，３００，０００
１２９，５００
１，５４５，０００
１，５５０，０００
１５４，７００
１，０５０，０００
１，０５５，０００
１０５，０００
１，３００，０００
１，３０５，０００
１３０，０００
１，５５０，０００
１，５５５，０００
１５５，２００
１，０５５，０００
１，０６０，０００
１０５，５００
１，３０５，０００
１，３１０，０００
１３０，５００
１，５５５，０００
１，５６０，０００
１５５，７００
１，０６０，０００
１，０６５，０００
１０６，０００
１，３１０，０００
１，３１５，０００
１３１，０００
１，５６０，０００
１，５６５，０００
１５６，３００
１，０６５，０００
１，０７０，０００
１０６，５００
１，３１５，０００
１，３２０，０００
１３１，５００
１，５６５，０００
１，５７０，０００
１５６，８００
１，０７０，０００
１，０７５，０００
１０７，０００
１，３２０，０００
１，３２５，０００
１３２，０００
１，５７０，０００
１，５７５，０００
１５７，３００
１，０７５，０００
１，０８０，０００
１０７，５００
１，３２５，０００
１，３３０，０００
１３２，５００
１，５７５，０００
１，５８０，０００
１５７，８００
１，０８０，０００
１，０８５，０００
１０８，０００
１，３３０，０００
１，３３５，０００
１３３，０００
１，５８０，０００
１，５８５，０００
１５８，４００
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１０８，５００
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１３３，５００
１，５８５，０００
１，５９０，０００
１５８，９００
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１０９，０００
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１３４，０００
１，５９０，０００
１，５９５，０００
１５９，４００
１，０９５，０００
１，１００，０００
１０９，５００
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１３４，５００
１，５９５，０００
１，６００，０００
１５９，９００
１，１００，０００
１，１０５，０００
１１０，０００
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１３５，０００
１，６００，０００
１，６０５，０００
１６０，５００
（四）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
１，６０５，０００
１，６１０，０００
１６１，０００
１，８５５，０００
１，８６０，０００
１８７，２００
６，０００，０００
７，５００，０００
課税山林所得金額に１６．５％を乗じて算出した金額から２５５，０００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
１６１，５００
１，８６０，０００
１，８６５，０００
１８７，８００
１，６１５，０００
１，６２０，０００
１６２，０００
１，８６５，０００
１，８７０，０００
１８８，３００
１，６２０，０００
１，６２５，０００
１６２，６００
１，８７０，０００
１，８７５，０００
１８８，８００
１，６２５，０００
１，６３０，０００
１６３，１００
１，８７５，０００
１，８８０，０００
１８９，３００
１，６３０，０００
１，６３５，０００
１６３，６００
１，８８０，０００
１，８８５，０００
１８９，９００
７，５００，０００
８，０００，０００
課税山林所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から３０７，５００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
１６４，１００
１，８８５，０００
１，８９０，０００
１９０，４００
１，６４０，０００
１，６４５，０００
１６４，７００
１，８９０，０００
１，８９５，０００
１９０，９００
１，６４５，０００
１，６５０，０００
１６５，２００
１，８９５，０００
１，９００，０００
１９１，４００
１，６５０，０００
１，６５５，０００
１６５，７００
１，９００，０００
１，９０５，０００
１９２，０００
１，６５５，０００
１，６６０，０００
１６６，２００
１，９０５，０００
１，９１０，０００
１９２，５００
８，０００，０００
１０，０００，０００
課税山林所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から４２７，５００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
１６６，８００
１，９１０，０００
１，９１５，０００
１９３，０００
１，６６５，０００
１，６７０，０００
１６７，３００
１，９１５，０００
１，９２０，０００
１９３，５００
１，６７０，０００
１，６７５，０００
１６７，８００
１，９２０，０００
１，９２５，０００
１９４，１００
１，６７５，０００
１，６８０，０００
１６８，３００
１，９２５，０００
１，９３０，０００
１９４，６００
１，６８０，０００
１，６８５，０００
１６８，９００
１，９３０，０００
１，９３５，０００
１９５，１００
１０，０００，０００
１２，５００，０００
課税山林所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から７２７，５００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
１６９，４００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
１９５，６００
１，６９０，０００
１，６９５，０００
１６９，９００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
１９６，２００
１，６９５，０００
１，７００，０００
１７０，４００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
１９６，７００
１，７００，０００
１，７０５，０００
１７１，０００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
１９７，２００
１，７０５，０００
１，７１０，０００
１７１，５００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
１９７，７００
１２，５００，０００
１３，０００，０００
課税山林所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から８２７，５００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
１７２，０００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
１９８，３００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
１７２，５００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
１９８，８００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
１７３，１００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
１９９，３００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
１７３，６００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
１９９，８００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
１７４，１００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２００，４００
１３，０００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に２４．７％を乗じて算出した金額から１，１１３，５００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
１７４，６００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２００，９００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
１７５，２００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２０１，４００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
１７５，７００
１，９９５，０００
２，０００，０００
２０１，９００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
１７６，２００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
１７６，７００
２，０００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１２％を乗じて算出した金額から３７，５００円を控除した金額
１５，０００，０００
１６，０００，０００
課税山林所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１，２３３，５００円を控除した金額
１，７６０，０００
１，７６５，０００
１７７，３００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
１７７，８００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
１７８，３００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
１７８，８００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
１７９，４００
３，０００，０００
４，０００，０００
課税山林所得金額に１２．５％を乗じて算出した金額から５２，５００円を控除した金額
１６，０００，０００
１７，５００，０００
課税山林所得金額に２７．７％を乗じて算出した金額から１，５８５，５００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
１７９，９００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
１８０，４００
１，７９５，０００
１，８００，０００
１８０，９００
１，８００，０００
１，８０５，０００
１８１，５００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
１８２，０００
４，０００，０００
４，５００，０００
課税山林所得金額に１４％を乗じて算出した金額から１１２，５００円を控除した金額
１７，５００，０００
１９，０００，０００
課税山林所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から１，７６０，５００円を控除した金額
１，８１０，０００
１，８１５，０００
１８２，５００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
１８３，０００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
１８３，６００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
１８４，１００
１，８３０，０００
１，８３５，０００
１８４，６００
４，５００，０００
６，０００，０００
課税山林所得金額に１４．５％を乗じて算出した金額から１３５，０００円を控除した金額
１９，０００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に３１％を乗じて算出した金額から２，１９７，５００円を控除した金額
１，８３５，０００
１，８４０，０００
１８５，１００
１，８４０，０００
１，８４５，０００
１８５，７００
１，８４５，０００
１，８５０，０００
１８６，２００
１，８５０，０００
１，８５５，０００
１８６，７００
（五）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
２０，０００，０００
２２，０００，０００
課税山林所得金額に３２％を乗じて算出した金額から２，３９７，５００円を控除した金額
４０，０００，０００
４５，０００，０００
課税山林所得金額に４７％を乗じて算出した金額から６，７０７，５００円を控除した金額
２００，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から２５，９３７，５００円を控除した金額
２２，０００，０００
２５，０００，０００
課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から３，０５７，５００円を控除した金額
４５，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から８，０５７，５００円を控除した金額
３００，０００，０００
４００，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から４０，９３７，５００円を控除した金額
２５，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に３９％を乗じて算出した金額から４，０５７，５００円を控除した金額
５０，０００，０００
６０，０００，０００
課税山林所得金額に５１．２％を乗じて算出した金額から８，６５７，５００円を控除した金額
４００，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から６０，９３７，５００円を控除した金額
３０，０００，０００
３５，０００，０００
課税山林所得金額に４３％を乗じて算出した金額から５，２５７，５００円を控除した金額
６０，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から１０，９３７，５００円を控除した金額
３５，０００，０００
４０，０００，０００
課税山林所得金額に４６％を乗じて算出した金額から６，３０７，５００円を控除した金額
１００，０００，０００
２００，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１５，９３７，５００円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４７年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４６年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和４６年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
２１３千円未満
２１３千円未満
２１３千円未満
２２５千円未満
２２５千円未満
２２５千円未満
２３７千円未満
２３７千円未満
８５
２３７
４６０
２３７
５１０
９０
２２５
５５０
２２５
８８０
２２５
１，３４０
４６０
２，３８０
５１０
３，４４０
９５
２１３
７，４４０
２１３
７，６１０
２１３
７，７８０
５５０
７，９４０
８８０
８，３６０
１，３４０
９，０６０
２，３８０
９，２３０
３，４４０
９，３９０
９７
７，４４０
１２，０００
７，６１０
１２，０００
７，７８０
１２，０００
７，９４０
１２，０００
８，３６０
１２，０００
９，０６０
１２，０００
９，２３０
１２，０００
９，３９０
１２，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４６年分の課税総所得金額等が１，２００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４６年分の課税総所得金額等」とは、附則第四条第一項第二号（昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４６年分の所得税につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４６年分の課税総所得金額等が１，２００万円以上である者については、この表によらず、附則第四条第一項第一号に掲げる金額から１０万円を控除した金額が昭和４７年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四
昭和４６年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０００円未満
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１，０００
２，０００
１００
５１，０００
５２，０００
５，１００
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
２，０００
３，０００
２００
５２，０００
５３，０００
５，２００
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
３，０００
４，０００
３００
５３，０００
５４，０００
５，３００
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
４，０００
５，０００
４００
５４，０００
５５，０００
５，４００
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
５，０００
６，０００
５００
５５，０００
５６，０００
５，５００
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
６，０００
７，０００
６００
５６，０００
５７，０００
５，６００
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
７，０００
８，０００
７００
５７，０００
５８，０００
５，７００
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
８，０００
９，０００
８００
５８，０００
５９，０００
５，８００
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
９，０００
１０，０００
９００
５９，０００
６０，０００
５，９００
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０，０００
１１，０００
１，０００
６０，０００
６１，０００
６，０００
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１１，０００
１２，０００
１，１００
６１，０００
６２，０００
６，１００
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１２，０００
１３，０００
１，２００
６２，０００
６３，０００
６，２００
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１３，０００
１４，０００
１，３００
６３，０００
６５，０００
６，３００
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１４，０００
１５，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，５００
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１５，０００
１６，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，７００
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１６，０００
１７，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，９００
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１７，０００
１８，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
７，１００
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１８，０００
１９，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，３００
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１９，０００
２０，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，５００
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
２０，０００
２１，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，７００
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
２１，０００
２２，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，９００
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
２２，０００
２３，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
８，１００
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
２３，０００
２４，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，３００
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
２４，０００
２５，０００
２，４００
８５，０００
８７，０００
８，５００
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
２５，０００
２６，０００
２，５００
８７，０００
８９，０００
８，７００
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
２６，０００
２７，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，９００
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
２７，０００
２８，０００
２，７００
９１，０００
９３，０００
９，１００
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
２８，０００
２９，０００
２，８００
９３，０００
９５，０００
９，３００
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
２９，０００
３０，０００
２，９００
９５，０００
９７，０００
９，５００
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
３０，０００
３１，０００
３，０００
９７，０００
９９，０００
９，７００
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
３１，０００
３２，０００
３，１００
９９，０００
１０１，０００
９，９００
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
３７，０００
３８，０００
３，７００
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
２１９，０００
２２２，０００
２１，９００
３８，０００
３９，０００
３，８００
１１３，０００
１１５，０００
１１，３００
２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
３９，０００
４０，０００
３，９００
１１５，０００
１１７，０００
１１，５００
２２５，０００
２２８，０００
２２，５００
４０，０００
４１，０００
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
２２８，０００
２３１，０００
２２，８００
４１，０００
４２，０００
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
２３１，０００
２３４，０００
２３，１００
４２，０００
４３，０００
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
２３４，０００
２３７，０００
２３，４００
４３，０００
４４，０００
４，３００
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
２３７，０００
２４０，０００
２３，７００
４４，０００
４５，０００
４，４００
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
２４０，０００
２４３，０００
２４，０００
４５，０００
４６，０００
４，５００
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
２４３，０００
２４６，０００
２４，３００
４６，０００
４７，０００
４，６００
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
４７，０００
４８，０００
４，７００
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
２４９，０００
２５２，０００
２４，９００
４８，０００
４９，０００
４，８００
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
４９，０００
５０，０００
４，９００
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
４１４，０００
４１８，０００
４２，１００
６１４，０００
６１８，０００
６６，２００
２６１，０００
２６４，０００
２６，１００
４１８，０００
４２２，０００
４２，６００
６１８，０００
６２２，０００
６６，７００
２６４，０００
２６７，０００
２６，４００
４２２，０００
４２６，０００
４３，１００
６２２，０００
６２６，０００
６７，２００
２６７，０００
２７０，０００
２６，７００
４２６，０００
４３０，０００
４３，６００
６２６，０００
６３０，０００
６７，７００
２７０，０００
２７３，０００
２７，０００
４３０，０００
４３４，０００
４４，１００
６３０，０００
６３４，０００
６８，２００
２７３，０００
２７６，０００
２７，３００
４３４，０００
４３８，０００
４４，５００
６３４，０００
６３８，０００
６８，７００
２７６，０００
２７９，０００
２７，６００
４３８，０００
４４２，０００
４５，０００
６３８，０００
６４２，０００
６９，２００
２７９，０００
２８２，０００
２７，９００
４４２，０００
４４６，０００
４５，５００
６４２，０００
６４６，０００
６９，７００
２８２，０００
２８５，０００
２８，２００
４４６，０００
４５０，０００
４６，０００
６４６，０００
６５０，０００
７０，２００
２８５，０００
２８８，０００
２８，５００
４５０，０００
４５４，０００
４６，５００
６５０，０００
６５５，０００
７０，７００
２８８，０００
２９１，０００
２８，８００
４５４，０００
４５８，０００
４６，９００
６５５，０００
６６０，０００
７１，３００
２９１，０００
２９４，０００
２９，１００
４５８，０００
４６２，０００
４７，４００
６６０，０００
６６５，０００
７２，０００
２９４，０００
２９７，０００
２９，４００
４６２，０００
４６６，０００
４７，９００
６６５，０００
６７０，０００
７２，６００
２９７，０００
３００，０００
２９，７００
４６６，０００
４７０，０００
４８，４００
６７０，０００
６７５，０００
７３，２００
３００，０００
３０３，０００
３０，０００
４７０，０００
４７４，０００
４８，９００
６７５，０００
６８０，０００
７３，８００
３０３，０００
３０６，０００
３０，３００
４７４，０００
４７８，０００
４９，３００
６８０，０００
６８５，０００
７４，５００
３０６，０００
３０９，０００
３０，６００
４７８，０００
４８２，０００
４９，８００
６８５，０００
６９０，０００
７５，１００
３０９，０００
３１２，０００
３０，９００
４８２，０００
４８６，０００
５０，３００
６９０，０００
６９５，０００
７５，７００
３１２，０００
３１５，０００
３１，２００
４８６，０００
４９０，０００
５０，８００
６９５，０００
７００，０００
７６，３００
３１５，０００
３１８，０００
３１，５００
４９０，０００
４９４，０００
５１，３００
７００，０００
７０５，０００
７７，０００
３１８，０００
３２１，０００
３１，８００
４９４，０００
４９８，０００
５１，７００
７０５，０００
７１０，０００
７７，６００
３２１，０００
３２４，０００
３２，２００
４９８，０００
５０２，０００
５２，２００
７１０，０００
７１５，０００
７８，２００
３２４，０００
３２７，０００
３２，５００
５０２，０００
５０６，０００
５２，７００
７１５，０００
７２０，０００
７８，８００
３２７，０００
３３０，０００
３２，８００
５０６，０００
５１０，０００
５３，２００
７２０，０００
７２５，０００
７９，５００
３３０，０００
３３３，０００
３３，１００
５１０，０００
５１４，０００
５３，７００
７２５，０００
７３０，０００
８０，１００
３３３，０００
３３６，０００
３３，４００
５１４，０００
５１８，０００
５４，１００
７３０，０００
７３５，０００
８０，７００
３３６，０００
３３９，０００
３３，７００
５１８，０００
５２２，０００
５４，６００
７３５，０００
７４０，０００
８１，３００
３３９，０００
３４２，０００
３４，０００
５２２，０００
５２６，０００
５５，１００
７４０，０００
７４５，０００
８２，０００
３４２，０００
３４５，０００
３４，４００
５２６，０００
５３０，０００
５５，６００
７４５，０００
７５０，０００
８２，６００
３４５，０００
３４８，０００
３４，７００
５３０，０００
５３４，０００
５６，１００
７５０，０００
７５５，０００
８３，２００
３４８，０００
３５１，０００
３５，０００
５３４，０００
５３８，０００
５６，５００
７５５，０００
７６０，０００
８３，８００
３５１，０００
３５４，０００
３５，３００
５３８，０００
５４２，０００
５７，０００
７６０，０００
７６５，０００
８４，５００
３５４，０００
３５７，０００
３５，６００
５４２，０００
５４６，０００
５７，５００
７６５，０００
７７０，０００
８５，１００
３５７，０００
３６０，０００
３５，９００
５４６，０００
５５０，０００
５８，０００
７７０，０００
７７５，０００
８５，７００
３６０，０００
３６３，０００
３６，３００
５５０，０００
５５４，０００
５８，５００
７７５，０００
７８０，０００
８６，３００
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３６６，０００
３６，６００
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５５８，０００
５８，９００
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８７，０００
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３６９，０００
３６，９００
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５６２，０００
５９，４００
７８５，０００
７９０，０００
８７，６００
３６９，０００
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３７，２００
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５６６，０００
５９，９００
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７９５，０００
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３７２，０００
３７５，０００
３７，５００
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５７０，０００
６０，４００
７９５，０００
８００，０００
８８，８００
３７５，０００
３７８，０００
３７，８００
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５７４，０００
６０，９００
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３８，１００
５７４，０００
５７８，０００
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８１０，０００
９０，２００
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３８４，０００
３８，５００
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５８２，０００
６１，８００
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８１５，０００
９０，９００
３８４，０００
３８７，０００
３８，８００
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５８６，０００
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８２０，０００
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３８７，０００
３９０，０００
３９，１００
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５９０，０００
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３９４，０００
３９８，０００
３９，８００
５９４，０００
５９８，０００
６３，７００
８３０，０００
８３５，０００
９３，７００
３９８，０００
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４０，２００
５９８，０００
６０２，０００
６４，２００
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４０２，０００
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４０，７００
６０２，０００
６０６，０００
６４，７００
８４０，０００
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４１，２００
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６１０，０００
６５，２００
８４５，０００
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９５，８００
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４１４，０００
４１，７００
６１０，０００
６１４，０００
６５，７００
８５０，０００
８５５，０００
９６，５００
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
９７，２００
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８７０，０００
９８，６００
１，１１５，０００
１，１２０，０００
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１，３６５，０００
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１７４，２００
８７０，０００
８７５，０００
９９，３００
１，１２０，０００
１，１２５，０００
１３５，４００
１，３７０，０００
１，３７５，０００
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８７５，０００
８８０，０００
１００，０００
１，１２５，０００
１，１３０，０００
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１，３７５，０００
１，３８０，０００
１７５，８００
８８０，０００
８８５，０００
１００，７００
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１，１３５，０００
１３６，８００
１，３８０，０００
１，３８５，０００
１７６，７００
８８５，０００
８９０，０００
１０１，４００
１，１３５，０００
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１，３８５，０００
１，３９０，０００
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８９５，０００
１０２，１００
１，１４０，０００
１，１４５，０００
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１，３９０，０００
１，３９５，０００
１７８，３００
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９００，０００
１０２，８００
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１，１５０，０００
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９００，０００
９０５，０００
１０３，５００
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１３９，７００
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１，４０５，０００
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９１５，０００
１０４，９００
１，１６０，０００
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１，１７０，０００
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１，４５０，０００
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９５０，０００
９５５，０００
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１，２００，０００
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１，４５０，０００
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９６０，０００
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１４７，８００
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１，２１０，０００
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１，２２０，０００
１４９，４００
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９７５，０００
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１１４，３００
１，２２５，０００
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９９０，０００
１１５，８００
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１，４９０，０００
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９９０，０００
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１，２４０，０００
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１９４，８００
９９５，０００
１，０００，０００
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１，２５０，０００
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１，５００，０００
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１，０１０，０００
１１８，７００
１，２５５，０００
１，２６０，０００
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１，５０５，０００
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１，２６５，０００
１５６，９００
１，５１０，０００
１，５１５，０００
１９８，２００
１，０１５，０００
１，０２０，０００
１２０，１００
１，２６５，０００
１，２７０，０００
１５７，７００
１，５１５，０００
１，５２０，０００
１９９，０００
１，０２０，０００
１，０２５，０００
１２０，９００
１，２７０，０００
１，２７５，０００
１５８，５００
１，５２０，０００
１，５２５，０００
１９９，９００
１，０２５，０００
１，０３０，０００
１２１，６００
１，２７５，０００
１，２８０，０００
１５９，３００
１，５２５，０００
１，５３０，０００
２００，８００
１，０３０，０００
１，０３５，０００
１２２，３００
１，２８０，０００
１，２８５，０００
１６０，２００
１，５３０，０００
１，５３５，０００
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１２３，０００
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１６１，０００
１，５３５，０００
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２０２，５００
１，０４０，０００
１，０４５，０００
１２３，８００
１，２９０，０００
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２０３，３００
１，０４５，０００
１，０５０，０００
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１，０５０，０００
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１，３０５，０００
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１２８，１００
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１，０７５，０００
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１２８，８００
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１，３３０，０００
１，３３５，０００
１６８，４００
１，５８０，０００
１，５８５，０００
２１０，２００
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１３０，３００
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１６９，２００
１，５８５，０００
１，５９０，０００
２１１，１００
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１３１，０００
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１７０，１００
１，５９０，０００
１，５９５，０００
２１１，９００
１，０９５，０００
１，１００，０００
１３１，７００
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１７０，９００
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１，６００，０００
２１２，８００
１，１００，０００
１，１０５，０００
１３２，５００
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１７１，７００
１，６００，０００
１，６０５，０００
２１３，７００
（四）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，６０５，０００
１，６１０，０００
２１４，６００
１，８３０，０００
１，８３５，０００
２５６，７００
２，６００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に２４．７％を乗じて算出した金額から２２２，７００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
２１５，５００
１，８３５，０００
１，８４０，０００
２５７，６００
１，６１５，０００
１，６２０，０００
２１６，５００
１，８４０，０００
１，８４５，０００
２５８，５００
１，６２０，０００
１，６２５，０００
２１７，４００
１，８４５，０００
１，８５０，０００
２５９，５００
１，６２５，０００
１，６３０，０００
２１８，３００
１，８５０，０００
１，８５５，０００
２６０，４００
１，６３０，０００
１，６３５，０００
２１９，３００
１，８５５，０００
１，８６０，０００
２６１，３００
３，０００，０００
３，２００，０００
課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から２４６，７００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
２２０，２００
１，８６０，０００
１，８６５，０００
２６２，３００
１，６４０，０００
１，６４５，０００
２２１，１００
１，８６５，０００
１，８７０，０００
２６３，２００
１，６４５，０００
１，６５０，０００
２２２，１００
１，８７０，０００
１，８７５，０００
２６４，１００
１，６５０，０００
１，６５５，０００
２２３，０００
１，８７５，０００
１，８８０，０００
２６５，１００
１，６５５，０００
１，６６０，０００
２２３，９００
１，８８０，０００
１，８８５，０００
２６６，０００
３，２００，０００
３，５００，０００
課税給与所得金額に２７．７％を乗じて算出した金額から３１７，１００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
２２４，９００
１，８８５，０００
１，８９０，０００
２６６，９００
１，６６５，０００
１，６７０，０００
２２５，８００
１，８９０，０００
１，８９５，０００
２６７，９００
１，６７０，０００
１，６７５，０００
２２６，７００
１，８９５，０００
１，９００，０００
２６８，８００
１，６７５，０００
１，６８０，０００
２２７，７００
１，９００，０００
１，９０５，０００
２６９，８００
１，６８０，０００
１，６８５，０００
２２８，６００
１，９０５，０００
１，９１０，０００
２７０，７００
３，５００，０００
３，８００，０００
課税給与所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から３５２，１００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
２２９，５００
１，９１０，０００
１，９１５，０００
２７１，６００
１，６９０，０００
１，６９５，０００
２３０，５００
１，９１５，０００
１，９２０，０００
２７２，６００
１，６９５，０００
１，７００，０００
２３１，４００
１，９２０，０００
１，９２５，０００
２７３，５００
１，７００，０００
１，７０５，０００
２３２，４００
１，９２５，０００
１，９３０，０００
２７４，４００
１，７０５，０００
１，７１０，０００
２３３，３００
１，９３０，０００
１，９３５，０００
２７５，４００
３，８００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に３１％を乗じて算出した金額から４３９，５００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２３４，２００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
２７６，３００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２３５，２００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
２７７，２００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２３６，１００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
２７８，２００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２３７，０００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
２７９，１００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２３８，０００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
２８０，０００
４，０００，０００
４，２８２，０００
課税給与所得金額に３２％を乗じて算出した金額から４７９，５００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２３８，９００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
２８１，０００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２３９，８００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
２８１，９００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２４０，８００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
２８２，８００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２４１，７００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
２８３，８００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２４２，６００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２８４，７００
４，２８２，０００円
８９０，７００円
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２４３，６００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２８５，６００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２４４，５００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２８６，６００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２４５，４００
１，９９５，０００
２，０００，０００
２８７，５００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２４６，４００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２４７，３００
２，０００，０００
２，５００，０００
課税給与所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から１４５，５００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２４８，２００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２４９，２００
１，７９５，０００
１，８００，０００
２５０，１００
１，８００，０００
１，８０５，０００
２５１，１００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２５２，０００
２，５００，０００
２，６００，０００
課税給与所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から１６５，５００円を控除した金額
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２５２，９００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２５３，９００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２５４，８００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２５５，７００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合
３７，５００円
（５）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合
当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１１５，０００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１５５，０００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１１５，０００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１５５，０００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）
（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）
当該申告書に附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第四の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１２３，８００円未満
０
２２０，０００
２２２，０００
７８，０００
３２０，０００
３２２，０００
１５８，０００
１２３，８００
１２４，０００
１，０００
２２２，０００
２２４，０００
７９，６００
３２２，０００
３２４，０００
１５９，６００
１２４，０００
１２６，０００
１，２００
２２４，０００
２２６，０００
８１，２００
３２４，０００
３２６，０００
１６１，２００
１２６，０００
１２８，０００
２，８００
２２６，０００
２２８，０００
８２，８００
３２６，０００
３２８，０００
１６２，８００
１２８，０００
１３０，０００
４，４００
２２８，０００
２３０，０００
８４，４００
３２８，０００
３３０，０００
１６４，４００
１３０，０００
１３２，０００
６，０００
２３０，０００
２３２，０００
８６，０００
３３０，０００
３３２，０００
１６６，０００
１３２，０００
１３４，０００
７，６００
２３２，０００
２３４，０００
８７，６００
３３２，０００
３３４，０００
１６７，６００
１３４，０００
１３６，０００
９，２００
２３４，０００
２３６，０００
８９，２００
３３４，０００
３３６，０００
１６９，２００
１３６，０００
１３８，０００
１０，８００
２３６，０００
２３８，０００
９０，８００
３３６，０００
３３８，０００
１７０，８００
１３８，０００
１４０，０００
１２，４００
２３８，０００
２４０，０００
９２，４００
３３８，０００
３４０，０００
１７２，４００
１４０，０００
１４２，０００
１４，０００
２４０，０００
２４２，０００
９４，０００
３４０，０００
３４２，０００
１７４，０００
１４２，０００
１４４，０００
１５，６００
２４２，０００
２４４，０００
９５，６００
３４２，０００
３４４，０００
１７５，６００
１４４，０００
１４６，０００
１７，２００
２４４，０００
２４６，０００
９７，２００
３４４，０００
３４６，０００
１７７，２００
１４６，０００
１４８，０００
１８，８００
２４６，０００
２４８，０００
９８，８００
３４６，０００
３４８，０００
１７８，８００
１４８，０００
１５０，０００
２０，４００
２４８，０００
２５０，０００
１００，４００
３４８，０００
３５０，０００
１８０，４００
１５０，０００
１５２，０００
２２，０００
２５０，０００
２５２，０００
１０２，０００
３５０，０００
３５２，０００
１８２，０００
１５２，０００
１５４，０００
２３，６００
２５２，０００
２５４，０００
１０３，６００
３５２，０００
３５４，０００
１８３，６００
１５４，０００
１５６，０００
２５，２００
２５４，０００
２５６，０００
１０５，２００
３５４，０００
３５６，０００
１８５，２００
１５６，０００
１５８，０００
２６，８００
２５６，０００
２５８，０００
１０６，８００
３５６，０００
３５８，０００
１８６，８００
１５８，０００
１６０，０００
２８，４００
２５８，０００
２６０，０００
１０８，４００
３５８，０００
３６０，０００
１８８，４００
１６０，０００
１６２，０００
３０，０００
２６０，０００
２６２，０００
１１０，０００
３６０，０００
３６２，０００
１９０，０００
１６２，０００
１６４，０００
３１，６００
２６２，０００
２６４，０００
１１１，６００
３６２，０００
３６４，０００
１９１，６００
１６４，０００
１６６，０００
３３，２００
２６４，０００
２６６，０００
１１３，２００
３６４，０００
３６６，０００
１９３，２００
１６６，０００
１６８，０００
３４，８００
２６６，０００
２６８，０００
１１４，８００
３６６，０００
３６８，０００
１９４，８００
１６８，０００
１７０，０００
３６，４００
２６８，０００
２７０，０００
１１６，４００
３６８，０００
３７０，０００
１９６，４００
１７０，０００
１７２，０００
３８，０００
２７０，０００
２７２，０００
１１８，０００
３７０，０００
３７２，０００
１９８，０００
１７２，０００
１７４，０００
３９，６００
２７２，０００
２７４，０００
１１９，６００
３７２，０００
３７４，０００
１９９，６００
１７４，０００
１７６，０００
４１，２００
２７４，０００
２７６，０００
１２１，２００
３７４，０００
３７６，０００
２０１，２００
１７６，０００
１７８，０００
４２，８００
２７６，０００
２７８，０００
１２２，８００
３７６，０００
３７８，０００
２０２，８００
１７８，０００
１８０，０００
４４，４００
２７８，０００
２８０，０００
１２４，４００
３７８，０００
３８０，０００
２０４，４００
１８０，０００
１８２，０００
４６，０００
２８０，０００
２８２，０００
１２６，０００
３８０，０００
３８２，０００
２０６，０００
１８２，０００
１８４，０００
４７，６００
２８２，０００
２８４，０００
１２７，６００
３８２，０００
３８４，０００
２０７，６００
１８４，０００
１８６，０００
４９，２００
２８４，０００
２８６，０００
１２９，２００
３８４，０００
３８６，０００
２０９，２００
１８６，０００
１８８，０００
５０，８００
２８６，０００
２８８，０００
１３０，８００
３８６，０００
３８８，０００
２１０，８００
１８８，０００
１９０，０００
５２，４００
２８８，０００
２９０，０００
１３２，４００
３８８，０００
３９０，０００
２１２，４００
１９０，０００
１９２，０００
５４，０００
２９０，０００
２９２，０００
１３４，０００
３９０，０００
３９２，０００
２１４，０００
１９２，０００
１９４，０００
５５，６００
２９２，０００
２９４，０００
１３５，６００
３９２，０００
３９４，０００
２１５，６００
１９４，０００
１９６，０００
５７，２００
２９４，０００
２９６，０００
１３７，２００
３９４，０００
３９６，０００
２１７，２００
１９６，０００
１９８，０００
５８，８００
２９６，０００
２９８，０００
１３８，８００
３９６，０００
３９８，０００
２１８，８００
１９８，０００
２００，０００
６０，４００
２９８，０００
３００，０００
１４０，４００
３９８，０００
４００，０００
２２０，４００
２００，０００
２０２，０００
６２，０００
３００，０００
３０２，０００
１４２，０００
４００，０００
４０２，０００
２２２，０００
２０２，０００
２０４，０００
６３，６００
３０２，０００
３０４，０００
１４３，６００
４０２，０００
４０４，０００
２２３，６００
２０４，０００
２０６，０００
６５，２００
３０４，０００
３０６，０００
１４５，２００
４０４，０００
４０６，０００
２２５，２００
２０６，０００
２０８，０００
６６，８００
３０６，０００
３０８，０００
１４６，８００
４０６，０００
４０８，０００
２２６，８００
２０８，０００
２１０，０００
６８，４００
３０８，０００
３１０，０００
１４８，４００
４０８，０００
４１０，０００
２２８，４００
２１０，０００
２１２，０００
７０，０００
３１０，０００
３１２，０００
１５０，０００
４１０，０００
４１２，０００
２３０，０００
２１２，０００
２１４，０００
７１，６００
３１２，０００
３１４，０００
１５１，６００
４１２，０００
４１４，０００
２３１，６００
２１４，０００
２１６，０００
７３，２００
３１４，０００
３１６，０００
１５３，２００
４１４，０００
４１６，０００
２３３，２００
２１６，０００
２１８，０００
７４，８００
３１６，０００
３１８，０００
１５４，８００
４１６，０００
４１８，０００
２３４，８００
２１８，０００
２２０，０００
７６，４００
３１８，０００
３２０，０００
１５６，４００
４１８，０００
４２０，０００
２３６，４００
（二）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４２０，０００
４２２，０００
２３８，０００
５２０，０００
５２２，０００
３１８，０００
６２０，０００
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９００，０００
９０２，０００
６２２，０００
１，０００，０００
１，００２，０００
７０２，０００
８０２，０００
８０４，０００
５４３，６００
９０２，０００
９０４，０００
６２３，６００
１，００２，０００
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７０３，６００
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１，００４，０００
１，００６，０００
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８０６，０００
８０８，０００
５４６，８００
９０６，０００
９０８，０００
６２６，８００
１，００６，０００
１，００８，０００
７０６，８００
８０８，０００
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９０８，０００
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６３１，６００
１，０１２，０００
１，０１４，０００
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８１４，０００
８１６，０００
５５３，２００
９１４，０００
９１６，０００
６３３，２００
１，０１４，０００
１，０１６，０００
７１３，２００
８１６，０００
８１８，０００
５５４，８００
９１６，０００
９１８，０００
６３４，８００
１，０１６，０００
１，０１８，０００
７１４，８００
８１８，０００
８２０，０００
５５６，４００
９１８，０００
９２０，０００
６３６，４００
１，０１８，０００
１，０２０，０００
７１６，４００
（四）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０２０，０００
１，０２２，０００
７１８，０００
１，１２０，０００
１，１２２，０００
７９８，０００
１，２２０，０００
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７９９，６００
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１，１２６，０００
１，１２８，０００
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１，０３０，０００
１，０３２，０００
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１，１３０，０００
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８０６，７５０
１，２３０，０００
１，２３２，０００
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１，０３４，０００
７２７，６００
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８９８，５５０
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１，１３６，０００
８１０，３５０
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９００，３５０
１，０３６，０００
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８１２，１５０
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１，０３８，０００
１，０４０，０００
７３２，４００
１，１３８，０００
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８１３，９５０
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９７０，５５０
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１，２１８，０００
１，２２０，０００
８８５，９５０
１，３１８，０００
１，３２０，０００
９７５，９５０
（五）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，３２０，０００
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１，４２２，０００
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１，５２８，０００
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１，４３２，０００
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１，５３２，０００
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１，３３２，０００
１，３３４，０００
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１，５３４，０００
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１，０８３，９５０
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１，４４８，０００
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１，５４８，０００
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１，００２，９５０
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１，５５６，０００
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１，６１６，０００
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１，２４４，１５０
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１，０６５，９５０
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１，５２０，０００
１，１５５，９５０
１，６１８，０００
１，６２０，０００
１，２４５，９５０
（六）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
１，６２０，０００
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１，４１３，３５０
１，９０４，０００
１，９０６，０００
１，５０３，３５０
１，７０６，０００
１，７０８，０００
１，３２５，１５０
１，８０６，０００
１，８０８，０００
１，４１５，１５０
１，９０６，０００
１，９０８，０００
１，５０５，１５０
１，７０８，０００
１，７１０，０００
１，３２６，９５０
１，８０８，０００
１，８１０，０００
１，４１６，９５０
１，９０８，０００
１，９１０，０００
１，５０６，９５０
１，７１０，０００
１，７１２，０００
１，３２８，７５０
１，８１０，０００
１，８１２，０００
１，４１８，７５０
１，９１０，０００
１，９１２，０００
１，５０８，７５０
１，７１２，０００
１，７１４，０００
１，３３０，５５０
１，８１２，０００
１，８１４，０００
１，４２０，５５０
１，９１２，０００
１，９１４，０００
１，５１０，５５０
１，７１４，０００
１，７１６，０００
１，３３２，３５０
１，８１４，０００
１，８１６，０００
１，４２２，３５０
１，９１４，０００
１，９１６，０００
１，５１２，３５０
１，７１６，０００
１，７１８，０００
１，３３４，１５０
１，８１６，０００
１，８１８，０００
１，４２４，１５０
１，９１６，０００
１，９１８，０００
１，５１４，１５０
１，７１８，０００
１，７２０，０００
１，３３５，９５０
１，８１８，０００
１，８２０，０００
１，４２５，９５０
１，９１８，０００
１，９２０，０００
１，５１５，９５０
（七）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，９２０，０００
１，９２２，０００
１，５１７，７５０
２，０００，０００
２，００２，０００
１，５８９，７５０
２，０８０，０００
２，０８２，０００
１，６６１，７５０
１，９２２，０００
１，９２４，０００
１，５１９，５５０
２，００２，０００
２，００４，０００
１，５９１，５５０
２，０８２，０００
２，０８４，０００
１，６６３，５５０
１，９２４，０００
１，９２６，０００
１，５２１，３５０
２，００４，０００
２，００６，０００
１，５９３，３５０
２，０８４，０００
２，０８６，０００
１，６６５，３５０
１，９２６，０００
１，９２８，０００
１，５２３，１５０
２，００６，０００
２，００８，０００
１，５９５，１５０
２，０８６，０００
２，０８８，０００
１，６６７，１５０
１，９２８，０００
１，９３０，０００
１，５２４，９５０
２，００８，０００
２，０１０，０００
１，５９６，９５０
２，０８８，０００
２，０９０，０００
１，６６８，９５０
１，９３０，０００
１，９３２，０００
１，５２６，７５０
２，０１０，０００
２，０１２，０００
１，５９８，７５０
２，０９０，０００
２，０９２，０００
１，６７０，７５０
１，９３２，０００
１，９３４，０００
１，５２８，５５０
２，０１２，０００
２，０１４，０００
１，６００，５５０
２，０９２，０００
２，０９４，０００
１，６７２，５５０
１，９３４，０００
１，９３６，０００
１，５３０，３５０
２，０１４，０００
２，０１６，０００
１，６０２，３５０
２，０９４，０００
２，０９６，０００
１，６７４，３５０
１，９３６，０００
１，９３８，０００
１，５３２，１５０
２，０１６，０００
２，０１８，０００
１，６０４，１５０
２，０９６，０００
２，０９８，０００
１，６７６，１５０
１，９３８，０００
１，９４０，０００
１，５３３，９５０
２，０１８，０００
２，０２０，０００
１，６０５，９５０
２，０９８，０００
２，１００，０００
１，６７７，９５０
１，９４０，０００
１，９４２，０００
１，５３５，７５０
２，０２０，０００
２，０２２，０００
１，６０７，７５０
２，１００，０００
２，１０２，０００
１，６７９，７５０
１，９４２，０００
１，９４４，０００
１，５３７，５５０
２，０２２，０００
２，０２４，０００
１，６０９，５５０
２，１０２，０００
２，１０４，０００
１，６８１，５５０
１，９４４，０００
１，９４６，０００
１，５３９，３５０
２，０２４，０００
２，０２６，０００
１，６１１，３５０
２，１０４，０００
２，１０６，０００
１，６８３，３５０
１，９４６，０００
１，９４８，０００
１，５４１，１５０
２，０２６，０００
２，０２８，０００
１，６１３，１５０
２，１０６，０００
２，１０８，０００
１，６８５，１５０
１，９４８，０００
１，９５０，０００
１，５４２，９５０
２，０２８，０００
２，０３０，０００
１，６１４，９５０
２，１０８，０００
２，１１０，０００
１，６８６，９５０
１，９５０，０００
１，９５２，０００
１，５４４，７５０
２，０３０，０００
２，０３２，０００
１，６１６，７５０
２，１１０，０００
２，１１２，０００
１，６８８，７５０
１，９５２，０００
１，９５４，０００
１，５４６，５５０
２，０３２，０００
２，０３４，０００
１，６１８，５５０
２，１１２，０００
２，１１４，０００
１，６９０，５５０
１，９５４，０００
１，９５６，０００
１，５４８，３５０
２，０３４，０００
２，０３６，０００
１，６２０，３５０
２，１１４，０００
２，１１６，０００
１，６９２，３５０
１，９５６，０００
１，９５８，０００
１，５５０，１５０
２，０３６，０００
２，０３８，０００
１，６２２，１５０
２，１１６，０００
２，１１８，０００
１，６９４，１５０
１，９５８，０００
１，９６０，０００
１，５５１，９５０
２，０３８，０００
２，０４０，０００
１，６２３，９５０
２，１１８，０００
２，１２０，０００
１，６９５，９５０
１，９６０，０００
１，９６２，０００
１，５５３，７５０
２，０４０，０００
２，０４２，０００
１，６２５，７５０
２，１２０，０００
２，１２２，０００
１，６９７，７５０
１，９６２，０００
１，９６４，０００
１，５５５，５５０
２，０４２，０００
２，０４４，０００
１，６２７，５５０
２，１２２，０００
２，１２２，５００
１，６９９，５５０
１，９６４，０００
１，９６６，０００
１，５５７，３５０
２，０４４，０００
２，０４６，０００
１，６２９，３５０
１，９６６，０００
１，９６８，０００
１，５５９，１５０
２，０４６，０００
２，０４８，０００
１，６３１，１５０
１，９６８，０００
１，９７０，０００
１，５６０，９５０
２，０４８，０００
２，０５０，０００
１，６３２，９５０
１，９７０，０００
１，９７２，０００
１，５６２，７５０
２，０５０，０００
２，０５２，０００
１，６３４，７５０
２，１２２，５００
４，１２２，５００
給与等の金額に９５％を乗じて算出した金額から３１６，３７５円を控除した金額
１，９７２，０００
１，９７４，０００
１，５６４，５５０
２，０５２，０００
２，０５４，０００
１，６３６，５５０
１，９７４，０００
１，９７６，０００
１，５６６，３５０
２，０５４，０００
２，０５６，０００
１，６３８，３５０
１，９７６，０００
１，９７８，０００
１，５６８，１５０
２，０５６，０００
２，０５８，０００
１，６４０，１５０
１，９７８，０００
１，９８０，０００
１，５６９，９５０
２，０５８，０００
２，０６０，０００
１，６４１，９５０
１，９８０，０００
１，９８２，０００
１，５７１，７５０
２，０６０，０００
２，０６２，０００
１，６４３，７５０
４，１２２，５００円以上
給与等の金額から５２２，５００円を控除した金額
１，９８２，０００
１，９８４，０００
１，５７３，５５０
２，０６２，０００
２，０６４，０００
１，６４５，５５０
１，９８４，０００
１，９８６，０００
１，５７５，３５０
２，０６４，０００
２，０６６，０００
１，６４７，３５０
１，９８６，０００
１，９８８，０００
１，５７７，１５０
２，０６６，０００
２，０６８，０００
１，６４９，１５０
１，９８８，０００
１，９９０，０００
１，５７８，９５０
２，０６８，０００
２，０７０，０００
１，６５０，９５０
１，９９０，０００
１，９９２，０００
１，５８０，７５０
２，０７０，０００
２，０７２，０００
１，６５２，７５０
１，９９２，０００
１，９９４，０００
１，５８２，５５０
２，０７２，０００
２，０７４，０００
１，６５４，５５０
１，９９４，０００
１，９９６，０００
１，５８４，３５０
２，０７４，０００
２，０７６，０００
１，６５６，３５０
１，９９６，０００
１，９９８，０００
１，５８６，１５０
２，０７６，０００
２，０７８，０００
１，６５８，１５０
１，９９８，０００
２，０００，０００
１，５８７，９５０
２，０７８，０００
２，０８０，０００
１，６５９，９５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が２，１２２，５００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第五
昭和４６年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
１００，０００
１０２，０００
５，０００
２７４，０００
２７８，０００
１３，７００
２，０００
４，０００
１００
１０２，０００
１０４，０００
５，１００
２７８，０００
２８２，０００
１３，９００
４，０００
６，０００
２００
１０４，０００
１０６，０００
５，２００
２８２，０００
２８６，０００
１４，１００
６，０００
８，０００
３００
１０６，０００
１０８，０００
５，３００
２８６，０００
２９０，０００
１４，３００
８，０００
１０，０００
４００
１０８，０００
１１０，０００
５，４００
２９０，０００
２９４，０００
１４，５００
１０，０００
１２，０００
５００
１１０，０００
１１２，０００
５，５００
２９４，０００
２９８，０００
１４，７００
１２，０００
１４，０００
６００
１１２，０００
１１４，０００
５，６００
２９８，０００
３０２，０００
１４，９００
１４，０００
１６，０００
７００
１１４，０００
１１６，０００
５，７００
３０２，０００
３０６，０００
１５，１００
１６，０００
１８，０００
８００
１１６，０００
１１８，０００
５，８００
３０６，０００
３１０，０００
１５，３００
１８，０００
２０，０００
９００
１１８，０００
１２０，０００
５，９００
３１０，０００
３１４，０００
１５，５００
２０，０００
２２，０００
１，０００
１２０，０００
１２２，０００
６，０００
３１４，０００
３１８，０００
１５，７００
２２，０００
２４，０００
１，１００
１２２，０００
１２４，０００
６，１００
３１８，０００
３２２，０００
１５，９００
２４，０００
２６，０００
１，２００
１２４，０００
１２６，０００
６，２００
３２２，０００
３２６，０００
１６，１００
２６，０００
２８，０００
１，３００
１２６，０００
１３０，０００
６，３００
３２６，０００
３３０，０００
１６，３００
２８，０００
３０，０００
１，４００
１３０，０００
１３４，０００
６，５００
３３０，０００
３３４，０００
１６，５００
３０，０００
３２，０００
１，５００
１３４，０００
１３８，０００
６，７００
３３４，０００
３３８，０００
１６，７００
３２，０００
３４，０００
１，６００
１３８，０００
１４２，０００
６，９００
３３８，０００
３４２，０００
１６，９００
３４，０００
３６，０００
１，７００
１４２，０００
１４６，０００
７，１００
３４２，０００
３４６，０００
１７，１００
３６，０００
３８，０００
１，８００
１４６，０００
１５０，０００
７，３００
３４６，０００
３５０，０００
１７，３００
３８，０００
４０，０００
１，９００
１５０，０００
１５４，０００
７，５００
３５０，０００
３５４，０００
１７，５００
４０，０００
４２，０００
２，０００
１５４，０００
１５８，０００
７，７００
３５４，０００
３５８，０００
１７，７００
４２，０００
４４，０００
２，１００
１５８，０００
１６２，０００
７，９００
３５８，０００
３６２，０００
１７，９００
４４，０００
４６，０００
２，２００
１６２，０００
１６６，０００
８，１００
３６２，０００
３６６，０００
１８，１００
４６，０００
４８，０００
２，３００
１６６，０００
１７０，０００
８，３００
３６６，０００
３７０，０００
１８，３００
４８，０００
５０，０００
２，４００
１７０，０００
１７４，０００
８，５００
３７０，０００
３７４，０００
１８，５００
５０，０００
５２，０００
２，５００
１７４，０００
１７８，０００
８，７００
３７４，０００
３７８，０００
１８，７００
５２，０００
５４，０００
２，６００
１７８，０００
１８２，０００
８，９００
３７８，０００
３８２，０００
１８，９００
５４，０００
５６，０００
２，７００
１８２，０００
１８６，０００
９，１００
３８２，０００
３８６，０００
１９，１００
５６，０００
５８，０００
２，８００
１８６，０００
１９０，０００
９，３００
３８６，０００
３９０，０００
１９，３００
５８，０００
６０，０００
２，９００
１９０，０００
１９４，０００
９，５００
３９０，０００
３９６，０００
１９，５００
６０，０００
６２，０００
３，０００
１９４，０００
１９８，０００
９，７００
３９６，０００
４０２，０００
１９，８００
６２，０００
６４，０００
３，１００
１９８，０００
２０２，０００
９，９００
４０２，０００
４０８，０００
２０，１００
６４，０００
６６，０００
３，２００
２０２，０００
２０６，０００
１０，１００
４０８，０００
４１４，０００
２０，４００
６６，０００
６８，０００
３，３００
２０６，０００
２１０，０００
１０，３００
４１４，０００
４２０，０００
２０，７００
６８，０００
７０，０００
３，４００
２１０，０００
２１４，０００
１０，５００
４２０，０００
４２６，０００
２１，０００
７０，０００
７２，０００
３，５００
２１４，０００
２１８，０００
１０，７００
４２６，０００
４３２，０００
２１，３００
７２，０００
７４，０００
３，６００
２１８，０００
２２２，０００
１０，９００
４３２，０００
４３８，０００
２１，６００
７４，０００
７６，０００
３，７００
２２２，０００
２２６，０００
１１，１００
４３８，０００
４４４，０００
２１，９００
７６，０００
７８，０００
３，８００
２２６，０００
２３０，０００
１１，３００
４４４，０００
４５０，０００
２２，２００
７８，０００
８０，０００
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２６２，０００
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１３，１００
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５０４，０００
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４，８００
２６６，０００
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５０４，０００
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２５，２００
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１００，０００
４，９００
２７０，０００
２７４，０００
１３，５００
５１０，０００
５１６，０００
２５，５００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
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１，２２８，０００
６５，７００
１，７００，０００
１，７１０，０００
９６，５００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
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１，９４０，０００
１，９５０，０００
１１３，６００
２，４４０，０００
２，４５０，０００
１５０，３００
２，９４０，０００
２，９５０，０００
１９１，５００
１，９５０，０００
１，９６０，０００
１１４，３００
２，４５０，０００
２，４６０，０００
１５１，１００
２，９５０，０００
２，９６０，０００
１９２，３００
１，９６０，０００
１，９７０，０００
１１５，１００
２，４６０，０００
２，４７０，０００
１５１，９００
２，９６０，０００
２，９７０，０００
１９３，２００
１，９７０，０００
１，９８０，０００
１１５，８００
２，４７０，０００
２，４８０，０００
１５２，７００
２，９７０，０００
２，９８０，０００
１９４，０００
１，９８０，０００
１，９９０，０００
１１６，５００
２，４８０，０００
２，４９０，０００
１５３，６００
２，９８０，０００
２，９９０，０００
１９４，８００
１，９９０，０００
２，０００，０００
１１７，２００
２，４９０，０００
２，５００，０００
１５４，４００
２，９９０，０００
３，０００，０００
１９５，６００
２，０００，０００
２，０１０，０００
１１８，０００
２，５００，０００
２，５１０，０００
１５５，２００
３，０００，０００
３，０１０，０００
１９６，５００
２，０１０，０００
２，０２０，０００
１１８，７００
２，５１０，０００
２，５２０，０００
１５６，０００
３，０１０，０００
３，０２０，０００
１９７，３００
２，０２０，０００
２，０３０，０００
１１９，４００
２，５２０，０００
２，５３０，０００
１５６，９００
３，０２０，０００
３，０３０，０００
１９８，２００
２，０３０，０００
２，０４０，０００
１２０，１００
２，５３０，０００
２，５４０，０００
１５７，７００
３，０３０，０００
３，０４０，０００
１９９，０００
２，０４０，０００
２，０５０，０００
１２０，９００
２，５４０，０００
２，５５０，０００
１５８，５００
３，０４０，０００
３，０５０，０００
１９９，９００
２，０５０，０００
２，０６０，０００
１２１，６００
２，５５０，０００
２，５６０，０００
１５９，３００
３，０５０，０００
３，０６０，０００
２００，８００
２，０６０，０００
２，０７０，０００
１２２，３００
２，５６０，０００
２，５７０，０００
１６０，２００
３，０６０，０００
３，０７０，０００
２０１，６００
２，０７０，０００
２，０８０，０００
１２３，０００
２，５７０，０００
２，５８０，０００
１６１，０００
３，０７０，０００
３，０８０，０００
２０２，５００
２，０８０，０００
２，０９０，０００
１２３，８００
２，５８０，０００
２，５９０，０００
１６１，８００
３，０８０，０００
３，０９０，０００
２０３，３００
２，０９０，０００
２，１００，０００
１２４，５００
２，５９０，０００
２，６００，０００
１６２，６００
３，０９０，０００
３，１００，０００
２０４，２００
２，１００，０００
２，１１０，０００
１２５，２００
２，６００，０００
２，６１０，０００
１６３，５００
