昭和四十七年総理府・運輸省令第二号
船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三十条の規定に基づき、船舶に設置する原子炉の運転計画に関する規則を次のように定める。
１
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第三十条の規定による原子炉の運転計画のうち、船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉（減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。）であつて研究開発段階にある試験研究用等原子炉（以下「原子炉」という。）に係るものは、原子炉ごとに、別記様式により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２
当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第二十三条第一項の規定による原子炉の設置の許可又は法第二十六条第一項の規定による原子炉の設置に係る変更の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後速やかに届け出るものとする。
３
前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、原子炉ごとに、別記様式により作成し、届け出るものとする。
４
前三項の運転計画は、原子力規制委員会あてに、正本及び副本各一通を提出するものとする。
別記様式
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
（経過措置）
第十七条
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
ただし、第四十四条の規定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成三十年原子力規制委員会規則第十一号）の施行の日（令和元年九月一日）から施行する。