昭和二十五年法律第九十五号
一般職の職員の給与に関する法律
（この法律の目的及び効力）
第一条
この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２
この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。
（人事院の権限）
第二条
人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
一
この法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
二
第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。
三
職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
四
新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
五
給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。
六
第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。
七
この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。
（給与の支払）
第三条
この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
２
いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
３
公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（俸給）
第四条
各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第五条
俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。
２
宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。
但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。
第六条
俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
一
行政職俸給表（別表第一）
イ
行政職俸給表（一）
ロ
行政職俸給表（二）
二
専門行政職俸給表（別表第二）
三
税務職俸給表（別表第三）
四
公安職俸給表（別表第四）
イ
公安職俸給表（一）
ロ
公安職俸給表（二）
五
海事職俸給表（別表第五）
イ
海事職俸給表（一）
ロ
海事職俸給表（二）
六
教育職俸給表（別表第六）
イ
教育職俸給表（一）
ロ
教育職俸給表（二）
七
研究職俸給表（別表第七）
八
医療職俸給表（別表第八）
イ
医療職俸給表（一）
ロ
医療職俸給表（二）
ハ
医療職俸給表（三）
九
福祉職俸給表（別表第九）
十
専門スタッフ職俸給表（別表第十）
十一
指定職俸給表（別表第十一）
２
前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３
職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。
第六条の二
指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。
この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２
会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。
第七条
内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。
第八条
内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。
この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２
人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
３
職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
４
新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
５
職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則で定めるところにより決定する。
６
職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
７
前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
８
次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
一
五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。）
特に良好である場合
二
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの
次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合
イ
三級
特に良好である場合
ロ
四級
極めて良好である場合
９
職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
１０
職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
１１
第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１２
国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（俸給の支給）
第九条
俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。
ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
第九条の二
新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２
職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
３
職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４
第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
（俸給の調整額）
第十条
人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２
前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。
（俸給の特別調整額）
第十条の二
人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。
２
前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。
（本府省業務調整手当）
第十条の三
行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。
一
国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）
二
内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２
本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。
３
前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（初任給調整手当）
第十条の四
次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
一
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの
月額四十一万五千六百円
二
医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの
月額五万千百円
三
科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの
月額十万円
四
前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの
月額二千五百円
２
前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３
前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（専門スタッフ職調整手当）
第十条の五
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
２
専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。
３
前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（扶養手当）
第十一条
扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２
扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四
満六十歳以上の父母及び祖父母
五
満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六
重度心身障害者
３
扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。
４
扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第十一条の二
新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）
二
扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）
２
扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。
ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３
扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一
扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合
二
扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三
扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）九級以上職員等が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合
四
扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外の職員となつた場合
五
扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）九級以上職員等となつた場合
六
扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）八級職員等となつた場合
七
職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合
（地域手当）
第十一条の三
地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。
当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
２
地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
一級地
百分の二十
二
二級地
百分の十六
三
三級地
百分の十五
四
四級地
百分の十二
五
五級地
百分の十
六
六級地
百分の六
七
七級地
百分の三
３
前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。
第十一条の四
その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第十一条の五
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第十一条の六
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一
地域手当支給官署である特別移転官署
移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
二
前号に掲げるもの以外の特別移転官署
移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合
２
新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
３
地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。
新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。
第十一条の七
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一
当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間
異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二
当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
２
前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一
当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間
当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）
二
当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
３
検察官であつた者又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
（広域異動手当）
第十一条の八
職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。
ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。
一
三百キロメートル以上
百分の十
二
六十キロメートル以上三百キロメートル未満
百分の五
２
前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３
検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４
前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。
この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５
前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（研究員調整手当）
第十一条の九
科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。
２
研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。
一
地域手当支給官署に在勤する職員
当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合
二
前条の規定により広域異動手当が支給される職員
当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
３
前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
４
第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（住居手当）
第十一条の十
住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一
自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）
二
第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２
住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一
前項第一号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ
月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員
家賃の月額から一万六千円を控除した額
ロ
月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員
家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二
前項第二号に掲げる職員
前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３
前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（通勤手当）
第十二条
通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第三項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第三項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二
通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三
通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２
通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる職員
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第三号において「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二
前項第二号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（第十二条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ
自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員
二千円
ロ
使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員
四千二百円
ハ
使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員
七千百円
ニ
使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員
一万円
ホ
使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員
一万二千九百円
ヘ
使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員
一万五千八百円
ト
使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員
一万八千七百円
チ
使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員
二万千六百円
リ
使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員
二万四千四百円
ヌ
使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員
二万六千二百円
ル
使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員
二万八千円
ヲ
使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員
二万九千八百円
ワ
使用距離が片道六十キロメートル以上である職員
三万千六百円
三
前項第三号に掲げる職員
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３
官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第一号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
新幹線鉄道等に係る通勤手当
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。
ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二
前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
前項の規定による額
４
前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５
第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下この項において「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下この項において「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（第一号において「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
橋等に係る通勤手当
支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
二
前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額
６
通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
７
通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
８
この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。
９
前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（単身赴任手当）
第十二条の二
官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。
ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２
単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。
３
検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４
前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（在宅勤務等手当）
第十二条の三
住居その他これに準ずるものとして人事院規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他人事院規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、人事院規則で定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２
在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。
３
前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（特殊勤務手当）
第十三条
著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２
特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（特地勤務手当等）
第十三条の二
離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
２
特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。
３
特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第十四条
職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
２
検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
３
前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の減額）
第十五条
職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）
第十六条
正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一
正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
二
前号に掲げる勤務以外の勤務
２
定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
３
正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４
勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５
第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
（休日給）
第十七条
祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（夜勤手当）
第十八条
正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。
（端数計算）
第十八条の二
第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第十九条
第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。
（宿日直手当）
第十九条の二
宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万千円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千四百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。
ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万千五百円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万千百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。
２
宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。
３
前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第十九条の三
管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２
前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３
管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第一項に規定する場合
次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）
イ
管理監督職員等
一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
ロ
指定職俸給表の適用を受ける職員
イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額
二
前項に規定する場合
同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
４
前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（期末手当）
第十九条の四
期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。
これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２
期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項第一号イ及び第二号において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百二・五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一
六箇月
百分の百
二
五箇月以上六箇月未満
百分の八十
三
三箇月以上五箇月未満
百分の六十
四
三箇月未満
百分の三十
３
定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十八・七五」とする。
４
第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
６
第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第十九条の五
次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一
基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
二
基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員
三
基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四
次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第十九条の六
各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一
離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁
錮
こ
以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二
離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２
前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３
各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。
ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一
一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁
錮
こ
以上の刑に処せられなかつた場合
二
一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
三
一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４
前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５
各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６
一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。
７
前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（勤勉手当）
第十九条の七
勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この項から第三項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。
これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２
勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。
この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一
前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる職員以外の職員
当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の百二・五（特定管理職員にあつては、百分の百二十二・五）を乗じて得た額の総額
ロ
指定職俸給表の適用を受ける職員
当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百五を乗じて得た額の総額
二
前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員
当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の四十八・七五（特定管理職員にあつては、百分の五十八・七五）を乗じて得た額の総額
３
前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
４
第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。
５
前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第十九条の八
第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
２
第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。
３
第八条第四項から第十一項まで、第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法）
第十九条の九
俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（俸給の更正決定）
第二十条
人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。
（審査の申立て）
第二十一条
この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。
２
前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。
（非常勤職員の給与）
第二十二条
委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千三百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合には、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２
前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３
前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定めがない限り、これらの規定に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（休職者の給与）
第二十三条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２
職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
３
職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
４
職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。
５
職員が国家公務員法第七十九条の人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則で定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。
６
国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
７
第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、それぞれ第二項、第三項又は第五項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。
ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。
８
前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。
この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。
（給与の額及び割合の検討）
第二十四条
国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。
この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。
（罰則）
第二十五条
この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
２
政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の規定に基づいて行われた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基づいて行われたものとみなす。
３
未帰還職員の給与の取扱いについては、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、当該未帰還職員が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
４
労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇に関する件）の規定中この法律に抵触する部分は、その効力を失う。
５
政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基づく政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基づく命令とみなす。
６
当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定める措置に限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合には、一年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。
７
前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
８
当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が六十歳（次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第十項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
一
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（次号及び次項第二号において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員
六十三歳
二
令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち、人事院規則で定める職員
六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
９
前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
一
臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員
二
令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員及び同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員
三
国家公務員法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により同法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（同法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職を占める職員
四
国家公務員法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員
五
国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している職員（同法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
１０
国家公務員法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員であつて、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第十二項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
１１
前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
１２
異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（附則第八項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第十項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
１３
附則第十項又は前項の規定による俸給を支給される職員以外の附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
１４
附則第十項又は前二項の規定による俸給を支給される職員に対する第十条の五第二項及び第十九条の四第五項（第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給の額との合計額」とする。
１５
附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第七十五条第二項及び第八十九条第一項の規定の適用については、同法第七十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは一般職の職員の給与に関する法律附則第八項」と、同法第八十九条第一項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定による降給」とする。
１６
附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による俸給月額、附則第十項の規定による俸給その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２
職員のこの法律施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額（特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令（昭和二十三年政令第四百一号）第十二条の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額）に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３
前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
４
前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。
５
第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６
第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。
７
第四項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。
８
施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定に準じて昇給させることができる。
９
一般職の職員の給与に関する法律第二条第四号及び第八条第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。
附則別表第一
俸給の新旧対照表
号俸
施行日の前日における俸給月額
新俸給月額
号俸
施行日の前日における俸給月額
新俸給月額
号俸
施行日の前日における俸給月額
新俸給月額
円
円
円
円
円
円
一
二、四〇〇
三、〇〇〇
二九
五、二九二
六、九〇〇
五七
一一、六六四
一六、七〇〇
二
二、四七〇
三、〇〇〇
三〇
五、四四四
七、一〇〇
五八
一一、九九八
一七、二〇〇
三
二、五四一
三、〇五〇
三一
五、六〇〇
七、三〇〇
五九
一二、三四一
一七、七〇〇
四
二、六一三
三、一五〇
三二
五、七六〇
七、五〇〇
六〇
一二、六九五
一八、三〇〇
五
二、六八八
三、二五〇
三三
五、九二五
七、八〇〇
六一
一三、〇五八
一八、九〇〇
六
二、七六五
三、三五〇
三四
六、〇九四
八、一〇〇
六二
一三、四三二
一九、五〇〇
七
二、八四四
三、四五〇
三五
六、二六九
八、四〇〇
六三
一三、八一六
二〇、一〇〇
八
二、九二六
三、五五〇
三六
六、四四八
八、七〇〇
六四
一四、二一二
二〇、八〇〇
九
三、〇〇九
三、六五〇
三七
六、六三三
九、〇〇〇
六五
一四、六一九
二一、五〇〇
一〇
三、〇九六
三、七五〇
三八
六、八二三
九、三〇〇
六六
一五、〇三七
二二、二〇〇
一一
三、一八四
三、八五〇
三九
七、〇一八
九、六〇〇
六七
一五、四六七
二二、九〇〇
一二
三、二七五
四、〇〇〇
四〇
七、二一九
九、九〇〇
六八
一五、九一〇
二三、六〇〇
一三
三、三六九
四、一五〇
四一
七、四二六
一〇、二〇〇
六九
一六、三六五
二四、三〇〇
一四
三、四六六
四、三〇〇
四二
七、六三八
一〇、五〇〇
七〇
一六、八三四
二五、〇〇〇
一五
三、五六五
四、四五〇
四三
七、八五七
一〇、八〇〇
七一
二六、〇〇〇
一六
三、六六七
四、六〇〇
四四
八、〇八二
一一、一〇〇
七二
二七、〇〇〇
一七
三、七七二
四、七五〇
四五
八、三一三
一一、四〇〇
七三
一八、三二〇
二八、〇〇〇
一八
三、八八〇
四、九〇〇
四六
八、五五一
一一、七〇〇
七四
二九、〇〇〇
一九
三、九九一
五、〇五〇
四七
八、七九六
一二、一〇〇
七五
三〇、〇〇〇
二〇
四、一〇五
五、二〇〇
四八
九、〇四七
一二、五〇〇
七六
一九、九四〇
三一、〇〇〇
二一
四、二二三
五、三五〇
四九
九、三〇六
一二、九〇〇
七七
三二、〇〇〇
二二
四、三四四
五、五〇〇
五〇
九、五七三
一三、三〇〇
七八
三三、〇〇〇
二三
四、四六八
五、七〇〇
五一
九、八四七
一三、七〇〇
七九
二一、七〇〇
三四、〇〇〇
二四
四、五九六
五、九〇〇
五二
一〇、一二九
一四、二〇〇
八〇
三五、〇〇〇
二五
四、七二七
六、一〇〇
五三
一〇、四一九
一四、七〇〇
八一
三六、〇〇〇
二六
四、八六三
六、三〇〇
五四
一〇、七一七
一五、二〇〇
八二
二三、六二〇
三七、〇〇〇
二七
五、〇〇二
六、五〇〇
五五
一一、〇二四
一五、七〇〇
二八
五、一四五
六、七〇〇
五六
一一、三三九
一六、二〇〇
附則別表第二
俸給の切替調整表
職員の種別
職務の級
一級
二級
三級
四級
五級
六級
七級
八級
九級
十級
十一級
十二級
十三級
十四級
特別俸給表の適用を受ける職員
税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員
一号俸
三号俸
二号俸
二号俸
二号俸
三号俸
一号俸
二号俸
警察職員、海上保安庁職員（人事院規則に指定するものに限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員
一号俸
三号俸
二号俸
二号俸
二号俸
三号俸
一号俸
一号俸
船員級別俸給表の適用を受ける職員
三号俸
三号俸
三号俸
四号俸
四号俸
二号俸
三号俸
四号俸
三号俸
二号俸
二号俸
二号俸
人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員
第一号（１）に掲げる職員
二号俸
第一号（２）に掲げる職員
一号俸
第二号（１）に掲げる職員
一号俸
第二号（２）に掲げる職員
一号俸
第三号（１）に掲げる職員
二号俸
第三号（２）に掲げる職員
一号俸
初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令第十二条の三第一項各号に掲げる職員
第一号に掲げる職員
イ
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
ロ
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
ハ
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
一号俸
ニ
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
二号俸
一号俸
ホ
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
第二号に掲げる職員
ヘ
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
ト
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
チ
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
第三号に掲げる職員
二号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
第四号に掲げる職員
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
第五号に掲げる職員
一号俸
一号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
一号俸
第七号に掲げる職員
一号俸
一号俸
一号俸
二号俸
一号俸
一号俸
一号俸
備考
（１）
表中職務の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。
（２）
表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。
イ
医師及び歯科医師
ロ
看護婦及び看護人
ハ
病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）及び患者係事務職員
ニ
歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手
ホ
薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛
ヘ
医師及び歯科医師
ト
看護婦及び看護人
チ
病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であつて結核病棟に勤務するもの
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第二十三条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。
２
職員の昭和二十六年十月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級（切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつた職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級）とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。
３
職員の昭和二十六年十月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。）は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。
４
職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。
５
職員の附則第三項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の法の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。
６
附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
７
切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
８
附則第二項から第五項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
９
この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
１０
改正後の法第二十三条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百七十八号）施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。
附則別表第一
企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級
企業官庁職員級別俸給表の職務の級
一般俸給表の職務の級
税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級
警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級
船員級別俸給表の職務の級
二級
二級
一級
三級
一級
三級
二級
四級
二級
一級
四級
三級
五級
三級
二級
五級
四級
六級
四級
三級
六級
五級
七級
五級
四級
七級
六級
八級
六級
五級
八級
七級
九級
七級
六級
九級
八級
十級
八級
七級
十級
九級
附則別表第二
俸給の新旧対照表
号俸
改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額
新俸給月額
円
円
一
三、〇〇〇
三、六〇〇
二
三、〇〇〇
三、七〇〇
三
三、〇五〇
三、八〇〇
四
三、一五〇
三、九〇〇
五
三、二五〇
四、〇〇〇
六
三、三五〇
四、一〇〇
七
三、四五〇
四、二〇〇
八
三、五五〇
四、三〇〇
九
三、六五〇
四、四〇〇
一〇
三、七五〇
四、五〇〇
一一
三、八五〇
四、六〇〇
一二
四、〇〇〇
四、七五〇
一三
四、一五〇
四、九〇〇
一四
四、三〇〇
五、〇五〇
一五
四、四五〇
五、二〇〇
一六
四、六〇〇
五、三五〇
一七
四、七五〇
五、五〇〇
一八
四、九〇〇
五、七〇〇
一九
五、〇五〇
五、九〇〇
二〇
五、二〇〇
六、一〇〇
二一
五、三五〇
六、三〇〇
二二
五、五〇〇
六、五〇〇
二三
五、七〇〇
六、七〇〇
二四
五、九〇〇
六、九〇〇
二五
六、一〇〇
七、一〇〇
二六
六、三〇〇
七、三〇〇
二七
六、五〇〇
七、五五〇
二八
六、七〇〇
七、八〇〇
二九
六、九〇〇
八、〇五〇
三〇
七、一〇〇
八、三〇〇
三一
七、三〇〇
八、六〇〇
三二
七、五〇〇
八、九〇〇
三三
七、八〇〇
九、二五〇
三四
八、一〇〇
九、六〇〇
三五
八、四〇〇
九、九五〇
三六
八、七〇〇
一〇、三〇〇
三七
九、〇〇〇
一〇、六五〇
三八
九、三〇〇
一一、〇〇〇
三九
九、六〇〇
一一、四〇〇
四〇
九、九〇〇
一一、八〇〇
四一
一〇、二〇〇
一二、二〇〇
四二
一〇、五〇〇
一二、六〇〇
四三
一〇、八〇〇
一三、〇〇〇
四四
一一、一〇〇
一三、五〇〇
四五
一一、四〇〇
一四、〇〇〇
四六
一一、七〇〇
一四、五〇〇
四七
一二、一〇〇
一五、〇〇〇
四八
一二、五〇〇
一五、五〇〇
四九
一二、九〇〇
一六、〇〇〇
五〇
一三、三〇〇
一六、六〇〇
五一
一三、七〇〇
一七、二〇〇
五二
一四、二〇〇
一七、八〇〇
五三
一四、七〇〇
一八、四〇〇
五四
一五、二〇〇
一九、〇〇〇
五五
一五、七〇〇
一九、六〇〇
五六
一六、二〇〇
二〇、四〇〇
五七
一六、七〇〇
二一、二〇〇
五八
一七、二〇〇
二二、〇〇〇
五九
一七、七〇〇
二二、八〇〇
六〇
一八、三〇〇
二三、六〇〇
六一
一八、九〇〇
二四、四〇〇
六二
一九、五〇〇
二五、二〇〇
六三
二〇、一〇〇
二六、二〇〇
六四
二〇、八〇〇
二七、二〇〇
六五
二一、五〇〇
二八、二〇〇
六六
二二、二〇〇
二九、二〇〇
六七
二二、九〇〇
三〇、三〇〇
六八
二三、六〇〇
三一、四〇〇
六九
二四、三〇〇
三二、五〇〇
七〇
二五、〇〇〇
三三、六〇〇
七一
二六、〇〇〇
三四、七〇〇
七二
二七、〇〇〇
三六、〇〇〇
七三
二八、〇〇〇
三七、三〇〇
七四
二九、〇〇〇
三八、六〇〇
七五
三〇、〇〇〇
三九、九〇〇
七六
三一、〇〇〇
四一、二〇〇
七七
三二、〇〇〇
四二、五〇〇
七八
三三、〇〇〇
四四、〇〇〇
七九
三四、〇〇〇
四五、五〇〇
八〇
三五、〇〇〇
四七、〇〇〇
八一
三六、〇〇〇
四八、五〇〇
八二
三七、〇〇〇
五〇、〇〇〇
附　則
１
この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第九条、第九条の二、第十条の二、第十九条の二及び第十九条の三の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。
３
職員の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
４
職員の昭和二十七年十一月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
５
前二項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
６
切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
７
この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第一条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
８
附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
９
削除
１０
昭和二十七年における改正後の法第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。
附則別表
俸給の新旧対照表
号俸
改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額
新俸給月額
円
円
一
三、六〇〇
四、四〇〇
二
三、七〇〇
四、五〇〇
三
三、八〇〇
四、六〇〇
四
三、九〇〇
四、七〇〇
五
四、〇〇〇
四、八〇〇
六
四、一〇〇
四、九〇〇
七
四、二〇〇
五、〇〇〇
八
四、三〇〇
五、一〇〇
九
四、四〇〇
五、二〇〇
一〇
四、五〇〇
五、三〇〇
一一
四、六〇〇
五、四〇〇
一二
四、七五〇
五、五五〇
一三
四、九〇〇
五、七〇〇
一四
五、〇五〇
五、八五〇
一五
五、二〇〇
六、〇〇〇
一六
五、三五〇
六、二〇〇
一七
五、五〇〇
六、四〇〇
一八
五、七〇〇
六、六五〇
一九
五、九〇〇
六、九〇〇
二〇
六、一〇〇
七、一五〇
二一
六、三〇〇
七、四〇〇
二二
六、五〇〇
七、六五〇
二三
六、七〇〇
七、九〇〇
二四
六、九〇〇
八、一五〇
二五
七、一〇〇
八、四〇〇
二六
七、三〇〇
八、六五〇
二七
七、五五〇
八、九五〇
二八
七、八〇〇
九、二五〇
二九
八、〇五〇
九、五五〇
三〇
八、三〇〇
九、八五〇
三一
八、六〇〇
一〇、二五〇
三二
八、九〇〇
一〇、六五〇
三三
九、二五〇
一一、一〇〇
三四
九、六〇〇
一一、五五〇
三五
九、九五〇
一二、〇〇〇
三六
一〇、三〇〇
一二、四五〇
三七
一〇、六五〇
一二、九〇〇
三八
一一、〇〇〇
一三、四〇〇
三九
一一、四〇〇
一四、〇〇〇
四〇
一一、八〇〇
一四、六〇〇
四一
一二、二〇〇
一五、二〇〇
四二
一二、六〇〇
一五、八〇〇
四三
一三、〇〇〇
一六、四〇〇
四四
一三、五〇〇
一七、一〇〇
四五
一四、〇〇〇
一七、八〇〇
四六
一四、五〇〇
一八、五〇〇
四七
一五、〇〇〇
一九、二〇〇
四八
一五、五〇〇
二〇、〇〇〇
四九
一六、〇〇〇
二〇、八〇〇
五〇
一六、六〇〇
二一、六〇〇
五一
一七、二〇〇
二二、四〇〇
五二
一七、八〇〇
二三、三〇〇
五三
一八、四〇〇
二四、二〇〇
五四
一九、〇〇〇
二五、一〇〇
五五
一九、六〇〇
二六、二〇〇
五六
二〇、四〇〇
二七、三〇〇
五七
二一、二〇〇
二八、四〇〇
五八
二二、〇〇〇
二九、五〇〇
五九
二二、八〇〇
三〇、六〇〇
六〇
二三、六〇〇
三一、九〇〇
六一
二四、四〇〇
三三、二〇〇
六二
二五、二〇〇
三四、五〇〇
六三
二六、二〇〇
三五、九〇〇
六四
二七、二〇〇
三七、三〇〇
六五
二八、二〇〇
三八、八〇〇
六六
二九、二〇〇
四〇、三〇〇
六七
三〇、三〇〇
四一、八〇〇
六八
三一、四〇〇
四三、三〇〇
六九
三二、五〇〇
四四、八〇〇
七〇
三三、六〇〇
四六、三〇〇
七一
三四、七〇〇
四七、八〇〇
七二
三六、〇〇〇
四九、五〇〇
七三
三七、三〇〇
五一、二〇〇
七四
三八、六〇〇
五二、九〇〇
七五
三九、九〇〇
五四、八〇〇
七六
四一、二〇〇
五六、七〇〇
七七
四二、五〇〇
五八、六〇〇
七八
四四、〇〇〇
六〇、五〇〇
七九
四五、五〇〇
六二、六〇〇
八〇
四七、〇〇〇
六四、七〇〇
八一
四八、五〇〇
六六、八〇〇
八二
五〇、〇〇〇
六九、〇〇〇
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
（申請主義の特例）
４
この法律の施行の際、現に旧法（特別未帰還者給与法第二条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は従前の公務員給与法附則第三項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により、俸給又は扶養手当（以下単に「俸給」という。）の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第五条第二項の申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する。
（留守家族手当の始期の特例）
５
この法律の施行後昭和二十八年九月三十日までの間に、留守家族が第七条の規定に該当するに至つた場合において、当該留守家族が、同年十月三十一日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該留守家族が第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月とする。
６
この法律の施行後本邦に帰つたことにより留守家族となつた者が、本邦に帰つた日から起算して二箇月以内に第七条の規定に該当するに至つた場合において、本邦に帰つた日から起算して三箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。
（順位の特例）
７
この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、第七条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第六条第一項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。
８
附則第四項の規定は、前項の者について準用する。
（特別手当）
９
この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和二十八年八月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。
但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。
１０
この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなつた場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者を除く。）があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。
１１
前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が二人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。
１２
従前の扶養手当の計算の基礎となつた扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。
１３
第十三条及び第十四条の規定は、特別手当について準用する。
１４
特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。
（額の特例）
１５
附則第九項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者及び第七条の規定に該当する者を除く。）一人につき四百円を加えた額とする。
１６
前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。
（差額支給）
１７
従前の公務員給与法附則第三項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第十五項（前項において準用する場合を含む。）又は第八条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。
一
第二号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第三項の規定によつて支給している俸給の額
二
附則第十四項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額
１８
前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となつた扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。
（扶養手当の額の改訂）
１９
昭和二十八年四月から七月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者（未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。）に対しては、その者に支払われた同年四月分から七月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払つた扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。
一
扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に三百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
二
前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に五百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
三
前二号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに第七条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に七百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
（未支給の給与）
２０
旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。
（俸給の返還をさせない場合）
２１
旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつた日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。
（療養の給付）
２２
第十八条第一項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。
但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。
２３
この法律の施行前に、旧法第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。）附則第二条第一項又は旧法第八条の二第二項（旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。
（指定医療機関）
２４
この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。
（指定医療機関以外の医療機関から受けた療養）
２５
第二十四条第一項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。
（再給付の禁止）
２６
この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。
但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。
（実績の保障）
２７
この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第二条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第十六条第一項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。
２８
前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき（日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。）は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。
前項に掲げる者で、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。
（恩給法との調整）
２９
未帰還者が恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
２
この法律施行の日（以下「切替日」という。）において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法第六条第二項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（大学等教育職員級別俸給表の四級から十級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。）に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３