３，１００，０００
３，１１０，０００
２０５，１００
２，１１０，０００
２，１２０，０００
１２５，９００
２，６１０，０００
２，６２０，０００
１６４，３００
３，１１０，０００
３，１２０，０００
２０５，９００
２，１２０，０００
２，１３０，０００
１２６，７００
２，６２０，０００
２，６３０，０００
１６５，１００
３，１２０，０００
３，１３０，０００
２０６，８００
２，１３０，０００
２，１４０，０００
１２７，４００
２，６３０，０００
２，６４０，０００
１６５，９００
３，１３０，０００
３，１４０，０００
２０７，６００
２，１４０，０００
２，１５０，０００
１２８，１００
２，６４０，０００
２，６５０，０００
１６６，８００
３，１４０，０００
３，１５０，０００
２０８，５００
２，１５０，０００
２，１６０，０００
１２８，８００
２，６５０，０００
２，６６０，０００
１６７，６００
３，１５０，０００
３，１６０，０００
２０９，４００
２，１６０，０００
２，１７０，０００
１２９，６００
２，６６０，０００
２，６７０，０００
１６８，４００
３，１６０，０００
３，１７０，０００
２１０，２００
２，１７０，０００
２，１８０，０００
１３０，３００
２，６７０，０００
２，６８０，０００
１６９，２００
３，１７０，０００
３，１８０，０００
２１１，１００
２，１８０，０００
２，１９０，０００
１３１，０００
２，６８０，０００
２，６９０，０００
１７０，１００
３，１８０，０００
３，１９０，０００
２１１，９００
２，１９０，０００
２，２００，０００
１３１，７００
２，６９０，０００
２，７００，０００
１７０，９００
３，１９０，０００
３，２００，０００
２１２，８００
２，２００，０００
２，２１０，０００
１３２，５００
２，７００，０００
２，７１０，０００
１７１，７００
３，２００，０００
３，２１０，０００
２１３，７００
（四）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
３，２１０，０００
３，２２０，０００
２１４，６００
３，７１０，０００
３，７２０，０００
２６１，３００
６，４００，０００
７，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．８５％を乗じて算出した金額から３１７，１００円を控除した金額
３，２２０，０００
３，２３０，０００
２１５，５００
３，７２０，０００
３，７３０，０００
２６２，３００
３，２３０，０００
３，２４０，０００
２１６，５００
３，７３０，０００
３，７４０，０００
２６３，２００
３，２４０，０００
３，２５０，０００
２１７，４００
３，７４０，０００
３，７５０，０００
２６４，１００
３，２５０，０００
３，２６０，０００
２１８，３００
３，７５０，０００
３，７６０，０００
２６５，１００
３，２６０，０００
３，２７０，０００
２１９，３００
３，７６０，０００
３，７７０，０００
２６６，０００
７，０００，０００
７，６００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．３５％を乗じて算出した金額から３５２，１００円を控除した金額
３，２７０，０００
３，２８０，０００
２２０，２００
３，７７０，０００
３，７８０，０００
２６６，９００
３，２８０，０００
３，２９０，０００
２２１，１００
３，７８０，０００
３，７９０，０００
２６７，９００
３，２９０，０００
３，３００，０００
２２２，１００
３，７９０，０００
３，８００，０００
２６８，８００
３，３００，０００
３，３１０，０００
２２３，０００
３，８００，０００
３，８１０，０００
２６９，８００
３，３１０，０００
３，３２０，０００
２２３，９００
３，８１０，０００
３，８２０，０００
２７０，７００
７，６００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．５％を乗じて算出した金額から４３９，５００円を控除した金額
３，３２０，０００
３，３３０，０００
２２４，９００
３，８２０，０００
３，８３０，０００
２７１，６００
３，３３０，０００
３，３４０，０００
２２５，８００
３，８３０，０００
３，８４０，０００
２７２，６００
３，３４０，０００
３，３５０，０００
２２６，７００
３，８４０，０００
３，８５０，０００
２７３，５００
３，３５０，０００
３，３６０，０００
２２７，７００
３，８５０，０００
３，８６０，０００
２７４，４００
３，３６０，０００
３，３７０，０００
２２８，６００
３，８６０，０００
３，８７０，０００
２７５，４００
８，０００，０００
８，８００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６％を乗じて算出した金額から４７９，５００円を控除した金額
３，３７０，０００
３，３８０，０００
２２９，５００
３，８７０，０００
３，８８０，０００
２７６，３００
３，３８０，０００
３，３９０，０００
２３０，５００
３，８８０，０００
３，８９０，０００
２７７，２００
３，３９０，０００
３，４００，０００
２３１，４００
３，８９０，０００
３，９００，０００
２７８，２００
３，４００，０００
３，４１０，０００
２３２，４００
３，９００，０００
３，９１０，０００
２７９，１００
３，４１０，０００
３，４２０，０００
２３３，３００
３，９１０，０００
３，９２０，０００
２８０，０００
８，８００，０００
１０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から６１１，５００円を控除した金額
３，４２０，０００
３，４３０，０００
２３４，２００
３，９２０，０００
３，９３０，０００
２８１，０００
３，４３０，０００
３，４４０，０００
２３５，２００
３，９３０，０００
３，９４０，０００
２８１，９００
３，４４０，０００
３，４５０，０００
２３６，１００
３，９４０，０００
３，９５０，０００
２８２，８００
３，４５０，０００
３，４６０，０００
２３７，０００
３，９５０，０００
３，９６０，０００
２８３，８００
３，４６０，０００
３，４７０，０００
２３８，０００
３，９６０，０００
３，９７０，０００
２８４，７００
１０，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から８１１，５００円を控除した金額
３，４７０，０００
３，４８０，０００
２３８，９００
３，９７０，０００
３，９８０，０００
２８５，６００
３，４８０，０００
３，４９０，０００
２３９，８００
３，９８０，０００
３，９９０，０００
２８６，６００
３，４９０，０００
３，５００，０００
２４０，８００
３，９９０，０００
４，０００，０００
２８７，５００
３，５００，０００
３，５１０，０００
２４１，７００
３，５１０，０００
３，５２０，０００
２４２，６００
４，０００，０００
５，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１０．８５％を乗じて算出した金額から１４５，５００円を控除した金額
１２，０００，０００
１４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．５％を乗じて算出した金額から１，０５１，５００円を控除した金額
３，５２０，０００
３，５３０，０００
２４３，６００
３，５３０，０００
３，５４０，０００
２４４，５００
３，５４０，０００
３，５５０，０００
２４５，４００
３，５５０，０００
３，５６０，０００
２４６，４００
３，５６０，０００
３，５７０，０００
２４７，３００
５，０００，０００
５，２００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．２５％を乗じて算出した金額から１６５，５００円を控除した金額
１４，０００，０００
１６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３％を乗じて算出した金額から１，２６１，５００円を控除した金額
３，５７０，０００
３，５８０，０００
２４８，２００
３，５８０，０００
３，５９０，０００
２４９，２００
３，５９０，０００
３，６００，０００
２５０，１００
３，６００，０００
３，６１０，０００
２５１，１００
３，６１０，０００
３，６２０，０００
２５２，０００
５，２００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．３５％を乗じて算出した金額から２２２，７００円を控除した金額
１６，０００，０００
１８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から１，３４１，５００円を控除した金額
３，６２０，０００
３，６３０，０００
２５２，９００
３，６３０，０００
３，６４０，０００
２５３，９００
３，６４０，０００
３，６５０，０００
２５４，８００
３，６５０，０００
３，６６０，０００
２５５，７００
３，６６０，０００
３，６７０，０００
２５６，７００
６，０００，０００
６，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から２４６，７００円を控除した金額
１８，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，６１１，５００円を控除した金額
３，６７０，０００
３，６８０，０００
２５７，６００
３，６８０，０００
３，６９０，０００
２５８，５００
３，６９０，０００
３，７００，０００
２５９，５００
３，７００，０００
３，７１０，０００
２６０，４００
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
２０，０００，０００
２４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５．６％を乗じて算出した金額から１，７３１，５００円を控除した金額
４０，０００，０００
８０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から３，１８７，５００円を控除した金額
１２０，０００，０００
１６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から８，１８７，５００円を控除した金額
２４，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から２，１８７，５００円を控除した金額
８０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から５，１８７，５００円を控除した金額
１６０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１２，１８７，５００円を控除した金額
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第六条
改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新法第百九十四条第一項第四号（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、この法律の施行の日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
４
新法第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）及び第二百二十五条第一項第三号の規定（新法第二百四条第一項第一号に規定する工業所有権の使用料に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日の属する月の翌翌月の一日以後に支払うべき当該使用料について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）
第三条
昭和四十八年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第一の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２
昭和四十八年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
二十万円
十九万二千五百円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
十三万円
十二万七千五百円
十九万円
十八万二千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
十三万円
十二万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
二十一万円
二十万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
十六万円
十五万五千円
第八十四条第二項
十九万円
十八万二千五百円
第八十四条第三項
十八万円
十七万二千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）
二十一万円
二十万七千五百円
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号。以下「改正法」という。）附則別表第一
別表第七の表
４，０８８，０００
４，１２８，０００
７９８，４００
８１０，４００
別表第七の備考（一）
この表の附表
改正法附則別表第一
別表第七の備考（二）
１３０，０００円
１２７，５００円
１９０，０００円
１８２，５００円
（有価証券の譲渡所得の非課税に関する経過措置）
第四条
新法第九条第一項第十一号ニ（有価証券の譲渡による所得の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における同号ニの有価証券の譲渡による所得について適用する。
（昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十八年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十七年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十七年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率
２
昭和四十七年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から二万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十七年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十八年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（証券投資信託の収益の分配に係る源泉徴収時期に関する経過措置）
第六条
新法第百八十一条第二項（配当等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、同日前に支払うべき旧法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第二項（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定及び附則別表第一は、昭和四十八年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の附表は、昭和四十八年一月一日以後に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（源泉徴収の納期の特例の承認の申請に関する経過措置）
第八条
新法第二百十七条第五項（納期の特例に関する承認の申請等）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。
（無記名公社債の利子等の受領者の告知に関する経過措置）
第九条
新法第二百二十四条第一項後段（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の支払をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十条
施行日前に昭和四十八年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十九年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十一条
昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十八年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４８年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１５３，８００円未満
０
２５０，０００
２５２，０００
７８，０００
３５０，０００
３５２，０００
１５８，０００
１５３，８００
１５４，０００
１，０００
２５２，０００
２５４，０００
７９，６００
３５２，０００
３５４，０００
１５９，６００
１５４，０００
１５６，０００
１，２００
２５４，０００
２５６，０００
８１，２００
３５４，０００
３５６，０００
１６１，２００
１５６，０００
１５８，０００
２，８００
２５６，０００
２５８，０００
８２，８００
３５６，０００
３５８，０００
１６２，８００
１５８，０００
１６０，０００
４，４００
２５８，０００
２６０，０００
８４，４００
３５８，０００
３６０，０００
１６４，４００
１６０，０００
１６２，０００
６，０００
２６０，０００
２６２，０００
８６，０００
３６０，０００
３６２，０００
１６６，０００
１６２，０００
１６４，０００
７，６００
２６２，０００
２６４，０００
８７，６００
３６２，０００
３６４，０００
１６７，６００
１６４，０００
１６６，０００
９，２００
２６４，０００
２６６，０００
８９，２００
３６４，０００
３６６，０００
１６９，２００
１６６，０００
１６８，０００
１０，８００
２６６，０００
２６８，０００
９０，８００
３６６，０００
３６８，０００
１７０，８００
１６８，０００
１７０，０００
１２，４００
２６８，０００
２７０，０００
９２，４００
３６８，０００
３７０，０００
１７２，４００
１７０，０００
１７２，０００
１４，０００
２７０，０００
２７２，０００
９４，０００
３７０，０００
３７２，０００
１７４，０００
１７２，０００
１７４，０００
１５，６００
２７２，０００
２７４，０００
９５，６００
３７２，０００
３７４，０００
１７５，６００
１７４，０００
１７６，０００
１７，２００
２７４，０００
２７６，０００
９７，２００
３７４，０００
３７６，０００
１７７，２００
１７６，０００
１７８，０００
１８，８００
２７６，０００
２７８，０００
９８，８００
３７６，０００
３７８，０００
１７８，８００
１７８，０００
１８０，０００
２０，４００
２７８，０００
２８０，０００
１００，４００
３７８，０００
３８０，０００
１８０，４００
１８０，０００
１８２，０００
２２，０００
２８０，０００
２８２，０００
１０２，０００
３８０，０００
３８２，０００
１８２，０００
１８２，０００
１８４，０００
２３，６００
２８２，０００
２８４，０００
１０３，６００
３８２，０００
３８４，０００
１８３，６００
１８４，０００
１８６，０００
２５，２００
２８４，０００
２８６，０００
１０５，２００
３８４，０００
３８６，０００
１８５，２００
１８６，０００
１８８，０００
２６，８００
２８６，０００
２８８，０００
１０６，８００
３８６，０００
３８８，０００
１８６，８００
１８８，０００
１９０，０００
２８，４００
２８８，０００
２９０，０００
１０８，４００
３８８，０００
３９０，０００
１８８，４００
１９０，０００
１９２，０００
３０，０００
２９０，０００
２９２，０００
１１０，０００
３９０，０００
３９２，０００
１９０，０００
１９２，０００
１９４，０００
３１，６００
２９２，０００
２９４，０００
１１１，６００
３９２，０００
３９４，０００
１９１，６００
１９４，０００
１９６，０００
３３，２００
２９４，０００
２９６，０００
１１３，２００
３９４，０００
３９６，０００
１９３，２００
１９６，０００
１９８，０００
３４，８００
２９６，０００
２９８，０００
１１４，８００
３９６，０００
３９８，０００
１９４，８００
１９８，０００
２００，０００
３６，４００
２９８，０００
３００，０００
１１６，４００
３９８，０００
４００，０００
１９６，４００
２００，０００
２０２，０００
３８，０００
３００，０００
３０２，０００
１１８，０００
４００，０００
４０２，０００
１９８，０００
２０２，０００
２０４，０００
３９，６００
３０２，０００
３０４，０００
１１９，６００
４０２，０００
４０４，０００
１９９，６００
２０４，０００
２０６，０００
４１，２００
３０４，０００
３０６，０００
１２１，２００
４０４，０００
４０６，０００
２０１，２００
２０６，０００
２０８，０００
４２，８００
３０６，０００
３０８，０００
１２２，８００
４０６，０００
４０８，０００
２０２，８００
２０８，０００
２１０，０００
４４，４００
３０８，０００
３１０，０００
１２４，４００
４０８，０００
４１０，０００
２０４，４００
２１０，０００
２１２，０００
４６，０００
３１０，０００
３１２，０００
１２６，０００
４１０，０００
４１２，０００
２０６，０００
２１２，０００
２１４，０００
４７，６００
３１２，０００
３１４，０００
１２７，６００
４１２，０００
４１４，０００
２０７，６００
２１４，０００
２１６，０００
４９，２００
３１４，０００
３１６，０００
１２９，２００
４１４，０００
４１６，０００
２０９，２００
２１６，０００
２１８，０００
５０，８００
３１６，０００
３１８，０００
１３０，８００
４１６，０００
４１８，０００
２１０，８００
２１８，０００
２２０，０００
５２，４００
３１８，０００
３２０，０００
１３２，４００
４１８，０００
４２０，０００
２１２，４００
２２０，０００
２２２，０００
５４，０００
３２０，０００
３２２，０００
１３４，０００
４２０，０００
４２２，０００
２１４，０００
２２２，０００
２２４，０００
５５，６００
３２２，０００
３２４，０００
１３５，６００
４２２，０００
４２４，０００
２１５，６００
２２４，０００
２２６，０００
５７，２００
３２４，０００
３２６，０００
１３７，２００
４２４，０００
４２６，０００
２１７，２００
２２６，０００
２２８，０００
５８，８００
３２６，０００
３２８，０００
１３８，８００
４２６，０００
４２８，０００
２１８，８００
２２８，０００
２３０，０００
６０，４００
３２８，０００
３３０，０００
１４０，４００
４２８，０００
４３０，０００
２２０，４００
２３０，０００
２３２，０００
６２，０００
３３０，０００
３３２，０００
１４２，０００
４３０，０００
４３２，０００
２２２，０００
２３２，０００
２３４，０００
６３，６００
３３２，０００
３３４，０００
１４３，６００
４３２，０００
４３４，０００
２２３，６００
２３４，０００
２３６，０００
６５，２００
３３４，０００
３３６，０００
１４５，２００
４３４，０００
４３６，０００
２２５，２００
２３６，０００
２３８，０００
６６，８００
３３６，０００
３３８，０００
１４６，８００
４３６，０００
４３８，０００
２２６，８００
２３８，０００
２４０，０００
６８，４００
３３８，０００
３４０，０００
１４８，４００
４３８，０００
４４０，０００
２２８，４００
２４０，０００
２４２，０００
７０，０００
３４０，０００
３４２，０００
１５０，０００
４４０，０００
４４２，０００
２３０，０００
２４２，０００
２４４，０００
７１，６００
３４２，０００
３４４，０００
１５１，６００
４４２，０００
４４４，０００
２３１，６００
２４４，０００
２４６，０００
７３，２００
３４４，０００
３４６，０００
１５３，２００
４４４，０００
４４６，０００
２３３，２００
２４６，０００
２４８，０００
７４，８００
３４６，０００
３４８，０００
１５４，８００
４４６，０００
４４８，０００
２３４，８００
２４８，０００
２５０，０００
７６，４００
３４８，０００
３５０，０００
１５６，４００
４４８，０００
４５０，０００
２３６，４００
（二）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４５０，０００
４５２，０００
２３８，０００
５５０，０００
５５２，０００
３１８，０００
６５０，０００
６５２，０００
３９８，０００
４５２，０００
４５４，０００
２３９，６００
５５２，０００
５５４，０００
３１９，６００
６５２，０００
６５４，０００
３９９，６００
４５４，０００
４５６，０００
２４１，２００
５５４，０００
５５６，０００
３２１，２００
６５４，０００
６５６，０００
４０１，２００
４５６，０００
４５８，０００
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８３４，０００
８３６，０００
５４５，２００
９３４，０００
９３６，０００
６２５，２００
１，０３４，０００
１，０３６，０００
７０５，２００
８３６，０００
８３８，０００
５４６，８００
９３６，０００
９３８，０００
６２６，８００
１，０３６，０００
１，０３８，０００
７０６，８００
８３８，０００
８４０，０００
５４８，４００
９３８，０００
９４０，０００
６２８，４００
１，０３８，０００
１，０４０，０００
７０８，４００
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８４２，０００
５５０，０００
９４０，０００
９４２，０００
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１，０４０，０００
１，０４２，０００
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８４２，０００
８４４，０００
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９４２，０００
９４４，０００
６３１，６００
１，０４２，０００
１，０４４，０００
７１１，６００
８４４，０００
８４６，０００
５５３，２００
９４４，０００
９４６，０００
６３３，２００
１，０４４，０００
１，０４６，０００
７１３，２００
８４６，０００
８４８，０００
５５４，８００
９４６，０００
９４８，０００
６３４，８００
１，０４６，０００
１，０４８，０００
７１４，８００
８４８，０００
８５０，０００
５５６，４００
９４８，０００
９５０，０００
６３６，４００
１，０４８，０００
１，０５０，０００
７１６，４００
（四）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０５０，０００
１，０５２，０００
７１８，０００
１，１５０，０００
１，１５２，０００
７９８，０００
１，２５０，０００
１，２５２，０００
８８０，４００
１，０５２，０００
１，０５４，０００
７１９，６００
１，１５２，０００
１，１５４，０００
７９９，６００
１，２５２，０００
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８８２，０５０
１，０５４，０００
１，０５６，０００
７２１，２００
１，１５４，０００
１，１５６，０００
８０１，２００
１，２５４，０００
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１，０５６，０００
１，０５８，０００
７２２，８００
１，１５６，０００
１，１５８，０００
８０２，８５０
１，２５６，０００
１，２５８，０００
８８５，３５０
１，０５８，０００
１，０６０，０００
７２４，４００
１，１５８，０００
１，１６０，０００
８０４，５００
１，２５８，０００
１，２６０，０００
８８７，０００
１，０６０，０００
１，０６２，０００
７２６，０００
１，１６０，０００
１，１６２，０００
８０６，１５０
１，２６０，０００
１，２６２，０００
８８８，６５０
１，０６２，０００
１，０６４，０００
７２７，６００
１，１６２，０００
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１，２６２，０００
１，２６４，０００
８９０，３００
１，０６４，０００
１，０６６，０００
７２９，２００
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１，１６６，０００
８０９，４５０
１，２６４，０００
１，２６６，０００
８９１，９５０
１，０６６，０００
１，０６８，０００
７３０，８００
１，１６６，０００
１，１６８，０００
８１１，１００
１，２６６，０００
１，２６８，０００
８９３，６００
１，０６８，０００
１，０７０，０００
７３２，４００
１，１６８，０００
１，１７０，０００
８１２，７５０
１，２６８，０００
１，２７０，０００
８９５，２５０
１，０７０，０００
１，０７２，０００
７３４，０００
１，１７０，０００
１，１７２，０００
８１４，４００
１，２７０，０００
１，２７２，０００
８９６，９００
１，０７２，０００
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１，１７４，０００
８１６，０５０
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１，２７４，０００
８９８，５５０
１，０７４，０００
１，０７６，０００
７３７，２００
１，１７４，０００
１，１７６，０００
８１７，７００
１，２７４，０００
１，２７６，０００
９００，２００
１，０７６，０００
１，０７８，０００
７３８，８００
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１，２７８，０００
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１，０７８，０００
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１，１７８，０００
１，１８０，０００
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１，２８０，０００
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１，１８０，０００
１，１８２，０００
８２２，６５０
１，２８０，０００
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９０５，１５０
１，０８２，０００
１，０８４，０００
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１，０８６，０００
１，０８８，０００
７４６，８００
１，１８６，０００
１，１８８，０００
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１，２８６，０００
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１，０９０，０００
７４８，４００
１，１８８，０００
１，１９０，０００
８２９，２５０
１，２８８，０００
１，２９０，０００
９１１，７５０
１，０９０，０００
１，０９２，０００
７５０，０００
１，１９０，０００
１，１９２，０００
８３０，９００
１，２９０，０００
１，２９２，０００
９１３，４００
１，０９２，０００
１，０９４，０００
７５１，６００
１，１９２，０００
１，１９４，０００
８３２，５５０
１，２９２，０００
１，２９４，０００
９１５，０５０
１，０９４，０００
１，０９６，０００
７５３，２００
１，１９４，０００
１，１９６，０００
８３４，２００
１，２９４，０００
１，２９６，０００
９１６，７００
１，０９６，０００
１，０９８，０００
７５４，８００
１，１９６，０００
１，１９８，０００
８３５，８５０
１，２９６，０００
１，２９８，０００
９１８，３５０
１，０９８，０００
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７５６，４００
１，１９８，０００
１，２００，０００
８３７，５００
１，２９８，０００
１，３００，０００
９２０，０００
１，１００，０００
１，１０２，０００
７５８，０００
１，２００，０００
１，２０２，０００
８３９，１５０
１，３００，０００
１，３０２，０００
９２１，６５０
１，１０２，０００
１，１０４，０００
７５９，６００
１，２０２，０００
１，２０４，０００
８４０，８００
１，３０２，０００
１，３０４，０００
９２３，３００
１，１０４，０００
１，１０６，０００
７６１，２００
１，２０４，０００
１，２０６，０００
８４２，４５０
１，３０４，０００
１，３０６，０００
９２４，９５０
１，１０６，０００
１，１０８，０００
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１，２０８，０００
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１，３０８，０００
９２６，６００
１，１０８，０００
１，１１０，０００
７６４，４００
１，２０８，０００
１，２１０，０００
８４５，７５０
１，３０８，０００
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９２８，２５０
１，１１０，０００
１，１１２，０００
７６６，０００
１，２１０，０００
１，２１２，０００
８４７，４００
１，３１０，０００
１，３１２，０００
９２９，９００
１，１１２，０００
１，１１４，０００
７６７，６００
１，２１２，０００
１，２１４，０００
８４９，０５０
１，３１２，０００
１，３１４，０００
９３１，５５０
１，１１４，０００
１，１１６，０００
７６９，２００
１，２１４，０００
１，２１６，０００
８５０，７００
１，３１４，０００
１，３１６，０００
９３３，２００
１，１１６，０００
１，１１８，０００
７７０，８００
１，２１６，０００
１，２１８，０００
８５２，３５０
１，３１６，０００
１，３１８，０００
９３４，８５０
１，１１８，０００
１，１２０，０００
７７２，４００
１，２１８，０００
１，２２０，０００
８５４，０００
１，３１８，０００
１，３２０，０００
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７７４，０００
１，２２０，０００
１，２２２，０００
８５５，６５０
１，３２０，０００
１，３２２，０００
９３８，１５０
１，１２２，０００
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１，２２２，０００
１，２２４，０００
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９３９，８００
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７７７，２００
１，２２４，０００
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８５８，９５０
１，３２４，０００
１，３２６，０００
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１，１２６，０００
１，１２８，０００
７７８，８００
１，２２６，０００
１，２２８，０００
８６０，６００
１，３２６，０００
１，３２８，０００
９４３，１００
１，１２８，０００
１，１３０，０００
７８０，４００
１，２２８，０００
１，２３０，０００
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１，１３０，０００
１，１３２，０００
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１，２３２，０００
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９４６，４００
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１，１３４，０００
７８３，６００
１，２３２，０００
１，２３４，０００
８６５，５５０
１，３３２，０００
１，３３４，０００
９４８，０５０
１，１３４，０００
１，１３６，０００
７８５，２００
１，２３４，０００
１，２３６，０００
８６７，２００
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９４９，７００
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１，３３８，０００
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１，１３８，０００
１，１４０，０００
７８８，４００
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１，２４０，０００
８７０，５００
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１，３４０，０００
９５３，０００
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１，２４０，０００
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８７２，１５０
１，３４０，０００
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９５４，６５０
１，１４２，０００
１，１４４，０００
７９１，６００
１，２４２，０００
１，２４４，０００
８７３，８００
１，３４２，０００
１，３４４，０００
９５６，３００
１，１４４，０００
１，１４６，０００
７９３，２００
１，２４４，０００
１，２４６，０００
８７５，４５０
１，３４４，０００
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９５７，９５０
１，１４６，０００
１，１４８，０００
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１，３４８，０００
９５９，６００
１，１４８，０００
１，１５０，０００
７９６，４００
１，２４８，０００
１，２５０，０００
８７８，７５０
１，３４８，０００
１，３５０，０００
９６１，２５０
（五）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，３５０，０００
１，３５２，０００
９６２，９００
１，４５０，０００
１，４５２，０００
１，０４５，４００
１，５５０，０００
１，５５２，０００
１，１２７，９００
１，３５２，０００
１，３５４，０００
９６４，５５０
１，４５２，０００
１，４５４，０００
１，０４７，０５０
１，５５２，０００
１，５５４，０００
１，１２９，５５０
１，３５４，０００
１，３５６，０００
９６６，２００
１，４５４，０００
１，４５６，０００
１，０４８，７００
１，５５４，０００
１，５５６，０００
１，１３１，２００
１，３５６，０００
１，３５８，０００
９６７，８５０
１，４５６，０００
１，４５８，０００
１，０５０，３５０
１，５５６，０００
１，５５８，０００
１，１３２，８５０
１，３５８，０００
１，３６０，０００
９６９，５００
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１，４６０，０００
１，０５２，０００
１，５５８，０００
１，５６０，０００
１，１３４，５００
１，３６０，０００
１，３６２，０００
９７１，１５０
１，４６０，０００
１，４６２，０００
１，０５３，６５０
１，５６０，０００
１，５６２，０００
１，１３６，１５０
１，３６２，０００
１，３６４，０００
９７２，８００
１，４６２，０００
１，４６４，０００
１，０５５，３００
１，５６２，０００
１，５６４，０００
１，１３７，８００
１，３６４，０００
１，３６６，０００
９７４，４５０
１，４６４，０００
１，４６６，０００
１，０５６，９５０
１，５６４，０００
１，５６６，０００
１，１３９，４５０
１，３６６，０００
１，３６８，０００
９７６，１００
１，４６６，０００
１，４６８，０００
１，０５８，６００
１，５６６，０００
１，５６８，０００
１，１４１，１００
１，３６８，０００
１，３７０，０００
９７７，７５０
１，４６８，０００
１，４７０，０００
１，０６０，２５０
１，５６８，０００
１，５７０，０００
１，１４２，７５０
１，３７０，０００
１，３７２，０００
９７９，４００
１，４７０，０００
１，４７２，０００
１，０６１，９００
１，５７０，０００
１，５７２，０００
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１，３７２，０００
１，３７４，０００
９８１，０５０
１，４７２，０００
１，４７４，０００
１，０６３，５５０
１，５７２，０００
１，５７４，０００
１，１４６，０５０
１，３７４，０００
１，３７６，０００
９８２，７００
１，４７４，０００
１，４７６，０００
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１，５７４，０００
１，５７６，０００
１，１４７，７００
１，３７６，０００
１，３７８，０００
９８４，３５０
１，４７６，０００
１，４７８，０００
１，０６６，８５０
１，５７６，０００
１，５７８，０００
１，１４９，３５０
１，３７８，０００
１，３８０，０００
９８６，０００
１，４７８，０００
１，４８０，０００
１，０６８，５００
１，５７８，０００
１，５８０，０００
１，１５１，０００
１，３８０，０００
１，３８２，０００
９８７，６５０
１，４８０，０００
１，４８２，０００
１，０７０，１５０
１，５８０，０００
１，５８２，０００
１，１５２，６５０
１，３８２，０００
１，３８４，０００
９８９，３００
１，４８２，０００
１，４８４，０００
１，０７１，８００
１，５８２，０００
１，５８４，０００
１，１５４，３００
１，３８４，０００
１，３８６，０００
９９０，９５０
１，４８４，０００
１，４８６，０００
１，０７３，４５０
１，５８４，０００
１，５８６，０００
１，１５５，９５０
１，３８６，０００
１，３８８，０００
９９２，６００
１，４８６，０００
１，４８８，０００
１，０７５，１００
１，５８６，０００
１，５８８，０００
１，１５７，６００
１，３８８，０００
１，３９０，０００
９９４，２５０
１，４８８，０００
１，４９０，０００
１，０７６，７５０
１，５８８，０００
１，５９０，０００
１，１５９，２５０
１，３９０，０００
１，３９２，０００
９９５，９００
１，４９０，０００
１，４９２，０００
１，０７８，４００
１，５９０，０００
１，５９２，０００
１，１６０，９００
１，３９２，０００
１，３９４，０００
９９７，５５０
１，４９２，０００
１，４９４，０００
１，０８０，０５０
１，５９２，０００
１，５９４，０００
１，１６２，５５０
１，３９４，０００
１，３９６，０００
９９９，２００
１，４９４，０００
１，４９６，０００
１，０８１，７００
１，５９４，０００
１，５９６，０００
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１，０００，８５０
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１，５９８，０００
１，１６５，８５０
１，３９８，０００
１，４００，０００
１，００２，５００
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１，５００，０００
１，０８５，０００
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１，１６７，５００
１，４００，０００
１，４０２，０００
１，００４，１５０
１，５００，０００
１，５０２，０００
１，０８６，６５０
１，６００，０００
１，６０２，０００
１，１６９，１５０
１，４０２，０００
１，４０４，０００
１，００５，８００
１，５０２，０００
１，５０４，０００
１，０８８，３００
１，６０２，０００
１，６０４，０００
１，１７０，８００
１，４０４，０００
１，４０６，０００
１，００７，４５０
１，５０４，０００
１，５０６，０００
１，０８９，９５０
１，６０４，０００
１，６０６，０００
１，１７２，４５０
１，４０６，０００
１，４０８，０００
１，００９，１００
１，５０６，０００
１，５０８，０００
１，０９１，６００
１，６０６，０００
１，６０８，０００
１，１７４，１００
１，４０８，０００
１，４１０，０００
１，０１０，７５０
１，５０８，０００
１，５１０，０００
１，０９３，２５０
１，６０８，０００
１，６１０，０００
１，１７５，７５０
１，４１０，０００
１，４１２，０００
１，０１２，４００
１，５１０，０００
１，５１２，０００
１，０９４，９００
１，６１０，０００
１，６１２，０００
１，１７７，４００
１，４１２，０００
１，４１４，０００
１，０１４，０５０
１，５１２，０００
１，５１４，０００
１，０９６，５５０
１，６１２，０００
１，６１４，０００
１，１７９，０５０
１，４１４，０００
１，４１６，０００
１，０１５，７００
１，５１４，０００
１，５１６，０００
１，０９８，２００
１，６１４，０００
１，６１６，０００
１，１８０，７００
１，４１６，０００
１，４１８，０００
１，０１７，３５０
１，５１６，０００
１，５１８，０００
１，０９９，８５０
１，６１６，０００
１，６１８，０００
１，１８２，３５０
１，４１８，０００
１，４２０，０００
１，０１９，０００
１，５１８，０００
１，５２０，０００
１，１０１，５００
１，６１８，０００
１，６２０，０００
１，１８４，０００
１，４２０，０００
１，４２２，０００
１，０２０，６５０
１，５２０，０００
１，５２２，０００
１，１０３，１５０
１，６２０，０００
１，６２２，０００
１，１８５，６５０
１，４２２，０００
１，４２４，０００
１，０２２，３００
１，５２２，０００
１，５２４，０００
１，１０４，８００
１，６２２，０００
１，６２４，０００
１，１８７，３００
１，４２４，０００
１，４２６，０００
１，０２３，９５０
１，５２４，０００
１，５２６，０００
１，１０６，４５０
１，６２４，０００
１，６２６，０００
１，１８８，９５０
１，４２６，０００
１，４２８，０００
１，０２５，６００
１，５２６，０００
１，５２８，０００
１，１０８，１００
１，６２６，０００
１，６２８，０００
１，１９０，６００
１，４２８，０００
１，４３０，０００
１，０２７，２５０
１，５２８，０００
１，５３０，０００
１，１０９，７５０
１，６２８，０００
１，６３０，０００
１，１９２，２５０
１，４３０，０００
１，４３２，０００
１，０２８，９００
１，５３０，０００
１，５３２，０００
１，１１１，４００
１，６３０，０００
１，６３２，０００
１，１９３，９００
１，４３２，０００
１，４３４，０００
１，０３０，５５０
１，５３２，０００
１，５３４，０００
１，１１３，０５０
１，６３２，０００
１，６３４，０００
１，１９５，５５０
１，４３４，０００
１，４３６，０００
１，０３２，２００
１，５３４，０００
１，５３６，０００
１，１１４，７００
１，６３４，０００
１，６３６，０００
１，１９７，２００
１，４３６，０００
１，４３８，０００
１，０３３，８５０
１，５３６，０００
１，５３８，０００
１，１１６，３５０
１，６３６，０００
１，６３８，０００
１，１９８，８５０
１，４３８，０００
１，４４０，０００
１，０３５，５００
１，５３８，０００
１，５４０，０００
１，１１８，０００
１，６３８，０００
１，６４０，０００
１，２００，５００
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１，４４２，０００
１，０３７，１５０
１，５４０，０００
１，５４２，０００
１，１１９，６５０
１，６４０，０００
１，６４２，０００
１，２０２，１５０
１，４４２，０００
１，４４４，０００
１，０３８，８００
１，５４２，０００
１，５４４，０００
１，１２１，３００
１，６４２，０００
１，６４４，０００
１，２０３，８００
１，４４４，０００
１，４４６，０００
１，０４０，４５０
１，５４４，０００
１，５４６，０００
１，１２２，９５０
１，６４４，０００
１，６４６，０００
１，２０５，４５０
１，４４６，０００
１，４４８，０００
１，０４２，１００
１，５４６，０００
１，５４８，０００
１，１２４，６００
１，６４６，０００
１，６４８，０００
１，２０７，１００
１，４４８，０００
１，４５０，０００
１，０４３，７５０
１，５４８，０００
１，５５０，０００
１，１２６，２５０
１，６４８，０００
１，６５０，０００
１，２０８，７５０
（六）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，６５０，０００
１，６５２，０００
１，２１０，４００
１，７５０，０００
１，７５２，０００
１，３００，２５０
１，８５０，０００
１，８５２，０００
１，３９０，２５０
１，６５２，０００
１，６５４，０００
１，２１２，０５０
１，７５２，０００
１，７５４，０００
１，３０２，０５０
１，８５２，０００
１，８５４，０００
１，３９２，０５０
１，６５４，０００
１，６５６，０００
１，２１３，８５０
１，７５４，０００
１，７５６，０００
１，３０３，８５０
１，８５４，０００
１，８５６，０００
１，３９３，８５０
１，６５６，０００
１，６５８，０００
１，２１５，６５０
１，７５６，０００
１，７５８，０００
１，３０５，６５０
１，８５６，０００
１，８５８，０００
１，３９５，６５０
１，６５８，０００
１，６６０，０００
１，２１７，４５０
１，７５８，０００
１，７６０，０００
１，３０７，４５０
１，８５８，０００
１，８６０，０００
１，３９７，４５０
１，６６０，０００
１，６６２，０００
１，２１９，２５０
１，７６０，０００
１，７６２，０００
１，３０９，２５０
１，８６０，０００
１，８６２，０００
１，３９９，２５０
１，６６２，０００
１，６６４，０００
１，２２１，０５０
１，７６２，０００
１，７６４，０００
１，３１１，０５０
１，８６２，０００
１，８６４，０００
１，４０１，０５０
１，６６４，０００
１，６６６，０００
１，２２２，８５０
１，７６４，０００
１，７６６，０００
１，３１２，８５０
１，８６４，０００
１，８６６，０００
１，４０２，８５０
１，６６６，０００
１，６６８，０００
１，２２４，６５０
１，７６６，０００
１，７６８，０００
１，３１４，６５０
１，８６６，０００
１，８６８，０００
１，４０４，６５０
１，６６８，０００
１，６７０，０００
１，２２６，４５０
１，７６８，０００
１，７７０，０００
１，３１６，４５０
１，８６８，０００
１，８７０，０００
１，４０６，４５０
１，６７０，０００
１，６７２，０００
１，２２８，２５０
１，７７０，０００
１，７７２，０００
１，３１８，２５０
１，８７０，０００
１，８７２，０００
１，４０８，２５０
１，６７２，０００
１，６７４，０００
１，２３０，０５０
１，７７２，０００
１，７７４，０００
１，３２０，０５０
１，８７２，０００
１，８７４，０００
１，４１０，０５０
１，６７４，０００
１，６７６，０００
１，２３１，８５０
１，７７４，０００
１，７７６，０００
１，３２１，８５０
１，８７４，０００
１，８７６，０００
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１，６７６，０００
１，６７８，０００
１，２３３，６５０
１，７７６，０００
１，７７８，０００
１，３２３，６５０
１，８７６，０００
１，８７８，０００
１，４１３，６５０
１，６７８，０００
１，６８０，０００
１，２３５，４５０
１，７７８，０００
１，７８０，０００
１，３２５，４５０
１，８７８，０００
１，８８０，０００
１，４１５，４５０
１，６８０，０００
１，６８２，０００
１，２３７，２５０
１，７８０，０００
１，７８２，０００
１，３２７，２５０
１，８８０，０００
１，８８２，０００
１，４１７，２５０
１，６８２，０００
１，６８４，０００
１，２３９，０５０
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１，７８４，０００
１，３２９，０５０
１，８８２，０００
１，８８４，０００
１，４１９，０５０
１，６８４，０００
１，６８６，０００
１，２４０，８５０
１，７８４，０００
１，７８６，０００
１，３３０，８５０
１，８８４，０００
１，８８６，０００
１，４２０，８５０
１，６８６，０００
１，６８８，０００
１，２４２，６５０
１，７８６，０００
１，７８８，０００
１，３３２，６５０
１，８８６，０００
１，８８８，０００
１，４２２，６５０
１，６８８，０００
１，６９０，０００
１，２４４，４５０
１，７８８，０００
１，７９０，０００
１，３３４，４５０
１，８８８，０００
１，８９０，０００
１，４２４，４５０
１，６９０，０００
１，６９２，０００
１，２４６，２５０
１，７９０，０００
１，７９２，０００
１，３３６，２５０
１，８９０，０００
１，８９２，０００
１，４２６，２５０
１，６９２，０００
１，６９４，０００
１，２４８，０５０
１，７９２，０００
１，７９４，０００
１，３３８，０５０
１，８９２，０００
１，８９４，０００
１，４２８，０５０
１，６９４，０００
１，６９６，０００
１，２４９，８５０
１，７９４，０００
１，７９６，０００
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１，４２９，８５０
１，６９６，０００
１，６９８，０００
１，２５１，６５０
１，７９６，０００
１，７９８，０００
１，３４１，６５０
１，８９６，０００
１，８９８，０００
１，４３１，６５０
１，６９８，０００
１，７００，０００
１，２５３，４５０
１，７９８，０００
１，８００，０００
１，３４３，４５０
１，８９８，０００
１，９００，０００
１，４３３，４５０
１，７００，０００
１，７０２，０００
１，２５５，２５０
１，８００，０００
１，８０２，０００
１，３４５，２５０
１，９００，０００
１，９０２，０００
１，４３５，２５０
１，７０２，０００
１，７０４，０００
１，２５７，０５０
１，８０２，０００
１，８０４，０００
１，３４７，０５０
１，９０２，０００
１，９０４，０００
１，４３７，０５０
１，７０４，０００
１，７０６，０００
１，２５８，８５０
１，８０４，０００
１，８０６，０００
１，３４８，８５０
１，９０４，０００
１，９０６，０００
１，４３８，８５０
１，７０６，０００
１，７０８，０００
１，２６０，６５０
１，８０６，０００
１，８０８，０００
１，３５０，６５０
１，９０６，０００
１，９０８，０００
１，４４０，６５０
１，７０８，０００
１，７１０，０００
１，２６２，４５０
１，８０８，０００
１，８１０，０００
１，３５２，４５０
１，９０８，０００
１，９１０，０００
１，４４２，４５０
１，７１０，０００
１，７１２，０００
１，２６４，２５０
１，８１０，０００
１，８１２，０００
１，３５４，２５０
１，９１０，０００
１，９１２，０００
１，４４４，２５０
１，７１２，０００
１，７１４，０００
１，２６６，０５０
１，８１２，０００
１，８１４，０００
１，３５６，０５０
１，９１２，０００
１，９１４，０００
１，４４６，０５０
１，７１４，０００
１，７１６，０００
１，２６７，８５０
１，８１４，０００
１，８１６，０００
１，３５７，８５０
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１，９１６，０００
１，４４７，８５０
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１，７１８，０００
１，２６９，６５０
１，８１６，０００
１，８１８，０００
１，３５９，６５０
１，９１６，０００
１，９１８，０００
１，４４９，６５０
１，７１８，０００
１，７２０，０００
１，２７１，４５０
１，８１８，０００
１，８２０，０００
１，３６１，４５０
１，９１８，０００
１，９２０，０００
１，４５１，４５０
１，７２０，０００
１，７２２，０００
１，２７３，２５０
１，８２０，０００
１，８２２，０００
１，３６３，２５０
１，９２０，０００
１，９２２，０００
１，４５３，２５０
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１，７２４，０００
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１，８２４，０００
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１，８３２，０００
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１，７３６，０００
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１，７３８，０００
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１，７４０，０００
１，２８９，４５０
１，８３８，０００
１，８４０，０００
１，３７９，４５０
１，９３８，０００
１，９４０，０００
１，４６９，４５０
１，７４０，０００
１，７４２，０００
１，２９１，２５０
１，８４０，０００
１，８４２，０００
１，３８１，２５０
１，９４０，０００
１，９４２，０００
１，４７１，２５０
１，７４２，０００
１，７４４，０００
１，２９３，０５０
１，８４２，０００
１，８４４，０００
１，３８３，０５０
１，９４２，０００
１，９４４，０００
１，４７３，０５０
１，７４４，０００
１，７４６，０００
１，２９４，８５０
１，８４４，０００
１，８４６，０００
１，３８４，８５０
１，９４４，０００
１，９４６，０００
１，４７４，８５０
１，７４６，０００
１，７４８，０００
１，２９６，６５０
１，８４６，０００
１，８４８，０００
１，３８６，６５０
１，９４６，０００
１，９４８，０００
１，４７６，６５０
１，７４８，０００
１，７５０，０００
１，２９８，４５０
１，８４８，０００
１，８５０，０００
１，３８８，４５０
１，９４８，０００
１，９５０，０００
１，４７８，４５０
（七）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
１，９５０，０００
１，９５２，０００
１，４８０，２５０
１，９９０，０００
１，９９２，０００
１，５１６，２５０
４，１５２，５００
６，１５２，５００
給与等の金額に９６％を乗じて算出した金額から４６３，９００円を控除した金額
１，９５２，０００
１，９５４，０００
１，４８２，０５０
１，９９２，０００
１，９９４，０００
１，５１８，０５０
１，９５４，０００
１，９５６，０００
１，４８３，８５０
１，９９４，０００
１，９９６，０００
１，５１９，８５０
１，９５６，０００
１，９５８，０００
１，４８５，６５０
１，９９６，０００
１，９９８，０００
１，５２１，６５０
１，９５８，０００
１，９６０，０００
１，４８７，４５０
１，９９８，０００
２，０００，０００
１，５２３，４５０
１，９６０，０００
１，９６２，０００
１，４８９，２５０
２，０００，０００
２，１５２，５００
給与等の金額に９０％を乗じて算出した金額から２７４，７５０円を控除した金額
６，１５２，５００円以上
給与等の金額から７１０，０００円を控除した金額
１，９６２，０００
１，９６４，０００
１，４９１，０５０
１，９６４，０００
１，９６６，０００
１，４９２，８５０
１，９６６，０００
１，９６８，０００
１，４９４，６５０
１，９６８，０００
１，９７０，０００
１，４９６，４５０
１，９７０，０００
１，９７２，０００
１，４９８，２５０
２，１５２，５００
３，１５２，５００
給与等の金額に９１％を乗じて算出した金額から２９６，２７５円を控除した金額
１，９７２，０００
１，９７４，０００
１，５００，０５０
１，９７４，０００
１，９７６，０００
１，５０１，８５０
１，９７６，０００
１，９７８，０００
１，５０３，６５０
１，９７８，０００
１，９８０，０００
１，５０５，４５０
１，９８０，０００
１，９８２，０００
１，５０７，２５０
３，１５２，５００
４，１５２，５００
給与等の金額に９５％を乗じて算出した金額から４２２，３７５円を控除した金額
１，９８２，０００
１，９８４，０００
１，５０９，０５０
１，９８４，０００
１，９８６，０００
１，５１０，８５０
１，９８６，０００
１，９８８，０００
１，５１２，６５０
１，９８８，０００
１，９９０，０００
１，５１４，４５０
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第二
昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４７年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和４７年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
３１２千円未満
３１８千円未満
３３６千円未満
３５４千円未満
３５４千円未満
３７８千円未満
３７８千円未満
３７８千円未満
８０
３７８
５７０
３７８
６７０
３７８
７７０
８５
３５４
５２０
３５４
６７０
５７０
９３０
６７０
１，０８０
７７０
１，３５０
９０
３３６
６７０
５２０
１，０８０
６７０
１，５００
９３０
２，１７０
１，０８０
２，７１０
１，３５０
３，０１０
９５
３１８
５７０
６７０
１，３００
１，０８０
２，１７０
１，５００
２，９１０
２，１７０
３，９３０
２，７１０
５，１２０
３，０１０
５，６２０
９７
３１２
９３０
５７０
２，１７０
１，３００
５，１２０
２，１７０
７，３８０
２，９１０
９，３７０
３，９３０
１０，８７０
５，１２０
１３，１６０
５，６２０
１４，６６０
９９
９３０
２０，０００
２，１７０
２０，０００
５，１２０
２０，０００
７，３８０
２０，０００
９，３７０
２０，０００
１０，８７０
２０，０００
１３，１６０
２０，０００
１４，６６０
２０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４７年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十八年分及び昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４７年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から２万円を控除した金額が昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号の規定（同号に規定する手数料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべき当該手数料について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第三章、第八十八条第二項、第百条から第百三条まで、次条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第九条の規定
公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一章、第二章第七節、第五章、第百四十五条中第四十五条第三項に係る部分、第百四十六条第一号、第百四十七条第一項、第百四十九条、第百五十条、附則第三条、附則第四条第二項、附則第五条から附則第八条まで、附則第十九条、附則第二十条及び附則第二十五条から附則第二十七条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第四条第一項、附則第三十条及び附則第三十一条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十九年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第五の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２
昭和四十九年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
三十万円
二十七万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
十六万円
十五万二千五百円
二十四万円
二十二万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）
十六万円
十五万二千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
二十四万円
二十三万二千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
二十四万円
二十二万円（居住者に配偶者がなく、かつ、老人扶養親族以外の扶養親族を有する場合には、その扶養親族のうち一人については、二十二万五千円）
第八十四条第二項
二十八万円
二十五万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）
二十四万円
二十三万二千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
二百万円以下
二百万円未満
別表第二
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の付表
改正法附則別表第五の付表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
３
昭和四十九年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
国内に住所を有する個人が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
３
前項に規定する個人が、施行日において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和四十九年十二月三十一日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項に規定する申告書を当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧預貯金等が同項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧預貯金等は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
４
前項に定めるもののほか、旧預貯金等に係る新法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（青色申告の承認の申請等に係る経過措置）
第五条
新法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び第百四十四条（青色申告の承認の申請）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。
（昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条
居住者の昭和四十九年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十八年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十八年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百五十万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十八年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和五十年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条
昭和五十年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の付表は、昭和四十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の付表は、昭和四十九年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条
施行日前に昭和四十九年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十条
昭和四十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４９年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
１，０００円未満
０
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１０
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１０
１，０００
２，０００
１００
１０
５１，０００
５２，０００
５，１００
１０
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
１０
２，０００
３，０００
２００
１０
５２，０００
５３，０００
５，２００
１０
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
１０
３，０００
４，０００
３００
１０
５３，０００
５４，０００
５，３００
１０
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
１０
４，０００
５，０００
４００
１０
５４，０００
５５，０００
５，４００
１０
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
１０
５，０００
６，０００
５００
１０
５５，０００
５６，０００
５，５００
１０
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
１０
６，０００
７，０００
６００
１０
５６，０００
５７，０００
５，６００
１０
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
１０
７，０００
８，０００
７００
１０
５７，０００
５８，０００
５，７００
１０
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
１０
８，０００
９，０００
８００
１０
５８，０００
５９，０００
５，８００
１０
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
１０
９，０００
１０，０００
９００
１０
５９，０００
６０，０００
５，９００
１０
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０
１０，０００
１１，０００
１，０００
１０
６０，０００
６１，０００
６，０００
１０
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１０
１１，０００
１２，０００
１，１００
１０
６１，０００
６２，０００
６，１００
１０
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１０
１２，０００
１３，０００
１，２００
１０
６２，０００
６３，０００
６，２００
１０
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１０
１３，０００
１４，０００
１，３００
１０
６３，０００
６５，０００
６，３００
１０
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１０
１４，０００
１５，０００
１，４００
１０
６５，０００
６７，０００
６，５００
１０
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１０
１５，０００
１６，０００
１，５００
１０
６７，０００
６９，０００
６，７００
１０
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１０
１６，０００
１７，０００
１，６００
１０
６９，０００
７１，０００
６，９００
１０
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１０
１７，０００
１８，０００
１，７００
１０
７１，０００
７３，０００
７，１００
１０
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１０
１８，０００
１９，０００
１，８００
１０
７３，０００
７５，０００
７，３００
１０
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１０
１９，０００
２０，０００
１，９００
１０
７５，０００
７７，０００
７，５００
１０
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
１０
２０，０００
２１，０００
２，０００
１０
７７，０００
７９，０００
７，７００
１０
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
１０
２１，０００
２２，０００
２，１００
１０
７９，０００
８１，０００
７，９００
１０
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
１０
２２，０００
２３，０００
２，２００
１０
８１，０００
８３，０００
８，１００
１０
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
１０
２３，０００
２４，０００
２，３００
１０
８３，０００
８５，０００
８，３００
１０
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
１０
２４，０００
２５，０００
２，４００
１０
８５，０００
８７，０００
８，５００
１０
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
１０
２５，０００
２６，０００
２，５００
１０
８７，０００
８９，０００
８，７００
１０
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
１０
２６，０００
２７，０００
２，６００
１０
８９，０００
９１，０００
８，９００
１０
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
１０
２７，０００
２８，０００
２，７００
１０
９１，０００
９３，０００
９，１００
１０
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
１０
２８，０００
２９，０００
２，８００
１０
９３，０００
９５，０００
９，３００
１０
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
１０
２９，０００
３０，０００
２，９００
１０
９５，０００
９７，０００
９，５００
１０
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
１０
３０，０００
３１，０００
３，０００
１０
９７，０００
９９，０００
９，７００
１０
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
１０
３１，０００
３２，０００
３，１００
１０
９９，０００
１０１，０００
９，９００
１０
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
１０
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
１０
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
１０
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
１０
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
１０
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
１０
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
１０
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
１０
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
１０
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
１０
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
１０
３７，０００
３８，０００
３，７００
１０
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
１０
２１９，０００
２２２，０００
２１，９００
１０
３８，０００
３９，０００
３，８００
１０
１１３，０００
１１５，０００
１１，３００
１０
２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
１０
３９，０００
４０，０００
３，９００
１０
１１５，０００
１１７，０００
１１，５００
１０
２２５，０００
２２８，０００
２２，５００
１０
４０，０００
４１，０００
４，０００
１０
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
１０
２２８，０００
２３１，０００
２２，８００
１０
４１，０００
４２，０００
４，１００
１０
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
１０
２３１，０００
２３４，０００
２３，１００
１０
４２，０００
４３，０００
４，２００
１０
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
１０
２３４，０００
２３７，０００
２３，４００
１０
４３，０００
４４，０００
４，３００
１０
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
１０
２３７，０００
２４０，０００
２３，７００
１０
４４，０００
４５，０００
４，４００
１０
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
１０
２４０，０００
２４３，０００
２４，０００
１０
４５，０００
４６，０００
４，５００
１０
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
１０
２４３，０００
２４６，０００
２４，３００
１０
４６，０００
４７，０００
４，６００
１０
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
１０
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
１０
４７，０００
４８，０００
４，７００
１０
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
１０
２４９，０００
２５２，０００
２４，９００
１０
４８，０００
４９，０００
４，８００
１０
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
１０
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
１０
４９，０００
５０，０００
４，９００
１０
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
１０
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
１０
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
１０
４１４，０００
４１８，０００
４１，４００
１０
６１４，０００
６１８，０００
６２，６００
１０
２６１，０００
２６４，０００
２６，１００
１０
４１８，０００
４２２，０００
４１，８００
１０
６１８，０００
６２２，０００
６３，１００
１０
２６４，０００
２６７，０００
２６，４００
１０
４２２，０００
４２６，０００
４２，３００
１０
６２２，０００
６２６，０００
６３，６００
１０
２６７，０００
２７０，０００
２６，７００
１０
４２６，０００
４３０，０００
４２，７００
１０
６２６，０００
６３０，０００
６４，１００
１０
２７０，０００
２７３，０００
２７，０００
１０
４３０，０００
４３４，０００
４３，１００
１０
６３０，０００
６３４，０００
６４，６００
１０
２７３，０００
２７６，０００
２７，３００
１０
４３４，０００
４３８，０００
４３，５００
１０
６３４，０００
６３８，０００
６５，０００
１０
２７６，０００
２７９，０００
２７，６００
１０
４３８，０００
４４２，０００
４３，９００
１０
６３８，０００
６４２，０００
６５，５００
１０
２７９，０００
２８２，０００
２７，９００
１０
４４２，０００
４４６，０００
４４，４００
１０
６４２，０００
６４６，０００
６６，０００
１０
２８２，０００
２８５，０００
２８，２００
１０
４４６，０００
４５０，０００
４４，８００
１０
６４６，０００
６５０，０００
６６，５００
１０
２８５，０００
２８８，０００
２８，５００
１０
４５０，０００
４５４，０００
４５，２００
１０
６５０，０００
６５５，０００
６７，０００
１０
２８８，０００
２９１，０００
２８，８００
１０
４５４，０００
４５８，０００
４５，６００
１０
６５５，０００
６６０，０００
６７，６００
１０
２９１，０００
２９４，０００
２９，１００
１０
４５８，０００
４６２，０００
４６，０００
１０
６６０，０００
６６５，０００
６８，２００
１０
２９４，０００
２９７，０００
２９，４００
１０
４６２，０００
４６６，０００
４６，５００
１０
６６５，０００
６７０，０００
６８，８００
１０
２９７，０００
３００，０００
２９，７００
１０
４６６，０００
４７０，０００
４６，９００
１０
６７０，０００
６７５，０００
６９，４００
１０
３００，０００
３０３，０００
３０，０００
１０
４７０，０００
４７４，０００
４７，３００
１０
６７５，０００
６８０，０００
７０，０００
１０
３０３，０００
３０６，０００
３０，３００
１０
４７４，０００
４７８，０００
４７，７００
１０
６８０，０００
６８５，０００
７０，６００
１０
３０６，０００
３０９，０００
３０，６００
１０
４７８，０００
４８２，０００
４８，１００
１０
６８５，０００
６９０，０００
７１，２００
１０
３０９，０００
３１２，０００
３０，９００
１０
４８２，０００
４８６，０００
４８，６００
１０
６９０，０００
６９５，０００
７１，８００
１０
３１２，０００
３１５，０００
３１，２００
１０
４８６，０００
４９０，０００
４９，０００
１０
６９５，０００
７００，０００
７２，４００
１０
３１５，０００
３１８，０００
３１，５００
１０
４９０，０００
４９４，０００
４９，４００
１０
７００，０００
７０５，０００
７３，０００
１０
３１８，０００
３２１，０００
３１，８００
１０
４９４，０００
４９８，０００
４９，８００
１０
７０５，０００
７１０，０００
７３，６００
１０
３２１，０００
３２４，０００
３２，１００
１０
４９８，０００
５０２，０００
５０，２００
１０
７１０，０００
７１５，０００
７４，２００
１０
３２４，０００
３２７，０００
３２，４００
１０
５０２，０００
５０６，０００
５０，７００
１０
７１５，０００
７２０，０００
７４，８００
１０
３２７，０００
３３０，０００
３２，７００
１０
５０６，０００
５１０，０００
５１，１００
１０
７２０，０００
７２５，０００
７５，４００
１０
３３０，０００
３３３，０００
３３，０００
１０
５１０，０００
５１４，０００
５１，５００
１０
７２５，０００
７３０，０００
７６，０００
１０
３３３，０００
３３６，０００
３３，３００
１０
５１４，０００
５１８，０００
５１，９００
１０
７３０，０００
７３５，０００
７６，６００
１０
３３６，０００
３３９，０００
３３，６００
１０
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（三）
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課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
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（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
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１５６，０００
１１
１，５９５，０００
１，６００，０００
１９２，２００
１２
１，１００，０００
１，１０５，０００
１２２，５００
１１
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１５６，７００
１１
１，６００，０００
１，６０５，０００
１９３，０００
１２
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
１，６０５，０００
１，６１０，０００
１９３，７００
１２
１，８５５，０００
１，８６０，０００
２３２，０００
１２
３，２００，０００
３，８００，０００
（イ）の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から２３６，４００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
１９４，５００
１２
１，８６０，０００
１，８６５，０００
２３２，９００
１２
１，６１５，０００
１，６２０，０００
１９５，２００
１２
１，８６５，０００
１，８７０，０００
２３３，７００
１２
１，６２０，０００
１，６２５，０００
１９６，０００
１２
１，８７０，０００
１，８７５，０００
２３４，５００
１２
１，６２５，０００
１，６３０，０００
１９６，７００
１２
１，８７５，０００
１，８８０，０００
２３５，３００
１２
１，６３０，０００
１，６３５，０００
１９７，５００
１２
１，８８０，０００
１，８８５，０００
２３６，２００
１２
３，８００，０００
４，０００，０００
（イ）の金額に２３．２％を乗じて算出した金額から２６３，０００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
１９８，２００
１２
１，８８５，０００
１，８９０，０００
２３７，０００
１２
１，６４０，０００
１，６４５，０００
１９９，０００
１２
１，８９０，０００
１，８９５，０００
２３７，８００
１２
１，６４５，０００
１，６５０，０００
１９９，７００
１２
１，８９５，０００
１，９００，０００
２３８，６００
１２
１，６５０，０００
１，６５５，０００
２００，５００
１２
１，９００，０００
１，９０５，０００
２３９，５００
１２
１，６５５，０００
１，６６０，０００
２０１，２００
１２
１，９０５，０００
１，９１０，０００
２４０，３００
１２
４，０００，０００
４，４００，０００
（イ）の金額に２５．５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
２０２，０００
１２
１，９１０，０００
１，９１５，０００
２４１，１００
１２
１，６６５，０００
１，６７０，０００
２０２，７００
１２
１，９１５，０００
１，９２０，０００
２４１，９００
１２
１，６７０，０００
１，６７５，０００
２０３，５００
１２
１，９２０，０００
１，９２５，０００
２４２，８００
１２
１，６７５，０００
１，６８０，０００
２０４，２００
１２
１，９２５，０００
１，９３０，０００
２４３，６００
１２
１，６８０，０００
１，６８５，０００
２０５，０００
１２
１，９３０，０００
１，９３５，０００
２４４，４００
１２
４，４００，０００
５，０００，０００
（イ）の金額に２６．５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
２０５，７００
１２
１，９３５，０００
１，９４０，０００
２４５，２００
１２
１，６９０，０００
１，６９５，０００
２０６，５００
１２
１，９４０，０００
１，９４５，０００
２４６，１００
１２
１，６９５，０００
１，７００，０００
２０７，２００
１２
１，９４５，０００
１，９５０，０００
２４６，９００
１２
１，７００，０００
１，７０５，０００
２０８，０００
