平成十二年大蔵省令第五十八号
保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十条の九第二項及び第三項並びに同法附則第一条の二の十二第一項の規定に基づき、保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
１
保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が、その受ける法第二百七十条の九第二項に規定する不動産又は動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該機構が法第二百七十条の四の規定により法第二百六十条第二項に規定する破
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保険会社（以下「破
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保険会社」という。）に係る保険契約の引受けをしたこと、当該機構が当該破
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保険会社を会員とする法第二百六十六条第一項に規定する加入機構であること及び当該機構が法第二百七十条の九第二項に規定する保険契約の引受けに伴う当該破
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保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該機構が当該不動産又は動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
２
法第二百六十条第六項に規定する承継保険会社が、その受ける法第二百七十条の九第三項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継保険会社が同項に規定する承継保険会社であること及び当該承継保険会社が破
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保険会社から同項に規定する決定に基づく保険契約の移転等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官の書類（当該承継保険会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
１
この省令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
２
法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行が、その受ける法附則第一条の二の十二第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該協定銀行が同項に規定する協定銀行であること及び当該協定銀行が破
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保険会社、法第二百七十条の三の六第一項第一号に規定する協定承継保険会社又は法第二百七十条の八の二第一項に規定する清算保険会社から法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。