前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
４
前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもつてその者の号俸とする。
５
附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６
盲学校又は
ろ
ヽ
う
ヽ
学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第六条第五項第三号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。
７
高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。
８
人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。
附則別表
教育職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級
教育職員級別俸給表の職務の級
大学等教育職員級別俸給表の職務の級
高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級
中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級
四級
一級
一級
一級
五級
二級
二級
二級
六級
三級
三級
三級
七級
四級
四級
四級
八級
五級
五級
五級
九級
六級
六級
六級
十級
七級
七級
七級
十一級
八級
八級
八級
十二級
九級
九級
九級
十三級
十級
十級
十級
十四級
十一級
十一級
十五級
十二級
附　則
この法律は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
但し、附則第七項から附則第九項までの規定は、公布の日から施行する。
２
昭和二十九年一月一日（以下「切替日」という。）における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３
切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。
４
前二項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
５
附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６
削除
７
昭和二十八年における勤勉手当については、法第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七五」と読み替えて同項の規定を適用する。
８
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。
１０
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百七十九号）は、廃止する。
附則別表
俸給の新旧対照表
号俸
切替日の前日における俸給月額
新俸給月額
円
円
一
四、四〇〇
四、九〇〇
二
四、五〇〇
五、〇〇〇
三
四、六〇〇
五、一〇〇
四
四、七〇〇
五、二〇〇
五
四、八〇〇
五、三〇〇
六
四、九〇〇
五、四〇〇
七
五、〇〇〇
五、五〇〇
八
五、一〇〇
五、六〇〇
九
五、二〇〇
五、七〇〇
一〇
五、三〇〇
五、八〇〇
一一
五、四〇〇
五、九〇〇
一二
五、五五〇
六、〇五〇
一三
五、七〇〇
六、二〇〇
一四
五、八五〇
六、四〇〇
一五
六、〇〇〇
六、六〇〇
一六
六、二〇〇
六、九〇〇
一七
六、四〇〇
七、二〇〇
一八
六、六五〇
七、五〇〇
一九
六、九〇〇
七、八〇〇
二〇
七、一五〇
八、一〇〇
二一
七、四〇〇
八、四〇〇
二二
七、六五〇
八、七〇〇
二三
七、九〇〇
九、〇〇〇
二四
八、一五〇
九、三〇〇
二五
八、四〇〇
九、六〇〇
二六
八、六五〇
一〇、〇〇〇
二七
八、九五〇
一〇、四〇〇
二八
九、二五〇
一〇、八〇〇
二九
九、五五〇
一一、二〇〇
三〇
九、八五〇
一一、六〇〇
三一
一〇、二五〇
一二、一〇〇
三二
一〇、六五〇
一二、六〇〇
三三
一一、一〇〇
一三、一〇〇
三四
一一、五五〇
一三、六〇〇
三五
一二、〇〇〇
一四、一〇〇
三六
一二、四五〇
一四、六〇〇
三七
一二、九〇〇
一五、一〇〇
三八
一三、四〇〇
一五、六〇〇
三九
一四、〇〇〇
一六、三〇〇
四〇
一四、六〇〇
一七、〇〇〇
四一
一五、二〇〇
一七、七〇〇
四二
一五、八〇〇
一八、四〇〇
四三
一六、四〇〇
一九、一〇〇
四四
一七、一〇〇
一九、八〇〇
四五
一七、八〇〇
二〇、五〇〇
四六
一八、五〇〇
二一、二〇〇
四七
一九、二〇〇
二二、〇〇〇
四八
二〇、〇〇〇
二二、八〇〇
四九
二〇、八〇〇
二三、六〇〇
五〇
二一、六〇〇
二四、四〇〇
五一
二二、四〇〇
二五、三〇〇
五二
二三、三〇〇
二六、二〇〇
五三
二四、二〇〇
二七、三〇〇
五四
二五、一〇〇
二八、四〇〇
五五
二六、二〇〇
二九、五〇〇
五六
二七、三〇〇
三〇、六〇〇
五七
二八、四〇〇
三一、七〇〇
五八
二九、五〇〇
三二、八〇〇
五九
三〇、六〇〇
三三、九〇〇
六〇
三一、九〇〇
三五、三〇〇
六一
三三、二〇〇
三六、七〇〇
六二
三四、五〇〇
三八、一〇〇
六三
三五、九〇〇
三九、六〇〇
六四
三七、三〇〇
四一、一〇〇
六五
三八、八〇〇
四二、七〇〇
六六
四〇、三〇〇
四四、三〇〇
六七
四一、八〇〇
四五、九〇〇
六八
四三、三〇〇
四七、五〇〇
六九
四四、八〇〇
四九、一〇〇
七〇
四六、三〇〇
五〇、七〇〇
七一
四七、八〇〇
五二、三〇〇
七二
四九、五〇〇
五三、九〇〇
七三
五一、二〇〇
五五、五〇〇
七四
五二、九〇〇
五七、三〇〇
七五
五四、八〇〇
五九、一〇〇
七六
五六、七〇〇
六〇、九〇〇
七七
五八、六〇〇
六二、七〇〇
七八
六〇、五〇〇
六四、五〇〇
七九
六二、六〇〇
六六、三〇〇
八〇
六四、七〇〇
六八、一〇〇
八一
六六、八〇〇
六九、九〇〇
八二
六九、〇〇〇
七二、〇〇〇
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十年における適用については、同項中「百分の二百」とあるのは、「百分の百五十をこえ百分の二百をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。
３
昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
（俸給の切替及びその切替に伴う措置）
２
昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額（以下「切替俸給月額」という。）は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額（改正前の法第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。）に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。）に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。
３
旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額）をその者の切替俸給月額とする。
４
前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。
５
改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（その期間がその俸給月額について改正前の法第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間）に三月（切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月）を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。
６
前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
７
前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
８
旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
９
昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、改正後の法第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。
１０
附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。
１１
切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。
この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。
１２
附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。
１３
改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。
１４
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（差額の支給）
１５
この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。
改正後の法第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。
（給与の内払）
１６
この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第一
行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の適用を受ける職員（附則別表第三及び附則別表第四の適用を受けるものを除く。）の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
５，４００
５，９００
９，３００
９，８００
１８，４００
２０，３００
９
３５，３００
３７，１００
５，５００
６，１００
６
９，６００
１０，６００
６
１９，１００
２０，３００
３
３６，７００
３８，８００
３
５，６００
６，１００
１０，０００
１０，６００
１９，８００
２１，４００
９
３８，１００
４０，５００
６
５，７００
６，３００
６
１０，４００
１１，４００
６
２０，５００
２１，４００
３９，６００
４２，２００
６
５，８００
６，３００
１０，８００
１１，４００
２１，２００
２２，６００
６
４１，１００
４４，４００
９
５，９００
６，６００
６
１１，２００
１２，３００
６
２２，０００
２３，８００
９
４２，７００
４４，４００
６，０５０
６，６００
１１，６００
１２，３００
２２，８００
２３，８００
４４，３００
４６，６００
３
６，２００
７，０００
６
１２，１００
１３，３００
６
２３，６００
２５，０００
３
４５，９００
４８，８００
６
６，４００
７，０００
１２，６００
１３，３００
２４，４００
２６，２００
６
４７，５００
５１，０００
９
６，６００
７，４００
６
１３，１００
１４，３００
６
２５，３００
２７，５００
９
４９，１００
５１，０００
６，９００
７，４００
１３，６００
１４，３００
２６，２００
２７，５００
５０，７００
５３，２００
３
７，２００
８，０００
６
１４，１００
１５，３００
６
２７，３００
２８，９００
３
５２，３００
５５，４００
７，５００
８，０００
１４，６００
１５，３００
２８，４００
３０，３００
６
５３，９００
５５，４００
７，８００
８，６００
６
１５，１００
１６，３００
６
２９，５００
３２，０００
９
５５，５００
５７，６００
８，１００
８，６００
１５，６００
１７，３００
９
３０，６００
３２，０００
５７，３００
６０，０００
８，４００
９，２００
６
１６，３００
１７，３００
３１，７００
３３，７００
３
５９，１００
６２，４００
８，７００
９，２００
１７，０００
１８，３００
３
３２，８００
３５，４００
６
６０，９００
６２，４００
９，０００
９，８００
６
１７，７００
１９，３００
６
３３，９００
３７，１００
９
附則別表第二
行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
４，９００
５，３００
６
６，６００
７，４００
６
１１，２００
１２，１００
６
１９，１００
１９，９００
５，０００
５，３００
６，９００
７，４００
１１，６００
１２，７００
６
１９，８００
２０，５００
５，１００
５，４００
７，２００
７，８００
３
１２，１００
１２，７００
２０，５００
２１，７００
６
５，２００
５，５００
７，５００
８，２００
６
１２，６００
１３，３００
２１，２００
２２，３００
５，３００
５，６００
７，８００
８，２００
１３，１００
１３，９００
３
２２，０００
２２，９００
５，４００
５，７００
８，１００
８，７００
３
１３，６００
１４，５００
３
２２，８００
２４，１００
６
５，５００
５，８００
８，４００
９，２００
６
１４，１００
１５，１００
６
２３，６００
２４，７００
５，６００
５，９００
８，７００
９，２００
１４，６００
１５，７００
６
２４，４００
２５，９００
３
５，７００
６，０００
９，０００
９，７００
３
１５，１００
１５，７００
２５，３００
２６，５００
５，８００
６，２００
９，３００
９，７００
１５，６００
１６，３００
２６，２００
２７，７００
３
５，９００
６，５００
３
９，６００
１０，３００
３
１６，３００
１７，５００
３
２７，３００
２８，９００
３
６，０５０
６，８００
６
１０，０００
１０，９００
６
１７，０００
１８，１００
２８，４００
３０，１００
３
６，２００
６，８００
１０，４００
１０，９００
１７，７００
１８，７００
２９，５００
３０，７００
６，４００
７，１００
３
１０，８００
１１，５００
３
１８，４００
１９，３００
附則別表第三
税務職俸給表の適用を受ける職員で旧俸給月額が９，３００円以下のものの切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
６，２００
６，７００
６，４００
７，２００
６
６，６００
７，２００
６，９００
７，７００
６
７，２００
７，７００
７，５００
８，２００
６
７，８００
８，２００
８，１００
８，８００
６
８，４００
８，８００
８，７００
９，４００
６
９，０００
９，４００
９，３００
１０，０００
６
９，６００
附則別表第四
公安職俸給表（一）の適用を受ける職員で旧俸給月額が７，５００円以下のものの切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
６，４００
７，３００
６，６００
７，７００
６
６，９００
７，７００
７，２００
８，１００
６
７，５００
８，１００
附則別表第五
海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，９００
７，４００
１１，６００
１２，８００
６
１９，８００
２１，６００
９
３２，８００
３４，２００
７，２００
８，０００
６
１２，１００
１２，８００
２０，５００
２１，６００
３
３３，９００
３５，８００
７，５００
８，０００
１２，６００
１３，８００
６
２１，２００
２２，８００
９
３５，３００
３７，４００
３
７，８００
８，６００
６
１３，１００
１３，８００
２２，０００
２２，８００
３６，７００
３９，０００
６
８，１００
８，６００
１３，６００
１４，８００
６
２２，８００
２４，２００
６
３８，１００
４０，６００
６
８，４００
９，２００
６
１４，１００
１４，８００
２３，６００
２５，６００
９
３９，６００
４２，２００
６
８，７００
９，２００
１４，６００
１５，８００
６
２４，４００
２５，６００
４１，１００
４３，８００
６
９，０００
１０，０００
６
１５，１００
１５，８００
２５，３００
２７，０００
３
４２，７００
４５，４００
６
９，３００
１０，０００
３
１５，６００
１６，８００
３
２６，２００
２８，４００
６
４４，３００
４７，０００
６
９，６００
１０，８００
９
１６，３００
１８，０００
９
２７，３００
２９，８００
９
４５，９００
４８，６００
６
１０，０００
１０，８００
３
１７，０００
１８，０００
２８，４００
２９，８００
４７，５００
５０，２００
６
１０，４００
１１，８００
９
１７，７００
１９，２００
６
２９，５００
３１，２００
３
４９，１００
５１，８００
６
１０，８００
１１，８００
６
１８，４００
２０，４００
９
３０，６００
３２，６００
６
５０，７００
５３，４００
６
１１，２００
１１，８００
１９，１００
２０，４００
３
３１，７００
３４，２００
９
５２，３００
附則別表第六
海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
５，４００
５，９００
８，１００
８，８００
６
１３，６００
１４，８００
６
２２，８００
２３，８００
５，５００
６，１００
６
８，４００
８，８００
１４，１００
１４，８００
２３，６００
２４，８００
５，６００
６，１００
８，７００
９，４００
６
１４，６００
１５，８００
６
２４，４００
２５，８００
３
５，７００
６，４００
６
９，０００
９，４００
１５，１００
１５，８００
２５，３００
２６，８００
３
５，８００
６，４００
３
９，３００
１０，２００
６
１５，６００
１６，８００
３
２６，２００
２７，８００
３
５，９００
６，４００
９，６００
１０，２００
１６，３００
１７，８００
６
２７，３００
２８，８００
３
６，０５０
６，８００
６
１０，０００
１１，０００
６
１７，０００
１８，８００
９
２８，４００
２９，８００
６，２００
６，８００
１０，４００
１１，０００
１７，７００
１８，８００
２９，５００
３０，８００
６，４００
７，２００
６
１０，８００
１１，８００
６
１８，４００
１９，８００
３
３０，６００
３１，８００
６，６００
７，２００
１１，２００
１１，８００
１９，１００
２０，８００
９
３１，７００
３３，８００
６
６，９００
７，６００
６
１１，６００
１２，８００
６
１９，８００
２０，８００
３
３２，８００
３４，８００
３
７，２００
７，６００
１２，１００
１２，８００
２０，５００
２１，８００
６
７，５００
８，２００
６
１２，６００
１３，８００
６
２１，２００
２２，８００
９
７，８００
８，２００
１３，１００
１３，８００
２２，０００
２３，８００
９
附則別表第七
教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，９００
７，４００
１２，６００
１３，８００
６
２２，８００
２３，６００
４１，１００
４２，８００
７，２００
８，０００
６
１３，１００
１３，８００
２３，６００
２５，２００
６
４２，７００
４４，４００
７，５００
８，０００
１３，６００
１４，８００
６
２４，４００
２６，８００
９
４４，３００
４６，０００
７，８００
８，６００
６
１４，１００
１４，８００
２５，３００
２６，８００
３
４５，９００
４７，６００
８，１００
８，６００
１４，６００
１５，８００
６
２６，２００
２８，４００
６
４７，５００
４９，６００
３
８，４００
９，２００
６
１５，１００
１５，８００
２７，３００
３０，０００
９
４９，１００
５１，６００
６
８，７００
９，２００
１５，６００
１７，０００
６
２８，４００
３０，０００
３
５０，７００
５３，６００
６
９，０００
９，８００
６
１６，３００
１７，０００
２９，５００
３１，６００
６
５２，３００
５５，６００
９，３００
９，８００
１７，０００
１８，２００
３
３０，６００
３３，２００
９
５３，９００
５５，６００
９，６００
１０，８００
９
１７，７００
１９，４００
９
３１，７００
３３，２００
５５，５００
５７，６００
１０，０００
１０，８００
３
１８，４００
１９，４００
３
３２，８００
３４，８００
３
５７，３００
６０，０００
１０，４００
１１，８００
９
１９，１００
２０，８００
９
３３，９００
３６，４００
６
５９，１００
６２，４００
１０，８００
１１，８００
６
１９，８００
２０，８００
３
３５，３００
３８，０００
９
６０，９００
６２，４００
１１，２００
１１，８００
２０，５００
２２，２００
９
３６，７００
３９，６００
９
１１，６００
１２，８００
６
２１，２００
２２，２００
３８，１００
３９，６００
１２，１００
１２，８００
２２，０００
２３，６００
６
３９，６００
４１，２００
附則別表第八
教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，０５０
６，６００
１０，４００
１１，８００
９
１８，４００
１９，８００
３
３１，７００
３３，３００
６，２００
７，０００
６
１０，８００
１１，８００
６
１９，１００
２０，８００
９
３２，８００
３４，８００
３
６，４００
７，０００
１１，２００
１１，８００
１９，８００
２０，８００
３
３３，９００
３６，３００
６
６，６００
７，４００
６
１１，６００
１２，８００
６
２０，５００
２１，８００
６
３５，３００
３７，８００
６
６，９００
７，４００
１２，１００
１２，８００
２１，２００
２２，８００
９
３６，７００
３９，３００
９
７，２００
８，０００
６
１２，６００
１３，８００
６
２２，０００
２３，８００
９
３８，１００
４０，８００
９
７，５００
８，０００
１３，１００
１３，８００
２２，８００
２３，８００
３９，６００
４２，３００
６
７，８００
８，６００
６
１３，６００
１４，８００
６
２３，６００
２４，８００
４１，１００
４３，８００
６
８，１００
８，６００
１４，１００
１４，８００
２４，４００
２５，８００
３
４２，７００
４５，３００
６
８，４００
９，２００
６
１４，６００
１５，８００
６
２５，３００
２７，０００
３
４４，３００
４６，８００
３
８，７００
９，２００
１５，１００
１５，８００
２６，２００
２８，２００
６
４５，９００
４８，３００
３
９，０００
９，８００
６
１５，６００
１６，８００
３
２７，３００
２９，４００
６
４７，５００
４９，８００
３
９，３００
９，８００
１６，３００
１７，８００
６
２８，４００
３０，６００
９
４９，１００
５１，３００
３
９，６００
１０，８００
９
１７，０００
１８，８００
９
２９，５００
３１，８００
９
５０，７００
５２，８００
３
１０，０００
１０，８００
３
１７，７００
１８，８００
３０，６００
３１，８００
附則別表第九
教育職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，０５０
６，６００
１０，０００
１０，６００
１７，０００
１８，３００
３
２８，４００
３０，０００
３
６，２００
７，０００
６
１０，４００
１１，４００
６
１７，７００
１９，３００
６
２９，５００
３１，２００
３
６，４００
７，０００
１０，８００
１１，４００
１８，４００
２０，３００
９
３０，６００
３２，４００
３
６，６００
７，４００
６
１１，２００
１２，３００
６
１９，１００
２０，３００
３
３１，７００
３３，６００
３
６，９００
７，４００
１１，６００
１２，３００
１９，８００
２１，３００
９
３２，８００
３４，８００
３
７，２００
８，０００
６
１２，１００
１３，３００
６
２０，５００
２１，３００
３３，９００
３６，０００
３
７，５００
８，０００
１２，６００
１３，３００
２１，２００
２２，３００
３５，３００
３７，２００
３
７，８００
８，６００
６
１３，１００
１４，３００
６
２２，０００
２３，３００
３
３６，７００
３８，７００
３
８，１００
８，６００
１３，６００
１４，３００
２２，８００
２４，３００
６
３８，１００
４０，２００
３
８，４００
９，２００
６
１４，１００
１５，３００
６
２３，６００
２５，３００
９
３９，６００
４１，７００
３
８，７００
９，２００
１４，６００
１５，３００
２４，４００
２６，４００
９
４１，１００
４３，２００
３
９，０００
９，８００
６
１５，１００
１６，３００
６
２５，３００
２６，４００
４２，７００
４４，７００
３
９，３００
９，８００
１５，６００
１７，３００
９
２６，２００
２７，６００
４４，３００
４６，２００
９，６００
１０，６００
６
１６，３００
１７，３００
２７，３００
２８，８００
３
４５，９００
４７，７００
附則別表第十
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
旧俸給月額
新俸給月額
期間
円
円
月
円
円
月
円
円
月
６，６００
７，３００
３
１１，６００
１２，６００
３
２０，５００
２１，５００
６，９００
７，８００
６
１２，１００
１３，５００
９
２１，２００
２２，５００
３
７，２００
７，８００
１２，６００
１３，５００
３
２２，０００
２３，５００
６
７，５００
８，３００
６
１３，１００
１４，５００
９
２２，８００
２４，５００
９
７，８００
８，３００
１３，６００
１４，５００
３
２３，６００
２４，５００
８，１００
８，９００
６
１４，１００
１５，５００
９
２４，４００
２５，５００
８，４００
８，９００
１４，６００
１５，５００
３
２５，３００
２６，７００
３
８，７００
９，５００
６
１５，１００
１６，５００
９
２６，２００
２７，９００
３
９，０００
９，５００
１５，６００
１６，５００
２７，３００
２９，１００
６
９，３００
１０，２００
６
１６，３００
１７，５００
３
２８，４００
３０，３００
６
９，６００
１０，２００
１７，０００
１８，５００
６
２９，５００
３１，５００
６
１０，０００
１１，０００
６
１７，７００
１９，５００
９
３０，６００
３２，７００
６
１０，４００
１１，０００
１８，４００
１９，５００
３１，７００
３３，９００
６
１０，８００
１１，８００
６
１９，１００
２０，５００
６
３２，８００
３５，１００
６
１１，２００
１１，８００
１９，８００
２１，５００
９
３３，９００
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十二年における適用については、同項中「百分の二百六十」とあるのは、「百分の二百三十をこえ百分の二百六十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
３
昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
ただし、第二条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。
（昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額）
２
一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第一から別表第七までに掲げる俸給表（以下「俸給表」という。）の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第一から附則別表第十三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
（俸給表の改正に伴う措置）
３
昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において法第六条の二後段若しくは第八条第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４
前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
（給与の内払）
５
この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（暫定手当の特例）
６
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。
附則別表第一
行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第三から附則別表第五まで及び附則別表第十一に掲げるものを除く。）の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
６，８３０
６，５００
１９，２１０
１８，３００
４４，２３０
４２，２００
７，０４０
６，７００
２０，２６０
１９，３００
４６，５４０
４４，４００
７，３６０
７，０００
２１，３００
２０，３００
４８，８４０
４６，６００
７，７８０
７，４００
２２，４６０
２１，４００
５１，１５０
４８，８００
８，２００
７，８００
２３，７１０
２２，６００
５３，４５０
５１，０００
９，０２０
８，６００
２４，９７０
２３，８００
５５，７５０
５３，２００
９，８５０
９，４００
２６，２２０
２５，０００
５８，０６０
５５，４００
１０，６８０
１０，２００
２７，４８０
２６，２００
６０，３６０
５７，６００
１１，２１０
１０，７００
２８，８４０
２７，５００
６２，８７０
６０，０００
１１，９５０
１１，４００
３０，３１０
２８，９００
６５，３９０
６２，４００
１２，６８０
１２，１００
３１，７７０
３０，３００
６７，９００
６４，８００
１３，５３０
１２，９００
３３，５５０
３２，０００
７０，４１０
６７，２００
１４，４７０
１３，８００
３５，３３０
３３，７００
７２，９２０
６９，６００
１５，４２０
１４，７００
３７，１１０
３５，４００
７５，４４０
７２，０００
１６，３７０
１５，６００
３８，８９０
３７，１００
７８，５８０
７５，０００
１７，３１０
１６，５００
４０，６７０
３８，８００
８１，７２０
７８，０００
１８，２６０
１７，４００
４２，４５０
４０，５００
附則別表第二
行政職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
５，６００
５，３００
１１，２３０
１０，７００
２２，１４０
２１，１００
５，７００
５，４００
１１，８６０
１１，３００
２２，７７０
２１，７００
５，８１０
５，５００
１２，４９０
１１，９００
２３，４００
２２，３００
５，９１０
５，６００
１３，１２０
１２，５００
２４，０３０
２２，９００
６，１２０
５，８００
１３，７５０
１３，１００
２４，６５０
２３，５００
６，３２０
６，０００
１４，３７０
１３，７００
２５，２８０
２４，１００
６，５３０
６，２００
１５，０００
１４，３００
２５，９１０
２４，７００
６，７３０
６，４００
１５，６３０
１４，９００
２６，５４０
２５，３００
６，９４０
６，６００
１６，２６０
１５，５００
２７，１７０
２５，９００
７，２５０
６，９００
１６，８９０
１６，１００
２７，８００
２６，５００
７，５７０
７，２００
１７，５１０
１６，７００
２８，４２０
２７，１００
７，８８０
７，５００
１８，０４０
１７，２００
２９，０５０
２７，７００
８，２００
７，８００
１８，５７０
１７，７００
２９，６８０
２８，３００
８，６１０
８，２００
１９，１００
１８，２００
３０，３１０
２８，９００
９，０３０
８，６００
１９，６３０
１８，７００
３０，９４０
２９，５００
９，５６０
９，１００
２０，２６０
１９，３００
３１，５６０
３０，１００
１０，０８０
９，６００
２０，８８０
１９，９００
３２，１９０
３０，７００
１０，６００
１０，１００
２１，５１０
２０，５００
３２，８２０
３１，３００
附則別表第三
税務職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
７，４６０
７，１００
７，９９０
７，６００
８，５１０
８，１００
９，０３０
８，６００
９，７６０
９，３００
１０，４９０
１０，０００
１１，３２０
１０，８００
１２，１５０
１１，６００
附則別表第四
公安職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
８，０９０
７，７００
８，５１０
８，１００
８，９３０
８，５００
９，４５０
９，０００
１０，２８０
９，８００
１１，２１０
１０，７００
１２，１５０
１１，６００
附則別表第五
公安職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
６，２３０
５，９００
６，５３０
６，２００
６，９４０
６，６００
７，３６０
７，０００
７，７８０
７，４００
８，２００
７，８００
８，８２０
８，４００
９，４５０
９，０００
１０，２８０
９，８００
１１，２１０
１０，７００
１２，１５０
１１，６００
附則別表第六
海事職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
８，２００
７，８００
２０，１５０
１９，２００
３９，２１０
３７，４００
８，８２０
８，４００
２１，４１０
２０，４００
４０，８８０
３９，０００
９，４５０
９，０００
２２，６６０
２１，６００
４２，５６０
４０，６００
１０，０８０
９，６００
２３，９２０
２２，８００
４４，２３０
４２，２００
１１，１２０
１０，６００
２５，３９０
２４，２００
４５，９１０
４３，８００
１２，２６０
１１，７００
２６，８５０
２５，６００
４７，５８０
４５，４００
１３，４００
１２，８００
２８，３２０
２７，０００
４９，２６０
４７，０００
１４，１５０
１３，５００
２９，７８０
２８，４００
５０，９４０
４８，６００
１５，０００
１４，３００
３１，２５０
２９，８００
５２，６１０
５０，２００
１５，８４０
１５，１００
３２，７２０
３１，２００
５４，２９０
５１，８００
１６，７９０
１６，０００
３４，１８０
３２，６００
５５，９６０
５３，４００
１７，７４０
１６，９００
３５，８６０
３４，２００
１８，８９０
１８，０００
３７，５３０
３５，８００
附則別表第七
海事職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
６，３３０
６，０００
１３，８５０
１３，２００
２６，０２０
２４，８００
６，７３０
６，４００
１４，９００
１４，２００
２７，０６０
２５，８００
７，１５０
６，８００
１５，９４０
１５，２００
２８，１１０
２６，８００
７，５７０
７，２００
１６，８９０
１６，１００
２９，１６０
２７，８００
７，９９０
７，６００
１７，８４０
１７，０００
３０，２００
２８，８００
８，４１０
８，０００
１８，７９０
１７，９００
３１，２５０
２９，８００
９，０３０
８，６００
１９，７３０
１８，８００
３２，３００
３０，８００
９，６６０
９，２００
２０，７８０
１９，８００
３３，３４０
３１，８００
１０，２９０
９，８００
２１，８３０
２０，８００
３４，３９０
３２，８００
１１，１３０
１０，６００
２２，８７０
２１，８００
３５，４４０
３３，８００
１１，９７０
１１，４００
２３，９２０
２２，８００
３６，４９０
３４，８００
１２，８００
１２，２００
２４，９７０
２３，８００
附則別表第八
教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第十二に掲げるものを除く。）の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
８，２００
７，８００
２３，２９０
２２，２００
４８，２１０
４６，０００
８，８２０
８，４００
２４，７６０
２３，６００
４９，８９０
４７，６００
９，６５０
９，２００
２６，４３０
２５，２００
５１，９８０
４９，６００
１０，４８０
１０，０００
２８，１１０
２６，８００
５４，０８０
５１，６００
１１，３１０
１０，８００
２９，７８０
２８，４００
５６，１７０
５３，６００
１２，０６０
１１，５００
３１，４６０
３０，０００
５８，２７０
５５，６００
１３，０００
１２，４００
３３，１４０
３１，６００
６０，３６０
５７，６００
１３，９５０
１３，３００
３４，８１０
３３，２００
６２，８７０
６０，０００
１４，９００
１４，２００
３６，４９０
３４，８００
６５，３９０
６２，４００
１５，８４０
１５，１００
３８，１６０
３６，４００
６７，９００
６４，８００
１６，７９０
１６，０００
３９，８４０
３８，０００
７０，４１０
６７，２００
１７，９５０
１７，１００
４１，５１０
３９，６００
７２，９２０
６９，６００
１９，１００
１８，２００
４３，１９０
４１，２００
７５，４４０
７２，０００
２０，３６０
１９，４００
４４，８６０
４２，８００
７８，５８０
７５，０００
２１，８３０
２０，８００
４６，５４０
４４，４００
８１，７２０
７８，０００
附則別表第九
教育職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，３６０
７，０００
１８，６９０
１７，８００
３４，９２０
３３，３００
７，７８０
７，４００
１９，７３０
１８，８００
３６，４９０
３４，８００
８，２００
７，８００
２０，７８０
１９，８００
３８，０６０
３６，３００
８，８２０
８，４００
２１，８３０
２０，８００
３９，６３０
３７，８００
９，６５０
９，２００
２２，８７０
２１，８００
４１，２００
３９，３００
１０，４８０
１０，０００
２３，９２０
２２，８００
４２，７７０
４０，８００
１１，３１０
１０，８００
２４，９７０
２３，８００
４４，３４０
４２，３００
１２，０６０
１１，５００
２６，０２０
２４，８００
４５，９１０
４３，８００
１３，０００
１２，４００
２７，０６０
２５，８００
４７，４８０
４５，３００
１３，９５０
１３，３００
２８，３２０
２７，０００
４９，０５０
４６，８００
１４，９００
１４，２００
２９，５８０
２８，２００
５０，６２０
４８，３００
１５，８４０
１５，１００
３０，８３０
２９，４００
５２，１９０
４９，８００
１６，７９０
１６，０００
３２，０９０
３０，６００
５３，７６０
５１，３００
１７，７４０
１６，９００
３３，３４０
３１，８００
５５，３３０
５２，８００
附則別表第十
教育職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，３６０
７，０００
１８，２６０
１７，４００
３３，９７０
３２，４００
７，７８０
７，４００
１９，２１０
１８，３００
３５，２３０
３３，６００
８，２００
７，８００
２０，２６０
１９，３００
３６，４９０
３４，８００
８，８２０
８，４００
２１，３００
２０，３００
３７，７４０
３６，０００
９，６５０
９，２００
２２，３５０
２１，３００
３９，０００
３７，２００
１０，４８０
１０，０００
２３，４００
２２，３００
４０，５７０
３８，７００
１１，３１０
１０，８００
２４，４４０
２３，３００
４２，１４０
４０，２００
１１，９５０
１１，４００
２５，４９０
２４，３００
４３，７１０
４１，７００
１２，６８０
１２，１００
２６，５４０
２５，３００
４５，２８０
４３，２００
１３，５３０
１２，９００
２７，６９０
２６，４００
４６，８５０
４４，７００
１４，４７０
１３，８００
２８，９５０
２７，６００
４８，４２０
４６，２００
１５，４２０
１４，７００
３０，２００
２８，８００
４９，９９０
４７，７００
１６，３７０
１５，６００
３１，４６０
３０，０００
１７，３１０
１６，５００
３２，７２０
３１，２００
附則別表第十一
研究職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち１３，６３０円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
６，８３０
６，５００
７，０４０
６，７００
７，３６０
７，０００
７，７８０
７，４００
８，２００
７，８００
９，０２０
８，６００
９，９５０
９，５００
１０，８８０
１０，４００
１１，４１０
１０，９００
１２，１５０
１１，６００
１２，７８０
１２，２００
１３，６３０
１３，０００
附則別表第十二
医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち１９，２００円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
１２，５６０
１２，０００
１３，６００
１３，０００
１４，４５０
１３，８００
１５，３００
１４，６００
１６，１４０
１５，４００
１６，９９０
１６，２００
１８，０５０
１７，２００
１９，２００
１８，３００
附則別表第十三
医療職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
俸給表の俸給月額欄に掲げる額
読み替える額
円
円
円
円
円
円
７，４７０
７，１００
１５，６３０
１４，９００
２６，７５０
２５，５００
８，０９０
７，７００
１６，５８０
１５，８００
２８，０００
２６，７００
８，７１０
８，３００
１７，５２０
１６，７００
２９，２６０
２７，９００
９，３４０
８，９００
１８，４７０
１７，６００
３０，５２０
２９，１００
１０，０７０
９，６００
１９，４２０
１８，５００
３１，７７０
３０，３００
１０，５９０
１０，１００
２０，４７０
１９，５００
３３，０３０
３１，５００
１１，２３０
１０，７００
２１，５１０
２０，５００
３４，２９０
３２，７００
１１，９７０
１１，４００
２２，５６０
２１，５００
３５，５４０
３３，９００
１２，８００
１２，２００
２３，６１０
２２，５００
３６，８００
３５，１００
１３，６４０
１３，０００
２４，６５０
２３，５００
１４，５８０
１３，９００
２５，７００
２４，５００
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
（俸給表の改正に伴う措置）
２
昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
３
前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（給与の内払）
４
この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２
昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数（人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数）に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。
３
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４
切替日の前日において改正前の法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。
５
切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表（一）の備考（三）の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考（四）の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表（二）の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。
６
改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
７
切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。
８
昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
９
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。
ただし、第十条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２
昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により行政職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの（以下「タイピスト等」という。）については、切替日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第二に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。
３
切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第四に掲げる号俸とする。
４
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
５
前三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、人事院が定める期間を前三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
６
教育職俸給表（二）の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。
７
昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者（以下この項において「学士等」という。）となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間（以下この項において「昇給期間」という。）を短縮することができる。
ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
８
切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となつた者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあつたものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
９
切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
１０
昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間（附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。）については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
１１
附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「基準額」という。）に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間）、支給する。
１２
切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者及び行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「新職員等の基準額」という。）に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。
１３
前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。
１４
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１５
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１６
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第一
附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表
切替日の前日において職員が属する行政職俸給表（二）の職務の等級
切替日における行政職俸給表（一）の職務の等級
１等級
６等級
２等級
６等級
３等級
７等級
４等級
８等級
５等級
８等級
附則別表第二
附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表
イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の１等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
１９号俸
ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の２等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
５号俸
７号俸
６号俸
８号俸
７号俸
９号俸
８号俸
１０号俸
９号俸
１１号俸
１０号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１１号俸
１４号俸
１２号俸
１５号俸
１２号俸
１６号俸
１３号俸
１７号俸
１４号俸
１８号俸
１４号俸
１９号俸
１５号俸
２０号俸
１５号俸
２１号俸
１６号俸
２２号俸
１７号俸
２３号俸
１７号俸
２４号俸
１８号俸
２５号俸
１９号俸
２６号俸
１９号俸
ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の３等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
７号俸
９号俸
８号俸
１０号俸
９号俸
１１号俸
９号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１０号俸
１４号俸
１１号俸
１５号俸
１２号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
１８号俸
１３号俸
１９号俸
１４号俸
２０号俸
１４号俸
２１号俸
１５号俸
２２号俸
１６号俸
２３号俸
１６号俸
２４号俸
１７号俸
２５号俸
１８号俸
２６号俸
１８号俸
ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の４等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
９号俸
９号俸
１０号俸
１０号俸
１１号俸
１１号俸
１２号俸
１２号俸
１２号俸
１３号俸
１３号俸
１４号俸
１４号俸
１５号俸
１５号俸
１６号俸
１５号俸
１７号俸
１６号俸
１８号俸
１７号俸
１９号俸
１８号俸
ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の５等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
５号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１０号俸
１６号俸
１１号俸
１７号俸
１１号俸
１８号俸
１２号俸
１９号俸
１２号俸
２０号俸
１３号俸
２１号俸
１４号俸
２２号俸
１５号俸
２３号俸
１５号俸
２４号俸
１６号俸
２５号俸
１７号俸
２６号俸
１８号俸
附則別表第三
研究職俸給表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表
切替日の前日において職員が属する職務の等級
切替日における職務の等級
１等級
１等級
２等級
２等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
７等級
６等級
附則別表第四
研究職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表
イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が１等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が２等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
８号俸
２号俸
９号俸
３号俸
１０号俸
４号俸
１１号俸
５号俸
１２号俸
６号俸
１３号俸
７号俸
１４号俸
８号俸
１５号俸
９号俸
１６号俸
１０号俸
１７号俸
１１号俸
１８号俸
１２号俸
１９号俸
１３号俸
２０号俸
１４号俸
２１号俸
ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が３等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
９号俸
９号俸
１０号俸
１０号俸
１１号俸
１１号俸
１２号俸
１１号俸
１３号俸
１２号俸
１４号俸
１３号俸
１５号俸
１３号俸
１６号俸
１４号俸
ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が４等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
４号俸
２号俸
５号俸
３号俸
６号俸
４号俸
７号俸
５号俸
８号俸
６号俸
９号俸
７号俸
１０号俸
８号俸
１１号俸
９号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１１号俸
１４号俸
１２号俸
１５号俸
１３号俸
１６号俸
１４号俸
１７号俸
１５号俸
１８号俸
１６号俸
１９号俸
１７号俸
２０号俸
１８号俸
２１号俸
１９号俸
２２号俸
２０号俸
２３号俸
２１号俸
２４号俸
２２号俸
２５号俸
２３号俸
２６号俸
ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が５等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
３号俸
２号俸
４号俸
３号俸
５号俸
４号俸
６号俸
５号俸
７号俸
６号俸
８号俸
７号俸
９号俸
８号俸
１０号俸
９号俸
１１号俸
１０号俸
１２号俸
１１号俸
１３号俸
１２号俸
１４号俸
１３号俸
１５号俸
１４号俸
１６号俸
１５号俸
１７号俸
１６号俸
１８号俸
１７号俸
１９号俸
１８号俸
２０号俸
１９号俸
２１号俸
２０号俸
２２号俸
２１号俸
２３号俸
２２号俸
２４号俸
２３号俸
２５号俸
２４号俸
２６号俸
２５号俸
２７号俸
２６号俸
２８号俸
２７号俸
２９号俸
ヘ　切替日の前日においてその属する職務の等級が６等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
４号俸
２号俸
５号俸
３号俸
６号俸
４号俸
７号俸
５号俸
８号俸
６号俸
９号俸
７号俸
１０号俸
８号俸
１１号俸
９号俸
１２号俸
１０号俸
１３号俸
１１号俸
１４号俸
１２号俸
１５号俸
１３号俸
１６号俸
１４号俸
１７号俸
１５号俸
１８号俸
１６号俸
１９号俸
１７号俸
２０号俸
１８号俸
２１号俸
１９号俸
２２号俸
２０号俸
２３号俸
２１号俸
２４号俸
２２号俸
２５号俸
２３号俸
２６号俸
２４号俸
２７号俸
２５号俸
２８号俸
ト　切替日の前日においてその属する職務の等級が７等級である者
切替日の前日において受ける号俸
切替日における号俸
１号俸
１号俸
２号俸
２号俸
３号俸
３号俸
４号俸
４号俸
５号俸
５号俸
６号俸
６号俸
７号俸
７号俸
８号俸
８号俸
９号俸
９号俸
１０号俸
１０号俸
１１号俸
１１号俸
１２号俸
１２号俸
１３号俸
１３号俸
１４号俸
１４号俸
１５号俸
１５号俸
１６号俸
１６号俸
１７号俸
１７号俸
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
（号俸職員の切替え）
２
昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。）のうち、その者の切替日の前日における号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表第一から附則別表第七までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。
３
号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間（切替日前一年以内において法第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。）がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
４
附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員（法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員を除く。）に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等）
５
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
６
切替日の前日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、切替日において教育職俸給表（四）の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、人事院規則で定める。
７
前二項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の俸給月額、当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸を定めるものとする。
（旧号俸を受けていた期間の特例）
８
附則別表第八に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号俸が教育職俸給表（二）の二等級の二十二号俸から三十五号俸までの号俸である職員（以下この項において「教育職員」という。）以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。
（施行日までの異動者の号俸の決定等）
９
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員についての当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院の定めるところによる。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整）
１０
昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（昭和三十八年六月三十日までの間の法第八条の特例）
１１
切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、法第八条第三項及び第四項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）附則第三項に規定する俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。
１２
附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第九項若しくは附則第十項又は前項の規定により読み替えられた法第八条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額又はこれらに相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における法第八条第七項の規定の適用については、人事院規則で定める。
（旧暫定手当月額の保障）
１３
切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなつた号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号。以下「昭和三十二年改正法」という。）附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和三十二年改正法附則第十七項から附則第十九項まで、附則第二十一項若しくは附則第二十二項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十五項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある職員（昭和三十二年改正法附則第二十一項の規定の適用を受ける職員を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和三十二年改正法附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額とみなす。
（昭和三十二年改正法附則第二十六項の改正規定の経過措置）
１４
切替日において改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和三十二年改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和三十八年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。
ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。
（勤勉手当の額の特例）
１５
昭和三十七年十二月十五日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の法の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の法の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。
（旧号俸等の基礎）
１６
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
１７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１８
改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正前の法の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の法の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の法の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。
附則別表第一
行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
３
３０，０００
１
１
１
１
２
２
６
３１，６００
２
３
２４，１００
２
３
１８，８００
２
２
３
３
９
３３，２００
３
６
２５，５００
３
６
１９，９００
３
３
４
３
４
９
２６，９００
４
９
２１，１００
４
４
５
４
４
４
５
３
１８，７００
５
６
５
５
３
２９，８００
５
３
２３，６００
６
６
１９，８００
６
７
６
６
６
３１，２００
６
６
２４，８００
７
９
２０，９００
７
８
７
７
９
３２，６００
７
９
２６，０００
７
８
９
８
７
７
８
３
２３，２００
９
１０
９
８
８
３
２８，７００
９
６
２４，３００
１０
１１
１０
９
９
６
２９，９００
１０
９
２５，４００
１１
１２
１１
１０
１０
９
３１，２００
１０
１２
３
１８，３００
１３
１２
１１
１０
１１
３
２７，５００
１３
６
１９，２００
１４
１３
１２
１１
１２
６
２８，４００
１４
９
１９，８００
１５
１４
１３
１２
１３
９
２９，１００
１４
１６
１５
１４
１３
１３
１５
１７
１６
１５
１４
１４
１６
１８
１７
１６
１５
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
１
１
１
１
２
２
３
２５，１００
２
２
２
２
３
３
６
２６，２００
３
３
３
３
４
４
９
２７，３００
４
３
２０，９００
４
４
４
５
４
５
６
２１，９００
５
５
５
６
５
３
２９，８００
６
９
２２，９００
６
６
６
７
６
６
３０，９００
６
７
３
２０，５００
７
７
８
７
９
３２，０００
７
３
２４，９００
８
６
２１，３００
８
８
９
７
８
６
２５，８００
９
９
２２，１００
９
９
１０
８
３
３４，３００
９
９
２６，７００
９
１０
１０
１１
９
６
３５，３００
９
１０
３
２３，６００
１１
１１
１２
１０
９
３６，２００
１０
３
２８，８００
１１
６
２４，３００
１２
１２
１３
１０
１１
６
２９，７００
１２
９
２４，９００
１３
１３
１４
１１
１２
９
３０，５００
１２
１４
３
１９，８００
１４
１５
１２
１２
１３
３
２６，１００
１５
６
２０，３００
１５
１６
１３
１３
３
３２，０００
１４
６
２６，７００
１６
９
２０，８００
１６
１７
１４
１４
６
３２，６００
１５
９
２７，２００
１６
１７
１８
１５
１５
９
３３，２００
１５
１７
３
２１，８００
１８
１９
１６
１５
１６
３
２８，２００
１８
６
２２，３００
１９
２０
１７
１６
１７
６
２８，７００
１９
９
２２，８００
２０
２１
１８
１７
１８
９
２９，２００
１９
２１
３
１９，６００
２２
１９
１８
１８
２０
３
２３，８００
２２
６
２０，１００
２３
２０
１９
１９
２１
６
２４，３００
２３
９
２０，６００
２４
２１
２０
２０
２２
９
２４，８００
２３
２５
２２
２１
２１
２２
２４
３
２１，６００
２６
２３
２２
２２
２３
３
２５，６００
２５
６
２２，１００
２７
２４
２３
２３
２４
６
２６，０００
２６
９
２２，６００
２８
２５
２４
２４
２５
９
２６，４００
２６
２９
２５
２７
３
２３，５００
３０
２８
６
２３，９００
３１
２９
９
２４，３００
３２
２９
附則別表第二
税務職俸給表の適用を受ける職員の切替表
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
９
３３，２００
１
６
２５，５００
１
６
１９，９００
１
１
２
１
２
９
２６，９００
２
９
２１，１００
２
２
３
２
２
２
３
３
１８，７００
３
４
３
３
３
２９，８００
３
３
２３，６００
４
６
１９，８００
４
５
４
４
６
３１，２００
４
６
２４，８００
５
９
２０，９００
５
６
５
５
９
３２，６００
５
９
２６，０００
５
６
７
６
５
５
６
３
２３，２００
７
８
７
６
６
３
２８，７００
７
６
２４，３００
８
９
８
７
７
６
２９，９００
８
９
２５，４００
９
１０
９
８
８
９
３１，２００
８
１０
３
１８，３００
１１
１０
９
８
９
３
２７，６００
１１
６
１９，２００
１２
１１
１０
９
１０
６
２８，７００
１２
９
２０，１００
１３
１２
１１
１０
１１
９
２９，７００
１２
１４
１３
１２
１１
１１
１３
１５
１４
１３
１２
１２
１４
１６
１５
１４
１３
１３
１７
１４
１４
附則別表第三
公安職俸給表の適用を受ける職員の切替表
イ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
９
３３，２００
１
１
１
１
２
１
２
３
２４，１００
２
２
２
３
２
３
６
２５，５００
３
３
１８，９００
３
３
４
３
４
９
２６，９００
４
６
２０，０００
４
４
５
４
４
５
９
２１，２００
５
５
６
５
５
３
２９，８００
５
６
３
１８，９００
６
７
６
６
６
３１，２００
６
３
２３，７００
７
６
２０，０００
７
８
７
７
９
３２，６００
７
６
２４，９００
８
９
２１，１００
８
９
８
７
８
９
２６，１００
８
９
３
１８，９００
１０
９
８
８
９
３
２３，４００
１０
６
２０，０００
１１
１０
９
９
３
２８，８００
１０
６
２４，５００
１１
９
２１，１００
１２
１１
１０
１０
６
３０，０００
１１
９
２５，６００
１１
１３
１２
１１
１１
９
３１，３００
１１
１２
３
２３，４００
１４
１３
１２
１１
１２
３
２８，３００
１３
６
２４，５００
１５
１４
１３
１２
１３
６
２９，５００
１４
９
２５，６００
１６
１５
１４
１３
１４
９
３０，７００
１４
１７
１５
１４
１４
１５
３
２８，３００
１８
１６
１５
１５
１６
６
２９，４００
１９
１７
１６
１６
１７
９
３０，５００
２０
１８
１７
１７
１７
２１
１８
１８
１８
２２
１９
１９
１９
２３
２０
２０
２０
２４
２１
２１
２１
２５
２２
２２
２２
２６
２３
２３
２７
２４
２４
２８
２５
２９
２６
ロ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
９
３３，２００
１
６
２５，５００
１
６
１９，９００
１
１
１
２
１
２
９
２６，９００
２
９
２１，１００
２
２
２
３
２
２
２
３
３
１８，７００
３
３
４
３
３
３
２９，８００
３
３
２３，６００
４
６
１９，８００
４
４
５
４
４
６
３１，２００
４
６
２４，８００
５
９
２０，９００
５
５
６
５
５
９
３２，６００
５
９
２６，０００
５
６
６
７
６
５
５
６
３
２３，２００
７
７
８
７
６
６
３
２８，７００
７
６
２４，３００
８
８
９
８
７
７
６
２９，９００
８
９
２５，４００
９
３
１８，５００
９
１０
９
８
８
９
３１，２００
８
１０
６
１９，５００
１０
１１
１０
９
８
９
３
２７，６００
１１
９
２０，５００
１１
１２
１１
１０
９
１０
６
２８，７００
１１
１２
１３
１２
１１
１０
１１
９
２９，７００
１２
３
２２，５００
１３
３
１８，３００
１４
１３
１２
１１
１１
１３
６
２３，５００
１４
６
１９，３００
１５
１４
１３
１２
１２
１４
９
２４，５００
１５
９
２０，１００
１６
１５
１４
１３
１３
１４
１５
１７
１４
１４
１５
３
２６，２００
１６
３
２１，５００
１８
１５
１５
１６
６
２６，９００
１７
６
２２，２００
１９
１６
１６
１７
９
２７，６００
１８
９
２２，９００
２０
１７
１７
１８
２１
１８
１８
１９
３
２４，２００
２２
１９
２０
６
２４，８００
２３
２０
２１
９
２５，４００
２４
２１
２１
附則別表第四
海事職俸給表の適用を受ける職員の切替表
イ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
２等級
３等級
４等級
５等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
９
３３，１００
１
６
２４，７００
１
１
２
１
２
９
２６，２００
２
２
３
２
３
３７，４００
２
３
３
４
３
６
３９，３００
３
３
２９，９００
４
４
５
４
９
４１，２００
４
６
３１，５００
５
３
２３，４００
５
６
４
５
９
３３，１００
６
６
２４，７００
６
７
５
５
７
９
２６，０００
７
８
６
６
３
３６，７００
７
８
９
７
７
６
３８，３００
８
３
２８，８００
９
１０
８
８
９
３９，９００
９
６
３０，１００
１０
１１
９
８
１０
９
３１，４００
１１
３
２２，６００
１２
１０
９
１０
１２
６
２３，７００
１３
１１
１０
１１
３
３４，０００
１３
９
２４，６００
１４
１２
１１
１２
６
３５，１００
１３
１５
１３
１２
１３
９
３６，０００
１４
３
２６，５００
１６
１４
１３
１３
１５
６
２７，４００
１７
１４
１４
１６
９
２８，３００
１８
１５
１６
１９
１６
１７
３
２９，９００
２０
１８
６
３０，６００
２１
１９