１２
１，９５０，０００
１，９５５，０００
２４７，７００
１２
１，７０５，０００
１，７１０，０００
２０８，７００
１２
１，９５５，０００
１，９６０，０００
２４８，５００
１２
５，０００，０００
６，０００，０００
（イ）の金額に２９．７％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２０９，５００
１２
１，９６０，０００
１，９６５，０００
２４９，４００
１２
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２１０，２００
１２
１，９６５，０００
１，９７０，０００
２５０，２００
１２
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２１１，０００
１２
１，９７０，０００
１，９７５，０００
２５１，０００
１２
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２１１，７００
１２
１，９７５，０００
１，９８０，０００
２５１，８００
１２
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２１２，５００
１２
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２５２，７００
１２
６，０００，０００
７，０００，０００
（イ）の金額に３３％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２１３，２００
１２
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２５３，５００
１２
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２１４，０００
１２
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２５４，３００
１２
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２１４，７００
１２
１，９９５，０００
２，０００，０００
２５５，１００
１２
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２１５，５００
１２
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２１６，２００
１２
２，０００，０００
２，４００，０００
（イ）の金額に１７．２％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額
７，０００，０００
８，０００，０００
（イ）の金額に３７％を乗じて算出した金額から１，０３７，０００円を控除した金額
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２１７，０００
１２
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２１７，７００
１２
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２１８，５００
１２
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２１９，２００
１２
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２２０，０００
１２
２，４００，０００
２，６００，０００
（イ）の金額に１８．７％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額
８，０００，０００
９，０００，０００
（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から１，２７７，０００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２２０，７００
１２
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２２１，５００
１２
１，７９５，０００
１，８００，０００
２２２，２００
１２
１，８００，０００
１，８０５，０００
２２３，０００
１２
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２２３，８００
１２
２，６００，０００
３，０００，０００
（イ）の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額
９，０００，０００
１０，０００，０００
（イ）の金額に４１％を乗じて算出した金額から１，３６７，０００円を控除した金額
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２２４，６００
１２
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２２５，４００
１２
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２２６，３００
１２
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２２７，１００
１２
１，８３０，０００
１，８３５，０００
２２７，９００
１２
３，０００，０００
３，２００，０００
（イ）の金額に２１．７％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額
１０，０００，０００
１２，０００，０００
（イ）の金額に４４％を乗じて算出した金額から１，６６７，０００円を控除した金額
１，８３５，０００
１，８４０，０００
２２８，７００
１２
１，８４０，０００
１，８４５，０００
２２９，６００
１２
１，８４５，０００
１，８５０，０００
２３０，４００
１２
１，８５０，０００
１，８５５，０００
２３１，２００
１２
（五）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
１２，０００，０００
１５，０００，０００
（イ）の金額に４８．２％を乗じて算出した金額から２，１７１，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
４０，０００，０００
（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から４，７６１，０００円を控除した金額
８０，０００，０００円以上
（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から１３，７６１，０００円を控除した金額
１５，０００，０００
２０，０００，０００
（イ）の金額に５１．２％を乗じて算出した金額から２，６２１，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から６，７６１，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
３０，０００，０００
（イ）の金額に５６．２％を乗じて算出した金額から３，６２１，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
８０，０００，０００
（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から９，７６１，０００円を控除した金額
（注）
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（備考）
（１）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）
附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二
昭和４９年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０００円未満
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１，０００
２，０００
１００
５１，０００
５２，０００
５，１００
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
２，０００
３，０００
２００
５２，０００
５３，０００
５，２００
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
３，０００
４，０００
３００
５３，０００
５４，０００
５，３００
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
４，０００
５，０００
４００
５４，０００
５５，０００
５，４００
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
５，０００
６，０００
５００
５５，０００
５６，０００
５，５００
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
６，０００
７，０００
６００
５６，０００
５７，０００
５，６００
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
７，０００
８，０００
７００
５７，０００
５８，０００
５，７００
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
８，０００
９，０００
８００
５８，０００
５９，０００
５，８００
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
９，０００
１０，０００
９００
５９，０００
６０，０００
５，９００
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０，０００
１１，０００
１，０００
６０，０００
６１，０００
６，０００
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１１，０００
１２，０００
１，１００
６１，０００
６２，０００
６，１００
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１２，０００
１３，０００
１，２００
６２，０００
６３，０００
６，２００
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１３，０００
１４，０００
１，３００
６３，０００
６５，０００
６，３００
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１４，０００
１５，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，５００
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１５，０００
１６，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，７００
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１６，０００
１７，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，９００
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１７，０００
１８，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
７，１００
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１８，０００
１９，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，３００
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１９，０００
２０，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，５００
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
２０，０００
２１，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，７００
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
２１，０００
２２，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，９００
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
２２，０００
２３，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
８，１００
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
２３，０００
２４，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，３００
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
２４，０００
２５，０００
２，４００
８５，０００
８７，０００
８，５００
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
２５，０００
２６，０００
２，５００
８７，０００
８９，０００
８，７００
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
２６，０００
２７，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，９００
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
２７，０００
２８，０００
２，７００
９１，０００
９３，０００
９，１００
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
２８，０００
２９，０００
２，８００
９３，０００
９５，０００
９，３００
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
２９，０００
３０，０００
２，９００
９５，０００
９７，０００
９，５００
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
３０，０００
３１，０００
３，０００
９７，０００
９９，０００
９，７００
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
３１，０００
３２，０００
３，１００
９９，０００
１０１，０００
９，９００
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
３７，０００
３８，０００
３，７００
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
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２２２，０００
２１，９００
３８，０００
３９，０００
３，８００
１１３，０００
１１５，０００
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２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
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４０，０００
３，９００
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２２８，０００
２２，５００
４０，０００
４１，０００
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
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２３１，０００
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４１，０００
４２，０００
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
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２３４，０００
２３，１００
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４３，０００
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
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２３７，０００
２３，４００
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４４，０００
４，３００
１２３，０００
１２５，０００
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２３，７００
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４，４００
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１２７，０００
１２，５００
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２４３，０００
２４，０００
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４，５００
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１２９，０００
１２，７００
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２４６，０００
２４，３００
４６，０００
４７，０００
４，６００
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
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４８，０００
４，７００
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
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２４，９００
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４９，０００
４，８００
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
４９，０００
５０，０００
４，９００
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
（二）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
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４１８，０００
４１，４００
６１４，０００
６１８，０００
６１，４００
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２６，１００
４１８，０００
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４１，８００
６１８，０００
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２６４，０００
２６７，０００
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４２６，０００
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２６，７００
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４２，６００
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２７，６００
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４４２，０００
４３，８００
６３８，０００
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６３，８００
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４４６，０００
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４５４，０００
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４５８，０００
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６６０，０００
６５，５００
２９１，０００
２９４，０００
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５７０，０００
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５７８，０００
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８５５，０００
８５，０００
（三）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
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８９０，０００
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９００，０００
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９８，５００
１，２３５，０００
１，２４０，０００
１２３，５００
１，４８５，０００
１，４９０，０００
１４８，５００
９９０，０００
９９５，０００
９９，０００
１，２４０，０００
１，２４５，０００
１２４，０００
１，４９０，０００
１，４９５，０００
１４９，０００
９９５，０００
１，０００，０００
９９，５００
１，２４５，０００
１，２５０，０００
１２４，５００
１，４９５，０００
１，５００，０００
１４９，５００
１，０００，０００
１，００５，０００
１００，０００
１，２５０，０００
１，２５５，０００
１２５，０００
１，５００，０００
１，５０５，０００
１５０，０００
１，００５，０００
１，０１０，０００
１００，５００
１，２５５，０００
１，２６０，０００
１２５，５００
１，５０５，０００
１，５１０，０００
１５０，５００
１，０１０，０００
１，０１５，０００
１０１，０００
１，２６０，０００
１，２６５，０００
１２６，０００
１，５１０，０００
１，５１５，０００
１５１，０００
１，０１５，０００
１，０２０，０００
１０１，５００
１，２６５，０００
１，２７０，０００
１２６，５００
１，５１５，０００
１，５２０，０００
１５１，５００
１，０２０，０００
１，０２５，０００
１０２，０００
１，２７０，０００
１，２７５，０００
１２７，０００
１，５２０，０００
１，５２５，０００
１５２，０００
１，０２５，０００
１，０３０，０００
１０２，５００
１，２７５，０００
１，２８０，０００
１２７，５００
１，５２５，０００
１，５３０，０００
１５２，５００
１，０３０，０００
１，０３５，０００
１０３，０００
１，２８０，０００
１，２８５，０００
１２８，０００
１，５３０，０００
１，５３５，０００
１５３，０００
１，０３５，０００
１，０４０，０００
１０３，５００
１，２８５，０００
１，２９０，０００
１２８，５００
１，５３５，０００
１，５４０，０００
１５３，５００
１，０４０，０００
１，０４５，０００
１０４，０００
１，２９０，０００
１，２９５，０００
１２９，０００
１，５４０，０００
１，５４５，０００
１５４，０００
１，０４５，０００
１，０５０，０００
１０４，５００
１，２９５，０００
１，３００，０００
１２９，５００
１，５４５，０００
１，５５０，０００
１５４，５００
１，０５０，０００
１，０５５，０００
１０５，０００
１，３００，０００
１，３０５，０００
１３０，０００
１，５５０，０００
１，５５５，０００
１５５，０００
１，０５５，０００
１，０６０，０００
１０５，５００
１，３０５，０００
１，３１０，０００
１３０，５００
１，５５５，０００
１，５６０，０００
１５５，５００
１，０６０，０００
１，０６５，０００
１０６，０００
１，３１０，０００
１，３１５，０００
１３１，０００
１，５６０，０００
１，５６５，０００
１５６，０００
１，０６５，０００
１，０７０，０００
１０６，５００
１，３１５，０００
１，３２０，０００
１３１，５００
１，５６５，０００
１，５７０，０００
１５６，５００
１，０７０，０００
１，０７５，０００
１０７，０００
１，３２０，０００
１，３２５，０００
１３２，０００
１，５７０，０００
１，５７５，０００
１５７，０００
１，０７５，０００
１，０８０，０００
１０７，５００
１，３２５，０００
１，３３０，０００
１３２，５００
１，５７５，０００
１，５８０，０００
１５７，５００
１，０８０，０００
１，０８５，０００
１０８，０００
１，３３０，０００
１，３３５，０００
１３３，０００
１，５８０，０００
１，５８５，０００
１５８，０００
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１０８，５００
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１３３，５００
１，５８５，０００
１，５９０，０００
１５８，５００
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１０９，０００
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１３４，０００
１，５９０，０００
１，５９５，０００
１５９，０００
１，０９５，０００
１，１００，０００
１０９，５００
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１３４，５００
１，５９５，０００
１，６００，０００
１５９，５００
１，１００，０００
１，１０５，０００
１１０，０００
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１３５，０００
１，６００，０００
１，６０５，０００
１６０，０００
（四）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
１，６０５，０００
１，６１０，０００
１６０，５００
１，８５５，０００
１，８６０，０００
１８５，５００
８，０００，０００
９，０００，０００
課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から２３５，０００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
１６１，０００
１，８６０，０００
１，８６５，０００
１８６，０００
１，６１５，０００
１，６２０，０００
１６１，５００
１，８６５，０００
１，８７０，０００
１８６，５００
１，６２０，０００
１，６２５，０００
１６２，０００
１，８７０，０００
１，８７５，０００
１８７，０００
１，６２５，０００
１，６３０，０００
１６２，５００
１，８７５，０００
１，８８０，０００
１８７，５００
１，６３０，０００
１，６３５，０００
１６３，０００
１，８８０，０００
１，８８５，０００
１８８，０００
９，０００，０００
１０，０００，０００
課税山林所得金額に１６．５％を乗じて算出した金額から３７０，０００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
１６３，５００
１，８８５，０００
１，８９０，０００
１８８，５００
１，６４０，０００
１，６４５，０００
１６４，０００
１，８９０，０００
１，８９５，０００
１８９，０００
１，６４５，０００
１，６５０，０００
１６４，５００
１，８９５，０００
１，９００，０００
１８９，５００
１，６５０，０００
１，６５５，０００
１６５，０００
１，９００，０００
１，９０５，０００
１９０，０００
１，６５５，０００
１，６６０，０００
１６５，５００
１，９０５，０００
１，９１０，０００
１９０，５００
１０，０００，０００
１２，０００，０００
課税山林所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から４４０，０００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
１６６，０００
１，９１０，０００
１，９１５，０００
１９１，０００
１，６６５，０００
１，６７０，０００
１６６，５００
１，９１５，０００
１，９２０，０００
１９１，５００
１，６７０，０００
１，６７５，０００
１６７，０００
１，９２０，０００
１，９２５，０００
１９２，０００
１，６７５，０００
１，６８０，０００
１６７，５００
１，９２５，０００
１，９３０，０００
１９２，５００
１，６８０，０００
１，６８５，０００
１６８，０００
１，９３０，０００
１，９３５，０００
１９３，０００
１２，０００，０００
１３，０００，０００
課税山林所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から６２０，０００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
１６８，５００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
１９３，５００
１，６９０，０００
１，６９５，０００
１６９，０００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
１９４，０００
１，６９５，０００
１，７００，０００
１６９，５００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
１９４，５００
１，７００，０００
１，７０５，０００
１７０，０００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
１９５，０００
１，７０５，０００
１，７１０，０００
１７０，５００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
１９５，５００
１３，０００，０００
１５，０００，０００
課税山林所得金額に１９．５％を乗じて算出した金額から７２４，０００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
１７１，０００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
１９６，０００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
１７１，５００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
１９６，５００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
１７２，０００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
１９７，０００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
１７２，５００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
１９７，５００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
１７３，０００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
１９８，０００
１５，０００，０００
１６，０００，０００
課税山林所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から１，０５４，０００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
１７３，５００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
１９８，５００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
１７４，０００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
１９９，０００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
１７４，５００
１，９９５，０００
２，０００，０００
１９９，５００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
１７５，０００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
１７５，５００
２，０００，０００
３，０００，０００
課税山林所得金額に１０．５％を乗じて算出した金額から１０，０００円を控除した金額
１６，０００，０００
１９，０００，０００
課税山林所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から１，１８２，０００円を控除した金額
１，７６０，０００
１，７６５，０００
１７６，０００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
１７６，５００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
１７７，０００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
１７７，５００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
１７８，０００
３，０００，０００
４，０００，０００
課税山林所得金額に１２％を乗じて算出した金額から５５，０００円を控除した金額
１９，０００，０００
２０，０００，０００
課税山林所得金額に２３．２％を乗じて算出した金額から１，３１５，０００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
１７８，５００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
１７９，０００
１，７９５，０００
１，８００，０００
１７９，５００
１，８００，０００
１，８０５，０００
１８０，０００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
１８０，５００
４，０００，０００
６，０００，０００
課税山林所得金額に１２．５％を乗じて算出した金額から７５，０００円を控除した金額
２０，０００，０００
２２，０００，０００
課税山林所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１，７７５，０００円を控除した金額
１，８１０，０００
１，８１５，０００
１８１，０００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
１８１，５００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
１８２，０００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
１８２，５００
１，８３０，０００
１，８３５，０００
１８３，０００
６，０００，０００
８，０００，０００
課税山林所得金額に１４．５％を乗じて算出した金額から１９５，０００円を控除した金額
２２，０００，０００
２５，０００，０００
課税山林所得金額に２６．５％を乗じて算出した金額から１，９９５，０００円を控除した金額
１，８３５，０００
１，８４０，０００
１８３，５００
１，８４０，０００
１，８４５，０００
１８４，０００
１，８４５，０００
１，８５０，０００
１８４，５００
１，８５０，０００
１，８５５，０００
１８５，０００
（五）
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
課税山林所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
２５，０００，０００
３０，０００，０００
課税山林所得金額に２９．７％を乗じて算出した金額から２，７９５，０００円を控除した金額
５０，０００，０００
６０，０００，０００
課税山林所得金額に４４％を乗じて算出した金額から８，３３５，０００円を控除した金額
２００，０００，０００
３００，０００，０００
課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から３３，８０５，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
３５，０００，０００
課税山林所得金額に３３％を乗じて算出した金額から３，７８５，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
７５，０００，０００
課税山林所得金額に４８．２％を乗じて算出した金額から１０，８５５，０００円を控除した金額
３００，０００，０００
４００，０００，０００
課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から４８，８０５，０００円を控除した金額
３５，０００，０００
４０，０００，０００
課税山林所得金額に３７％を乗じて算出した金額から５，１８５，０００円を控除した金額
７５，０００，０００
１００，０００，０００
課税山林所得金額に５１．２％を乗じて算出した金額から１３，１０５，０００円を控除した金額
４００，０００，０００円以上
課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から６８，８０５，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
４５，０００，０００
課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から６，３８５，０００円を控除した金額
１００，０００，０００
１５０，０００，０００
課税山林所得金額に５６．２％を乗じて算出した金額から１８，１０５，０００円を控除した金額
４５，０００，０００
５０，０００，０００
課税山林所得金額に４１％を乗じて算出した金額から６，８３５，０００円を控除した金額
１５０，０００，０００
２００，０００，０００
課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から２３，８０５，０００円を控除した金額
（備考）
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三
昭和４９年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４８年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和４８年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
３７５千円未満
３７５千円未満
４２６千円未満
４８６千円未満
５７０千円未満
６９５千円未満
６９５千円未満
６９５千円未満
４０
６９５
８４０
６９５
１，０４０
５０
５７０
７００
６９５
９４０
８４０
１，１６０
１，０４０
１，４３０
６０
４８６
７３０
７００
１，０７０
９４０
１，５３０
１，１６０
１，９７０
１，４３０
２，７７０
７０
４２６
５４０
７３０
９８０
１，０７０
１，５５０
１，５３０
２，５１０
１，９７０
６，５２０
２，７７０
８，２８０
７５
５４０
８，２５０
９８０
９，３６０
１，５５０
１０，６９０
２，５１０
１１，４１０
６，５２０
１２，４９０
８，２８０
１３，２４０
８０
３７５
１５，５６０
３７５
１５，８５０
８，２５０
１６，６００
９，３６０
１７，３５０
１０，６９０
１８，１００
１１，４１０
１８，８４０
１２，４９０
１９，５９０
１３，２４０
２０，７１０
８５
１５，５６０
３０，０００
１５，８５０
３０，０００
１６，６００
３０，０００
１７，３５０
３０，０００
１８，１００
３０，０００
１８，８４０
３０，０００
１９，５９０
３０，０００
２０，７１０
３０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４８年分の課税総所得金額等が３，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４８年分の課税総所得金額等」とは、附則第六条第一項第二号（昭和四十九年分及び昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４８年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４８年分の課税総所得金額等が３，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第六条第一項第一号に掲げる金額から１５０万円を控除した金額が昭和４９年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四
削除
附則別表第五
昭和４９年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０００円未満
０
５０，０００
５１，０００
５，０００
１３７，０００
１３９，０００
１３，７００
１，０００
２，０００
１００
５１，０００
５２，０００
５，１００
１３９，０００
１４１，０００
１３，９００
２，０００
３，０００
２００
５２，０００
５３，０００
５，２００
１４１，０００
１４３，０００
１４，１００
３，０００
４，０００
３００
５３，０００
５４，０００
５，３００
１４３，０００
１４５，０００
１４，３００
４，０００
５，０００
４００
５４，０００
５５，０００
５，４００
１４５，０００
１４７，０００
１４，５００
５，０００
６，０００
５００
５５，０００
５６，０００
５，５００
１４７，０００
１４９，０００
１４，７００
６，０００
７，０００
６００
５６，０００
５７，０００
５，６００
１４９，０００
１５１，０００
１４，９００
７，０００
８，０００
７００
５７，０００
５８，０００
５，７００
１５１，０００
１５３，０００
１５，１００
８，０００
９，０００
８００
５８，０００
５９，０００
５，８００
１５３，０００
１５５，０００
１５，３００
９，０００
１０，０００
９００
５９，０００
６０，０００
５，９００
１５５，０００
１５７，０００
１５，５００
１０，０００
１１，０００
１，０００
６０，０００
６１，０００
６，０００
１５７，０００
１５９，０００
１５，７００
１１，０００
１２，０００
１，１００
６１，０００
６２，０００
６，１００
１５９，０００
１６１，０００
１５，９００
１２，０００
１３，０００
１，２００
６２，０００
６３，０００
６，２００
１６１，０００
１６３，０００
１６，１００
１３，０００
１４，０００
１，３００
６３，０００
６５，０００
６，３００
１６３，０００
１６５，０００
１６，３００
１４，０００
１５，０００
１，４００
６５，０００
６７，０００
６，５００
１６５，０００
１６７，０００
１６，５００
１５，０００
１６，０００
１，５００
６７，０００
６９，０００
６，７００
１６７，０００
１６９，０００
１６，７００
１６，０００
１７，０００
１，６００
６９，０００
７１，０００
６，９００
１６９，０００
１７１，０００
１６，９００
１７，０００
１８，０００
１，７００
７１，０００
７３，０００
７，１００
１７１，０００
１７３，０００
１７，１００
１８，０００
１９，０００
１，８００
７３，０００
７５，０００
７，３００
１７３，０００
１７５，０００
１７，３００
１９，０００
２０，０００
１，９００
７５，０００
７７，０００
７，５００
１７５，０００
１７７，０００
１７，５００
２０，０００
２１，０００
２，０００
７７，０００
７９，０００
７，７００
１７７，０００
１７９，０００
１７，７００
２１，０００
２２，０００
２，１００
７９，０００
８１，０００
７，９００
１７９，０００
１８１，０００
１７，９００
２２，０００
２３，０００
２，２００
８１，０００
８３，０００
８，１００
１８１，０００
１８３，０００
１８，１００
２３，０００
２４，０００
２，３００
８３，０００
８５，０００
８，３００
１８３，０００
１８５，０００
１８，３００
２４，０００
２５，０００
２，４００
８５，０００
８７，０００
８，５００
１８５，０００
１８７，０００
１８，５００
２５，０００
２６，０００
２，５００
８７，０００
８９，０００
８，７００
１８７，０００
１８９，０００
１８，７００
２６，０００
２７，０００
２，６００
８９，０００
９１，０００
８，９００
１８９，０００
１９１，０００
１８，９００
２７，０００
２８，０００
２，７００
９１，０００
９３，０００
９，１００
１９１，０００
１９３，０００
１９，１００
２８，０００
２９，０００
２，８００
９３，０００
９５，０００
９，３００
１９３，０００
１９５，０００
１９，３００
２９，０００
３０，０００
２，９００
９５，０００
９７，０００
９，５００
１９５，０００
１９８，０００
１９，５００
３０，０００
３１，０００
３，０００
９７，０００
９９，０００
９，７００
１９８，０００
２０１，０００
１９，８００
３１，０００
３２，０００
３，１００
９９，０００
１０１，０００
９，９００
２０１，０００
２０４，０００
２０，１００
３２，０００
３３，０００
３，２００
１０１，０００
１０３，０００
１０，１００
２０４，０００
２０７，０００
２０，４００
３３，０００
３４，０００
３，３００
１０３，０００
１０５，０００
１０，３００
２０７，０００
２１０，０００
２０，７００
３４，０００
３５，０００
３，４００
１０５，０００
１０７，０００
１０，５００
２１０，０００
２１３，０００
２１，０００
３５，０００
３６，０００
３，５００
１０７，０００
１０９，０００
１０，７００
２１３，０００
２１６，０００
２１，３００
３６，０００
３７，０００
３，６００
１０９，０００
１１１，０００
１０，９００
２１６，０００
２１９，０００
２１，６００
３７，０００
３８，０００
３，７００
１１１，０００
１１３，０００
１１，１００
２１９，０００
２２２，０００
２１，９００
３８，０００
３９，０００
３，８００
１１３，０００
１１５，０００
１１，３００
２２２，０００
２２５，０００
２２，２００
３９，０００
４０，０００
３，９００
１１５，０００
１１７，０００
１１，５００
２２５，０００
２２８，０００
２２，５００
４０，０００
４１，０００
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１１，７００
２２８，０００
２３１，０００
２２，８００
４１，０００
４２，０００
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１１，９００
２３１，０００
２３４，０００
２３，１００
４２，０００
４３，０００
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１２，１００
２３４，０００
２３７，０００
２３，４００
４３，０００
４４，０００
４，３００
１２３，０００
１２５，０００
１２，３００
２３７，０００
２４０，０００
２３，７００
４４，０００
４５，０００
４，４００
１２５，０００
１２７，０００
１２，５００
２４０，０００
２４３，０００
２４，０００
４５，０００
４６，０００
４，５００
１２７，０００
１２９，０００
１２，７００
２４３，０００
２４６，０００
２４，３００
４６，０００
４７，０００
４，６００
１２９，０００
１３１，０００
１２，９００
２４６，０００
２４９，０００
２４，６００
４７，０００
４８，０００
４，７００
１３１，０００
１３３，０００
１３，１００
２４９，０００
２５２，０００
２４，９００
４８，０００
４９，０００
４，８００
１３３，０００
１３５，０００
１３，３００
２５２，０００
２５５，０００
２５，２００
４９，０００
５０，０００
４，９００
１３５，０００
１３７，０００
１３，５００
２５５，０００
２５８，０００
２５，５００
（二）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２５８，０００
２６１，０００
２５，８００
４１４，０００
４１８，０００
４１，４００
６１４，０００
６１８，０００
６２，６００
２６１，０００
２６４，０００
２６，１００
４１８，０００
４２２，０００
４１，８００
６１８，０００
６２２，０００
６３，１００
２６４，０００
２６７，０００
２６，４００
４２２，０００
４２６，０００
４２，３００
６２２，０００
６２６，０００
６３，６００
２６７，０００
２７０，０００
２６，７００
４２６，０００
４３０，０００
４２，７００
６２６，０００
６３０，０００
６４，１００
２７０，０００
２７３，０００
２７，０００
４３０，０００
４３４，０００
４３，１００
６３０，０００
６３４，０００
６４，６００
２７３，０００
２７６，０００
２７，３００
４３４，０００
４３８，０００
４３，５００
６３４，０００
６３８，０００
６５，０００
２７６，０００
２７９，０００
２７，６００
４３８，０００
４４２，０００
４３，９００
６３８，０００
６４２，０００
６５，５００
２７９，０００
２８２，０００
２７，９００
４４２，０００
４４６，０００
４４，４００
６４２，０００
６４６，０００
６６，０００
２８２，０００
２８５，０００
２８，２００
４４６，０００
４５０，０００
４４，８００
６４６，０００
６５０，０００
６６，５００
２８５，０００
２８８，０００
２８，５００
４５０，０００
４５４，０００
４５，２００
６５０，０００
６５５，０００
６７，０００
２８８，０００
２９１，０００
２８，８００
４５４，０００
４５８，０００
４５，６００
６５５，０００
６６０，０００
６７，６００
２９１，０００
２９４，０００
２９，１００
４５８，０００
４６２，０００
４６，０００
６６０，０００
６６５，０００
６８，２００
２９４，０００
２９７，０００
２９，４００
４６２，０００
４６６，０００
４６，５００
６６５，０００
６７０，０００
６８，８００
２９７，０００
３００，０００
２９，７００
４６６，０００
４７０，０００
４６，９００
６７０，０００
６７５，０００
６９，４００
３００，０００
３０３，０００
３０，０００
４７０，０００
４７４，０００
４７，３００
６７５，０００
６８０，０００
７０，０００
３０３，０００
３０６，０００
３０，３００
４７４，０００
４７８，０００
４７，７００
６８０，０００
６８５，０００
７０，６００
３０６，０００
３０９，０００
３０，６００
４７８，０００
４８２，０００
４８，１００
６８５，０００
６９０，０００
７１，２００
３０９，０００
３１２，０００
３０，９００
４８２，０００
４８６，０００
４８，６００
６９０，０００
６９５，０００
７１，８００
３１２，０００
３１５，０００
３１，２００
４８６，０００
４９０，０００
４９，０００
６９５，０００
７００，０００
７２，４００
３１５，０００
３１８，０００
３１，５００
４９０，０００
４９４，０００
４９，４００
７００，０００
７０５，０００
７３，０００
３１８，０００
３２１，０００
３１，８００
４９４，０００
４９８，０００
４９，８００
７０５，０００
７１０，０００
７３，６００
３２１，０００
３２４，０００
３２，１００
４９８，０００
５０２，０００
５０，２００
７１０，０００
７１５，０００
７４，２００
３２４，０００
３２７，０００
３２，４００
５０２，０００
５０６，０００
５０，７００
７１５，０００
７２０，０００
７４，８００
３２７，０００
３３０，０００
３２，７００
５０６，０００
５１０，０００
５１，１００
７２０，０００
７２５，０００
７５，４００
３３０，０００
３３３，０００
３３，０００
５１０，０００
５１４，０００
５１，５００
７２５，０００
７３０，０００
７６，０００
３３３，０００
３３６，０００
３３，３００
５１４，０００
５１８，０００
５１，９００
７３０，０００
７３５，０００
７６，６００
３３６，０００
３３９，０００
３３，６００
５１８，０００
５２２，０００
５２，３００
７３５，０００
７４０，０００
７７，２００
３３９，０００
３４２，０００
３３，９００
５２２，０００
５２６，０００
５２，８００
７４０，０００
７４５，０００
７７，８００
３４２，０００
３４５，０００
３４，２００
５２６，０００
５３０，０００
５３，２００
７４５，０００
７５０，０００
７８，４００
３４５，０００
３４８，０００
３４，５００
５３０，０００
５３４，０００
５３，６００
７５０，０００
７５５，０００
７９，０００
３４８，０００
３５１，０００
３４，８００
５３４，０００
５３８，０００
５４，０００
７５５，０００
７６０，０００
７９，６００
３５１，０００
３５４，０００
３５，１００
５３８，０００
５４２，０００
５４，４００
７６０，０００
７６５，０００
８０，２００
３５４，０００
３５７，０００
３５，４００
５４２，０００
５４６，０００
５４，９００
７６５，０００
７７０，０００
８０，８００
３５７，０００
３６０，０００
３５，７００
５４６，０００
５５０，０００
５５，３００
７７０，０００
７７５，０００
８１，４００
３６０，０００
３６３，０００
３６，０００
５５０，０００
５５４，０００
５５，７００
７７５，０００
７８０，０００
８２，０００
３６３，０００
３６６，０００
３６，３００
５５４，０００
５５８，０００
５６，１００
７８０，０００
７８５，０００
８２，６００
３６６，０００
３６９，０００
３６，６００
５５８，０００
５６２，０００
５６，５００
７８５，０００
７９０，０００
８３，２００
３６９，０００
３７２，０００
３６，９００
５６２，０００
５６６，０００
５７，０００
７９０，０００
７９５，０００
８３，８００
３７２，０００
３７５，０００
３７，２００
５６６，０００
５７０，０００
５７，４００
７９５，０００
８００，０００
８４，４００
３７５，０００
３７８，０００
３７，５００
５７０，０００
５７４，０００
５７，８００
８００，０００
８０５，０００
８５，０００
３７８，０００
３８１，０００
３７，８００
５７４，０００
５７８，０００
５８，２００
８０５，０００
８１０，０００
８５，６００
３８１，０００
３８４，０００
３８，１００
５７８，０００
５８２，０００
５８，６００
８１０，０００
８１５，０００
８６，２００
３８４，０００
３８７，０００
３８，４００
５８２，０００
５８６，０００
５９，１００
８１５，０００
８２０，０００
８６，８００
３８７，０００
３９０，０００
３８，７００
５８６，０００
５９０，０００
５９，５００
８２０，０００
８２５，０００
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３９０，０００
３９４，０００
３９，０００
５９０，０００
５９４，０００
５９，９００
８２５，０００
８３０，０００
８８，１００
３９４，０００
３９８，０００
３９，４００
５９４，０００
５９８，０００
６０，３００
８３０，０００
８３５，０００
８８，７００
３９８，０００
４０２，０００
３９，８００
５９８，０００
６０２，０００
６０，７００
８３５，０００
８４０，０００
８９，３００
４０２，０００
４０６，０００
４０，２００
６０２，０００
６０６，０００
６１，２００
８４０，０００
８４５，０００
９０，０００
４０６，０００
４１０，０００
４０，６００
６０６，０００
６１０，０００
６１，７００
８４５，０００
８５０，０００
９０，６００
４１０，０００
４１４，０００
４１，０００
６１０，０００
６１４，０００
６２，２００
８５０，０００
８５５，０００
９１，２００
（三）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８５５，０００
８６０，０００
９１，８００
１，１０５，０００
１，１１０，０００
１２３，１００
１，３５５，０００
１，３６０，０００
１５７，４００
８６０，０００
８６５，０００
９２，５００
１，１１０，０００
１，１１５，０００
１２３，７００
１，３６０，０００
１，３６５，０００
１５８，２００
８６５，０００
８７０，０００
９３，１００
１，１１５，０００
１，１２０，０００
１２４，３００
１，３６５，０００
１，３７０，０００
１５８，９００
８７０，０００
８７５，０００
９３，７００
１，１２０，０００
１，１２５，０００
１２５，０００
１，３７０，０００
１，３７５，０００
１５９，６００
８７５，０００
８８０，０００
９４，３００
１，１２５，０００
１，１３０，０００
１２５，６００
１，３７５，０００
１，３８０，０００
１６０，３００
８８０，０００
８８５，０００
９５，０００
１，１３０，０００
１，１３５，０００
１２６，２００
１，３８０，０００
１，３８５，０００
１６１，１００
８８５，０００
８９０，０００
９５，６００
１，１３５，０００
１，１４０，０００
１２６，８００
１，３８５，０００
１，３９０，０００
１６１，８００
８９０，０００
８９５，０００
９６，２００
１，１４０，０００
１，１４５，０００
１２７，５００
１，３９０，０００
１，３９５，０００
１６２，５００
８９５，０００
９００，０００
９６，８００
１，１４５，０００
１，１５０，０００
１２８，１００
１，３９５，０００
１，４００，０００
１６３，２００
９００，０００
９０５，０００
９７，５００
１，１５０，０００
１，１５５，０００
１２８，７００
１，４００，０００
１，４０５，０００
１６４，０００
９０５，０００
９１０，０００
９８，１００
１，１５５，０００
１，１６０，０００
１２９，３００
１，４０５，０００
１，４１０，０００
１６４，７００
９１０，０００
９１５，０００
９８，７００
１，１６０，０００
１，１６５，０００
１３０，０００
１，４１０，０００
１，４１５，０００
１６５，４００
９１５，０００
９２０，０００
９９，３００
１，１６５，０００
１，１７０，０００
１３０，６００
１，４１５，０００
１，４２０，０００
１６６，１００
９２０，０００
９２５，０００
１００，０００
１，１７０，０００
１，１７５，０００
１３１，２００
１，４２０，０００
１，４２５，０００
１６６，９００
９２５，０００
９３０，０００
１００，６００
１，１７５，０００
１，１８０，０００
１３１，８００
１，４２５，０００
１，４３０，０００
１６７，６００
９３０，０００
９３５，０００
１０１，２００
１，１８０，０００
１，１８５，０００
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１，４３０，０００
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１６８，３００
９３５，０００
９４０，０００
１０１，８００
１，１８５，０００
１，１９０，０００
１３３，１００
１，４３５，０００
１，４４０，０００
１６９，０００
９４０，０００
９４５，０００
１０２，５００
１，１９０，０００
１，１９５，０００
１３３，７００
１，４４０，０００
１，４４５，０００
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９５０，０００
１０３，１００
１，１９５，０００
１，２００，０００
１３４，３００
１，４４５，０００
１，４５０，０００
１７０，５００
９５０，０００
９５５，０００
１０３，７００
１，２００，０００
１，２０５，０００
１３５，０００
１，４５０，０００
１，４５５，０００
１７１，２００
９５５，０００
９６０，０００
１０４，３００
１，２０５，０００
１，２１０，０００
１３５，７００
１，４５５，０００
１，４６０，０００
１７１，９００
９６０，０００
９６５，０００
１０５，０００
１，２１０，０００
１，２１５，０００
１３６，４００
１，４６０，０００
１，４６５，０００
１７２，７００
９６５，０００
９７０，０００
１０５，６００
１，２１５，０００
１，２２０，０００
１３７，１００
１，４６５，０００
１，４７０，０００
１７３，４００
９７０，０００
９７５，０００
１０６，２００
１，２２０，０００
１，２２５，０００
１３７，９００
１，４７０，０００
１，４７５，０００
１７４，１００
９７５，０００
９８０，０００
１０６，８００
１，２２５，０００
１，２３０，０００
１３８，６００
１，４７５，０００
１，４８０，０００
１７４，８００
９８０，０００
９８５，０００
１０７，５００
１，２３０，０００
１，２３５，０００
１３９，３００
１，４８０，０００
１，４８５，０００
１７５，６００
９８５，０００
９９０，０００
１０８，１００
１，２３５，０００
１，２４０，０００
１４０，０００
１，４８５，０００
１，４９０，０００
１７６，３００
９９０，０００
９９５，０００
１０８，７００
１，２４０，０００
１，２４５，０００
１４０，８００
１，４９０，０００
１，４９５，０００
１７７，０００
９９５，０００
１，０００，０００
１０９，３００
１，２４５，０００
１，２５０，０００
１４１，５００
１，４９５，０００
１，５００，０００
１７７，７００
１，０００，０００
１，００５，０００
１１０，０００
１，２５０，０００
１，２５５，０００
１４２，２００
１，５００，０００
１，５０５，０００
１７８，５００
１，００５，０００
１，０１０，０００
１１０，６００
１，２５５，０００
１，２６０，０００
１４２，９００
１，５０５，０００
１，５１０，０００
１７９，２００
１，０１０，０００
１，０１５，０００
１１１，２００
１，２６０，０００
１，２６５，０００
１４３，７００
１，５１０，０００
１，５１５，０００
１７９，９００
１，０１５，０００
１，０２０，０００
１１１，８００
１，２６５，０００
１，２７０，０００
１４４，４００
１，５１５，０００
１，５２０，０００
１８０，６００
１，０２０，０００
１，０２５，０００
１１２，５００
１，２７０，０００
１，２７５，０００
１４５，１００
１，５２０，０００
１，５２５，０００
１８１，４００
１，０２５，０００
１，０３０，０００
１１３，１００
１，２７５，０００
１，２８０，０００
１４５，８００
１，５２５，０００
１，５３０，０００
１８２，１００
１，０３０，０００
１，０３５，０００
１１３，７００
１，２８０，０００
１，２８５，０００
１４６，６００
１，５３０，０００
１，５３５，０００
１８２，８００
１，０３５，０００
１，０４０，０００
１１４，３００
１，２８５，０００
１，２９０，０００
１４７，３００
１，５３５，０００
１，５４０，０００
１８３，５００
１，０４０，０００
１，０４５，０００
１１５，０００
１，２９０，０００
１，２９５，０００
１４８，０００
１，５４０，０００
１，５４５，０００
１８４，３００
１，０４５，０００
１，０５０，０００
１１５，６００
１，２９５，０００
１，３００，０００
１４８，７００
１，５４５，０００
１，５５０，０００
１８５，０００
１，０５０，０００
１，０５５，０００
１１６，２００
１，３００，０００
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１４９，５００
１，５５０，０００
１，５５５，０００
１８５，７００
１，０５５，０００
１，０６０，０００
１１６，８００
１，３０５，０００
１，３１０，０００
１５０，２００
１，５５５，０００
１，５６０，０００
１８６，４００
１，０６０，０００
１，０６５，０００
１１７，５００
１，３１０，０００
１，３１５，０００
１５０，９００
１，５６０，０００
１，５６５，０００
１８７，２００
１，０６５，０００
１，０７０，０００
１１８，１００
１，３１５，０００
１，３２０，０００
１５１，６００
１，５６５，０００
１，５７０，０００
１８７，９００
１，０７０，０００
１，０７５，０００
１１８，７００
１，３２０，０００
１，３２５，０００
１５２，４００
１，５７０，０００
１，５７５，０００
１８８，６００
１，０７５，０００
１，０８０，０００
１１９，３００
１，３２５，０００
１，３３０，０００
１５３，１００
１，５７５，０００
１，５８０，０００
１８９，３００
１，０８０，０００
１，０８５，０００
１２０，０００
１，３３０，０００
１，３３５，０００
１５３，８００
１，５８０，０００
１，５８５，０００
１９０，１００
１，０８５，０００
１，０９０，０００
１２０，６００
１，３３５，０００
１，３４０，０００
１５４，５００
１，５８５，０００
１，５９０，０００
１９０，８００
１，０９０，０００
１，０９５，０００
１２１，２００
１，３４０，０００
１，３４５，０００
１５５，３００
１，５９０，０００
１，５９５，０００
１９１，５００
１，０９５，０００
１，１００，０００
１２１，８００
１，３４５，０００
１，３５０，０００
１５６，０００
１，５９５，０００
１，６００，０００
１９２，２００
１，１００，０００
１，１０５，０００
１２２，５００
１，３５０，０００
１，３５５，０００
１５６，７００
１，６００，０００
１，６０５，０００
１９３，０００
（四）
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
課税給与所得金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
１，６０５，０００
１，６１０，０００
１９３，７００
１，８３０，０００
１，８３５，０００
２２７，９００
２，６００，０００
３，０００，０００
課税給与所得金額に１９．５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額
１，６１０，０００
１，６１５，０００
１９４，５００
１，８３５，０００
１，８４０，０００
２２８，７００
１，６１５，０００
１，６２０，０００
１９５，２００
１，８４０，０００
１，８４５，０００
２２９，６００
１，６２０，０００
１，６２５，０００
１９６，０００
１，８４５，０００
１，８５０，０００
２３０，４００
１，６２５，０００
１，６３０，０００
１９６，７００
１，８５０，０００
１，８５５，０００
２３１，２００
１，６３０，０００
１，６３５，０００
１９７，５００
１，８５５，０００
１，８６０，０００
２３２，０００
３，０００，０００
３，２００，０００
課税給与所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額
１，６３５，０００
１，６４０，０００
１９８，２００
１，８６０，０００
１，８６５，０００
２３２，９００
１，６４０，０００
１，６４５，０００
１９９，０００
１，８６５，０００
１，８７０，０００
２３３，７００
１，６４５，０００
１，６５０，０００
１９９，７００
１，８７０，０００
１，８７５，０００
２３４，５００
１，６５０，０００
１，６５５，０００
２００，５００
１，８７５，０００
１，８８０，０００
２３５，３００
１，６５５，０００
１，６６０，０００
２０１，２００
１，８８０，０００
１，８８５，０００
２３６，２００
３，２００，０００
３，８００，０００
課税給与所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から２３６，４００円を控除した金額
１，６６０，０００
１，６６５，０００
２０２，０００
１，８８５，０００
１，８９０，０００
２３７，０００
１，６６５，０００
１，６７０，０００
２０２，７００
１，８９０，０００
１，８９５，０００
２３７，８００
１，６７０，０００
１，６７５，０００
２０３，５００
１，８９５，０００
１，９００，０００
２３８，６００
１，６７５，０００
１，６８０，０００
２０４，２００
１，９００，０００
１，９０５，０００
２３９，５００
１，６８０，０００
１，６８５，０００
２０５，０００
１，９０５，０００
１，９１０，０００
２４０，３００
３，８００，０００
４，０００，０００
課税給与所得金額に２３．２％を乗じて算出した金額から２６３，０００円を控除した金額
１，６８５，０００
１，６９０，０００
２０５，７００
１，９１０，０００
１，９１５，０００
２４１，１００
１，６９０，０００
１，６９５，０００
２０６，５００
１，９１５，０００
１，９２０，０００
２４１，９００
１，６９５，０００
１，７００，０００
２０７，２００
１，９２０，０００
１，９２５，０００
２４２，８００
１，７００，０００
１，７０５，０００
２０８，０００
１，９２５，０００
１，９３０，０００
２４３，６００
１，７０５，０００
１，７１０，０００
２０８，７００
１，９３０，０００
１，９３５，０００
２４４，４００
４，０００，０００
４，４００，０００
課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２０９，５００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
２４５，２００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２１０，２００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
２４６，１００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２１１，０００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
２４６，９００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２１１，７００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
２４７，７００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２１２，５００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
２４８，５００
４，４００，０００
５，０００，０００
課税給与所得金額に２６．５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２１３，２００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
２４９，４００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２１４，０００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
２５０，２００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２１４，７００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
２５１，０００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２１５，５００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
２５１，８００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２１６，２００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２５２，７００
５，０００，０００
６，０００，０００
課税給与所得金額に２９．７％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２１７，０００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２５３，５００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２１７，７００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２５４，３００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２１８，５００
１，９９５，０００
２，０００，０００
２５５，１００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２１９，２００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２２０，０００
２，０００，０００
２，４００，０００
課税給与所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額
６，０００，０００
６，２４７，０００
課税給与所得金額に３３％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２２０，７００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２２１，５００
１，７９５，０００
１，８００，０００
２２２，２００
１，８００，０００
１，８０５，０００
２２３，０００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２２３，８００
２，４００，０００
２，６００，０００
課税給与所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額
６，２４７，０００円
１，３０４，５００円
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２２４，６００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２２５，４００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２２６，３００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２２７，１００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の付表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円を超え５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円を超え１００，０００円までの場合
当該合計額の４分の１に相当する金額と２５，０００円との合計額
（ニ）
その生命保険料の金額の合計額が１００，０００円を超える場合
５０，０００円
（５）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約（（ハ）において「短期契約」という。）に係るものである場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（ａ）
その損害保険料の金額の合計額が２，０００円までの場合
当該合計額
（ｂ）
その損害保険料の金額の合計額が２，０００円を超え４，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１，０００円との合計額
（ｃ）
その損害保険料の金額の合計額が４，０００円を超える場合
３，０００円
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約（（ハ）において「長期契約」という。）に係るものである場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（ａ）
その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円までの場合
当該合計額
（ｂ）
その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円を超え２０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と５，０００円との合計額
（ｃ）
その損害保険料の金額の合計額が２０，０００円を超える場合
１５，０００円
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに短期契約に係るものと長期契約に係るものとがある場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（ａ）
その損害保険料の金額のうち、短期契約に係るものにつき（イ）に準じて求めた金額と長期契約に係るものにつき（ロ）に準じて求めた金額との合計額が１５，０００円までの場合
当該合計額
（ｂ）
（ａ）の合計額が１５，０００円を超える場合
１５，０００円
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項（扶養控除）の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の付表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４３８，５００円未満
０
１，３３０，０００
１，３３２，０００
８６４，５００
１，４３０，０００
１，４３２，０００
９２９，５００
１，３３２，０００
１，３３４，０００
８６５，８００
１，４３２，０００
１，４３４，０００
９３０，８００
１，３３４，０００
１，３３６，０００
８６７，１００
１，４３４，０００
１，４３６，０００
９３２，１００
１，３３６，０００
１，３３８，０００
８６８，４００
１，４３６，０００
１，４３８，０００
９３３，４００
１，３３８，０００
１，３４０，０００
８６９，７００
１，４３８，０００
１，４４０，０００
９３４，７００
４３８，５００
１，２５０，０００
給与等の金額から４３７，５００円を控除した金額
１，３４０，０００
１，３４２，０００
８７１，０００
１，４４０，０００
１，４４２，０００
９３６，０００
１，３４２，０００
１，３４４，０００
８７２，３００
１，４４２，０００
１，４４４，０００
９３７，３００
１，３４４，０００
１，３４６，０００
８７３，６００
１，４４４，０００
１，４４６，０００
９３８，６００
１，３４６，０００
１，３４８，０００
８７４，９００
１，４４６，０００
１，４４８，０００
９３９，９００
１，３４８，０００
１，３５０，０００
８７６，２００
１，４４８，０００
１，４５０，０００
９４１，２００
１，２５０，０００
１，２５２，０００
８１２，５００
１，３５０，０００
１，３５２，０００
８７７，５００
１，４５０，０００
１，４５２，０００
９４２，５００
１，２５２，０００
１，２５４，０００
８１３，８００
１，３５２，０００
１，３５４，０００
８７８，８００
１，４５２，０００
１，４５４，０００
９４３，８００
１，２５４，０００
１，２５６，０００
８１５，１００
１，３５４，０００
１，３５６，０００
８８０，１００
１，４５４，０００
１，４５６，０００
９４５，１００
１，２５６，０００
１，２５８，０００
８１６，４００
１，３５６，０００
１，３５８，０００
８８１，４００
１，４５６，０００
１，４５８，０００
９４６，４００
１，２５８，０００
１，２６０，０００
８１７，７００
１，３５８，０００
１，３６０，０００
８８２，７００
１，４５８，０００
１，４６０，０００
９４７，７００
１，２６０，０００
１，２６２，０００
８１９，０００
１，３６０，０００
１，３６２，０００
８８４，０００
１，４６０，０００
１，４６２，０００
９４９，０００
１，２６２，０００
１，２６４，０００
８２０，３００
１，３６２，０００
１，３６４，０００
８８５，３００
１，４６２，０００
１，４６４，０００
９５０，３００
１，２６４，０００
１，２６６，０００
８２１，６００
１，３６４，０００
１，３６６，０００
８８６，６００
１，４６４，０００
１，４６６，０００
９５１，６００
１，２６６，０００
１，２６８，０００
８２２，９００
１，３６６，０００
１，３６８，０００
８８７，９００
１，４６６，０００
１，４６８，０００
９５２，９００
１，２６８，０００
１，２７０，０００
８２４，２００
１，３６８，０００
１，３７０，０００
８８９，２００
１，４６８，０００
１，４７０，０００
９５４，２００
１，２７０，０００
１，２７２，０００
８２５，５００
１，３７０，０００
１，３７２，０００
８９０，５００
１，４７０，０００
１，４７２，０００
９５５，５００
１，２７２，０００
１，２７４，０００
８２６，８００
１，３７２，０００
１，３７４，０００
８９１，８００
１，４７２，０００
１，４７４，０００
９５６，８００
１，２７４，０００
１，２７６，０００
８２８，１００
１，３７４，０００
１，３７６，０００
８９３，１００
１，４７４，０００
１，４７６，０００
９５８，１００
１，２７６，０００
１，２７８，０００
８２９，４００
１，３７６，０００
１，３７８，０００
８９４，４００
１，４７６，０００
１，４７８，０００
９５９，４００
１，２７８，０００
１，２８０，０００
８３０，７００
１，３７８，０００
１，３８０，０００
８９５，７００
１，４７８，０００
１，４８０，０００
９６０，７００
１，２８０，０００
１，２８２，０００
８３２，０００
１，３８０，０００
１，３８２，０００
８９７，０００
１，４８０，０００
１，４８２，０００
９６２，０００
１，２８２，０００
１，２８４，０００
８３３，３００
１，３８２，０００
１，３８４，０００
８９８，３００
１，４８２，０００
１，４８４，０００
９６３，３００
１，２８４，０００
１，２８６，０００
８３４，６００
１，３８４，０００
１，３８６，０００
８９９，６００
１，４８４，０００
１，４８６，０００
９６４，６００
１，２８６，０００
１，２８８，０００
８３５，９００
１，３８６，０００
１，３８８，０００
９００，９００
１，４８６，０００
１，４８８，０００
９６５，９００
１，２８８，０００
１，２９０，０００
８３７，２００
１，３８８，０００
１，３９０，０００
９０２，２００
１，４８８，０００
１，４９０，０００
９６７，２００
１，２９０，０００
１，２９２，０００
８３８，５００
１，３９０，０００
１，３９２，０００
９０３，５００
１，４９０，０００
１，４９２，０００
９６８，５００
１，２９２，０００
１，２９４，０００
８３９，８００
１，３９２，０００
１，３９４，０００
９０４，８００
１，４９２，０００
１，４９４，０００
９６９，８００
１，２９４，０００
１，２９６，０００
８４１，１００
１，３９４，０００
１，３９６，０００
９０６，１００
１，４９４，０００
１，４９６，０００
９７１，１００
１，２９６，０００
１，２９８，０００
８４２，４００
１，３９６，０００
１，３９８，０００
９０７，４００
１，４９６，０００
１，４９８，０００
９７２，４００
１，２９８，０００
１，３００，０００
８４３，７００
１，３９８，０００
１，４００，０００
９０８，７００
１，４９８，０００
１，５００，０００
９７３，７００
１，３００，０００
１，３０２，０００
８４５，０００
１，４００，０００
１，４０２，０００
９１０，０００
１，５００，０００
１，５０２，０００
９７５，０００
１，３０２，０００
１，３０４，０００
８４６，３００
１，４０２，０００
１，４０４，０００
９１１，３００
１，５０２，０００
１，５０４，０００
９７６，５００
１，３０４，０００
１，３０６，０００
８４７，６００
１，４０４，０００
１，４０６，０００
９１２，６００
１，５０４，０００
１，５０６，０００
９７８，０００
１，３０６，０００
１，３０８，０００
８４８，９００
１，４０６，０００
１，４０８，０００
９１３，９００
１，５０６，０００
１，５０８，０００
９７９，５００
１，３０８，０００
１，３１０，０００
８５０，２００
１，４０８，０００
１，４１０，０００
９１５，２００
１，５０８，０００
１，５１０，０００
９８１，０００
１，３１０，０００
１，３１２，０００
８５１，５００
１，４１０，０００
１，４１２，０００
９１６，５００
１，５１０，０００
１，５１２，０００
９８２，５００
１，３１２，０００
１，３１４，０００
８５２，８００
１，４１２，０００
１，４１４，０００
９１７，８００
１，５１２，０００
１，５１４，０００
９８４，０００
１，３１４，０００
１，３１６，０００
８５４，１００
１，４１４，０００
１，４１６，０００
９１９，１００
１，５１４，０００
１，５１６，０００
９８５，５００
１，３１６，０００
１，３１８，０００
８５５，４００
１，４１６，０００
１，４１８，０００
９２０，４００
１，５１６，０００
１，５１８，０００
９８７，０００
１，３１８，０００
１，３２０，０００
８５６，７００
１，４１８，０００
１，４２０，０００
９２１，７００
１，５１８，０００
１，５２０，０００
９８８，５００
１，３２０，０００
１，３２２，０００
８５８，０００
１，４２０，０００
１，４２２，０００
９２３，０００
１，５２０，０００
１，５２２，０００
９９０，０００
１，３２２，０００
１，３２４，０００
８５９，３００
１，４２２，０００
１，４２４，０００
９２４，３００
１，５２２，０００
１，５２４，０００
９９１，５００
１，３２４，０００
１，３２６，０００
８６０，６００
１，４２４，０００
１，４２６，０００
９２５，６００
１，５２４，０００
１，５２６，０００
９９３，０００
１，３２６，０００
１，３２８，０００
８６１，９００
１，４２６，０００
１，４２８，０００
９２６，９００
１，５２６，０００
１，５２８，０００
９９４，５００
１，３２８，０００
１，３３０，０００
８６３，２００
１，４２８，０００
１，４３０，０００
９２８，２００
１，５２８，０００
１，５３０，０００
９９６，０００
（二）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，５３０，０００
１，５３２，０００
９９７，５００
１，６３０，０００
１，６３２，０００
１，０７２，５００
１，７３０，０００
１，７３２，０００
１，１４７，５００
１，５３２，０００
１，５３４，０００
９９９，０００
１，６３２，０００
１，６３４，０００
１，０７４，０００
１，７３２，０００
１，７３４，０００
１，１４９，０００
１，５３４，０００
１，５３６，０００
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１，８３０，０００
１，２２１，０００
（三）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
１，８３０，０００
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１，２７３，５００
１，９９８，０００
２，０００，０００
１，３４８，５００
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１，４２３，５００
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１，９０２，０００
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２，１０８，０００
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１，９０８，０００
１，９１０，０００
１，２８１，０００
２，００８，０００
２，０１０，０００
１，３５６，０００
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２，１３０，０００
１，４４６，０００
（四）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
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１，５２１，０００
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２，３３０，０００
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２，４２８，０００
２，４３０，０００
１，６７１，０００
（五）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，４３０，０００
２，４３２，０００
１，６７２，５００
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２，５１０，０００
１，７３１，０００
２，６０８，０００
２，６１０，０００
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１，７３８，５００
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２，６３０，０００
