昭和二十六年法律第八号
芦屋国際文化住宅都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、芦屋市が国際文化の立場から見て恵まれた環境にあり、且つ、住宅都市としてすぐれた立地条件を有していることにかんがみて、同市を国際文化住宅都市として外国人の居住にも適合するように建設し、外客の誘致、ことにその定住を図り、わが国の文化観光資源の利用開発に資し、もつて国際文化の向上と経済復興に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
芦屋国際文化住宅都市を建設する都市計画（以下「芦屋国際文化住宅都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化住宅都市にふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
芦屋国際文化住宅都市を建設する事業（以下「芦屋国際文化住宅都市建設事業」という。）は、芦屋国際文化住宅都市建設計画を実施するものとする。
（事業の執行）
第三条
芦屋国際文化住宅都市建設事業は、芦屋市が執行する。
２
芦屋市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、芦屋国際文化住宅都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（事業の援助）
第四条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、芦屋国際文化住宅都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第五条
国は、芦屋国際文化住宅都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第六条
芦屋国際文化住宅都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、芦屋国際文化住宅都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（法律の適用）
第七条
芦屋国際文化住宅都市建設計画及び芦屋国際文化住宅都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に執行中の芦屋特別都市計画事業は、これを芦屋国際文化住宅都市建設事業とみなす。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日