９
３１，３００
２２
１９
２３
２０
ロ　海事職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
６
２４，７００
１
１
１
２
２
９
２６，０００
２
２
２
３
２
３
３
３
４
３
３
２８，９００
４
４
４
５
４
６
３０，２００
５
３
２３，５００
５
５
６
５
９
３１，５００
６
６
２４，７００
６
６
７
５
７
９
２５，９００
７
７
８
６
３
３４，５００
７
８
８
９
７
６
３５，８００
８
３
２８，６００
９
９
１０
８
９
３７，０００
９
６
２９，８００
１０
３
２３，２００
１０
１１
８
１０
９
３１，０００
１１
６
２４，３００
１１
１２
９
１０
１２
９
２５，４００
１２
１３
１０
１１
３
３３，３００
１２
１３
１４
１１
１２
６
３４，３００
１３
３
２７，０００
１４
１５
１２
１３
９
３５，２００
１４
６
２７，８００
１５
１６
１３
１３
１５
９
２８，６００
１６
３
２２，２００
１７
１４
１４
１５
１７
６
２２，９００
１８
１５
１５
１６
３
３０，２００
１８
９
２３，５００
１９
１６
１６
１７
６
３０，９００
１８
２０
１７
１７
１８
９
３１，６００
１９
３
２４，７００
２１
１８
１８
１８
２０
６
２５，３００
２２
１９
１９
１９
２１
９
２５，９００
２３
２０
２０
２０
２１
２４
２１
２１
２１
２２
３
２７，１００
２５
２２
２２
２３
６
２７，７００
附則別表第五
教育職俸給表の適用を受ける職員の切替表
イ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
６
２９，６００
１
９
２４，３００
１
１
２
２
９
３１，５００
１
２
２
３
２
２
３
２７，５００
３
３
４
３
３
３５，７００
３
６
２９，１００
４
４
５
４
６
３７，６００
４
９
３０，７００
５
３
２１，４００
５
６
５
９
３９，５００
４
６
６
２２，７００
６
７
５
５
３
３４，３００
７
９
２４，０００
７
８
６
６
６
３５，９００
７
８
３
１９，４００
９
７
７
９
３７，５００
８
３
２６，６００
９
６
２０，６００
１０
８
７
９
６
２７，９００
１０
９
２１，８００
１１
９
８
１０
９
２９，３００
１０
１２
１０
９
１０
１１
３
２４，６００
１３
１１
１０
１１
３
３２，４００
１２
６
２５，９００
１４
１２
１１
１２
６
３３，８００
１３
９
２７，２００
１５
１３
１２
１３
９
３５，０００
１３
１６
１４
１３
１３
１４
３
２９，８００
１７
１５
１４
１４
１５
６
３０，９００
１８
１６
１５
１５
１６
９
３２，０００
１９
１７
１６
１６
１６
２０
１８
１７
１７
１７
２１
１９
１８
１８
１８
２２
２０
１９
１９
１９
２３
２１
２０
２０
２０
２４
２１
２１
２１
２５
２２
２２
２２
２６
２３
２３
２３
２７
２４
２４
ロ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
２等級
３等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
１
１
１
２
２
２
３
３
３
４
４
４
５
５
３
２０，５００
５
６
６
６
２１，６００
６
７
７
９
２２，９００
７
８
７
８
９
８
３
２５，６００
９
１０
９
６
２６，９００
１０
１１
１０
９
２８，２００
１１
３
２０，０００
１２
１０
１２
６
２１，２００
１３
１１
３
３１，２００
１３
９
２２，４００
１４
１２
６
３２，５００
１３
１５
１３
９
３３，８００
１４
３
２５，０００
１６
１３
１５
６
２６，２００
１７
１４
１６
９
２７，３００
１８
１５
１６
１９
１６
１７
３
２９，７００
２０
１７
１８
６
３０，８００
２１
１８
１９
９
３１，９００
２２
１９
１９
２３
２０
２０
２４
２１
２１
２５
２２
２２
２６
２３
２３
２７
２４
２４
２８
２５
２５
２９
２６
２６
３０
２７
２７
３１
２８
３２
２９
３３
３０
３４
３１
３５
３２
ハ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者
職務の等級
１等級
２等級
３等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
１
１
１
１
２
２
３
３０，６００
２
２
３
３
６
３１，９００
３
３
４
４
９
３３，３００
４
４
５
４
５
５
６
５
６
６
７
６
７
７
８
７
８
３
２０，１００
８
９
８
９
６
２１，１００
９
１０
９
１０
９
２２，３００
１０
１１
１０
１０
１１
３
１９，５００
１２
１１
１１
３
２４，９００
１２
６
２０，５００
１３
１２
１２
６
２６，２００
１３
９
２１，５００
１４
１３
１３
９
２７，５００
１３
１５
１４
１３
１４
３
２３，９００
１６
１５
１４
３
３０，５００
１５
６
２５，０００
１７
１６
１５
６
３１，８００
１６
９
２６，１００
１８
１７
１６
９
３３，１００
１６
１９
１８
１６
１７
３
２７，９００
２０
１９
１７
１８
６
２８，７００
２１
２０
１８
１９
９
２９，５００
２２
２１
１９
１９
２３
２２
２０
２０
２４
２３
２１
２１
２５
２４
２２
２６
２５
２３
２７
２４
２８
２５
２９
２６
３０
２７
３１
２８
３２
２９
３３
３０
３４
３１
３５
３２
３６
３３
３７
３４
附則別表第六
研究職俸給表の適用を受ける職員の切替表
職務の等級
３等級
４等級
５等級
６等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
１
１
１
２
２
３
２６，３００
２
２
２
３
３
６
２７，８００
３
３
３
４
４
９
２９，３００
４
４
４
５
４
５
３
２０，０００
５
５
６
５
３
３２，５００
６
６
２１，３００
６
６
７
６
６
３４，０００
７
９
２２，６００
７
７
８
７
９
３５，５００
７
８
３
１９，６００
８
９
７
８
３
２５，４００
９
６
２０，８００
９
１０
８
９
６
２６，７００
１０
９
２２，０００
１０
１１
９
１０
９
２８，１００
１０
１１
１２
１０
１０
１１
３
２４，６００
１２
３
１９，０００
１３
１１
１１
３
３１，１００
１２
６
２５，８００
１３
６
１９，９００
１４
１２
１２
６
３２，５００
１３
９
２７，１００
１４
９
２０，７００
１５
１３
１３
９
３３，９００
１３
１４
１６
１４
１３
１４
３
３０，０００
１５
１７
１５
１４
１５
６
３１，３００
１６
１８
１６
１５
１６
９
３２，６００
１９
１７
１６
１６
２０
１８
１７
１７
２１
１９
１８
１８
２２
２０
１９
１９
２３
２１
２０
２０
２４
２２
２１
２１
２５
２３
２２
２２
２６
２４
２３
２３
２７
２４
２４
２８
２５
２５
２９
２６
附則別表第七
医療職俸給表の適用を受ける職員の切替表
イ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
４等級
５等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
１
１
６
２９，６００
１
２
２
９
３１，５００
２
３
２
３
３
２１，４００
４
３
３
３５，７００
４
６
２２，７００
５
４
６
３７，６００
５
９
２４，３００
６
５
９
３９，５００
５
７
５
６
３
２７，５００
８
６
７
６
２９，１００
９
７
８
９
３０，７００
１０
８
８
１１
９
９
３
３４，３００
１２
１０
１０
６
３５，９００
１３
１１
１１
９
３７，５００
１４
１２
１１
１５
１３
１２
１６
１４
１３
１７
１５
１４
１８
１６
１５
１９
１７
１６
２０
１８
１７
２１
１９
１８
２２
２０
１９
２３
２０
２４
２１
２５
２２
ロ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
３等級
４等級
５等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
１
１
６
１９，６００
１
１
２
２
９
２１，０００
２
２
３
２
３
３
４
３
３
２４，２００
４
４
５
４
６
２５，６００
５
３
１８，６００
５
６
５
９
２７，０００
６
６
１９，６００
６
７
５
７
９
２０，８００
７
８
６
３
２９，９００
７
８
３
１８，６００
９
７
６
３１，３００
８
３
２３，３００
９
６
１９，６００
１０
８
９
３２，７００
９
６
２４，５００
１０
９
２０，６００
１１
８
１０
９
２５，７００
１０
１２
９
１０
１１
３
２２，８００
１３
１０
１１
３
２８，５００
１２
６
２３，９００
１４
１１
１２
６
２９，７００
１３
９
２５，０００
１５
１２
１３
９
３０，９００
１３
１６
１３
１３
１４
３
２７，１００
１７
１４
１４
１５
６
２８，０００
１８
１５
１５
１６
９
２８，９００
１９
１６
１６
１６
２０
１７
１７
１７
２１
１８
１８
２２
１９
１９
２３
２０
２４
２１
ハ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
９
２６，１００
１
６
１９，７００
１
１
２
１
２
９
２０，９００
２
２
３
２
３
２９，３００
２
３
３
４
３
６
３０，７００
３
３
２３，５００
４
４
５
４
９
３２，１００
４
６
２４，８００
５
５
６
４
５
９
２６，１００
６
３
１８，７００
６
７
５
５
７
６
１９，７００
７
８
６
６
３
２９，１００
８
９
２０，７００
８
９
７
７
６
３０，４００
８
９
１０
８
８
９
３１，７００
９
３
２２，７００
１０
３
１８，４００
１１
９
８
１０
６
２３，７００
１１
６
１９，３００
１２
１０
９
１１
９
２４，７００
１２
９
２０，０００
１３
１１
１０
１１
１２
１４
１２
１１
１２
３
２６，５００
１３
３
２１，４００
１５
１３
１２
１３
６
２７，３００
１４
６
２２，０００
１６
１４
１３
１４
９
２８，０００
１５
９
２２，５００
１７
１５
１４
１４
１５
１８
１６
１５
１５
１６
１９
１７
１６
１６
２０
１８
１７
１７
２１
１９
１８
２２
２０
１９
２３
２１
２０
附則別表第八
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
行政職俸給表（一）
１―１２
１―１３
１―１８
１―１８
５―１８
８―１７
１５―１７
行政職俸給表（二）
１―２８
７―２８
１０―２８
１７―２９
２４―３２
税務職俸給表
１―９
１―１２
１―１６
１―１６
３―１７
６―１７
１３―１５
公安職俸給表（一）
１―９
１―１２
１―１６
１―２０
６―２５
９―２７
１２―２９
公安職俸給表（二）
１―９
１―１２
１―１６
１―１６
３―１９
６―２１
１２―２４
１６―２４
海事職俸給表（一）
１―１６
１―１６
３―１７
８―１９
１４―２３
海事職俸給表（二）
３―２５
８―２４
１３―２５
１９―２５
教育職俸給表（一）
１―２２
１―２３
２―２７
８―２７
１１―２６
教育職俸給表（二）
１―２２
８―３５
１４―３０
教育職俸給表（三）
１―２６
１１―３７
１４―２４
研究職俸給表
１―２１
１―２６
８―２９
１１―２８
１５―１７
医療職俸給表（一）
１―１５
１―１８
１―２２
６―２５
医療職俸給表（二）
１―１２
１―１５
３―２０
８―２４
１１―２２
医療職俸給表（三）
１―２３
３―２３
９―２０
１３―１８
備考
本表中「１―１２」等とあるのは、「１号俸から１２号俸までの号俸」等を示す。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。
（高等学校等の教諭等の号俸の切替え等）
２
昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において、その属する職務の等級が教育職俸給表（二）の二等級である職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により受ける号俸（以下この項において「旧号俸」という。）の号数に一を加えて得た号数の号俸とし、その者に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の切替え等）
３
切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４
昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において改正前の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整）
５
切替日から施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替日前の異動者等の号俸等の調整）
６
昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
９
改正前の法の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
行政職俸給表（一）
１―１３
１―１４
１―１９
５―１９
９―１９
１２―１８
行政職俸給表（二）
５―２９
１１―２９
１４―２９
２１―３０
２８―３３
税務職俸給表
１―１０
１―１３
１―１７
３―１７
７―１８
１０―１８
公安職俸給表（一）
１―１０
１―１３
１―１７
５―２１
１０―２６
１３―２８
１６―３０
公安職俸給表（二）
１―１０
１―１３
１―１７
３―１７
７―２０
１０―２２
１６―２５
２０―２５
海事職俸給表（一）
１―１７
２―１７
７―１８
１２―２０
１８―２４
海事職俸給表（二）
７―２６
１２―２５
１７―２６
２３―２６
教育職俸給表（一）
１―２３
３―２４
６―２８
１２―２８
１５―２７
教育職俸給表（二）
１―２３
１２―２１
１８―３１
教育職俸給表（三）
１―２７
１５―３８
１８―２５
研究職俸給表
１―２２
５―２７
１２―３０
１５―２９
医療職俸給表（一）
１―１６
１―１９
３―２３
１０―２６
医療職俸給表（二）
１―１３
１―１６
７―２１
１２―２５
１５―２３
医療職俸給表（三）
２―２４
７―２４
１３―２１
１７―１９
備考
本表中「１―１３」等とあるのは、「１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四条及び第五条並びに附則第十六項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第二条第六号を除く。）の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。
（指定職俸給表の適用）
３
昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が行政職俸給表（一）の一等級、教育職俸給表（一）の一等級、研究職俸給表の一等級又は医療職俸給表（一）の一等級である職員は、切替日において指定職俸給表の適用を受ける職員として定められるものとする。
（職務の等級の切替え）
４
旧等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職俸給表（一）の四等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の三等級又は四等級とする。
（号俸の切替え）
５
附則第三項に規定する職員のうち切替日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受けることとなる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）及び前項に規定する職員（次項、附則第七項及び附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
６
旧等級が行政職俸給表（一）の三等級、税務職俸給表の二等級、公安職俸給表（一）の二等級又は公安職俸給表（二）の二等級である職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸である職員にあつては、一号俸）とする。
７
附則第四項の規定により切替日における職務の等級が行政職俸給表（一）の三等級となる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第二に定める号俸とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
８
前三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
９
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
１０
昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（昭和三十九年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月（昭和三十七年九月三十日において同表ロの表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員（以下「六月短縮職員」という。）にあつては、六月）を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
１１
前項の規定の適用により昭和三十九年十月一日に昇給することとなる六月短縮職員のうち、当該昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間（附則第九項の規定により当該号俸又は俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。）が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で人事院の定めるものの昭和三十九年十月二日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等）
１２
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１３
昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１４
附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１５
第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１６
この附則に定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十八項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
職務の等級の切替表
俸給表
旧等級
切替日における職務の等級
行政職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
教育職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
研究職俸給表
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
医療職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
附則別表第二
行政職俸給表（一）の三等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から５号俸までの号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
附則別表第三
昇給期間の短縮される号俸の表
イ　３月短縮される号俸の表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
行政職俸給表（一）
１～１３
１～１４
４～１９
９～１９
１３～１９
１６～１８
行政職俸給表（二）
９～１２
１５～１８
１８～２１
２５～２８
３２・３３
税務職俸給表
１～１０
１～１３
２～１７
７～１７
１１～１８
１４～１８
公安職俸給表（一）
１～１０
１～１３
２～１７
９～２１
１４～２６
１７～２８
２０～３０
公安職俸給表（二）
１～１０
１～１３
２～１７
７～１７
１１～２０
１４～２２
２０～２５
２４・２５
海事職俸給表（一）
１～１７
６～１７
１１～１８
１６～２０
２２～２４
海事職俸給表（二）
１１～２６
１６～２５
２１～２６
教育職俸給表（一）
１～２３
７～２４
１０～２８
１６～２８
１９～２７
教育職俸給表（二）
１～２３
１６～３６
２２～３１
教育職俸給表（三）
５～２７
１９～３８
２２～２５
研究職俸給表
１～２２
９～２７
１６～３０
１９～２９
医療職俸給表（一）
１～１６
１～１９
７～２３
１４～２６
医療職俸給表（二）
１～１３
１～１６
１１～２１
１６～２５
１９～２３
医療職俸給表（三）
６～２４
１１～２４
１７～２１
ロ　６月短縮される号俸の表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
行政職俸給表（二）
１３～２９
１９～２９
２２～２９
２９・３０
備考
これらの表中「１～１３」等とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４
昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事院の定めるもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員に対する切替日（昭和四十年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当の経過規定）
９
昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する法律第十一条の二第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
（期末手当及び勤勉手当の経過規定）
１０
第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。
１１
第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の三及び第十九条の四の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十九条の三第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十九条の四第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。
（人事院規則への委任）
１２
この附則に定めるもののほか、この法律（次項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
昇給期間の短縮される号俸の表
俸給表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
行政職俸給表（一）
１～３
２～８
６～１２
９～１５
行政職俸給表（二）
２～１２
８～１８
１１～２１
１８～２８
２５～３１
税務職俸給表
１
１～６
４～１０
７～１３
公安職俸給表（一）
１
２～８
７～１３
１０～１６
１３～１９
公安職俸給表（二）
１
１～６
４～１０
７～１３
１３～１９
１７～２３
海事職俸給表（一）
１～５
４～１０
９～１５
１５～２１
海事職俸給表（二）
４～１０
９～１５
１４～２０
２０～２６
教育職俸給表（一）
１～６
３～９
９～１５
１２～１８
教育職俸給表（二）
９～１５
１５～２１
教育職俸給表（三）
１～４
１２～１８
１５～２１
研究職俸給表
２～８
９～１５
１２～１８
医療職俸給表（一）
１～６
７～１３
医療職俸給表（二）
４～１０
９～１５
１２～１８
医療職俸給表（三）
１～５
４～１０
１０～１６
１４～１６
備考
（一）
この表中「１」とあるのは「１号俸」を示し、「１～３」等とあるのは「１号俸から３号俸までの号俸」等を示す。
（二）
この表に掲げる職務の等級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による職務の等級及び号俸を示す。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。
（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）
２
昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける給与額を基準として、人事院が定める。
（特定の号俸の切替え等）
３
切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
４
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
９
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の等級
行政職俸給表（一）
３等級　　４等級　　５等級
税務職俸給表
３等級　　４等級
公安職俸給表（一）
３等級　　４等級
公安職俸給表（二）
３等級　　４等級
教育職俸給表（一）
１等級　　２等級
教育職俸給表（二）
１等級
教育職俸給表（三）
１等級
教育職俸給表（四）
２等級
研究職俸給表
１等級　　２等級
医療職俸給表（一）
３等級
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正前の法又は第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（同法第六条の二第一項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第二十三項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（調整手当についての人事院の措置）
９
人事院は、この法律の施行の日から起算して三年以内に改正後の法第十一条の三に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法第二条第六号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項、第十九条の四並びに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第十二条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の法第十条の三第一項、第二十二条第一項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第二条から第四条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は同年七月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
３
昭和四十三年七月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第四までに定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職俸給表（三）の三等級である職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸とする。
６
前二項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
７
旧号俸が税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の二等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
８
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
９
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１０
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１１
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１２
改正前の法の規定に基づいて切替日（通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日）からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１３
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
職務の等級の切替表
俸給表
切替日の前日において職員の属する職務の等級
切替日における職務の等級
甲
乙
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
３等級
特３等級
３等級
海事職俸給表（一）
医療職俸給表（三）
１等級
特１等級
１等級
附則別表第二
税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の特３等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
切替日における号俸
２号俸から６号俸までの号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
１８号俸
１４号俸
１９号俸
１４号俸
２０号俸
１５号俸
附則別表第三
海事職俸給表（一）の特１等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から６号俸までの号俸
１号俸
７号俸
２号俸
８号俸
３号俸
９号俸
４号俸
１０号俸
５号俸
１１号俸
６号俸
１２号俸
７号俸
１３号俸
８号俸
１４号俸
９号俸
１５号俸
１０号俸
１６号俸
１１号俸
１７号俸
１１号俸
１８号俸
１２号俸
附則別表第四
医療職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から８号俸までの号俸
１号俸
９号俸
２号俸
１０号俸
３号俸
１１号俸
４号俸
１２号俸
５号俸
１３号俸
６号俸
１４号俸
７号俸
１５号俸
８号俸
１６号俸
９号俸
１７号俸
９号俸
１８号俸
１０号俸
１９号俸
１０号俸
２０号俸
１１号俸
２１号俸
１１号俸
２２号俸
１２号俸
２３号俸
１２号俸
２４号俸
１３号俸
２５号俸
１３号俸
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（同法第十一条の二の規定を除く。）及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十四年六月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７
次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかつた者
二
切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
三
切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
四
配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８
前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同項中「六百円（職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円）」とあるのは「六百円」とする。
９
切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なう。
ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
１０
切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、同法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法第十九条の四第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであつた」とする。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中同法第八条第六項及び第八項の改正規定は同年四月一日から、附則第二十二項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）の施行の日の前日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後の
へ
ヽ
き
ヽ
地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）
３
昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。
（特定の号俸の切替え等）
４
切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表（一）の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
５
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（調整手当に関する経過措置）
９
改正後の法第十一条の五の規定は、改正前の法第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。
（特地勤務手当に関する経過措置）
１０
切替期間において、改正前の法第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第十三条の二の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。
（給与の内払）
１１
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第九項、附則第十六項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）に係る部分及び附則第十七項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。
ただし、改正後の法第十三条の四の規定は、同年十月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３
昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
４
特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５
附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認られる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替え等の規定の準用）
９
附則第六項及び前項の規定は、昭和四十七年一月一日前から引き続き教育職俸給表（四）の適用を受ける職員の同日における号俸及び俸給月額の切替え等について準用する。
（旧号俸等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（改正後の法第八条の適用の経過措置）
１１
改正後の法第八条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
１２
附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１３
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
行政職俸給表（一）
８等級
月
円
１
２
２
３
３
４
４
５
５
６
３
３５，６００
６
７
６
３６，８００
７
８
９
３８，１００
税務職俸給表
７等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
３８，１００
５
６
６
３９，４００
６
７
９
４０，７００
公安職俸給表（一）
６等級
１
２
３
４０，２００
２
３
６
４１，６００
３
４
９
４３，０００
７等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
４０，２００
５
６
６
４１，６００
６
７
９
４３，０００
公安職俸給表（二）
７等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
３８，５００
５
６
６
３９，９００
６
７
９
４１，４００
海事職俸給表（一）
５等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
４２，３００
５
６
６
４４，３００
６
７
９
４６，３００
教育職俸給表（一）
５等級
１
２
３
３５，６００
２
３
６
３７，０００
３
４
９
３８，５００
教育職俸給表（二）
２等級
１
２
９
４１，０００
３等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
３６，８００
５
６
６
３８，３００
６
７
９
３９，９００
教育職俸給表（三）
２等級
１
２
３
３６，８００
２
３
６
３８，９００
３
４
９
４１，０００
３等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
３６，８００
５
６
６
３８，３００
６
７
９
３９，９００
教育職俸給表（四）
５等級
１
２
３
３６，８００
２
３
６
３８，９００
３
４
９
４１，０００
研究職俸給表
４等級
１
２
３
３５，６００
２
３
６
３６，９００
３
４
９
３８，３００
５等級
１
２
２
３
３
４
４
５
５
６
３
３５，６００
６
７
６
３６，９００
７
８
９
３８，３００
医療職俸給表（二）
５等級
１
２
３
３５，６００
２
３
６
３７，０００
３
４
９
３８，４００
６等級
１
２
２
３
３
４
４
５
３
３５，６００
５
６
６
３６，８００
６
７
９
３８，１００
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和四十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十号）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
３
昭和四十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の一等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、それぞれの俸給表の特一等級又は一等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第一の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の一等級となる職員（次項、附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
旧号俸が附則別表第二のイからヨまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第三項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。次項及び附則第七項第二号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
６
特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
７
附則第四項又は附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
一
附則第四項の規定により切替日における号俸を決定される職員及び附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員
旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）
二
附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員
旧号俸を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
（最高号俸等の切替え等）
８
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
９
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１０
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１１
附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（改正後の法第八条の規定の適用の経過措置）
１２
改正後の法第八条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号）附則別表第二のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
１３
切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（住居手当に関する経過措置）
１４
切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１５
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１６
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
附則第三項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する俸給表の特１等級となる職員の号俸の切替表
俸給表
旧号俸
新号俸
俸給表
旧号俸
新号俸
行政職俸給表（二）
１から６まで
１
海事職俸給表（二）
１から７まで
１
７
２
８
２
８
３
９
３
９
４
１０
４
１０
５
１１
５
１１
６
１２
６
１２
７
１３
７
１３
８
１４
８
１４
９
１５
９
１５
９
１６
９
１６
１０
１７
１０
１７
１１
１８
１１
１８
１２
１９
１２
１９
１２
２０
１２
２０
１３
２１
１２
２１
１３
２２
１３
２２
１４
医療職俸給表（二）
１から６まで
１
２３
１４
７
２
２４
１４
８
３
２５
１５
９
４
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
１から６まで
１
１０
５
７
２
１１
６
８
３
１２
７
９
４
１３
７
１０
５
１４
８
１１
６
１５
９
１２
７
１６
９
１３
８
１４
９
１５
９
１６
１０
附則別表第二
特定号俸職員の号俸の切替表
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
月
月
円
１２
１２
３
６
１７７，２００
１３
１３
６
９
１８０，５００
１４
１３
１５
１４
３
６
１８６，４００
３等級
１４
１４
３
６
１５６，９００
１５
１５
６
９
１５９，２００
１６
１５
１７
１６
３
６
１６４，１００
４等級
１５
１５
３
６
１４０，４００
１６
１６
６
９
１４３，１００
１７
１６
１８
１７
３
６
１４７，８００
１９
１８
６
９
１４９，８００
５等級
１６
１６
３
６
１２１，４００
１７
１７
６
９
１２３，１００
１８
１７
１９
１８
３
６
１２６，８００
２０
１９
６
９
１２８，１００
２１
１９
６等級
１６
１６
３
６
１０２，９００
１７
１７
６
９
１０４，２００
１８
１７
１９
１８
３
６
１０７，２００
２０
１９
６
９
１０８，４００
７等級
１５
１５
３
６
８４，１００
１６
１６
６
９
８５，１００
１７
１６
１８
１７
３
６
８７，３００
８等級
１４
１４
３
６
６１，５００
１５
１５
６
９
６２，５００
１６
１５
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１９
１９
３
６
１１９，１００
２０
２０
６
９
１２０，７００
２１
２０
２２
２１
３
６
１２３，５００
２３
２２
６
９
１２４，９００
２４
２２
２５
２３
３
６
１２８，２００
２等級
１８
１８
３
６
９９，８００
１９
１９
６
９
１０１，１００
２０
１９
２１
２０
３
６
１０３，７００
２２
２１
６
９
１０４，８００
２３
２１
２４
２２
３
６
１０７，２００
３等級
１７
１７
３
６
８６，９００
１８
１８
６
９
８８，２００
１９
１８
２０
１９
３
６
９０，２００
２１
２０
６
９
９１，１００
２２
２０
２３
２１
３
６
９３，３００
２４
２２
６
９
９４，１００
４等級
１８
１８
３
６
７２，８００
１９
１９
６
９
７３，８００
２０
１９
２１
２０
３
６
７５，６００
２２
２１
６
９
７６，４００
２３
２１
２４
２２
３
６
７８，３００
２５
２３
６
９
７９，１００
５等級
２１
２１
３
６
６７，１００
２２
２２
６
９
６８，０００
２３
２２
２４
２３
３
６
６９，７００
２５
２４
６
９
７０，５００
２６
２４
２７
２５
３
６
７２，２００
２８
２６
６
９
７３，０００
２９
２６
ハ　税務職俸給表の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１５
１５
３
６
２０５，５００
１６
１６
６
９
２０８，４００
２等級
１４
１４
３
６
１７９，５００
１５
１５
６
９
１８２，５００
１６
１５
１７
１６
３
６
１８７，８００
特３等級
１４
１４
３
６
１６８，４００
１５
１５
６
９
１７０，７００
１６
１５
１７
１６
３
６
１７５，６００
３等級
１５
１５
３
６
１５３，７００
１６
１６
６
９
１５６，５００
１７
１６
１８
１７
３
６
１６１，８００
１９
１８
６
９
１６３，８００
２０
１８
４等級
１６
１６
３
６
１３２，６００
１７
１７
６
９
１３４，０００
１８
１７
１９
１８
３
６
１３７，１００
５等級
１５
１５
３
６
１０８，８００
１６
１６
６
９
１１０，０００
６等級
１３
１３
３
６
８６，１００
１４
１４
６
９
８７，３００
７等級
１３
１３
３
６
６５，７００
１４
１４
６
９
６６，６００
ニ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１５
１５
３
６
２０５，５００
１６
１６
６
９
２０８，４００
２等級
１４
１４
３
６
１７９，５００
１５
１５
６
９
１８２，５００
１６
１５
１７
１６
３
６
１８７，８００
特３等級
１４
１４
３
６
１６８，４００
１５
１５
６
９
１７０，７００
１６
１５
１７
１６
３
６
１７５，６００
３等級
１５
１５
３
６
１５３，７００
１６
１６
６
９
１５６，５００
１７
１６
１８
１７
３
６
１６１，８００
１９
１８
６
９
１６３，８００
２０
１８
４等級
１８
１８
３
６
１３５，２００
１９
１９
６
９
１３７，７００
２０
１９
２１
２０
３
６
１４１，３００
２２
２１
６
９
１４２，９００
２３
２１
５等級
２２
２２
３
６
１２８，７００
２３
２３
６
９
１３０，５００
２４
２３
２５
２４
３
６
１３４，４００
２６
２５
６
９
１３５，９００
６等級
２５
２５
３
６
１２５，０００
２６
２６
６
９
１２６，７００
２７
２６
２８
２７
３
６
１３０，４００
７等級
２８
２８
３
６
１２１，４００
２９
２９
６
９
１２３，１００
３０
２９
ホ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１５
１５
３
６
２０５，５００
１６
１６
６
９
２０８，４００
２等級
１４
１４
３
６
１７９，５００
１５
１５
６
９
１８２，５００
１６
１５
１７
１６
３
６
１８７，８００
特３等級
１４
１４
３
６
１６８，４００
１５
１５
６
９
１７０，７００
１６
１５
１７
１６
３
６
１７５，６００
３等級
１５
１５
３
６
１５３，７００
１６
１６
６
９
１５６，５００
１７
１６
１８
１７
３
６
１６１，８００
１９
１８
６
９
１６３，８００
２０
１８
４等級
１６
１６
３
６
１３２，６００
１７
１７
６
９
１３４，０００
１８
１７
１９
１８
３
６
１３７，１００
５等級
１６
１６
３
６
１１２，９００
１７
１７
６
９
１１４，２００
１８
１７
１９
１８
３
６
１１６，９００
６等級
１５
１５
３
６
９４，６００
１６
１６
６
９
９６，３００
１７
１６
１８
１７
３
６
９８，９００
７等級
２０
２０
３
６
８２，９００
２１
２１
６
９
８４，０００
ヘ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
特１等級
月
月
円
１３
１３
３
６
２２０，２００
１４
１４
６
９
２２３，２００
１５
１４
１６
１５
１等級
１６
１６
３
６
２０２，３００
１７
１７
６
９
２０５，１００
１８
１７
２等級
１５
１５
３
６
１５８，８００
１６
１６
６
９
１６０，８００
１７
１６
１８
１７
３
６
１６５，２００
３等級
１５
１５
３
６
１３６，０００
１６
１６
６
９
１３８，２００
１７
１６
１８
１７
３
６
１４２，３００
４等級
１４
１４
３
６
１０５，２００
１５
１５
６
９
１０７，１００
１６
１５
１７
１６
３
６
１１０，５００
５等級
１６
１６
３
６
８５，０００
１７
１７
６
９
８６，４００
１８
１７
１９
１８
３
６
８８，８００
２０
１９
６
９
９０，０００
ト　海事職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１８
１８
３
６
１２８，６００
１９
１９
６
９
１３０，６００
２０
１９
２１
２０
３
６
１３３，４００
２２
２１
６
９
１３５，０００
２等級
１７
１７
３
６
１１０，３００
１８
１８
６
９
１１２，１００
１９
１８
２０
１９
３
６
１１４，６００
２１
２０
６
９
１１５，８００
２２
２０
２３
２１
３
６
１１８，２００
２４
２２
６
９
１１９，３００
３等級
１８
１８
３
６
９６，０００
１９
１９
６
９
９７，３００
２０
１９
２１
２０
３
６
１００，１００
２２
２１
６
９
１０１，２００
２３
２１
２４
２２
３
６
１０３，７００
２５
２３
６
９
１０４，８００
４等級
１９
１９
３
６
８０，５００
２０
２０
６
９
８１，９００
２１
２０
２２
２１
３
６
８４，９００
２３
２２
６
９
８５，９００
チ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
月
月
円
２０
２０
３
６
１６９，７００
２１
２１
６
９
１７２，２００
２２
２１
２３
２２
３
６
１７６，９００
２４
２３
６
９
１７９，２００
２５
２３
２６
２４
３
６
１８３，９００
２７
２５
６
９
１８６，０００
３等級
２１
２１
３
６
１５２，８００
２２
２２
６
９
１５５，３００
２３
２２
２４
２３
３
６
１５９，８００
２５
２４
６
９
１６１，９００
２６
２４
４等級
２１
２１
３
６
１２０，７００
２２
２２
６
９
１２２，６００
２３
２２
２４
２３
３
６
１２６，０００
２５
２４
６
９
１２７，８００
２６
２４
２７
２５
３
６
１３１，４００
５等級
２１
２１
３
６
１０４，１００
２２
２２
６
９
１０６，０００
２３
２２
２４
２３
３
６
１０９，４００
２５
２４
６
９
１１０，８００
２６
２４
２７
２５
３
６
１１４，１００
リ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１９
１９
３
６
１７６，６００
２０
２０
６
９
１８０，１００
２１
２０
２２
２１
３
６
１８６，３００
２３
２２
６
９
１８９，５００
２４
２２
２５
２３
３
６
１９５，９００
２等級
２８
２８
３
６
１４７，２００
２９
２９
６
９
１４９，８００
３０
２９
３１
３０
３
６
１５４，０００
３２
３１
６
９
１５６，２００
３３
３１
３４
３２
３
６
１６１，０００
３５
３３
６
９
１６２，７００
３６
３３
３７
３４
３
６
１６６，７００
３８
３５
６
９
１６８，４００
３等級
２５
２５
３
６
１０５，２００
２６
２６
６
９
１０７，１００
２７
２６
２８
２７
３
６
１１０，１００
２９
２８
６
９
１１１，７００
３０
２８
３１
２９
３
６
１１５，１００
３２
３０
６
９
１１６，５００
３３
３０
３４
３１
３
６
１１９，６００
３５
３２
６
９
１２０，９００
３６
３２
ヌ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１８
１８
３
６
１４６，２００
１９
１９
６
９
１４８，８００
２０
１９
２１
２０
３
６
１５３，３００
２２
２１
６
９
１５５，５００
２３
２１
２４
２２
３
６
１６０，４００
２５
２３
６
９
１６２，１００
２６
２３
２７
２４
３
６
１６６，１００
２８
２５
６
９
１６７，８００
２等級
２８
２８
３
６
１３０，６００
２９
２９
６
９
１３２，５００
３０
２９
３１
３０
３
６
１３５，７００
３２
３１
６
９
１３７，３００
３３
３１
３４
３２
３
６
１４０，７００
３５
３３
６
９
１４２，２００
３６
３３
３７
３４
３
６
１４５，６００
３８
３５
６
９
１４７，０００
３等級
２０
２０
３
６
８７，６００
２１
２１
６
９
８８，９００
２２
２１
２３
２２
３
６
９１，８００
２４
２３
６
９
９２，９００
２５
２３
２６
２４
３
６
９５，５００
ル　教育職俸給表（四）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
３等級
月
月
円
２３
２３
３
６
１６９，７００
２４
２４
６
９
１７１，７００
２５
２４
２６
２５
３
６
１７５，８００
２７
２６
６
９
１７７，８００
２８
２６
４等級
２６
２６
３
６
１５３，２００
２７
２７
６
９
１５５，８００
２８
２７
２９
２８
３
６
１６０，２００
３０
２９
６
９
１６２，５００
３１
２９
３２
３０
３
６
１６７，４００
３３
３１
６
９
１６９，２００
５等級
２２
２２
３
６
１１１，０００
２３
２３
６
９
１１３，０００
２４
２３
２５
２４
３
６
１１６，１００
２６
２５
６
９
１１７，６００
２７
２５
ヲ　研究職俸給表の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
月
月
円
２１
２１
３
６
１５１，６００
２２
２２
６
９
１５３，７００
２３
２２
２４
２３
３
６
１５７，８００
２５
２４
６
９
１５９，９００
２６
２４
２７
２５
３
６
１６３，８００
３等級
２２
２２
３
６
１２４，２００
２３
２３
６
９
１２６，２００
２４
２３
２５
２４
３
６
１３０，４００
２６
２５
６
９
１３２，２００
４等級
２１
２１
３
６
１０２，９００
２２
２２
６
９
１０４，７００
２３
２２
２４
２３
３
６
１０７，９００
２５
２４
６
９
１０９，２００
５等級
１４
１４
３
６
６２，５００
１５
１５
６
９
６３，７００
１６
１５
ワ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
２等級
月
月
円
１８
１８
３
６
２０６，２００
１９
１９
６
９
２０９，２００
２０
１９
２１
２０
３
６
２１４，５００
２２
２１
６
９
２１７，０００
３等級
１８
１８
３
６
１７９，８００
１９
１９
６
９
１８２，５００
２０
１９
２１
２０
３
６
１８７，１００
２２
２１
６
９
１８９，２００
２３
２１
４等級
１８
１８
３
６
１４４，５００
１９
１９
６
９
１４６，８００
２０
１９
２１
２０
３
６
１５０，９００
２２
２１
６
９
１５２，６００
カ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
１等級
月
月
円
１１
１１
３
６
１７７，４００
１２
１２
６
９
１８１，０００
１３
１２
１４
１３
３
６
１８６，４００
１５
１４
６
９
１８９，０００
１６
１４
２等級
１３
１３
３
６
１４１，６００
１４
１４
６
９
１４４，４００
１５
１４
１６
１５
３
６
１４９，０００
１７
１６
６
９
１５１，１００
１８
１６
１９
１７
３
６
１５５，８００
３等級
１７
１７
３
６
１２１，７００
１８
１８
６
９
１２３，６００
１９
１８
２０
１９
３
６
１２７，５００
２１
２０
６
９
１２８，９００
２２
２０
４等級
１９
１９
３
６
１０３，１００
２０
２０
６
９
１０４，４００
２１
２０
５等級
１８
１８
３
６
８４，３００
１９
１９
６
９
８５，３００
６等級
１１
１１
３
６
５８，６００
１２
１２
６
９
５９，５００
ヨ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者
職務の等級
旧号俸
新号俸
期間
暫定俸給月額
特１等級
月
月
円
１５
１５
３
６
１５８，０００
１６
１６
６
９
１６０，３００
１７
１６
１８
１７
３
６
１６４，５００
１等級
１８
１８
３
６
１３４，６００
１９
１９
６
９
１３６，４００
２０
１９
２１
２０
３
６
１４０，２００
２２
２１
６
９
１４１，８００
２３
２１
２４
２２
３
６
１４５，１００
２５
２３
６
９
１４６，４００
２等級
１６
１６
３
６
１１２，１００
１７
１７
６
９
１１３，９００
１８
１７
１９
１８
３
６
１１７，４００
２０
１９
６
９
１１８，７００
２１
１９
２２
２０
３
６
１２２，３００
２３
２１
６
９
１２３，６００
３等級
１７
１７
３
６
８８，７００
１８
１８
６
９
９０，２００
１９
１８
２０
１９
３
６
９３，３００
２１
２０
６
９
９４，６００
２２
２０
２３
２１
３
６
９７，４００
２４
２２
６
９
９８，４００
２５
２２
４等級
１７
１７
３
６
７８，５００
１８
１８
６
９
７９，８００
１９
１８
２０
１９
３
６
８２，２００
２１
２０
６
９
８３，２００
２２
２０
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第五の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和四十九年一月一日（以下「切替日」という。）の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
８
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
９
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１０
切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第三項、第四項又は第六項に規定する職員の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第七ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において医療職俸給表（三）の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、医療職俸給表（三）の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
切替期間において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（医療職俸給表（三）の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
８
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員（切替日の前日において別表第七ハの職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
９
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１０
切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで又は第六項に規定する職員の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等）
２
昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
３
昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
４
前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。
この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級（自衛官にあつては、階級）」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。
（給与の内払）
５
一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。
（命令への委任）
６
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十一条の二の規定を除く。）は、昭和四十九年四月一日から適用する。
ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項並びに第十九条の三第二項の規定は、同年九月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７
次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
切替日において、その前日から引き続き、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族（満十八歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつた者
二
切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
三
切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
四
配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８
前項第一号又は第二号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「千五百円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三千五百円）」とあるのは、「千五百円」とする。
９
切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における改正後の法第十一条の二第一項第二号の規定又は附則第七項第三号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
（給与の内払）
１０
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
２
昭和五十年一月一日（以下「切替日」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
３
前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における改正後の法の規定による号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
４
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
５
切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
９
切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
１１
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十三項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額（次項において「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
１２
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１３
切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。
附則別表第一
職務の等級の切替表
俸給表
切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級
切替日における改正後の法の規定による職務の等級
甲
乙
教育職俸給表（二）
教育職俸給表（三）
１等級
特１等級
１等級
２等級
１等級
２等級
附則別表第二
教育職俸給表（二）の特１等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
２から１１まで
１
１２
２
１３
３
１４
４
１５
５
１６
６
１７
７
１８
８
１９
９
２０
１０
２１
１１
２２
１２
２３
１３
２４
１４
附則別表第三
教育職俸給表（二）の１等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
１から１６まで
２
１７
３
１８
４
１９
５
２０
６
２１
７
２２
８
２３
９
２４
１０
２５
１１
２６
１２
２７
１３
２８
１４
２９
１５
３０
１６
３１
１７
３２
１７
３３
１８
３４
１９
３５
１９
３６
２０
附則別表第四
教育職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
２から１５まで
１
１６
２
１７
３
１８
４
１９
５
２０
６
２１
７
２２
８
２３
９
２４
１０
２５
１１
２６
１１
２７
１２
２８
１２
附則別表第五
教育職俸給表（三）の１等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
１から１４まで
２
１５
３
１６
４
１７
５
１８
６
１９
７
２０
８
２１
９
２２
１０
２３
１１
２４
１２
２５
１３
２６
１４
２７
１５
２８
１６
２９
１７
３０
１８
３１
１９
３２
１９
３３
２０
３４
２１
３５
２２
３６
２２
３７
２３
３８
２４
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
２
昭和五十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級であつた職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の特二等級又は二等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
３
前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の特二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
４
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
５
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
９
切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十一年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１０
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
医療職俸給表（二）の特２等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
１から５まで
１
６
２
７
３
８
４
９
５
１０
６
１１
７
１２
８
１３
９
１４
１０
１５
１１
１６
１２
１７
１３
１８
１４
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（勤勉手当の額の特例）
６
昭和五十一年六月に改正前の法第十九条の四の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の法第十九条の四の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
（給与の内払）
７
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（勤勉手当については、改正後の法第十九条の四又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十九条の二の規定及び附則第七項から第十一項までの規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、改正後の法附則第七項から第十一項までの規定並びに改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２
昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６
切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
７
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）並びに附則第七項及び第八項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に係る改正規定（以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。）を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（初任給調整手当に関する経過措置）
７
初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、人事院規則で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。
８
初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（改正後の法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員及び人事院規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、人事院規則で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。
（給与の内払）
９
職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
この法律（第八条の改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（昇給に関する経過措置）
７
昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける号俸又は俸給月額が改正前の法第八条第六項の人事院規則で定める年齢に達した日に受けていた号俸の二号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして人事院規則で定める号俸若しくは俸給月額（以下この項において「二号俸上位号俸等」という。）である職員及び二号俸上位号俸等を超えている職員を除く。）については、一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項本文の規定にかかわらず、改正前の法第八条第六項の人事院規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。
同年四月一日後に一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
（住居手当に関する経過措置）
８
切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
９
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）は昭和五十六年一月一日から、附則に四項を加える改正規定及び附則第九項の規定（国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第四条第二号の改正規定を除く。）は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律（第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）及び附則に四項を加える改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第四条第二号の規定は昭和五十五年四月一日から、改正後の法第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の三第二項第一号、第十一条の四及び第十一条の五の改正規定、第十三条の四第三項の改正規定、第二十二条第一項の改正規定並びに別表第一から別表第八までの改正規定（別表第八に係る部分に限る。）は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
３
昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が俸給月額の百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、改正後の法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合その他人事院が定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号俸又は俸給月額につきこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額）とする。
４
調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、改正後の法の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき人事院規則で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が改正後の法第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は改正前の法第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。
（最高号俸等の切替え等）
５
昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６
切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
９
切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。
（期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
１０
昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当（改正後の法別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。次項において同じ。）及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項の規定の適用については、改正後の法第十九条の三第二項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、第十九条の四第二項中「において受けるべき俸給の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、「において受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額及び基準日現在において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。
１１
昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する改正後の法第十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」とする。
（管理職員の給与の特例等）
１２
調整期間において、管理職員である期間のうちに第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。
一
当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
二
当該職員が改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして改正後の法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
１３
調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。
１４
前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１５
附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定により休職にされた職員又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣された職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１６
国家公務員法第八十条第四項の規定の適用については、附則第十二項から前項までの規定は、同条第四項に規定する給与準則とみなす。
１７
附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当を支給された職員に対する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、これらの手当は、同法第四条第一項の給与に含まれるものとする。
（国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置）
１８
昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。
（給与の内払）
１９
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
２０
附則第五項から第十七項まで及び前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の三第一項及び第十九条の四第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
２
昭和五十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
（職務の級への切替え）
３
昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられているもの（次項に規定する職員を除く。）の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。
この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
４
切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受けていた職員のうち、切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、旧等級に対応する附則別表第二の職務の級欄に定める職務の級とする。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（号俸の切替え等）
５
前二項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第七項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第三又は附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。
６
前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間。以下この項において同じ。）を新号俸を受ける期間に通算する。
ただし、切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
７
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の職務の級及び号俸等）
８
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動（指定職俸給表の適用を受けていた職員が他の俸給表の適用を受けることとなる異動を含むものとし、指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けていた職員が指定職俸給表の適用を受けることとなる異動及び指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の異動を除く。）のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は俸給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１１
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（休暇に関する経過措置等）
１２
職員の昭和六十一年における年次休暇の日数は、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（次項及び附則第十四項において「新法」という。）第十四条の三第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日数に、昭和六十年における年次休暇に相当する休暇の残日数のうち昭和六十一年に与えることができることとされていた日数を加えた日数とする。
１３
昭和六十一年一月一日前において、既に同日前の法令の規定に基づき同日以後に与えられるものとされた新法第十四条の三に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇に相当する休暇は、それぞれ同条の規定による年次休暇、病気休暇又は特別休暇とみなし、同条の規定に基づく手続を要しないものとする。
１４
新法附則第十五項に規定する勤務しない期間が昭和六十一年一月一日前から引き続いている場合における同項の規定の適用については、同項中「当該療養のための病気休暇又は当該措置」とあるのは、「昭和六十一年一月一日前における当該療養のための病気休暇又は当該措置に相当する休暇又は措置」とする。
（人事院規則への委任）
１５
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
専門行政職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員の職務の級への切替表（附則第三項関係）
俸給表
旧等級
職務の級
行政職俸給表（一）
８等級
１級
７等級
２級
６等級
３級
５等級
４級
５級
４等級
６級
７級
３等級
８級
２等級
９級
１０級
１等級
１１級
行政職俸給表（二）
５等級
１級
４等級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
特１等級
６級
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
７等級
１級
６等級
２級
５等級
３級
４等級
４級
５級
３等級
６級
７級
特３等級
８級
２等級
９級
１等級
１０級
特１等級
１１級
海事職俸給表（一）
５等級
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
５級
１等級
６級
特１等級
７級
海事職俸給表（二）
４等級
１級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
特１等級
６級
教育職俸給表（一）
５等級
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
１等級
５級
教育職俸給表（二）
教育職俸給表（三）
３等級
１級
２等級
２級
１等級
３級
特１等級
４級
教育職俸給表（四）
５等級
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
１等級
５級
研究職俸給表
５等級
１級
４等級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
医療職俸給表（一）
４等級
１級
３等級
２級
２等級
３級
１等級
４級
医療職俸給表（二）
６等級
１級
５等級
４等級
２級
３等級
３級
４級
２等級
５級
特２等級
６級
１等級
７級
特１等級
８級
医療職俸給表（三）
４等級
１級
３等級
２級
２等級
３級
４級
１等級
５級
特１等級
６級
附則別表第二
専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級への切替表（附則第四項関係）
旧等級
職務の級
８等級
１級
７等級
６等級
５等級
２級
４等級
３級
３等級
４級
２等級
５級
６級
１等級
７級
附則別表第三
行政職俸給表（二）、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の１級となる職員以外の職員の号俸の切替表（附則第五項関係）
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
１
１
１
１
１
２
１
２
２
１
１
１
１
１
２
１
２
３
２
３
３
２
１
２
１
２
３
１
３
４
３
４
４
３
１
３
１
３
４
１
４
５
４
５
５
４
２
４
２
４
５
２
５
６
５
６
６
５
３
５
３
５
６
３
６
７
６
７
７
６
４
６
４
６
７
４
７
８
７
８
８
７
５
７
５
７
８
５
８
９
８
９
９
８
６
８
６
８
９
６
９
１０
９
１０
１０
９
７
９
７
９
１０
７
１０
１１
１０
１１
１１
１０
８
１０
８
１０
１１
８
１１
１２
１１
１２
１２
１１
９
１１
９
１１
１２
９
１２
１３
１２
１３
１３
１２
１０
１２
１０
１２
１３
１０
１３
１４
１３
１４
１４
１３
１１
１３
１１
１３
１４
１１
１４
１５
１４
１５
１５
１４
１２
１４
１２
１４
１５
１２
１５
１６
１５
１６
１６
１５
１３
１５
１３
１５
１６
１２
１７
１６
１７
１７
１６
１４
１６
１４
１６
１８
１８
１８
１７
１５
１７
１５
１７
１９
１９
１９
１８
１６
１８
１６
１８
２０
２０
１９
１６
１９
１７
１９
２１
２１
２０
１７
２０
１８
２２
２２
２１
１７
２１
１８
２３
２３
２２
１８
２２
１９
２４
２４
２３
１９
２５
２４
１９
２６
２５
２０
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
３級
４級
５級
６級
１
１
１
１
１
１
２
２
２
１
１
１
３
３
３
１
１
２
４
４
４
１
２
３
５
５
５
２
３
４
６
６
６
３
４
５
７
７
７
４
５
６
８
８
８
５
６
７
９
９
９
６
７
８
１０
１０
１０
７
８
９
１１
１１
１１
８
９
１０
１２
１２
１２
９
１０
１１
１３
１３
１３
１０
１１
１２
１４
１４
１４
１１
１２
１３
１５
１５
１５
１２
１３
１４
１６
１６
１６
１３
１４
１５
１７
１７
１７
１４
１５
１６
１８
１８
１８
１５
１６
１７
１９
１９
１９
１６
１７
１８
２０
２０
２０
１７
１８
１９
２１
２１
２１
１８
１９
２０
２２
２２
２２
１９
２０
２１
２３
２３
２３
２０
２１
２２
２４
２４
２４
２０
２２
２３
２５
２５
２５
２１
２３
２６
２６
２２
２７
２７
２２
２８
２８
２３
ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
３級
４級
５級
６級
７級
１
１
１
１
２
１
１
１
２
１
２
３
２
２
２
３
１
３
４
３
３
３
４
１
４
５
４
４
４
５
２
５
６
５
５
５
６
３
６
７
６
６
６
７
４
７
８
７
７
７
８
５
８
９
８
８
８
９
６
９
１０
９
９
９
１０
７
１０
１１
１０
１０
１０
１１
８
１１
１２
１１
１１
１１
１２
９
１２
１３
１２
１２
１２
１３
１０
１３
１４
１３
１３
１３
１４
１１
１４
１５
１４
１４
１４
１５
１２
１５
１６
１５
１５
１５
１６
１２
１７
１６
１６
１６
１８
１７
１７
１７
１９
１８
１８
１８
２０
１９
１９
１９
２１
１９
２０
２２
２０
２１
２３
２１
２２
２４
２２
２５
２３
２６
２４
ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
１
１
１
１
２
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
３
２
３
３
２
１
２
１
２
１
１
３
４
３
４
４
３
１
３
１
３
２
２
４
５
４
５
５
４
２
４
２
４
３
３
５
６
５
６
６
５
３
５
３
５
４
４
６
７
６
７
７
６
４
６
４
６
５
５
７
８
７
８
８
７
５
７
５
７
６
６
８
９
８
９
９
８
６
８
６
８
７
７
９
１０
９
１０
１０
９
７
９
７
９
８
８
１０
１１
１０
１１
１１
１０
８
１０
８
１０
９
９
１１
１２
１１
１２
１２
１１
９
１１
９
１１
１０
１０
１２
１３
１２
１３
１３
１２
１０
１２
１０
１２
１１
１１
１３
１４
１３
１４
１４
１３
１１
１３
１１
１３
１２
１２
１４
１５
１４
１５
１５
１４
１２
１４
１２
１４
１３
１３
１５
１６
１６
１５
１３
１５
１３
１５
１４
１４
１７
１７
１６
１４
１６
１４
１６
１５
１５
１８
１７
１４
１７
１５
１７
１６
１９
１８
１５
１８
１６
１８
１７
２０
１９
１５
１９
１７
１９
２１
２０
１６
２０
１８
２２
２１
１９
ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
１
１
１
１
２
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
３
２
３
３
２
１
２
１
２
１
１
３
４
３
４
４
３
１
３
１
３
２
２
４
５
４
５
５
４
１
４
２
４
３
３
５
６
５
６
６
５
１
５
３
５
４
４
６
７
６
７
７
６
２
６
４
６
５
５
７
８
７
８
８
７
３
７
５
７
６
６
８
９
８
９
９
８
４
８
６
８
７
７
９
１０
９
１０
１０
９
５
９
７
９
８
８
１０
１１
１０
１１
１１
１０
６
１０
８
１０
９
９
１１
１２
１１
１２
１２
１１
７
１１
９
１１
１０
１０
１２
１３
１２
１３
１３
１２
８
１２
１０
１２
１１
１１
１３
１４
１３
１４
１４
１３
９
１３
１１
１３
１２
１２
１４
１５
１４
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２３
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３１
３２
３１
３２
３２
３３
３２
３３
３３
３４
３３
ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
１
１
１
１
１
２
１
２
２
１
１
１
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１４
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１３
１５
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１６
１５
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１６
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２２
２１
１７
２１
１９
２３
２３
ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
１
１
１
１
１
１
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１２
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２２
１７
チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
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２７
２７
２２
リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
１
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１
１
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３０
ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
１
１
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１
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３３
３３
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３４
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３５
３７
３６
ル　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
１
１
１
２
１
２
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３９
ヲ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
１
１
１
１
１
２
２
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３３
ワ　研究職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
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１
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カ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
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２級
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２３
ヨ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
２級
３級
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６級
７級
８級
１
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１１
８
１１
１１
１１
１１
１２
１２
１２
９
１２
１２
１２
１２
１３
１３
１３
１０
１３
１３
１３
１３
１４
１４
１４
１１
１４
１４
１４
１４
１５
１５
１５
１２
１５
１５
１５
１５
１６
１６
１６
１３
１６
１６
１６
１６
１７
１７
１７
１４
１７
１７
１８
１８
１８
１５
１８
１９
１９
１９
１６
１９
２０
２０
２０
１７
２０
２１
２１
２１
１８
２２
２２
２２
１８
２３
２３
２３
１９
２４
２４
２４
１９
タ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１級
２級
３級
４級
５級
６級
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
１
１
２
３
３
３
３
１
１
３
４
４
４
４
１
１
４
５
５
５
５
２
２
５
６
６
６
６
３
３
６
７
７
７
７
４
４
７
８
８
８
８
５
５
８
９
９
９
９
６
６
９
１０
１０
１０
１０
７
７
１０
１１
１１
１１
１１
８
８
１１
１２
１２
１２
１２
９
９
１２
１３
１３
１３
１３
１０
１０
１３
１４
１４
１４
１４
１１
１１
１４
１５
１５
１５
１５
１２
１２
１５
１６
１６
１６
１６
１３
１３
１６
１７
１７
１７
１７
１４
１４
１７
１８
１８
１８
１８
１５
１５
１８
１９
１９
１９
１９
１６
１６
１９
２０
２０
２０
２０
１７
１７
２０
２１
２１
２１
２１
１８
１８
２１
２２
２２
２２
２２
１９
１９
２２
２３
２３
２３
２３
２０
２０
２４
２４
２４
２４
２１
２１
２５
２５
２５
２５
２２
２２
２６
２６
２６
２６
２３
２３
２７
２７
２７
２７
２３
２４
２８
２８
２８
２８
２４
２９
２９
２９
３０
３０
備考
これらの表の新号俸欄中「１級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。
附則別表第四
行政職俸給表（二）、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の１級となる職員の号俸の切替表（附則第五項関係）
イ　行政職俸給表（二）の１級となる職員
旧号俸
新号俸
５等級
４等級
１
１
２
２
３
３
４
４
５
１
５
６
２
６
７
３
７
８
４
８
９
５
９
１０
６
１０
１１
７
１１
１２
８
１２
１３
９
１３
１４
１０
１４
１５
１１
１５
１６
１２
１６
１７
１３
１７
１８
１４
１８
１９
２０
１５
１９
２１
２２
１６
２０
２３
１７
２１
２４
２５
１８
２２
２６
１９
２３
２７
２８
２０
２４
２９
２１
２５
２２
２６
２３
２７
２４
２８
２５
２９
ロ　専門行政職俸給表の１級となる職員
旧号俸
新号俸
８等級
７等級
６等級
２から６まで
１
７
２
８
１
３
９
２
４
１０
３
５
１１
４
１
６
１２
５
２
７
１３
１４
１５
６
３
８
１６
１７
７
４
９
８
５
１０
９
６
１１
１０
７
１２
１１
１２
８
１３
１３
９
１４
１４
１５
１６
１０
１５
１７
１８
１１
１６
１９
１２
１７
１３
１８
１４
１９
１５
２０
１６
２１
１７
２２
１８
２３
１９
２４
２０
２５
ハ　研究職俸給表の１級となる職員
旧号俸
新号俸
５等級
４等級
２
１
３
２
４
３
５
１
４
６
２
５
７
３
６
８
４
７
９
５
８
１０
６
９
１１
７
１０
１２
８
１１
１３
１４
１５
９
１２
１６
１７
１０
１３
１１
１４
１２
１５
１３
１６
１４
１７
１５
１８
１６
１９
１７
２０
１８
２１
１９
２２
２０
２３
２１
２４
２２
２５
２３
２６
２４
２７
２５
２８
２６
２９
ニ　医療職俸給表（二）の１級となる職員
旧号俸
新号俸
６等級
５等級
２
１
３
２
４
１
３
５
２
４
６
３
５
７
４
６
８
５
７
９
６
８
１０
７
９
１１
１２
８
１０
１３
９
１１
１０
１２
１１
１３
１２
１４
１３
１５
１４
１６
１５
１７
１６
１８
１７
１９
１８
２０
１９
２１
２０
２２
備考
これらの表の旧号俸欄中「５等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。
２
昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一項の改正規定、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項を附則第十六項とする改正規定、附則第十四項の改正規定、同項を附則第十五項とする改正規定、附則第十三項の改正規定、同項を附則第十四項とする改正規定、附則第十二項の改正規定、同項を附則第十三項とする改正規定、附則第十一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九項から第十一項まで及び第十三項から第十五項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７
切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
８
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（勤務を要しない時間に関する経過措置等）
９
附則第一項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）附則第十二項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの（旧法附則第十一項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。）及び旧法附則第十一項又は第十二項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第十三項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「新法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定にかかわらず、各庁の長は、新法附則第十一項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。
１０
前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新法第五条第一項及び第十九条の規定の適用については、新法第五条第一項中「第十四条に規定する勤務時間」とあるのは「第十四条に規定する勤務時間のうち一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、新法第十九条中「一週間の勤務時間」とあるのは「第十四条の規定による一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。
１１
附則第九項の規定による指定については、その指定は新法附則第十一項から第十三項までの規定による指定とみなして、新法附則第十四項の規定を適用する。
この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第一項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第九項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（人事院規則への委任）
２
この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（一般職の職員の給与等に関する法律（以下「給与法」という。）第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定を除く。次項及び附則第四項において同じ。）及び次項から附則第八項までの規定
公布の日
二
第一条中給与法第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定並びに第三条の規定
昭和六十四年四月一日
三
第二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
２
第一条の規定による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日から第一条の規定の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び第十九条の六第一項の改正規定並びに附則第九項から第十二項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成元年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条第一項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律の規定は、平成二年四月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３
平成二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
４
切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）
９
改正後の法第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表
職務の級
行政職俸給表（一）
１級　２級
行政職俸給表（二）
１級
専門行政職俸給表
１級
税務職俸給表
１級　２級
公安職俸給表（一）
１級　２級　３級
公安職俸給表（二）
１級　２級
海事職俸給表（一）
１級　２級
海事職俸給表（二）
１級　２級
教育職俸給表（一）
１級　２級
教育職俸給表（二）
１級　２級
教育職俸給表（三）
１級　２級
教育職俸給表（四）
１級
研究職俸給表
１級　２級
医療職俸給表（一）
１級
医療職俸給表（二）
１級　２級
医療職俸給表（三）
１級　２級
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。
（特定の職務の級の切替え）
３
平成三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が医療職俸給表（三）の六級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の七級又は六級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表（三）の七級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表（三）の六級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
９
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１０
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
医療職俸給表（三）の７級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
１から４まで
１
５
２
６
３
７
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
１２
９
１３
１０
１４
１１
１５
１２
１６
１２
１７
１３
１８
１４
１９
１５
２０
１５
２１
１６
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成五年一月一日から、第十一条の三第二項第一号及び第十一条の六の改正規定並びに附則第十項の規定は同年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第十一項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７
次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第一号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第二号に該当する者にあっては切替日において、第三号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一
切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の法第十一条第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
二
切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
三
切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
四
切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
五
新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの
六
新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの
８
前項の規定による届出を行った者に対する改正後の法第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「改正法」という。）附則第七項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正法附則第七項の規定による届出が改正法の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正法附則第七項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正法附則第七項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第一項又は改正法附則第七項」とする。
９
職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の法第十一条の二第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号）の施行の日から三十日」とする。
一
施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
二
施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
三
施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がない場合
（調整手当に関する暫定措置）
１０
平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十一条の三第二項第一号中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。
（住居手当に関する経過措置）
１１
切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（切替日から平成四年四月三十日までの間の非常勤職員の給与）
１２
改正後の法第二十二条第一項の規定の切替日から平成四年四月三十日までの間における適用については、同項中「三万六千八百円」とあるのは、「三万三千六百円」とする。
（給与の内払）
１３
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十六条、第十七条及び第十八条の二の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定は、平成五年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成七年一月一日から、別表第一から別表第九までの改正規定中別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の七（同条を第十一条の八とする部分を除く。）、第十二条並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３
平成七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
７
施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の法の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（調整手当に関する経過措置）
８
改正後の法第十一条の六の規定は、平成四年四月一日前に移転した官署又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。
（給与の内払）
９
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定
平成九年一月一日
二
第一条中給与法第五条第一項の改正規定、給与法第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）、給与法第十一条の八を第十一条の九とし、第十一条の七の次に一条を加える改正規定、給与法第十三条の四を削る改正規定、給与法第十九条、第十九条の四第三項及び第四項、第十九条の五第二項及び第三項、第十九条の七第一項並びに第二十三条第二項から第五項までの改正規定並びに給与法附則第九項を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十九項までの規定
平成九年四月一日
２
第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３
平成八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のイからチまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。次項及び附則第五項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
４
特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５
附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日（附則第十一項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日（次項において「異動日」という。）における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。
８
前項の規定により異動日における号俸を決定される職員のうち、同項の規定による号俸の額が改正前の給与法の規定により異動日において受けていた俸給月額（改正前の給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）の規定の適用を受けていた職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額。以下この項において「旧俸給月額」という。）に達しない職員の当該号俸を受ける間の俸給月額（改正後の給与法別表第六ロの備考（二）又はハの備考（二）の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額）は、改正後の給与法別表第二、別表第五イ、別表第六、別表第七及び別表第八イの俸給表の額にかかわらず、旧俸給月額とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
この場合においては、附則第七項後段の規定を準用する。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
１１
施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（改正後の給与法第八条等の規定の適用の経過措置）
１２
改正後の給与法第八条第三項及び第四項、第十九条の六第二項並びに別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、改正後の給与法第八条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は俸給月額とされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項及び改正後の給与法第十九条の六第二項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」と、改正後の給与法別表第六ロの備考（二）及びハの備考（二）中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定俸給月額」とする。
１３
切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の給与法第八条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１４
改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１５
附則第三項から前項までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
特定号俸職員の号俸の切替表
イ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
月
円
１
１
１
９
２５８，０００
１
３
２９８，３００
２
２
３
２２７，９００
１
２
６
３０８，２００
３
３
６
２３６，５００
２
３
２７６，６００
３
９
３１８，２００
４
４
６
２４５，９００
３
６
２８６，０００
３
５
５
９
２５４，８００
４
６
２９５，５００
４
６
５
５
６
３０５，２００
５
７
６
３
２７２，０００
６
９
３１５，０００
６
８
７
６
２８０，５００
６
７
９
８
６
２８８，９００
７
８
１０
９
６
２９７，４００
８
９
１１
１０
９
３０５，８００
９
１０
１２
１０
１０
１１
１３
１１
１１
１２
１４
１２
１２
１３
１５
１３
１３
１４
１６
１４
１４
１５
１７
１５
１５
１６
１８
１６
１６
１７
１９
１７
１７
１８
２０
１８
１８
１９
２１
１９
１９
２２
２０
２０
２３
２１
２１
ロ　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
３級
４級
５級
６級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
１
３
２９３，９００
１
１
２
２
２
６
３０５，３００
２
２
３
３
３
９
３１６，６００
３
３
４
４
３
４
４
３
４０６，５００
５
５
３
２８９，３００
４
５
５
６
４１９，６００
６
６
６
２９９，６００
５
３
３４９，５００
６
６
９
４３２，４００
７
７
９
３０９，２００
６
６
３６０，０００
７
３
３９５，９００
６
８
７
７
６
３７０，０００
８
６
４０６，４００
７
９
８
８
６
３７９，７００
９
９
４１６，６００
８
１０
９
９
６
３８９，０００
９
９
１１
１０
１０
６
３９７，６００
１０
１０
１２
１１
１１
９
４０６，８００
１１
１１
１３
１２
１１
１２
１２
１４
１３
１２
１３
１３
１５
１４
１３
１４
１４
１６
１５
１４
１５
１５
１７
１６
１５
１６
１６
１８
１７
１６
１７
１７
１９
１８
１７
１８
１８
２０
１９
１８
１９
１９
２１
２０
１９
２０
２２
２１
２０
２１
２３
２２
２１
２２
２４
２３
２２
２５
２４
２３
２６
２５
２４
２７
２６
ハ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
５級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
月
円
月
円
１
―
１
３
２５０，２００
１
１
６
３５９，０００
２
２
２
６
２５９，６００
２
３
２９７，２００
２
９
３７１，３００
３
３
３
９
２６９，１００
３
６
３０８，４００
２
４
４
３
４
９
３１９，７００
３
５
５
４
３
２８８，７００
４
４
６
６
５
６
２９８，８００
５
３
３４２，５００
５
７
７
３
２４８，８００
６
９
３０９，３００
６
６
３５３，９００
６
８
８
６
２５８，２００
６
７
９
３６５，２００
７
９
９
９
２６７，４００
７
３
３３０，０００
７
８
１０
９
８
６
３４０，０００
８
９
１１
１０
３
２８６，０００
９
９
３５０，０００
９
１０
１２
１１
６
２９５，２００
９
１０
１１
１３
１２
９
３０４，３００
１０
１１
１２
１４
１２
１１
１２
１３
１５
１３
１２
１３
１４
１６
１４
１３
１４
１５
１７
１５
１４
１５
１６
１８
１６
１５
１６
１７
１９
１７
１６
１７
１８
２０
１８
１７
１８
１９
２１
１９
１８
１９
２０
２２
２０
１９
２０
２１
２３
２１
２０
２１
２２
２４
２２
２１
２２
２５
２３
２２
２３
２６
２４
２３
２４
２７
２５
２４
２５
２８
２６
２５
２９
２７
２６
３０
２８
３１
２９
３２
３０
３３
３１
３４
３２
３５
３３
ニ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
１
―
１
３
３０８，０００
２
２
２
６
３１８，１００
３
３
３
９
３２８，３００
４
４
３
５
５
４
６
６
５
７
７
３
２２８，８００
６
８
８
６
２３７，２００
７
９
９
９
２４５，８００
８
１０
９
９
１１
１０
３
２６３，２００
１０
１２
１１
６
２７３，１００
１１
１３
１２
９
２８３，０００
１２
１４
１２
１３
１５
１３
３
３０２，８００
１４
１６
１４
６
３１２，７００
１５
１７
１５
９
３２２，８００
１６
１８
１５
１７
１９
１６
１８
２０
１７
１９
２１
１８
２０
２２
１９
２１
２３
２０
２２
２４
２１
２５
２２
２６
２３
２７
２４
２８
２５
２９
２６
３０
２７
３１
２８
３２
２９
３３
３０
３４
３１
３５
３２
ホ　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
１
―
１
３
２６６，８００
２
２
２
６
２７７，１００
３
３
３
９
２８７，４００
４
４
３
５
５
４
３
３０８，０００
６
６
５
６
３１８，１００
７
７
６
９
３２８，３００
８
８
６
９
９
７
１０
１０
３
２２８，８００
８
１１
１１
６
２３７，２００
９
１２
１２
９
２４５，８００
１０
１３
１２
１１
１４
１３
３
２６３，２００
１２
１５
１４
６
２７３，１００
１３
１６
１５
９
２８３，０００
１４
１７
１５
１５
１８
１６
３
３０２，８００
１６
１９
１７
６
３１２，７００
１７
２０
１８
９
３２２，８００
１８
２１
１８
１９
２２
１９
２０
２３
２０
２１
２４
２１
２２
２５
２２
２３
２６
２３
２４
２７
２４
２５
２８
２５
２９
２６
３０
２７
３１
２８
３２
２９
３３
３０
３４
３１
３５
３２
３６
３３
３７
３４
３８
３５
ヘ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
月
円
１
１
１
３
２５０，２００
１
６
３０８，４００
２
２
２
６
２５９，６００
２
９
３１９，７００
３
３
３
９
２６９，１００
２
４
４
３
３
３
３４２，５００
５
５
４
３
２８８，７００
４
６
３５３，９００
６
６
３
２４８，８００
５
６
２９８，８００
５
９
３６５，２００
７
７
６
２５８，２００
６
９
３０９，７００
５
８
８
９
２６７，４００
６
６
９
８
７
３
３３２，１００
７
１０
９
３
２８６，０００
８
６
３４３，４００
８
１１
１０
６
２９５，４００
９
９
３５４，７００
９
１２
１１
９
３０５，３００
９
１０
１３
１１
１０
１１
１４
１２
３
３２５，３００
１１
１２
１５
１３
６
３３５，０００
１２
１３
１６
１４
９
３４４，５００
１３
１４
１７
１４
１４
１５
１８
１５
１５
１６
１９
１６
１６
１７
２０
１７
１７
１８
２１
１８
１８
１９
２２
１９
１９
２０
２３
２０
２０
２１
２４
２１
２１
２２
２５
２２
２２
２３
２６
２３
２３
２４
２７
２４
２４
２８
２５
２５
２９
２６
２６
３０
２７
３１
２８
３２
２９
３３
３０
３４
３１
ト　研究職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
２級
３級
４級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
月
円
１
―
１
１
２
２
２
３
２６５，３００
２
３
３０７，２００
３
３
３
６
２７５，３００
３
６
３１７，６００
４
４
４
９
２８５，３００
４
９
３２８，１００
５
５
４
４
６
６
５
３
３０５，３００
５
７
７
３
２２９，４００
６
６
３１５，５００
６
８
８
６
２３８，１００
７
９
３２５，８００
７
９
９
９
２４６，８００
７
８
１０
９
８
９
１１
１０
３
２６３，３００
９
１０
１２
１１
６
２７０，９００
１０
１１
１３
１２
９
２７８，４００
１１
１２
１４
１２
１２
１３
１５
１３
１３
１４
１６
１４
１４
１５
１７
１５
１５
１６
１８
１６
１６
１７
１９
１７
１７
１８
２０
１８
１８
１９
２１
１９
１９
２０
２２
２０
２０
２１
２３
２１
２１
２２
２４
２２
２２
２５
２３
２３
２６
２４
２４
２７
２５
２８
２６
２９
２７
３０
２８
チ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸
職務の級
１級
２級
３級
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
新号俸
期間
暫定俸給月額
月
円
月
円
月
円
１
―
１
１
９
３３４，９００
２
２
２
３
３０８，３００
１
３
３
３
６
３２０，４００
２
３
３６０，０００
４
４
３
２５７，０００
４
９
３３２，７００
３
６
３７２，６００
５
５
６
２６８，５００
４
４
９
３８５，２００
６
６
９
２８０，５００
５
３
３５７，５００
４
７
６
６
６
３６９，９００
５
８
７
３
３０４，６００
７
９
３８２，４００
６
９
８
６
３１６，６００
７
７
１０
９
９
３２８，３００
８
８
１１
９
９
９
１２
１０
３
３４８，０００
１０
１０
１３
１１
６
３５７，６００
１１
１１
１４
１２
９
３６７，１００
１２
１２
１５
１２
１３
１３
１６
１３
１４
１４
１７
１４
１５
１５
１８
１５
１６
１６
１９
１６
１７
１７
２０
１７
１８
１８
２１
１９
１９
２２
２０
２０
２３
２１
２１
２４
２２
２２
２５
２３
２３
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定
平成十年一月一日
二
第一条中給与法第十三条の三第一項及び第二項並びに第二十二条第一項の改正規定並びに給与法別表第一から別表第九までの改正規定（別表第九に係る部分に限る。）
平成十年四月一日
２
第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第五項において同じ。）による改正後の給与法（次項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び附則第十五項の規定は平成九年四月一日から、第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は同年六月四日から適用する。
３
第一条の規定（附則第一項第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の給与法（附則第十項において「新給与法」という。）第十九条の八第二項（「当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従つて定める額を減じて得た額）」に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する基準日が平成十年六月一日以後である期末特別手当について適用する。
（最高号俸等の切替え等）
４
平成九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５
切替日からこの法律の施行の日（附則第八項及び第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７
前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
８
施行日から平成十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（ハワイ観測所勤務手当を支給される職員の超過勤務手当等の額の特例）
９
改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける職員が切替日から施行日の前日までの間においてこれらの規定の適用の対象となる期間につき改正前の給与法の規定により支給された超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額が、改正後の給与法の規定により支給されることとなるそれぞれの手当の額を超えるときは、当該期間の当該職員の超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の給与法の規定にかかわらず、それぞれの手当につき、その差額を改正後の給与法の規定により支給されることとなる超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額に加算した額とする。
（期末特別手当に関する特例措置）
１０
平成十年三月に支給する期末特別手当に関する新給与法第十九条の八第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
（給与の内払）
１１
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当（それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。）は、同条第一項又は第三項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成十一年一月一日から、第一条中給与法第八条第六項、第八項及び第九項並びに第十九条の九第一項及び第三項の改正規定並びに附則第十一項から第十三項までの規定は同年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（特定の職務の級の切替え）
３
平成十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が公安職俸給表（一）の二級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の特二級又は二級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４
前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表（一）の特二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表（一）の二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６
切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７
切替日からこの法律の施行の日（附則第十項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
９
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
１０
施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
１１
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
公安職俸給表（一）の特２級となる職員の号俸の切替表
旧号俸
新号俸
２及び３
２
４
３
５
４
６
５
７
６
８
７
９
８
１０
９
１１
１０
１２
１１
１３
１２
１４
１３
１５
１４
１６
１５
１７
１６
１８
１７
１９
１８
２０
１９
２１
２０
２２
２１
２３
２２
２４
２３
２５
２４
２６
２５
２７
２６
２８
２７
２９
２８
３０
２９
３１
３０
３２
３０
３３
３１
３４
３１
３５
３２
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（旧法再任用職員に関する経過措置）
第三条
２
旧法再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条及び第二条の二の規定、第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第八条第十一項、第十九条の四第三項、第十九条の七第二項、第十九条の八第三項、第十九条の九第二項、第十九条の十第四項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十五項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第八十一条の四第一項の規定により採用された職員でないものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。）並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定
平成十二年一月一日
二
第二条の規定及び第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分を除く。）
平成十二年四月一日
２
第一条の規定（前項第一号に掲げる改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の給与法（附則第九項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十三項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３
平成十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４
切替日からこの法律の施行の日（以下この項及び附則第六項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（附則第十二項を除き、以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第九項及び第十二項において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
６
施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替え）
７
平成十二年一月一日（以下「特定切替日」という。）の前日において行政職俸給表（一）又は行政職俸給表（二）の適用を受けていた職員のうち、特定切替日において福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の特定切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替え等）
８
前項の規定により新級を決定される職員（附則第十項に規定する職員を除く。）の特定切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
９
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する特定切替日以降における最初の第一条の規定による改正後の給与法第八条第六項又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項までの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の最高号俸等の切替え等）
１０
附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち特定切替日前の異動者の号俸等の調整）
１１
附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
１２
附則第三項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１３
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表
俸給表
旧級
新級
行政職俸給表（一）
１級
１級
２級
３級
２級
４級
５級
３級
６級
４級
７級
８級
５級
９級
６級
行政職俸給表（二）
１級
１級
２級
３級
２級
附則別表第二
福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表
イ　特定切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
旧号俸
１
１
５
１
１
３
１
１
２
１
６
２
６
２
２
４
２
２
３
１
７
３
７
３
３
５
３
３
４
２
８
４
８
４
４
６
４
４
５
３
９
５
９
５
５
７
５
５
６
４
１０
６
１０
６
６
８
６
６
７
５
１１
７
１１
７
７
９
７
７
８
６
１２
８
１２
８
８
１０
８
８
９
７
１３
９
１３
９
９
１１
９
９
１０
８
１４
１０
１４
１０
１０
１２
１０
１０
１１
９
１５
１１
１５
１１
１１
１３
１１
１１
１２
９
１６
１１
１６
１２
１２
１４
１２
１２
１３
９
１７
１２
１７
１３
１３
１５
１３
１３
１４
１０
１８
１３
１８
１４
１４
１６
１４
１４
１５
１０
１９
１３
１９
１５
１５
１７
１５
１５
１６
２０
１４
２０
１６
１６
１８
１６
１６
１７
２１
１４
２１
１７
１７
１９
１７
１７
１８
２２
１５
２２
１８
１８
２０
１８
１９
１５
２３
１９
１８
２１
１９
２０
１５
２４
２０
１９
２２
２０
２１
１６
２５
２１
２０
２３
２２
１６
２６
２２
２１
２３
１６
２７
２３
２２
２４
１６
２８
２４
２５
１７
２９
２５
２６
１７
３０
２７
１７
３１
２８
１８
２９
１８
３０
１８
３１
１８
ロ　特定切替日の前日において行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧級
１級
２級
３級
旧号俸
１
５
１
２
１
６
２
３
１
７
３
４
１
８
４
５
１
９
５
６
１
１０
５
７
２
１１
６
８
３
１２
７
９
４
１３
８
１０
５
１４
８
１１
６
１５
９
１２
７
１６
１０
１３
８
１７
１１
１４
９
１８
１１
１５
１０
１９
１２
１６
１１
２０
１３
１７
１２
２１
１３
１８
１３
２２
１４
１９
１３
２３
１４
２０
１４
２４
１５
２１
１５
２５
１５
２２
１５
２６
１５
２３
１６
２７
１６
２４
１６
２８
１６
２５
１７
２９
１６
２６
１７
３０
１７
２７
１７
３１
１７
２８
１８
３２
１７
２９
１８
３３
１８
３０
１９
３４
１８
３１
１９
３５
３２
３６
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「改正後の法」という。）の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５
平成十四年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法（以下この項において「改正後の給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法（第二号において「改正後の任期付研究員法」という。）第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法（同号において「改正後の任期付職員法」という。）第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。
この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十四年十二月一日（期末手当等について改正後の給与法第十九条の四第一項後段、第十九条の八第一項後段又は第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二
継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第二項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額）並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額
６
平成十四年四月一日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者（以下この項において「防衛庁職員等」という。）であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職員等との権衡を考慮して人事院規則で定める額を加えるものとする。
（平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置）
７
平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する第二条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項及び第十九条の八第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同法第十九条の四第二項第一号及び第十九条の八第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同法第十九条の四第二項第二号及び第十九条の八第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同法第十九条の四第二項第三号及び第十九条の八第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同法第十九条の四第二項第四号及び第十九条の八第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第七項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４
前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５
平成十五年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十五年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二
平成十五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額
６
平成十五年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