１，８２１，０００
２，７２８，０００
２，７３０，０００
１，８９６，０００
（六）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，７３０，０００
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２，９７８，０００
２，９８０，０００
２，０８３，５００
２，７８０，０００
２，７８２，０００
１，９３５，０００
２，８８０，０００
２，８８２，０００
２，０１０，０００
２，９８０，０００
２，９８２，０００
２，０８５，０００
２，７８２，０００
２，７８４，０００
１，９３６，５００
２，８８２，０００
２，８８４，０００
２，０１１，５００
２，９８２，０００
２，９８４，０００
２，０８６，５００
２，７８４，０００
２，７８６，０００
１，９３８，０００
２，８８４，０００
２，８８６，０００
２，０１３，０００
２，９８４，０００
２，９８６，０００
２，０８８，０００
２，７８６，０００
２，７８８，０００
１，９３９，５００
２，８８６，０００
２，８８８，０００
２，０１４，５００
２，９８６，０００
２，９８８，０００
２，０８９，５００
２，７８８，０００
２，７９０，０００
１，９４１，０００
２，８８８，０００
２，８９０，０００
２，０１６，０００
２，９８８，０００
２，９９０，０００
２，０９１，０００
２，７９０，０００
２，７９２，０００
１，９４２，５００
２，８９０，０００
２，８９２，０００
２，０１７，５００
２，９９０，０００
２，９９２，０００
２，０９２，５００
２，７９２，０００
２，７９４，０００
１，９４４，０００
２，８９２，０００
２，８９４，０００
２，０１９，０００
２，９９２，０００
２，９９４，０００
２，０９４，０００
２，７９４，０００
２，７９６，０００
１，９４５，５００
２，８９４，０００
２，８９６，０００
２，０２０，５００
２，９９４，０００
２，９９６，０００
２，０９５，５００
２，７９６，０００
２，７９８，０００
１，９４７，０００
２，８９６，０００
２，８９８，０００
２，０２２，０００
２，９９６，０００
２，９９８，０００
２，０９７，０００
２，７９８，０００
２，８００，０００
１，９４８，５００
２，８９８，０００
２，９００，０００
２，０２３，５００
２，９９８，０００
３，０００，０００
２，０９８，５００
２，８００，０００
２，８０２，０００
１，９５０，０００
２，９００，０００
２，９０２，０００
２，０２５，０００
３，０００，０００
６，０００，０００
給与等の金額に８４％を乗じて算出した金額から４２０，０００円を控除した金額
２，８０２，０００
２，８０４，０００
１，９５１，５００
２，９０２，０００
２，９０４，０００
２，０２６，５００
２，８０４，０００
２，８０６，０００
１，９５３，０００
２，９０４，０００
２，９０６，０００
２，０２８，０００
２，８０６，０００
２，８０８，０００
１，９５４，５００
２，９０６，０００
２，９０８，０００
２，０２９，５００
２，８０８，０００
２，８１０，０００
１，９５６，０００
２，９０８，０００
２，９１０，０００
２，０３１，０００
２，８１０，０００
２，８１２，０００
１，９５７，５００
２，９１０，０００
２，９１２，０００
２，０３２，５００
６，０００，０００円以上
給与等の金額に９３％を乗じて算出した金額から９６０，０００円を控除した金額
２，８１２，０００
２，８１４，０００
１，９５９，０００
２，９１２，０００
２，９１４，０００
２，０３４，０００
２，８１４，０００
２，８１６，０００
１，９６０，５００
２，９１４，０００
２，９１６，０００
２，０３５，５００
２，８１６，０００
２，８１８，０００
１，９６２，０００
２，９１６，０００
２，９１８，０００
２，０３７，０００
２，８１８，０００
２，８２０，０００
１，９６３，５００
２，９１８，０００
２，９２０，０００
２，０３８，５００
２，８２０，０００
２，８２２，０００
１，９６５，０００
２，９２０，０００
２，９２２，０００
２，０４０，０００
２，８２２，０００
２，８２４，０００
１，９６６，５００
２，９２２，０００
２，９２４，０００
２，０４１，５００
２，８２４，０００
２，８２６，０００
１，９６８，０００
２，９２４，０００
２，９２６，０００
２，０４３，０００
２，８２６，０００
２，８２８，０００
１，９６９，５００
２，９２６，０００
２，９２８，０００
２，０４４，５００
２，８２８，０００
２，８３０，０００
１，９７１，０００
２，９２８，０００
２，９３０，０００
２，０４６，０００
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が３，０００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第六
昭和４９年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，０００円未満
０
１００，０００
１０２，０００
５，０００
２７４，０００
２７８，０００
１３，７００
２，０００
４，０００
１００
１０２，０００
１０４，０００
５，１００
２７８，０００
２８２，０００
１３，９００
４，０００
６，０００
２００
１０４，０００
１０６，０００
５，２００
２８２，０００
２８６，０００
１４，１００
６，０００
８，０００
３００
１０６，０００
１０８，０００
５，３００
２８６，０００
２９０，０００
１４，３００
８，０００
１０，０００
４００
１０８，０００
１１０，０００
５，４００
２９０，０００
２９４，０００
１４，５００
１０，０００
１２，０００
５００
１１０，０００
１１２，０００
５，５００
２９４，０００
２９８，０００
１４，７００
１２，０００
１４，０００
６００
１１２，０００
１１４，０００
５，６００
２９８，０００
３０２，０００
１４，９００
１４，０００
１６，０００
７００
１１４，０００
１１６，０００
５，７００
３０２，０００
３０６，０００
１５，１００
１６，０００
１８，０００
８００
１１６，０００
１１８，０００
５，８００
３０６，０００
３１０，０００
１５，３００
１８，０００
２０，０００
９００
１１８，０００
１２０，０００
５，９００
３１０，０００
３１４，０００
１５，５００
２０，０００
２２，０００
１，０００
１２０，０００
１２２，０００
６，０００
３１４，０００
３１８，０００
１５，７００
２２，０００
２４，０００
１，１００
１２２，０００
１２４，０００
６，１００
３１８，０００
３２２，０００
１５，９００
２４，０００
２６，０００
１，２００
１２４，０００
１２６，０００
６，２００
３２２，０００
３２６，０００
１６，１００
２６，０００
２８，０００
１，３００
１２６，０００
１３０，０００
６，３００
３２６，０００
３３０，０００
１６，３００
２８，０００
３０，０００
１，４００
１３０，０００
１３４，０００
６，５００
３３０，０００
３３４，０００
１６，５００
３０，０００
３２，０００
１，５００
１３４，０００
１３８，０００
６，７００
３３４，０００
３３８，０００
１６，７００
３２，０００
３４，０００
１，６００
１３８，０００
１４２，０００
６，９００
３３８，０００
３４２，０００
１６，９００
３４，０００
３６，０００
１，７００
１４２，０００
１４６，０００
７，１００
３４２，０００
３４６，０００
１７，１００
３６，０００
３８，０００
１，８００
１４６，０００
１５０，０００
７，３００
３４６，０００
３５０，０００
１７，３００
３８，０００
４０，０００
１，９００
１５０，０００
１５４，０００
７，５００
３５０，０００
３５４，０００
１７，５００
４０，０００
４２，０００
２，０００
１５４，０００
１５８，０００
７，７００
３５４，０００
３５８，０００
１７，７００
４２，０００
４４，０００
２，１００
１５８，０００
１６２，０００
７，９００
３５８，０００
３６２，０００
１７，９００
４４，０００
４６，０００
２，２００
１６２，０００
１６６，０００
８，１００
３６２，０００
３６６，０００
１８，１００
４６，０００
４８，０００
２，３００
１６６，０００
１７０，０００
８，３００
３６６，０００
３７０，０００
１８，３００
４８，０００
５０，０００
２，４００
１７０，０００
１７４，０００
８，５００
３７０，０００
３７４，０００
１８，５００
５０，０００
５２，０００
２，５００
１７４，０００
１７８，０００
８，７００
３７４，０００
３７８，０００
１８，７００
５２，０００
５４，０００
２，６００
１７８，０００
１８２，０００
８，９００
３７８，０００
３８２，０００
１８，９００
５４，０００
５６，０００
２，７００
１８２，０００
１８６，０００
９，１００
３８２，０００
３８６，０００
１９，１００
５６，０００
５８，０００
２，８００
１８６，０００
１９０，０００
９，３００
３８６，０００
３９０，０００
１９，３００
５８，０００
６０，０００
２，９００
１９０，０００
１９４，０００
９，５００
３９０，０００
３９６，０００
１９，５００
６０，０００
６２，０００
３，０００
１９４，０００
１９８，０００
９，７００
３９６，０００
４０２，０００
１９，８００
６２，０００
６４，０００
３，１００
１９８，０００
２０２，０００
９，９００
４０２，０００
４０８，０００
２０，１００
６４，０００
６６，０００
３，２００
２０２，０００
２０６，０００
１０，１００
４０８，０００
４１４，０００
２０，４００
６６，０００
６８，０００
３，３００
２０６，０００
２１０，０００
１０，３００
４１４，０００
４２０，０００
２０，７００
６８，０００
７０，０００
３，４００
２１０，０００
２１４，０００
１０，５００
４２０，０００
４２６，０００
２１，０００
７０，０００
７２，０００
３，５００
２１４，０００
２１８，０００
１０，７００
４２６，０００
４３２，０００
２１，３００
７２，０００
７４，０００
３，６００
２１８，０００
２２２，０００
１０，９００
４３２，０００
４３８，０００
２１，６００
７４，０００
７６，０００
３，７００
２２２，０００
２２６，０００
１１，１００
４３８，０００
４４４，０００
２１，９００
７６，０００
７８，０００
３，８００
２２６，０００
２３０，０００
１１，３００
４４４，０００
４５０，０００
２２，２００
７８，０００
８０，０００
３，９００
２３０，０００
２３４，０００
１１，５００
４５０，０００
４５６，０００
２２，５００
８０，０００
８２，０００
４，０００
２３４，０００
２３８，０００
１１，７００
４５６，０００
４６２，０００
２２，８００
８２，０００
８４，０００
４，１００
２３８，０００
２４２，０００
１１，９００
４６２，０００
４６８，０００
２３，１００
８４，０００
８６，０００
４，２００
２４２，０００
２４６，０００
１２，１００
４６８，０００
４７４，０００
２３，４００
８６，０００
８８，０００
４，３００
２４６，０００
２５０，０００
１２，３００
４７４，０００
４８０，０００
２３，７００
８８，０００
９０，０００
４，４００
２５０，０００
２５４，０００
１２，５００
４８０，０００
４８６，０００
２４，０００
９０，０００
９２，０００
４，５００
２５４，０００
２５８，０００
１２，７００
４８６，０００
４９２，０００
２４，３００
９２，０００
９４，０００
４，６００
２５８，０００
２６２，０００
１２，９００
４９２，０００
４９８，０００
２４，６００
９４，０００
９６，０００
４，７００
２６２，０００
２６６，０００
１３，１００
４９８，０００
５０４，０００
２４，９００
９６，０００
９８，０００
４，８００
２６６，０００
２７０，０００
１３，３００
５０４，０００
５１０，０００
２５，２００
９８，０００
１００，０００
４，９００
２７０，０００
２７４，０００
１３，５００
５１０，０００
５１６，０００
２５，５００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５１６，０００
５２２，０００
２５，８００
８２８，０００
８３６，０００
４１，４００
１，２２８，０００
１，２３６，０００
６２，６００
５２２，０００
５２８，０００
２６，１００
８３６，０００
８４４，０００
４１，８００
１，２３６，０００
１，２４４，０００
６３，１００
５２８，０００
５３４，０００
２６，４００
８４４，０００
８５２，０００
４２，３００
１，２４４，０００
１，２５２，０００
６３，６００
５３４，０００
５４０，０００
２６，７００
８５２，０００
８６０，０００
４２，７００
１，２５２，０００
１，２６０，０００
６４，１００
５４０，０００
５４６，０００
２７，０００
８６０，０００
８６８，０００
４３，１００
１，２６０，０００
１，２６８，０００
６４，６００
５４６，０００
５５２，０００
２７，３００
８６８，０００
８７６，０００
４３，５００
１，２６８，０００
１，２７６，０００
６５，０００
５５２，０００
５５８，０００
２７，６００
８７６，０００
８８４，０００
４３，９００
１，２７６，０００
１，２８４，０００
６５，５００
５５８，０００
５６４，０００
２７，９００
８８４，０００
８９２，０００
４４，４００
１，２８４，０００
１，２９２，０００
６６，０００
５６４，０００
５７０，０００
２８，２００
８９２，０００
９００，０００
４４，８００
１，２９２，０００
１，３００，０００
６６，５００
５７０，０００
５７６，０００
２８，５００
９００，０００
９０８，０００
４５，２００
１，３００，０００
１，３１０，０００
６７，０００
５７６，０００
５８２，０００
２８，８００
９０８，０００
９１６，０００
４５，６００
１，３１０，０００
１，３２０，０００
６７，６００
５８２，０００
５８８，０００
２９，１００
９１６，０００
９２４，０００
４６，０００
１，３２０，０００
１，３３０，０００
６８，２００
５８８，０００
５９４，０００
２９，４００
９２４，０００
９３２，０００
４６，５００
１，３３０，０００
１，３４０，０００
６８，８００
５９４，０００
６００，０００
２９，７００
９３２，０００
９４０，０００
４６，９００
１，３４０，０００
１，３５０，０００
６９，４００
６００，０００
６０６，０００
３０，０００
９４０，０００
９４８，０００
４７，３００
１，３５０，０００
１，３６０，０００
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（三）
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退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
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退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
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未満
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未満
以上
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２，６７０，０００
２，６８０，０００
１５４，５００
３，１７０，０００
３，１８０，０００
１９０，８００
２，１８０，０００
２，１９０，０００
１２１，２００
２，６８０，０００
２，６９０，０００
１５５，３００
３，１８０，０００
３，１９０，０００
１９１，５００
２，１９０，０００
２，２００，０００
１２１，８００
２，６９０，０００
２，７００，０００
１５６，０００
３，１９０，０００
３，２００，０００
１９２，２００
２，２００，０００
２，２１０，０００
１２２，５００
２，７００，０００
２，７１０，０００
１５６，７００
３，２００，０００
３，２１０，０００
１９３，０００
（四）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
３，２１０，０００
３，２２０，０００
１９３，７００
３，７１０，０００
３，７２０，０００
２３２，０００
６，４００，０００
７，６００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．２５％を乗じて算出した金額から２３６，４００円を控除した金額
３，２２０，０００
３，２３０，０００
１９４，５００
３，７２０，０００
３，７３０，０００
２３２，９００
３，２３０，０００
３，２４０，０００
１９５，２００
３，７３０，０００
３，７４０，０００
２３３，７００
３，２４０，０００
３，２５０，０００
１９６，０００
３，７４０，０００
３，７５０，０００
２３４，５００
３，２５０，０００
３，２６０，０００
１９６，７００
３，７５０，０００
３，７６０，０００
２３５，３００
３，２６０，０００
３，２７０，０００
１９７，５００
３，７６０，０００
３，７７０，０００
２３６，２００
７，６００，０００
８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．６％を乗じて算出した金額から２６３，０００円を控除した金額
３，２７０，０００
３，２８０，０００
１９８，２００
３，７７０，０００
３，７８０，０００
２３７，０００
３，２８０，０００
３，２９０，０００
１９９，０００
３，７８０，０００
３，７９０，０００
２３７，８００
３，２９０，０００
３，３００，０００
１９９，７００
３，７９０，０００
３，８００，０００
２３８，６００
３，３００，０００
３，３１０，０００
２００，５００
３，８００，０００
３，８１０，０００
２３９，５００
３，３１０，０００
３，３２０，０００
２０１，２００
３，８１０，０００
３，８２０，０００
２４０，３００
８，０００，０００
８，８００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額
３，３２０，０００
３，３３０，０００
２０２，０００
３，８２０，０００
３，８３０，０００
２４１，１００
３，３３０，０００
３，３４０，０００
２０２，７００
３，８３０，０００
３，８４０，０００
２４１，９００
３，３４０，０００
３，３５０，０００
２０３，５００
３，８４０，０００
３，８５０，０００
２４２，８００
３，３５０，０００
３，３６０，０００
２０４，２００
３，８５０，０００
３，８６０，０００
２４３，６００
３，３６０，０００
３，３７０，０００
２０５，０００
３，８６０，０００
３，８７０，０００
２４４，４００
８，８００，０００
１０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．２５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額
３，３７０，０００
３，３８０，０００
２０５，７００
３，８７０，０００
３，８８０，０００
２４５，２００
３，３８０，０００
３，３９０，０００
２０６，５００
３，８８０，０００
３，８９０，０００
２４６，１００
３，３９０，０００
３，４００，０００
２０７，２００
３，８９０，０００
３，９００，０００
２４６，９００
３，４００，０００
３，４１０，０００
２０８，０００
３，９００，０００
３，９１０，０００
２４７，７００
３，４１０，０００
３，４２０，０００
２０８，７００
３，９１０，０００
３，９２０，０００
２４８，５００
１０，０００，０００
１２，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．８５％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額
３，４２０，０００
３，４３０，０００
２０９，５００
３，９２０，０００
３，９３０，０００
２４９，４００
３，４３０，０００
３，４４０，０００
２１０，２００
３，９３０，０００
３，９４０，０００
２５０，２００
３，４４０，０００
３，４５０，０００
２１１，０００
３，９４０，０００
３，９５０，０００
２５１，０００
３，４５０，０００
３，４６０，０００
２１１，７００
３，９５０，０００
３，９６０，０００
２５１，８００
３，４６０，０００
３，４７０，０００
２１２，５００
３，９６０，０００
３，９７０，０００
２５２，７００
１２，０００，０００
１４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６．５％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額
３，４７０，０００
３，４８０，０００
２１３，２００
３，９７０，０００
３，９８０，０００
２５３，５００
３，４８０，０００
３，４９０，０００
２１４，０００
３，９８０，０００
３，９９０，０００
２５４，３００
３，４９０，０００
３，５００，０００
２１４，７００
３，９９０，０００
４，０００，０００
２５５，１００
３，５００，０００
３，５１０，０００
２１５，５００
３，５１０，０００
３，５２０，０００
２１６，２００
４，０００，０００
４，８００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に８．６％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額
１４，０００，０００
１６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１８．５％を乗じて算出した金額から１，０３７，０００円を控除した金額
３，５２０，０００
３，５３０，０００
２１７，０００
３，５３０，０００
３，５４０，０００
２１７，７００
３，５４０，０００
３，５５０，０００
２１８，５００
３，５５０，０００
３，５６０，０００
２１９，２００
３，５６０，０００
３，５７０，０００
２２０，０００
４，８００，０００
５，２００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に９．３５％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額
１６，０００，０００
１８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から１，２７７，０００円を控除した金額
３，５７０，０００
３，５８０，０００
２２０，７００
３，５８０，０００
３，５９０，０００
２２１，５００
３，５９０，０００
３，６００，０００
２２２，２００
３，６００，０００
３，６１０，０００
２２３，０００
３，６１０，０００
３，６２０，０００
２２３，８００
５，２００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に９．７５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額
１８，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０．５％を乗じて算出した金額から１，３６７，０００円を控除した金額
３，６２０，０００
３，６３０，０００
２２４，６００
３，６３０，０００
３，６４０，０００
２２５，４００
３，６４０，０００
３，６５０，０００
２２６，３００
３，６５０，０００
３，６６０，０００
２２７，１００
３，６６０，０００
３，６７０，０００
２２７，９００
６，０００，０００
６，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１０．８５％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額
２０，０００，０００
２４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２％を乗じて算出した金額から１，６６７，０００円を控除した金額
３，６７０，０００
３，６８０，０００
２２８，７００
３，６８０，０００
３，６９０，０００
２２９，６００
３，６９０，０００
３，７００，０００
２３０，４００
３，７００，０００
３，７１０，０００
２３１，２００
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
２４，０００，０００
３０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２４．１％を乗じて算出した金額から２，１７１，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
８０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から４，７６１，０００円を控除した金額
１６０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１３，７６１，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５．６％を乗じて算出した金額から２，６２１，０００円を控除した金額
８０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から６，７６１，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２８．１％を乗じて算出した金額から３，６２１，０００円を控除した金額
１２０，０００，０００
１６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から９，７６１，０００円を控除した金額
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の付表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
居住者の昭和五十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十九年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２
昭和四十九年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十五万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十九年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置）
第四条
新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
４
新法第二百五条第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第六条
施行日前に昭和五十年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十一年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第七条
昭和五十年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表
昭和５０年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４９年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和４９年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
５５０千円未満
５８２千円未満
６１４千円未満
６５０千円未満
６９０千円未満
７３５千円未満
７９０千円未満
７９０千円未満
６０
７３５
８４０
７９０
９９０
７９０
１，１４０
７０
６９０
８３０
８４０
１，０２０
９９０
１，２００
１，１４０
１，５４０
７５
６５０
８１０
８３０
１，０５０
１，０２０
１，４６０
１，２００
１，７１０
１，５４０
２，１８０
８０
６１４
７９０
８１０
１，１３０
１，０５０
１，６５０
１，４６０
２，２９０
１，７１０
３，３４０
２，１８０
３，７９０
８５
５８２
７３０
７９０
１，５００
１，１３０
３，４２０
１，６５０
８，８６０
２，２９０
１０，４２０
３，３４０
１１，１２０
３，７９０
１１，８２０
９０
５５０
１９，４００
７３０
２０，５２０
１，５００
２１，８９０
３，４２０
２３，２５０
８，８６０
２４，６２０
１０，４２０
２５，９９０
１１，１２０
２７，３５０
１１，８２０
２８，７２０
９５
１９，４００
３０，０００
２０，５２０
３０，０００
２１，８９０
３０，０００
２３，２５０
３０，０００
２４，６２０
３０，０００
２５，９９０
３０，０００
２７，３５０
３０，０００
２８，７２０
３０，０００
（注）
（一）
この表は、昭和４９年分の課税総所得金額等が３，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和４９年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等の数」とは、昭和４９年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）
昭和４９年分の課税総所得金額等が３，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第三条第一項第一号に掲げる金額から５５万円を控除した金額が昭和５０年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の改正規定中国を相手方とする預貯金の預入に関する契約及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条の二に規定する簡易生命保険契約に係る部分並びに附則第二条及び第四条の規定、附則第十一条中租税特別措置法第四条の二第一項の改正規定（「事務所（」の下に「郵便局を含む」を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（同項の表の所得税法第十条第六項の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条中所得税法第九条の改正規定
昭和五十一年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
居住者の昭和五十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和五十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十一年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２
昭和五十一年分の課税総所得金額等が千五百万円以上である居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万五千円（その者の昭和五十一年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族がある場合には、当該金額にこれらの者一人につき一万五千円を加算した金額）を控除した金額によるものとする。
３
昭和五十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第四条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第五条
施行日前に昭和五十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表
昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和５１年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和５１年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
５３２千円未満
５６２千円未満
５９２千円未満
６２２千円未満
６５２千円未満
６８２千円未満
７１２千円未満
７４２千円未満
７０
７１２
７９０
７４２
９００
７５
６８２
８２０
７９０
９４０
９００
１，０６０
８０
６５２
８５０
８２０
１，０００
９４０
１，１５０
１，０６０
１，４６０
８５
６２２
９００
８５０
１，１００
１，０００
１，４６０
１，１５０
１，６６０
１，４６０
２，０５０
９０
５６２
７００
５９２
１，０００
９００
１，４６０
１，１００
１，７６０
１，４６０
２，２５０
１，６６０
２，７７０
２，０５０
３，４００
９５
５３２
７００
７００
１，４６０
１，０００
２，２５０
１，４６０
３，４００
１，７６０
４，３８０
２，２５０
５，３８０
２，７７０
６，４００
３，４００
７，５７０
９７
７００
１，２６０
１，４６０
２，６７０
２，２５０
４，３８０
３，４００
５，７８０
４，３８０
７，７７０
５，３８０
９，３２０
６，４００
１０，９６０
７，５７０
１２，６６０
９９
１，２６０
１５，０００
２，６７０
１５，０００
４，３８０
１５，０００
５，７８０
１５，０００
７，７７０
１５，０００
９，３２０
１５，０００
１０，９６０
１５，０００
１２，６６０
１５，０００
（注）
（一）
この表は、昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和５１年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等」とは、昭和５１年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族をいう。
（三）
昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第三条第一項第一号に掲げる金額から１５，０００円（扶養親族等がある場合には、その扶養親族等１人につき１５，０００円を加算した金額）を控除した金額が昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定
昭和五十五年十月一日
二
第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定
昭和五十八年一月一日
三
附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定
昭和五十六年一月一日
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（還付等を受けるための申告に関する経過措置）
第六条
新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
２
新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
３
居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。
（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）
第九条
新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。
２
新法第二百二十八条第二項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第二百二十五条第一項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（雑損失の繰越控除に関する経過措置）
第三条
新法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）（新法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）において適用する場合を含む。）の規定は、昭和五十六年以後の各年において生じた新法第二条第一項第二十六号（定義）に規定する雑損失の金額について適用し、昭和五十五年以前の各年において生じた改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第四条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新法第百九十条（年末調整）の規定及び新法別表第七は、昭和五十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
３
新法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書等）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第五条
施行日前に昭和五十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第二十九条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定
昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
居住者の昭和五十九年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和五十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十八年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２
昭和五十八年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
３
非居住者の昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第四条
新所得税法第百二十条第四項（確定所得申告）（新所得税法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合並びにこれらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税に係る確定申告書を昭和六十年一月一日以後に提出する場合について適用する。
（昭和五十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第五条
昭和五十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十条（年末調整）の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和五十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び新所得税法別表第八は、昭和五十九年中に支払うべき新所得税法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第七条
新所得税法第二百三十一条の二（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）の規定は、昭和六十年一月一日以後において同条第一項又は第三項に規定する者に該当する者について適用する。
（申告書の公示に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条
施行日前に昭和五十九年分の所得税につき旧所得税法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和六十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十条
昭和五十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表
昭和５９年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和５８年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和５８年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
１，３６５千円未満
１，３８５千円未満
１，３９０千円未満
１，４２０千円未満
１，４５０千円未満
１，４８０千円未満
１，５１０千円未満
１，５４０千円未満
８５
１，５４０
１，６５０
８７
１，５１０
１，６３０
１，６５０
２，２７０
９０
１，４８０
１，７４０
１，６３０
２，４００
２，２７０
３，４８０
９３
１，４２０
１，５２０
１，４５０
３，２５０
１，７４０
１０，６１０
２，４００
１２，４３０
３，４８０
１３，０４０
９５
１，３８５
１２，７４０
１，３９０
１３，７７０
１，５２０
１５，１４０
３，２５０
１５，７４０
１０，６１０
１６，３４０
１２，４３０
１６，９４０
１３，０４０
１７，５４０
９７
１，３６５
１８，５８０
１２，７４０
１９，５８０
１３，７７０
２０，８００
１５，１４０
２１，８００
１５，７４０
２２，８００
１６，３４０
２３，８００
１６，９４０
２４，８００
１７，５４０
２５，８００
９８
１８，５８０
２４，８００
１９，５８０
２６，３００
２０，８００
２７，８００
２１，８００
２９，３００
２２，８００
３１，３６０
２３，８００
３２，８６０
２４，８００
３４，３６０
２５，８００
３５，８６０
９９
２４，８００千円以上
２６，３００千円以上
２７，８００千円以上
２９，３００千円以上
３１，３６０千円以上
３２，８６０千円以上
３４，３６０千円以上
３５，８６０千円以上
（注）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「昭和５８年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）
「扶養親族等の数」とは、昭和５８年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第五十四条
旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第七十四条第二項並びに地方税法第三十四条第一項第三号及び第三百十四条の二第一項第三号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の十六」を「第四十一条の十五」に改める部分に限る。）、同法第三条から第三条の三までの改正規定、同法第三条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四条、第八条の二から第九条の二まで、第三十七条の十及び第四十一条の十二の改正規定、同法第四十一条の十六を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第三条、第四条、第七条、第二十七条から第三十一条まで、第三十四条及び第三十五条の規定
昭和六十一年一月一日
（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二十七条
第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条の二第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項の郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２
新所得税法第九条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入をする同条第一項に規定する郵便貯金（同条第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金にあつては、同日以後に交付を受ける通帳に係る郵便貯金）について適用する。
３
新所得税法第九条の二第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金につき昭和六十年十二月三十一日以前に当該通帳の交付を受けている者が、昭和六十一年一月一日以後に当該通帳に係る郵便貯金の預入をする場合（当該通帳につき既にこの項の規定により同条第二項の規定による確認した旨の証印を受けている場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入をする際に、同項に定めるところにより、同項の告知をし、かつ、当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。
この場合において、当該確認した旨の証印を受けなかつたときは、当該通帳に係る郵便貯金は、同条第三項に規定する確認した旨の証印を受けていないものとして、同項及び同条第四項の規定を適用する。
４
前三項に定めるもののほか、昭和六十年十二月三十一日以前に預入をした新所得税法第九条の二第一項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第二十八条
新所得税法第十条の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
所得税法の施行地に住所を有する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に支払を受けるべき附則第三十四条の規定による改正前の所得税法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八号。以下この項及び次項において「昭和五十五年改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（昭和五十五年改正法による改正前の所得税法をいう。以下この条において同じ。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
３
前項に規定する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に預入等をした前項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において附則第三十四条の規定による改正前の昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合には、当該旧預貯金等については、その者が、昭和六十一年一月一日において新所得税法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。
４
昭和六十一年一月一日において旧預貯金等を有する者が、同日前に当該旧預貯金等の受入れをする旧所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した旧非課税貯蓄申告書（同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書で当該旧預貯金等に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、同日において、新所得税法第十条の要件に従つて同条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。
５
前項の規定の適用を受ける個人が、昭和六十一年一月一日以後に同項の規定により新所得税法第十条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した同条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等をする場合（当該旧非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書を提出している場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入等をする日までに、新たに同条第三項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第五項に定めるところにより提出しなければならない。
この場合において、当該非課税貯蓄申告書に記載する同条第三項第三号に掲げる最高限度額は、旧非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該非課税貯蓄申告書が当該預入等をする日までに提出されないときは、前項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書は当該預入等をする日以後その効力を失うものとする。
６
昭和六十年十二月三十一日以前に提出された旧非課税貯蓄申告書は、第四項の規定により新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、同日においてその効力を失うものとする。
７
第三項から前項までに定めるもののほか、旧預貯金等に係る新所得税法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置）
第二十九条
新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和六十一年一月一日以後に支払の確定するものについて適用する。
２
新所得税法第二百二十四条第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百二十四条第四項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に発行される同条第五項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価）について適用する。
（支払調書等に関する経過措置）
第三十条
新所得税法第二百二十五条第一項第一号及び第二号の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二十三条第一項又は第二十四条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払を受けた当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（研究所の解散等）
第二条
農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
（旧促進法等の暫定的効力等）
第十六条
研究所については、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第二条第一項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
昭和六十三年一月一日
イ
第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節
匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節
定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）／第四節
匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）／」に改める部分を除く。）、同法第二十八条第一項、第二十九条、第三十一条各号及び第三十五条第二項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定、同法第二編第二章第二節第四款に一目を加える改正規定、同法第七十三条第一項、第八十条第一項、第百二十条第三項第三号、第百六十一条第八号並びに同号イ及び同号ロ、第百七十二条第一項並びに第百八十八条の見出し及び同条の改正規定、同条各号を削る改正規定、同法第百九十五条第一項及び第二百二条の改正規定、同法第四編第三章の次に一章を加える改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十六条に一項を加える改正規定、同法第二百三十一条の見出し及び同条の改正規定、同法第二百三十九条第一項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第二百四十条第一項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第百九十九条」の下に「、第二百三条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百四十二条第三号の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに同条第七号の改正規定並びに附則第九条から第十一条まで、第十三条、第二十一条、第二十四条第三項及び第二十五条の規定
三
次に掲げる規定
昭和六十三年四月一日
イ
第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節
匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節
定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）／第四節
匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）／」に改める部分に限る。）、同法第三条第一項、第五条第三項及び第四項、第七条第一項並びに第九条の二の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同法第十条の見出し並びに同条第一項、第三項、第五項及び第八項並びに第十一条第一項から第三項までの改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十三条第一項並びに第百六十一条第一号及び第十一号の改正規定、同号を同条第十二号とする改正規定、同条第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同法第百六十二条、第百六十四条第一項及び第二項、第百七十条並びに第百七十四条の改正規定、同条第五号を同条第十一号とし、同条第四号を同条第十号とし、同条第三号を同条第九号とし、同条第二号の次に六号を加える改正規定、同法第百七十五条第一号及び第三号の改正規定、同号を同条第四号とする改正規定、同条第二号の改正規定、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条第一項、第百七十八条、第百七十九条、第百八十一条第一項及び第百八十二条の改正規定、同条に各号を加える改正規定、同法第四編第四章中第三節を第四節とし、第二節の次に一節を加える改正規定、同法第二百十二条第一項及び第三項並びに第二百十三条第一項及び第二項の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に一号を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項第三号及び第八号の改正規定、同法第二百三十九条第一項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第二百四十条第一項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第二百七条」の下に「、第二百九条の二」を加える部分に限る。）並びに同法第二百四十二条第三号の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに附則第三条、第四条、第六条から第八条まで、第十六条、第十七条、第二十二条、第二十三条並びに第二十四条第一項及び第二項の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条
新所得税法第五条第三項、第七条第一項第四号、第百七十四条及び第百七十五条の規定は、内国法人が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十四条第一号又は第三号から第八号までに掲げる利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
２
内国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十四条第一号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
内国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第四条
新所得税法第五条第四項、第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等又は同条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
２
前条第二項の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するものについて準用する。
３
前条第三項の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。
（有価証券の譲渡による所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第九条第一項第十一号及び第二項第三号の規定は、昭和六十二年十月一日以後に行う有価証券の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた有価証券の譲渡による所得については、なお従前の例による。
（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第九条の二の規定は、昭和六十三年四月一日以後に、国内に住所を有する個人で新所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（以下この条及び次条において「老人等」という。）であるものが預入をする郵便貯金について適用する。
２
郵便貯金の利子で次に掲げるものについては、なお従前の例による。
一
昭和六十三年四月一日前に支払を受けるべき利子
二
昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応する利子のうち、その利子の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子
３
国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金を除く。）で同日の前日において第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条の二第一項本文の規定に該当するものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入をする場合には、その最初に預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
４
前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入をした郵便貯金に係る新所得税法第九条の二及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第七条
新所得税法第十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。第四項において同じ。）以後に、国内に住所を有する個人で老人等であるものが預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で次に掲げるものについては、なお従前の例による。
一
昭和六十三年四月一日（普通預金等の利子にあつては、前項に規定する政令で定める日）前に支払を受けるべき利子又は収益の分配
二
昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応する利子又は収益の分配（普通預金等の利子を除く。）のうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子又は収益の分配
３
国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入等をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日の前日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該預貯金等の利子又は収益の分配（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日とする。）までに、新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたとき（当該預貯金等が同条第一項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該預貯金等は同年四月一日に当該金融機関の営業所等において預入等をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
４
前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入等をした預貯金等に係る新所得税法第十条及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第八条
新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する利子等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項から第三項までの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配で同日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その公社債等の利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその公社債等の利子又は収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（公的年金等に係る雑所得等に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二十八条第一項、第三十一条、第三十五条第二項から第五項まで、第三十七条第一項及び第百二十条第三項第三号の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第十条
新所得税法第五十七条の二の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用する。
（医療費控除に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第七十三条第一項の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（寄付金控除に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第七十八条第三項の規定は、昭和六十二年十月一日以後に個人が支出する同項に規定する金銭について適用する。
（老年者控除に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第八十条第一項の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和六十二年分の配偶者特別控除に係る特例）
第十四条
昭和六十二年分の所得税に係る新所得税法第八十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「十六万五千円」とあるのは「十一万二千五百円」と、「三十三分の十六・五」とあるのは「三十三分の十一・二五」と、同条第二項中「三十三分の十六・五」とあるのは「三十三分の十一・二五」とする。
（昭和六十二年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十五条
昭和六十二年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節の規定を適用して計算した所得税の額による。
（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第百六十一条第一号、第十一号及び第十二号、第百六十二条、第百六十四条並びに第百七十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条に掲げる国内源泉所得について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項において「給付補てん金等」という。）で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第四編第一章の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等について適用し、同年四月一日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年四月一日以後に支払うべき前項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、昭和六十二年十月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十条の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和六十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年十月一日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が同年十月一日前であるものについては、なお従前の例による。
この場合において、新所得税法別表第七の適用については、同表の備考（二）中「５００，０００円」とあるのは、「２５０，０００円」とする。
（給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第百九十五条の二の規定は、昭和六十二年十月一日以後に提出する同条第二項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第八は、昭和六十二年中に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び第二十七条において「退職手当等」という。）で同年十月一日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十一条
新所得税法第四編第三章の二の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二十八条第一項に規定する年金及び恩給並びに旧所得税法第二十九条各号に掲げる年金については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年中に支払を受けるべき公的年金等について新所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第二項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書（所得税法等改正法第九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項（恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例）の規定により提出した旧所得税法第百九十四条第一項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。
３
第九条の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項の規定により受けた承認は、新所得税法第二百三条の五第二項の規定により受けた承認とみなす。
（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十二条
新所得税法第四編第四章第三節の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき新所得税法第二百九条の二に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「給付補てん金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十三条
新所得税法第二百十二条第一項及び第三項並びに第二百十三条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第四号又は第十一号に掲げるものに限る。以下この項において「国内源泉所得」という。）、新所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払うべき国内源泉所得、利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年四月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等又は新所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。
（支払調書等の提出に関する経過措置）
第二十四条
新所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第八号の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき同項第三号に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項及び次項において「給付補てん金等」という。）及び同条第一項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十一号に掲げるものに限る。以下この項及び次項において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等及び国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等又は国内源泉所得が同日を含む給付補てん金等又は国内源泉所得の計算期間として政令で定める期間に対応するものであるときは、前項の規定にかかわらず、当該給付補てん金等又は国内源泉所得のうち、同日から当該給付補てん金等又は国内源泉所得を支払うべき日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等又は国内源泉所得について、新所得税法第二百二十五条第一項の規定を適用する。
３
新所得税法第二百二十六条第三項の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。
（公的年金等の支払明細書に関する経過措置）
第二十五条
新所得税法第二百三十一条の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同条に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。
（昭和六十二年十月一日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第二十六条
昭和六十二年十月一日前に昭和六十二年分の所得税につき旧所得税法第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第二十七条
昭和六十二年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び新所得税法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和六十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（所得税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）
第二十八条
第二条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（見直し）
第五十一条
利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
昭和六十四年一月一日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第三十二号及び第三十三号の改正規定、同号イからニまでを削る改正規定、同項第三十三号の二、第三十四号及び第三十四号の二の改正規定、同号を同項第三十四号の三とし、同項第三十四号の次に一号を加える改正規定、同法第二十八条第四項、第三十条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号及び第三号、第五十七条第三項第一号、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項並びに第八十三条の二第一項各号列記以外の部分及び同項各号の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同法第八十四条第一項、第八十五条第三項、第八十六条第一項、第八十九条第一項の表、第九十条第二項、第九十一条並びに第九十五条第二項及び第三項の改正規定、同法第二編第四章第一節の節名を削る改正規定、同法第九十六条から第百一条までの改正規定、同法第二編第四章第二節の節名を削る改正規定、同法第百二条、第百三条、第百二十条第一項、第百二十一条第二項第二号、第百六十五条、第百七十一条、第百八十五条第一項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十六条第一項各号列記以外の部分、同項各号並びに同条第二項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十九条第一項、第百九十条第二号、第百九十四条第一項第五号、第二百一条第一項各号列記以外の部分、同項第一号、同項第二号及び同条第二項、第二百三条の三各号列記以外の部分、同条第一号イ及びハからヘまで、第二百三条の五第一項第四号並びに別表第二から別表第四までの改正規定、同法別表第五及び別表第六を削る改正規定、同法別表第七（同表の付表を除く。）を削る改正規定、同法別表第七の付表の改正規定、同法別表第八及び同表の付表を削る改正規定並びに同法別表に一表を加える改正規定並びに附則第六条から第十一条までの規定
二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イ
第一条中所得税法第九条第一項中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第十六号までを削り、第十七号を第十二号とし、第十八号から第二十二号までを五号ずつ繰り上げる改正規定、同条第二項第三号から第七号までを削る改正規定、同法第十一条第一項、第十三条第一項、第二十四条第二項及び第九十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十五条第一項に一号を加える改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第十二条及び第十三条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税所得に関する経過措置）
第三条
新所得税法第九条第一項第十一号から第十七号まで及び第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第一項第十一号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第十二号に掲げる給付、同項第十三号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第十四号に掲げる金品の給付、同項第十五号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第十六号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第十七号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条第一項第十一号に規定する有価証券の譲渡、同項第十三号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第十四号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第十五号に規定する内国法人の解散若しくは同項第十六号に規定する内国法人の合併に係る同項第十一号若しくは第十三号から第十六号までに掲げる所得又は同条第二項第三号から第七号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。
（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第四条
新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十四年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。
２
昭和六十四年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第二十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第二十四条第二項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。
（外国税額控除に関する経過措置）
第六条
居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第九十五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、「前三年以内」とあるのは「前五年以内」と、同条第三項中「前三年以内」とあるのは「前五年以内」とする。
ただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係る同条第二項及び第三項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の控除限度額及び同条第三項の外国所得税の額はないものとする。
（昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第七条
居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和六十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和六十三年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２
昭和六十三年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における昭和六十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
３
非居住者の昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和六十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第八条
昭和六十四年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和六十三年法律第八十五号）第三条又は第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十四条第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条
新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第二百三条の三の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第二百二十四条の三の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等（次条において「株式等」という。）の譲渡について適用する。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（見直し）
第八十一条
株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。
附則別表
昭和６４年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表（附則第七条関係）
昭和６３年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和６３年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
１，５３１千円未満
１，５４０千円未満
１，５６０千円未満
１，５８０千円未満
１，６１３千円未満
１，６２０千円未満
１，６４９千円未満
１，６６０千円未満
９１
１，６４９
３，５００
１，６６０
３，７８６
９３
１，６１３
３，５００
１，６２０
３，９００
３，５００
４，３００
３，７８６
４，７００
９５
１，５８０
４，１６７
３，５００
４，８３４
３，９００
７，０００
４，３００
７，６６７
４，７００
８，３３４
９７
１，５６０
４，５００
４，１６７
７，０００
４，８３４
８，０００
７，０００
９，０００
７，６６７
１１，７５０
８，３３４
１２，７５０
９８
１，５３１
３，５００
１，５４０
７，０００
４，５００
９，０００
７，０００
１２，７５０
８，０００
１４，７５０
９，０００
１６，７５０
１１，７５０
２１，８００
１２，７５０
２３，８００
９９
３，５００千円以上
７，０００千円以上
９，０００千円以上
１２，７５０千円以上
１４，７５０千円以上
１６，７５０千円以上
２１，８００千円以上
２３，８００千円以上
（注）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「昭和６３年分の課税総所得金額等」とは、附則第七条第一項第二号に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）
「扶養親族等の数」とは、昭和６３年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
次条に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第三条
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第五は、平成元年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第四条
施行日前に平成元年分の所得税につき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に平成元年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定又は新租税特別措置法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節
罰則」を「第四節
罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定
平成三年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者又は外国法人の土地等の譲渡に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条
新法第五条第四項（納税義務者）、第七条第一項第五号（課税所得の範囲）、第十一条第二項（公共法人等に係る非課税）、第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）、第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人（所得税法第二条第一項第七号（定義）に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価に限る。）について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき土地等の譲渡による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払を受けるべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。
２
新法第二百十二条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）（第一号イに係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等の譲渡による対価に限る。）について適用し、施行日前に支払うべき土地等の譲渡による旧法第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払うべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第四条
新法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）、第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号イ（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
新法第二百三条の三第一号イ（公的年金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第六条
施行日前に平成二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第四条及び第六条の規定、第九条中社会福祉事業法第十三条、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第七条、第十一条及び第二十三条の規定、附則第二十四条中地方税法第二十三条及び第二百九十二条の改正規定並びに附則第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十六条の規定
平成五年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条
施行日以後に支払を受けるべき前条の規定による改正前の所得税法第百七十四条第四号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金については、前条の規定による改正後の所得税法第百七十四条第四号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金とみなして、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項及び第八十七条第四項並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項及び第九条の二の改正規定並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項及び」の下に「附則第二十九条第三項並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条及び第四十五条から第四十八条までの規定並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定
平成七年四月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定
平成七年四月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定及び第六条の規定並びに附則第三条、第六条第四項、第七条、第十条及び第十三条の規定
平成七年四月一日
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条及び第五条並びに附則第七項の規定
平成七年四月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条の規定（法附則第十三条の次に二条を加える改正規定を除く。）及び第四条の規定並びに附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条、附則第九条及び附則第十二条の規定
平成七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年一月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
居住者の平成七年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同項において「基準所得税額」という。）によるものとする。
一
その者の平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第二十九号）第三条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額
二
その者の平成六年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合にはこれらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法第九条（居住者の平成六年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額）
２
基準所得税額の計算の基礎となった課税総所得金額（平成六年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。）が三千万円以上である居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の基準所得税額から十四万五千円を控除した金額によるものとする。
３
非居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。
（平成七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第四条
平成七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者の総合課税に係る所得税の申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）又は第百六十五条（非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新所得税法第二百三条の三（公的年金等に係る徴収税額）の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第九十四条