（調整手当に関する経過措置）
７
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の給与法第十一条の七の規定の適用については、同条第一項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「いい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から一年を経過する」とあり、及び同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第二項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項の規定により読み替えて適用される前二項」とする。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え）
２
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた職員で施行日において同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四項において「改正後の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた職員で施行日において改正後の給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替え等）
３
前項の規定により新級を決定される職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の施行日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
４
前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第七項において「平成十年改正法」という。）附則第十二項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等）
５
附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法若しくは平成十年改正法附則第十一項若しくは第十二項、改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
８
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替表
俸給表
旧級
新級
教育職俸給表（一）
２級
１級
３級
２級
４級
３級
５級
４級
教育職俸給表（四）
１級
１級
２級
２級
３級
３級
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十条
施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第三十五条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十五項の規定の適用については、その者は、新法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一
一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
第三条
施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第四条
前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
第五条
平成十七年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一
平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二
平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額
２
平成十七年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
（特定の職務の級の切替え）
第六条
平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
第七条
切替日の前日において給与法別表第一から別表第九までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
２
前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号俸とする。
３
切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
第八条
切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。
一
給与法別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第九条
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第十条
附則第六条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の給与法、第五条の規定による改正前の任期付研究員法、第七条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第十七条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第十一条
切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号。第一号において「平成二十一年改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一
平成二十一年改正法附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）
百分の九十九・一
二
指定職俸給表の適用を受ける職員
百分の九十八・九四
三
前二号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）
百分の九十九・三四
２
切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。
第十二条
前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条第二項及び第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与法第十条第二項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成二十二年三月三十一日までの間における給与法の適用に関する特例）
第十三条
平成二十二年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条第六項
四号俸
三号俸
三号俸
二号俸
第八条第七項
四号俸
三号俸
三号俸
二号俸
二号俸
一号俸
第十一条の三第二項第一号
百分の十八
百分の十八を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第二号
百分の十五
百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第三号
百分の十二
百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第四号
百分の十
百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第五号
百分の六
百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第六号
百分の三
百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の五
百分の十五
百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
（地域手当に関する経過措置）
第十四条
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第十一条の三第一項の人事院規則
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則
「地域手当支給官署
「調整手当支給官署
同条第二項各号に定める割合をいう。）
第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）
地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下
調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
同条第一項
第十一条の三第一項
第一項第一号
地域手当支給官署
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署
第三項
地域手当支給官署
調整手当支給官署
地域手当の支給割合（同条第二項各号
調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
同条第一項
第十一条の三第一項
２
第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する
その在勤する地域、官署若しくは空港の区域
その在勤する地域若しくは官署
在勤していた地域、官署又は空港の区域
在勤していた地域又は官署
在勤していた地域、官署若しくは空港の区域
在勤していた地域若しくは官署
地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい
調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい
第二項
前条第一項
平成十七年改正法第二条の規定による改正前の前条第一項
移転職員等
同項に規定する移転職員等
（非常勤職員の給与に関する経過措置）
第十五条
第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万五千三百円を超え三万七千八百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「三万五千三百円」とあるのは、「三万七千八百円」とする。
（人事院規則への委任）
第十六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第一
職務の級の切替表（附則第六条関係）
俸給表
旧級
新級
行政職俸給表（一）
税務職俸給表
公安職俸給表（二）
１級
１級
２級
３級
２級
４級
３級
５級
６級
４級
７級
５級
８級
６級
９級
７級
１０級
８級
１１級
９級
１０級
行政職俸給表（二）
３級
３級
４級
５級
４級
６級
５級
専門行政職俸給表
７級
７級
８級
公安職俸給表（一）
２級
２級
特２級
４級
４級
５級
６級
５級
７級
６級
８級
７級
９級
８級
１０級
９級
１１級
１０級
１１級
教育職俸給表（一）
医療職俸給表（一）
４級
４級
５級
研究職俸給表
５級
５級
６級
附則別表第二
旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号俸の切替表（附則第七条関係）
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
１
３月未満
１
１
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
６
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
７
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
８
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
９
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
２５
５
１
９
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２６
６
２
１０
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
２７
７
３
１１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
２８
８
４
１２
１
１
１
１
１
１２月以上
５
２９
９
５
１３
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
２９
９
５
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
３０
１０
６
１４
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
３１
１１
７
１５
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
３２
１２
８
１６
４
１
１
１
１
１２月以上
９
３３
１３
９
１７
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
３３
１３
９
１７
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
３４
１４
１０
１８
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
３５
１５
１１
１９
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
３６
１６
１２
２０
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
３７
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
３７
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
３８
１８
１４
２２
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
３９
１９
１５
２３
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
４０
２０
１６
２４
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
４１
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
４１
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
４２
２２
１８
２６
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
４３
２３
１９
２７
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
４４
２４
２０
２８
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
４５
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
４５
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
４６
２６
２２
３０
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
４７
２７
２３
３１
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
４８
２８
２４
３２
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
４９
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
４９
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
５０
３０
２６
３４
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
５１
３１
２７
３５
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
５２
３２
２８
３６
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
５３
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２９
５３
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２９
５４
３４
３０
３８
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
３０
５５
３５
３１
３９
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３０
５６
３６
３２
４０
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３１
５７
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
３１
５７
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３１
５８
３８
３４
４２
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３２
５９
３９
３５
４３
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
６０
４０
３６
４４
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３３
６１
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３３
６１
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３３
６２
４２
３８
４６
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３３
６３
４３
３９
４７
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３４
６４
４４
４０
４８
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３４
６５
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
３４
６５
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３４
６６
４６
４２
５０
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３５
６７
４７
４３
５１
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
３５
６８
４８
４４
５２
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
３５
６９
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
３５
６９
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
３６
７０
５０
４６
５４
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
３６
７１
５１
４７
５５
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
３６
７２
５２
４８
５６
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
３７
７３
５３
４９
５７
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
３７
７３
５３
４９
５７
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
３７
７４
５４
４９
５８
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
３７
７５
５５
５０
５９
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
３７
７６
５６
５０
６０
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
３８
７７
５７
５１
６１
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
３８
７７
５７
５１
６１
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
３８
７８
５８
５１
６２
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
３８
７９
５９
５２
６３
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
３８
８０
６０
５２
６４
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
３９
８１
６１
５３
６５
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
３９
８１
６１
５３
６５
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
３９
８２
６２
５４
６６
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
３９
８３
６３
５５
６７
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
３９
８４
６４
５６
６８
５６
５２
４８
４４
１２月以上
４０
８５
６５
５７
６９
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
８５
６５
５７
６９
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
８６
６６
５７
７０
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
８７
６７
５８
７１
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
８８
６８
５８
７２
６０
５６
５２
４８
１２月以上
８９
６９
５９
７３
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
８９
６９
５９
７３
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
９０
７０
５９
７４
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
９１
７１
６０
７５
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
９２
７２
６０
７６
６４
６０
５６
５２
１２月以上
９３
７３
６１
７７
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
９３
７３
６１
７７
６５
６１
５７
３月以上６月未満
９３
７４
６１
７８
６６
６２
５８
６月以上９月未満
９３
７５
６１
７９
６７
６３
５９
９月以上１２月未満
９３
７６
６２
８０
６８
６４
６０
１２月以上
９３
７７
６２
８１
６９
６５
６１
２０
３月未満
７７
６２
８１
６９
６５
６１
３月以上６月未満
７８
６２
８２
７０
６６
６２
６月以上９月未満
７９
６３
８３
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
８０
６３
８４
７２
６８
６４
１２月以上
８１
６３
８５
７３
６９
６５
２１
３月未満
８１
６３
８５
７３
６９
６５
３月以上６月未満
８２
６４
８６
７４
７０
６６
６月以上９月未満
８３
６４
８７
７５
７１
６７
９月以上１２月未満
８４
６４
８８
７６
７２
６８
１２月以上
８５
６５
８９
７７
７３
６９
２２
３月未満
８５
６５
８９
７７
７３
３月以上６月未満
８６
６５
９０
７８
７４
６月以上９月未満
８７
６６
９１
７９
７５
９月以上１２月未満
８８
６６
９２
８０
７６
１２月以上
８９
６７
９３
８１
７７
２３
３月未満
８９
６７
９３
８１
３月以上６月未満
９０
６７
９４
８２
６月以上９月未満
９１
６８
９５
８３
９月以上１２月未満
９２
６８
９６
８４
１２月以上
９３
６９
９７
８５
２４
３月未満
９３
６９
９７
８５
３月以上６月未満
９４
７０
９８
８６
６月以上９月未満
９５
７１
９９
８７
９月以上１２月未満
９６
７２
１００
８８
１２月以上
９７
７３
１０１
８９
２５
３月未満
９７
７３
１０１
３月以上６月未満
９８
７３
１０２
６月以上９月未満
９９
７４
１０３
９月以上１２月未満
１００
７４
１０４
１２月以上
１０１
７５
１０５
２６
３月未満
１０１
７５
１０５
３月以上６月未満
１０２
７５
１０６
６月以上９月未満
１０３
７６
１０７
９月以上１２月未満
１０４
７６
１０８
１２月以上
１０５
７７
１０９
２７
３月未満
１０５
７７
３月以上６月未満
１０６
７８
６月以上９月未満
１０７
７９
９月以上１２月未満
１０８
８０
１２月以上
１０９
８１
２８
３月未満
１０９
８１
３月以上６月未満
１１０
８２
６月以上９月未満
１１１
８３
９月以上１２月未満
１１２
８４
１２月以上
１１３
８５
２９
３月未満
１１３
３月以上６月未満
１１４
６月以上９月未満
１１５
９月以上１２月未満
１１６
１２月以上
１１７
３０
３月未満
１１７
３月以上６月未満
１１８
６月以上９月未満
１１９
９月以上１２月未満
１２０
１２月以上
１２１
３１
３月未満
１２１
３月以上６月未満
１２２
６月以上９月未満
１２３
９月以上１２月未満
１２４
１２月以上
１２５
３２
３月未満
１２５
３月以上６月未満
１２５
６月以上９月未満
１２５
９月以上１２月未満
１２５
１２月以上
１２５
ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
１
３月未満
１
１
５
１
１
３月以上６月未満
１
１
６
１
１
６月以上９月未満
１
１
７
１
１
９月以上１２月未満
１
１
８
１
１
１２月以上
１
１
９
１
１
２
３月未満
１
１
１
９
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
１０
１
１
６月以上９月未満
３
３
１
１１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１２
１
１
１２月以上
５
５
１
１３
１
１
３
３月未満
５
５
１
１３
１
１
３月以上６月未満
６
６
２
１４
１
１
６月以上９月未満
７
７
３
１５
１
１
９月以上１２月未満
８
８
４
１６
１
１
１２月以上
９
９
５
１７
１
１
４
３月未満
９
９
５
１７
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
６
１８
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
７
１９
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
８
２０
１
１
１２月以上
１３
１３
９
２１
１
１
５
３月未満
１３
１３
９
２１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１０
２２
２
１
６月以上９月未満
１５
１５
１１
２３
３
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１２
２４
４
１
１２月以上
１７
１７
１３
２５
５
１
６
３月未満
１７
１７
１３
２５
５
１
３月以上６月未満
１８
１８
１４
２６
６
２
６月以上９月未満
１９
１９
１５
２７
７
３
９月以上１２月未満
２０
２０
１６
２８
８
４
１２月以上
２１
２１
１７
２９
９
５
７
３月未満
２１
２１
１７
２９
９
５
３月以上６月未満
２２
２２
１８
３０
１０
６
６月以上９月未満
２３
２３
１９
３１
１１
７
９月以上１２月未満
２４
２４
２０
３２
１２
８
１２月以上
２５
２５
２１
３３
１３
９
８
３月未満
２５
２５
２１
３３
１３
９
３月以上６月未満
２６
２６
２２
３４
１４
１０
６月以上９月未満
２７
２７
２３
３５
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
２８
２４
３６
１６
１２
１２月以上
２９
２９
２５
３７
１７
１３
９
３月未満
２９
２９
２５
３７
１７
１３
３月以上６月未満
３０
３０
２６
３８
１８
１４
６月以上９月未満
３１
３１
２７
３９
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
３２
２８
４０
２０
１６
１２月以上
３３
３３
２９
４１
２１
１７
１０
３月未満
３３
３３
２９
４１
２１
１７
３月以上６月未満
３４
３４
３０
４２
２２
１８
６月以上９月未満
３５
３５
３１
４３
２３
１９
９月以上１２月未満
３６
３６
３２
４４
２４
２０
１２月以上
３７
３７
３３
４５
２５
２１
１１
３月未満
３７
３７
３３
４５
２５
２１
３月以上６月未満
３８
３８
３４
４６
２６
２２
６月以上９月未満
３９
３９
３５
４７
２７
２３
９月以上１２月未満
４０
４０
３６
４８
２８
２４
１２月以上
４１
４１
３７
４９
２９
２５
１２
３月未満
４１
４１
３７
４９
２９
２５
３月以上６月未満
４２
４２
３８
５０
３０
２６
６月以上９月未満
４３
４３
３９
５１
３１
２７
９月以上１２月未満
４４
４４
４０
５２
３２
２８
１２月以上
４５
４５
４１
５３
３３
２９
１３
３月未満
４５
４５
４１
５３
３３
２９
３月以上６月未満
４６
４６
４２
５４
３４
３０
６月以上９月未満
４７
４７
４３
５５
３５
３１
９月以上１２月未満
４８
４８
４４
５６
３６
３２
１２月以上
４９
４９
４５
５７
３７
３３
１４
３月未満
４９
４９
４５
５７
３７
３３
３月以上６月未満
５０
５０
４６
５８
３８
３４
６月以上９月未満
５１
５１
４７
５９
３９
３５
９月以上１２月未満
５２
５２
４８
６０
４０
３６
１２月以上
５３
５３
４９
６１
４１
３７
１５
３月未満
５３
５３
４９
６１
４１
３７
３月以上６月未満
５４
５４
５０
６２
４２
３８
６月以上９月未満
５５
５５
５１
６３
４３
３９
９月以上１２月未満
５６
５６
５２
６４
４４
４０
１２月以上
５７
５７
５３
６５
４５
４１
１６
３月未満
５７
５７
５３
６５
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５８
５４
６６
４６
４２
６月以上９月未満
５９
５９
５５
６７
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
６０
５６
６８
４８
４４
１２月以上
６１
６１
５７
６９
４９
４５
１７
３月未満
６１
６１
５７
６９
４９
４５
３月以上６月未満
６２
６２
５８
７０
５０
４６
６月以上９月未満
６３
６３
５９
７１
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６０
７２
５２
４８
１２月以上
６５
６５
６１
７３
５３
４９
１８
３月未満
６５
６５
６１
７３
５３
４９
３月以上６月未満
６６
６６
６２
７４
５４
５０
６月以上９月未満
６７
６７
６３
７５
５５
５１
９月以上１２月未満
６８
６８
６４
７６
５６
５２
１２月以上
６９
６９
６５
７７
５７
５３
１９
３月未満
６９
６９
６５
７７
５７
５３
３月以上６月未満
７０
７０
６５
７８
５８
５４
６月以上９月未満
７１
７１
６６
７９
５９
５５
９月以上１２月未満
７２
７２
６６
８０
６０
５６
１２月以上
７３
７３
６７
８１
６１
５７
２０
３月未満
７３
７３
６７
８１
６１
５７
３月以上６月未満
７４
７４
６７
８２
６２
５８
６月以上９月未満
７５
７５
６８
８３
６３
５９
９月以上１２月未満
７６
７６
６８
８４
６４
６０
１２月以上
７７
７７
６９
８５
６５
６１
２１
３月未満
７７
７７
６９
８５
６５
６１
３月以上６月未満
７８
７８
７０
８６
６６
６２
６月以上９月未満
７９
７９
７１
８７
６７
６３
９月以上１２月未満
８０
８０
７２
８８
６８
６４
１２月以上
８１
８１
７３
８９
６９
６５
２２
３月未満
８１
８１
７３
８９
６９
６５
３月以上６月未満
８２
８２
７３
９０
７０
６６
６月以上９月未満
８３
８３
７４
９１
７１
６７
９月以上１２月未満
８４
８４
７４
９２
７２
６８
１２月以上
８５
８５
７５
９３
７３
６９
２３
３月未満
８５
８５
７５
９３
７３
６９
３月以上６月未満
８６
８６
７５
９４
７４
６９
６月以上９月未満
８７
８７
７６
９５
７５
６９
９月以上１２月未満
８８
８８
７６
９６
７６
６９
１２月以上
８９
８９
７７
９７
７７
６９
２４
３月未満
８９
８９
７７
９７
７７
３月以上６月未満
９０
９０
７７
９８
７８
６月以上９月未満
９１
９１
７８
９９
７９
９月以上１２月未満
９２
９２
７８
１００
８０
１２月以上
９３
９３
７９
１０１
８１
２５
３月未満
９３
９３
７９
１０１
８１
３月以上６月未満
９４
９４
７９
１０２
８２
６月以上９月未満
９５
９５
８０
１０３
８３
９月以上１２月未満
９６
９６
８０
１０４
８４
１２月以上
９７
９７
８１
１０５
８５
２６
３月未満
９７
９７
８１
１０５
８５
３月以上６月未満
９８
９８
８２
１０６
８６
６月以上９月未満
９９
９９
８３
１０７
８７
９月以上１２月未満
１００
１００
８４
１０８
８８
１２月以上
１０１
１０１
８５
１０９
８９
２７
３月未満
１０１
１０１
８５
１０９
８９
３月以上６月未満
１０２
１０２
８５
１１０
９０
６月以上９月未満
１０３
１０３
８６
１１１
９１
９月以上１２月未満
１０４
１０４
８６
１１２
９２
１２月以上
１０５
１０５
８７
１１３
９３
２８
３月未満
１０５
１０５
８７
１１３
３月以上６月未満
１０６
１０６
８７
１１４
６月以上９月未満
１０７
１０７
８８
１１５
９月以上１２月未満
１０８
１０８
８８
１１６
１２月以上
１０９
１０９
８９
１１７
２９
３月未満
１０９
１０９
８９
１１７
３月以上６月未満
１１０
１１０
９０
１１８
６月以上９月未満
１１１
１１１
９１
１１９
９月以上１２月未満
１１２
１１２
９２
１２０
１２月以上
１１３
１１３
９３
１２１
３０
３月未満
１１３
１１３
９３
１２１
３月以上６月未満
１１４
１１４
９３
１２２
６月以上９月未満
１１５
１１５
９４
１２３
９月以上１２月未満
１１６
１１６
９４
１２４
１２月以上
１１７
１１７
９５
１２５
３１
３月未満
１１７
１１７
９５
１２５
３月以上６月未満
１１８
１１８
９５
１２６
６月以上９月未満
１１９
１１９
９６
１２７
９月以上１２月未満
１２０
１２０
９６
１２８
１２月以上
１２１
１２１
９７
１２９
３２
３月未満
１２１
１２１
３月以上６月未満
１２１
１２２
６月以上９月未満
１２１
１２３
９月以上１２月未満
１２１
１２４
１２月以上
１２１
１２５
３３
３月未満
１２５
３月以上６月未満
１２６
６月以上９月未満
１２７
９月以上１２月未満
１２８
１２月以上
１２９
ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
１
３月未満
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１
１
１
１２月以上
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１
１
１
１２月以上
５
５
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
４
１
１
１
１２月以上
９
９
５
１
１
１
４
３月未満
９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
８
４
１
１
１２月以上
１３
１３
９
５
１
１
５
３月未満
１３
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１０
６
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１１
７
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１２
８
１
１
１２月以上
１７
１７
１３
９
１
１
６
３月未満
１７
１７
１３
９
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
１４
１０
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
１５
１１
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
１６
１２
４
１
１２月以上
２１
２１
１７
１３
５
１
７
３月未満
２１
２１
１７
１３
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
１８
１４
６
２
６月以上９月未満
２３
２３
１９
１５
７
３
９月以上１２月未満
２４
２４
２０
１６
８
４
１２月以上
２５
２５
２１
１７
９
５
８
３月未満
２５
２５
２１
１７
９
５
３月以上６月未満
２６
２６
２２
１８
１０
６
６月以上９月未満
２７
２７
２３
１９
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２８
２４
２０
１２
８
１２月以上
２９
２９
２５
２１
１３
９
９
３月未満
２９
２９
２５
２１
１３
９
３月以上６月未満
３０
３０
２６
２２
１４
１０
６月以上９月未満
３１
３１
２７
２３
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
３２
２８
２４
１６
１２
１２月以上
３３
３３
２９
２５
１７
１３
１０
３月未満
３３
３３
２９
２５
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３４
３０
２６
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３５
３１
２７
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３６
３２
２８
２０
１６
１２月以上
３７
３７
３３
２９
２１
１７
１１
３月未満
３７
３７
３３
２９
２１
１７
３月以上６月未満
３８
３８
３４
３０
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３９
３５
３１
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
４０
３６
３２
２４
２０
１２月以上
４１
４１
３７
３３
２５
２１
１２
３月未満
４１
４１
３７
３３
２５
２１
３月以上６月未満
４２
４２
３８
３４
２６
２２
６月以上９月未満
４３
４３
３９
３５
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４４
４０
３６
２８
２４
１２月以上
４５
４５
４１
３７
２９
２５
１３
３月未満
４５
４５
４１
３７
２９
２５
３月以上６月未満
４６
４６
４２
３８
３０
２６
６月以上９月未満
４７
４７
４３
３９
３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４８
４４
４０
３２
２８
１２月以上
４９
４９
４５
４１
３３
２９
１４
３月未満
４９
４９
４５
４１
３３
２９
３月以上６月未満
５０
５０
４６
４２
３４
３０
６月以上９月未満
５１
５１
４７
４３
３５
３１
９月以上１２月未満
５２
５２
４８
４４
３６
３２
１２月以上
５３
５３
４９
４５
３７
３３
１５
３月未満
５３
５３
４９
４５
３７
３３
３月以上６月未満
５４
５４
５０
４６
３８
３４
６月以上９月未満
５５
５５
５１
４７
３９
３５
９月以上１２月未満
５６
５６
５２
４８
４０
３６
１２月以上
５７
５７
５３
４９
４１
３７
１６
３月未満
５７
５７
５３
４９
４１
３月以上６月未満
５８
５８
５４
５０
４２
６月以上９月未満
５９
５９
５５
５１
４３
９月以上１２月未満
６０
６０
５６
５２
４４
１２月以上
６１
６１
５７
５３
４５
１７
３月未満
６１
６１
５７
５３
４５
３月以上６月未満
６２
６２
５８
５４
４６
６月以上９月未満
６３
６３
５９
５５
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６０
５６
４８
１２月以上
６５
６５
６１
５７
４９
１８
３月未満
６５
６５
６１
５７
４９
３月以上６月未満
６６
６６
６２
５８
５０
６月以上９月未満
６７
６７
６３
５９
５１
９月以上１２月未満
６８
６８
６４
６０
５２
１２月以上
６９
６９
６５
６１
５３
１９
３月未満
６９
６９
６５
６１
３月以上６月未満
７０
７０
６６
６２
６月以上９月未満
７１
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
７２
７２
６８
６４
１２月以上
７３
７３
６９
６５
２０
３月未満
７３
７３
６９
６５
３月以上６月未満
７４
７４
７０
６６
６月以上９月未満
７５
７５
７１
６７
９月以上１２月未満
７６
７６
７２
６８
１２月以上
７７
７７
７３
６９
２１
３月未満
７７
７７
７３
３月以上６月未満
７８
７８
７４
６月以上９月未満
７９
７９
７５
９月以上１２月未満
８０
８０
７６
１２月以上
８１
８１
７７
２２
３月未満
８１
８１
７７
３月以上６月未満
８２
８１
７８
６月以上９月未満
８３
８１
７９
９月以上１２月未満
８４
８１
８０
１２月以上
８５
８１
８１
２３
３月未満
８５
３月以上６月未満
８６
６月以上９月未満
８７
９月以上１２月未満
８８
１２月以上
８９
２４
３月未満
８９
３月以上６月未満
９０
６月以上９月未満
９１
９月以上１２月未満
９２
１２月以上
９３
２５
３月未満
９３
３月以上６月未満
９３
６月以上９月未満
９３
９月以上１２月未満
９３
１２月以上
９３
ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
１
３月未満
１
１
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
６
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
７
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
８
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
９
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
２１
５
１
９
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２２
６
２
１０
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
２３
７
３
１１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
２４
８
４
１２
１
１
１
１
１
１２月以上
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２６
１０
６
１４
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
２７
１１
７
１５
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
２８
１２
８
１６
４
１
１
１
１
１２月以上
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
３０
１４
１０
１８
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
３１
１５
１１
１９
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
３２
１６
１２
２０
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
３４
１８
１４
２２
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
３５
１９
１５
２３
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
３６
２０
１６
２４
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
３８
２２
１８
２６
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
３９
２３
１９
２７
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
４０
２４
２０
２８
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
４２
２６
２２
３０
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
４３
２７
２３
３１
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
４４
２８
２４
３２
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２５
４６
３０
２６
３４
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２５
４７
３１
２７
３５
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２６
４８
３２
２８
３６
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２６
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２６
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２６
５０
３４
３０
３８
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２７
５１
３５
３１
３９
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２７
５２
３６
３２
４０
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２７
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
２７
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
２８
５４
３８
３４
４２
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
２８
５５
３９
３５
４３
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
２８
５６
４０
３６
４４
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
２９
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
２９
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
２９
５８
４２
３８
４６
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
２９
５９
４３
３９
４７
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
２９
６０
４４
４０
４８
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
２９
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
２９
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３０
６２
４６
４１
５０
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３０
６３
４７
４２
５１
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
３０
６４
４８
４２
５２
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
３０
６５
４９
４３
５３
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
３０
６５
４９
４３
５３
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
３０
６６
５０
４３
５４
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
３１
６７
５１
４４
５５
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
３１
６８
５２
４４
５６
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
３１
６９
５３
４５
５７
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
３１
６９
５３
４５
５７
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
３１
７０
５４
４６
５８
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
３１
７１
５５
４７
５９
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
３２
７２
５６
４８
６０
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
３２
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
７３
５８
４９
６２
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
７３
５９
５０
６３
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
７３
６０
５０
６４
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
７３
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
６２
５１
６６
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
６３
５２
６７
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
６４
５２
６８
５６
５２
４８
４４
１２月以上
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６５
５３
７０
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６５
５３
７１
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
６５
５４
７２
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６５
５４
７３
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
５４
７３
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
５４
７４
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
５５
７５
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
５５
７６
６４
６０
５６
５２
１２月以上
５５
７７
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
５５
７７
６５
６１
５７
３月以上６月未満
５６
７８
６６
６２
５８
６月以上９月未満
５６
７９
６７
６３
５９
９月以上１２月未満
５６
８０
６８
６４
６０
１２月以上
５７
８１
６９
６５
６１
２０
３月未満
５７
８１
６９
６５
６１
３月以上６月未満
５７
８２
７０
６６
６２
６月以上９月未満
５８
８３
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
５８
８４
７２
６８
６４
１２月以上
５９
８５
７３
６９
６５
２１
３月未満
５９
８５
７３
６９
６５
３月以上６月未満
５９
８５
７４
７０
６６
６月以上９月未満
６０
８５
７５
７１
６７
９月以上１２月未満
６０
８５
７６
７２
６８
１２月以上
６１
８５
７７
７３
６９
２２
３月未満
６１
７７
７３
３月以上６月未満
６１
７８
７４
６月以上９月未満
６１
７９
７５
９月以上１２月未満
６２
８０
７６
１２月以上
６２
８１
７７
２３
３月未満
６２
８１
３月以上６月未満
６２
８２
６月以上９月未満
６３
８３
９月以上１２月未満
６３
８４
１２月以上
６３
８５
２４
３月未満
８５
３月以上６月未満
８６
６月以上９月未満
８７
９月以上１２月未満
８８
１２月以上
８９
ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
特２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
１
３月未満
１
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
１
１４
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
１
１５
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
１
１６
１
１
１
１
１
１２月以上
１
１７
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
５
１
１
１７
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
６
２
２
１８
１
１
１
１
１
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３
３
７
３
３
１９
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
８
４
４
２０
１
１
１
１
１
１２月以上
５
５
９
５
５
２１
１
１
１
１
１
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３月未満
５
５
９
５
５
２１
１
１
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１
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６
６
１０
６
６
２２
２
１
１
１
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７
７
１１
７
７
２３
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１
１
１
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８
８
１２
８
８
２４
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１
１
１
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９
９
１３
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９
２５
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１
１
１
１
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３月未満
９
９
１３
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２５
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１０
１０
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１２
１２
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１２
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１
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１３
１３
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１３
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１
１
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１３
１３
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１３
１３
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１
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１４
１４
１８
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１４
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２
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１５
１５
１９
１５
１５
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１６
１６
２０
１６
１６
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１７
１７
２１
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１７
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１７
１７
２１
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１７
３３
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１８
１８
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１８
１８
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１９
１９
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１９
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２０
２０
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２０
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１２月以上
２１
２１
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２１
２１
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２４
２４
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２５
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２５
２５
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２５
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２６
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２７
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２８
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２８
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２９
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２９
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３０
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１０４
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１２１
１１５
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１２１
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１２１
１１５
１２５
１２１
３月以上６月未満
１２２
１１５
１２６
１２２
６月以上９月未満
１２３
１１６
１２７
１２３
９月以上１２月未満
１２４
１１６
１２８
１２４
１２月以上
１２５
１１７
１２９
１２５
３３
３月未満
１２５
１１７
１２９
１２５
３月以上６月未満
１２５
１１７
１３０
１２６
６月以上９月未満
１２５
１１８
１３１
１２７
９月以上１２月未満
１２５
１１８
１３２
１２８
１２月以上
１２５
１１９
１３３
１２９
３４
３月未満
１１９
１３３
１２９
３月以上６月未満
１１９
１３４
１３０
６月以上９月未満
１２０
１３５
１３１
９月以上１２月未満
１２０
１３６
１３２
１２月以上
１２１
１３７
１３３
３５
３月未満
１２１
１３７
１３３
３月以上６月未満
１２２
１３８
１３４
６月以上９月未満
１２３
１３９
１３５
９月以上１２月未満
１２４
１４０
１３６
１２月以上
１２５
１４１
１３７
３６
３月未満
１２５
１４１
３月以上６月未満
１２６
１４２
６月以上９月未満
１２７
１４３
９月以上１２月未満
１２８
１４４
１２月以上
１２９
１４５
３７
３月未満
１４５
３月以上６月未満
１４５
６月以上９月未満
１４５
９月以上１２月未満
１４５
１２月以上
１４５
ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
経過期間
１
３月未満
１
１
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
６
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
７
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
８
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
９
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
２１
５
１
９
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２２
６
２
１０
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
２３
７
３
１１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
２４
８
４
１２
１
１
１
１
１
１２月以上
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
２５
９
５
１３
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２６
１０
６
１４
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
２７
１１
７
１５
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
２８
１２
８
１６
４
１
１
１
１
１２月以上
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
２９
１３
９
１７
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
３０
１４
１０
１８
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
３１
１５
１１
１９
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
３２
１６
１２
２０
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
３３
１７
１３
２１
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
３４
１８
１４
２２
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
３５
１９
１５
２３
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
３６
２０
１６
２４
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
３７
２１
１７
２５
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
３８
２２
１８
２６
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
３９
２３
１９
２７
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
４０
２４
２０
２８
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
４１
２５
２１
２９
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
４２
２６
２２
３０
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
４３
２７
２３
３１
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
４４
２８
２４
３２
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
４５
２９
２５
３３
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２５
４６
３０
２６
３４
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２６
４７
３１
２７
３５
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２６
４８
３２
２８
３６
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２７
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２７
４９
３３
２９
３７
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２７
５０
３４
３０
３８
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２８
５１
３５
３１
３９
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
５２
３６
３２
４０
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２９
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
２９
５３
３７
３３
４１
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
２９
５４
３８
３４
４２
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３０
５５
３９
３５
４３
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３０
５６
４０
３６
４４
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３１
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３１
５７
４１
３７
４５
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３１
５８
４２
３８
４６
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３２
５９
４３
３９
４７
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３２
６０
４４
４０
４８
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３３
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
３３
６１
４５
４１
４９
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３３
６２
４６
４２
５０
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３４
６３
４７
４３
５１
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
３４
６４
４８
４４
５２
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
３５
６５
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
３５
６５
４９
４５
５３
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
３５
６６
５０
４５
５４
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
３６
６７
５１
４６
５５
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
３６
６８
５２
４６
５６
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
３７
６９
５３
４７
５７
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
３７
６９
５３
４７
５７
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
３８
７０
５４
４７
５８
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
３９
７１
５５
４８
５９
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
４０
７２
５６
４８
６０
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
４１
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
４１
７３
５７
４９
６１
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
４１
７４
５８
４９
６２
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
４２
７５
５９
５０
６３
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
４２
７６
６０
５０
６４
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
４３
７７
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
４３
７７
６１
５１
６５
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
４３
７８
６２
５１
６６
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
４４
７９
６３
５２
６７
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
４４
８０
６４
５２
６８
５６
５２
４８
４４
１２月以上
４５
８１
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
４５
８１
６５
５３
６９
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
４６
８２
６６
５３
７０
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
４７
８３
６７
５４
７１
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
４８
８４
６８
５４
７２
６０
５６
５２
４８
１２月以上
４９
８５
６９
５５
７３
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
４９
８５
６９
５５
７３
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
４９
８６
７０
５５
７４
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
４９
８７
７１
５６
７５
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
５０
８８
７２
５６
７６
６４
６０
５６
５２
１２月以上
５０
８９
７３
５７
７７
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
５０
８９
７３
５７
７７
６５
６１
５７
３月以上６月未満
５０
８９
７４
５７
７８
６６
６２
５８
６月以上９月未満
５１
８９
７５
５７
７９
６７
６３
５９
９月以上１２月未満
５１
８９
７６
５８
８０
６８
６４
６０
１２月以上
５１
８９
７７
５８
８１
６９
６５
６１
２０
３月未満
５１
７７
５８
８１
６９
６５
６１
３月以上６月未満
５２
７８
５８
８２
７０
６６
６２
６月以上９月未満
５２
７９
５９
８３
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
５２
８０
５９
８４
７２
６８
６４
１２月以上
５３
８１
５９
８５
７３
６９
６５
２１
３月未満
５３
８１
５９
８５
７３
６９
６５
３月以上６月未満
５３
８２
６０
８６
７４
７０
６６
６月以上９月未満
５４
８３
６０
８７
７５
７１
６７
９月以上１２月未満
５４
８４
６０
８８
７６
７２
６８
１２月以上
５５
８５
６１
８９
７７
７３
６９
２２
３月未満
８５
６１
８９
７７
７３
３月以上６月未満
８６
６１
９０
７８
７４
６月以上９月未満
８７
６１
９１
７９
７５
９月以上１２月未満
８８
６２
９２
８０
７６
１２月以上
８９
６２
９３
８１
７７
２３
３月未満
８９
６２
８１
３月以上６月未満
９０
６２
８２
６月以上９月未満
９１
６３
８３
９月以上１２月未満
９２
６３
８４
１２月以上
９３
６３
８５
２４
３月未満
９３
６３
８５
３月以上６月未満
９４
６４
８６
６月以上９月未満
９５
６４
８７
９月以上１２月未満
９６
６４
８８
１２月以上
９７
６５
８９
２５
３月未満
９７
３月以上６月未満
９８
６月以上９月未満
９９
９月以上１２月未満
１００
１２月以上
１０１
２６
３月未満
１０１
３月以上６月未満
１０１
６月以上９月未満
１０１
９月以上１２月未満
１０１
１２月以上
１０１
ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
経過期間
１
３月未満
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１
１
１
１２月以上
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
４
１
１
１
１
１２月以上
５
５
５
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
８
４
１
１
１
１２月以上
９
９
９
５
１
１
１
４
３月未満
９
９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１０
６
１
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１１
７
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１２
８
１
１
１
１２月以上
１３
１３
１３
９
１
１
１
５
３月未満
１３
１３
１３
９
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１４
１０
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１５
１１
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１６
１２
４
１
１
１２月以上
１７
１７
１７
１３
５
１
１
６
３月未満
１７
１７
１７
１３
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
１８
１４
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
１９
１５
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
２０
１６
８
４
１
１２月以上
２１
２１
２１
１７
９
５
１
７
３月未満
２１
２１
２１
１７
９
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
２２
１８
１０
６
１
６月以上９月未満
２３
２３
２３
１９
１１
７
１
９月以上１２月未満
２４
２４
２４
２０
１２
８
１
１２月以上
２５
２５
２５
２１
１３
９
１
８
３月未満
２５
２５
２５
２１
１３
９
１
３月以上６月未満
２６
２６
２６
２２
１４
１０
２
６月以上９月未満
２７
２７
２７
２３
１５
１１
３
９月以上１２月未満
２８
２８
２８
２４
１６
１２
４
１２月以上
２９
２９
２９
２５
１７
１３
５
９
３月未満
２９
２９
２９
２５
１７
１３
５
３月以上６月未満
３０
３０
３０
２６
１８
１４
６
６月以上９月未満
３１
３１
３１
２７
１９
１５
７
９月以上１２月未満
３２
３２
３２
２８
２０
１６
８
１２月以上
３３
３３
３３
２９
２１
１７
９
１０
３月未満
３３
３３
３３
２９
２１
１７
９
３月以上６月未満
３４
３４
３４
３０
２２
１８
１０
６月以上９月未満
３５
３５
３５
３１
２３
１９
１１
９月以上１２月未満
３６
３６
３６
３２
２４
２０
１２
１２月以上
３７
３７
３７
３３
２５
２１
１３
１１
３月未満
３７
３７
３７
３３
２５
２１
１３
３月以上６月未満
３８
３８
３８
３４
２６
２２
１４
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３９
３９
３９
３５
２７
２３
１５
９月以上１２月未満
４０
４０
４０
３６
２８
２４
１６
１２月以上
４１
４１
４１
３７
２９
２５
１７
１２
３月未満
４１
４１
４１
３７
２９
２５
１７
３月以上６月未満
４２
４２
４２
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３０
２６
１８
６月以上９月未満
４３
４３
４３
３９
３１
２７
１９
９月以上１２月未満
４４
４４
４４
４０
３２
２８
２０
１２月以上
４５
４５
４５
４１
３３
２９
２１
１３
３月未満
４５
４５
４５
４１
３３
２９
２１
３月以上６月未満
４６
４６
４６
４２
３４
３０
２２
６月以上９月未満
４７
４７
４７
４３
３５
３１
２３
９月以上１２月未満
４８
４８
４８
４４
３６
３２
２４
１２月以上
４９
４９
４９
４５
３７
３３
２５
１４
３月未満
４９
４９
４９
４５
３７
３３
２５
３月以上６月未満
５０
５０
５０
４６
３８
３４
２６
６月以上９月未満
５１
５１
５１
４７
３９
３５
２７
９月以上１２月未満
５２
５２
５２
４８
４０
３６
２８
１２月以上
５３
５３
５３
４９
４１
３７
２９
１５
３月未満
５３
５３
５３
４９
４１
３７
２９
３月以上６月未満
５４
５４
５４
５０
４２
３８
２９
６月以上９月未満
５５
５５
５５
５１
４３
３９
２９
９月以上１２月未満
５６
５６
５６
５２
４４
４０
２９
１２月以上
５７
５７
５７
５３
４５
４１
２９
１６
３月未満
５７
５７
５７
５３
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５８
５８
５４
４６
４２
６月以上９月未満
５９
５９
５９
５５
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
６０
６０
５６
４８
４４
１２月以上
６１
６１
６１
５７
４９
４５
１７
３月未満
６１
６１
６１
５７
４９
４５
３月以上６月未満
６２
６２
６２
５８
５０
４６
６月以上９月未満
６３
６３
６３
５９
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６４
６０
５２
４８
１２月以上
６５
６５
６５
６１
５３
４９
１８
３月未満
６５
６５
６５
６１
５３
４９
３月以上６月未満
６６
６６
６６
６２
５４
５０
６月以上９月未満
６７
６７
６７
６３
５５
５１
９月以上１２月未満
６８
６８
６８
６４
５６
５２
１２月以上
６９
６９
６９
６５
５７
５３
１９
３月未満
６９
６９
６９
６５
５７
５３
３月以上６月未満
６９
６９
７０
６６
５８
５４
６月以上９月未満
６９
６９
７１
６７
５９
５５
９月以上１２月未満
６９
６９
７２
６８
６０
５６
１２月以上
６９
６９
７３
６９
６１
５７
２０
３月未満
７３
６９
６１
５７
３月以上６月未満
７４
７０
６２
５７
６月以上９月未満
７５
７１
６３
５７
９月以上１２月未満
７６
７２
６４
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１２月以上
７７
７３
６５
５７
２１
３月未満
７７
７３
６５
３月以上６月未満
７８
７４
６６
６月以上９月未満
７９
７５
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９月以上１２月未満
８０
７６
６８
１２月以上
８１
７７
６９
２２
３月未満
８１
７７
６９
３月以上６月未満
８２
７８
７０
６月以上９月未満
８３
７９
７１
９月以上１２月未満
８４
８０
７２
１２月以上
８５
８１
７３
２３
３月未満
８５
８１
７３
３月以上６月未満
８６
８２
７３
６月以上９月未満
８７
８３
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９月以上１２月未満
８８
８４
７３
１２月以上
８９
８５
７３
２４
３月未満
８９
８５
３月以上６月未満
９０
８６
６月以上９月未満
９１
８７
９月以上１２月未満
９２
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１２月以上
９３
８９
２５
３月未満
９３
８９
３月以上６月未満
９４
８９
６月以上９月未満
９５
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９月以上１２月未満
９６
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１２月以上
９７
８９
２６
３月未満
９７
３月以上６月未満
９８
６月以上９月未満
９９
９月以上１２月未満
１００
１２月以上
１０１
２７
３月未満
１０１
３月以上６月未満
１０１
６月以上９月未満
１０１
９月以上１２月未満
１０１
１２月以上
１０１
チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
１
３月未満
１
１
１
１
３月以上６月未満
１
１
１
１
６月以上９月未満
１
１
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１
１
１２月以上
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
３
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
４
４
１
１
１
１２月以上
９
５
５
１
１
１
４
３月未満
９
５
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
６
６
２
１
１
６月以上９月未満
１１
７
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１２
８
８
４
１
１
１２月以上
１３
９
９
５
１
１
５
３月未満
１３
９
９
５
１
１
３月以上６月未満
１４
１０
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１５
１１
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
１６
１２
１２
８
４
１
１２月以上
１７
１３
１３
９
５
１
６
３月未満
１７
１３
１３
９
５
１
３月以上６月未満
１８
１４
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
１９
１５
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２０
１６
１６
１２
８
４
１２月以上
２１
１７
１７
１３
９
５
７
３月未満
２１
１７
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２２
１８
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２３
１９
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２４
２０
２０
１６
１２
８
１２月以上
２５
２１
２１
１７
１３
９
８
３月未満
２５
２１
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２６
２２
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２７
２３
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
２４
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２９
２５
２５
２１
１７
１３
９
３月未満
２９
２５
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３０
２６
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３１
２７
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
２８
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３３
２９
２９
２５
２１
１７
１０
３月未満
３３
２９
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３４
３０
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３５
３１
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３６
３２
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３７
３３
３３
２９
２５
２１
１１
３月未満
３７
３３
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３８
３４
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３９
３５
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４０
３６
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４１
３７
３７
３３
２９
２５
１２
３月未満
４１
３７
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４２
３８
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４３
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３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４４
４０
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４５
４１
４１
３７
３３
２９
１３
３月未満
４５
４１
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
４６
４２
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
４７
４３
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
４８
４４
４４
４０
３６
３２
１２月以上
４９
４５
４５
４１
３７
３３
１４
３月未満
４９
４５
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５０
４６
４６
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３８
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６月以上９月未満
５１
４７
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５２
４８
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５３
４９
４９
４５
４１
３７
１５
３月未満
５３
４９
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５４
５０
５０
４６
４２
３８
６月以上９月未満
５５
５１
５１
４７
４３
３９
９月以上１２月未満
５６
５２
５２
４８
４４
４０
１２月以上
５７
５３
５３
４９
４５
４１
１６
３月未満
５７
５３
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５４
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
５９
５５
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
５６
５６
５２
４８
４４
１２月以上
６１
５７
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
６１
５７
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６２
５８
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６３
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５９
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５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６０
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６５
６１
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
６５
６１
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
６６
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５４
５０
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６７
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５５
５１
９月以上１２月未満
６８
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６４
６０
５６
５２
１２月以上
６９
６５
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
６９
６５
６５
６１
５７
５３
３月以上６月未満
７０
６６
６６
６２
５８
５４
６月以上９月未満
７１
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５９
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７２
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６８
６４
６０
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１２月以上
７３
６９
６９
６５
６１
５７
２０
３月未満
７３
６９
６９
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６１
５７
３月以上６月未満
７４
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７０
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７５
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７１
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９月以上１２月未満
７６
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７２
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６０
１２月以上
７７
７３
７３
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６５
６１
２１
３月未満
７７
７３
７３
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３月以上６月未満
７８
７４
７４
７０
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７９
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７５
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
８０
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７６
７２
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６４
１２月以上
８１
７７
７７
７３
６９
６５
２２
３月未満
８１
７７
７７
７３
６９
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３月以上６月未満
８２
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７８
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７０
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６月以上９月未満
８３
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７９
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７１
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６８
１２月以上
８５
８１
８１
７７
７３
６９
２３
３月未満
８５
８１
８１
７７
７３
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３月以上６月未満
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８２
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６月以上９月未満
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８５
８４
８４
８０
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１２月以上
８５
８５
８５
８１
７７
６９
２４
３月未満
８５
８５
８１
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３月以上６月未満
８６
８６
８２
７８
６月以上９月未満
８７
８７
８３
７９
９月以上１２月未満
８８
８８
８４
８０
１２月以上
８９
８９
８５
８１
２５
３月未満
８９
８９
８５
８１
３月以上６月未満
９０
９０
８６
８２
６月以上９月未満
９１
９１
８７
８３
９月以上１２月未満
９２
９２
８８
８４
１２月以上
９３
９３
８９
８５
２６
３月未満
９３
９３
８９
８５
３月以上６月未満
９４
９４
９０
８６
６月以上９月未満
９５
９５
９１
８７
９月以上１２月未満
９６
９６
９２
８８
１２月以上
９７
９７
９３
８９
２７
３月未満
９７
９７
９３
８９
３月以上６月未満
９８
９８
９４
８９
６月以上９月未満
９９
９９
９５
８９
９月以上１２月未満
１００
１００
９６
８９
１２月以上
１０１
１０１
９７
８９
２８
３月未満
１０１
１０１
９７
３月以上６月未満
１０２
１０２
９８
６月以上９月未満
１０３
１０３
９９
９月以上１２月未満
１０４
１０４
１００
１２月以上
１０５
１０５
１０１
２９
３月未満
１０５
１０５
１０１
３月以上６月未満
１０５
１０６
１０２
６月以上９月未満
１０５
１０７
１０３
９月以上１２月未満
１０５
１０８
１０４
１２月以上
１０５
１０９
１０５
３０
３月未満
１０９
３月以上６月未満
１１０
６月以上９月未満
１１１
９月以上１２月未満
１１２
１２月以上
１１３
３１
３月未満
１１３
３月以上６月未満
１１３
６月以上９月未満
１１３
９月以上１２月未満
１１３
１２月以上
１１３
リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
６月以上９月未満
３
３
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１２月以上
５
５
１
３
３月未満
５
５
１
３月以上６月未満
６
６
１
６月以上９月未満
７
７
１
９月以上１２月未満
８
８
１
１２月以上
９
９
１
４
３月未満
９
９
１
３月以上６月未満
１０
１０
２
６月以上９月未満
１１
１１
３
９月以上１２月未満
１２
１２
４
１２月以上
１３
１３
５
５
３月未満
１３
１３
５
３月以上６月未満
１４
１４
６
６月以上９月未満
１５
１５
７
９月以上１２月未満
１６
１６
８
１２月以上
１７
１７
９
６
３月未満
１７
１７
９
３月以上６月未満
１８
１８
１０
６月以上９月未満
１９
１９
１１
９月以上１２月未満
２０
２０
１２
１２月以上
２１
２１
１３
７
３月未満
２１
２１
１３
３月以上６月未満
２２
２２
１４
６月以上９月未満
２３
２３
１５
９月以上１２月未満
２４
２４
１６
１２月以上
２５
２５
１７
８
３月未満
２５
２５
１７
３月以上６月未満
２６
２６
１８
６月以上９月未満
２７
２７
１９
９月以上１２月未満
２８
２８
２０
１２月以上
２９
２９
２１
９
３月未満
２９
２９
２１
３月以上６月未満
３０
３０
２２
６月以上９月未満
３１
３１
２３
９月以上１２月未満
３２
３２
２４
１２月以上
３３
３３
２５
１０
３月未満
３３
３３
２５
３月以上６月未満
３４
３４
２６
６月以上９月未満
３５
３５
２７
９月以上１２月未満
３６
３６
２８
１２月以上
３７
３７
２９
１１
３月未満
３７
３７
２９
３月以上６月未満
３８
３８
３０
６月以上９月未満
３９
３９
３１
９月以上１２月未満
４０
４０
３２
１２月以上
４１
４１
３３
１２
３月未満
４１
４１
３３
３月以上６月未満
４２
４２
３４
６月以上９月未満
４３
４３
３５
９月以上１２月未満
４４
４４
３６
１２月以上
４５
４５
３７
１３
３月未満
４５
４５
３７
３月以上６月未満
４６
４６
３８
６月以上９月未満
４７
４７
３９
９月以上１２月未満
４８
４８
４０
１２月以上
４９
４９
４１
１４
３月未満
４９
４９
４１
３月以上６月未満
５０
５０
４２
６月以上９月未満
５１
５１
４３
９月以上１２月未満
５２
５２
４４
１２月以上
５３
５３
４５
１５
３月未満
５３
５３
４５
３月以上６月未満
５４
５４
４６
６月以上９月未満
５５
５５
４７
９月以上１２月未満
５６
５６
４８
１２月以上
５７
５７
４９
１６
３月未満
５７
５７
４９
３月以上６月未満
５８
５８
５０
６月以上９月未満
５９
５９
５１
９月以上１２月未満
６０
６０
５２
１２月以上
６１
６１
５３
１７
３月未満
６１
６１
５３
３月以上６月未満
６２
６２
５４
６月以上９月未満
６３
６３
５５
９月以上１２月未満
６４
６４
５６
１２月以上
６５
６５
５７
１８
３月未満
６５
６５
５７
３月以上６月未満
６６
６６
５８
６月以上９月未満
６７
６７
５９
９月以上１２月未満
６８
６８
６０
１２月以上
６９
６９
６１
１９
３月未満
６９
６９
６１
３月以上６月未満
７０
７０
６２
６月以上９月未満
７１
７１
６３
９月以上１２月未満
７２
７２
６４
１２月以上
７３
７３
６５
２０
３月未満
７３
７３
６５
３月以上６月未満
７４
７４
６６
６月以上９月未満
７５
７５
６７
９月以上１２月未満
７６
７６
６８
１２月以上
７７
７７
６９
２１
３月未満
７７
７７
６９
３月以上６月未満
７８
７８
７０
６月以上９月未満
７９
７９
７１
９月以上１２月未満
８０
８０
７２
１２月以上
８１
８１
７３
２２
３月未満
８１
８１
７３
３月以上６月未満
８２
８２
７４
６月以上９月未満
８３
８３
７５
９月以上１２月未満
８４
８４
７６
１２月以上
８５
８５
７７
２３
３月未満
８５
８５
７７
３月以上６月未満
８６
８６
７８
６月以上９月未満
８７
８７
７９
９月以上１２月未満
８８
８８
８０
１２月以上
８９
８９
８１
２４
３月未満
８９
８９
８１
３月以上６月未満
９０
９０
８２
６月以上９月未満
９１
９１
８３
９月以上１２月未満
９２
９２
８４
１２月以上
９３
９３
８５
２５
３月未満
９３
９３
８５
３月以上６月未満
９４
９４
８６
６月以上９月未満
９５
９５
８７
９月以上１２月未満
９６
９６
８８
１２月以上
９７
９７
８９
２６
３月未満
９７
９７
８９
３月以上６月未満
９８
９８
８９
６月以上９月未満
９９
９９
８９
９月以上１２月未満
１００
１００
８９
１２月以上
１０１
１０１
８９
２７
３月未満
１０１
１０１
３月以上６月未満
１０２
１０２
６月以上９月未満
１０３
１０３
９月以上１２月未満
１０４
１０４
１２月以上
１０５
１０５
２８
３月未満
１０５
１０５
３月以上６月未満
１０６
１０５
６月以上９月未満
１０７
１０５
９月以上１２月未満
１０８
１０５
１２月以上
１０９
１０５
２９
３月未満
１０９
３月以上６月未満
１１０
６月以上９月未満
１１１
９月以上１２月未満
１１２
１２月以上
１１３
３０
３月未満
１１３
３月以上６月未満
１１４
６月以上９月未満
１１５
９月以上１２月未満
１１６
１２月以上
１１７
３１
３月未満
１１７
３月以上６月未満
１１８
６月以上９月未満
１１９
９月以上１２月未満
１２０
１２月以上
１２１
３２
３月未満
１２１
３月以上６月未満
１２２
６月以上９月未満
１２３
９月以上１２月未満
１２４
１２月以上
１２５
３３
３月未満
１２５
３月以上６月未満
１２６
６月以上９月未満
１２７
９月以上１２月未満
１２８
１２月以上
１２９
３４
３月未満
１２９
３月以上６月未満
１２９
６月以上９月未満
１２９
９月以上１２月未満
１２９
１２月以上
１２９
ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
２
３月未満
１
５
１
３月以上６月未満
２
６
２
６月以上９月未満
３
７
３
９月以上１２月未満
４
８
４
１２月以上
５
９
５
３
３月未満
５
９
５
３月以上６月未満
６
１０
６
６月以上９月未満
７
１１
７
９月以上１２月未満
８
１２
８
１２月以上
９
１３
９
４
３月未満
９
１３
９
３月以上６月未満
１０
１４
１０
６月以上９月未満
１１
１５
１１
９月以上１２月未満
１２
１６
１２
１２月以上
１３
１７
１３
５
３月未満
１３
１７
１３
３月以上６月未満
１４
１８
１４
６月以上９月未満
１５
１９
１５
９月以上１２月未満
１６
２０
１６
１２月以上
１７
２１
１７
６
３月未満
１７
２１
１７
３月以上６月未満
１８
２２
１８
６月以上９月未満
１９
２３
１９
９月以上１２月未満
２０
２４
２０
１２月以上
２１
２５
２１
７
３月未満
２１
２５
２１
３月以上６月未満
２２
２６
２２
６月以上９月未満
２３
２７
２３
９月以上１２月未満
２４
２８
２４
１２月以上
２５
２９
２５
８
３月未満
２５
２９
２５
３月以上６月未満
２６
３０
２６
６月以上９月未満
２７
３１
２７
９月以上１２月未満
２８
３２
２８
１２月以上
２９
３３
２９
９
３月未満
２９
３３
２９
３月以上６月未満
３０
３４
３０
６月以上９月未満
３１
３５
３１
９月以上１２月未満
３２
３６
３２
１２月以上
３３
３７
３３
１０
３月未満
３３
３７
３３
３月以上６月未満
３４
３８
３４
６月以上９月未満
３５
３９
３５
９月以上１２月未満
３６
４０
３６
１２月以上
３７
４１
３７
１１
３月未満
３７
４１
３７
３月以上６月未満
３８
４２
３８
６月以上９月未満
３９
４３
３９
９月以上１２月未満
４０
４４
４０
１２月以上
４１
４５
４１
１２
３月未満
４１
４５
４１
３月以上６月未満
４２
４６
４２
６月以上９月未満
４３
４７
４３
９月以上１２月未満
４４
４８
４４
１２月以上
４５
４９
４５
１３
３月未満
４５
４９
４５
３月以上６月未満
４６
５０
４６
６月以上９月未満
４７
５１
４７
９月以上１２月未満
４８
５２
４８
１２月以上
４９
５３
４９
１４
３月未満
４９
５３
４９
３月以上６月未満
５０
５４
５０
６月以上９月未満
５１
５５
５１
９月以上１２月未満
５２
５６
５２
１２月以上
５３
５７
５３
１５
３月未満
５３
５７
５３
３月以上６月未満
５４
５８
５４
６月以上９月未満
５５
５９
５５
９月以上１２月未満
５６
６０
５６
１２月以上
５７
６１
５７
１６
３月未満
５７
６１
５７
３月以上６月未満
５８
６２
５８
６月以上９月未満
５９
６３
５９
９月以上１２月未満
６０
６４
６０
１２月以上
６１
６５
６１
１７
３月未満
６１
６５
６１
３月以上６月未満
６２
６６
６２
６月以上９月未満
６３
６７
６３
９月以上１２月未満
６４
６８
６４
１２月以上
６５
６９
６５
１８
３月未満
６５
６９
６５
３月以上６月未満
６６
７０
６６
６月以上９月未満
６７
７１
６７
９月以上１２月未満
６８
７２
６８
１２月以上
６９
７３
６９
１９
３月未満
６９
７３
６９
３月以上６月未満
７０
７４
７０
６月以上９月未満
７１
７５
７１
９月以上１２月未満
７２
７６
７２
１２月以上
７３
７７
７３
２０
３月未満
７３
７７
７３
３月以上６月未満
７４
７８
７４
６月以上９月未満
７５
７９
７５
９月以上１２月未満
７６
８０
７６
１２月以上
７７
８１
７７
２１
３月未満
７７
８１
７７
３月以上６月未満
７８
８２
７８
６月以上９月未満
７９
８３
７９
９月以上１２月未満
８０
８４
８０
１２月以上
８１
８５
８１
２２
３月未満
８１
８５
８１
３月以上６月未満
８２
８６
８２
６月以上９月未満
８３
８７
８３
９月以上１２月未満
８４
８８
８４
１２月以上
８５
８９
８５
２３
３月未満
８５
８９
８５
３月以上６月未満
８６
９０
８６
６月以上９月未満
８７
９１
８７
９月以上１２月未満
８８
９２
８８
１２月以上
８９
９３
８９
２４
３月未満
８９
９３
８９
３月以上６月未満
９０
９４
９０
６月以上９月未満
９１
９５
９１
９月以上１２月未満
９２
９６
９２
１２月以上
９３
９７
９３
２５
３月未満
９３
９７
９３
３月以上６月未満
９４
９８
９４
６月以上９月未満
９５
９９
９５
９月以上１２月未満
９６
１００
９６
１２月以上
９７
１０１
９７
２６
３月未満
９７
１０１
９７
３月以上６月未満
９８
１０２
９８
６月以上９月未満
９９
１０３
９９
９月以上１２月未満
１００
１０４
１００
１２月以上
１０１
１０５
１０１
２７
３月未満
１０１
１０５
１０１
３月以上６月未満
１０２
１０６
１０１
６月以上９月未満
１０３
１０７
１０１
９月以上１２月未満
１０４
１０８
１０１
１２月以上
１０５
１０９
１０１
２８
３月未満
１０５
１０９
３月以上６月未満
１０６
１１０
６月以上９月未満
１０７
１１１
９月以上１２月未満
１０８
１１２
１２月以上
１０９
１１３
２９
３月未満
１０９
１１３
３月以上６月未満
１１０
１１４
６月以上９月未満
１１１
１１５
９月以上１２月未満
１１２
１１６
１２月以上
１１３
１１７
３０
３月未満
１１３
１１７
３月以上６月未満
１１４
１１８
６月以上９月未満
１１５
１１９
９月以上１２月未満
１１６
１２０
１２月以上
１１７
１２１
３１
３月未満
１１７
１２１
３月以上６月未満
１１８
１２２
６月以上９月未満
１１９
１２３
９月以上１２月未満
１２０
１２４
１２月以上
１２１
１２５
３２
３月未満
１２１
１２５
３月以上６月未満
１２２
１２５
６月以上９月未満
１２３
１２５
９月以上１２月未満
１２４
１２５
１２月以上
１２５
１２５
３３
３月未満
１２５
３月以上６月未満
１２６
６月以上９月未満
１２７
９月以上１２月未満
１２８
１２月以上
１２９
３４
３月未満
１２９
３月以上６月未満
１３０
６月以上９月未満
１３１
９月以上１２月未満
１３２
１２月以上
１３３
３５
３月未満
１３３
３月以上６月未満
１３４
６月以上９月未満
１３５
９月以上１２月未満
１３６
１２月以上
１３７
３６
３月未満
１３７
３月以上６月未満
１３８
６月以上９月未満
１３９
９月以上１２月未満
１４０
１２月以上
１４１
３７
３月未満
１４１
３月以上６月未満
１４１
６月以上９月未満
１４１
９月以上１２月未満
１４１
１２月以上
１４１
ル　研究職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
１
１
６月以上９月未満
３
３
１
１
９月以上１２月未満
４
４
１
１
１２月以上
５
５
１
１
３
３月未満
５
５
１
１
３月以上６月未満
６
６
２
１
６月以上９月未満
７
７
３
１
９月以上１２月未満
８
８
４
１
１２月以上
９
９
５
１
４
３月未満
９
９
５
１
３月以上６月未満
１０
１０
６
１
６月以上９月未満
１１
１１
７
１
９月以上１２月未満
１２
１２
８
１
１２月以上
１３
１３
９
１
５
３月未満
１３
１３
９
１
３月以上６月未満
１４
１４
１０
２
６月以上９月未満
１５
１５
１１
３
９月以上１２月未満
１６
１６
１２
４
１２月以上
１７
１７
１３
５
６
３月未満
１７
１７
１３
５
３月以上６月未満
１８
１８
１４
６
６月以上９月未満
１９
１９
１５
７
９月以上１２月未満
２０
２０
１６
８
１２月以上
２１
２１
１７
９
７
３月未満
２１
２１
１７
９
３月以上６月未満
２２
２２
１８
１０
６月以上９月未満
２３
２３
１９
１１
９月以上１２月未満
２４
２４
２０
１２
１２月以上
２５
２５
２１
１３
８
３月未満
２５
２５
２１
１３
３月以上６月未満
２６
２６
２２
１４
６月以上９月未満
２７
２７
２３
１５
９月以上１２月未満
２８
２８
２４
１６
１２月以上
２９
２９
２５
１７
９
３月未満
２９
２９
２５
１７
３月以上６月未満
３０
３０
２６
１８
６月以上９月未満
３１
３１
２７
１９
９月以上１２月未満
３２
３２
２８
２０
１２月以上
３３
３３
２９
２１
１０
３月未満
３３
３３
２９
２１
３月以上６月未満
３４
３４
３０
２２
６月以上９月未満
３５
３５
３１
２３
９月以上１２月未満
３６
３６
３２
２４
１２月以上
３７
３７
３３
２５
１１
３月未満
３７
３７
３３
２５
３月以上６月未満
３８
３８
３４
２６
６月以上９月未満
３９
３９
３５
２７
９月以上１２月未満
４０
４０
３６
２８
１２月以上
４１
４１
３７
２９
１２
３月未満
４１
４１
３７
２９
３月以上６月未満
４２
４２
３８
３０
６月以上９月未満
４３
４３
３９
３１
９月以上１２月未満
４４
４４
４０
３２
１２月以上
４５
４５
４１
３３
１３
３月未満
４５
４５
４１
３３
３月以上６月未満
４６
４６
４２
３４
６月以上９月未満
４７
４７
４３
３５
９月以上１２月未満
４８
４８
４４
３６
１２月以上
４９
４９
４５
３７
１４
３月未満
４９
４９
４５
３７
３月以上６月未満
５０
５０
４６
３８
６月以上９月未満
５１
５１
４７
３９
９月以上１２月未満
５２
５２
４８
４０
１２月以上
５３
５３
４９
４１
１５
３月未満
５３
５３
４９
４１
３月以上６月未満
５４
５４
５０
４２
６月以上９月未満
５５
５５
５１
４３
９月以上１２月未満
５６
５６
５２
４４
１２月以上
５７
５７
５３
４５
１６
３月未満
５７
５７
５３
４５
３月以上６月未満
５８
５８
５４
４６
６月以上９月未満
５９
５９
５５
４７
９月以上１２月未満
６０
６０
５６
４８
１２月以上
６１
６１
５７
４９
１７
３月未満
６１
６１
５７
４９
３月以上６月未満
６２
６２
５８
５０
６月以上９月未満
６３
６３
５９
５１
９月以上１２月未満
６４
６４
６０
５２
１２月以上
６５
６５
６１
５３
１８
３月未満
６５
６５
６１
５３
３月以上６月未満
６６
６６
６２
５４
６月以上９月未満
６７
６７
６３
５５
９月以上１２月未満
６８
６８
６４
５６
１２月以上
６９
６９
６５
５７
１９
３月未満
６９
６９
６５
５７
３月以上６月未満
７０
７０
６６
５８
６月以上９月未満
７１
７１
６７
５９
９月以上１２月未満
７２
７２
６８
６０
１２月以上
７３
７３
６９
６１
２０
３月未満
７３
７３
６９
６１
３月以上６月未満
７４
７４
７０
６２
６月以上９月未満
７５
７５
７１
６３
９月以上１２月未満
７６
７６
７２
６４
１２月以上
７７
７７
７３
６５
２１
３月未満
７７
７７
７３
６５
３月以上６月未満
７８
７８
７４
６６
６月以上９月未満
７９
７９
７５
６７
９月以上１２月未満
８０
８０
７６
６８
１２月以上
８１
８１
７７
６９
２２
３月未満
８１
８１
７７
６９
３月以上６月未満
８２
８２
７８
７０
６月以上９月未満
８３
８３
７９
７１
９月以上１２月未満
８４
８４
８０
７２
１２月以上
８５
８５
８１
７３
２３
３月未満
８５
８５
８１
７３
３月以上６月未満
８６
８６
８２
７３
６月以上９月未満
８７
８７
８３
７３
９月以上１２月未満
８８
８８
８４
７３
１２月以上
８９
８９
８５
７３
２４
３月未満
８９
８９
８５
３月以上６月未満
９０
９０
８６
６月以上９月未満
９１
９１
８７
９月以上１２月未満
９２
９２
８８
１２月以上
９３
９３
８９
２５
３月未満
９３
９３
８９
３月以上６月未満
９４
９４
８９
６月以上９月未満
９５
９５
８９
９月以上１２月未満
９６
９６
８９
１２月以上
９７
９７
８９
２６
３月未満
９７
９７
３月以上６月未満
９８
９８
６月以上９月未満
９９
９９
９月以上１２月未満
１００
１００
１２月以上
１０１
１０１
２７
３月未満
１０１
１０１
３月以上６月未満
１０２
１０２
６月以上９月未満
１０３
１０３
９月以上１２月未満
１０４
１０４
１２月以上
１０５
１０５
２８
３月未満
１０５
１０５
３月以上６月未満
１０６
１０６
６月以上９月未満
１０７
１０７
９月以上１２月未満
１０８
１０８
１２月以上
１０９
１０９
２９
３月未満
１０９
１０９
３月以上６月未満
１１０
１１０
６月以上９月未満
１１１
１１１
９月以上１２月未満
１１２
１１２
１２月以上
１１３
１１３
３０
３月未満
１１３
３月以上６月未満
１１４
６月以上９月未満
１１５
９月以上１２月未満
１１６
１２月以上
１１７
３１
３月未満
１１７
３月以上６月未満
１１８
６月以上９月未満
１１９
９月以上１２月未満
１２０
１２月以上
１２１
３２
３月未満
１２１
３月以上６月未満
１２１
６月以上９月未満
１２１
９月以上１２月未満
１２１
１２月以上
１２１
ヲ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
１
６月以上９月未満
３
１
１
９月以上１２月未満
４
１
１
１２月以上
５
１
１
３
３月未満
５
１
１
３月以上６月未満
６
２
１
６月以上９月未満
７
３
１
９月以上１２月未満
８
４
１
１２月以上
９
５
１
４
３月未満
９
５
１
３月以上６月未満
１０
６
１
６月以上９月未満
１１
７
１
９月以上１２月未満
１２
８
１
１２月以上
１３
９
１
５
３月未満
１３
９
１
３月以上６月未満
１４
１０
２
６月以上９月未満
１５
１１
３
９月以上１２月未満
１６
１２
４
１２月以上
１７
１３
５
６
３月未満
１７
１３
５
３月以上６月未満
１８
１４
６
６月以上９月未満
１９
１５
７
９月以上１２月未満
２０
１６
８
１２月以上
２１
１７
９
７
３月未満
２１
１７
９
３月以上６月未満
２２
１８
１０
６月以上９月未満
２３
１９
１１
９月以上１２月未満
２４
２０
１２
１２月以上
２５
２１
１３
８
３月未満
２５
２１
１３
３月以上６月未満
２６
２２
１４
６月以上９月未満
２７
２３
１５
９月以上１２月未満
２８
２４
１６
１２月以上
２９
２５
１７
９
３月未満
２９
２５
１７
３月以上６月未満
３０
２６
１８
６月以上９月未満
３１
２７
１９
９月以上１２月未満
３２
２８
２０
１２月以上
３３
２９
２１
１０
３月未満
３３
２９
２１
３月以上６月未満
３４
３０
２２
６月以上９月未満
３５
３１
２３
９月以上１２月未満
３６
３２
２４
１２月以上
３７
３３
２５
１１
３月未満
３７
３３
２５
３月以上６月未満
３８
３４
２６
６月以上９月未満
３９
３５
２７
９月以上１２月未満
４０
３６
２８
１２月以上
４１
３７
２９
１２
３月未満
４１
３７
２９
３月以上６月未満
４２
３８
３０
６月以上９月未満
４３
３９
３１
９月以上１２月未満
４４
４０
３２
１２月以上
４５
４１
３３
１３
３月未満
４５
４１
３３
３月以上６月未満
４６
４２
３４
６月以上９月未満
４７
４３
３５
９月以上１２月未満
４８
４４
３６
１２月以上
４９
４５
３７
１４
３月未満
４９
４５
３７
３月以上６月未満
５０
４６
３８
６月以上９月未満
５１
４７
３９
９月以上１２月未満
５２
４８
４０
１２月以上
５３
４９
４１
１５
３月未満
５３
４９
４１
３月以上６月未満
５４
５０
４２
６月以上９月未満
５５
５１
４３
９月以上１２月未満
５６
５２
４４
１２月以上
５７
５３
４５
１６
３月未満
５７
５３
４５
３月以上６月未満
５８
５４
４６
６月以上９月未満
５９
５５
４７
９月以上１２月未満
６０
５６
４８
１２月以上
６１
５７
４９
１７
３月未満
６１
５７
４９
３月以上６月未満
６２
５８
５０
６月以上９月未満
６３
５９
５１
９月以上１２月未満
６４
６０
５２
１２月以上
６５
６１
５３
１８
３月未満
６５
６１
５３
３月以上６月未満
６５
６２
５４
６月以上９月未満
６５
６３
５５
９月以上１２月未満
６５
６４
５６
１２月以上
６５
６５
５７
１９
３月未満
６５
５７
３月以上６月未満
６６
５８
６月以上９月未満
６７
５９
９月以上１２月未満
６８
６０
１２月以上
６９
６１
２０
３月未満
６９
６１
３月以上６月未満
７０
６２
６月以上９月未満
７１
６３
９月以上１２月未満
７２
６４
１２月以上
７３
６５
２１
３月未満
７３
６５
３月以上６月未満
７４
６６
６月以上９月未満
７５
６７
９月以上１２月未満
７６
６８
１２月以上
７７
６９
２２
３月未満
７７
６９
３月以上６月未満
７８
７０
６月以上９月未満
７９
７１
９月以上１２月未満
８０
７２
１２月以上
８１
７３
２３
３月未満
８１
７３
３月以上６月未満
８２
７４
６月以上９月未満
８３
７５
９月以上１２月未満
８４
７６
１２月以上
８５
７７
２４
３月未満
８５
７７
３月以上６月未満
８６
７８
６月以上９月未満
８７
７９
９月以上１２月未満
８８
８０
１２月以上
８９
８１
ワ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
経過期間
１
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
１
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
１
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１
１
１
１
１２月以上
１
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
２
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
３
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
４
１
１
１
１
１
１２月以上
５
５
５
１
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
６
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
７
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
８
４
１
１
１
１
１２月以上
９
９
９
５
１
１
１
１
４
３月未満
９
９
９
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１０
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１１
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１２
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
１３
１３
９
５
１
１
１
５
３月未満
１３
１３
１３
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１４
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１５
１５
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１６
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
１７
１７
１３
９
５
１
１
６
３月未満
１７
１７
１７
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１８
１８
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１９
１９
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
２０
２０
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
１
７
３月未満
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
２２
２２
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
２３
２３
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
２４
２４
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
５
８
３月未満
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
２６
２６
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
２７
２７
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２８
２８
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
９
９
３月未満
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
３０
３０
３０
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
３１
３１
３１
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
３２
３２
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
１３
１０
３月未満
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３４
３４
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３５
３５
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３６
３６
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
１７
１１
３月未満
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３８
３８
３８
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３９
３９
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
４０
４０
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
２１
１２
３月未満
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
４２
４２
４２
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
４３
４３
４３
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４４
４４
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
２５
１３
３月未満
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４６
４６
４６
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４７
４７
４７
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４８
４８
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
２９
１４
３月未満
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
５０
５０
５０
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
５１
５１
５１
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
５２
５２
５２
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
３３
１５
３月未満
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５４
５４
５４
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
５５
５５
５５
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５６
５６
５６
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
３７
１６
３月未満
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５８
５８
５８
５４
５０
４６
４２
３７
６月以上９月未満
５９
５９
５９
５５
５１
４７
４３
３７
９月以上１２月未満
６０
６０
６０
５６
５２
４８
４４
３７
１２月以上
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
３７
１７
３月未満
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６２
６２
６２
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６３
６３
６３
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６４
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６５
６５
６５
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
６５
６５
６５
６１
５７
５３
３月以上６月未満
６６
６６
６６
６２
５８
５４
６月以上９月未満
６７
６７
６７
６３
５９
５５
９月以上１２月未満
６８
６８
６８
６４
６０
５６
１２月以上
６９
６９
６９
６５
６１
５７
１９
３月未満
６９
６９
６９
６５
６１
５７
３月以上６月未満
７０
７０
７０
６６
６２
５８
６月以上９月未満
７１
７１
７１
６７
６３
５９
９月以上１２月未満
７２
７２
７２
６８
６４
６０
１２月以上
７３
７３
７３
６９
６５
６１
２０
３月未満
７３
７３
７３
６９
６５
６１
３月以上６月未満
７４
７４
７４
７０
６６
６２
６月以上９月未満
７５
７５
７５
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
７６
７６
７６
７２
６８
６４
１２月以上
７７
７７
７７
７３
６９
６５
２１
３月未満
７７
７７
７７
７３
６９
３月以上６月未満
７８
７８
７８
７４
７０
６月以上９月未満
７９
７９
７９
７５
７１
９月以上１２月未満
８０
８０
８０
７６
７２
１２月以上
８１
８１
８１
７７
７３
２２
３月未満
８１
８１
８１
７７
７３
３月以上６月未満
８２
８２
８２
７８
７４
６月以上９月未満
８３
８３
８３
７９
７５
９月以上１２月未満
８４
８４
８４
８０
７６
１２月以上
８５
８５
８５
８１
７７
２３
３月未満
８５
８５
８５
８１
７７
３月以上６月未満
８５
８６
８６
８２
７８
６月以上９月未満
８５
８７
８７
８３
７９
９月以上１２月未満
８５
８８
８８
８４
８０
１２月以上
８５
８９
８９
８５
８１
２４
３月未満
８９
８９
８５
３月以上６月未満
９０
９０
８６
６月以上９月未満
９１
９１
８７
９月以上１２月未満
９２
９２
８８
１２月以上
９３
９３
８９
２５
３月未満
９３
９３
８９
３月以上６月未満
９４
９４
９０
６月以上９月未満
９５
９５
９１
９月以上１２月未満
９６
９６
９２
１２月以上
９７
９７
９３
２６
３月未満
９７
９７
９３
３月以上６月未満
９８
９８
９４
６月以上９月未満
９９
９９
９５
９月以上１２月未満
１００
１００
９６
１２月以上
１０１
１０１
９７
２７
３月未満
１０１
１０１
９７
３月以上６月未満
１０２
１０２
９８
６月以上９月未満
１０３
１０３
９９
９月以上１２月未満
１０４
１０４
１００
１２月以上
１０５
１０５
１０１
２８
３月未満
１０５
１０５
３月以上６月未満
１０５
１０６
６月以上９月未満
１０５
１０７
９月以上１２月未満
１０５
１０８
１２月以上
１０５
１０９
２９
３月未満
１０９
３月以上６月未満
１１０
６月以上９月未満
１１１
９月以上１２月未満
１１２
１２月以上
１１３
３０
３月未満
１１３
３月以上６月未満
１１３
６月以上９月未満
１１３
９月以上１２月未満
１１３
１２月以上
１１３
カ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
経過期間
１
３月未満
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１
１
１
１２月以上
１
１
１
１
１
２
３月未満
１
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
２
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
３
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
４
４
１
１
１
１
１２月以上
５
５
５
１
１
１
１
３
３月未満
５
５
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
６
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
７
７
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
８
８
８
４
１
１
１
１２月以上
９
９
９
５
１
１
１
４
３月未満
９
９
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１０
１０
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１１
１１
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１２
１２
１２
８
４
１
１
１２月以上
１３
１３
１３
９
５
１
１
５
３月未満
１３
１３
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１４
１４
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１５
１５
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
１６
１６
１６
１２
８
４
１
１２月以上
１７
１７
１７
１３
９
５
１
６
３月未満
１７
１７
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
１８
１８
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
１９
１９
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２０
２０
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
７
３月未満
２１
２１
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２２
２２
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２３
２３
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２４
２４
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
８
３月未満
２５
２５
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
２６
２６
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
２７
２７
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
２８
２８
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月未満
２９
２９
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３０
３０
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３１
３１
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３２
３２
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
１０
３月未満
３３
３３
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３４
３４
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３５
３５
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
３６
３６
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
１１
３月未満
３７
３７
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
３８
３８
３８
３４
３０
２６
２２
６月以上９月未満
３９
３９
３９
３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４０
４０
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
１２
３月未満
４１
４１
４１
３７
３３
２９
２５
３月以上６月未満
４２
４２
４２
３８
３４
３０
２６
６月以上９月未満
４３
４３
４３
３９
３５
３１
２７
９月以上１２月未満
４４
４４
４４
４０
３６
３２
２８
１２月以上
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
１３
３月未満
４５
４５
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
４６
４６
４６
４２
３８
３４
３０
６月以上９月未満
４７
４７
４７
４３
３９
３５
３１
９月以上１２月未満
４８
４８
４８
４４
４０
３６
３２
１２月以上
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
１４
３月未満
４９
４９
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５０
５０
５０
４６
４２
３８
３４
６月以上９月未満
５１
５１
５１
４７
４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５２
５２
５２
４８
４４
４０
３６
１２月以上
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
１５
３月未満
５３
５３
５３
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５４
５４
５４
５０
４６
４２
３８
６月以上９月未満
５５
５５
５５
５１
４７
４３
３９
９月以上１２月未満
５６
５６
５６
５２
４８
４４
４０
１２月以上
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