附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条中関税法の目次の改正規定、同法第二条第一項、第六条の二第一項第二号及び第八条の改正規定、同法第九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第九条の三及び第十条第二項の改正規定、同法第十二条の前に節名を付する改正規定、同条第一項及び第七項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十四条の二第二項、第七十二条、第七十三条第一項及び第七十七条第五項の改正規定並びに次条第一項及び附則第六条から第十条までの規定
平成九年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
附則第三条第一項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第四条第一項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
所得税法
附　則
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十三条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第十四条
新所得税法第四十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に課される同号に掲げるものについて適用する。
（特別修繕引当金に関する経過措置）
第十五条
第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第五十五条第一項に規定する居住者が平成十年分以前の各年において特別修繕引当金勘定に繰り入れた、又は繰り入れる金額に係る平成十年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
個人が平成十年十二月三十一日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産を有する場合における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額（同日後最初に行われる旧所得税法第五十五条第一項に規定する特別の修繕（次項において「特別の修繕」という。）に要する費用に充てるためのものに限る。）については、同条（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
３
平成十一年以後の各年の十二月三十一日において、個人の前年から繰り越された前項の資産に係る特別修繕引当金勘定の金額のうちに特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の十二月三十一日（同日が平成十一年十二月三十一日前である場合には、同日）の翌日から二年を経過したものがある場合には、その個人は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。
４
前項の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなった日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
５
特別修繕引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（製品保証等引当金に関する経過措置）
第十六条
平成十年から平成十五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第五十五条の二（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧所得税法第五十五条の二第一項中「計算した金額」とあるのは、平成十一年分については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、平成十二年分については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、平成十三年分については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、平成十四年分については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、平成十五年分については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧所得税法第五十五条の二第一項の規定により平成十五年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された製品保証等引当金勘定の金額は、平成十六年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３
前項の製品保証等引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における同項の規定の適用の特例その他当該製品保証等引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
（割賦販売等に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第六十五条の規定は、平成十一年以後の年においてその目的物又は役務の引渡し又は提供をする同条第一項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等について適用し、平成十年以前の年においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は工事の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等又は旧所得税法第六十六条第一項に規定する延払条件付販売若しくは延払条件付請負については、なお従前の例による。
２
平成十年分の事業所得の金額の計算について、同年においてしたすべての棚卸資産又は役務の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）につき同条第一項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした個人が、平成十一年から平成十五年までの各年において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各年分の総収入金額又は必要経費に算入されることとなる収入金額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした年が次の各号に掲げる年のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につきその年の前年までに既にこの項の規定により総収入金額又は必要経費に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ総収入金額及び必要経費に算入する。
一
平成十一年
繰延収入金額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額から当該収入金額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において総収入金額に算入されることとなる収入金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において必要経費に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ六分の一に相当する金額
二
平成十二年
繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の二に相当する金額
三
平成十三年
繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の三に相当する金額
四
平成十四年
繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の四に相当する金額
五
平成十五年
繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の五に相当する金額
３
前項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした年（以下この項において「販売年」という。）の年分の確定申告書（新所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該販売年の年分の総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合（前項の規定の適用を受ける年が当該販売年後の年である場合には、当該販売年からその年までの各年分の確定申告書に同項の規定により総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。
４
税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。
５
前二項の規定の適用については、これらの項の確定申告書には、租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（同法第三十七条の十三の二第七項において準用する場合を含む。）又は同法第四十一条の十五第五項において準用する新所得税法第百二十三条第一項（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含むものとする。
６
第二項の規定の適用を受ける個人が死亡し、又は出国をする場合における経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（工事の請負に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第六十六条の規定は、個人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第一項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第二項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧所得税法第六十七条第二項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第二百三条の三の規定は、施行日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第二百三十八条第一項の規定は、施行日以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした旧所得税法第二百三十八条第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定
平成十年七月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定
公布の日から起算して三月以内の政令で定める日
二及び三
略
四
第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定
平成十五年四月一日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十九条の二第五項において準用する同法第八十二条第一項の規定により被保険者として負担した特別保険料は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第七号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定
平成十五年四月一日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
第二条の規定による改正前の法第百一条の二第一項の規定による特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第九号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条及び第五条並びに附則第七条から第十条までの規定
平成十五年四月一日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第五項において準用する同法第二十八条第一項の規定により加入者として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十一号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条の規定（法第三十八条の二第一項、第三十八条の三、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四の改正規定を除く。）並びに第六条中農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七条第一項、附則第十四条及び附則別表第二の改正規定並びに附則第七条から第十二条まで、附則第十五条及び附則第十六条の規定
平成十五年四月一日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
第三条の規定による改正前の法第六十一条の二第五項において準用する法第五十五条の規定により組合員として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十二号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第四十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十一条
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第六十四条
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十五条
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。
一
略
二
第二条中所得税法第五十二条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第二百七条の改正規定並びに附則第十三条から第十五条までの規定
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十一条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（配当等の額とみなす金額に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第二十五条の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる同条第一項各号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に生じた第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第二十五条第一項各号に規定する事由により交付を受ける当該各号に掲げる金銭その他の資産については、なお従前の例による。
２
平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合の同項の株主等に係る当該各号に定める金額については、なお従前の例による。
３
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に行われた非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等の株主等（新法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）に株式（新所得税法第二十五条第一項に規定する株式をいう。）のみが交付された場合において、当該非適格合併等に係る合併法人等が、当該非適格合併等を適格合併等として当該非適格合併等の日の属する事業年度（新法人税法第十三条第一項に規定する事業年度をいう。）の所得に対する法人税の申告を行い、かつ、当該株式の価額のうち新所得税法第二十五条第一項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額について新所得税法第百八十一条第一項又は第二百十二条第一項若しくは第三項の規定による所得税の徴収を行っていなかったときは、当該合併法人等が当該被合併法人等の株主等の所得税を免れる目的で当該申告を行ったことが明らかである場合を除き、新所得税法第二十五条第一項の規定は、適用しない。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第五十二条の規定は、個人が、平成十四年以後の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れる金額について適用し、平成十三年以前の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、なお従前の例による。
（生命保険料控除及び損害保険料控除に関する経過措置）
第十四条
平成十三年分の所得税に係る新所得税法第七十六条及び第七十七条の規定の適用については、新所得税法第七十六条第三項第四号中「支払われるもの」とあるのは「支払われるもの（当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期（保険期間の定めのないものにあつては、その効力を生ずる日。次条において同じ。）が平成十三年七月一日以後であるものに限る。）」と、新所得税法第七十七条第一項中「基因して共済金」とあるのは「基因して保険金若しくは共済金」と、同条第二項第一号中「損害保険契約のうち」とあるのは「損害保険契約（当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）のうち、」と、「もの（第三号又は前条第三項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）」とあるのは「もの及び当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる損害保険契約で病院又は診療所に入院して第七十三条第二項に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由に基因して保険金が支払われるもの（当該損害保険契約の保険期間の始期が平成十三年六月三十日以前であるものに限るものとし、第三号に掲げるものを除く。）」と、同項第三号中「を除く」とあるのは「を除くものとし、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期が平成十三年七月一日以後であるものに限る」とする。
（外国税額控除に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第九十五条第一項の規定は、居住者が平成十三年四月一日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合について適用する。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第百五十七条第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年三月三十一日以後の行為又は計算について適用する。
（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第二百二十四条の三第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十五条第一項（同項第十一号に係る部分に限る。）の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十五条第一項第十一号に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。
３
平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合における旧所得税法第二百二十五条第二項第二号に規定する支払に関する同項の通知書については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の所得税法の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、施行日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条及び附則第十四条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
３
新所得税法第百九十条の規定は、平成十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百五条
存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成十八年一月一日
イ
略
ロ
第二条中所得税法第三条第一項の改正規定、同法第九条の二の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第十条の見出しの改正規定及び同条の改正規定並びに附則第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定
（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第三十五条
新所得税法第九条の二の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等（以下この条及び次条において「障害者等」という。）であるものが平成十八年一月一日（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（次項において「通常郵便貯金」という。）の利子にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（次条第一項において「老人等」という。）であるものが平成十八年一月一日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２
国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるもの（障害者等に該当し、かつ、平成十八年一月一日前に旧所得税法第九条の二第二項に規定する書類のうちその者の新所得税法第九条の二第二項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当するものを提示して旧所得税法第九条の二第二項の告知をし、及び証印を受けて預入をした郵便貯金を同日において有する者（次項において「確認障害者等」という。）を除く。）が、同日以後に支払を受けるべき当該郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）の利子で同日を含む利子の計算期間に対応するもののうち、その利子の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。
３
平成十八年一月一日前に預入をした郵便貯金で旧所得税法第九条の二に規定する要件を満たすものを同日において有する国内に住所を有する個人で障害者等に該当するもの（確認障害者等を除く。）が、政令で定めるところにより、同日前に当該郵便貯金に係る同条第一項に規定する取扱郵便局に対し同条第二項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該郵便貯金は、同条第一項に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に同条第二項に規定する書類を提示して同項の告知をし、及び証印を受けて預入をしたものとみなして、新所得税法第九条の二及び前項の規定を適用する。
４
前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三十六条
新所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で障害者等であるものが平成十八年一月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）の利子又は収益の分配にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の利子又は収益の分配について適用し、国内に住所を有する個人で老人等であるものが同年一月一日前に支払を受けるべき旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるものが、平成十八年一月一日前に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（同条第二項の規定により同項に規定する非課税貯蓄申込書の提出の際に提示した同条第五項に規定する書類及び同項の規定により提示した同項に規定する書類がその者の新所得税法第十条第五項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当しているものを除く。以下この項及び次項において「障害者等未確認預貯金等」という。）を有する場合において、同日以後に支払を受けるべき当該障害者等未確認預貯金等の利子又は収益の分配で同日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。
３
前項の場合において、同項に規定する個人で障害者等に該当するものが、平成十八年一月一日前に、政令で定めるところにより、障害者等未確認預貯金等に係る旧所得税法第十条第五項に規定する金融機関の営業所等の長に対し同項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該障害者等未確認預貯金等は、同条第二項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項の申告書の提出の際に同条第五項に規定する書類を提示して当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、新所得税法第十条及び前項の規定を適用する。
４
前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第三十七条
新所得税法第百六十一条第十二号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十二号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第三十八条
施行日前に、新所得税法第二百二十八条の三に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク（以下この条において「磁気テープ等」という。）を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第二百二十八条の三の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。
（政令への委任）
第四十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第十三条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）第十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する個人が施行日以後に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配（施行日以後五年を経過する日後に第三項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該合同運用信託等又は有価証券につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する個人が、施行日前に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律（以下「新社債等振替法」という。）附則第十条に規定する受入終了日（国債にあっては、新社債等振替法附則第十九条に規定する政令で定める日。以下この条及び次条において「振替移行期日」という。）までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十条第一項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十条第一項の規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間（利子又は収益の分配の計算期間で施行日以後五年を経過する日までにその期間が終了するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十条（第一項第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日の前日までの間は、旧所得税法第十条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（所得税法第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第七十八条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「又は郵便貯金その他」とあるのは「その他」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とする。
３
その利子又は収益の分配の特例計算期間の開始の日（その有価証券（旧所得税法第十条第一項第三号に規定する有価証券をいう。）が当該特例計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日。以下この条及び次条において「開始日」という。）以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定するところにより保管の委託をし、登録を受け、又は信託されている次の各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子又は収益の分配に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項第二号又は第三号に規定するところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。
一
新社債等振替法附則第十条に規定する特例社債
同条に規定する振替社債
二
新社債等振替法附則第十九条に規定する特例国債
同条に規定する振替国債
三
新社債等振替法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債
同項に規定する振替地方債
四
新社債等振替法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債
同項に規定する振替投資法人債
五
新社債等振替法附則第二十九条第一項に規定する特例社債
同項に規定する相互会社の振替社債
六
新社債等振替法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債
同項に規定する振替特定社債
七
新社債等振替法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債
同項に規定する振替特別法人債
八
新社債等振替法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権
同項に規定する振替投資信託受益権
九
新社債等振替法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権
同項に規定する振替貸付信託受益権
十
新社債等振替法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権
同項に規定する振替特定目的信託受益権
十一
新社債等振替法附則第三十六条第一項に規定する特例外債
同項に規定する振替外債
４
新所得税法第十一条第四項の規定は、同項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分（施行日以後五年を経過する日後に前項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該公社債等につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、旧所得税法第十一条第四項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が、施行日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分については、なお従前の例による。
５
振替移行期日までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十一条第四項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日以後は、同条第三項中「規定する公益信託」とあるのは「規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託」と、「当該公益信託」とあるのは「当該公益信託又は当該加入者保護信託」と、同条第四項中「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託」とし、平成十六年一月一日以後は、同条第一項中「受益証券で政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」とあるのは「受益権で政令で定めるもの」と、「若しくは収益の分配又は利益の配当」とあるのは「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」とする。
６
その利子等（旧所得税法第十一条第四項に規定する利子等をいう。）の特例計算期間の開始日以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第四項に定めるところにより保管の委託をし、又は登録を受けている第三項各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十一条第四項に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子等に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項に定めるところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年八月一日から施行する。
（政令への委任）
第三十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定
公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
二
第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定
この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年十月一日から施行する。
ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
附則第十条の規定
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
平成十五年十月一日
イ
第一条中所得税法第三十一条第一号の改正規定、同法第七十四条第二項第六号の改正規定及び同法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）
五
次に掲げる規定
平成十六年一月一日
イ
第一条中所得税法第八十三条の二第一項の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第五号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
六
略
七
次に掲げる規定
平成十六年三月一日
イ
第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）
八
次に掲げる規定
平成十六年四月一日
イ
第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）
九
次に掲げる規定
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日
イ
第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子等について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。
２
施行日から平成十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、新所得税法第十一条第一項中「又は貸付信託」とあるのは「若しくは貸付信託」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」と、「又は収益の分配」とあるのは「若しくは収益の分配又は利益の配当」として、同条の規定を適用する。
（配偶者特別控除に関する経過措置）
第三条
新所得税法第八十三条の二第一項の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第四条
新所得税法第百五十七条第一項第二号ハの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける報酬又は料金に係る所得税の課税標準に関する経過措置）
第五条
施行日前に内国法人が支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第十号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第六条
新所得税法第二百二十四条の三の規定は、平成十六年一月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条
第一条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定
公布の日から起算して一月を経過した日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定
平成十六年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成十六年七月一日
イ
第一条中所得税法第百八十条の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同法第二百十四条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで及び第九条の規定
二
略
三
次に掲げる規定
平成十七年一月一日
イ
第一条の規定（所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定
四
略
五
次に掲げる規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第四項、第五条、第十条及び第十一条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第三条
新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第八号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。
（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に関する経過措置）
第四条
新所得税法第百八十条の規定は、同条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該法人が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該法人が当該証明書を新所得税法第百八十条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。
３
第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する証明書は、同項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。
４
新所得税法第百八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する法人が附則第一条第五号に定める日以後に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。
２
新所得税法第百八十条の二第二項及び第三項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる新所得税法第百八十条の二第二項に規定する収益の分配について適用する。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新所得税法第二百三条の三及び第二百三条の六の規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
平成十六年六月一日から同年十二月三十一日までの間に、居住者に対し国内において支払うべき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付に該当する旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る旧所得税法第四編第三章の二（旧所得税法第二百三条の六に係る部分を除く。）の規定の適用については、旧所得税法第二百三条の五第一項中「その他政令で定めるものを除く」とあるのは「を除く」と、「毎年」とあるのは「平成十六年六月一日以後」とする。
２
前項の規定を適用する場合における同項の公的年金等の金額から控除する金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百十四条の規定は、同条第一項に規定する者が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該者が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該者が当該証明書を新所得税法第二百十四条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。
３
第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する証明書は、同項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十条
新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権（次条において「信託受益権」という。）の譲渡について適用する。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第二百二十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。
一
略
二
前号に掲げる規定以外の規定
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定
平成十七年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第七十三条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成十七年七月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の三の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第九条の規定
二
略
三
次に掲げる規定
平成十八年一月一日
イ
第一条中所得税法第百七十四条第七号の改正規定及び附則第七条の規定
四から六まで
略
七
次に掲げる規定
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日
イ
第一条中所得税法第二百二十七条の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十八条の三の改正規定（「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を加える部分及び「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める部分に限る。）
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者又は外国法人の組合事業から生ずる利益に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条
新所得税法第七条第一項第五号、第百六十一条第一号の二、第百七十八条、第百八十条第一項、第二百十二条第一項及び第五項、第二百十四条第一項並びに第二百二十五条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する同号に規定する組合契約に定める新所得税法第二百十二条第五項に規定する計算期間（以下この条において「組合の計算期間」という。）において生ずる同号に掲げる国内源泉所得について適用し、施行日前に開始した組合の計算期間において生じた第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）
第四条
新所得税法第四十四条の二の規定は、施行日以後に同条に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。
（外国税額控除に関する経過措置）
第五条
新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第六条
新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける差益に対する所得税の課税に関する経過措置）
第七条
新所得税法第百七十四条第七号の規定は、平成十八年一月一日以後に預入をする同号に規定する預貯金で同日以後に支払を受けるべき同号に掲げる差益について適用する。
（年末調整等に関する経過措置）
第八条
新所得税法第百九十条の規定は、平成十七年中に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十六条第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百二十八条の三の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第九十七条
国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）については、なお従前の例による。
２
国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の例による。
３
第七十八条の規定による改正後の所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等であるものが、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に預入等をした旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
施行日前に支払うべき前条の規定による改正前の所得税法第七十四条第二項第十二号に掲げる納付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
平成十八年十月一日
イ
第一条中所得税法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分を除く。）及び同法第百五十七条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）並びに附則第八条第一項及び第十五条第二項の規定
五
次に掲げる規定
平成十九年一月一日
イ
第一条中所得税法第七十六条第三項第四号の改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第八十九条第一項の表の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百七条の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、同法第二百二十六条に二項を加える改正規定、同法第二百三十一条に二項を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）、同法第二百三十五条第二項の改正規定、同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）及び同法別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第九条から第十二条まで、第十四条、第十六条第一項、第十七条、第二十条及び第二十一条の規定
六
次に掲げる規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定（「第五十八条」を「第五十七条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分及び同項第三十二号ロに係る部分を除く。）、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分に限る。）、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条第五号イの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十八条の二の改正規定、同法第二百二十八条の三の改正規定、同条を同法第二百二十八条の四とする改正規定、同法第二百二十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）及び同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第五条第一項、第二項及び第五項、第八条第二項、第十六条第二項並びに第十八条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非永住者に関する経過措置）
第三条
新所得税法第二条第一項第四号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条までにおいて「旧所得税法」という。）第七条第一項第一号から第三号までに定める所得については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二十四条の規定は、次項に定めるものを除き、同条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が附則第一条第六号に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第五条
新所得税法第二十五条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける金銭その他の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２
会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。
３
旧所得税法第二十五条第一項第四号に規定する株式の消却により交付を受ける金銭その他の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
４
新所得税法第二十五条（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。
５
新所得税法第二十五条（第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する組織変更により交付を受ける金銭その他の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第四十五条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に供与をする同条第二項に規定する金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額について適用する。
（外貨建取引の換算に関する経過措置）
第七条
新所得税法第五十七条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「外貨建取引」という。）について適用する。
２
新所得税法第五十七条の三第二項の規定は、個人が施行日前に行った外貨建取引のうち施行日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び施行日以後に行う外貨建取引について適用する。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条
新所得税法第五十七条の四（第一項及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成十八年十月一日以後に行う同条第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は同条第二項に規定する株式移転による同項に規定する旧株の譲渡について適用する。
２
新所得税法第五十七条の四（第三項に係る部分に限る。）の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項各号に定める事由による当該各号に掲げる有価証券の譲渡について適用する。
（生命保険料控除に関する経過措置）
第九条
新所得税法第七十六条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（地震保険料控除に関する経過措置）
第十条
新所得税法第七十七条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
居住者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（旧所得税法第七十七条第一項に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この条において同じ。）に係る損害保険料（同項に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新所得税法第七十七条第一項の規定により控除する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することができる。
この場合において、同項中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた場合」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた場合」と、同条第三項中「控除は」とあるのは「控除（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項の規定による控除を含む。）は」とする。
一
その年中に支払った地震保険料等（新所得税法第七十七条第一項に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同条第一項に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合
その年中に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。第三号において同じ。）
二
その年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が一万円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が一万円を超え二万円以下である場合
一万円と当該合計額から一万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が二万円を超える場合
一万五千円
三
その年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が五万円以下である場合
当該合計額
ロ
イにより計算した金額が五万円を超える場合
五万円
３
前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。
４
前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（扶養控除等に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第八十四条第一項及び第八十九条第一項の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第十二条
居住者の平成十九年分の所得税に係る新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ
その者の平成十八年分の課税総所得金額につき、新所得税法第二編第三章及び第四章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）
ロ
その者の第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第十四条第一項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章の規定及び同編第四章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第六条第一項の規定を適用しないものとした場合における平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額
二
その者の平成十八年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）
２
非居住者の平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算する。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第百二十条第五項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新所得税法第百二十条第五項の非永住者であった期間を有する居住者が、平成十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。
（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十四条
平成十九年において新所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条の規定により読み替えられた旧所得税法第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額による。
２
前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第百五十七条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百五十七条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百八十三条第二項の規定は、同項の支払の確定した日が会社法施行日以後である同項に規定する賞与について適用し、旧所得税法第百八十三条第二項の支払の確定した日が会社法施行日前である同項に規定する賞与については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第二百二十四条の三の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
２
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第九十八条第二項又は第二百十四条第二項の規定の適用がある場合における新所得税法第二百二十四条の三第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号に規定する株式には、会社法関係整備法第九十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第二百二十四条の三第二項第四号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第二百十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。
（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の源泉徴収票について適用する。
（給与等の支払明細書に関する経過措置）
第二十一条
新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の支払明細書について適用する。
（申告書の公示に関する経過措置）
第二十二条
施行日前に税務署長が旧所得税法第二百三十三条の規定により行った公示については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二百十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定
平成二十年四月一日
五
第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定
平成二十年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成十九年五月一日
イ
第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分及び「株主若しくは社員」を「株主等」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条及び第十六条第一項の規定
二
次に掲げる規定
平成十九年七月一日
イ
第一条中所得税法第百九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百三条の改正規定及び同法第二百三条の五の改正規定並びに附則第二十一条の規定
三
略
四
次に掲げる規定
平成二十年一月一日
イ
第一条中所得税法第百七十四条第九号の改正規定、同法第百七十六条第一項の改正規定（「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分に限る。）、同法第百八十条の二第一項の改正規定（「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分に限る。）、同法第二百十条の改正規定、同法第二百二十五条に二項を加える改正規定、同法第二百二十六条の改正規定、同法第二百二十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十八条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分を除く。）、同法第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定、同法第二百四十二条第六号の改正規定並びに同条第八号の改正規定並びに附則第十八条、第十九条第四項及び第九項、第二十六条第二項、第二十七条並びに第二十九条から第三十一条までの規定
五
略
六
次に掲げる規定
平成二十年四月一日
イ
第一条中所得税法第六十五条の改正規定及び同法第二編第二章第二節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）並びに附則第十二条及び第十三条の規定
七
次に掲げる規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三に係る部分に限る。）、同項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第十五号の四の次に一号を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第一編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第七条第一項第五号の改正規定、同法第十条第一項第三号の改正規定、同法第十一条の改正規定（同条第一項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第七十八条第三項の改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第百六十一条第五号ロの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百七十六条の改正規定（同条第一項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定（同条第一項中「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分を除く。）、同法第百八十一条第二項の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第二百二十七条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第二百三十四条第一項第二号の改正規定並びに同法第二百四十二条第五号の改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十四条、第十五条、第十六条第二項、第十七条、第十九条第一項から第三項まで、第五項から第八項まで及び第十項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定
ロからヌまで
略
ル
第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第一条・第二条」を「第一条―第二条の二」に改める部分及び「第八十六条の六」を「第八十六条の五」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定、同法第一章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第九条の四第一項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第九条の五の次に一条を加える改正規定、同法第九条の七第一項の改正規定、同法第二十八条の四の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十第二項第六号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十四第一項第三号の改正規定、同法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十条の四第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第四十条の五の改正規定、同法第二章第四節の二第二款の改正規定、同法第四十一条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十一項第四号及び第七号並びに第十四項の改正規定、同法第四十二条の五の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第八項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の六第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の七第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の九第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四十二条の十第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の二第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の三第二項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第二項第一号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（２）中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第一号の改正規定、同法第六十六条の四第六項の改正規定、同法第六十六条の六第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条の八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第三章第七節の四第二款の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十七条の十三第三項の改正規定、同法第六十八条の三の二を削る改正規定、同法第六十八条の三の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の二とする改正規定、同法第六十八条の三の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の五から第六十八条の三の十四までを削る改正規定、同法第六十八条の四の改正規定、同法第六十八条の九第十一項第四号及び第八号の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の十の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第九項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に、「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十二第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十三第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の十四第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の四十一第二項の改正規定、同条第九項及び第十二項の改正規定、同法第六十八条の六十八第二項第一号ロの改正規定、同法第六十八条の七十八第十五項第一号の改正規定、同法第六十八条の八十八第五項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の九十第四項第一号の改正規定、同条第五項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十八条の九十二第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同章第二十四節第二款の改正規定、同法第六十八条の百五の二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の百五の三第三項の改正規定、同法第六十八条の百九第二項の改正規定、同法第六十八条の百十の改正規定、同法第六十八条の百十一の改正規定、同法第七十条第三項の改正規定、同法第八十六条の四及び第八十六条の五を削る改正規定、同法第八十六条の六第一項の改正規定、同法第六章第一節中同条を第八十六条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十条の十第三項の改正規定並びに附則第五十七条、第五十九条、第六十一条から第六十四条まで、第七十四条第二項、第七十五条第一項、第三項及び第五項から第八項まで、第八十一条第二項、第八十二条、第八十四条、第九十九条第二項、第百条、第百五条、第百十一条、第百二十二条第二項、第百二十三条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条、第百三十三条並びに第百三十九条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分に限る。）
八
次に掲げる規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
イ
第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分に限る。）、同項第十七号の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「又は証券業者」を「、金融商品取引業者又は登録金融機関」に、「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第十一条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第四号の改正規定、同法第四十五条第一項第十号の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第五号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）、同法第二百二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第一第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次のように加える部分に限る。）
ロからホまで
略
ヘ
第十二条中租税特別措置法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第三条の三第一項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定（「証券業者」を「金融商品取引業者」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第二項の改正規定（「振替国債」の下に「及び振替地方債」を加える部分を除く。）、同条第五項第七号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同法第六条第八項の改正規定、同条第九項第二号ロの改正規定、同法第八条の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第八条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分に限る。）、同法第九条の三第一項の改正規定、同法第九条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第九条の五（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の六第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十九条の二の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第二項に係る部分（同項第六号に係る部分を除く。）及び同条第三項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「平成十九年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分及び「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分並びに同項第四号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「譲渡」の下に「その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第三項第一号中「その口座に保管の委託」を「その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託」に、「保管の委託又は」を「振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は」に改める部分及び同項第二号中「上場株式等の保管の委託」を「上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に、「当該保管の委託」を「当該記載若しくは記録又は保管の委託」に、「に保管の委託」を「に記載若しくは記録又は保管の委託」に、「おいて保管の委託」を「おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第二項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の三第一項の改正規定（同項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四第一項の改正規定（同項第三号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「譲渡」の下に「その他これに類する特定上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十五の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第九項の改正規定、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十二条の二第四項第二号イの改正規定、同法第六十二条の三第二項第一号ロ（２）の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の十四第一項第一号の改正規定、同項第二号ホの改正規定、同法第六十七条の十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の表第二条第十号の項の改正規定、同条第四項の表第五十七条の十第一項の項の改正規定、同法第六十八条の三の三第一項第一号の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項第一号の改正規定、同法第六十九条の五第二項第一号の改正規定、同項第三号及び第五号の改正規定、同法第八十三条の三の改正規定並びに同法第九十一条の四の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十五条及び第百三十四条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第二項の改正規定及び同条第十五項に後段として次のように加える改正規定
九
次に掲げる規定
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日
イ
第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第三十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（合同運用信託等の定義に関する経過措置）
第三条
新所得税法第二条第一項第十一号及び第十五号の三の規定は、附則第一条第七号に定める日（以下「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。
（納税義務者に関する経過措置）
第四条
新所得税法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、非居住者が信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する内国法人課税所得（国内において支払を受けるものに限る。以下この条において「内国法人課税所得」という。）又は同号に規定する外国法人課税所得（以下この条において「外国法人課税所得」という。）について適用する。
２
新所得税法第五条第三項の規定は、内国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき内国法人課税所得又は外国法人課税所得について適用し、内国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第三十条までにおいて「旧所得税法」という。）第五条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。
３
新所得税法第五条第四項の規定は、外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき外国法人課税所得又は内国法人課税所得について適用し、外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第五条第四項に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。
（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）
第五条
新所得税法第二章の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。
２
信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、旧所得税法第十三条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第六号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。
３
旧信託が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第七号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。
（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に関する経過措置）
第六条
新所得税法第十三条第一項本文の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
第七条
新所得税法第十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二十五条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第一号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
（収入金額に関する経過措置）
第十条
新所得税法第三十六条第三項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第三十六条第三項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成十九年五月一日以後に行う同項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。
（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第六十五条の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額並びに同日以後に締結される契約に係る同条第二項に規定するリース譲渡に係る収入金額及び費用の額について適用し、同日前に締結された契約に係る旧所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額については、なお従前の例による。
（リース取引に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第六十七条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定するリース取引について適用する。
（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十四条
新所得税法第六十七条の三の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用する。
（配当控除に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第九十二条の規定は、居住者が信託法施行日以後に同条第一項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、居住者が信託法施行日前に旧所得税法第九十二条第一項に規定する配当所得を有することとなった場合については、なお従前の例による。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第百五十七条第四項（同項に規定する合併等に係る部分に限る。）の規定は、法人（新所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十条までにおいて同じ。）が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百五十七条第四項（法人課税信託に係る信託の併合及び信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、法人が信託法施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が信託法施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第百六十一条第五号及び第百六十九条第二号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等については、なお従前の例による。
（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第百七十四条第九号の規定は、平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第九号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百十条の規定は、平成二十年一月一日以後に支払うべき同条に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十条に規定する利益の分配については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百二十五条第一項第三号（新所得税法第二百十条に規定する利益の分配に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第百七十六条第一項の規定は、同項に規定する内国信託会社（以下第四項までにおいて「内国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧所得税法第百七十六条第一項に規定する信託会社（以下第五項までにおいて「信託会社」という。）が信託法施行日前に同条第一項第一号に規定する証券投資信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
信託会社が旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託（新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
３
新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託会社が信託法施行日前に旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
４
新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利益の分配について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十六条第二項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
５
新所得税法第百七十六条第三項及び第四項の規定は、内国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百七十六条第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。
６
新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、同項に規定する外国信託会社（以下この条において「外国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託会社（以下この条において「信託会社」という。）が国内にある同項に規定する営業所（以下この条において「営業所」という。）に信託された同項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する証券投資信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
７
信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託に限るものとし、新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
８
新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
９
新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十二号に掲げる国内源泉所得に限る。）について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
１０
新所得税法第百八十条の二第三項及び第四項の規定は、外国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。
（源泉徴収に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第百八十一条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に関する経過措置）
第二十一条
新所得税法第百九十八条第二項から第五項までの規定は、同条第二項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条から第百九十六条までの規定による申告書について適用する。