１６
３月未満
５７
５７
５７
５３
４９
４５
４１
３月以上６月未満
５８
５８
５８
５４
５０
４６
４２
６月以上９月未満
５９
５９
５９
５５
５１
４７
４３
９月以上１２月未満
６０
６０
６０
５６
５２
４８
４４
１２月以上
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
１７
３月未満
６１
６１
６１
５７
５３
４９
４５
３月以上６月未満
６２
６２
６２
５８
５４
５０
４６
６月以上９月未満
６３
６３
６３
５９
５５
５１
４７
９月以上１２月未満
６４
６４
６４
６０
５６
５２
４８
１２月以上
６５
６５
６５
６１
５７
５３
４９
１８
３月未満
６５
６５
６５
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
６６
６６
６６
６２
５８
５４
５０
６月以上９月未満
６７
６７
６７
６３
５９
５５
５１
９月以上１２月未満
６８
６８
６８
６４
６０
５６
５２
１２月以上
６９
６９
６９
６５
６１
５７
５３
１９
３月未満
６９
６９
６９
６５
６１
５７
５３
３月以上６月未満
７０
７０
７０
６６
６２
５８
５４
６月以上９月未満
７１
７１
７１
６７
６３
５９
５５
９月以上１２月未満
７２
７２
７２
６８
６４
６０
５６
１２月以上
７３
７３
７３
６９
６５
６１
５７
２０
３月未満
７３
７３
７３
６９
６５
６１
３月以上６月未満
７４
７４
７４
７０
６６
６２
６月以上９月未満
７５
７５
７５
７１
６７
６３
９月以上１２月未満
７６
７６
７６
７２
６８
６４
１２月以上
７７
７７
７７
７３
６９
６５
２１
３月未満
７７
７７
７７
７３
６９
６５
３月以上６月未満
７８
７８
７８
７４
７０
６６
６月以上９月未満
７９
７９
７９
７５
７１
６７
９月以上１２月未満
８０
８０
８０
７６
７２
６８
１２月以上
８１
８１
８１
７７
７３
６９
２２
３月未満
８１
８１
８１
７７
７３
６９
３月以上６月未満
８２
８２
８２
７８
７４
６９
６月以上９月未満
８３
８３
８３
７９
７５
６９
９月以上１２月未満
８４
８４
８４
８０
７６
６９
１２月以上
８５
８５
８５
８１
７７
６９
２３
３月未満
８５
８５
８５
８１
７７
３月以上６月未満
８６
８６
８６
８２
７８
６月以上９月未満
８７
８７
８７
８３
７９
９月以上１２月未満
８８
８８
８８
８４
８０
１２月以上
８９
８９
８９
８５
８１
２４
３月未満
８９
８９
８９
８５
８１
３月以上６月未満
９０
９０
９０
８６
８２
６月以上９月未満
９１
９１
９１
８７
８３
９月以上１２月未満
９２
９２
９２
８８
８４
１２月以上
９３
９３
９３
８９
８５
２５
３月未満
９３
９３
９３
８９
３月以上６月未満
９４
９４
９４
９０
６月以上９月未満
９５
９５
９５
９１
９月以上１２月未満
９６
９６
９６
９２
１２月以上
９７
９７
９７
９３
２６
３月未満
９７
９７
９７
９３
３月以上６月未満
９８
９８
９８
９４
６月以上９月未満
９９
９９
９９
９５
９月以上１２月未満
１００
１００
１００
９６
１２月以上
１０１
１０１
１０１
９７
２７
３月未満
１０１
１０１
１０１
９７
３月以上６月未満
１０２
１０２
１０２
９８
６月以上９月未満
１０３
１０３
１０３
９９
９月以上１２月未満
１０４
１０４
１０４
１００
１２月以上
１０５
１０５
１０５
１０１
２８
３月未満
１０５
１０５
１０５
１０１
３月以上６月未満
１０６
１０６
１０６
１０２
６月以上９月未満
１０７
１０７
１０７
１０３
９月以上１２月未満
１０８
１０８
１０８
１０４
１２月以上
１０９
１０９
１０９
１０５
２９
３月未満
１０９
１０９
１０９
３月以上６月未満
１１０
１１０
１１０
６月以上９月未満
１１１
１１１
１１１
９月以上１２月未満
１１２
１１２
１１２
１２月以上
１１３
１１３
１１３
３０
３月未満
１１３
１１３
１１３
３月以上６月未満
１１４
１１４
１１４
６月以上９月未満
１１５
１１５
１１５
９月以上１２月未満
１１６
１１６
１１６
１２月以上
１１７
１１７
１１７
３１
３月未満
１１７
１１７
１１７
３月以上６月未満
１１８
１１８
１１８
６月以上９月未満
１１９
１１９
１１９
９月以上１２月未満
１２０
１２０
１２０
１２月以上
１２１
１２１
１２１
３２
３月未満
１２１
１２１
３月以上６月未満
１２２
１２２
６月以上９月未満
１２３
１２３
９月以上１２月未満
１２４
１２４
１２月以上
１２５
１２５
３３
３月未満
１２５
１２５
３月以上６月未満
１２６
１２６
６月以上９月未満
１２７
１２７
９月以上１２月未満
１２８
１２８
１２月以上
１２９
１２９
３４
３月未満
１２９
１２９
３月以上６月未満
１３０
１３０
６月以上９月未満
１３１
１３１
９月以上１２月未満
１３２
１３２
１２月以上
１３３
１３３
３５
３月未満
１３３
１３３
３月以上６月未満
１３４
１３４
６月以上９月未満
１３５
１３５
９月以上１２月未満
１３６
１３６
１２月以上
１３７
１３７
３６
３月未満
１３７
１３７
３月以上６月未満
１３８
１３８
６月以上９月未満
１３９
１３９
９月以上１２月未満
１４０
１４０
１２月以上
１４１
１４１
３７
３月未満
１４１
１４１
３月以上６月未満
１４２
１４２
６月以上９月未満
１４３
１４３
９月以上１２月未満
１４４
１４４
１２月以上
１４５
１４５
３８
３月未満
１４５
１４５
３月以上６月未満
１４６
１４６
６月以上９月未満
１４７
１４７
９月以上１２月未満
１４８
１４８
１２月以上
１４９
１４９
３９
３月未満
１４９
３月以上６月未満
１５０
６月以上９月未満
１５１
９月以上１２月未満
１５２
１２月以上
１５３
４０
３月未満
１５３
３月以上６月未満
１５４
６月以上９月未満
１５５
９月以上１２月未満
１５６
１２月以上
１５７
４１
３月未満
１５７
３月以上６月未満
１５８
６月以上９月未満
１５９
９月以上１２月未満
１６０
１２月以上
１６１
ヨ　福祉職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸
旧級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
経過期間
１
３月未満
１
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
２
１
１
１
１
１
６月以上９月未満
３
１
１
１
１
１
９月以上１２月未満
４
１
１
１
１
１
１２月以上
５
１
１
１
１
１
２
３月未満
５
１
１
１
１
１
３月以上６月未満
６
２
１
１
１
１
６月以上９月未満
７
３
１
１
１
１
９月以上１２月未満
８
４
１
１
１
１
１２月以上
９
５
１
１
１
１
３
３月未満
９
５
１
１
１
１
３月以上６月未満
１０
６
２
１
１
１
６月以上９月未満
１１
７
３
１
１
１
９月以上１２月未満
１２
８
４
１
１
１
１２月以上
１３
９
５
１
１
１
４
３月未満
１３
９
５
１
１
１
３月以上６月未満
１４
１０
６
２
１
１
６月以上９月未満
１５
１１
７
３
１
１
９月以上１２月未満
１６
１２
８
４
１
１
１２月以上
１７
１３
９
５
１
１
５
３月未満
１７
１３
９
５
１
１
３月以上６月未満
１８
１４
１０
６
２
１
６月以上９月未満
１９
１５
１１
７
３
１
９月以上１２月未満
２０
１６
１２
８
４
１
１２月以上
２１
１７
１３
９
５
１
６
３月未満
２１
１７
１３
９
５
１
３月以上６月未満
２２
１８
１４
１０
６
２
６月以上９月未満
２３
１９
１５
１１
７
３
９月以上１２月未満
２４
２０
１６
１２
８
４
１２月以上
２５
２１
１７
１３
９
５
７
３月未満
２５
２１
１７
１３
９
５
３月以上６月未満
２６
２２
１８
１４
１０
６
６月以上９月未満
２７
２３
１９
１５
１１
７
９月以上１２月未満
２８
２４
２０
１６
１２
８
１２月以上
２９
２５
２１
１７
１３
９
８
３月未満
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月以上６月未満
３０
２６
２２
１８
１４
１０
６月以上９月未満
３１
２７
２３
１９
１５
１１
９月以上１２月未満
３２
２８
２４
２０
１６
１２
１２月以上
３３
２９
２５
２１
１７
１３
９
３月未満
３３
２９
２５
２１
１７
１３
３月以上６月未満
３４
３０
２６
２２
１８
１４
６月以上９月未満
３５
３１
２７
２３
１９
１５
９月以上１２月未満
３６
３２
２８
２４
２０
１６
１２月以上
３７
３３
２９
２５
２１
１７
１０
３月未満
３７
３３
２９
２５
２１
１７
３月以上６月未満
３８
３４
３０
２６
２２
１８
６月以上９月未満
３９
３５
３１
２７
２３
１９
９月以上１２月未満
４０
３６
３２
２８
２４
２０
１２月以上
４１
３７
３３
２９
２５
２１
１１
３月未満
４１
３７
３３
２９
２５
２１
３月以上６月未満
４２
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２６
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６月以上９月未満
４３
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３５
３１
２７
２３
９月以上１２月未満
４４
４０
３６
３２
２８
２４
１２月以上
４５
４１
３７
３３
２９
２５
１２
３月未満
４５
４１
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３３
２９
２５
３月以上６月未満
４６
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４７
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３１
２７
９月以上１２月未満
４８
４４
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３６
３２
２８
１２月以上
４９
４５
４１
３７
３３
２９
１３
３月未満
４９
４５
４１
３７
３３
２９
３月以上６月未満
５０
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３４
３０
６月以上９月未満
５１
４７
４３
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３５
３１
９月以上１２月未満
５２
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４０
３６
３２
１２月以上
５３
４９
４５
４１
３７
３３
１４
３月未満
５３
４９
４５
４１
３７
３３
３月以上６月未満
５４
５０
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３８
３４
６月以上９月未満
５５
５１
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４３
３９
３５
９月以上１２月未満
５６
５２
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４０
３６
１２月以上
５７
５３
４９
４５
４１
３７
１５
３月未満
５７
５３
４９
４５
４１
３７
３月以上６月未満
５８
５４
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６月以上９月未満
５９
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５１
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４３
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９月以上１２月未満
６０
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４４
４０
１２月以上
６１
５７
５３
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４５
４１
１６
３月未満
６１
５７
５３
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３月以上６月未満
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１２月以上
６５
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５３
４９
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１７
３月未満
６５
６１
５７
５３
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６７
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９月以上１２月未満
６８
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１２月以上
６９
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５３
４９
１８
３月未満
６９
６５
６１
５７
５３
４９
３月以上６月未満
７０
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７１
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９月以上１２月未満
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１２月以上
７３
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５７
５３
１９
３月未満
７３
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５７
３月以上６月未満
７４
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７５
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１２月以上
７７
７３
６９
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６１
２０
３月未満
７７
７３
６９
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６１
３月以上６月未満
７８
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７０
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６月以上９月未満
７９
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９月以上１２月未満
８０
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７２
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１２月以上
８１
７７
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６５
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３月未満
８１
７７
７３
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３月以上６月未満
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６月以上９月未満
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１２月以上
８５
８１
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３月未満
８５
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１２月以上
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３月未満
８９
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９０
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８２
７８
６月以上９月未満
９１
８７
８３
７９
９月以上１２月未満
９２
８８
８４
８０
１２月以上
９３
８９
８５
８１
２４
３月未満
９３
８９
８５
８１
３月以上６月未満
９４
９０
８６
８２
６月以上９月未満
９５
９１
８７
８３
９月以上１２月未満
９６
９２
８８
８４
１２月以上
９７
９３
８９
８５
２５
３月未満
９７
９３
８９
３月以上６月未満
９８
９４
９０
６月以上９月未満
９９
９５
９１
９月以上１２月未満
１００
９６
９２
１２月以上
１０１
９７
９３
２６
３月未満
１０１
９７
９３
３月以上６月未満
１０２
９８
９３
６月以上９月未満
１０３
９９
９３
９月以上１２月未満
１０４
１００
９３
１２月以上
１０５
１０１
９３
２７
３月未満
１０５
１０１
３月以上６月未満
１０６
１０２
６月以上９月未満
１０７
１０３
９月以上１２月未満
１０８
１０４
１２月以上
１０９
１０５
２８
３月未満
１０９
１０５
３月以上６月未満
１１０
１０６
６月以上９月未満
１１１
１０７
９月以上１２月未満
１１２
１０８
１２月以上
１１３
１０９
２９
３月未満
１１３
１０９
３月以上６月未満
１１４
１１０
６月以上９月未満
１１５
１１１
９月以上１２月未満
１１６
１１２
１２月以上
１１７
１１３
３０
３月未満
１１７
１１３
３月以上６月未満
１１８
１１４
６月以上９月未満
１１９
１１５
９月以上１２月未満
１２０
１１６
１２月以上
１２１
１１７
３１
３月未満
１２１
１１７
３月以上６月未満
１２２
１１８
６月以上９月未満
１２３
１１９
９月以上１２月未満
１２４
１２０
１２月以上
１２５
１２１
３２
３月未満
１２５
１２１
３月以上６月未満
１２６
１２１
６月以上９月未満
１２７
１２１
９月以上１２月未満
１２８
１２１
１２月以上
１２９
１２１
３３
３月未満
１２９
３月以上６月未満
１３０
６月以上９月未満
１３１
９月以上１２月未満
１３２
１２月以上
１３３
３４
３月未満
１３３
３月以上６月未満
１３４
６月以上９月未満
１３５
９月以上１２月未満
１３６
１２月以上
１３７
３５
３月未満
１３７
３月以上６月未満
１３８
６月以上９月未満
１３９
９月以上１２月未満
１４０
１２月以上
１４１
３６
３月未満
１４１
３月以上６月未満
１４２
６月以上９月未満
１４３
９月以上１２月未満
１４４
１２月以上
１４５
３７
３月未満
１４５
３月以上６月未満
１４６
６月以上９月未満
１４７
９月以上１２月未満
１４８
１２月以上
１４９
３８
３月未満
１４９
３月以上６月未満
１５０
６月以上９月未満
１５１
９月以上１２月未満
１５２
１２月以上
１５３
３９
３月未満
１５３
３月以上６月未満
１５３
６月以上９月未満
１５３
９月以上１２月未満
１５３
１２月以上
１５３
附則別表第三
旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号俸の切替表（附則第七条関係）
イ　旧級が行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の１１級である職員の新号俸
旧号俸
新級
９級
１０級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
ロ　旧級が専門行政職俸給表の７級である職員の新号俸
旧号俸
新級
７級
８級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
ハ　旧級が公安職俸給表（一）の１１級である職員の新号俸
旧号俸
新級
１０級
１１級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
ニ　旧級が教育職俸給表（一）の４級である職員の新号俸
旧号俸
新級
４級
５級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
７
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
８
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
９
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１０
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１１
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
１
６月以上９月未満
２３
１
９月以上１２月未満
２４
１
１２月以上
２５
１
１２
３月未満
２５
１
３月以上６月未満
２６
１
６月以上９月未満
２７
１
９月以上１２月未満
２８
１
１２月以上
２９
１
１３
３月未満
２９
１
３月以上６月未満
３０
１
６月以上９月未満
３１
１
９月以上１２月未満
３２
１
１２月以上
３３
１
１４
３月未満
３３
１
３月以上６月未満
３４
１
６月以上９月未満
３５
１
９月以上１２月未満
３６
１
１２月以上
３７
１
１５
３月未満
３７
１
３月以上６月未満
３８
１
６月以上９月未満
３９
１
９月以上１２月未満
４０
１
１２月以上
４１
１
１６
３月未満
４１
１
３月以上６月未満
４２
１
６月以上９月未満
４３
１
９月以上１２月未満
４４
１
１２月以上
４５
１
１７
３月未満
４５
１
３月以上６月未満
４６
１
６月以上９月未満
４７
１
９月以上１２月未満
４８
１
１２月以上
４９
１
１８
３月未満
４９
１
３月以上６月未満
５０
１
６月以上９月未満
５１
１
９月以上１２月未満
５２
１
１２月以上
５３
１
１９
３月未満
５３
１
３月以上６月未満
５４
１
６月以上９月未満
５５
１
９月以上１２月未満
５６
１
１２月以上
５７
１
２０
３月未満
５７
１
３月以上６月未満
５８
２
６月以上９月未満
５９
３
９月以上１２月未満
６０
４
１２月以上
６１
５
２１
３月未満
６１
５
３月以上６月未満
６２
６
６月以上９月未満
６３
７
９月以上１２月未満
６４
８
１２月以上
６５
９
２２
３月未満
６５
９
３月以上６月未満
６６
９
６月以上９月未満
６７
１０
９月以上１２月未満
６８
１０
１２月以上
６９
１１
２３
３月未満
６９
１１
３月以上６月未満
７０
１１
６月以上９月未満
７１
１２
９月以上１２月未満
７２
１２
１２月以上
７３
１３
ホ　旧級が研究職俸給表の５級である職員の新号俸
旧号俸
新級
５級
６級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
１
６月以上９月未満
２３
１
９月以上１２月未満
２４
１
１２月以上
２５
１
１３
３月未満
２５
１
３月以上６月未満
２６
１
６月以上９月未満
２７
１
９月以上１２月未満
２８
１
１２月以上
２９
１
１４
３月未満
２９
１
３月以上６月未満
３０
１
６月以上９月未満
３１
１
９月以上１２月未満
３２
１
１２月以上
３３
１
１５
３月未満
３３
１
３月以上６月未満
３４
１
６月以上９月未満
３５
１
９月以上１２月未満
３６
１
１２月以上
３７
１
１６
３月未満
３７
１
３月以上６月未満
３８
１
６月以上９月未満
３９
１
９月以上１２月未満
４０
１
１２月以上
４１
１
１７
３月未満
４１
１
３月以上６月未満
４２
１
６月以上９月未満
４３
１
９月以上１２月未満
４４
１
１２月以上
４５
１
１８
３月未満
４５
１
３月以上６月未満
４６
１
６月以上９月未満
４７
１
９月以上１２月未満
４８
１
１２月以上
４９
１
１９
３月未満
４９
１
３月以上６月未満
５０
１
６月以上９月未満
５１
１
９月以上１２月未満
５２
１
１２月以上
５３
１
２０
３月未満
５３
１
３月以上６月未満
５４
２
６月以上９月未満
５５
３
９月以上１２月未満
５６
４
１２月以上
５７
５
２１
３月未満
５７
５
３月以上６月未満
５８
６
６月以上９月未満
５９
７
９月以上１２月未満
６０
８
１２月以上
６１
９
２２
３月未満
６１
９
３月以上６月未満
６２
９
６月以上９月未満
６３
１０
９月以上１２月未満
６４
１０
１２月以上
６５
１１
２３
３月未満
６５
１１
３月以上６月未満
６６
１１
６月以上９月未満
６７
１２
９月以上１２月未満
６８
１２
１２月以上
６９
１３
ヘ　旧級が医療職俸給表（一）の４級である職員の新号俸
旧号俸
新級
４級
５級
経過期間
１
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
２
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
３
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
４
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
５
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
１
６月以上９月未満
２３
１
９月以上１２月未満
２４
１
１２月以上
２５
１
１３
３月未満
２５
１
３月以上６月未満
２６
１
６月以上９月未満
２７
１
９月以上１２月未満
２８
１
１２月以上
２９
１
１４
３月未満
２９
１
３月以上６月未満
３０
１
６月以上９月未満
３１
１
９月以上１２月未満
３２
１
１２月以上
３３
１
１５
３月未満
３３
１
３月以上６月未満
３４
１
６月以上９月未満
３５
１
９月以上１２月未満
３６
１
１２月以上
３７
１
１６
３月未満
３７
１
３月以上６月未満
３８
１
６月以上９月未満
３９
１
９月以上１２月未満
４０
１
１２月以上
４１
１
１７
３月未満
４１
１
３月以上６月未満
４２
１
６月以上９月未満
４３
１
９月以上１２月未満
４４
１
１２月以上
４５
１
１８
３月未満
４５
１
３月以上６月未満
４６
２
６月以上９月未満
４７
３
９月以上１２月未満
４８
４
１２月以上
４９
５
１９
３月未満
４９
５
３月以上６月未満
５０
６
６月以上９月未満
５１
７
９月以上１２月未満
５２
８
１２月以上
５３
９
２０
３月未満
５３
９
３月以上６月未満
５４
９
６月以上９月未満
５５
１０
９月以上１２月未満
５６
１０
１２月以上
５７
１１
附則別表第四
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表（附則第七条関係）
旧号俸
新号俸
１から４まで
１
５
２
６
３
７
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定
公布の日
二
第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定
平成十八年十月一日
（罰則の適用に関する経過措置）
第百二十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（平成二十三年三月三十一日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置）
第二条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成二十年三月三十一日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
第三条
平成二十年三月三十一日までの間においては、新法第十一条の八第一項第一号中「百分の六」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「百分の三」とあるのは「百分の二」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第四条
新法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。
この場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中独立行政法人通則法第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定
公布の日
二
略
三
第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等の効力）
第十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の人事院規則等への委任）
第十六条
附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
第二条
平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事院の定めるところによる。
（施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号俸の調整）
第三条
施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
第四条
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。
（給与法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。
２
前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当に係る人事院の勧告等）
第二条
平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の七第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の七第二項
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
第四条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
第六条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条
平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から五十六号俸まで
二級
一号俸から二十四号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から六十八号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から四十号俸まで
二級
一号俸から八号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から二十四号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から四十四号俸まで
三級
一号俸から三十二号俸まで
四級
一号俸から十六号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から二十四号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
三級
一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から六十四号俸まで
二級
一号俸から四十四号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から三十二号俸まで
二級
一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から四十四号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
三級
一号俸から十二号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から五十六号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から三十二号俸まで
三級
一号俸から十六号俸まで
四級
一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から五十六号俸まで
二級
一号俸から四十号俸まで
三級
一号俸から十六号俸まで
四級
一号俸から四号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から五十二号俸まで
二級
一号俸から二十八号俸まで
三級
一号俸から四号俸まで
二
平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額
２
平成二十一年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
第五条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条
平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。附則第五条及び第七条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第五条において「給与法」という。）第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から九十三号俸まで
二級
一号俸から六十四号俸まで
三級
一号俸から四十八号俸まで
四級
一号俸から三十二号俸まで
五級
一号俸から二十四号俸まで
六級
一号俸から十六号俸まで
七級
一号俸から四号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から百八号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から六十四号俸まで
四級
一号俸から三十六号俸まで
五級
一号俸から二十号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から八十号俸まで
二級
一号俸から四十八号俸まで
三級
一号俸から三十二号俸まで
四級
一号俸から二十号俸まで
五級
一号俸から四号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から七十三号俸まで
二級
一号俸から六十五号俸まで
三級
一号俸から四十八号俸まで
四級
一号俸から三十二号俸まで
五級
一号俸から二十四号俸まで
六級
一号俸から十六号俸まで
七級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から九十二号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から七十二号俸まで
四級
一号俸から五十六号俸まで
五級
一号俸から三十二号俸まで
六級
一号俸から二十四号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から八十九号俸まで
二級
一号俸から六十四号俸まで
三級
一号俸から四十八号俸まで
四級
一号俸から三十二号俸まで
五級
一号俸から二十四号俸まで
六級
一号俸から十六号俸まで
七級
一号俸から四号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から六十九号俸まで
二級
一号俸から六十九号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から十二号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から七十二号俸まで
四級
一号俸から六十号俸まで
五級
一号俸から四十八号俸まで
六級
一号俸から三十二号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から七十二号俸まで
二級
一号俸から五十二号俸まで
三級
一号俸から四十号俸まで
四級
一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から八十四号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から五十二号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から九十六号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から四十号俸まで
四級
一号俸から二十四号俸まで
五級
一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から七十二号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から十二号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から九十六号俸まで
二級
一号俸から八十号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から八号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から九十二号俸まで
二級
一号俸から六十八号俸まで
三級
一号俸から四十四号俸まで
四級
一号俸から三十六号俸まで
五級
一号俸から十六号俸まで
六級
一号俸から四号俸まで
専門スタッフ職俸給表
一級
一号俸から十六号俸まで
二
平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額
２
平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。
（平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え）
第四条
平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
（平成二十三年四月一日における号俸の調整）
第五条
平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十二年一月一日において給与法第八条第五項の規定により昇給した職員（同日における専門スタッフ職二級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
（人事院規則への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三章及び附則第八条から第十条までの規定
平成二十四年四月一日
（俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額
第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額
第四条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
第六条
平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、一般職給与法第十九条の四第二項（同条第三項、任期付研究員法第七条第二項又は任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（育児休業法第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第五条第一項又は法科大学院派遣法第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
平成二十三年四月一日（同月二日から施行日までの間に職員（一般職給与法第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸から三号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表
職務の級
号俸
行政職俸給表（一）
一級
一号俸から九十三号俸まで
二級
一号俸から七十六号俸まで
三級
一号俸から六十号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から三十六号俸まで
六級
一号俸から二十八号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
行政職俸給表（二）
一級
一号俸から百二十一号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から七十六号俸まで
四級
一号俸から四十八号俸まで
五級
一号俸から三十二号俸まで
専門行政職俸給表
一級
一号俸から九十三号俸まで
二級
一号俸から六十号俸まで
三級
一号俸から四十四号俸まで
四級
一号俸から三十二号俸まで
五級
一号俸から十六号俸まで
六級
一号俸から四号俸まで
税務職俸給表
一級
一号俸から七十三号俸まで
二級
一号俸から六十五号俸まで
三級
一号俸から六十号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から三十六号俸まで
六級
一号俸から二十八号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（一）
一級
一号俸から百四号俸まで
二級
一号俸から九十六号俸まで
三級
一号俸から八十四号俸まで
四級
一号俸から六十八号俸まで
五級
一号俸から四十四号俸まで
六級
一号俸から三十六号俸まで
七級
一号俸から二十八号俸まで
八級
一号俸から十六号俸まで
九級
一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（二）
一級
一号俸から八十九号俸まで
二級
一号俸から七十六号俸まで
三級
一号俸から六十号俸まで
四級
一号俸から四十四号俸まで
五級
一号俸から三十六号俸まで
六級
一号俸から二十八号俸まで
七級
一号俸から十六号俸まで
八級
一号俸から四号俸まで
海事職俸給表（一）
一級
一号俸から六十九号俸まで
二級
一号俸から六十九号俸まで
三級
一号俸から六十八号俸まで
四級
一号俸から五十二号俸まで
五級
一号俸から四十号俸まで
六級
一号俸から二十四号俸まで
海事職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から九十七号俸まで
三級
一号俸から八十四号俸まで
四級
一号俸から七十二号俸まで
五級
一号俸から六十号俸まで
六級
一号俸から四十四号俸まで
教育職俸給表（一）
一級
一号俸から八十四号俸まで
二級
一号俸から六十四号俸まで
三級
一号俸から五十二号俸まで
四級
一号俸から二十四号俸まで
教育職俸給表（二）
一級
一号俸から九十六号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から六十四号俸まで
研究職俸給表
一級
一号俸から百八号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から五十二号俸まで
四級
一号俸から三十六号俸まで
五級
一号俸から十六号俸まで
医療職俸給表（二）
一級
一号俸から八十五号俸まで
二級
一号俸から八十四号俸まで
三級
一号俸から六十八号俸まで
四級
一号俸から五十六号俸まで
五級
一号俸から四十号俸まで
六級
一号俸から二十四号俸まで
七級
一号俸から八号俸まで
医療職俸給表（三）
一級
一号俸から百八号俸まで
二級
一号俸から九十二号俸まで
三級
一号俸から六十八号俸まで
四級
一号俸から五十六号俸まで
五級
一号俸から四十号俸まで
六級
一号俸から二十号俸まで
七級
一号俸から四号俸まで
福祉職俸給表
一級
一号俸から百四号俸まで
二級
一号俸から八十号俸まで
三級
一号俸から五十六号俸まで
四級
一号俸から四十八号俸まで
五級
一号俸から二十八号俸まで
六級
一号俸から十六号俸まで
専門スタッフ職俸給表
一級
一号俸から二十八号俸まで
二級
一号俸及び二号俸
二
平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額並びに同年十二月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額
（平成二十四年四月一日、平成二十五年四月一日及び平成二十六年四月一日における号俸の調整）
第八条
平成二十四年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の一般職給与法第八条第五項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
２
平成二十五年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成二十四年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
３
平成二十六年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成二十四年四月一日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
４
育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
５
前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。
６
育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（人事院規則等への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、一般職の職員に関するものにあっては人事院規則、特別職の職員及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第十二条の規定
公布の日
（政令等への委任）
第十二条
附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定
公布の日
（準備行為）
第二条
２
内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
３
内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
（処分等の効力）
第十条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第十一条
この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
２
この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。
（その他の経過措置）
第十三条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（検討）
第四十二条
政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日の前日において特定独立行政法人（通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員であった者であって引き続き施行日に第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新給与法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に特定独立行政法人の職員であった者として第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する新給与法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、新給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
（適用日前の異動者の号俸の調整）
第三条
適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
第四条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第五条
平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一
任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額
第五条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二
任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額
第七条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第六条
切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第七条
切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
２
切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。
第八条
前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条の五第二項、第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。次項及び次条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第八項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定の適用については、給与法第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号、第四号、第六号及び第七号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。
２
前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。
（平成二十七年三月三十一日までの間における昇給に関する特例）
第九条
平成二十七年三月三十一日までの間における給与法第八条第七項（育児休業法第十六条及び第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。
（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第十条
切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条の三第二項第一号
百分の二十
百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第二号
百分の十六
百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第三号
百分の十五
百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第四号
百分の十二
百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第五号
百分の十
百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第六号
百分の六
百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第七号
百分の三
百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の五
百分の十六
百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十二条の二第二項
三万円
三万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額
（広域異動手当に関する特例）
第十一条
切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。
（地域手当に関する経過措置）
第十二条
第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
同条第二項各号に定める割合をいう。以下
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
同条第一項
第十一条の三第一項
第三項
同条第二項各号
平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
同条第一項
第十一条の三第一項
２
第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合又は同法第二条の規定による改正前の第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第十三条
切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。
（非常勤職員の給与に関する経過措置）
第十四条
第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万四千二百円を超え三万四千九百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「三万四千二百円」とあるのは、「三万四千九百円」とする。
（人事院規則への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第六条及び第八条並びに附則第三条の規定
平成二十九年四月一日
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。
（給与の内払）
第二条
第一条改正後給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第五条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第七条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ第一条改正後給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（令和二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例）
第三条
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の給与法（以下この条において「第二条改正後給与法」という。）第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「／二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）／三　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）／四　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一号に該当する場合を除く。）／」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
２
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書及び第十一条の二第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
３
平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条改正後給与法第十一条第一項ただし書並びに第十一条の二第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条改正後給与法第十一条第三項及び第十一条の二の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「行（一）八級職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行（一）九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（行（一）九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等が行（一）八級以上職員等」と、同項第六号中「行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等」とあるのは「行（一）八級以上職員等」と、「が行（一）八級職員等」とあるのは「が行（一）八級以上職員等」とする。
（人事院規則への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律（第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び同項において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条及び次条第一項において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。
（平成三十年四月一日における号俸の調整）
第三条
平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、改正後の給与法別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下この項において「改正後専門スタッフ職二級以上職員」という。）、改正後専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表又は改正後の任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定により昇給した職員（同日において平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第十に規定する専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものその他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
２
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３
前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４
国家公務員の育児休業等に関する法律第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、同法第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に旧国家公務員法第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第一項及び第四項、第十九条の五第二号（同法第十九条の七第五項及び第二十三条第八項において準用する場合を含む。）、第十九条の七第一項及び第二項第一号イ並びに第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第五条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
第三条
第二条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事院規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
一
第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二
旧手当額から第二条の規定による改正後の給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員
２
前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
第二条
令和四年六月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第一号ロにおいて「新給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第七条第二項又は第二条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四条において「給与法」という。）第十九条の四第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の五第二項若しくは第八十九条の五第二項、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十九条第二項又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十七条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一
再任用職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ
ロからニまでに掲げる職員以外の職員
百二十七・五分の十五
ロ
新給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（次号ロにおいて「特定管理職員」という。）
百七・五分の十五
ハ
給与法別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員（次号ハにおいて「指定職職員」という。）
六十七・五分の十
ニ
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第五条第一項に規定する第一号任期付研究員若しくは第二号任期付研究員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項に規定する特定任期付職員
百六十七・五分の十
二
再任用職員
次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ
ロ及びハに掲げる職員以外の職員
七十二・五分の十
ロ
特定管理職員
六十二・五分の十
ハ
指定職職員
三十五分の五
２
令和三年十二月に防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）その他の人事院規則で定める法令の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和三年十二月に支給された期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与法の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める」とする。
（人事院規則への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び次条において「給与法」という。）第十九条の七第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第四条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中一般職の職員の給与に関する法律（以下この条及び附則第三条において「給与法」という。）第五条第一項及び第十二条第二項第二号の改正規定、給与法第十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定、第五条中一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項及び附則第三条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第五条の規定
令和六年四月一日
二
第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条及び第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条の規定
令和七年四月一日
２
第一条の規定（給与法第十九条の四第二項及び第三項並びに第十九条の七第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（任期付研究員法第七条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第三条
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
別表第一
行政職俸給表（第六条関係）
イ　行政職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１６２，１００
２０８，０００
２４０，９００
２７１，６００
２９５，４００
３２３，１００
３６５，５００
４１０，３００
４５９，９００
５２３，１００
２
１６３，２００
２０９，７００
２４２，４００
２７３，２００
２９７，５００
３２５，３００
３６８，１００
４１２，７００
４６３，０００
５２６，０００
３
１６４，４００
２１１，４００
２４３，８００
２７４，７００
２９９，５００
３２７，５００
３７０，５００
４１５，２００
４６６，０００
５２９，１００
４
１６５，５００
２１２，９００
２４５，２００
２７６，３００
３０１，４００
３２９，５００
３７２，９００
４１７，６００
４６９，０００
５３２，２００
５
１６６，６００
２１４，４００
２４６，４００
２７７，８００
３０３，２００
３３１，５００
３７４，８００
４１９，５００
４７２，０００
５３５，３００
６
１６７，７００
２１６，２００
２４８，０００
２７９，５００
３０５，０００
３３３，５００
３７７，３００
４２１，６００
４７５，０００
５３７，６００
７
１６８，８００
２１７，９００
２４９，５００
２８１，３００
３０６，６００
３３５，４００
３７９，６００
４２３，７００
４７８，０００
５４０，１００
８
１６９，９００
２１９，６００
２５０，９００
２８３，１００
３０８，２００
３３７，３００
３８２，１００
４２５，９００
４８１，１００
５４２，５００
９
１７０，９００
２２１，１００
２５２，０００
２８４，８００
３０９，８００
３３９，２００
３８４，５００
４２７，８００
４８３，８００
５４４，９００
１０
１７２，３００
２２２，６００
２５３，４００
２８６，７００
３１２，０００
３４１，２００
３８７，１００
４２９，９００
４８６，９００
５４６，７００
１１
１７３，６００
２２４，１００
２５４，９００
２８８，５００
３１４，２００
３４３，２００
３８９，７００
４３２，０００
４８９，９００
５４８，５００
１２
１７４，９００
２２５，６００
２５６，２００
２９０，３００
３１６，２００
３４５，２００
３９２，３００
４３３，９００
４９３，０００
５５０，４００
１３
１７６，１００
２２６，８００
２５７，５００
２９２，１００
３１８，２００
３４７，０００
３９４，６００
４３５，６００
４９５，７００
５５２，１００
１４
１７７，６００
２２８，２００
２５８，７００
２９３，７００
３２０，２００
３４９，０００
３９６，９００
４３７，４００
４９８，０００
５５３，５００
１５
１７９，１００
２２９，６００
２５９，９００
２９５，１００
３２２，１００
３５０，９００
３９９，１００
４３９，３００
５００，３００
５５４，８００
１６
１８０，７００
２３１，０００
２６１，１００
２９６，５００
３２４，０００
３５２，８００
４０１，４００
４４１，２００
５０２，６００
５５５，９００
１７
１８１，８００
２３２，４００
２６２，３００
２９８，０００
３２５，９００
３５４，５００
４０３，２００
４４３，０００
５０４，６００
５５７，２００
１８
１８３，２００
２３４，０００
２６３，６００
３００，０００
３２７，９００
３５６，５００
４０５，１００
４４４，８００
５０６，０００
５５８，２００
１９
１８４，６００
２３５，５００
２６４，９００
３０２，０００
３２９，８００
３５８，３００
４０７，０００
４４６，６００
５０７，５００
５５９，１００
２０
１８６，０００
２３６，９００
２６６，２００
３０３，８００
３３１，７００
３６０，２００
４０８，８００
４４８，３００
５０８，９００
５６０，０００
２１
１８７，３００
２３８，１００
２６７，６００
３０５，５００
３３３，４００
３６２，１００
４１０，６００
４５０，１００
５１０，１００
５６０，９００
２２
１８９，６００
２３９，７００
２６９，１００
３０７，４００
３３５，４００
３６４，０００
４１２，４００
４５１，６００
５１１，５００
２３
１９１，８００
２４１，２００
２７０，７００
３０９，３００
３３７，４００
３６５，９００
４１４，２００
４５３，０００
５１３，０００
２４
１９４，０００
２４２，６００
２７２，２００
３１１，１００
３３９，３００
３６７，８００
４１６，０００
４５４，５００
５１４，５００
２５
１９６，２００
２４３，６００
２７３，８００
３１２，８００
３４０，７００
３６９，７００
４１７，６００
４５５，９００
５１５，６００
２６
１９７，９００
２４５，１００
２７５，５００
３１４，８００
３４２，６００
３７１，６００
４１９，１００
４５７，２００
５１６，７００
２７
１９９，４００
２４６，４００
２７７，１００
３１６，８００
３４４，５００
３７３，５００
４２０，６００
４５８，５００
５１７，９００
２８
２００，９００
２４７，６００
２７８，７００
３１８，７００
３４６，４００
３７５，４００
４２２，１００
４５９，７００
５１９，１００
２９
２０２，４００
２４８，７００
２８０，３００
３２０，４００
３４８，０００
３７６，９００
４２３，６００
４６０，７００
５２０，１００
３０
２０３，８００
２４９，７００
２８１，８００
３２２，４００
３４９，９００
３７８，７００
４２４，９００
４６１，４００
５２１，０００
３１
２０５，２００
２５０，６００
２８３，３００
３２４，４００
３５１，７００
３８０，５００
４２６，２００
４６２，２００
５２１，９００
３２
２０６，６００
２５１，５００
２８４，８００
３２６，４００
３５３，５００
３８２，１００
４２７，４００
４６２，９００
５２２，８００
３３
２０８，０００
２５２，４００
２８５，９００
３２７，６００
３５５，３００
３８３，８００
４２８，６００
４６３，６００
５２３，６００
３４
２０９，３００
２５３，３００
２８７，５００
３２９，６００
３５７，１００
３８５，２００
４２９，９００
４６４，４００
５２４，５００
３５
２１０，６００
２５４，１００
２８９，０００
３３１，５００
３５８，８００
３８６，６００
４３１，２００
４６５，１００
５２５，２００
３６
２１１，９００
２５４，９００
２９０，５００
３３３，５００
３６０，５００
３８８，０００
４３２，４００
４６５，７００
５２５，７００
３７
２１３，２００
２５５，６００
２９１，９００
３３５，４００
３６１，９００
３８９，４００
４３３，６００
４６６，２００
５２６，４００
３８
２１４，４００
２５６，７００
２９３，５００
３３７，３００
３６３，２００
３９０，６００
４３４，４００
４６６，８００
５２７，０００
３９
２１５，６００
２５７，９００
２９５，１００
３３９，２００
３６４，５００
３９１，８００
４３５，２００
４６７，４００
５２７，８００
４０
２１６，７００
２５９，０００
２９６，７００
３４１，１００
３６５，９００
３９２，８００
４３６，０００
４６８，０００
５２８，４００
４１
２１７，８００
２６０，２００
２９８，２００
３４２，９００
３６７，０００
３９３，９００
４３６，６００
４６８，５００
５２８，９００
４２
２１８，９００
２６１，４００
２９９，８００
３４４，８００
３６７，９００
３９５，１００
４３７，３００
４６９，０００
４３
２１９，９００
２６２，５００
３０１，３００
３４６，６００
３６８，９００
３９６，２００
４３８，０００
４６９，４００
４４
２２０，９００
２６３，６００
３０２，８００
３４８，４００
３７０，０００
３９７，３００
４３８，７００