２
新所得税法第二百三条第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。
３
新所得税法第二百三条の五第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。
（源泉徴収義務に関する経過措置）
第二十二条
新所得税法第二百十二条第一項の規定は、外国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。
（利子、配当、償還差益等の受領者の告知に関する経過措置）
第二十三条
新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十四条
新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条の三（第二項第六号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同項に規定する株式等の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十五条
新所得税法第二百二十四条の四（第二号に係る部分を除く。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第二十六条
新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の通知書について適用する。
（退職手当等又は公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十七条
新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の退職手当等又は同条第三項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。
（信託の計算書に関する経過措置）
第二十八条
新所得税法第二百二十七条の規定は、信託法施行日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、信託法施行日前に提出した旧所得税法第二百二十七条に規定する計算書については、なお従前の例による。
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置）
第二十九条
新所得税法第二百二十七条の二の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十七条の二に規定する計算書については、なお従前の例による。
（名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置）
第三十条
新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用する。
３
新所得税法第二百二十八条の四（新所得税法第二百二十七条の二及び第二百二十八条第二項に規定する調書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する新所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。
（退職手当等又は公的年金等の支払明細書に関する経過措置）
第三十一条
新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第一項の退職手当等又は公的年金等の支払明細書について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百五十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第十条
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定
平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日
二
第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定
平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十九条
附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。
一から三まで
略
四
所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十一年一月一日
イ
第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定
三の二及び四
略
五
次に掲げる規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
イ
第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定
六
次に掲げる規定
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
イ
第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）
（非課税外国法人に関する経過措置）
第二条
前条第五号イに掲げる改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「旧所得税法」という。）別表第一第二号の指定を受けている外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「新所得税法」という。）第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第十一条の規定は、なおその効力を有する。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第三条
新所得税法第五十七条の四第三項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第五十七条の四第三項第三号に定める取得決議については、なお従前の例による。
（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第四条
新所得税法第六十六条の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に着手する同条第一項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧所得税法第六十六条第一項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。
２
前項に規定する経過措置工事とは、平成二十一年において、個人が請負をする工事（新所得税法第六十六条第一項に規定する工事をいう。）で同年中に着手するもの（同年中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち同年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの（同日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において旧所得税法第六十六条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて同年において新所得税法第六十六条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。
（国内源泉所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第百六十一条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第六条
新所得税法第二百二十四条の五の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済（次条において「先物取引に係る差金等決済」という。）で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。
２
平成二十一年一月一日前において租税特別措置法第四十一条の十四第三項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認については、新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認とみなす。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第七条
新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、先物取引に係る差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。
（公共法人等の範囲に関する経過措置）
第八条
旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。次項において「整備法」という。）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもの（次項において「特例民法法人」という。）のうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。
２
特例民法法人であって整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、退職金共済事業を行う法人であって政令で定めるものは、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十二年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十四条の五の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第十三号の改正規定並びに附則第五条第二項の規定
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五条までにおいて「新所得税法」という。）第四十四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に減額される新所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五条までにおいて「旧所得税法」という。）第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第三条
新所得税法第四十五条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるものについては、なお従前の例による。
２
前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第一項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同項第九号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。
（外国税額控除に関する経過措置）
第四条
新所得税法第九十五条第一項の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に減額される同条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。
（告知、支払調書及び支払通知書等に関する経過措置）
第五条
新所得税法第二百二十四条の三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。
２
新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十二年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百二十五条第一項第十号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。
４
新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、施行日以後に支払う同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。
５
新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
６
施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十四条の三第四項、第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項の規定の適用については、新所得税法第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第一項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条
政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
２
前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
３
第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一
個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
二
法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三
消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。
その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四
自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五
資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六
納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七
地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八
低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十二年六月一日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百三十九条の改正規定、同法第二百四十条の改正規定、同法第二百四十一条及び第二百四十二条の改正規定、同法第二百四十三条を削る改正規定、同法第二百四十四条の改正規定並びに同条を同法第二百四十三条とする改正規定
二
略
三
次に掲げる規定
平成二十二年十月一日
イ
第一条中所得税法第二十四条第一項の改正規定（「（平成七年法律第百五号）」を削る部分を除く。）、同法第二十五条第一項の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定、同法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
四
次に掲げる規定
平成二十三年一月一日
イ
第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第八十三条の改正規定、同法第八十四条の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ハの改正規定、同法第百九十四条第一項の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項の改正規定、同法第二百二十四条の五第一項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分を除く。）、同条第二項第二号の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第五条、第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条第二項の規定
五
略
六
次に掲げる規定
平成二十四年一月一日
イ
第一条中所得税法第七十六条の改正規定、同法第七十七条第二項第一号の改正規定（「前条第三項第四号」を「前条第六項第四号」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定及び同法第二百七条第一号の改正規定並びに附則第四条並びに第七条第二項及び第四項の規定
七及び七の二
略
八
第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項第一号の改正規定、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とする改正規定、同項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分に限る。）、同項第二号の次に一号を加える改正規定及び同条第二項第一号の改正規定並びに附則第九条第一項の規定
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第三条
新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する株式交換又は適格株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は贈与について適用し、個人が同日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「旧所得税法」という。）第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。
（生命保険料控除に関する経過措置）
第四条
新所得税法第七十六条の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（障害者控除、扶養控除等に関する経過措置）
第五条
新所得税法第七十九条、第八十四条及び第八十五条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条（第二号ハに係る部分に限る。）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十条（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
３
新所得税法第百九十四条第一項並びに第百九十五条第一項及び第三項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
４
新所得税法第百九十六条第一項及び第二項の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百二十四条の五（第一項第一号及び第三号に係る部分に限る。）及びこれらの号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第八号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条の五（第一項第四号に係る部分に限る。）及び同号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十三年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。
４
施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「共済に係る契約」とあるのは、「共済に係る契約（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した共済に係る契約その他政令で定める共済に係る契約を除く。）」とする。
５
新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、旧所得税法第二百二十五条第二項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
二
第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十条
存続共済会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定
公布の日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日から起算して二月を経過した日
イ
第一条中所得税法第二百三十八条に二項を加える改正規定及び同法第二百四十三条第二項の改正規定
二
略
三
次に掲げる規定
平成二十四年一月一日
イ
第一条中所得税法第二条第一項第四十四号の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同法第百五十九条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百六十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第八号及び第十号に係る部分を除く。）及び同法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条、第八条第一項及び第二項並びに第九条第二項及び第三項の規定
四
略
五
次に掲げる規定
平成二十五年一月一日
イ
第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百六十一条第十号の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項第二号の改正規定、同法第二百九条の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第八号の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第八条第三項の規定
六
次に掲げる規定
平成二十六年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分に限る。）及び附則第九条第一項の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第三条
新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十四年一月一日以後に納付する場合について適用する。
（更正又は決定による源泉徴収税額等又は予納税額の還付に関する経過措置）
第四条
新所得税法第百五十九条及び第百六十条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。
ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
２
平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百五十九条又は第百六十条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。
（国内源泉所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（源泉徴収を要しない年金に関する経過措置）
第七条
新所得税法第二百九条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百七条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百七条に規定する年金については、なお従前の例による。
（告知及び支払調書に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十四年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条の六及び第二百二十五条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用する。
３
新所得税法第二百二十五条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する国内源泉所得及び償還金については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百二十八条の四第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。
２
新所得税法第二百二十八条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。
３
平成二十四年一月一日前において旧所得税法第二百二十八条の四の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。
（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十三条
第二十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第一項に規定する特例民法法人について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第九十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第九十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第二十一条」を「第二十一条の三」に改める部分に限る。）、同法第三条第三項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第四条第一項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第十九条及び第二十条の改正規定並びに同法第二章第三節中第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに附則第八条の規定
平成二十四年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成二十五年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の四第三項の改正規定、同法第二百三十三条から第二百三十六条までの改正規定及び同法第二百四十二条の改正規定並びに附則第九条の規定
六
次に掲げる規定
平成二十六年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百三十一条の二の改正規定及び附則第八条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（附則第八条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百三十一条の二の規定は、平成二十六年一月一日以後において同条第一項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。）第二百三十一条の二第一項又は第三項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。
（所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置）
第九条
平成二十四年十二月三十一日以前に旧所得税法第二百三十四条第一項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条
政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十四年七月一日
イ
略
ロ
第二条中所得税法第二百十六条の改正規定及び附則第五十五条の規定
三
略
四
次に掲げる規定
平成二十五年一月一日
イ
略
ロ
第二条の規定（所得税法第二百十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五十一条から第五十四条まで及び第五十六条の規定
（給与所得及び退職所得に関する経過措置）
第五十一条
第二条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五十六条までにおいて「新所得税法」という。）第二十八条及び第三十条の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第五十二条
新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十三条
新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十四条
新所得税法第二百一条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百九十九条に規定する退職手当等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。
（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過措置）
第五十五条
新所得税法第二百十六条の規定は、平成二十四年七月一日以後に支払うべき同条に規定する給与等及び退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十六条に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第五十六条
新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十五年六月一日
イ
第一条中所得税法第十七条の改正規定及び附則第三条の規定
二から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成二十七年一月一日
イ
第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定、同法別表第二（八）の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定
六
次に掲げる規定
平成二十八年一月一日
イ
第一条中所得税法第六条の三第四号の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二百二十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百四十二条第四号の改正規定及び同法別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第四条並びに第八条第一項及び第二項の規定
七
第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項の改正規定及び附則第八条第三項の規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条までにおいて「新所得税法」という。）第十一条の規定は、同条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配について適用し、第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が同日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配については、なお従前の例による。
（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第三条
新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税及び旧所得税法第十七条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。
（利子所得に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二十三条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十三条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（所得税の税率に関する経過措置）
第五条
新所得税法第八十九条第一項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
平成二十七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新所得税法別表第二から別表第四までの規定は、平成二十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（告知及び支払調書に関する経過措置）
第八条
平成二十八年一月一日前に行われた旧所得税法第二百二十四条第四項に規定する割引債の償還については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十五条第一項（第十号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項（新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等及び同条第四項に規定する償還金等に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百二十四条の五第一項及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第七号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百八条
政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
一
大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
二
給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
三
交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
四
贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定
公布の日
二
略
三
第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定
平成二十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定
公布の日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百八条
存続厚生年金基金及び存続連合会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百五十一条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十七年一月一日
イ
第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定及び附則第八条の規定
三
次に掲げる規定
平成二十七年四月一日
イ
第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定及び附則第九条の規定
四
第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定及び附則第十八条の規定
平成二十七年十月一日
五
次に掲げる規定
平成二十八年一月一日
イ
第一条中所得税法第二十八条第三項の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定、同法別表第四の改正規定及び同法別表第五（九）の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十七条の規定
六
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定（「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款の二中第百六十六条の二を第百六十六条の三とする改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十三条の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百四十一条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第三条、第七条、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで及び第十九条の規定
七
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イ
第一条中所得税法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条第一項の改正規定並びに附則第十三条及び第二十二条の規定
ロ
第二条の規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定
八及び九
略
十
次に掲げる規定
金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
イ
第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第一号の改正規定
十一
次に掲げる規定
電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日
イ
第一条中所得税法別表第一の改正規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（納税義務者等に関する経過措置）
第三条
新所得税法第五条第二項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２
平成二十八年以前の各年において第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「旧所得税法」という。）第五条第二項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第一号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第二号中「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」とする。
３
新所得税法第七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
４
平成二十八年以前の各年において旧所得税法第七条第一項第二号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第三号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項第二号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第三号中「第百六十四条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（給与所得に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二十八条の規定は、平成二十八年分の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置）
第五条
新所得税法第四十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第六条
新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（外国税額控除に関する経過措置）
第七条
新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２
平成二十八年以前の各年において旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
３
前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
国税通則法第六十五条第三項第二号
同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第百六十五条の六」とあるのは「所得税法第百六十五条の六」とする。
二
所得税法第四十四条の三、第四十六条、第百二十二条第二項、第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項
同法第四十四条の三中「第九十五条第一項から第三項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条第一項から第三項まで」と、同法第四十六条中「第九十五条第一項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第一項」と、同法第百二十二条第二項中「第九十五条第二項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第二項」と、同法第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項中「第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。
三
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十七項第四号、第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号
同条第十七項第四号中「第九十五条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」と、同条第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号中「第九十五条の」とあるのは「旧所得税法第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。
四
租税特別措置法第八条の四第三項第四号、第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号、第四十一条の十四第二項第五号及び第四十二条の三第一項
同法第八条の四第三項第四号中「、第九十五条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号及び第四十一条の十四第二項第五号中「、第九十五条及び」とあるのは「、旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第四十二条の三第一項中「同法第九十五条又は」とあるのは「旧所得税法第九十五条又は所得税法」とする。
五
前各号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）
第八条
新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置）
第九条
新所得税法第百三十二条第二項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による延納の許可について適用し、同日前に申請された旧所得税法第百三十二条第一項の規定による延納の許可については、なお従前の例による。
（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十条
新所得税法第百六十一条及び第百六十二条第二項の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２
平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得を有する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同条及び旧所得税法第百六十二条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３
新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（新所得税法第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条の規定の適用を受ける場合に限る。）の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。
この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百六十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（第八号ロにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第八号ロ中「係るもの」とあるのは「係るもの（旧所得税法第百六十一条第四号ロに掲げるものに該当するものに限る。）」とする。
（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第百六十四条第一項及び第百六十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２
平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得を有する当該各号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項及び旧所得税法第百六十五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「次節第一款」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び次条において「旧所得税法」という。）第三編第二章第二節第一款」と、同項第一号中「国内源泉所得」とあるのは「国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同項第四号イ中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、同号ロ中「第百六十一条第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第二号」と、同条中「前条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」と、「前編第一章から第四章まで」とあるのは「旧所得税法第二編第一章から第四章まで」とする。
３
前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項並びに第四条第一項、第二項、第五項及び第六項
同法第三条の二第十三項中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第四条において「旧所得税法」という。）」と、同法第四条第一項中「（所得税法」とあるのは「（旧所得税法」と、同条第二項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」と、同条第五項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第六項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」とする。
二
租税特別措置法第八条の四第二項及び第四十一条の十五の三第一項
同法第八条の四第二項中「第百六十五条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十五条」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「（同法」とあるのは「（旧所得税法」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。
三
前二号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４
新所得税法第百六十四条第二項、第百六十九条及び第百七十条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
５
旧所得税法第百六十四条第二項各号に掲げる非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に有する当該各号に定める国内源泉所得については、同項並びに旧所得税法第百六十九条及び第百七十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第三節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第三編第二章第三節」と、同項各号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、旧所得税法第百六十九条中「第百六十四条第二項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第二項各号」と、同条第一号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同条第二号中「第百六十一条第五号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第五号」と、同条第三号中「第百六十一条第八号ロ」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第八号ロ」と、同条第四号中「第百六十一条第九号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第九号」と、同条第五号中「第百六十一条第十号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第十号」と、旧所得税法第百七十条中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」とする。
６
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十五の三第三項の規定の適用については、同項中「同法第三編第二章第三節及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法第三編第二章第三節及び所得税法」と、「同法第百六十九条第三号又は」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第百六十九条第三号又は所得税法」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（総合課税に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第百六十五条の二から第百六十五条の六までの規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（申告、納付及び還付に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百十二条第二項の規定は、平成二十九年以後の各年において提出する同条第一項の申請書に添付する同条第二項の書類について適用し、平成二十八年以前の各年において提出した旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百十二条第一項の申請書に添付した同条第二項の書類については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百四十五条第二号の規定は、平成二十九年以後の各年に係る同号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合について適用し、平成二十八年以前の各年に係る旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百四十五条第二号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。
（恒久的施設に係る取引に係る文書化に関する経過措置）
第十四条
新所得税法第百六十六条の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第百六十八条の二の規定は、同条に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う行為又は計算について適用する。
（外国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百七十八条の規定の適用については、同条中「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで」とあるのは、「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。
２
新所得税法第百八十条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項各号に掲げる法人が同日前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十七年十月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（源泉徴収義務等に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第二百十二条の規定は、平成二十八年四月一日以後に支払うべき同条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百十二条の規定の適用については、同条第一項中「第百六十一条第一項第四号から第十六号まで」とあるのは「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）若しくは第九号から第十六号まで」と、「同項第四号から第十一号まで」とあるのは「同項第四号（旧所得税法第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。
２
新所得税法第二百十四条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用する。
３
旧所得税法第二百十四条第一項各号に掲げる者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、同条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「第百六十四条第一項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十四条第一項第一号」と、「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」と、同項第二号中「第百六十四条第一項第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第二号」と、同項第三号中「第百六十四条第一項第三号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第三号」とする。
４
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の二十二第二項の規定の適用については、同項第二号中「第二百十四条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧所得税法」という。）第二百十四条の」と、「同法第百七十二条第一項」とあるのは「所得税法第百七十二条第一項」と、「同法第二百十四条第一項」とあるのは「旧所得税法第二百十四条第一項」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（告知に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第二百二十四条第六項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当若しくは収益の分配又は同条第四項に規定する償還金について適用する。
２
新所得税法第二百二十四条の三第一項の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第二十一条
新所得税法第二百二十八条の四第三項の規定は、施行日以後に提供する同条第一項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第二十二条
新所得税法第二百三十二条第一項の規定は、同項に規定する業務を国内において行う非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う同項に規定する取引について適用し、旧所得税法第二百三十二条第一項に規定する非居住者が同日前に行った同項の取引については、なお従前の例による。
（給与所得に関する経過措置）
第二十三条
第二条の規定による改正後の所得税法（次条において「平成二十九年新所得税法」という。）第二十八条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十四条
平成二十九年新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払うべき平成二十九年新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十七年七月一日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分を除く。）、同法第四十五条第一項第二号の改正規定、同法第六十条の次に三条を加える改正規定、同法第二編第三章第二節中第九十五条の次に一条を加える改正規定、同編第五章第二節中第五款を第六款とし、第四款の次に一款を加える改正規定、同編第七章を同編第八章とする改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同編第六章中同条の次に四条を加える改正規定、同章を同編第七章とし、同編第五章の次に一章を加える改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第二款の次に一款を加える改正規定、同法第百六十七条の改正規定、同法第百六十八条の改正規定並びに同法第二百三十八条第三項及び第二百四十一条の改正規定並びに附則第七条から第九条までの規定
三
略
四
次に掲げる規定
平成二十八年一月一日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分に限る。）、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二の改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法第二百二十四条の見出しの改正規定、同法第二百三十二条から第二百三十六条までを削り、同法第二百三十一条の三を同法第二百三十三条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第五編第二章中第二百三十一条の二を第二百三十二条とする改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第十条、第十二条第一項、第十三条第一項及び第二十条の規定
五
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イ
第一条中所得税法第九十五条第四項第七号の改正規定、同法第百六十五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十五条の六第四項第六号の改正規定並びに附則第十一条の規定
六から八の二まで
略
九
次に掲げる規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日
イ
第一条中所得税法第十条の改正規定、同法第二百二十四条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項の改正規定並びに同法第二百二十四条の四、第二百二十四条の五第一項及び第二百二十四条の六の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十九条までの規定
十
次に掲げる規定
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日
イ
第一条中所得税法第四十五条第一項に一号を加える改正規定及び附則第六条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条
新所得税法第十条第二項及び第五項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に提出する新所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二十四条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第五条
新所得税法第二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産について適用し、施行日前に旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受けた金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第四十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に行われた行為に係る同項第十二号に掲げるものについて適用する。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第七条
新所得税法第六十条の二の規定は、居住者が平成二十七年七月一日以後に同条第一項に規定する国外転出をする場合について適用する。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条
新所得税法第六十条の三の規定は、平成二十七年七月一日以後の同条第一項に規定する贈与等について適用する。
（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第九条
新所得税法第六十条の四の規定は、平成二十七年七月一日以後に同条第三項の事由が生ずる場合について適用する。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十条
新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、平成二十七年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第百六十五条の五の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十四条、第百九十五条及び第百九十五条の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第九項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（所得税法の一部改正に伴う調整規定）
第十四条
附則第一条第九号に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十五条の規定の適用については、同条第三項中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同条第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、同条第五項中「同条第八項」とあるのは「同条第九項」とする。
（利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第九号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第二百二十四条の六の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。
（財産債務明細書の提出に関する経過措置）
第二十条
平成二十八年一月一日前に提出すべき旧所得税法第二百三十二条第一項の明細書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定
公布の日（以下「公布日」という。）
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第六十七条
存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十四条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イ
第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十条まで及び附則第三十一条第一項において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税所得に関する経過措置）
第三条
新所得税法第九条第一項第十五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる金品について適用し、施行日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第九条第一項第十五号に掲げる金品については、なお従前の例による。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
新所得税法第十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
第五条
施行日前に支払を受ける旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第五十七条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の書類について適用し、同日前に提出した旧所得税法第五十七条第二項の書類については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第七条
新所得税法第六十条の二第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。
２
新所得税法第六十条の二第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条
新所得税法第六十条の三第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の三第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。
２
新所得税法第六十条の三第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（外国税額控除に関する経過措置）
第九条
新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）
第十条
新所得税法第百三十七条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の二第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の二第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第百三十七条の三第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する贈与満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百三十七条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する相続等満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第二項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。
３
新所得税法第百三十七条の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第百五十一条の二（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第百五十一条の三（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十四条
新所得税法第百五十一条の四第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。
２
新所得税法第百五十一条の四第四項第二号の規定及び新所得税法第百五十一条の六第三項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項又は第百五十一条の六第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。
（遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第百五十一条の五及び第百五十一条の六（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第百五十三条の五（新所得税法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第百五十三条の四の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。
（非居住者に係る外国税額の控除に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第百六十五条の六の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（給与所得者の配偶者特別控除申告書等に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第百九十五条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
２
新所得税法第百九十八条第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等に係る新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。
３
新所得税法第二百三条の五第九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る新所得税法第二百三条の五第一項の申告書について適用する。
（告知に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百二十四条の四の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
４
新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。
５
新所得税法第二百二十四条の六の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に同条に規定する供与等を受ける経済的利益について適用し、同日前に旧所得税法第二百二十八条の三の二に規定する供与等を受けた経済的利益については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条並びに次条から附則第四条まで、附則第九条及び附則第十八条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十九年十月一日
イ
第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第八条の規定
四
次に掲げる規定
平成三十年一月一日
イ
第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の四第四項の改正規定
（課税所得の範囲に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十条まで及び第五十八条において「新所得税法」という。）第七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う有価証券の譲渡により生ずる所得について適用し、施行日前に行った有価証券の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。
（納税地の特例に関する経過措置）
第三条
新所得税法第十六条第三項から第五項までの規定は、施行日以後の同条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十六条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更については、なお従前の例による。
（納税地の異動の届出に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二十条の規定は、施行日以後の所得税の納税地の異動について適用し、施行日前の所得税の納税地の異動については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第二十四条第一項及び第二十五条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新所得税法第二十四条第一項に規定する株式分配について適用する。
（配偶者控除、配偶者特別控除等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第八十三条、第八十三条の二及び第八十五条の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第七条
新所得税法第百二十条第三項から第五項まで（これらの規定を新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十年一月一日以後に平成二十九年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十八年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２
平成三十年一月一日以後に平成二十九年から令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。附則第五十八条第二項並びに第百二十三条第四項及び第五項において同じ。）までの各年分の所得税に係る確定申告書を提出する場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。附則第五十八条第二項において「令和三年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び附則第五十八条第二項において「令和三年改正前所得税法」という。）第百二十条第四項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前項の規定にかかわらず、当該申告書に記載した令和三年改正前所得税法第七十三条第一項の規定による医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる同条第二項に規定する医療費（以下この項において「医療費」という。）を領収した者のその領収を証する書類の当該申告書への添付又は当該申告書を提出する際の提示（以下この項において「添付等」という。）をもって、令和三年改正前所得税法第百二十条第四項に規定する書類の当該申告書への添付に代えることができる。
この場合において、当該添付等をしたその領収を証する書類に係る医療費については、同条第五項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第八条
新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる同項に規定する合併等について適用し、同日前に行われた旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十四条第一項及び第五項、第百九十五条第一項及び第三項、第百九十五条の二並びに第百九十八条第六項の規定は、平成三十年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書及び新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五第一項及び第九項の規定は、平成三十年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
次に掲げる規定
平成三十一年一月一日
イ
第一条中所得税法第二条第一項第八号の四の改正規定、同法第九十五条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第百六十二条の改正規定及び同法第百六十五条の六第五項の改正規定並びに附則第三条、第十条及び第十二条の規定
五
略
六
次に掲げる規定
令和二年一月一日
イ
第一条中所得税法第二条第一項の改正規定（同項第八号の四に係る部分及び同項第四十一号に係る部分を除く。）、同法第二十一条第一項第五号の改正規定、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第三十五条第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第八十三条第一項第一号の改正規定、同法第八十三条の二第一項の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第九十三条及び第九十四条の改正規定、同法第九十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条の五の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条の六第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百六十九条第三号の改正規定、同法第百七十六条に一項を加える改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第百九十条第二号ホの改正規定、同法第百九十五条の二第一項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十三条第一項第一号イの改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第九条及び第十三条から第十五条までの規定
七
略
八
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ
第一条中所得税法第百九十六条第一項の改正規定及び同法第百九十八条の改正規定並びに附則第十六条の規定
九
次に掲げる規定
令和三年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定及び附則第十八条の規定
十
次に掲げる規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日
イ
第一条中所得税法第五十八条第一項第一号の改正規定及び附則第七条の規定
十一
第一条中所得税法第二百三条の七の改正規定及び附則第十七条の規定
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日
十二
次に掲げる規定
地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
イ
第一条中所得税法別表第一の改正規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十八条まで及び第八十一条において「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第八十一条までにおいて同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）
第三条
新所得税法第二条第一項第八号の四（非居住者に係る部分に限る。）の規定は、令和元年分以後の所得税又は平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、平成三十年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十八条までにおいて「旧所得税法」という。）第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二条第一項第八号の四（外国法人に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき新所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得について適用し、同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得については、なお従前の例による。
３
第一項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた非居住者（平成三十年十二月三十一日において旧所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項第一号において「旧恒久的施設」という。）を有していた非居住者であって、新所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項各号において「新恒久的施設」という。）に該当するものを有していなかったものをいう。）に係る所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第一項第四十二号中「非居住者で恒久的施設を有するもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三条第三項（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者」とする。
４
第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税法及び租税特別措置法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
旧恒久的施設を有していなかった外国法人（平成三十年十二月三十一日において旧恒久的施設を有していなかった外国法人であって、新恒久的施設に該当するものを有していたものをいう。以下この項において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した債券の利子のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものについては、所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなす。
二
旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券（当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものについては、租税特別措置法第六条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
三
割引債（租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還金に係る同項第三号に規定する差益金額（旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債の償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額に係るものに限る。）については、同条の規定は、適用しない。
四
旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第四十一条の十三の二第一項に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この号において同じ。）のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、同項の規定により所得税法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなす。
５
前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び同項の分割型分割について適用する。
（個人の返品調整引当金に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に旧所得税法第五十三条第一項に規定する事業（以下この項及び第三項において「対象事業」という。）を営む個人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける個人を含む。第三項において「経過措置個人」という。）の平成三十年から令和十二年までの各年分の事業所得の金額の計算については、同条（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧所得税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和四年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、令和五年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、令和六年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、令和七年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、令和八年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、令和九年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、令和十年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、令和十一年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、令和十二年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」とする。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第五十三条第一項の規定により令和十二年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、令和十三年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３
旧所得税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた個人（経過措置個人を除く。）の平成二十九年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、平成三十年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４
前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第六条
新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、施行日以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例に関する経過措置）
第七条
新所得税法第五十八条第一項の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十八条第一項の交換については、なお従前の例による。
（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）
第八条
施行日前に旧所得税法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（以下この条において「延払条件付販売等」という。）に該当する旧所得税法第六十五条第一項に規定する資産の販売等（新所得税法第六十五条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った個人（施行日前に行われた延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の平成三十年から令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第六十五条（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（第一号、次項及び第七項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項本文（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第四項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
一
当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき平成三十年から令和五年までの各年において旧効力所得税法第六十五条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合
その経理しなかった年
二
当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額のうち、令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されなかったものがある場合
令和六年
３
旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収入金額が当該特定資産の販売等に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
一
当該未計上収入金額及び未計上経費額を百二十で除し、これにその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額
二
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
当該未計上収入金額及び未計上経費額
ロ
イに掲げる金額のうちその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額
４
前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。
５
税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。
６
第三項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
７
旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けている個人が死亡し、又は出国をする場合における延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（分配時調整外国税相当額控除に関する経過措置）
第九条
新所得税法第九十三条の規定は、居住者が令和二年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（外国税額控除に関する経過措置）
第十条
新所得税法第九十五条第七項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者に係る租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得に関する経過措置）
第十二条
新所得税法第百六十二条第二項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第百六十五条の五の三の規定は、恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第十四条
新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第百九十条及び別表第二から別表第五までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十五条の三の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する同条第二項に規定する給与所得者の基礎控除申告書について適用する。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第百九十八条第七項の規定は、以後に提出する新所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（源泉徴収を要しない公的年金等に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第二百三条の七の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第二百二十八条の四第一項の規定は、以後に提出すべき同項に規定する調書等について適用し、同日前に提出すべき旧所得税法第二百二十八条の四第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和元年七月一日
イ
第一条中所得税法第百五十一条の六第一項の改正規定及び附則第八条の規定
四及び五
略
六
次に掲げる規定
令和二年一月一日
イ
第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第八十三条の二第二項の改正規定、同法第八十五条第二項の改正規定、同法第百二十一条第三項の改正規定、同法第百七十六条第三項の改正規定、同法第百八十条の二第三項の改正規定、同法第百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ニの改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百三条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第四編第三章の二中同条を第二百三条の七とする改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同条を同法第二百三条の六とする改正規定、同法第二百三条の四の改正規定、同条を同法第二百三条の五とする改正規定、同法第二百三条の三の次に一条を加える改正規定、同法別表第二の備考の改正規定、同法別表第三の備考の改正規定及び同法別表第四の備考（一）（２）の改正規定並びに附則第五条及び第九条から第十一条までの規定
七
次に掲げる規定
令和二年四月一日
イ
第一条中所得税法第百三十七条の二第十項及び第百三十七条の三第十二項の改正規定並びに附則第七条の規定
八から十二まで
略
十三
第一条中所得税法第四十五条第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び次条の規定
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第二条
所得税法第四十五条第一項及び第四項（同条第一項第三号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が前条第十三号に定める日以後に納付する同法第四十五条第一項第三号の二に掲げる森林環境税及び森林環境税に係る延滞金について適用する。
（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十八条の二の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第九十一条までにおいて同じ。）以後の所得税について適用する。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第四条
新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
（配偶者特別控除に関する経過措置）
第五条
新所得税法第八十三条の二第二項の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定所得申告等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第百二十条第一項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）及び第百二十二条第一項の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
この場合において、施行日以後に同項の規定により同年分以前の所得税に係る確定申告書を提出するときにおける同項の規定の適用については、同項中「できる。」とあるのは、「できる。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、第百二十条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。」とする。
２
新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
第七条
令和二年四月一日前に第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百三十七条の二第十項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。
２
令和二年四月一日前に旧所得税法第百三十七条の三第十二項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。
（遺産分割等があった場合の修正申告の特例に関する経過措置）
第八条
令和元年七月一日前に開始した相続又は遺贈により旧所得税法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた居住者について生じた旧所得税法第百五十一条の六第一項第三号に掲げる事由については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第九条
新所得税法第百七十六条第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百七十六条第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百八十条の二第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百八十条の二第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条
新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第四編第三章の二（第二百三条の六を除く。）の規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の六の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
令和三年一月一日
イ
第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十四条第一項第二号の改正規定、同法第百九十五条第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の六第一項の改正規定（同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十一条に六項を加える改正規定並びに同法別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）の改正規定並びに附則第八条第一項及び第七項、第九条第一項及び第二項並びに第十条の規定
三
略
四
次に掲げる規定
令和四年一月一日
イ
第一条中所得税法第六十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百二十条第四項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定並びに附則第五条、第七条第二項及び第三項並びに第十一条の規定
五
次に掲げる規定
令和四年四月一日
イ
第二条の規定及び附則第十三条の規定
六
第一条中所得税法第二条第一項第三十四号の二の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百九十四条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第百九十五条第一項第四号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第二百三条の六第一項第六号の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条、第七条第一項、第八条第八項及び第九条第三項の規定
令和五年一月一日
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十二条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（控除対象扶養親族の定義及び扶養控除に関する経過措置）
第三条
新所得税法第二条第一項（第三十四号の二に係る部分に限る。）並びに第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四まで（所得税法第百八十五条第一項第一号に規定する国外居住親族に係る部分に限る。）並びに第二百三条の三（同条第一号ホに規定する国外居住親族に係る部分に限る。）並びに所得税法第八十四条の規定は、令和五年分以後の所得税又は同年一月一日以後に支払を受けるべき同法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下附則第十三条までにおいて「給与等」という。）若しくは同法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条及び附則第九条において「公的年金等」という。）について適用し、令和四年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき給与等若しくは公的年金等については、なお従前の例による。
（贈与等により取得した資産の取得費等に関する経過措置）
第四条
新所得税法第六十条第二項及び第三項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第二項に規定する資産を譲渡する場合又は施行日以後に同条第三項に規定する権利が消滅する場合について適用する。
（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第五条
新所得税法第六十七条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用する。
（寡婦（寡夫）控除に関する経過措置）
第六条
施行日前に死亡した者、施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者（これらの者のうち第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第二条第一項第三十号に規定する寡婦又は同項第三十一号に規定する寡夫（附則第八条において「寡夫」という。）であるものとして旧所得税法第八十一条（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある者であって、新所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（附則第八条及び第九条において「新所得税法の寡婦」という。）又は同項第三十一号に規定するひとり親（附則第八条及び第九条において「ひとり親」という。）に該当しないこととなるものに限る。）についての旧所得税法第八十一条の規定の適用については、なお従前の例による。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第七条
新所得税法第百二十条第三項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和五年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、令和四年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百二十条第四項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
３
新所得税法第百二十条第六項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
新所得税法第四編第二章第一節及び別表第二から別表第四まで（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百九十条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十条の給与等を含む。）でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
３
前項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（旧租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定に該当する寡婦（以下第五項までにおいて「旧租税特別措置法の寡婦」という。）を除く。次項及び第五項において「旧所得税法の寡婦」という。）若しくは寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、新所得税法の寡婦又はひとり親に該当しないこととなる者は、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日（その支払を受ける日が施行日である場合には、施行日。次項において同じ。）までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。次項において「納税地」という。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦若しくは寡夫若しくは旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がない旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者又は旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある同項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、ひとり親に該当することとなる者は、ひとり親に該当するものとして新所得税法第八十一条の規定に準じて計算した同条第二項に規定するひとり親控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、ひとり親に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該申告書を提出した者は、同条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。
５
第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって前二項の規定による申告書の提出をしていない者は新所得税法第百九十条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書に新所得税法の寡婦に該当する旨の記載があるものと、寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって第三項の規定による申告書の提出をしていない者は同号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。
６
第三項又は第四項の規定による申告書は旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書とみなして、所得税法（第四編第二章第一節を除く。）その他所得税に関する法令の規定を適用する。
７
新所得税法第百九十四条及び第百九十五条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を含む。）及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。
８
新所得税法第百九十四条及び第百九十五条（控除対象扶養親族に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百三条の三（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき公的年金等について適用し、同日前に支払うべき公的年金等（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の三の公的年金等を含む。）については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の六（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を含む。）については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百三条の六（控除対象扶養親族に係る部分に限る。）の規定は、令和五年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する所得税法第二百三条の六第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した当該公的年金等の受給者の扶養親族等申告書については、なお従前の例による。
（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置）
第十条
新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。）、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。）又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第二百三十二条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十二条
施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新所得税法第八十一条の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置）
第十三条
第二条の規定による改正後の所得税法第二百二十一条第二項の規定は、令和四年四月一日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
令和四年一月一日
イ
第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定
六から八まで
略
九
次に掲げる規定
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
イ
第一条中所得税法第四十五条第一項の改正規定
（非課税所得に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条第一項第十六号の規定は、令和三年分以後の所得税について適用する。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条
新所得税法第十条第五項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。
２
新所得税法第十条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に同条第八項の金融機関の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第四条
新所得税法第十一条第四項の規定は、施行日以後に同条第三項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第三項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
（退職所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第三十条の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（寄附金控除に関する経過措置）
第六条
新所得税法第七十八条第二項第三号の規定は、個人が施行日以後に支出する同条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。
（確定所得申告等に関する経過措置）
第七条
新所得税法第百二十条、第百二十二条から第百二十七条まで、第百五十九条及び第百六十条（これらの規定を新所得税法第百六十六条及び第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、旧所得税法第二条第一項第四十一号に規定する確定申告期限が令和四年一月一日以後となる所得税の確定申告書について適用し、当該確定申告期限が同日前となる所得税の確定申告書については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例等に関する経過措置）
第八条
新所得税法第百九十八条の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条（第一項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条第四項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
３
新所得税法第二百三条の六の規定は、施行日以後に行う同条第五項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条の六第六項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百一条の規定は、令和四年一月一日以後に支払うべき退職手当等（所得税法第百九十九条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等について提出する同項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について提出した旧所得税法第二百三条第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二から六まで
略
七
第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和四年十月一日
イ
第一条中所得税法第百九十八条第五項の改正規定及び附則第七条の規定
二
略
三
次に掲げる規定
令和五年一月一日
イ
第一条中所得税法第十六条の改正規定、同法第二十条の改正規定及び同法第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第七十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十一条第二項第二号の改正規定を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定
四
略
五
次に掲げる規定
令和五年十月一日
イ
第一条中所得税法第百七十七条の改正規定及び同法第二百十二条の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定
六
次に掲げる規定
令和六年一月一日
イ
第一条中所得税法第百五十一条の四第四項第二号の改正規定
（納税地の特例に関する経過措置）
第二条
令和五年一月一日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十六条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更に係る同条の規定の適用については、なお従前の例による。
（納税地の異動の届出に関する経過措置）
第三条
令和五年一月一日前の所得税の納税地の異動に係る旧所得税法第二十条の規定の適用については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の総収入金額不算入に関する経過措置）
第四条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十二条第一項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける同項に規定する国庫補助金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧所得税法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第五条
新所得税法第四十五条第三項の規定は、令和五年分以後の所得税について適用する。
（完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例に関する経過措置）
第六条
新所得税法第百七十七条第一項の規定は、同項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用する。
２
新所得税法第百七十七条第二項の規定は、同項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用する。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置）
第七条
新所得税法第百九十八条第五項の規定は、令和四年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した当該給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。
（源泉徴収義務に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し令和五年十月一日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し同日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。
ただし、第四条中所得税法第百七十七条第一項及び第二百二十五条第一項第十一号の改正規定（第百七十七条第一項に係る部分に限る。）は、令和五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
令和七年一月一日
イ
第一条中所得税法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第六条の規定
六
次に掲げる規定
令和八年一月一日
イ
第一条中所得税法第百五十一条の改正規定、同法第二百二十九条の改正規定及び同法第二百三十条の改正規定並びに附則第五条及び第十条の規定
七
略
八
次に掲げる規定
令和九年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十六条の改正規定及び附則第八条の規定
九
次に掲げる規定
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
イ
第一条中所得税法第二十四条第二項ただし書の改正規定、同法第四十八条の二第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定及び同法第二百二十四条の四の改正規定並びに附則第七条の規定
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第五十七条の二第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年分以後の所得税について適用し、令和四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例等に関する経過措置）
第三条
新所得税法第七十条の二及び第七十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する新所得税法第七十条の二第一項に規定する特定非常災害について適用する。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
第四条
新所得税法第百三十七条の二（第十一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。
２
新所得税法第百三十七条の三（第十三項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。
（青色申告の取りやめ等に関する経過措置）
第五条
新所得税法第百五十一条（所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和八年分以後の所得税につき青色申告書の提出をやめようとする場合について適用し、令和七年分以前の所得税につき青色申告書の提出をやめようとする場合については、なお従前の例による。
（給与所得者の扶養控除等申告書等に関する経過措置）
第六条
新所得税法第百九十四条及び第百九十五条の規定は、令和七年一月一日以後に支払を受けるべき給与等（所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等をいう。以下この条において同じ。）について提出する新所得税法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第六項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知等に関する経過措置）
第七条
新所得税法第二百二十四条の三第一項及び第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた同項に規定する株式等の譲渡又は旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（源泉徴収票に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百二十六条第六項の規定は、令和九年一月一日以後に提出すべき所得税法第二百二十六条第一項の給与等又は新所得税法第二百二十六条第三項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定は、施行日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用し、施行日前に提出すべき旧所得税法第二百二十八条の四第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。
（開業等の届出等に関する経過措置）
第十条
新所得税法第二百二十九条又は第二百三十条の規定は、それぞれ令和八年一月一日以後に生ずる新所得税法第二百二十九条に規定する事実又は新所得税法第二百三十条に規定する事実について適用し、同日前に生じた旧所得税法第二百二十九条に規定する事実及び旧所得税法第二百三十条に規定する事実については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から七まで
略
八
次に掲げる規定
令和九年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定及び附則第五条の規定
九
次に掲げる規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
イ
第一条中所得税法第九条第一項第十七号の改正規定、同法第十一条第二項の改正規定、同法第五十九条第一項第一号の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十条の二第六項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第六十条の三第六項の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定及び同法第七十八条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第十一条第二項（同項に規定する公益信託に係る部分に限る。）の規定は、前条第九号に定める日以後に効力が生ずる同項に規定する公益信託（公益信託に関する法律附則第四条第一項に規定する移行認可（以下「移行認可」という。）を受けた信託を含む。）について適用し、同日前に効力が生じた公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。
（寄附金控除に関する経過措置）
第三条
個人が第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第七十八条第三項に規定する特定公益信託（移行認可を受けたものを除く。）の信託財産とするために支出する金銭については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項（寄附金控除に関する経過措置）に規定する特定公益信託」とする。
２
前項の規定の適用がある場合における第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第四条の五及び第四十一条の十八から第四十一条の十八の三までの規定の適用については、新租税特別措置法第四条の五第二項中「特定寄附金（」とあるのは「特定寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第九項において「旧所得税法」という。）第七十八条第三項の規定又は」と、同条第九項中「規定並びに」とあるのは「規定、旧所得税法第七十八条第三項の規定並びに」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、「除く」と、」とあるのは「除く」と、旧所得税法第七十八条第三項中「支出した金銭」とあるのは「支出した金銭（租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分を除く。）」と、」と、新租税特別措置法第四十一条の十八第二項中「及び前項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は前項」と、新租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項中「及び前条第一項」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は前条第一項」と、新租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項中「第四十一条の十八第一項又は」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定又は第四十一条の十八第一項若しくは」とする。
（源泉徴収義務に関する経過措置）
第四条
新所得税法第二百四条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に掲げる診療報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）
第七十四条
政府は、この法律の公布後、我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の維持に必要な安定的な財源を確保するための税制について、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和四年十二月二十三日に閣議において決定された令和五年度税制改正の大綱及び令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和六年度税制改正の大綱に基づき、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を実施するため、令和九年度に至る各年度の防衛力強化に係る財源確保の必要性を勘案しつつ、所得税、法人税及びたばこ税について所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法附則第十三条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第五号まで」を「及び第五号」に改める部分に限る。）、同法附則第十四条及び第十四条の二を削る改正規定、同法附則第十四条の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）、同条を同法附則第十四条とする改正規定、同法附則第十四条の四を削る改正規定並びに同法附則第十五条の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の改正規定（「（育児休業給付に係る国庫の負担額を除く。）」を削る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条の改正規定並びに同法附則第十一条の二を削る改正規定並びに第五条並びに附則第六条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項及び第三十四条の規定
公布の日又は令和六年四月一日のいずれか遅い日
二
略
三
第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条の規定並びに第六条中特別会計に関する法律第百一条第二項、第百五条及び第百二十三条の七第二項の改正規定、同法附則第二十条の二第一項の改正規定（「第一項第四号」を「第一項第五号」に、「第一項第三号から第五号まで」を「第一項第四号から第六号まで」に改める部分に限る。）並びに同条第二項の改正規定（「令和四年度」を「令和五年度」に改める部分、「第六項を」を「第五項を」に改める部分及び「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）並びに附則第十七条第一項、第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定
令和七年十月一日
（政令への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第四十三条の規定
この法律の公布の日又は雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）の公布の日のいずれか遅い日
別表第一
公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
名称
根拠法
委託者保護基金
商品先物取引法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）
医療法
沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
貸金業協会
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。）
私立学校法
株式会社国際協力銀行
会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫
会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金
確定給付企業年金法
企業年金連合会
危険物保安技術協会
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合
漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
金融経済教育推進機構
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
勤労者財産形成基金
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合
健康保険法
健康保険組合連合会
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
原子力発電環境整備機構
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
広域臨海環境整備センター
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
更生保護法人
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局
港湾法
小型船舶検査機構
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合
国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合
国民健康保険法
国民健康保険団体連合会
国民年金基金
国民年金法
国民年金基金連合会
国立健康危機管理研究機構
国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
国立大学法人
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会
商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会
商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人
職業能力開発促進法
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合
水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会
健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法
損害保険料率算出団体
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
地方競馬全国協会
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合
地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構
地方税法
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金
金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会
職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会
行政書士法
日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会
公認会計士法
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会
司法書士法
日本商工会議所
商工会議所法
日本消防検定協会
消防法
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会
税理士法
日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
農業共済組合
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）
農業協同組合法
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
負債整理組合
農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会
弁護士法
保険契約者保護機構
保険業法
水先人会
水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構
預金保険法
労働組合（法人であるものに限る。）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会
労働災害防止団体法
別表第二
給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（第百八十五条、第百八十六条、第百八十九条関係）
（一）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８８，０００円未満
０
０
０
０
０
０
０
０
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の３％に相当する金額
８８，０００
８９，０００
１３０
０
０
０
０
０
０
０
３，１００
８９，０００
９０，０００
１８０
０
０
０
０
０
０
０
３，１００
９０，０００
９１，０００
２３０
０
０
０
０
０
０
０
３，１００
９１，０００
９２，０００
２８０
０
０
０
０
０
０
０
３，１００
９２，０００
９３，０００
３３０
０
０
０
０
０
０
０
３，２００
９３，０００
９４，０００
３８０
０
０
０
０
０
０
０
３，２００
９４，０００
９５，０００
４３０
０
０
０
０
０
０
０
３，２００
９５，０００
９６，０００
４８０
０
０
０
０
０
０
０
３，３００
９６，０００
９７，０００
５３０
０
０
０
０
０
０
０
３，３００
９７，０００
９８，０００
５８０
０
０
０
０
０
０
０
３，４００
９８，０００
９９，０００
６３０
０
０
０
０
０
０
０
３，４００
９９，０００
１０１，０００
７１０
０
０
０
０
０
０
０
３，５００
１０１，０００
１０３，０００
８１０
０
０
０
０
０
０
０
３，５００
１０３，０００
１０５，０００
９１０
０
０
０
０
０
０
０
３，６００
１０５，０００
１０７，０００
１，０１０
０
０
０
０
０
０
０
３，７００
１０７，０００
１０９，０００
１，１１０
０
０
０
０
０
０
０
３，７００
１０９，０００
１１１，０００
１，２１０
０
０
０
０
０
０
０
３，８００
１１１，０００
１１３，０００
１，３１０
０
０
０
０
０
０
０
３，９００
１１３，０００
１１５，０００
１，４１０
０
０
０
０
０
０
０
４，０００
１１５，０００
１１７，０００
１，５１０
０
０
０
０
０
０
０
４，０００
１１７，０００
１１９，０００
１，６１０
０
０
０
０
０
０
０
４，１００
１１９，０００
１２１，０００
１，７１０
１２０
０
０
０
０
０
０
４，２００
１２１，０００
１２３，０００
１，８１０
２２０
０
０
０
０
０
０
４，４００
１２３，０００
１２５，０００
１，９１０
３２０
０
０
０
０
０
０
４，７００
１２５，０００
１２７，０００
２，０１０
４２０
０
０
０
０
０
０
５，０００
１２７，０００
１２９，０００
２，１１０
５２０
０
０
０
０
０
０
５，３００
１２９，０００
１３１，０００
２，２１０
６２０
０
０
０
０
０
０
５，６００
１３１，０００
１３３，０００
２，３１０
７２０
０
０
０
０
０
０
５，９００
１３３，０００
１３５，０００
２，４１０
８２０
０
０
０
０
０
０
６，２００
１３５，０００
１３７，０００
２，５００
９１０
０
０
０
０
０
０
６，５００
１３７，０００
１３９，０００
２，５６０
９７０
０
０
０
０
０
０
６，７００
１３９，０００
１４１，０００
２，６２０
１，０３０
０
０
０
０
０
０
７，０００
１４１，０００
１４３，０００
２，６８０
１，０９０
０
０
０
０
０
０
７，３００
１４３，０００
１４５，０００
２，７４０
１，１５０
０
０
０
０
０
０
７，６００
１４５，０００
１４７，０００
２，８００
１，２１０
０
０
０
０
０
０
７，９００
１４７，０００
１４９，０００
２，８６０
１，２７０
０
０
０
０
０
０
８，２００
１４９，０００
１５１，０００
２，９２０
１，３３０
０
０
０
０
０
０
８，５００
１５１，０００
１５３，０００
２，９９０
１，４００
０
０
０
０
０
０
８，８００
１５３，０００
１５５，０００
３，０６０
１，４７０
０
０
０
０
０
０
９，１００
１５５，０００
１５７，０００
３，１３０
１，５４０
０
０
０
０
０
０
９，４００
１５７，０００
１５９，０００
３，２００
１，６１０
０
０
０
０
０
０
９，７００
１５９，０００
１６１，０００
３，２７０
１，６８０
１００
０
０
０
０
０
１０，０００
１６１，０００
１６３，０００
３，３４０
１，７５０
１７０
０
０
０
０
０
１０，３００
１６３，０００
１６５，０００
３，４１０
１，８２０
２４０
０
０
０
０
０
１０，６００
１６５，０００
１６７，０００
３，４８０
１，８９０
３１０
０
０
０
０
０
１０，９００
（二）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１６７，０００
１６９，０００
３，５５０
１，９６０
３８０
０
０
０
０
０
１１，２００
１６９，０００
１７１，０００
３，６２０
２，０３０
４５０
０
０
０
０
０
１１，５００
１７１，０００
１７３，０００
３，６９０
２，１００
５２０
０
０
０
０
０
１１，８００
１７３，０００
１７５，０００
３，７６０
２，１７０
５９０
０
０
０
０
０
１２，１００
１７５，０００
１７７，０００
３，８３０
２，２４０
６６０
０
０
０
０
０
１２，４００
１７７，０００
１７９，０００
３，９００
２，３１０
７３０
０
０
０
０
０
１２，９００
１７９，０００
１８１，０００
３，９７０
２，３８０
８００
０
０
０
０
０
１３，６００
１８１，０００
１８３，０００
４，０４０
２，４５０
８７０
０
０
０
０
０
１４，３００
１８３，０００
１８５，０００
４，１１０
２，５２０
９４０
０
０
０
０
０
１５，０００
１８５，０００
１８７，０００
４，１８０
２，５９０
１，０１０
０
０
０
０
０
１５，７００
１８７，０００
１８９，０００
４，２５０
２，６６０
１，０８０
０
０
０
０
０
１６，４００
１８９，０００
１９１，０００
４，３２０
２，７３０
１，１５０
０
０
０
０
０
１７，１００
１９１，０００
１９３，０００
４，３９０
２，８００
１，２２０
０
０
０
０
０
１７，７００
１９３，０００
１９５，０００
４，４６０
２，８７０
１，２９０
０
０
０
０
０
１８，４００
１９５，０００
１９７，０００
４，５３０
２，９４０
１，３６０
０
０
０
０
０
１９，１００
１９７，０００
１９９，０００
４，６００
３，０１０
１，４３０
０
０
０
０
０
１９，８００
１９９，０００
２０１，０００
４，６７０
３，０８０
１，５００
０
０
０
０
０
２０，５００
２０１，０００
２０３，０００
４，７４０
３，１５０
１，５７０
０
０
０
０
０
２１，１００
２０３，０００
２０５，０００
４，８１０
３，２２０
１，６４０
０
０
０
０
０
２１，７００
２０５，０００
２０７，０００
４，８８０
３，２９０
１，７１０
１３０
０
０
０
０
２２，２００
２０７，０００
２０９，０００
４，９５０
３，３６０
１，７８０
２００
０
０
０
０
２２，８００
２０９，０００
２１１，０００
５，０２０
３，４３０
１，８５０
２７０
０
０
０
０
２３，４００
２１１，０００
２１３，０００
５，０９０
３，５００
１，９２０
３４０
０
０
０
０
２３，９００
２１３，０００
２１５，０００
５，１６０
３，５７０
１，９９０
４１０
０
０
０
０
２４，５００
２１５，０００
２１７，０００
５，２３０
３，６４０
２，０６０
４８０
０
０
０
０
２５，０００
２１７，０００
２１９，０００
５，３００
３，７１０
２，１３０
５５０
０
０
０
０
２５，６００
２１９，０００
２２１，０００
５，３７０
３，７８０
２，２００
６２０
０
０
０
０
２６，２００
２２１，０００
２２４，０００
５，４５０
３，８７０
２，２９０
７００
０
０
０
０
２６，８００
２２４，０００
２２７，０００
５，５６０
３，９８０
２，３９０
８１０
０
０
０
０
２７，８００
２２７，０００
２３０，０００
５，６６０
４，０８０
２，５００
９１０
０
０
０
０
２８，７００
２３０，０００
２３３，０００
５，７７０
４，１９０
２，６００
１，０２０
０
０
０
０
２９，７００
２３３，０００
２３６，０００
５，８７０
４，２９０
２，７１０
１，１２０
０
０
０
０
３０，７００
２３６，０００
２３９，０００
５，９８０
４，４００
２，８１０
１，２３０
０
０
０
０
３１，７００
２３９，０００
２４２，０００
６，０８０
４，５００
２，９２０
１，３３０
０
０
０
０
３２，７００
２４２，０００
２４５，０００
６，１９０
４，６１０
３，０２０
１，４４０
０
０
０
０
３３，７００
２４５，０００
２４８，０００
６，２９０
４，７１０
３，１３０
１，５４０
０
０
０
０
３４，７００
２４８，０００
２５１，０００
６，４００
４，８２０
３，２３０
１，６５０
０
０
０
０
３５，７００
２５１，０００
２５４，０００
６，５００
４，９２０
３，３４０
１，７５０
１７０
０
０
０
３６，７００
２５４，０００
２５７，０００
６，６１０
５，０３０
３，４４０
１，８６０
２８０
０
０
０
３７，７００
２５７，０００
２６０，０００
６，７１０
５，１３０
３，５５０
１，９６０
３８０
０
０
０
３８，６００
２６０，０００
２６３，０００
６，８２０
５，２４０
３，６５０
２，０７０
４９０
０
０
０
３９，６００
２６３，０００
２６６，０００
６，９２０
５，３４０
３，７６０
２，１７０
５９０
０
０
０
４０，６００
２６６，０００
２６９，０００
７，０３０
５，４５０
３，８６０
２，２８０
７００
０
０
０
４１，６００
２６９，０００
２７２，０００
７，１３０
５，５５０
３，９７０
２，３８０
８００
０
０
０
４２，６００
２７２，０００
２７５，０００
７，２４０
５，６６０
４，０７０
２，４９０
９１０
０
０
０
４３，６００
２７５，０００
２７８，０００
７，３４０
５，７６０
４，１８０
２，５９０
１，０１０
０
０
０
４４，６００
２７８，０００
２８１，０００
７，４５０
５，８７０
４，２８０
２，７００
１，１２０
０
０
０
４５，６００
２８１，０００
２８４，０００
７，５５０
５，９７０
４，３９０
２，８００
１，２２０
０
０
０
４６，６００
２８４，０００
２８７，０００
７，６６０
６，０８０
４，４９０
２，９１０
１，３３０
０
０
０
４７，６００
２８７，０００
２９０，０００
７，７６０
６，１８０
４，６００
３，０１０
１，４３０
０
０
０
４８，７００
（三）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２９０，０００
２９３，０００
７，８７０
６，２９０
４，７００
３，１２０
１，５４０
０
０
０
４９，９００
２９３，０００
２９６，０００
７，９７０
６，３９０
４，８１０
３，２２０
１，６４０
０
０
０
５１，０００
２９６，０００
２９９，０００
８，０８０
６，５００
４，９１０
３，３３０
１，７５０
１６０
０
０
５１，８００
２９９，０００
３０２，０００
８，２５０
６，６００
５，０２０
３，４４０
１，８５０
２７０
０
０
５２，６００
３０２，０００
３０５，０００
８，４９０
６，７２０
５，１４０
３，５６０
１，９７０
３９０
０
０
５３，４００
３０５，０００
３０８，０００
８，７３０
６，８４０
５，２６０
３，６８０
２，０９０
５１０
０
０
５４，１００
３０８，０００
３１１，０００
８，９７０
６，９６０
５，３８０
３，８００
２，２１０
６３０
０
０
５４，９００
３１１，０００
３１４，０００
９，２１０
７，０８０
５，５００
３，９２０
２，３３０
７５０
０
０
５５，７００
３１４，０００
３１７，０００
９，４５０
７，２００
５，６２０
４，０４０
２，４５０
８７０
０
０
５６，６００
３１７，０００
３２０，０００
９，６９０
７，３２０
５，７４０
４，１６０
２，５７０
９９０
０
０
５７，６００
３２０，０００
３２３，０００
９，９３０
７，４４０
５，８６０
４，２８０
２，６９０
１，１１０
０
０
５８，６００
３２３，０００
３２６，０００
１０，１７０
７，５６０
５，９８０
４，４００
２，８１０
１，２３０
０
０
５９，６００
３２６，０００
３２９，０００
１０，４１０
７，６８０
６，１００
４，５２０
２，９３０
１，３５０
０
０
６０，６００
３２９，０００
３３２，０００
１０，６５０
７，８００
６，２２０
４，６４０
３，０５０
１，４７０
０
０
６１，６００
３３２，０００
３３５，０００
１０，８９０
７，９２０
６，３４０
４，７６０
３，１７０
１，５９０
０
０
６２，６００
３３５，０００
３３８，０００
１１，１３０
８，０４０
６，４６０
４，８８０
３，２９０
１，７１０
１３０
０
６３，６００
３３８，０００
３４１，０００
１１，３７０
８，２００
６，５８０
５，０００
３，４１０
１，８３０
２５０
０
６４，６００
３４１，０００
３４４，０００
１１，６１０
８，４４０
６，７００
５，１２０
３，５３０
１，９５０
３７０
０
６５，６００
３４４，０００
３４７，０００
１１，８５０
８，６８０
６，８２０
５，２４０
３，６５０
２，０７０
４９０
０
６６，６００
３４７，０００
３５０，０００
１２，０９０
８，９２０
６，９４０
５，３６０
３，７７０
２，１９０
６１０
０
６７，６００
３５０，０００
３５３，０００
１２，３３０
９，１６０
７，０６０
５，４８０
３，８９０
２，３１０
７３０
０
６８，６００
３５３，０００
３５６，０００
１２，５７０
９，４００
７，１８０
５，６００
４，０１０
２，４３０
８５０
０
６９，６００
３５６，０００
３５９，０００
１２，８１０
９，６４０
７，３００
５，７２０
４，１３０
２，５５０
９７０
０
７０，６００
３５９，０００
３６２，０００
１３，０５０
９，８８０
７，４２０
５，８４０
４，２５０
２，６７０
１，０９０
０
７１，６００
３６２，０００
３６５，０００
１３，２９０
１０，１２０
７，５４０
５，９６０
４，３７０
２，７９０
１，２１０
０
７２，７００
３６５，０００
３６８，０００
１３，５３０
１０，３６０
７，６６０
６，０８０
４，４９０
２，９１０
１，３３０
０
７３，７００
３６８，０００
３７１，０００
１３，７７０
１０，６００
７，７８０
６，２００
４，６１０
３，０３０
１，４５０
０
７４，６００
３７１，０００
３７４，０００
１４，０１０
１０，８４０
７，９００
６，３２０
４，７３０
３，１５０
１，５７０
０
７５，５００
３７４，０００
３７７，０００
１４，２５０
１１，０８０
８，０２０
６，４４０
４，８５０
３，２７０
１，６９０
１００
７６，５００
３７７，０００
３８０，０００
１４，４９０
１１，３２０
８，１５０
６，５６０
４，９７０
３，３９０
１，８１０
２２０
７７，４００
３８０，０００
３８３，０００
１４，７３０
１１，５６０
８，３９０
６，６８０
５，０９０
３，５１０
１，９３０
３４０
７８，３００
３８３，０００
３８６，０００
１４，９７０
１１，８００
８，６３０
６，８００
５，２１０
３，６３０
２，０５０
４６０
７９，７００
３８６，０００
３８９，０００
１５，２１０
１２，０４０
８，８７０
６，９２０
５，３３０
３，７５０
２，１７０
５８０
８１，４００
３８９，０００
３９２，０００
１５，４５０
１２，２８０
９，１１０
７，０４０
５，４５０
３，８７０
２，２９０
７００
８３，０００
３９２，０００
３９５，０００
１５，６９０
１２，５２０
９，３５０
７，１６０
５，５７０
３，９９０
２，４１０
８２０
８４，７００
３９５，０００
３９８，０００
１５，９３０
１２，７６０
９，５９０
７，２８０
５，６９０
４，１１０
２，５３０
９４０
８６，４００
３９８，０００
４０１，０００
１６，１７０
１３，０００
９，８３０
７，４００
５，８１０
４，２３０
２，６５０
１，０６０
８８，０００
４０１，０００
４０４，０００
１６，４１０
１３，２４０
１０，０７０
７，５２０
５，９３０
４，３５０
２，７７０
１，１８０
８９，７００
４０４，０００
４０７，０００
１６，６５０
１３，４８０
１０，３１０
７，６４０
６，０５０
４，４７０
２，８９０
１，３００
９１，４００
４０７，０００
４１０，０００
１６，８９０
１３，７２０
１０，５５０
７，７６０
６，１７０
４，５９０
３，０１０
１，４２０
９３，０００
４１０，０００
４１３，０００
１７，１３０
１３，９６０
１０，７９０
７，８８０
６，２９０
４，７１０
３，１３０
１，５４０
９４，７００
４１３，０００
４１６，０００
１７，３７０
１４，２００
１１，０３０
８，０００
６，４１０
４，８３０
３，２５０
１，６６０
９６，３００
４１６，０００
４１９，０００
１７，６１０
１４，４４０
１１，２７０
８，１２０
６，５３０
４，９５０
３，３７０
１，７８０
９８，０００
４１９，０００
４２２，０００
１７，８５０
１４，６８０
１１，５１０
８，３５０
６，６５０
５，０７０
３，４９０
１，９００
９９，７００
４２２，０００
４２５，０００
１８，０９０
１４，９２０
１１，７５０
８，５９０
６，７７０
５，１９０
３，６１０
２，０２０
１０１，３００
４２５，０００
４２８，０００
１８，３３０
１５，１６０
１１，９９０
８，８３０
６，８９０
５，３１０
３，７３０
２，１４０
１０３，０００
４２８，０００
４３１，０００
１８，５７０
１５，４００
１２，２３０
９，０７０
７，０１０
５，４３０
３，８５０
２，２６０
１０４，７００
４３１，０００
４３４，０００
１８，８１０
１５，６４０
１２，４７０
９，３１０
７，１３０
５，５５０
３，９７０
２，３８０
１０６，３００
４３４，０００
４３７，０００
１９，０５０
１５，８８０
１２，７１０
９，５５０
７，２５０
５，６７０
４，０９０
２，５００
１０８，０００
４３７，０００
４４０，０００
１９，２９０
１６，１２０
１２，９５０
９，７９０
７，３７０
５，７９０
４，２１０
２，６２０
１０９，７００
（四）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４４０，０００
４４３，０００
１９，６８０
１６，３６０
１３，１９０
１０，０３０
７，４９０
５，９１０
４，３３０
２，７４０
１１１，３００
４４３，０００
４４６，０００
２０，１６０
１６，６００
１３，４３０
１０，２７０
７，６１０
６，０３０
４，４５０
２，８６０
１１３，０００
４４６，０００
４４９，０００
２０，６４０
１６，８４０
１３，６７０
１０，５１０
７，７３０
６，１５０
４，５７０
２，９８０
１１４，７００
４４９，０００
４５２，０００
２１，１２０
１７，０８０
１３，９１０
１０，７５０
７，８５０
６，２７０
４，６９０
３，１００
１１６，３００
４５２，０００
４５５，０００
２１，６００
１７，３２０
１４，１５０
１０，９９０
７，９７０
６，３９０
４，８１０
３，２２０
１１８，０００
４５５，０００
４５８，０００
２２，０８０
１７，５６０
１４，３９０
１１，２３０
８，０９０
６，５１０
４，９３０
３，３４０
１１９，７００
４５８，０００
４６１，０００
２２，５６０
１７，８００
１４，６３０
１１，４７０
８，３００
６，６３０
５，０５０
３，４６０
１２１，３００
４６１，０００
４６４，０００
２３，０４０
１８，０４０
１４，８７０
１１，７１０
８，５４０
６，７５０
５，１７０
３，５８０
１２３，０００
４６４，０００
４６７，０００
２３，５２０
１８，２８０
１５，１１０
１１，９５０
８，７８０
６，８７０
５，２９０
３，７００
１２４，７００
４６７，０００
４７０，０００
２４，０００
１８，５２０
１５，３５０
１２，１９０
９，０２０
６，９９０
５，４１０
３，８２０
１２６，３００
４７０，０００
４７３，０００
２４，４８０
１８，７６０
１５，５９０
１２，４３０
９，２６０
７，１１０
５，５３０
３，９４０
１２８，０００
４７３，０００
４７６，０００
２４，９６０
１９，０００
１５，８３０
１２，６７０
９，５００
７，２３０
５，６５０
４，０６０
１２９，６００
４７６，０００
４７９，０００
２５，４４０
１９，２４０
１６，０７０
１２，９１０
９，７４０
７，３５０
５，７７０
４，１８０
１３１，２００
４７９，０００
４８２，０００
２５，９２０
１９，５９０
１６，３１０
１３，１５０
９，９８０
７，４７０
５，８９０
４，３００
１３２，８００
４８２，０００
４８５，０００
２６，４００
２０，０７０
１６，５５０
１３，３９０
１０，２２０
７，５９０
６，０１０
４，４２０
１３４，４００
４８５，０００
４８８，０００
２６，８８０
２０，５５０
１６，７９０
１３，６３０
１０，４６０
７，７１０
６，１３０
４，５４０
１３５，９００
４８８，０００
４９１，０００
２７，３６０
２１，０３０
１７，０３０
１３，８７０
１０，７００
７，８３０
６，２５０
４，６６０
１３７，５００
４９１，０００
４９４，０００
２７，８４０
２１，５１０
１７，２７０
１４，１１０
１０，９４０
７，９５０
６，３７０
４，７８０
１３９，１００
４９４，０００
４９７，０００
２８，３２０
２１，９９０
１７，５１０
１４，３５０
１１，１８０
８，０７０
６，４９０
４，９００
１４０，７００
４９７，０００
５００，０００
２８，８００
２２，４７０
１７，７５０
１４，５９０
１１，４２０
８，２５０
６，６１０
５，０２０
１４２，２００
５００，０００
５０３，０００
２９，２８０
２２，９５０
１７，９９０
１４，８３０
１１，６６０
８，４９０
６，７３０
５，１４０
１４３，８００
５０３，０００
５０６，０００
２９，７６０
２３，４３０
１８，２３０
１５，０７０
１１，９００
８，７３０
６，８５０
５，２６０
１４５，４００
５０６，０００
５０９，０００
３０，２４０
２３，９１０
１８，４７０
１５，３１０
１２，１４０
８，９７０
６，９７０
５，３８０
１４７，０００
５０９，０００
５１２，０００
３０，７２０
２４，３９０
１８，７１０
１５，５５０
１２，３８０
９，２１０
７，０９０
５，５００
１４８，５００
５１２，０００
５１５，０００
３１，２００
２４，８７０
１８，９５０
１５，７９０
１２，６２０
９，４５０
７，２１０
５，６２０
１５０，１００
５１５，０００
５１８，０００
３１，６８０
２５，３５０
１９，１９０
１６，０３０
１２，８６０
９，６９０
７，３３０
５，７４０
１５１，７００
５１８，０００
５２１，０００
３２，１６０
２５，８３０
１９，４９０
１６，２７０
１３，１００
９，９３０
７，４５０
５，８６０
１５３，３００
５２１，０００
５２４，０００
３２，６４０
２６，３１０
１９，９７０
１６，５１０
１３，３４０
１０，１７０
７，５７０
５，９８０
１５４，８００
５２４，０００
５２７，０００
３３，１２０
２６，７９０
２０，４５０
１６，７５０
１３，５８０
１０，４１０
７，６９０
６，１００
１５６，３００
５２７，０００
５３０，０００
３３，６００
２７，２７０
２０，９３０
１６，９９０
１３，８２０
１０，６５０
７，８１０
６，２２０
１５７，７００
５３０，０００
５３３，０００
３４，０８０
２７，７５０
２１，４１０
１７，２３０
１４，０６０
１０，８９０
７，９３０
６，３４０
１５９，２００
５３３，０００
５３６，０００
３４，５６０
２８，２３０
２１，８９０
１７，４７０
１４，３００
１１，１３０
８，０５０
６，４６０
１６０，６００
５３６，０００
５３９，０００
３５，０４０
２８，７１０
２２，３７０
１７，７１０
１４，５４０
１１，３７０
８，２１０
６，５８０
１６２，０００
５３９，０００
５４２，０００
３５，５２０
２９，１９０
２２，８５０
１７，９５０
１４，７８０
１１，６１０
８，４５０
６，７００
１６３，５００
５４２，０００
５４５，０００
３６，０００
２９，６７０
２３，３３０
１８，１９０
１５，０２０
１１，８５０
８，６９０
６，８２０
１６４，９００
５４５，０００
５４８，０００
３６，４８０
３０，１５０
２３，８１０
１８，４３０
１５，２６０
１２，０９０
８，９３０
６，９４０
１６６，４００
５４８，０００
５５１，０００
３６，９６０
３０，６３０
２４，２９０
１８，６７０
１５，５００
１２，３３０
９，１７０
７，０６０
１６７，８００
５５１，０００
５５４，０００
３７，４９０
３１，１６０
２４，８２０
１８，９３０
１５，７７０
１２，６００
９，４３０
７，２００
１６９，２００
５５４，０００
５５７，０００
３８，０３０
３１，７００
２５，３６０
１９，２００
１６，０４０
１２，８７０
９，７００
７，３３０
１７０，７００
５５７，０００
５６０，０００
３８，５７０
３２，２４０
２５，９００
１９，５７０
１６，３１０
１３，１４０
９，９７０
７，４７０
１７２，１００
５６０，０００
５６３，０００
３９，１１０
３２，７８０
２６，４４０
２０，１１０
１６，５８０
１３，４１０
１０，２４０
７，６００
１７３，６００
５６３，０００
５６６，０００
３９，６５０
３３，３２０
２６，９８０
２０，６５０
１６，８５０
１３，６８０
１０，５１０
７，７４０
１７５，０００
５６６，０００
５６９，０００
４０，１９０
３３，８６０
２７，５２０
２１，１９０
１７，１２０
１３，９５０
１０，７８０
７，８７０
１７６，４００
５６９，０００
５７２，０００
４０，７３０
３４，４００
２８，０６０
２１，７３０
１７，３９０
１４，２２０
１１，０５０
８，０１０
１７７，９００
５７２，０００
５７５，０００
４１，２７０
３４，９４０
２８，６００
２２，２７０
１７，６６０
１４，４９０
１１，３２０
８，１６０
１７９，３００
５７５，０００
５７８，０００
４１，８１０
３５，４８０
２９，１４０
２２，８１０
１７，９３０
１４，７６０
１１，５９０
８，４３０
１８０，８００
５７８，０００
５８１，０００
４２，３５０
３６，０２０
２９，６８０
２３，３５０
１８，２００
１５，０３０
１１，８６０
８，７００
１８２，２００
５８１，０００
５８４，０００
４２，８９０
３６，５６０
３０，２２０
２３，８９０
１８，４７０
１５，３００
１２，１３０
８，９７０
１８３，６００
５８４，０００
５８７，０００
４３，４３０
３７，１００
３０，７６０
２４，４３０
１８，７４０
１５，５７０
１２，４００
９，２４０
１８５，１００
５８７，０００
５９０，０００
４３，９７０
３７，６４０
３１，３００
２４，９７０
１９，０１０
１５，８４０
１２，６７０
９，５１０
１８６，５００
（五）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５９０，０００
５９３，０００
４４，５１０
３８，１８０
３１，８４０
２５，５１０
１９，２８０
１６，１１０
１２，９４０
９，７８０
１８８，０００
５９３，０００
５９６，０００
４５，０５０
３８，７２０
３２，３８０
２６，０５０
１９，７２０
１６，３８０
１３，２１０
１０，０５０
１８９，４００
５９６，０００
５９９，０００
４５，５９０
３９，２６０
３２，９２０
２６，５９０
２０，２６０
１６，６５０
１３，４８０
１０，３２０
１９０，８００
５９９，０００
６０２，０００
４６，１３０
３９，８００
３３，４６０
２７，１３０
２０，８００
１６，９２０
１３，７５０
１０，５９０
１９２，３００
６０２，０００
６０５，０００
４６，６７０
４０，３４０
３４，０００
２７，６７０
２１，３４０
１７，１９０
１４，０２０
１０，８６０
１９３，７００
６０５，０００
６０８，０００
４７，２１０
４０，８８０
３４，５４０
２８，２１０
２１，８８０
１７，４６０
１４，２９０
１１，１３０
１９５，２００
６０８，０００
６１１，０００
４７，７５０
４１，４２０
３５，０８０
２８，７５０
２２，４２０
１７，７３０
１４，５６０
１１，４００
１９６，６００
６１１，０００
６１４，０００
４８，２９０
４１，９６０
３５，６２０
２９，２９０
２２，９６０
１８，０００
１４，８３０
１１，６７０
１９８，０００
６１４，０００
６１７，０００
４８，８３０
４２，５００
３６，１６０
２９，８３０
２３，５００
１８，２７０
１５，１００
１１，９４０
１９９，５００
６１７，０００
６２０，０００
４９，３７０
４３，０４０
３６，７００
３０，３７０
２４，０４０
１８，５４０
１５，３７０
１２，２１０
２００，９００
６２０，０００
６２３，０００
４９，９１０
４３，５８０
３７，２４０
３０，９１０
２４，５８０
１８，８１０
１５，６４０
１２，４８０
２０２，４００
６２３，０００
６２６，０００
５０，４５０
４４，１２０
３７，７８０
３１，４５０
２５，１２０
１９，０８０
１５，９１０
１２，７５０
２０３，８００
６２６，０００
６２９，０００
５０，９９０
４４，６６０
３８，３２０
３１，９９０
２５，６６０
１９，３５０
１６，１８０
１３，０２０
２０５，２００
６２９，０００
６３２，０００
５１，５３０
４５，２００
３８，８６０
３２，５３０
２６，２００
１９，８６０
１６，４５０
１３，２９０
２０６，７００
６３２，０００
６３５，０００
５２，０７０
４５，７４０
３９，４００
３３，０７０
２６，７４０
２０，４００
１６，７２０
１３，５６０
２０８，１００
６３５，０００
６３８，０００
５２，６１０
４６，２８０
３９，９４０
３３，６１０
２７，２８０
２０，９４０
１６，９９０
１３，８３０
２０９，６００
６３８，０００
６４１，０００
５３，１５０
４６，８２０
４０，４８０
３４，１５０
２７，８２０
２１，４８０
１７，２６０
１４，１００
２１０，５００
６４１，０００
６４４，０００
５３，６９０
４７，３６０
４１，０２０
３４，６９０
２８，３６０
２２，０２０
１７，５３０
１４，３７０
２１１，５００
６４４，０００
６４７，０００
５４，２３０
４７，９００
４１，５６０
３５，２３０
２８，９００
２２，５６０
１７，８００
１４，６４０
２１２，５００
６４７，０００
６５０，０００
５４，７７０
４８，４４０
４２，１００
３５，７７０
２９，４４０
２３，１００
１８，０７０
１４，９１０
２１３，５００
６５０，０００
６５３，０００
５５，３１０
４８，９８０
４２，６４０
３６，３１０
２９，９８０
２３，６４０
１８，３４０
１５，１８０
２１４，５００
６５３，０００
６５６，０００
５５，８５０
４９，５２０
４３，１８０
３６，８５０
３０，５２０
２４，１８０
１８，６１０
１５，４５０
２１５，５００
６５６，０００
６５９，０００
５６，３９０
５０，０６０
４３，７２０
３７，３９０
３１，０６０
２４，７２０
１８，８８０
１５，７２０
２１６，５００
６５９，０００
６６２，０００
５６，９３０
５０，６００
４４，２６０
３７，９３０
３１，６００
２５，２６０
１９，１５０
１５，９９０
２１７，５００
６６２，０００
６６５，０００
５７，４７０
５１，１４０
４４，８００
３８，４７０
３２，１４０
２５，８００
１９，４７０
１６，２６０
２１８，５００
６６５，０００
６６８，０００
５８，０１０
５１，６８０
４５，３４０
３９，０１０
３２，６８０
２６，３４０
２０，０１０
１６，５３０
２１９，５００
６６８，０００
６７１，０００
５８，５５０
５２，２２０
４５，８８０
３９，５５０
３３，２２０
２６，８８０
２０，５５０
１６，８００
２２０，４００
６７１，０００
６７４，０００
５９，０９０
５２，７６０
４６，４２０
４０，０９０
３３，７６０
２７，４２０
２１，０９０
１７，０７０
２２１，４００
６７４，０００
６７７，０００
５９，６３０
５３，３００
４６，９６０
４０，６３０
３４，３００
２７，９６０
２１，６３０
１７，３４０
２２２，４００
６７７，０００
６８０，０００
６０，１７０
５３，８４０
４７，５００
４１，１７０
３４，８４０
２８，５００
２２，１７０
１７，６１０
２２３，４００
６８０，０００
６８３，０００
６０，７１０
５４，３８０
４８，０４０
４１，７１０
３５，３８０
２９，０４０
２２，７１０
１７，８８０
２２４，４００
６８３，０００
６８６，０００
６１，２５０
５４，９２０
４８，５８０
４２，２５０
３５，９２０
２９，５８０
２３，２５０
１８，１５０
２２５，７００
６８６，０００
６８９，０００
６１，７９０
５５，４６０
４９，１２０
４２，７９０
３６，４６０
３０，１２０
２３，７９０
１８，４２０
２２７，３００
６８９，０００
６９２，０００
６２，３３０
５６，０００
４９，６６０
４３，３３０
３７，０００
３０，６６０
２４，３３０
１８，６９０
２２８，８００
６９２，０００
６９５，０００
６２，８７０
５６，５４０
５０，２００
４３，８７０
３７，５４０
３１，２００
２４，８７０
１８，９６０
２３０，３００
６９５，０００
６９８，０００
６３，４１０
５７，０８０
５０，７４０
４４，４１０
３８，０８０
３１，７４０
２５，４１０
１９，２３０
２３１，８００
６９８，０００
７０１，０００
６３，９５０
５７，６２０
５１，２８０
４４，９５０
３８，６２０
３２，２８０
２５，９５０
１９，６２０
２３３，３００
７０１，０００
７０４，０００
６４，４９０
５８，１６０
５１，８２０
４５，４９０
３９，１６０
３２，８２０
２６，４９０
２０，１６０
２３４，８００
７０４，０００
７０７，０００
６５，０３０
５８，７００
５２，３６０
４６，０３０
３９，７００
３３，３６０
２７，０３０
２０，７００
２３６，３００
７０７，０００
７１０，０００
６５，５８０
５９，２４０
５２，９１０
４６，５７０
４０，２４０
３３，９１０
２７，５７０
２１，２４０
２３７，９００
７１０，０００
７１３，０００
６６，１８０
５９，８４０
５３，５１０
４７，１７０
４０，８４０
３４，５１０
２８，１７０
２１，８４０
２３９，４００
７１３，０００
７１６，０００
６６，７８０
６０，４４０
５４，１１０
４７，７７０
４１，４４０
３５，１１０
２８，７７０
２２，４４０
２４０，９００
７１６，０００
７１９，０００
６７，３８０
６１，０４０
５４，７１０
４８，３７０
４２，０４０
３５，７１０
２９，３７０
２３，０４０
２４２，４００
７１９，０００
７２２，０００
６７，９８０
６１，６４０
５５，３１０
４８，９７０
４２，６４０
３６，３１０
２９，９７０
２３，６４０
２４３，９００
７２２，０００
７２５，０００
６８，５８０
６２，２４０
５５，９１０
４９，５７０
４３，２４０
３６，９１０
３０，５７０
２４，２４０
２４５，４００
７２５，０００
７２８，０００
６９，１８０
６２，８４０
５６，５１０
５０，１７０
４３，８４０
３７，５１０
３１，１７０
２４，８４０
２４７，０００
７２８，０００
７３１，０００
６９，７８０
６３，４４０
５７，１１０
５０，７７０
４４，４４０
３８，１１０
３１，７７０
２５，４４０
２４８，５００
７３１，０００
７３４，０００
７０，３８０
６４，０４０
５７，７１０
５１，３７０
４５，０４０
３８，７１０
３２，３７０
２６，０４０
２５０，０００
７３４，０００
７３７，０００
７０，９８０
６４，６４０
５８，３１０
５１，９７０
４５，６４０
３９，３１０
３２，９７０
２６，６４０
２５１，５００
７３７，０００
７４０，０００
７１，５８０
６５，２４０
５８，９１０
５２，５７０
４６，２４０
３９，９１０
３３，５７０
２７，２４０
２５３，０００
（六）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
７４０，０００円
７１，８８０
６５，５４０
５９，２１０
５２，８７０
４６，５４０
４０，２１０
３３，８７０
２７，５４０
２５４，５００
７４０，０００円を超え７８０，０００円に満たない金額
７４０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７４０，０００円を超える金額の２０％に相当する金額を加算した金額
２５４，５００円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７４０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
７８０，０００円
７９，８８０
７３，５４０
６７，２１０
６０，８７０
５４，５４０
４８，２１０
４１，８７０
３５，５４０
７８０，０００円を超え９５０，０００円に満たない金額
７８０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７８０，０００円を超える金額の２３％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
９５０，０００円
１１８，９８０
１１２，６４０
１０６，３１０
９９，９７０
９３，６４０
８７，３１０
８０，９７０
７４，６４０
９５０，０００円を超え１，７００，０００円に満たない金額
９５０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち９５０，０００円を超える金額の３３％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，７００，０００円
３６６，４８０
３６０，１４０
３５３，８１０
３４７，４７０
３４１，１４０
３３４，８１０
３２８，４７０
３２２，１４０
６３８，５００
１，７００，０００円を超え２，１７０，０００円に満たない金額
１，７００，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１，７００，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
６３８，５００円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１，７００，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
２，１７０，０００円
５５９，８１０
５５３，４７０
５４７，１４０
５４０，８００
５３４，４７０
５２８，１４０
５２１，８００
５１５，４７０
２，１７０，０００円を超え２，２１０，０００円に満たない金額
２，１７０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，１７０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
２，２１０，０００円
５８１，１４０
５７４，８００
５６８，４７０
５６２，１３０
５５５，８００
５４９，４７０
５４３，１３０
５３６，８００
２，２１０，０００円を超え２，２５０，０００円に満たない金額
２，２１０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，２１０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
２，２５０，０００円
６０２，４７０
５９６，１３０
５８９，８００
５８３，４６０
５７７，１３０
５７０，８００
５６４，４６０
５５８，１３０
２，２５０，０００円を超え３，５００，０００円に満たない金額
２，２５０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，２５０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
（七）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
３，５００，０００円
１，１０２，４７０
１，０９６，１３０
１，０８９，８００
１，０８３，４６０
１，０７７，１３０
１，０７０，８００
１，０６４，４６０
１，０５８，１３０
３，５００，０００円を超える金額
３，５００，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３，５００，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額
従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに１，５８０円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）
「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
（１）
まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）
当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第五項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
（３）
当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額が、その求める税額である。
（４）
（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第五項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第五項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに１，５８０円を控除した金額）が、その求める税額である。
別表第三
給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（第百八十五条関係）
（一）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，９００円未満
０
０
０
０
０
０
０
０
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額の３％に相当する金額
０
２，９００
２，９５０
５
０
０
０
０
０
０
０
１００
０
２，９５０
３，０００
５
０
０
０
０
０
０
０
１００
０
３，０００
３，０５０
１０
０
０
０
０
０
０
０
１００
０
３，０５０
３，１００
１０
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，１００
３，１５０
１５
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，１５０
３，２００
１５
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，２００
３，２５０
２０
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，２５０
３，３００
２０
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，３００
３，４００
２５
０
０
０
０
０
０
０
１２０
０
３，４００
３，５００
３０
０
０
０
０
０
０
０
１２０
０
３，５００
３，６００
３５
０
０
０
０
０
０
０
１２０
０
３，６００
３，７００
４０
０
０
０
０
０
０
０
１３０
０
３，７００
３，８００
４５
０
０
０
０
０
０
０
１３０
０
３，８００
３，９００
５０
０
０
０
０
０
０
０
１３０
０
３，９００
４，０００
５５
０
０
０
０
０
０
０
１４０
０
４，０００
４，１００
６０
５
０
０
０
０
０
０
１４０
０
４，１００
４，２００
６５
１０
０
０
０
０
０
０
１６０
０
４，２００
４，３００
７０
１５
０
０
０
０
０
０
１７０
０
４，３００
４，４００
７５
２０
０
０
０
０
０
０
１９０
０
４，４００
４，５００
８０
２５
０
０
０
０
０
０
２００
０
４，５００
４，６００
８５
３０
０
０
０
０
０
０
２２０
０
４，６００
４，７００
８５
３５
０
０
０
０
０
０
２３０
０
４，７００
４，８００
９０
３５
０
０
０
０
０
０
２５０
０
４，８００
４，９００
９０
４０
０
０
０
０
０
０
２６０
０
４，９００
５，０００
９５
４０
０
０
０
０
０
０
２７０
０
５，０００
５，１００
１００
４５
０
０
０
０
０
０
２９０
０
５，１００
５，２００
１００
５０
０
０
０
０
０
０
３００
０
５，２００
５，３００
１０５
５５
０
０
０
０
０
０
３２０
０
５，３００
５，４００
１１０
５５
５
０
０
０
０
０
３３０
０
５，４００
５，５００
１１０
６０
５
０
０
０
０
０
３５０
０
５，５００
５，６００
１１５
６５
１０
０
０
０
０
０
３６０
０
５，６００
５，７００
１２０
６５
１５
０
０
０
０
０
３８０
０
５，７００
５，８００
１２５
７０
１５
０
０
０
０
０
３９０
０
５，８００
５，９００
１２５
７５
２０
０
０
０
０
０
４１０
０
５，９００
６，０００
１３０
７５
２５
０
０
０
０
０
４３０
０
６，０００
６，１００
１３５
８０
３０
０
０
０
０
０
４６０
０
６，１００
６，２００
１３５
８５
３０
０
０
０
０
０
５００
０
６，２００
６，３００
１４０
９０
３５
０
０
０
０
０
５３０
０
６，３００
６，４００
１４５
９０
４０
０
０
０
０
０
５７０
０
６，４００
６，５００
１４５
９５
４０
０
０
０
０
０
６００
０
６，５００
６，６００
１５０
１００
４５
０
０
０
０
０
６４０
０
６，６００
６，７００
１５５
１００
５０
０
０
０
０
０
６７０
０
６，７００
６，８００
１６０
１０５
５０
０
０
０
０
０
７００
０
６，８００
６，９００
１６０
１１０
５５
５
０
０
０
０
７３０
０
６，９００
７，０００
１６５
１１０
６０
５
０
０
０
０
７６０
０
（二）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
７，０００
７，１００
１７０
１１５
６５
１０
０
０
０
０
７９０
０
７，１００
７，２００
１７０
１２０
６５
１５
０
０
０
０
８２０
０
７，２００
７，３００
１７５
１２５
７０
１５
０
０
０
０
８４０
０
７，３００
７，４００
１８０
１２５
７５
２０
０
０
０
０
８７０
０
７，４００
７，５００
１８０
１３０
７５
２５
０
０
０
０
９００
０
７，５００
７，６００
１８５
１３５
８０
３０
０
０
０
０
９４０
０
７，６００
７，７００
１９０
１３５
８５
３０
０
０
０
０
９７０
０
７，７００
７，８００
１９５
１４０
８５
３５
０
０
０
０
１，０００
０
７，８００
７，９００
１９５
１４５
９０
４０
０
０
０
０
１，０４０
０
７，９００
８，０００
２００
１４５
９５
４０
０
０
０
０
１，０７０
０
８，０００
８，１００
２０５
１５０
１００
４５
０
０
０
０
１，１００
０
８，１００
８，２００
２０５
１５５
１００
５０
０
０
０
０
１，１３０
０
８，２００
８，３００
２１０
１６０
１０５
５０
０
０
０
０
１，１７０
０
８，３００
８，４００
２１５
１６０
１１０
５５
５
０
０
０
１，２００
０
８，４００
８，５００
２１５
１６５
１１０
６０
５
０
０
０
１，２３０
０
８，５００
８，６００
２２０
１７０
１１５
６５
１０
０
０
０
１，２７０
０
８，６００
８，７００
２２５
１７０
１２０
６５
１５
０
０
０
１，３００
０
８，７００
８，８００
２３０
１７５
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０
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０
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０
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０
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０
０
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０
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０
０
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３
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０
０
０
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６
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０
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０
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０
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０
０
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０
０
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１０，５００
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０
０
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１０，６００
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０
０
１，９３０
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１０，７００
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０
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１０，８００
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０
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０
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０
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０
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０
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２，２００
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０
２，２３０
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２，２７０
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２，３００
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１１，８００
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０
２，３３０
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１１，９００
１２，０００
４３０
３２５
２４５
１９０
１４０
８５
３５
０
２，３７０
９４
（三）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１２，０００
１２，１００
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０
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０
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２０５
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０
２，５００
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１２，４００
１２，５００
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２６５
２１０
１６０
１０５
５５
０
２，５３０
１１１
１２，５００
１２，６００
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２１５
１６５
１１０
５５
５
２，５６０
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１２，６００
１２，７００
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２２０
１６５
１１５
６０
１０
２，５９０
１１８
１２，７００
１２，８００
４９５
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１７０
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６５
１０
２，６２０
１２２
１２，８００
１２，９００
５００
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２２５
１７５
１２０
７０
１５
２，６８０
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１２，９００
１３，０００
５１０
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３００
２３０
１８０
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２０
２，７３０
１２９
１３，０００
１３，１００
５１５
４１０
３０５
２３５
１８５
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７５
２５
２，７９０
１３２
１３，１００
１３，２００
５２５
４２０
３１５
２４０
１８５
１３５
８０
３０
２，８４０
１３６
１３，２００
１３，３００
５３５
４２５
３２０
２４５
１９０
１４０
８５
３０
２，９００
１３９
１３，３００
１３，４００
５４０
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３３０
２４５
１９５
１４０
９０
３５
２，９５０
１４３
１３，４００
１３，５００
５５０
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３４０
２５０
２００
１４５
９５
４０
３，０１０
１４６
１３，５００
１３，６００
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４５０
３４５
２５５
２０５
１５０
９５
４５
３，０６０
１５０
１３，６００
１３，７００
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２０５
１５５
１００
５０
３，１２０
１５３
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１３，８００
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２１０
１６０
１０５
５０
３，１７０
１５７
１３，８００
１３，９００
５８０
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２１５
１６０
１１０
５５
３，２３０
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１４，０００
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１６５
１１５
６０
３，２９０
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１４，０００
１４，１００
５９５
４９０
３８５
２８０
２２５
１７０
１１５
６５
３，３４０
１６９
１４，１００
１４，２００
６０５
５００
３９５
２９０
２２５
１７５
１２０
７０
３，４００
１７３
１４，２００
１４，３００
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５０５
４００
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１２５
７０
３，４５０
１７７
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１４，４００
６２０
５１５
４１０
３０５
２３５
１８０
１３０
７５
３，５１０
１８１
１４，４００
１４，５００
６３０
５２５
４２０
３１０
２４０
１８５
１３５
８０
３，５６０
１８５
１４，５００
１４，６００
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５３０
４２５
３２０
２４５
１９０
１３５
８５
３，６２０
１８９
１４，６００
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４３５
３３０
２４５
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１４０
９０
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１９３
１４，７００
１４，８００
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４４０
３３５
２５０
２００
１４５
９０
３，７３０
１９７
１４，８００
１４，９００
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４５０
３４５
２５５
２００
１５０
９５
３，７９０
２０１
１４，９００
１５，０００
６９０
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４６０
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２６０
２０５
１５５
１００
３，８４０
２０５
１５，０００
１５，１００
７１０
５７０
４６５
３６０
２６５
２１０
１５５
１０５
３，９００
２０９
１５，１００
１５，２００
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２１５
１６０
１１０
３，９５０
２１３
１５，２００
１５，３００
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５８５
４８０
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２７０
２２０
１６５
１１０
４，０１０
２１７
１５，３００
１５，４００
７５５
５９５
４９０
３８５
２８０
２２０
１７０
１１５
４，０６０
２２１
１５，４００
１５，５００
７７０
６０５
５００
３９０
２８５
２２５
１７５
１２０
４，１２０
２２５
１５，５００
１５，６００
７９０
６１０
５０５
４００
２９５
２３０
１７５
１２５
４，１７０
２２９
１５，６００
１５，７００
８０５
６２０
５１５
４１０
３０５
２３５
１８０
１３０
４，２３０
２３３
１５，７００
１５，８００
８２０
６２５
５２０
４１５
３１０
２４０
１８５
１３０
４，２８０
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１５，８００
１５，９００
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６３５
５３０
４２５
３２０
２４０
１９０
１３５
４，３４０
２４１
１５，９００
１６，０００
８５０
６４５
５４０
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３２５
２４５
１９５
１４０
４，３９０
２４５
１６，０００
１６，１００
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６５５
５４５
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３３５
２５０
１９５
１４５
４，４４０
２４９
１６，１００
１６，２００
８８５
６７５
５５５
４５０
３４５
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２００
１５０
４，５００
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１６，２００
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２０５
１５０
４，５５０
２５７
１６，３００
１６，４００
９１５
７０５
５７０
４６５
３６０
２６０
２１０
１５５
４，６００
２６１
１６，４００
１６，５００
９３０
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３６５
２６５
２１５
１６０
４，６５０
２６５
１６，５００
１６，６００
９５０
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５８５
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２７０
２１５
１６５
４，７１０
２６９
１６，６００
１６，７００
９６５
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５９５
４９０
３８５
２７５
２２０
１７０
４，７６０
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１６，７００
１６，８００
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７７０
６００
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３９０
２８５
２２５
１７０
４，８１０
２７７
１６，８００
１６，９００
９９５
７８５
６１０
５０５
４００
２９５
２３０
１７５
４，８６０
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１６，９００
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１，０１０
８００
６２０
５１０
４０５
３００
２３５
１８０
４，９２０
２８５
（四）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１７，０００
１７，１００
１，０３０
８１５
６２５
５２０
４１５
３１０
２３５
１８５
４，９７０
２８９
１７，１００
１７，２００
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６３５
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４３０
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２４５
１９０
５，０７０
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１７，３００
１７，４００
１，０７５
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５４５
４４０
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２５０
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５，１３０
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１７，４００
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５５０
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２００
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１７，５００
１７，６００
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６８５
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２５５
２０５
５，２３０
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１７，７００
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２１０
５，２７０
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１７，７００
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５７５
４７０
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２６５
２１０
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２２５
５，４７０
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１８，１００
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６１０
５０５
３９５
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２３０
５，５１０
３３３
１８，２００
１８，３００
１，２２０
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５１０
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３００
２３０
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３３７
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５，６１０
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５３０
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４３０
３２５
２４５
５，７１０
３４９
１８，６００
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５４５
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１，１３５
９２０
７１０
５７５
４６５
３６０
２６５
５，９００
３６５
１９，０００
１９，１００
１，３６５
１，１５０
９４０
７３０
５８０
４７５
３７０
２７０
５，９５０
３６９
１９，１００
１９，２００
１，３８０
１，１７０
９６０
７４５
５９０
４８５
３８０
２７５
５，９９０
３７７
１９，２００
１９，３００
１，４００
１，１８５
９７５
７６５
６００
４９５
３９０
２８５
６，０４０
３８５
１９，３００
１９，４００
１，４１５
１，２０５
９９５
７８５
６１０
５０５
３９５
２９０
６，０９０
３９３
１９，４００
１９，５００
１，４３５
１，２２５
１，０１０
８００
６２０
５１０
４０５
３００
６，１４０
４０１
１９，５００
１９，６００
１，４５５
１，２４０
１，０３０
８２０
６２５
５２０
４１５
３１０
６，１９０
４０９
１９，６００
１９，７００
１，４７０
１，２６０
１，０５０
８３５
６３５
５３０
４２５
３２０
６，２３０
４１７
１９，７００
１９，８００
１，４９０
１，２７５
１，０６５
８５５
６４５
５４０
４３５
３３０
６，２８０
４２５
１９，８００
１９，９００
１，５０５
１，２９５
１，０８５
８７５
６６０
５５０
４４０
３３５
６，３３０
４３３
１９，９００
２０，０００
１，５２５
１，３１５
１，１００
８９０
６８０
５５５
４５０
３４５
６，３８０
４４１
２０，０００
２０，１００
１，５４５
１，３３０
１，１２０
９１０
７００
５６５
４６０
３５５
６，４３０
４４９
２０，１００
２０，２００
１，５６０
１，３５０
１，１４０
９２５
７１５
５７５
４７０
３６５
６，４７０
４５７
２０，２００
２０，３００
１，５８０
１，３６５
１，１５５
９４５
７３５
５８５
４８０
３７５
６，５２０
４６５
２０，３００
２０，４００
１，５９５
１，３８５
１，１７５
９６５
７５０
５９５
４８５
３８０
６，５７０
４７３
２０，４００
２０，５００
１，６１５
１，４０５
１，１９０
９８０
７７０
６００
４９５
３９０
６，６２０
４８１
２０，５００
２０，６００
１，６３５
１，４２０
１，２１０
１，０００
７９０
６１０
５０５
４００
６，６７０
４８９
２０，６００
２０，７００
１，６５０
１，４４０
１，２３０
１，０１５
８０５
６２０
５１５
４１０
６，７１０
４９７
２０，７００
２０，８００
１，６７０
１，４５５
１，２４５
１，０３５
８２５
６３０
５２５
４２０
６，７６０
５０５
２０，８００
２０，９００
１，６８５
１，４７５
１，２６５
１，０５５
８４０
６４０
５３０
４２５
６，８１０
５１３
２０，９００
２１，０００
１，７０５
１，４９５
１，２８０
１，０７０
８６０
６５０
５４０
４３５
６，８６０
５２１
２１，０００
２１，１００
１，７２５
１，５１０
１，３００
１，０９０
８８０
６６５
５５０
４４５
６，９１０
５２９
２１，１００
２１，２００
１，７４０
１，５３０
１，３２０
１，１０５
８９５
６８５
５６０
４５５
６，９５０
５３７
２１，２００
２１，３００
１，７６０
１，５４５
１，３３５
１，１２５
９１５
７０５
５７０
４６５
７，０００
５４５
２１，３００
２１，４００
１，７７５
１，５６５
１，３５５
１，１４５
９３０
７２０
５７５
４７０
７，０３０
５５３
２１，４００
２１，５００
１，７９５
１，５８５
１，３７０
１，１６０
９５０
７４０
５８５
４８０
７，０６０
５６１
２１，５００
２１，６００
１，８１５
１，６００
１，３９０
１，１８０
９７０
７５５
５９５
４９０
７，１００
５６９
２１，６００
２１，７００
１，８３０
１，６２０
１，４１０
１，１９５
９８５
７７５
６０５
５００
７，１３０
５７７
２１，７００
２１，８００
１，８５０
１，６３５
１，４２５
１，２１５
１，００５
７９５
６１５
５１０
７，１６０
５８５
２１，８００
２１，９００
１，８６５
１，６５５
１，４４５
１，２３５
１，０２０
８１０
６２０
５１５
７，１９０
５９３
２１，９００
２２，０００
１，８８５
１，６７５
１，４６０
１，２５０
１，０４０
８３０
６３０
５２５
７，２３０
６０１
（五）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２２，０００
２２，１００
１，９０５
１，６９０
１，４８０
１，２７０
１，０６０
８４５
６４０
５３５
７，２６０
６０９
２２，１００
２２，２００
１，９２０
１，７１０
１，５００
１，２８５
１，０７５
８６５
６５５
５４５
７，２９０
６１７
２２，２００
２２，３００
１，９４０
１，７２５
１，５１５
１，３０５
１，０９５
８８５
６７０
５５５
７，３３０
６２５
２２，３００
２２，４００
１，９５５
１，７４５
１，５３５
１，３２５
１，１１０
９００
６９０
５６０
７，３６０
６３３
２２，４００
２２，５００
１，９７５
１，７６５
１，５５０
１，３４０
１，１３０
９２０
７０５
５７０
７，３９０
６４１
２２，５００
２２，６００
１，９９５
１，７８０
１，５７０
１，３６０
１，１５０
９３５
７２５
５８０
７，４３０
６４９
２２，６００
２２，７００
２，０１０
１，８００
１，５９０
１，３７５
１，１６５
９５５
７４５
５９０
７，４６０
６５７
２２，７００
２２，８００
２，０３０
１，８１５
１，６０５
１，３９５
１，１８５
９７５
７６０
６００
７，４９０
６６５
２２，８００
２２，９００
２，０４５
１，８３５
１，６２５
１，４１５
１，２００
９９０
７８０
６０５
７，５４０
６７３
２２，９００
２３，０００
２，０６５
１，８５５
１，６４０
１，４３０
１，２２０
１，０１０
７９５
６１５
７，５９０
６８１
２３，０００
２３，１００
２，０８５
１，８７０
１，６６０
１，４５０
１，２４０
１，０２５
８１５
６２５
７，６４０
６８９
２３，１００
２３，２００
２，１００
１，８９０
１，６８０
１，４６５
１，２５５
１，０４５
８３５
６３５
７，６９０
６９７
２３，２００
２３，３００
２，１２０
１，９０５
１，６９５
１，４８５
１，２７５
１，０６５
８５０
６４５
７，７４０
７０５
２３，３００
２３，４００
２，１３５
１，９２５
１，７１５
１，５０５
１，２９０
１，０８０
８７０
６６０
７，７９０
７１３
２３，４００
２３，５００
２，１５５
１，９４５
１，７３０
１，５２０
１，３１０
１，１００
８８５
６７５
７，８４０
７２１
２３，５００
２３，６００
２，１７５
１，９６０
１，７５０
１，５４０
１，３３０
１，１１５
９０５
６９５
７，９００
７２９
２３，６００
２３，７００
２，１９０
１，９８０
１，７７０
１，５６０
１，３４５
１，１３５
９２５
７１５
７，９５０
７３７
２３，７００
２３，８００
２，２１０
２，０００
１，７９０
１，５８０
１，３６５
１，１５５
９４５
７３５
８，０００
７４５
２３，８００
２３，９００
２，２３０
２，０２０
１，８１０
１，６００
１，３８５
１，１７５
９６５
７５５
８，０５０
７５３
２３，９００
２４，０００
２，２５０
２，０４０
１，８３０
１，６２０
１，４０５
１，１９５
９８５
７７５
８，１００
７６１
２４，０００円
２，２６０
２，０５０
１，８４０
１，６３０
１，４１５
１，２０５
９９５
７８５
８，１５０
７６９
２４，０００円を超え２６，０００円に満たない金額
２４，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２４，０００円を超える金額の２０％に相当する金額を加算した金額
８，１５０円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２４，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
７６９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２４，０００円を超える金額の１０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２６，０００円
２，６６０
２，４５０
２，２４０
２，０３０
１，８１５
１，６０５
１，３９５
１，１８５
９６９
２６，０００円を超え３２，０００円に満たない金額
２６，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２６，０００円を超える金額の２３％に相当する金額を加算した金額
９６９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２６，０００円を超える金額の２０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３２，０００円
４，０４０
３，８３０
３，６２０
３，４１０
３，１９５
２，９８５
２，７７５
２，５６５
２，１６９
３２，０００円を超え５７，０００円に満たない金額
３２，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３２，０００円を超える金額の３３％に相当する金額を加算した金額
２，１６９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３２，０００円を超える金額の２５％に相当する金額を加算した金額
（六）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５７，０００円
１２，２９０
１２，０８０
１１，８７０
１１，６６０
１１，４４５
１１，２３５
１１，０２５
１０，８１５
２１，３５０
８，４１９
５７，０００円を超え７２，５００円に満たない金額
５７，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち５７，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
２１，３５０円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち５７，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
８，４１９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち５７，０００円を超える金額の３３％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
７２，５００円
１８，６７０
１８，４６０
１８，２５０
１８，０４０
１７，８２５
１７，６１５
１７，４０５
１７，１９５
７２，５００円を超え７３，５００円に満たない金額
７２，５００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７２，５００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
７３，５００円
１９，２５０
１９，０４０
１８，８３０
１８，６２０
１８，４０５
１８，１９５
１７，９８５
１７，７７５
７３，５００円を超え７５，０００円に満たない金額
７３，５００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７３，５００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
７５，０００円
２０，０３０
１９，８２０
１９，６１０
１９，４００
１９，１８５
１８，９７５
１８，７６５
１８，５５５
７５，０００円を超え１１６，５００円に満たない金額
７５，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７５，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１１６，５００円
３６，６３０
３６，４２０
３６，２１０
３６，０００
３５，７８５
３５，５７５
３５，３６５
３５，１５５
２８，０５４
１１６，５００円を超える金額
１１６，５００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１１６，５００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
２８，０５４円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１１６，５００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
（七）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに５０円を控除した金額
従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに５０円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額
―
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）
「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
（１）
まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）
当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第五項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
（３）
当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに５０円を控除した金額が、その求める税額である。
（４）
（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第五項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、
（１）
（２）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第五項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに５０円を控除した金額）が、その求める税額である。
（２）
その給与等が第百八十五条第一項第三号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
別表第四
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（第百八十六条関係）
賞与の金額に乗ずべき率
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
６８千円未満
９４千円未満
１３３千円未満
１７１千円未満
２１０千円未満
２４３千円未満
２７５千円未満
３０８千円未満
２
６８
７９
９４
２４３
１３３
２６９
１７１
２９５
２１０
３００
２４３
３００
２７５
３３３
３０８
３７２
４
７９
２５２
２４３
２８２
２６９
３１２
２９５
３４５
３００
３７８
３００
４０６
３３３
４３１
３７２
４５６
６
２５２
３００
２８２
３３８
３１２
３６９
３４５
３９８
３７８
４２４
４０６
４５０
４３１
４７６
４５６
５０２
８
３００
３３４
３３８
３６５
３６９
３９３
３９８
４１７
４２４
４４４
４５０
４７２
４７６
４９９
５０２
５２３
１０
３３４
３６３
３６５
３９４
３９３
４２０
４１７
４４５
４４４
４７０
４７２
４９６
４９９
５２１
５２３
５４５
２２２千円未満
１２
３６３
３９５
３９４
４２２
４２０
４５０
４４５
４７７
４７０
５０３
４９６
５２５
５２１
５４７
５４５
５７１
１４
３９５
４２６
４２２
４５５
４５０
４８４
４７７
５１０
５０３
５３４
５２５
５５７
５４７
５８２
５７１
６０７
１６
４２６
５２０
４５５
５２０
４８４
５２０
５１０
５４４
５３４
５７０
５５７
５９７
５８２
６２３
６０７
６５０
１８
５２０
６０１
５２０
６１７
５２０
６３２
５４４
６４７
５７０
６６２
５９７
６７７
６２３
６９３
６５０
７０８
２０
６０１
６７８
６１７
６９９
６３２
７２１
６４７
７４５
６６２
７６８
６７７
７９２
６９３
８１５
７０８
８３８
２２２
２９３
２２
６７８
７０８
６９９
７３３
７２１
７５７
７４５
７８２
７６８
８０６
７９２
８３１
８１５
８５６
８３８
８８０
２４
７０８
７４５
７３３
７７１
７５７
７９７
７８２
８２３
８０６
８４９
８３１
８７５
８５６
９００
８８０
９２６
２６
７４５
７８８
７７１
８１４
７９７
８４１
８２３
８６８
８４９
８９６
８７５
９２３
９００
９５０
９２６
９７８
２８
７８８
８４６
８１４
８７４
８４１
９０２
８６８
９３１
８９６
９５９
９２３
９８７
９５０
１，０１５
９７８
１，０４３
３０
８４６
９１４
８７４
９４４
９０２
９７５
９３１
１，００５
９５９
１，０３６
９８７
１，０６６
１，０１５
１，０９６
１，０４３
１，１２７
２９３
５２４
３２
９１４
１，３１２
９４４
１，３３６
９７５
１，３６０
１，００５
１，３８５
１，０３６
１，４０９
１，０６６
１，４３４
１，０９６
１，４５８
１，１２７
１，４８２
３５
１，３１２
１，５２１
１，３３６
１，５２６
１，３６０
１，５２６
１，３８５
１，５３８
１，４０９
１，５５５
１，４３４
１，５５５
１，４５８
１，５５５
１，４８２
１，５８３
３８
１，５２１
２，６２１
１，５２６
２，６４５
１，５２６
２，６６９
１，５３８
２，６９３
１，５５５
２，７１６
１，５５５
２，７４０
１，５５５
２，７６４
１，５８３
２，７８８
５２４
１，１１８
４１
２，６２１
３，４９５
２，６４５
３，５２７
２，６６９
３，５５９
２，６９３
３，５９０
２，７１６
３，６２２
２，７４０
３，６５４
２，７６４
３，６８５
２，７８８
３，７１７
４５
３，４９５千円以上
３，５２７千円以上
３，５５９千円以上
３，５９０千円以上
３，６２２千円以上
３，６５４千円以上
３，６８５千円以上
３，７１７千円以上
１，１１８千円以上
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）
「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
（備考）
賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。
（一）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（四）に該当する場合を除き、
（１）
まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。）を控除した金額を求める。
（２）
次に、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第五項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（二）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。（二）において同じ。）の数と（１）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
（３）
（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
（二）
（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第五項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。
（三）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、
（１）
その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）
（１）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
（３）
（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
（四）
前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の１０倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。
（五）
（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料等の金額とみなす。
別表第五
年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（第二十八条、第百九十条関係）
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５５１，０００円未満
０
１，７７２，０００
１，７７６，０００
１，１６３，２００
１，９７２，０００
１，９７６，０００
１，３００，４００
１，７７６，０００
１，７８０，０００
１，１６５，６００
１，９７６，０００
１，９８０，０００
１，３０３，２００
１，７８０，０００
１，７８４，０００
１，１６８，０００
１，９８０，０００
１，９８４，０００
１，３０６，０００
１，７８４，０００
１，７８８，０００
１，１７０，４００
１，９８４，０００
１，９８８，０００
１，３０８，８００
１，７８８，０００
１，７９２，０００
１，１７２，８００
１，９８８，０００
１，９９２，０００
１，３１１，６００
５５１，０００
１，６１９，０００
給与等の金額から５５０，０００円を控除した金額
１，７９２，０００
１，７９６，０００
１，１７５，２００
１，９９２，０００
１，９９６，０００
１，３１４，４００
１，７９６，０００
１，８００，０００
１，１７７，６００
１，９９６，０００
２，０００，０００
１，３１７，２００
１，８００，０００
１，８０４，０００
１，１８０，０００
２，０００，０００
２，００４，０００
１，３２０，０００
１，８０４，０００
１，８０８，０００
１，１８２，８００
２，００４，０００
２，００８，０００
１，３２２，８００
１，８０８，０００
１，８１２，０００
１，１８５，６００
２，００８，０００
２，０１２，０００
１，３２５，６００
１，６１９，０００
１，６２０，０００
１，０６９，０００
１，８１２，０００
１，８１６，０００
１，１８８，４００
２，０１２，０００
２，０１６，０００
１，３２８，４００
１，６２０，０００
１，６２２，０００
１，０７０，０００
１，８１６，０００
１，８２０，０００
１，１９１，２００
２，０１６，０００
２，０２０，０００
１，３３１，２００
１，６２２，０００
１，６２４，０００
１，０７２，０００
１，８２０，０００
１，８２４，０００
１，１９４，０００
２，０２０，０００
２，０２４，０００
１，３３４，０００
１，６２４，０００
１，６２８，０００
１，０７４，０００
１，８２４，０００
１，８２８，０００
１，１９６，８００
２，０２４，０００
２，０２８，０００
１，３３６，８００
１，６２８，０００
１，６３２，０００
１，０７６，８００
１，８２８，０００
１，８３２，０００
１，１９９，６００
２，０２８，０００
２，０３２，０００
１，３３９，６００
１，６３２，０００
１，６３６，０００
１，０７９，２００
１，８３２，０００
１，８３６，０００
１，２０２，４００
２，０３２，０００
２，０３６，０００
１，３４２，４００
１，６３６，０００
１，６４０，０００
１，０８１，６００
１，８３６，０００
１，８４０，０００
１，２０５，２００
２，０３６，０００
２，０４０，０００
１，３４５，２００
１，６４０，０００
１，６４４，０００
１，０８４，０００
１，８４０，０００
１，８４４，０００
１，２０８，０００
２，０４０，０００
２，０４４，０００
１，３４８，０００
１，６４４，０００
１，６４８，０００
１，０８６，４００
１，８４４，０００
１，８４８，０００
１，２１０，８００
２，０４４，０００
２，０４８，０００
１，３５０，８００
１，６４８，０００
１，６５２，０００
１，０８８，８００
１，８４８，０００
１，８５２，０００
１，２１３，６００
２，０４８，０００
２，０５２，０００
１，３５３，６００
１，６５２，０００
１，６５６，０００
１，０９１，２００
１，８５２，０００
１，８５６，０００
１，２１６，４００
２，０５２，０００
２，０５６，０００
１，３５６，４００
１，６５６，０００
１，６６０，０００
１，０９３，６００
１，８５６，０００
１，８６０，０００
１，２１９，２００
２，０５６，０００
２，０６０，０００
１，３５９，２００
１，６６０，０００
１，６６４，０００
１，０９６，０００
１，８６０，０００
１，８６４，０００
１，２２２，０００
２，０６０，０００
２，０６４，０００
１，３６２，０００
１，６６４，０００
１，６６８，０００
１，０９８，４００
１，８６４，０００
１，８６８，０００
１，２２４，８００
２，０６４，０００
２，０６８，０００
１，３６４，８００
１，６６８，０００
１，６７２，０００
１，１００，８００
１，８６８，０００
１，８７２，０００
１，２２７，６００
２，０６８，０００
２，０７２，０００
１，３６７，６００
１，６７２，０００
１，６７６，０００
１，１０３，２００
１，８７２，０００
１，８７６，０００
１，２３０，４００
２，０７２，０００
２，０７６，０００
１，３７０，４００
１，６７６，０００
１，６８０，０００
１，１０５，６００
１，８７６，０００
１，８８０，０００
１，２３３，２００
２，０７６，０００
２，０８０，０００
１，３７３，２００
１，６８０，０００
１，６８４，０００
１，１０８，０００
１，８８０，０００
１，８８４，０００
１，２３６，０００
２，０８０，０００
２，０８４，０００
１，３７６，０００
１，６８４，０００
１，６８８，０００
１，１１０，４００
１，８８４，０００
１，８８８，０００
１，２３８，８００
２，０８４，０００
２，０８８，０００
１，３７８，８００
１，６８８，０００
１，６９２，０００
１，１１２，８００
１，８８８，０００
１，８９２，０００
１，２４１，６００
２，０８８，０００
２，０９２，０００
１，３８１，６００
１，６９２，０００
１，６９６，０００
１，１１５，２００
１，８９２，０００
１，８９６，０００
１，２４４，４００
２，０９２，０００
２，０９６，０００
１，３８４，４００
１，６９６，０００
１，７００，０００
１，１１７，６００
１，８９６，０００
１，９００，０００
１，２４７，２００
２，０９６，０００
２，１００，０００
１，３８７，２００
１，７００，０００
１，７０４，０００
１，１２０，０００
１，９００，０００
１，９０４，０００
１，２５０，０００
２，１００，０００
２，１０４，０００
１，３９０，０００
１，７０４，０００
１，７０８，０００
１，１２２，４００
１，９０４，０００
１，９０８，０００
１，２５２，８００
２，１０４，０００
２，１０８，０００
１，３９２，８００
１，７０８，０００
１，７１２，０００
１，１２４，８００
１，９０８，０００
１，９１２，０００
１，２５５，６００
２，１０８，０００
２，１１２，０００
１，３９５，６００
１，７１２，０００
１，７１６，０００
１，１２７，２００
１，９１２，０００
１，９１６，０００
１，２５８，４００
２，１１２，０００
２，１１６，０００
１，３９８，４００
１，７１６，０００
１，７２０，０００
１，１２９，６００
１，９１６，０００
１，９２０，０００
１，２６１，２００
２，１１６，０００
２，１２０，０００
１，４０１，２００
１，７２０，０００
１，７２４，０００
１，１３２，０００
１，９２０，０００
１，９２４，０００
１，２６４，０００
２，１２０，０００
２，１２４，０００
１，４０４，０００
１，７２４，０００
１，７２８，０００
１，１３４，４００
１，９２４，０００
１，９２８，０００
１，２６６，８００
２，１２４，０００
２，１２８，０００
１，４０６，８００
１，７２８，０００
１，７３２，０００
１，１３６，８００
１，９２８，０００
１，９３２，０００
１，２６９，６００
２，１２８，０００
２，１３２，０００
１，４０９，６００
１，７３２，０００
１，７３６，０００
１，１３９，２００
１，９３２，０００
１，９３６，０００
１，２７２，４００
２，１３２，０００
２，１３６，０００
１，４１２，４００
１，７３６，０００
１，７４０，０００
１，１４１，６００
１，９３６，０００
１，９４０，０００
１，２７５，２００
２，１３６，０００
２，１４０，０００
１，４１５，２００
１，７４０，０００
１，７４４，０００
１，１４４，０００
１，９４０，０００
１，９４４，０００
１，２７８，０００
２，１４０，０００
２，１４４，０００
１，４１８，０００
１，７４４，０００
１，７４８，０００
１，１４６，４００
１，９４４，０００
１，９４８，０００
１，２８０，８００
２，１４４，０００
２，１４８，０００
１，４２０，８００
１，７４８，０００
１，７５２，０００
１，１４８，８００
１，９４８，０００
１，９５２，０００
１，２８３，６００
２，１４８，０００
２，１５２，０００
１，４２３，６００
１，７５２，０００
１，７５６，０００
１，１５１，２００
１，９５２，０００
１，９５６，０００
１，２８６，４００
２，１５２，０００
２，１５６，０００
１，４２６，４００
１，７５６，０００
１，７６０，０００
１，１５３，６００
１，９５６，０００
１，９６０，０００
１，２８９，２００
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１，４２９，２００
１，７６０，０００
１，７６４，０００
１，１５６，０００
１，９６０，０００
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２，１６０，０００
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１，４３２，０００
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１，７６８，０００
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２，１６４，０００
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１，７７２，０００
１，１６０，８００
１，９６８，０００
１，９７２，０００
１，２９７，６００
２，１６８，０００
２，１７２，０００
１，４３７，６００
（二）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，１７２，０００
２，１７６，０００
１，４４０，４００
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２，５７６，０００
２，５８０，０００
１，７２３，２００
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１，５８６，０００
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２，３８４，０００
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１，５８８，８００
２，５８４，０００
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１，７２８，８００
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１，４５１，６００
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１，５９１，６００
２，５８８，０００
２，５９２，０００
１，７３１，６００
２，１９２，０００
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１，４５４，４００
２，３９２，０００
２，３９６，０００
１，５９４，４００
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２，５９６，０００
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１，５９７，２００
２，５９６，０００
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２，２００，０００
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２，６１６，０００
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２，６２８，０００
２，６３２，０００
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２，２３６，０００
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１，７６５，２００
２，２４０，０００
２，２４４，０００
１，４８８，０００
２，４４０，０００
２，４４４，０００
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２，６４０，０００
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１，７６８，０００
２，２４４，０００
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２，４４８，０００
１，６３０，８００
２，６４４，０００
２，６４８，０００
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１，４９６，４００
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１，７７９，２００
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１，５１０，４００
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１，６５０，４００
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２，４８０，０００
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１，６５６，０００
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１，７９８，８００
２，２８８，０００
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１，５３０，０００
２，５００，０００
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１，６７０，０００
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１，５４４，０００
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２，５２８，０００
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２，５３２，０００
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２，３６４，０００
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２，５６４，０００
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２，７６４，０００
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２，７６８，０００
１，８５４，８００
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２，３７２，０００
１，５７７，６００
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２，５７２，０００
１，７１７，６００
２，７６８，０００
２，７７２，０００
１，８５７，６００
（三）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，７７２，０００
２，７７６，０００
１，８６０，４００
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２，００６，０００
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３，１８４，０００
２，１４６，０００
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２，７８８，０００
１，８６８，８００
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２，９８８，０００
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３，１８４，０００
３，１８８，０００
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２，９９６，０００
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２，７９６，０００
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３，２０４，０００
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２，８０８，０００
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３，００４，０００
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３，２０４，０００
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３，０１２，０００
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３，２１２，０００
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２，８１６，０００
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３，０４４，０００
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２，８４４，０００
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３，３７２，０００
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（四）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
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円
円
円
円
円
円
円
円
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３，５４８，０００
２，４００，８００
３，７４４，０００
３，７４８，０００
２，５５５，２００
３，９４４，０００
３，９４８，０００
２，７１５，２００
３，５４８，０００
３，５５２，０００
２，４０３，６００
３，７４８，０００
３，７５２，０００
２，５５８，４００
３，９４８，０００
３，９５２，０００
２，７１８，４００
３，５５２，０００
３，５５６，０００
２，４０６，４００
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３，９５６，０００
２，７２１，６００
３，５５６，０００
３，５６０，０００
２，４０９，２００
３，７５６，０００
３，７６０，０００
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３，５６４，０００
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３，７６０，０００
３，７６４，０００
２，５６８，０００
３，９６０，０００
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３，５６４，０００
３，５６８，０００
２，４１４，８００
３，７６４，０００
３，７６８，０００
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３，９６４，０００
３，９６８，０００
２，７３１，２００
３，５６８，０００
３，５７２，０００
２，４１７，６００
３，７６８，０００
３，７７２，０００
２，５７４，４００
３，９６８，０００
３，９７２，０００
２，７３４，４００
（五）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３，９７２，０００
３，９７６，０００
２，７３７，６００
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４，１７６，０００
２，８９７，６００
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４，１７６，０００
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３，０６０，８００
３，９８０，０００
３，９８４，０００
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４，１８０，０００
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３，９８４，０００
３，９８８，０００
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４，１８８，０００
２，９０７，２００
４，３８４，０００
４，３８８，０００
３，０６７，２００
３，９８８，０００
３，９９２，０００
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４，１９２，０００
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４，３８８，０００
４，３９２，０００
３，０７０，４００
３，９９２，０００
３，９９６，０００
２，７５３，６００
４，１９２，０００
４，１９６，０００
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３，９９６，０００
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３，０７６，８００
４，０００，０００
４，００４，０００
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４，２０４，０００
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４，００４，０００
４，００８，０００
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４，４１２，０００
３，０８６，４００
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４，０１６，０００
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３，０９２，８００
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４，２４４，０００
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４，４５２，０００
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４，０９２，０００
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４，３０４，０００
３，０００，０００
４，５００，０００
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４，５２４，０００
４，５２８，０００
３，１７９，２００
４，１２８，０００
４，１３２，０００
２，８６２，４００
４，３２８，０００
４，３３２，０００
３，０２２，４００
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４，５３２，０００
３，１８２，４００
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４，３３２，０００
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４，１４４，０００
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４，３４４，０００
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４，５４４，０００
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４，１６４，０００
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４，３６４，０００
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４，５６８，０００
３，２１１，２００
４，１６８，０００
４，１７２，０００
２，８９４，４００
４，３６８，０００
４，３７２，０００
３，０５４，４００
４，５６８，０００
４，５７２，０００
３，２１４，４００
（六）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
４，５７２，０００
４，５７６，０００
３，２１７，６００
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４，７８０，０００
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３，５４４，０００
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４，５８８，０００
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４，７８８，０００
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４，９８８，０００
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４，６０８，０００
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５，００８，０００
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４，８２８，０００
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（七）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
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未満
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以上
未満
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円
円
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５，３４０，０００
３，８２８，８００
５，５３６，０００
５，５４０，０００
３，９８８，８００
５，７３６，０００
５，７４０，０００
４，１４８，８００
５，３４０，０００
５，３４４，０００
３，８３２，０００
５，５４０，０００
５，５４４，０００
３，９９２，０００
５，７４０，０００
５，７４４，０００
４，１５２，０００
５，３４４，０００
５，３４８，０００
３，８３５，２００
５，５４４，０００
５，５４８，０００
３，９９５，２００
５，７４４，０００
５，７４８，０００
４，１５５，２００
５，３４８，０００
５，３５２，０００
３，８３８，４００
５，５４８，０００
５，５５２，０００
３，９９８，４００
５，７４８，０００
５，７５２，０００
４，１５８，４００
５，３５２，０００
５，３５６，０００
３，８４１，６００
５，５５２，０００
５，５５６，０００
４，００１，６００
５，７５２，０００
５，７５６，０００
４，１６１，６００
５，３５６，０００
５，３６０，０００
３，８４４，８００
５，５５６，０００
５，５６０，０００
４，００４，８００
５，７５６，０００
５，７６０，０００
４，１６４，８００
５，３６０，０００
５，３６４，０００
３，８４８，０００
５，５６０，０００
５，５６４，０００
４，００８，０００
５，７６０，０００
５，７６４，０００
４，１６８，０００
５，３６４，０００
５，３６８，０００
３，８５１，２００
５，５６４，０００
５，５６８，０００
４，０１１，２００
５，７６４，０００
５，７６８，０００
４，１７１，２００
５，３６８，０００
５，３７２，０００
３，８５４，４００
５，５６８，０００
５，５７２，０００
４，０１４，４００
５，７６８，０００
５，７７２，０００
４，１７４，４００
（八）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５，７７２，０００
５，７７６，０００
４，１７７，６００
５，９７２，０００
５，９７６，０００
４，３３７，６００
６，１７２，０００
６，１７６，０００
４，４９７，６００
５，７７６，０００
５，７８０，０００
４，１８０，８００
５，９７６，０００
５，９８０，０００
４，３４０，８００
６，１７６，０００
６，１８０，０００
４，５００，８００
５，７８０，０００
５，７８４，０００
４，１８４，０００
５，９８０，０００
５，９８４，０００
４，３４４，０００
６，１８０，０００
６，１８４，０００
４，５０４，０００
５，７８４，０００
５，７８８，０００
４，１８７，２００
５，９８４，０００
５，９８８，０００
４，３４７，２００
６，１８４，０００
６，１８８，０００
４，５０７，２００
５，７８８，０００
５，７９２，０００
４，１９０，４００
５，９８８，０００
５，９９２，０００
４，３５０，４００
６，１８８，０００
６，１９２，０００
４，５１０，４００
５，７９２，０００
５，７９６，０００
４，１９３，６００
５，９９２，０００
５，９９６，０００
４，３５３，６００
６，１９２，０００
６，１９６，０００
４，５１３，６００
５，７９６，０００
５，８００，０００
４，１９６，８００
５，９９６，０００
６，０００，０００
４，３５６，８００
６，１９６，０００
６，２００，０００
４，５１６，８００
５，８００，０００
５，８０４，０００
４，２００，０００
６，０００，０００
６，００４，０００
４，３６０，０００
６，２００，０００
６，２０４，０００
４，５２０，０００
５，８０４，０００
５，８０８，０００
４，２０３，２００
６，００４，０００
６，００８，０００
４，３６３，２００
６，２０４，０００
６，２０８，０００
４，５２３，２００
５，８０８，０００
５，８１２，０００
４，２０６，４００
６，００８，０００
６，０１２，０００
４，３６６，４００
６，２０８，０００
６，２１２，０００
４，５２６，４００
５，８１２，０００
５，８１６，０００
４，２０９，６００
６，０１２，０００
６，０１６，０００
４，３６９，６００
６，２１２，０００
６，２１６，０００
４，５２９，６００
５，８１６，０００
５，８２０，０００
４，２１２，８００
６，０１６，０００
６，０２０，０００
４，３７２，８００
６，２１６，０００
６，２２０，０００
４，５３２，８００
５，８２０，０００
５，８２４，０００
４，２１６，０００
６，０２０，０００
６，０２４，０００
４，３７６，０００
６，２２０，０００
６，２２４，０００
４，５３６，０００
５，８２４，０００
５，８２８，０００
４，２１９，２００
６，０２４，０００
６，０２８，０００
４，３７９，２００
６，２２４，０００
６，２２８，０００
４，５３９，２００
５，８２８，０００
５，８３２，０００
４，２２２，４００
６，０２８，０００
６，０３２，０００
４，３８２，４００
６，２２８，０００
６，２３２，０００
４，５４２，４００
５，８３２，０００
５，８３６，０００
４，２２５，６００
６，０３２，０００
６，０３６，０００
４，３８５，６００
６，２３２，０００
６，２３６，０００
４，５４５，６００
５，８３６，０００
５，８４０，０００
４，２２８，８００
６，０３６，０００
６，０４０，０００
４，３８８，８００
６，２３６，０００
６，２４０，０００
４，５４８，８００
５，８４０，０００
５，８４４，０００
４，２３２，０００
６，０４０，０００
６，０４４，０００
４，３９２，０００
６，２４０，０００
６，２４４，０００
４，５５２，０００
５，８４４，０００
５，８４８，０００
４，２３５，２００
６，０４４，０００
６，０４８，０００
４，３９５，２００
６，２４４，０００
６，２４８，０００
４，５５５，２００
５，８４８，０００
５，８５２，０００
４，２３８，４００
６，０４８，０００
６，０５２，０００
４，３９８，４００
６，２４８，０００
６，２５２，０００
４，５５８，４００
５，８５２，０００
５，８５６，０００
４，２４１，６００
６，０５２，０００
６，０５６，０００
４，４０１，６００
６，２５２，０００
６，２５６，０００
４，５６１，６００
５，８５６，０００
５，８６０，０００
４，２４４，８００
６，０５６，０００
６，０６０，０００
４，４０４，８００
６，２５６，０００
６，２６０，０００
４，５６４，８００
５，８６０，０００
５，８６４，０００
４，２４８，０００
６，０６０，０００
６，０６４，０００
４，４０８，０００
６，２６０，０００
６，２６４，０００
４，５６８，０００
５，８６４，０００
５，８６８，０００
４，２５１，２００
６，０６４，０００
６，０６８，０００
４，４１１，２００
６，２６４，０００
６，２６８，０００
４，５７１，２００
５，８６８，０００
５，８７２，０００
４，２５４，４００
６，０６８，０００
６，０７２，０００
４，４１４，４００
６，２６８，０００
６，２７２，０００
４，５７４，４００
５，８７２，０００
５，８７６，０００
４，２５７，６００
６，０７２，０００
６，０７６，０００
４，４１７，６００
６，２７２，０００
６，２７６，０００
４，５７７，６００
５，８７６，０００
５，８８０，０００
４，２６０，８００
６，０７６，０００
６，０８０，０００
４，４２０，８００
６，２７６，０００
６，２８０，０００
４，５８０，８００
５，８８０，０００
５，８８４，０００
４，２６４，０００
６，０８０，０００
６，０８４，０００
４，４２４，０００
６，２８０，０００
６，２８４，０００
４，５８４，０００
５，８８４，０００
５，８８８，０００
４，２６７，２００
６，０８４，０００
６，０８８，０００
４，４２７，２００
６，２８４，０００
６，２８８，０００
４，５８７，２００
５，８８８，０００
５，８９２，０００
４，２７０，４００
６，０８８，０００
６，０９２，０００
４，４３０，４００
６，２８８，０００
６，２９２，０００
４，５９０，４００
５，８９２，０００
５，８９６，０００
４，２７３，６００
６，０９２，０００
６，０９６，０００
４，４３３，６００
６，２９２，０００
６，２９６，０００
４，５９３，６００
５，８９６，０００
５，９００，０００
４，２７６，８００
６，０９６，０００
６，１００，０００
４，４３６，８００
６，２９６，０００
６，３００，０００
４，５９６，８００
５，９００，０００
５，９０４，０００
４，２８０，０００
６，１００，０００
６，１０４，０００
４，４４０，０００
６，３００，０００
６，３０４，０００
４，６００，０００
５，９０４，０００
５，９０８，０００
４，２８３，２００
６，１０４，０００
６，１０８，０００
４，４４３，２００
６，３０４，０００
６，３０８，０００
４，６０３，２００
５，９０８，０００
５，９１２，０００
４，２８６，４００
６，１０８，０００
６，１１２，０００
４，４４６，４００
６，３０８，０００
６，３１２，０００
４，６０６，４００
５，９１２，０００
５，９１６，０００
４，２８９，６００
６，１１２，０００
６，１１６，０００
４，４４９，６００
６，３１２，０００
６，３１６，０００
４，６０９，６００
５，９１６，０００
５，９２０，０００
４，２９２，８００
６，１１６，０００
６，１２０，０００
４，４５２，８００
６，３１６，０００
６，３２０，０００
４，６１２，８００
５，９２０，０００
５，９２４，０００
４，２９６，０００
６，１２０，０００
６，１２４，０００
４，４５６，０００
６，３２０，０００
６，３２４，０００
４，６１６，０００
５，９２４，０００
５，９２８，０００
４，２９９，２００
６，１２４，０００
６，１２８，０００
４，４５９，２００
６，３２４，０００
６，３２８，０００
４，６１９，２００
５，９２８，０００
５，９３２，０００
４，３０２，４００
６，１２８，０００
６，１３２，０００
４，４６２，４００
６，３２８，０００
６，３３２，０００
４，６２２，４００
５，９３２，０００
５，９３６，０００
４，３０５，６００
６，１３２，０００
６，１３６，０００
４，４６５，６００
６，３３２，０００
６，３３６，０００
４，６２５，６００
５，９３６，０００
５，９４０，０００
４，３０８，８００
６，１３６，０００
６，１４０，０００
４，４６８，８００
６，３３６，０００
６，３４０，０００
４，６２８，８００
５，９４０，０００
５，９４４，０００
４，３１２，０００
６，１４０，０００
６，１４４，０００
４，４７２，０００
６，３４０，０００
６，３４４，０００
４，６３２，０００
５，９４４，０００
５，９４８，０００
４，３１５，２００
６，１４４，０００
６，１４８，０００
４，４７５，２００
６，３４４，０００
６，３４８，０００
４，６３５，２００
５，９４８，０００
５，９５２，０００
４，３１８，４００
６，１４８，０００
６，１５２，０００
４，４７８，４００
６，３４８，０００
６，３５２，０００
４，６３８，４００
５，９５２，０００
５，９５６，０００
４，３２１，６００
６，１５２，０００
６，１５６，０００
４，４８１，６００
６，３５２，０００
６，３５６，０００
４，６４１，６００
５，９５６，０００
５，９６０，０００
４，３２４，８００
６，１５６，０００
６，１６０，０００
４，４８４，８００
６，３５６，０００
６，３６０，０００
４，６４４，８００
５，９６０，０００
５，９６４，０００
４，３２８，０００
６，１６０，０００
６，１６４，０００
４，４８８，０００
６，３６０，０００
６，３６４，０００
４，６４８，０００
５，９６４，０００
５，９６８，０００
４，３３１，２００
６，１６４，０００
６，１６８，０００
４，４９１，２００
６，３６４，０００
６，３６８，０００
４，６５１，２００
５，９６８，０００
５，９７２，０００
４，３３４，４００
６，１６８，０００
６，１７２，０００
４，４９４，４００
６，３６８，０００
６，３７２，０００
４，６５４，４００
（九）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
６，３７２，０００
６，３７６，０００
４，６５７，６００
６，４９２，０００
６，４９６，０００
４，７５３，６００
６，６００，０００
８，５００，０００
給与等の金額に９０％を乗じて算出した金額から１，１００，０００円を控除した金額
６，３７６，０００
６，３８０，０００
４，６６０，８００
６，４９６，０００
６，５００，０００
４，７５６，８００
６，３８０，０００
６，３８４，０００
４，６６４，０００
６，５００，０００
６，５０４，０００
４，７６０，０００
６，３８４，０００
６，３８８，０００
４，６６７，２００
６，５０４，０００
６，５０８，０００
４，７６３，２００
６，３８８，０００
６，３９２，０００
４，６７０，４００
６，５０８，０００
６，５１２，０００
４，７６６，４００
６，３９２，０００
６，３９６，０００
４，６７３，６００
６，５１２，０００
６，５１６，０００
４，７６９，６００
８，５００，０００
２０，０００，０００
給与等の金額から１，９５０，０００円を控除した金額
６，３９６，０００
６，４００，０００
４，６７６，８００
６，５１６，０００
６，５２０，０００
４，７７２，８００
６，４００，０００
６，４０４，０００
４，６８０，０００
６，５２０，０００
６，５２４，０００
４，７７６，０００
６，４０４，０００
６，４０８，０００
４，６８３，２００
６，５２４，０００
６，５２８，０００
４，７７９，２００
６，４０８，０００
６，４１２，０００
４，６８６，４００
６，５２８，０００
６，５３２，０００
４，７８２，４００
６，４１２，０００
６，４１６，０００
４，６８９，６００
６，５３２，０００
６，５３６，０００
４，７８５，６００
２０，０００，０００円
１８，０５０，０００円
６，４１６，０００
６，４２０，０００
４，６９２，８００
６，５３６，０００
６，５４０，０００
４，７８８，８００
６，４２０，０００
６，４２４，０００
４，６９６，０００
６，５４０，０００
６，５４４，０００
４，７９２，０００
６，４２４，０００
６，４２８，０００
４，６９９，２００
６，５４４，０００
６，５４８，０００
４，７９５，２００
６，４２８，０００
６，４３２，０００
４，７０２，４００
６，５４８，０００
６，５５２，０００
４，７９８，４００
６，４３２，０００
６，４３６，０００
４，７０５，６００
６，５５２，０００
６，５５６，０００
４，８０１，６００
６，４３６，０００
６，４４０，０００
４，７０８，８００
６，５５６，０００
６，５６０，０００
４，８０４，８００
６，４４０，０００
６，４４４，０００
４，７１２，０００
６，５６０，０００
６，５６４，０００
４，８０８，０００
６，４４４，０００
６，４４８，０００
４，７１５，２００
６，５６４，０００
６，５６８，０００
４，８１１，２００
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６，４５２，０００
４，７１８，４００
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６，５７２，０００
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６，４５２，０００
６，４５６，０００
４，７２１，６００
６，５７２，０００
６，５７６，０００
４，８１７，６００
６，４５６，０００
６，４６０，０００
４，７２４，８００
６，５７６，０００
６，５８０，０００
４，８２０，８００
６，４６０，０００
６，４６４，０００
４，７２８，０００
６，５８０，０００
６，５８４，０００
４，８２４，０００
６，４６４，０００
６，４６８，０００
４，７３１，２００
６，５８４，０００
６，５８８，０００
４，８２７，２００
６，４６８，０００
６，４７２，０００
４，７３４，４００
６，５８８，０００
６，５９２，０００
４，８３０，４００
６，４７２，０００
６，４７６，０００
４，７３７，６００
６，５９２，０００
６，５９６，０００
４，８３３，６００
６，４７６，０００
６，４８０，０００
４，７４０，８００
６，５９６，０００
６，６００，０００
４，８３６，８００
６，４８０，０００
６，４８４，０００
４，７４４，０００
６，４８４，０００
６，４８８，０００
４，７４７，２００
６，４８８，０００
６，４９２，０００
４，７５０，４００
（備考）
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が６，６００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
別表第六
源泉徴収のための退職所得控除額の表（第二百一条関係）
勤続年数
退職所得控除額
勤続年数
退職所得控除額
一般退職の場合
障害退職の場合
一般退職の場合
障害退職の場合
千円
千円
千円
千円
２年以下
８００
１，８００
２４年
１０，８００
１１，８００
２５年
１１，５００
１２，５００
２６年
１２，２００
１３，２００
３年
１，２００
２，２００
２７年
１２，９００
１３，９００
４年
１，６００
２，６００
２８年
１３，６００
１４，６００
５年
２，０００
３，０００
２９年
１４，３００
１５，３００
６年
２，４００
３，４００
３０年
１５，０００
１６，０００
７年
２，８００
３，８００
３１年
１５，７００
１６，７００
８年
３，２００
４，２００
３２年
１６，４００
１７，４００
９年
３，６００
４，６００
３３年
１７，１００
１８，１００
１０年
４，０００
５，０００
３４年
１７，８００
１８，８００
１１年
４，４００
５，４００
３５年
１８，５００
１９，５００
１２年
４，８００
５，８００
３６年
１９，２００
２０，２００
１３年
５，２００
６，２００
３７年
１９，９００
２０，９００
１４年
５，６００
６，６００
３８年
２０，６００
２１，６００
１５年
６，０００
７，０００
３９年
２１，３００
２２，３００
１６年
６，４００
７，４００
４０年
２２，０００
２３，０００
１７年
６，８００
７，８００
１８年
７，２００
８，２００
４１年以上
２２，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
２３，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
１９年
７，６００
８，６００
２０年
８，０００
９，０００
２１年
８，７００
９，７００
２２年
９，４００
１０，４００
２３年
１０，１００
１１，１００
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
（二）
「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。
（三）
「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
（備考）
（一）
退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
（二）
第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。