４６９，７００
４５
２２１，８００
２６４，７００
３０４，４００
３４９，９００
３７０，８００
３９８，０００
４３９，５００
４７０，０００
４６
２２２，７００
２６５，８００
３０６，０００
３５１，３００
３７１，７００
３９８，７００
４４０，３００
４７
２２３，６００
２６６，９００
３０７，６００
３５２，７００
３７２，６００
３９９，４００
４４０，７００
４８
２２４，５００
２６７，９００
３０９，１００
３５４，２００
３７３，４００
４００，１００
４４１，４００
４９
２２５，４００
２６８，９００
３１０，０００
３５５，７００
３７４，２００
４００，７００
４４１，９００
５０
２２６，３００
２６９，９００
３１１，５００
３５６，５００
３７５，０００
４０１，３００
４４２，３００
５１
２２７，２００
２７０，９００
３１３，０００
３５７，５００
３７５，８００
４０１，８００
４４２，７００
５２
２２８，１００
２７１，８００
３１４，６００
３５８，５００
３７６，５００
４０２，２００
４４３，１００
５３
２２８，９００
２７２，７００
３１６，２００
３５９，４００
３７７，２００
４０２，６００
４４３，５００
５４
２２９，８００
２７３，６００
３１７，８００
３６０，５００
３７７，９００
４０２，９００
４４３，９００
５５
２３０，７００
２７４，５００
３１９，３００
３６１，４００
３７８，６００
４０３，２００
４４４，３００
５６
２３１，５００
２７５，４００
３２０，８００
３６２，４００
３７９，３００
４０３，５００
４４４，６００
５７
２３１，８００
２７６，３００
３２２，２００
３６３，３００
３７９，８００
４０３，８００
４４４，９００
５８
２３２，６００
２７７，２００
３２３，４００
３６４，０００
３８０，４００
４０４，１００
４４５，３００
５９
２３３，３００
２７８，１００
３２４，５００
３６４，７００
３８１，０００
４０４，４００
４４５，６００
６０
２３３，９００
２７９，０００
３２５，６００
３６５，３００
３８１，７００
４０４，７００
４４５，９００
６１
２３４，５００
２８０，０００
３２６，３００
３６５，７００
３８２，１００
４０５，０００
４４６，２００
６２
２３５，２００
２８１，０００
３２７，２００
３６６，３００
３８２，８００
４０５，３００
６３
２３５，８００
２８１，９００
３２８，０００
３６７，０００
３８３，４００
４０５，６００
６４
２３６，３００
２８２，８００
３２８，８００
３６７，７００
３８４，０００
４０５，９００
６５
２３６，８００
２８３，３００
３２９，６００
３６８，０００
３８４，４００
４０６，２００
６６
２３７，３００
２８４，０００
３３０，０００
３６８，７００
３８５，０００
４０６，５００
６７
２３７，８００
２８４，７００
３３０，６００
３６９，４００
３８５，６００
４０６，８００
６８
２３８，４００
２８５，６００
３３１，３００
３７０，０００
３８６，２００
４０７，１００
６９
２３８，９００
２８６，６００
３３２，１００
３７０，３００
３８６，６００
４０７，３００
７０
２３９，４００
２８７，４００
３３２，８００
３７０，９００
３８７，１００
４０７，６００
７１
２３９，９００
２８８，２００
３３３，５００
３７１，６００
３８７，６００
４０７，９００
７２
２４０，４００
２８９，０００
３３４，１００
３７２，２００
３８８，２００
４０８，１００
７３
２４０，９００
２８９，７００
３３４，６００
３７２，５００
３８８，５００
４０８，３００
７４
２４１，４００
２９０，２００
３３５，２００
３７３，１００
３８８，９００
４０８，６００
７５
２４１，８００
２９０，６００
３３５，７００
３７３，８００
３８９，３００
４０８，９００
７６
２４２，３００
２９１，０００
３３６，３００
３７４，４００
３８９，７００
４０９，１００
７７
２４２，８００
２９１，２００
３３６，６００
３７４，８００
３９０，０００
４０９，３００
７８
２４３，３００
２９１，５００
３３７，１００
３７５，３００
３９０，３００
４０９，６００
７９
２４３，８００
２９１，７００
３３７，５００
３７５，９００
３９０，６００
４０９，９００
８０
２４４，３００
２９２，０００
３３７，９００
３７６，４００
３９０，８００
４１０，１００
８１
２４４，７００
２９２，２００
３３８，３００
３７６，９００
３９１，０００
４１０，３００
８２
２４５，２００
２９２，４００
３３８，８００
３７７，５００
３９１，３００
４１０，６００
８３
２４５，６００
２９２，７００
３３９，３００
３７８，０００
３９１，６００
４１０，９００
８４
２４６，０００
２９２，９００
３３９，８００
３７８，３００
３９１，８００
４１１，１００
８５
２４６，４００
２９３，２００
３４０，１００
３７８，７００
３９２，０００
４１１，３００
８６
２４６，８００
２９３，５００
３４０，５００
３７９，２００
３９２，３００
８７
２４７，２００
２９３，８００
３４１，０００
３７９，６００
３９２，６００
８８
２４７，６００
２９４，１００
３４１，４００
３８０，０００
３９２，８００
８９
２４８，０００
２９４，４００
３４１，７００
３８０，４００
３９３，０００
９０
２４８，５００
２９４，８００
３４２，１００
３８０，９００
３９３，３００
９１
２４８，８００
２９５，１００
３４２，６００
３８１，３００
３９３，６００
９２
２４９，１００
２９５，５００
３４３，０００
３８１，７００
３９３，８００
９３
２４９，４００
２９５，７００
３４３，２００
３８２，０００
３９４，０００
９４
２９５，９００
３４３，６００
９５
２９６，２００
３４４，１００
９６
２９６，６００
３４４，５００
９７
２９６，８００
３４４，７００
９８
２９７，１００
３４５，１００
９９
２９７，５００
３４５，５００
１００
２９７，９００
３４５，８００
１０１
２９８，１００
３４６，１００
１０２
２９８，４００
３４６，５００
１０３
２９８，８００
３４６，９００
１０４
２９９，１００
３４７，３００
１０５
２９９，３００
３４７，８００
１０６
２９９，６００
３４８，２００
１０７
３００，０００
３４８，６００
１０８
３００，３００
３４９，０００
１０９
３００，５００
３４９，５００
１１０
３００，９００
３４９，９００
１１１
３０１，３００
３５０，２００
１１２
３０１，６００
３５０，５００
１１３
３０１，８００
３５１，０００
１１４
３０２，０００
１１５
３０２，３００
１１６
３０２，７００
１１７
３０２，９００
１１８
３０３，１００
１１９
３０３，４００
１２０
３０３，７００
１２１
３０４，１００
１２２
３０４，３００
１２３
３０４，６００
１２４
３０４，９００
１２５
３０５，２００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１８８，７００
２１６，２００
２５６，２００
２７５，６００
２９０，７００
３１６，２００
３５８，０００
３９１，２００
４４２，４００
５２２，８００
備考
（一）
この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。
（二）
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２００，７００円とする。
ロ　行政職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
１
１４７，１００
２００，２００
２１９，９００
２６０，２００
２８５，５００
２
１４８，１００
２０１，２００
２２１，０００
２６１，４００
２８７，３００
３
１４９，１００
２０２，２００
２２１，９００
２６２，４００
２８８，９００
４
１５０，１００
２０３，０００
２２２，８００
２６３，５００
２９０，５００
５
１５１，２００
２０３，７００
２２３，８００
２６４，２００
２９２，１００
６
１５２，３００
２０５，２００
２２５，１００
２６５，２００
２９３，４００
７
１５３，４００
２０６，５００
２２６，３００
２６６，１００
２９４，５００
８
１５４，４００
２０７，６００
２２７，４００
２６７，０００
２９５，７００
９
１５５，３００
２０８，９００
２２８，７００
２６７，６００
２９６，９００
１０
１５６，４００
２０９，６００
２３０，３００
２６８，３００
２９８，６００
１１
１５７，５００
２１０，４００
２３１，８００
２６９，１００
３００，３００
１２
１５８，６００
２１１，１００
２３３，０００
２６９，９００
３０１，８００
１３
１５９，５００
２１２，２００
２３４，１００
２７０，７００
３０３，１００
１４
１６０，６００
２１３，１００
２３５，３００
２７１，５００
３０４，６００
１５
１６１，８００
２１４，０００
２３６，５００
２７２，３００
３０６，０００
１６
１６２，９００
２１４，８００
２３７，４００
２７３，１００
３０７，３００
１７
１６４，０００
２１５，７００
２３８，０００
２７３，８００
３０８，８００
１８
１６５，４００
２１６，７００
２３８，４００
２７４，８００
３１０，３００
１９
１６６，７００
２１７，６００
２３８，８００
２７５，７００
３１１，９００
２０
１６７，９００
２１８，５００
２３９，３００
２７６，５００
３１３，５００
２１
１６９，０００
２１９，２００
２３９，８００
２７７，４００
３１４，５００
２２
１７０，２００
２２０，０００
２４１，１００
２７８，０００
３１５，９００
２３
１７１，４００
２２０，８００
２４２，３００
２７８，７００
３１７，２００
２４
１７２，６００
２２１，４００
２４３，２００
２７９，４００
３１８，５００
２５
１７３，７００
２２２，１００
２４４，３００
２７９，９００
３１９，６００
２６
１７５，２００
２２２，６００
２４５，５００
２８０，６００
３２１，０００
２７
１７６，７００
２２３，０００
２４６，７００
２８１，４００
３２２，４００
２８
１７８，２００
２２３，５００
２４７，９００
２８２，１００
３２３，８００
２９
１７９，６００
２２４，１００
２４８，７００
２８２，９００
３２５，３００
３０
１８１，０００
２２５，１００
２４９，８００
２８３，８００
３２６，５００
３１
１８２，５００
２２６，０００
２５１，０００
２８４，６００
３２７，８００
３２
１８４，０００
２２６，６００
２５２，１００
２８５，４００
３２９，０００
３３
１８５，４００
２２７，１００
２５３，２００
２８６，１００
３３０，０００
３４
１８７，１００
２２８，１００
２５４，１００
２８７，０００
３３０，９００
３５
１８８，８００
２２９，１００
２５５，０００
２８７，９００
３３２，０００
３６
１９０，５００
２３０，１００
２５６，０００
２８８，８００
３３３，１００
３７
１９２，２００
２３０，６００
２５７，０００
２８９，４００
３３４，２００
３８
１９３，３００
２３１，７００
２５７，８００
２９０，２００
３３５，２００
３９
１９４，７００
２３２，８００
２５８，６００
２９１，０００
３３６，２００
４０
１９５，８００
２３３，８００
２５９，５００
２９１，８００
３３７，２００
４１
１９６，８００
２３４，５００
２６０，４００
２９２，４００
３３８，１００
４２
１９８，２００
２３５，５００
２６１，３００
２９３，４００
３３９，０００
４３
１９９，４００
２３６，４００
２６２，２００
２９４，４００
３３９，９００
４４
２００，６００
２３７，２００
２６３，２００
２９５，３００
３４０，８００
４５
２０２，１００
２３８，０００
２６３，８００
２９６，０００
３４１，７００
４６
２０３，１００
２３８，８００
２６４，７００
２９６，９００
３４２，７００
４７
２０４，０００
２３９，５００
２６５，７００
２９７，８００
３４３，７００
４８
２０５，１００
２４０，１００
２６６，６００
２９８，６００
３４４，６００
４９
２０６，２００
２４０，７００
２６７，６００
２９９，２００
３４５，５００
５０
２０７，２００
２４１，６００
２６８，４００
２９９，８００
３４６，４００
５１
２０８，１００
２４２，５００
２６９，２００
３００，４００
３４７，３００
５２
２０９，１００
２４３，３００
２６９，９００
３０１，１００
３４８，１００
５３
２１０，２００
２４４，２００
２７０，５００
３０１，７００
３４８，９００
５４
２１１，２００
２４５，１００
２７１，３００
３０２，５００
３４９，７００
５５
２１２，１００
２４５，７００
２７２，１００
３０３，２００
３５０，５００
５６
２１３，０００
２４６，４００
２７２，９００
３０３，９００
３５１，２００
５７
２１３，９００
２４７，２００
２７３，５００
３０４，５００
３５１，９００
５８
２１４，５００
２４７，９００
２７４，４００
３０５，２００
３５２，７００
５９
２１５，２００
２４８，６００
２７５，３００
３０５，９００
３５３，５００
６０
２１６，０００
２４９，２００
２７６，２００
３０６，５００
３５４，１００
６１
２１６，８００
２４９，８００
２７７，１００
３０７，１００
３５４，８００
６２
２１７，３００
２５０，６００
２７８，１００
３０７，８００
３５５，５００
６３
２１７，８００
２５１，４００
２７８，９００
３０８，５００
３５６，２００
６４
２１８，３００
２５２，０００
２７９，８００
３０９，１００
３５６，９００
６５
２１８，８００
２５２，６００
２８０，６００
３０９，６００
３５７，５００
６６
２１９，４００
２５３，１００
２８１，４００
３１０，１００
３５８，０００
６７
２２０，０００
２５３，５００
２８２，２００
３１０，７００
３５８，５００
６８
２２０，５００
２５３，９００
２８２，９００
３１１，３００
３５９，０００
６９
２２０，８００
２５４，６００
２８３，５００
３１１，９００
３５９，４００
７０
２２１，１００
２５５，１００
２８４，３００
３１２，３００
７１
２２１，４００
２５５，５００
２８５，１００
３１２，８００
７２
２２１，７００
２５５，８００
２８５，８００
３１３，３００
７３
２２１，９００
２５６，０００
２８６，５００
３１３，６００
７４
２２２，３００
２５６，３００
２８７，２００
３１４，１００
７５
２２２，６００
２５６，７００
２８７，９００
３１４，６００
７６
２２３，０００
２５７，１００
２８８，７００
３１５，０００
７７
２２３，２００
２５７，４００
２８９，２００
３１５，２００
７８
２２３，７００
２５７，８００
２８９，７００
３１５，５００
７９
２２４，０００
２５８，２００
２９０，１００
３１５，８００
８０
２２４，３００
２５８，６００
２９０，５００
３１６，１００
８１
２２４，６００
２５８，９００
２９０，９００
３１６，４００
８２
２２４，９００
２５９，２００
２９１，３００
３１６，７００
８３
２２５，２００
２５９，５００
２９１，８００
３１７，０００
８４
２２５，５００
２５９，７００
２９２，３００
３１７，３００
８５
２２５，８００
２５９，９００
２９２，６００
３１７，５００
８６
２２６，１００
２６０，１００
２９３，１００
３１７，９００
８７
２２６，４００
２６０，４００
２９３，７００
３１８，２００
８８
２２６，７００
２６０，７００
２９４，２００
３１８，４００
８９
２２７，０００
２６０，９００
２９４，５００
３１８，６００
９０
２２７，４００
２６１，１００
２９５，０００
３１８，９００
９１
２２７，７００
２６１，４００
２９５，５００
３１９，２００
９２
２２８，０００
２６１，６００
２９５，８００
３１９，５００
９３
２２８，２００
２６１，９００
２９６，２００
３１９，７００
９４
２２８，５００
２６２，２００
２９６，７００
３２０，０００
９５
２２８，８００
２６２，５００
２９７，２００
３２０，３００
９６
２２９，１００
２６２，７００
２９７，７００
３２０，５００
９７
２２９，３００
２６２，９００
２９８，０００
３２０，７００
９８
２２９，６００
２６３，２００
２９８，４００
３２１，０００
９９
２２９，８００
２６３，４００
２９８，９００
３２１，３００
１００
２３０，１００
２６３，７００
２９９，４００
３２１，５００
１０１
２３０，４００
２６４，０００
２９９，８００
３２１，７００
１０２
２３０，６００
２６４，２００
３００，２００
１０３
２３０，９００
２６４，５００
３００，５００
１０４
２３１，２００
２６４，８００
３００，８００
１０５
２３１，５００
２６５，０００
３０１，１００
１０６
２３２，０００
２６５，２００
３０１，５００
１０７
２３２，３００
２６５，５００
３０１，９００
１０８
２３２，６００
２６５，７００
３０２，３００
１０９
２３２，８００
２６６，０００
３０２，６００
１１０
２３３，２００
２６６，３００
３０３，０００
１１１
２３３，６００
２６６，６００
３０３，４００
１１２
２３３，９００
２６６，８００
３０３，７００
１１３
２３４，１００
２６７，０００
３０３，９００
１１４
２３４，６００
２６７，３００
３０４，２００
１１５
２３５，１００
２６７，５００
３０４，５００
１１６
２３５，６００
２６７，７００
３０４，７００
１１７
２３５，９００
２６８，０００
３０４，９００
１１８
２３６，３００
２６８，３００
３０５，２００
１１９
２３６，７００
２６８，６００
３０５，５００
１２０
２３７，０００
２６８，９００
３０５，７００
１２１
２３７，４００
２６９，１００
３０５，９００
１２２
２６９，３００
３０６，２００
１２３
２６９，６００
３０６，５００
１２４
２６９，９００
３０６，７００
１２５
２７０，１００
３０６，９００
１２６
２７０，３００
３０７，２００
１２７
２７０，６００
３０７，５００
１２８
２７０，９００
３０７，７００
１２９
２７１，１００
３０７，９００
１３０
２７１，３００
３０８，２００
１３１
２７１，６００
３０８，５００
１３２
２７１，９００
３０８，７００
１３３
２７２，１００
３０８，９００
１３４
２７２，３００
１３５
２７２，６００
１３６
２７２，９００
１３７
２７３，１００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
１９４，６００
２０５，７００
２２４，２００
２４５，０００
２７５，７００
備考
この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第二
専門行政職俸給表（第六条関係）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１８２，９００
２４５，１００
２８６，６００
３２３，４００
３６５，５００
４１０，３００
４５９，９００
５２３，１００
２
１８４，４００
２４７，０００
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３２５，６００
３６８，１００
４１２，７００
４６３，０００
５２６，０００
３
１８６，０００
２４８，９００
２９１，０００
３２７，８００
３７０，５００
４１５，２００
４６６，０００
５２９，１００
４
１８７，６００
２５０，４００
２９３，２００
３２９，８００
３７２，９００
４１７，６００
４６９，０００
５３２，２００
５
１８９，１００
２５２，３００
２９５，２００
３３１，８００
３７４，８００
４１９，５００
４７２，０００
５３５，３００
６
１９１，２００
２５４，４００
２９７，５００
３３３，８００
３７７，３００
４２１，６００
４７５，０００
５３７，６００
７
１９３，２００
２５６，２００
２９９，９００
３３５，７００
３７９，６００
４２３，７００
４７８，０００
５４０，１００
８
１９５，２００
２５８，０００
３０２，２００
３３７，６００
３８２，１００
４２５，９００
４８１，１００
５４２，５００
９
１９６，８００
２５９，９００
３０３，８００
３３９，４００
３８４，５００
４２７，８００
４８３，８００
５４４，９００
１０
１９８，５００
２６１，５００
３０６，３００
３４１，３００
３８７，１００
４２９，９００
４８６，９００
５４６，７００
１１
２００，０００
２６３，０００
３０８，３００
３４３，２００
３８９，７００
４３２，０００
４８９，９００
５４８，５００
１２
２０１，５００
２６４，４００
３１０，５００
３４５，１００
３９２，３００
４３３，９００
４９３，０００
５５０，４００
１３
２０３，２００
２６５，７００
３１２，８００
３４７，１００
３９４，６００
４３５，６００
４９５，７００
５５２，１００
１４
２０４，６００
２６７，４００
３１４，６００
３４９，１００
３９６，９００
４３７，４００
４９８，０００
５５３，５００
１５
２０６，０００
２６９，２００
３１６，１００
３５１，１００
３９９，１００
４３９，３００
５００，３００
５５４，８００
１６
２０７，４００
２７０，８００
３１７，７００
３５２，９００
４０１，４００
４４１，２００
５０２，６００
５５５，９００
１７
２０９，２００
２７２，２００
３１９，３００
３５４，７００
４０３，２００
４４３，０００
５０４，６００
５５７，２００
１８
２１０，９００
２７３，８００
３２１，３００
３５６，６００
４０５，１００
４４４，８００
５０６，０００
５５８，２００
１９
２１２，６００
２７５，４００
３２３，５００
３５８，５００
４０７，０００
４４６，６００
５０７，５００
５５９，１００
２０
２１４，０００
２７７，２００
３２５，３００
３６０，５００
４０８，８００
４４８，３００
５０８，９００
５６０，０００
２１
２１５，５００
２７９，２００
３２７，０００
３６２，２００
４１０，６００
４５０，１００
５１０，１００
５６０，９００
２２
２１７，３００
２８１，２００
３２８，９００
３６４，０００
４１２，４００
４５１，６００
５１１，５００
２３
２１９，１００
２８３，１００
３３０，７００
３６５，９００
４１４，２００
４５３，０００
５１３，０００
２４
２２０，７００
２８５，２００
３３２，５００
３６７，８００
４１６，０００
４５４，５００
５１４，５００
２５
２２２，２００
２８６，８００
３３４，２００
３６９，７００
４１７，６００
４５５，９００
５１５，６００
２６
２２３，７００
２８８，９００
３３６，２００
３７１，６００
４１９，１００
４５７，２００
５１６，７００
２７
２２５，３００
２９０，７００
３３８，１００
３７３，５００
４２０，６００
４５８，５００
５１７，９００
２８
２２６，７００
２９２，６００
３４０，０００
３７５，４００
４２２，１００
４５９，７００
５１９，１００
２９
２２８，０００
２９４，７００
３４１，７００
３７７，３００
４２３，６００
４６０，７００
５２０，１００
３０
２２９，４００
２９６，１００
３４３，６００
３７９，２００
４２４，９００
４６１，４００
５２１，０００
３１
２３０，７００
２９７，７００
３４５，４００
３８１，１００
４２６，２００
４６２，２００
５２１，９００
３２
２３２，１００
２９９，３００
３４７，１００
３８２，８００
４２７，４００
４６２，９００
５２２，８００
３３
２３３，４００
３００，７００
３４８，３００
３８４，０００
４２８，６００
４６３，６００
５２３，６００
３４
２３４，９００
３０２，１００
３５０，１００
３８５，６００
４２９，９００
４６４，４００
５２４，５００
３５
２３６，５００
３０３，５００
３５２，０００
３８７，１００
４３１，２００
４６５，１００
５２５，２００
３６
２３７，８００
３０４，７００
３５３，９００
３８８，６００
４３２，４００
４６５，７００
５２５，７００
３７
２３９，０００
３０５，９００
３５５，６００
３９０，１００
４３３，６００
４６６，２００
５２６，４００
３８
２４０，５００
３０７，３００
３５７，４００
３９１，０００
４３４，４００
４６６，８００
５２７，０００
３９
２４１，９００
３０８，６００
３５９，２００
３９２，０００
４３５，２００
４６７，４００
５２７，８００
４０
２４３，２００
３１０，０００
３６０，９００
３９２，９００
４３６，０００
４６８，０００
５２８，４００
４１
２４４，１００
３１１，４００
３６２，６００
３９３，９００
４３６，６００
４６８，５００
５２８，９００
４２
２４５，５００
３１２，８００
３６４，０００
３９５，１００
４３７，３００
４６９，０００
４３
２４６，５００
３１４，２００
３６５，４００
３９６，２００
４３８，０００
４６９，４００
４４
２４７，９００
３１５，７００
３６６，８００
３９７，３００
４３８，７００
４６９，７００
４５
２４９，１００
３１７，２００
３６７，８００
３９８，２００
４３９，５００
４７０，０００
４６
２５０，１００
３１８，７００
３６８，９００
３９８，９００
４４０，３００
４７
２５１，０００
３２０，２００
３６９，９００
３９９，６００
４４０，７００
４８
２５２，０００
３２１，５００
３７０，９００
４００，３００
４４１，４００
４９
２５３，０００
３２２，５００
３７１，６００
４００，８００
４４１，９００
５０
２５３，８００
３２３，７００
３７１，９００
４０１，３００
４４２，３００
５１
２５４，６００
３２４，９００
３７２，４００
４０１，８００
４４２，７００
５２
２５５，４００
３２６，１００
３７２，９００
４０２，２００
４４３，１００
５３
２５６，２００
３２７，１００
３７３，３００
４０２，６００
４４３，５００
５４
２５７，３００
３２８，１００
３７３，８００
４０２，９００
４４３，９００
５５
２５８，４００
３２９，０００
３７４，４００
４０３，２００
４４４，３００
５６
２５９，５００
３２９，９００
３７４，９００
４０３，５００
４４４，６００
５７
２６０，７００
３３０，６００
３７５，４００
４０３，８００
４４４，９００
５８
２６１，９００
３３１，３００
３７６，０００
４０４，１００
４４５，３００
５９
２６３，０００
３３２，０００
３７６，６００
４０４，４００
４４５，６００
６０
２６４，１００
３３２，８００
３７７，１００
４０４，７００
４４５，９００
６１
２６５，１００
３３３，４００
３７７，５００
４０５，０００
４４６，２００
６２
２６６，１００
３３３，９００
３７８，０００
４０５，３００
６３
２６７，１００
３３４，５００
３７８，６００
４０５，６００
６４
２６８，０００
３３５，０００
３７９，２００
４０５，９００
６５
２６８，９００
３３５，４００
３７９，７００
４０６，２００
６６
２６９，９００
３３５，６００
３８０，３００
４０６，５００
６７
２７０，８００
３３６，０００
３８０，６００
４０６，８００
６８
２７１，７００
３３６，５００
３８１，１００
４０７，１００
６９
２７２，７００
３３６，８００
３８１，７００
４０７，３００
７０
２７３，６００
３３７，３００
３８２，２００
４０７，６００
７１
２７４，５００
３３７，７００
３８２，７００
４０７，９００
７２
２７５，４００
３３８，１００
３８３，２００
４０８，１００
７３
２７６，３００
３３８，６００
３８３，７００
４０８，３００
７４
２７７，２００
３３９，１００
３８４，２００
４０８，６００
７５
２７８，１００
３３９，６００
３８４，７００
４０８，９００
７６
２７９，０００
３４０，０００
３８５，１００
４０９，１００
７７
２８０，０００
３４０，２００
３８５，５００
４０９，３００
７８
２８１，０００
３４０，６００
３８５，８００
７９
２８１，８００
３４１，１００
３８６，１００
８０
２８２，７００
３４１，５００
３８６，３００
８１
２８３，２００
３４１，８００
３８６，５００
８２
２８４，０００
３８６，８００
８３
２８４，８００
３８７，１００
８４
２８５，７００
３８７，３００
８５
２８６，６００
３８７，５００
８６
２８７，４００
３８７，８００
８７
２８８，２００
３８８，１００
８８
２８９，０００
３８８，３００
８９
２８９，７００
３８８，５００
９０
２９０，２００
９１
２９０，６００
９２
２９１，０００
９３
２９１，４００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
２１１，１００
２４１，８００
２８４，３００
３１６，５００
３５８，０００
３９１，２００
４４２，４００
５２２，８００
備考
（一）
この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
１級の１７号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２０１，８００円とする。
別表第三
税務職俸給表（第六条関係）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１８０，３００
２３９，２００
２７２，５００
３０２，５００
３２６，５００
３５１，８００
３８４，６００
４２５，０００
４５９，９００
５２３，１００
２
１８１，８００
２４１，０００
２７４，０００
３０４，３００
３２８，６００
３５４，０００
３８６，８００
４２６，８００
４６３，０００
５２６，０００
３
１８３，５００
２４２，８００
２７５，４００
３０６，０００
３３０，６００
３５６，２００
３８８，７００
４２８，７００
４６６，０００
５２９，１００
４
１８５，１００
２４４，４００
２７６，８００
３０７，８００
３３２，６００
３５８，１００
３９０，６００
４３０，６００
４６９，０００
５３２，２００
５
１８６，８００
２４６，２００
２７８，２００
３０９，３００
３３４，６００
３６０，０００
３９２，３００
４３２，０００
４７２，０００
５３５，３００
６
１８８，６００
２４８，０００
２７９，８００
３１１，１００
３３６，１００
３６２，０００
３９４，３００
４３３，６００
４７５，０００
５３７，６００
７
１９０，４００
２４９，７００
２８１，４００
３１３，０００
３３７，６００
３６４，０００
３９６，１００
４３５，２００
４７８，０００
５４０，１００
８
１９２，３００
２５１，４００
２８２，７００
３１４，９００
３３９，１００
３６５，８００
３９７，９００
４３６，７００
４８１，１００
５４２，５００
９
１９４，１００
２５２，７００
２８３，７００
３１６，５００
３４０，６００
３６７，５００
３９９，６００
４３８，１００
４８３，８００
５４４，９００
１０
１９６，０００
２５４，２００
２８５，１００
３１８，５００
３４２，８００
３６９，５００
４０１，５００
４３９，８００
４８６，９００
５４６，７００
１１
１９８，０００
２５５，７００
２８６，４００
３２０，５００
３４５，０００
３７１，５００
４０３，５００
４４１，４００
４８９，９００
５４８，５００
１２
２００，０００
２５７，１００
２８７，７００
３２２，５００
３４７，０００
３７３，５００
４０５，５００
４４２，８００
４９３，０００
５５０，４００
１３
２０１，６００
２５８，５００
２８８，７００
３２４，４００
３４８，８００
３７５，３００
４０７，１００
４４３，７００
４９５，７００
５５２，１００
１４
２０３，２００
２５９，６００
２８９，９００
３２６，０００
３５０，８００
３７７，３００
４０９，２００
４４５，３００
４９８，０００
５５３，５００
１５
２０５，０００
２６０，６００
２９１，０００
３２７，５００
３５２，７００
３７９，３００
４１１，２００
４４７，１００
５００，３００
５５４，８００
１６
２０６，６００
２６１，６００
２９２，１００
３２９，０００
３５４，６００
３８１，３００
４１３，３００
４４８，９００
５０２，６００
５５５，９００
１７
２０８，３００
２６２，８００
２９３，１００
３３０，５００
３５６，５００
３８２，９００
４１５，０００
４５０，４００
５０４，６００
５５７，２００
１８
２１２，１００
２６４，１００
２９４，５００
３３２，７００
３５８，５００
３８４，９００
４１６，６００
４５２，２００
５０６，０００
５５８，２００
１９
２１５，９００
２６５，３００
２９６，０００
３３４，８００
３６０，４００
３８６，８００
４１８，２００
４５４，０００
５０７，５００
５５９，１００
２０
２１９，６００
２６６，３００
２９７，５００
３３６，９００
３６２，４００
３８８，８００
４１９，８００
４５５，７００
５０８，９００
５６０，０００
２１
２２２，９００
２６７，５００
２９９，１００
３３８，６００
３６４，１００
３９０，５００
４２１，３００
４５７，３００
５１０，１００
５６０，９００
２２
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３００，５００
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２３
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２４
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４６２，４００
５１４，５００
２５
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２７２，０００
３０５，２００
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３７１，４００
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２６
２３０，９００
２７３，１００
３０７，０００
３４７，９００
３７３，４００
４００，１００
４２８，２００
４６５，３００
５１６，７００
２７
２３２，１００
２７３，９００
３０８，７００
３４９，８００
３７５，４００
４０２，１００
４２９，７００
４６６，８００
５１７，９００
２８
２３３，４００
２７４，７００
３１０，２００
３５１，６００
３７７，４００
４０４，２００
４３１，２００
４６８，１００
５１９，１００
２９
２３４，７００
２７５，４００
３１１，７００
３５３，４００
３７９，２００
４０５，７００
４３２，５００
４６９，３００
５２０，１００
３０
２３５，９００
２７６，０００
３１３，２００
３５５，５００
３８１，３００
４０７，５００
４３４，２００
４７０，０００
５２１，０００
３１
２３７，１００
２７６，６００
３１４，７００
３５７，３００
３８３，３００
４０９，１００
４３５，８００
４７０，７００
５２１，９００
３２
２３８，１００
２７７，３００
３１６，２００
３５９，２００
３８５，３００
４１０，８００
４３７，４００
４７１，４００
５２２，８００
３３
２３９，４００
２７７，９００
３１７，６００
３６０，６００
３８７，１００
４１２，４００
４３８，８００
４７１，９００
５２３，６００
３４
２４０，５００
２７８，４００
３１９，１００
３６２，６００
３８９，２００
４１３，９００
４４０，５００
４７２，７００
５２４，５００
３５
２４１，５００
２７８，９００
３２０，６００
３６４，５００
３９１，２００
４１５，４００
４４２，２００
４７３，４００
５２５，２００
３６
２４２，５００
２７９，４００
３２２，１００
３６６，５００
３９３，１００
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４４３，８００
４７４，０００
５２５，７００
３７
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２７９，９００
３２３，６００
３６８，４００
３９４，８００
４１８，０００
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４７４，３００
５２６，４００
３８
２４４，０００
２８０，７００
３２５，２００
３７０，５００
３９６，２００
４１９，５００
４４５，９００
４７４，９００
５２７，０００
３９
２４４，９００
２８１，６００
３２６，７００
３７２，４００
３９７，５００
４２１，０００
４４６，６００
４７５，４００
５２７，８００
４０
２４５，７００
２８２，６００
３２８，２００
３７４，４００
３９８，８００
４２２，４００
４４７，３００
４７５，９００
５２８，４００
４１
２４６，５００
２８３，６００
３２９，７００
３７６，３００
３９９，８００
４２３，９００
４４７，７００
４７６，４００
５２８，９００
４２
２４７，３００
２８４，７００
３３１，０００
３７８，４００
４００，９００
４２５，２００
４４８，３００
４７６，８００
４３
２４８，０００
２８５，６００
３３２，２００
３８０，４００
４０１，９００
４２６，４００
４４９，０００
４７７，２００
４４
２４８，７００
２８６，７００
３３３，５００
３８２，４００
４０２，９００
４２７，６００
４４９，６００
４７７，６００
４５
２４９，４００
２８７，６００
３３４，４００
３８４，１００
４０４，０００
４２８，６００
４５０，４００
４７７，９００
４６
２４９，９００
２８８，３００
３３５，７００
３８５，８００
４０５，２００
４２９，３００
４５１，１００
４７
２５０，３００
２８９，１００
３３７，０００
３８７，４００
４０６，３００
４３０，１００
４５１，６００
４８
２５０，７００
２８９，７００
３３８，２００
３８９，０００
４０７，４００
４３０，９００
４５２，１００
４９
２５１，０００
２９０，３００
３３８，８００
３９０，２００
４０８，６００
４３１，４００
４５２，６００
５０
２５１，３００
２９１，２００
３４０，０００
３９１，２００
４０９，４００
４３１，８００
４５２，９００
５１
２５１，６００
２９２，０００
３４１，１００
３９２，２００
４１０，２００
４３２，２００
４５３，２００
５２
２５１，８００
２９２，４００
３４２，２００
３９３，２００
４１０，８００
４３２，５００
４５３，６００
５３
２５２，０００
２９２，９００
３４３，３００
３９４，３００
４１１，３００
４３２，８００
４５４，０００
５４
２５２，３００
２９３，４００
３４４，４００
３９５，４００
４１２，０００
４３３，２００
４５４，２００
５５
２５２，６００
２９３，９００
３４５，５００
３９６，５００
４１２，７００
４３３，５００
４５４，５００
５６
２５２，８００
２９４，３００
３４６，６００
３９７，６００
４１３，３００
４３３，８００
４５４，７００
５７
２５３，０００
２９４，８００
３４７，６００
３９８，９００
４１４，０００
４３４，１００
４５５，１００
５８
２５３，３００
２９５，５００
３４８，７００
３９９，７００
４１４，４００
４３４，４００
４５５，３００
５９
２５３，６００
２９６，０００
３４９，７００
４００，５００
４１５，０００
４３４，７００
４５５，５００
６０
２５３，８００
２９６，６００
３５０，７００
４０１，１００
４１５，６００
４３５，０００
４５５，７００
６１
２５４，０００
２９７，２００
３５１，３００
４０１，６００
４１６，０００
４３５，３００
４５６，１００
６２
２５４，３００
２９７，７００
３５２，１００
４０２，３００
４１６，６００
４３５，６００
６３
２５４，６００
２９８，２００
３５２，９００
４０３，０００
４１７，１００
４３５，９００
６４
２５４，８００
２９８，５００
３５３，７００
４０３，７００
４１７，６００
４３６，２００
６５
２５５，０００
２９８，８００
３５４，１００
４０４，０００
４１８，１００
４３６，５００
６６
２５５，３００
３５４，６００
４０４，７００
４１８，７００
４３６，８００
６７
２５５，６００
３５５，１００
４０５，４００
４１９，１００
４３７，１００
６８
２５５，８００
３５５，６００
４０５，９００
４１９，６００
４３７，４００
６９
２５６，０００
３５６，１００
４０６，３００
４２０，０００
４３７，６００
７０
２５６，３００
３５６，８００
４０６，８００
４２０，３００
４３７，９００
７１
２５６，６００
３５７，５００
４０７，４００
４２０，６００
４３８，２００
７２
２５６，８００
３５８，１００
４０７，９００
４２０，９００
４３８，４００
７３
２５７，０００
３５８，６００
４０８，４００
４２１，２００
４３８，６００
７４
３５９，１００
４０８，８００
４２１，５００
４３８，９００
７５
３５９，７００
４０９，３００
４２１，８００
４３９，２００
７６
３６０，３００
４０９，８００
４２２，１００
４３９，５００
７７
３６０，８００
４１０，３００
４２２，３００
４３９，７００
７８
３６１，３００
４１０，８００
４２２，６００
４４０，０００
７９
３６１，６００
４１１，４００
４２２，９００
４４０，３００
８０
３６２，０００
４１１，９００
４２３，１００
４４０，６００
８１
３６２，２００
４１２，３００
４２３，３００
４４０，８００
８２
３６２，７００
４１２，９００
４２３，６００
４４１，１００
８３
３６３，２００
４１３，４００
４２３，９００
４４１，４００
８４
３６３，７００
４１３，６００
４２４，１００
４４１，７００
８５
３６３，９００
４１３，９００
４２４，３００
４４１，９００
８６
４１４，４００
４２４，６００
８７
４１４，７００
４２４，９００
８８
４１５，０００
４２５，１００
８９
４１５，３００
４２５，３００
９０
４１５，７００
４２５，６００
９１
４１６，１００
４２５，９００
９２
４１６，５００
４２６，１００
９３
４１６，８００
４２６，３００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２０６，７００
２３２，７００
２８０，４００
３０６，２００
３２０，３００
３４３，９００
３７９，２００
４１０，９００
４５３，１００
５２２，８００
備考
（一）
この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２３０，４００円とする。
別表第四
公安職俸給表（第六条関係）
イ　公安職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
１１級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１８８，１００
２０４，１００
２２７，９００
２６５，３００
３０２，５００
３２６，５００
３５１，８００
３８４，６００
４２５，０００
４５９，９００
５２３，１００
２
１８９，９００
２０５，８００
２２９，９００
２６６，８００
３０４，３００
３２８，６００
３５４，０００
３８６，８００
４２６，８００
４６３，０００
５２６，０００
３
１９１，８００
２０７，６００
２３１，７００
２６８，２００
３０６，０００
３３０，６００
３５６，２００
３８８，７００
４２８，７００
４６６，０００
５２９，１００
４
１９３，５００
２０９，４００
２３３，５００
２６９，６００
３０７，８００
３３２，６００
３５８，１００
３９０，６００
４３０，６００
４６９，０００
５３２，２００
５
１９４，９００
２１１，３００
２３５，５００
２７１，１００
３０９，３００
３３４，６００
３６０，０００
３９２，３００
４３２，０００
４７２，０００
５３５，３００
６
１９６，８００
２１３，４００
２３７，０００
２７２，４００
３１１，１００
３３６，１００
３６２，０００
３９４，３００
４３３，６００
４７５，０００
５３７，６００
７
１９８，６００
２１５，７００
２３８，５００
２７３，６００
３１３，０００
３３７，６００
３６４，０００
３９６，１００
４３５，２００
４７８，０００
５４０，１００
８
２００，５００
２１７，９００
２４０，１００
２７４，８００
３１４，９００
３３９，１００
３６５，８００
３９７，９００
４３６，７００
４８１，１００
５４２，５００
９
２０２，１００
２１９，８００
２４２，０００
２７５，８００
３１６，５００
３４０，６００
３６７，５００
３９９，６００
４３８，１００
４８３，８００
５４４，９００
１０
２０３，８００
２２１，９００
２４３，６００
２７７，０００
３１８，５００
３４２，８００
３６９，５００
４０１，５００
４３９，８００
４８６，９００
５４６，７００
１１
２０５，５００
２２４，０００
２４５，３００
２７８，２００
３２０，５００
３４５，０００
３７１，５００
４０３，５００
４４１，４００
４８９，９００
５４８，５００
１２
２０７，２００
２２５，８００
２４６，８００
２７９，３００
３２２，５００
３４７，０００
３７３，５００
４０５，５００
４４２，８００
４９３，０００
５５０，４００
１３
２０８，９００
２２７，６００
２４８，５００
２８０，４００
３２４，４００
３４８，８００
３７５，３００
４０７，１００
４４３，７００
４９５，７００
５５２，１００
１４
２１０，９００
２２９，４００
２５０，４００
２８１，７００
３２６，０００
３５０，８００
３７７，３００
４０９，２００
４４５，３００
４９８，０００
５５３，５００
１５
２１３，０００
２３１，１００
２５２，２００
２８２，７００
３２７，５００
３５２，７００
３７９，３００
４１１，２００
４４７，１００
５００，３００
５５４，８００
１６
２１５，０００
２３２，７００
２５４，０００
２８３，７００
３２９，０００
３５４，６００
３８１，３００
４１３，３００
４４８，９００
５０２，６００
５５５，９００
１７
２１７，１００
２３４，６００
２５５，３００
２８４，４００
３３０，５００
３５６，５００
３８２，９００
４１５，０００
４５０，４００
５０４，６００
５５７，２００
１８
２１８，９００
２３６，０００
２５６，８００
２８５，８００
３３２，７００
３５８，５００
３８４，９００
４１６，６００
４５２，２００
５０６，０００
５５８，２００
１９
２２０，８００
２３７，４００
２５８，３００
２８７，１００
３３４，８００
３６０，４００
３８６，８００
４１８，２００
４５４，０００
５０７，５００
５５９，１００
２０
２２２，７００
２３８，８００
２５９，７００
２８８，４００
３３６，９００
３６２，４００
３８８，８００
４１９，８００
４５５，７００
５０８，９００
５６０，０００
２１
２２４，６００
２４０，４００
２６１，１００
２８９，４００
３３８，６００
３６４，１００
３９０，５００
４２１，３００
４５７，３００
５１０，１００
５６０，９００
２２
２２６，４００
２４１，９００
２６１，９００
２９０，４００
３４０，４００
３６６，０００
３９２，６００
４２２，９００
４５９，０００
５１１，５００
２３
２２８，０００
２４３，５００
２６２，７００
２９１，６００
３４２，２００
３６７，８００
３９４，６００
４２４，３００
４６０，６００
５１３，０００
２４
２２９，５００
２４５，１００
２６３，６００
２９２，７００
３４４，０００
３６９，７００
３９６，６００
４２５，７００
４６２，４００
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備考
（一）
この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
３級の５号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２３０，４００円とする。
ロ　公安職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
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号俸
俸給月額
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俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
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円
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円
円
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４５３，１００
５２２，８００
備考
（一）
この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
（二）
２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２３０，４００円とする。
別表第五
海事職俸給表（第六条関係）
イ　海事職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
１
１９３，９００
２４６，１００
２８７，５００
３３２，２００
３６５，６００
４２０，７００
４９０，４００
２
１９６，３００
２４８，３００
２８８，９００
３３４，１００
３６７，７００
４２３，０００
４９２，２００
３
１９８，９００
２５０，２００
２９０，３００
３３６，１００
３６９，８００
４２５，３００
４９４，０００
４
２０１，３００
２５２，０００
２９１，７００
３３８，１００
３７１，９００
４２７，５００
４９５，８００
５
２０３，７００
２５４，０００
２９２，８００
３４０，１００
３７３，５００
４２９，７００
４９７，５００
６
２０６，２００
２５５，６００
２９４，１００
３４１，６００
３７６，３００
４３２，０００
４９８，９００
７
２０８，７００
２５７，２００
２９５，４００
３４３，０００
３７９，１００
４３４，３００
５００，３００
８
２１１，４００
２５９，０００
２９６，７００
３４４，４００
３８１，９００
４３６，５００
５０１，６００
９
２１３，８００
２６０，９００
２９７，７００
３４５，４００
３８４，５００
４３８，２００
５０２，８００
１０
２１６，２００
２６２，７００
２９９，８００
３４７，１００
３８６，９００
４４０，３００
５０４，１００
１１
２１８，６００
２６４，４００
３０１，９００
３４９，１００
３８９，２００
４４２，４００
５０５，４００
１２
２２１，２００
２６５，９００
３０３，９００
３５１，１００
３９１，４００
４４４，４００
５０６，７００
１３
２２３，６００
２６７，５００
３０６，０００
３５２，６００
３９３，８００
４４６，１００
５０８，０００
１４
２２６，１００
２６９，３００
３０８，４００
３５４，６００
３９６，５００
４４８，３００
５０９，１００
１５
２２８，８００
２７１，０００
３１０，６００
３５６，７００
３９９，１００
４５０，４００
５１０，２００
１６
２３１，３００
２７２，７００
３１２，８００
３５８，８００
４０１，６００
４５２，６００
５１１，２００
１７
２３３，６００
２７４，２００
３１５，０００
３６０，８００
４０４，１００
４５４，７００
５１２，２００
１８
２３５，８００
２７５，７００
３１７，２００
３６３，０００
４０６，１００
４５６，９００
５１３，３００
１９
２３８，０００
２７７，３００
３１９，３００
３６５，１００
４０７，８００
４５９，１００
５１４，５００
２０
２４０，２００
２７８，７００
３２１，２００
３６７，３００
４０９，４００
４６１，３００
５１５，５００
２１
２４２，０００
２８０，０００
３２３，０００
３６９，４００
４１０，９００
４６３，３００
５１６，５００
２２
２４３，６００
２８１，１００
３２３，９００
３７１，２００
４１２，５００
４６５，１００
５１７，４００
２３
２４５，１００
２８２，２００
３２４，７００
３７２，６００
４１４，３００
４６６，８００
５１８，３００
２４
２４６，４００
２８３，２００
３２５，６００
３７４，１００
４１６，１００
４６８，４００
５１９，１００
２５
２４７，９００
２８４，２００
３２６，５００
３７５，９００
４１７，６００
４６９，８００
５１９，８００
２６
２４８，９００
２８５，６００
３２７，６００
３７８，２００
４１９，１００
４７１，０００
５２０，４００
２７
２４９，８００
２８６，９００
３２８，６００
３８０，５００
４２０，７００
４７２，２００
５２１，０００
２８
２５０，７００
２８８，０００
３２９，８００
３８２，６００
４２２，２００
４７３，３００
５２１，６００
２９
２５２，０００
２８９，１００
３３０，８００
３８４，３００
４２３，２００
４７４，３００
５２２，２００
３０
２５２，６００
２９０，３００
３３２，０００
３８６，２００
４２４，８００
４７５，３００
３１
２５３，４００
２９１，６００
３３３，４００
３８８，１００
４２６，３００
４７６，３００
３２
２５４，２００
２９２，６００
３３４，８００
３８９，９００
４２７，９００
４７７，３００
３３
２５５，３００
２９３，３００
３３６，０００
３９１，６００
４２９，４００
４７７，６００
３４
２５６，１００
２９４，７００
３３７，１００
３９３，１００
４３０，７００
４７８，６００
３５
２５６，９００
２９５，７００
３３８，１００
３９４，７００
４３１，９００
４７９，５００
３６
２５７，５００
２９６，８００
３３９，５００
３９６，４００
４３３，１００
４８０，４００
３７
２５８，０００
２９７，６００
３４０，９００
３９７，９００
４３４，１００
４８１，３００
３８
２５８，４００
２９８，３００
３４１，９００
３９９，２００
４３５，１００
４８２，２００
３９
２５８，９００
２９９，０００
３４３，０００
４００，６００
４３６，０００
４８３，１００
４０
２５９，４００
２９９，７００
３４４，１００
４０１，９００
４３６，９００
４８４，０００
４１
２５９，９００
３００，３００
３４４，９００
４０２，４００
４３７，３００
４８４，８００
４２
２６０，３００
３００，８００
３４５，９００
４０３，７００
４３７，９００
４８５，５００
４３
２６０，７００
３０１，３００
３４７，０００
４０４，９００
４３８，５００
４８６，２００
４４
２６１，１００
３０１，８００
３４８，１００
４０６，２００
４３９，２００
４８６，９００
４５
２６１，７００
３０２，３００
３４９，２００
４０７，６００
４３９，７００
４８７，４００
４６
２６２，３００
３０３，０００
３５０，４００
４０９，０００
４４０，０００
４８８，０００
４７
２６２，８００
３０３，９００
３５１，６００
４１０，３００
４４０，５００
４８８，６００
４８
２６３，２００
３０４，８００
３５２，８００
４１１，６００
４４１，０００
４８９，２００
４９
２６３，６００
３０５，８００
３５３，６００
４１２，８００
４４１，３００
４８９，５００
５０
２６３，９００
３０６，７００
３５４，８００
４１３，７００
４４１，９００
４９０，１００
５１
２６４，２００
３０７，５００
３５６，１００
４１４，６００
４４２，５００
４９０，８００
５２
２６４，４００
３０８，３００
３５７，４００
４１５，３００
４４３，１００
４９１，３００
５３
２６４，６００
３０９，０００
３５８，７００
４１５，５００
４４３，７００
４９１，８００
５４
２６４，９００
３０９，７００
３６０，０００
４１５，９００
４４４，４００
４９２，５００
５５
２６５，２００
３１０，４００
３６１，３００
４１６，３００
４４５，０００
４９２，８００
５６
２６５，４００
３１１，１００
３６２，４００
４１６，８００
４４５，６００
４９３，４００
５７
２６５，６００
３１１，９００
３６３，０００
４１７，１００
４４５，９００
４９３，９００
５８
２６５，９００
３１２，８００
３６４，２００
４１７，３００
４４６，６００
５９
２６６，２００
３１３，６００
３６５，３００
４１７，７００
４４７，３００
６０
２６６，４００
３１４，２００
３６６，６００
４１８，１００
４４８，０００
６１
２６６，６００
３１４，７００
３６７，７００
４１８，４００
４４８，４００
６２
２６６，９００
３１５，１００
３６８，３００
４１８，９００
４４８，７００
６３
２６７，２００
３１５，５００
３６８，８００
４１９，５００
４４９，０００
６４
２６７，４００
３１５，９００
３６９，３００
４２０，０００
４４９，３００
６５
２６７，６００
３１６，２００
３６９，６００
４２０，６００
４４９，５００
６６
２６７，８００
３１６，７００
３７０，０００
４２１，２００
４４９，８００
６７
２６８，０００
３１７，２００
３７０，４００
４２１，７００
４５０，１００
６８
２６８，３００
３１７，７００
３７０，８００
４２２，２００
４５０，４００
６９
２６８，６００
３１８，３００
３７１，０００
４２２，８００
４５０，６００
７０
３７１，３００
４２３，３００
４５０，９００
７１
３７１，７００
４２３，９００
４５１，２００
７２
３７２，０００
４２４，５００
４５１，４００
７３
３７２，４００
４２５，０００
４５１，６００
７４
３７２，６００
４２５，６００
７５
３７３，０００
４２６，１００
７６
３７３，３００
４２６，７００
７７
３７３，６００
４２７，２００
７８
３７４，１００
４２７，８００
７９
３７４，６００
４２８，５００
８０
３７５，０００
４２９，１００
８１
３７５，４００
４２９，４００
８２
３７５，８００
４３０，０００
８３
３７６，３００
４３０，６００
８４
３７６，８００
４３１，２００
８５
３７７，２００
４３１，６００
８６
３７７，７００
４３２，１００
８７
３７８，１００
４３２，８００
８８
３７８，５００
４３３，５００
８９
３７９，０００
４３３，７００
９０
３７９，５００
９１
３８０，０００
９２
３８０，５００
９３
３８０，８００
９４
３８１，２００
９５
３８１，７００
９６
３８２，１００
９７
３８２，６００
９８
３８２，９００
９９
３８３，４００
１００
３８３，８００
１０１
３８４，４００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
２２１，３００
２５１，３００
２８０，７００
３２１，５００
３５０，４００
３９７，０００
４６５，１００
備考
この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ　海事職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
１
１６６，６００
２１３，５００
２４８，７００
２７８，４００
３０７，７００
３３１，６００
２
１６７，８００
２１５，９００
２４９，９００
２７９，６００
３０８，５００
３３３，２００
３
１６９，０００
２１８，３００
２５０，９００
２８０，９００
３０９，４００
３３４，５００
４
１７０，１００
２２０，７００
２５１，５００
２８２，２００
３１０，２００
３３５，８００
５
１７１，２００
２２２，９００
２５２，１００
２８３，６００
３１０，９００
３３６，８００
６
１７２，６００
２２４，７００
２５３，７００
２８５，４００
３１２，０００
３３８，０００
７
１７４，０００
２２６，７００
２５５，３００
２８７，１００
３１３，０００
３３９，２００
８
１７５，４００
２２８，６００
２５６，５００
２８８，３００
３１４，０００
３４０，３００
９
１７６，６００
２３０，３００
２５７，９００
２８９，２００
３１５，０００
３４１，６００
１０
１７８，２００
２３１，８００
２５９，１００
２９０，６００
３１６，０００
３４２，７００
１１
１８０，０００
２３３，３００
２６０，３００
２９２，０００
３１７，０００
３４４，１００
１２
１８１，７００
２３４，７００
２６１，５００
２９３，２００
３１８，０００
３４５，３００
１３
１８３，１００
２３６，０００
２６２，９００
２９４，２００
３１８，７００
３４６，６００
１４
１８４，６００
２３７，０００
２６４，５００
２９５，２００
３１９，６００
３４７，９００
１５
１８６，３００
２３７，８００
２６６，１００
２９６，２００
３２０，３００
３４９，１００
１６
１８７，９００
２３８，５００
２６７，４００
２９７，２００
３２１，１００
３５０，４００
１７
１８９，４００
２３９，０００
２６８，８００
２９８，１００
３２１，８００
３５１，６００
１８
１９１，１００
２４０，３００
２７０，６００
２９９，２００
３２２，４００
３５２，６００
１９
１９２，９００
２４１，５００
２７２，５００
３００，３００
３２２，９００
３５３，５００
２０
１９４，６００
２４２，５００
２７３，９００
３０１，４００
３２３，４００
３５４，４００
２１
１９６，２００
２４３，３００
２７５，２００
３０２，４００
３２３，９００
３５５，３００
２２
１９８，２００
２４４，３００
２７６，２００
３０３，６００
３２４，４００
３５６，８００
２３
２００，１００
２４５，２００
２７７，４００
３０４，９００
３２４，８００
３５８，３００
２４
２０２，０００
２４６，１００
２７８，６００
３０６，２００
３２５，２００
３５９，６００
２５
２０３，７００
２４７，２００
２８０，１００
３０７，２００
３２５，６００
３６０，６００
２６
２０５，３００
２４８，３００
２８１，２００
３０８，４００
３２６，１００
３６２，０００
２７
２０７，２００
２４９，４００
２８２，４００
３０９，５００
３２６，６００
３６３，３００
２８
２０９，０００
２５０，５００
２８３，５００
３１０，７００
３２７，１００
３６４，５００
２９
２１０，５００
２５１，５００
２８４，４００
３１１，６００
３２７，６００
３６５，８００
３０
２１２，４００
２５２，９００
２８５，９００
３１２，３００
３２８，１００
３６７，１００
３１
２１４，５００
２５４，２００
２８７，３００
３１３，２００
３２８，６００
３６８，４００
３２
２１６，４００
２５５，４００
２８８，５００
３１４，０００
３２９，１００
３６９，８００
３３
２１８，２００
２５６，１００
２８９，８００
３１４，７００
３２９，７００
３７０，７００
３４
２１９，５００
２５６，７００
２９１，１００
３１５，２００
３３０，２００
３７１，７００
３５
２２１，１００
２５７，２００
２９２，４００
３１５，７００
３３０，６００
３７２，７００
３６
２２２，３００
２５７，７００
２９３，７００
３１６，２００
３３１，０００
３７３，７００
３７
２２３，４００
２５８，２００
２９４，９００
３１６，８００
３３１，３００
３７４，６００
３８
２２５，０００
２５８，９００
２９６，１００
３１７，５００
３３１，７００
３７５，６００
３９
２２６，４００
２５９，６００
２９７，１００
３１８，２００
３３２，１００
３７６，６００
４０
２２７，７００
２６０，３００
２９８，２００
３１８，９００
３３２，５００
３７７，５００
４１
２２９，１００
２６０，９００
２９９，６００
３１９，４００
３３２，９００
３７８，４００
４２
２３０，３００
２６２，０００
３００，６００
３１９，９００
３３３，６００
３７９，４００
４３
２３１，４００
２６３，１００
３０１，７００
３２０，５００
３３４，２００
３８０，３００
４４
２３２，６００
２６４，１００
３０２，８００
３２１，２００
３３４，８００
３８１，２００
４５
２３３，８００
２６４，９００
３０３，８００
３２２，０００
３３５，４００
３８２，１００
４６
２３４，８００
２６６，１００
３０４，７００
３２２，４００
３３６，１００
３８２，９００
４７
２３５，８００
２６７，３００
３０５，５００
３２２，８００
３３６，８００
３８３，８００
４８
２３６，８００
２６８，３００
３０６，３００
３２３，２００
３３７，５００
３８４，６００
４９
２３８，２００
２６９，１００
３０７，１００
３２３，５００
３３８，０００
３８５，４００
５０
２３９，３００
２７０，４００
３０７，９００
３２３，９００
３３８，４００
３８６，４００
５１
２４０，２００
２７１，７００
３０８，６００
３２４，２００
３３８，８００
３８７，２００
５２
２４１，１００
２７３，０００
３０９，５００
３２４，５００
３３９，２００
３８７，９００
５３
２４２，２００
２７３，８００
３１０，４００
３２４，８００
３３９，５００
３８８，７００
５４
２４３，１００
２７４，９００
３１１，２００
３２５，４００
３３９，９００
３８９，５００
５５
２４４，０００
２７５，９００
３１２，０００
３２６，０００
３４０，５００
３９０，２００
５６
２４４，９００
２７６，８００
３１２，８００
３２６，５００
３４１，１００
３９０，９００
５７
２４５，７００
２７７，５００
３１３，５００
３２６，８００
３４１，４００
３９１，８００
５８
２４６，５００
２７８，５００
３１４，２００
３２７，２００
３４１，９００
３９２，６００
５９
２４７，３００
２７９，３００
３１４，８００
３２７，７００
３４２，４００
３９３，４００
６０
２４８，１００
２８０，１００
３１５，４００
３２８，２００
３４２，８００
３９４，１００
６１
２４８，９００
２８０，９００
３１６，０００
３２８，７００
３４３，０００
３９４，６００
６２
２４９，７００
２８１，７００
３１６，６００
３２９，１００
３４３，４００
３９５，３００
６３
２５０，６００
２８２，５００
３１７，２００
３２９，６００
３４３，７００
３９５，９００
６４
２５１，４００
２８３，４００
３１７，７００
３２９，８００
３４４，１００
３９６，６００
６５
２５１，９００
２８４，３００
３１８，２００
３３０，０００
３４４，３００
３９７，２００
６６
２５２，７００
２８５，２００
３１９，０００
３３０，３００
３４４，７００
３９７，７００
６７
２５３，４００
２８６，０００
３１９，６００
３３０，９００
３４５，１００
３９８，１００
６８
２５４，１００
２８６，８００
３２０，２００
３３１，４００
３４５，５００
３９８，５００
６９
２５４，８００
２８７，６００
３２０，９００
３３１，７００
３４５，９００
３９９，２００
７０
２５５，３００
２８８，２００
３２１，５００
３３２，０００
３４６，３００
７１
２５５，８００
２８８，７００
３２２，０００
３３２，３００
３４６，６００
７２
２５６，３００
２８９，３００
３２２，６００
３３２，５００
３４７，１００
７３
２５６，７００
２８９，８００
３２２，８００
３３２，７００
３４７，６００
７４
２５７，０００
２９０，３００
３２３，２００
３３２，９００
３４８，１００
７５
２５７，３００
２９０，８００
３２３，５００
３３３，１００
３４８，６００
７６
２５７，５００
２９１，１００
３２３，８００
３３３，３００
３４８，８００
７７
２５７，７００
２９１，３００
３２４，１００
３３３，７００
３４９，１００
７８
２５８，０００
２９１，６００
３２４，４００
３３３，９００
３４９，５００
７９
２５８，３００
２９１，９００
３２５，０００
３３４，２００
３４９，９００
８０
２５８，５００
２９２，１００
３２５，５００
３３４，５００
３５０，３００
８１
２５８，７００
２９２，４００
３２６，１００
３３４，８００
３５０，７００
８２
２５９，０００
２９３，０００
３２６，５００
３３５，１００
３５１，０００
８３
２５９，２００
２９３，３００
３２６，８００
３３５，４００
３５１，４００
８４
２５９，４００
２９３，６００
３２７，０００
３３５，７００
３５１，７００
８５
２５９，７００
２９３，９００
３２７，２００
３３６，０００
３５２，１００
８６
２９４，２００
３２７，５００
３３６，３００
３５２，５００
８７
２９４，５００
３２７，７００
３３６，６００
３５２，９００
８８
２９４，７００
３２７，９００
３３６，９００
３５３，３００
８９
２９４，９００
３２８，２００
３３７，１００
３５３，７００
９０
２９５，１００
３２８，５００
３３７，４００
９１
２９５，４００
３２８，７００
３３７，７００
９２
２９５，７００
３２９，０００
３３８，１００
９３
２９５，９００
３２９，２００
３３８，５００
９４
２９６，２００
３２９，４００
３３８，７００
９５
２９６，５００
３２９，７００
３３９，０００
９６
２９６，７００
３３０，０００
３３９，２００
９７
２９６，９００
３３０，２００
３３９，５００
９８
２９７，１００
３３０，５００
３３９，８００
９９
２９７，３００
３３０，７００
３４０，１００
１００
２９７，６００
３３１，０００
３４０，４００
１０１
２９７，９００
３３１，２００
３４０，６００
１０２
２９８，２００
３３１，４００
３４０，９００
１０３
２９８，４００
３３１，６００
３４１，２００
１０４
２９８，６００
３３１，８００
３４１，５００
１０５
２９８，９００
３３２，２００
３４１，７００
１０６
３３２，４００
３４２，１００
１０７
３３２，６００
３４２，３００
１０８
３３２，９００
３４２，５００
１０９
３３３，２００
３４２，８００
１１０
３３３，４００
１１１
３３３，７００
１１２
３３４，０００
１１３
３３４，２００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
２１６，１００
２３０，６００
２３２，６００
２５４，７００
２８３，２００
３１３，１００
備考
この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第六
教育職俸給表（第六条関係）
イ　教育職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
１
２３３，１００
２９０，７００
３３５，６００
４１０，２００
５３５，９００
２
２３５，４００
２９３，３００
３３８，５００
４１２，５００
５３８，９００
３
２３７，６００
２９５，７００
３４１，５００
４１４，６００
５４２，０００
４
２３９，６００
２９８，０００
３４４，５００
４１６，７００
５４５，１００
５
２４１，７００
３００，３００
３４７，４００
４１８，６００
５４８，１００
６
２４３，４００
３０２，６００
３４９，８００
４２１，０００
５５０，５００
７
２４５，１００
３０４，７００
３５２，３００
４２３，２００
５５３，０００
８
２４６，９００
３０６，９００
３５４，７００
４２５，５００
５５５，４００
９
２４９，０００
３０９，２００
３５７，２００
４２７，２００
５５７，７００
１０
２５１，３００
３１１，６００
３５９，８００
４２９，７００
５５９，５００
１１
２５３，６００
３１４，０００
３６２，４００
４３１，９００
５６１，４００
１２
２５５，６００
３１６，４００
３６５，２００
４３４，１００
５６３，３００
１３
２５７，７００
３１８，７００
３６７，８００
４３５，５００
５６５，０００
１４
２６０，１００
３２０，７００
３６９，５００
４３７，７００
５６６，４００
１５
２６２，４００
３２２，７００
３７１，７００
４３９，９００
５６７，７００
１６
２６４，７００
３２４，４００
３７３，９００
４４２，２００
５６８，９００
１７
２６６，６００
３２６，４００
３７５，６００
４４４，３００
５７０，２００
１８
２６９，４００
３２８，２００
３７７，６００
４４６，６００
５７１，０００
１９
２７２，２００
３３０，０００
３７９，６００
４４８，８００
５７１，７００
２０
２７４，９００
３３１，７００
３８１，４００
４５１，１００
５７２，４００
２１
２７７，６００
３３３，１００
３８３，２００
４５３，１００
５７３，２００
２２
２８０，２００
３３５，５００
３８４，７００
４５５，４００
２３
２８２，７００
３３７，６００
３８５，９００
４５７，８００
２４
２８５，１００
３３９，８００
３８７，１００
４６０，１００
２５
２８７，５００
３４１，６００
３８８，２００
４６２，１００
２６
２９０，０００
３４３，５００
３８９，９００
４６４，２００
２７
２９２，４００
３４５，６００
３９１，６００
４６６，３００
２８
２９４，９００
３４７，７００
３９３，３００
４６８，４００
２９
２９７，３００
３４９，６００
３９５，０００
４７０，４００
３０
２９９，６００
３５１，５００
３９６，６００
４７２，７００
３１
３０１，８００
３５３，３００
３９８，０００
４７４，９００
３２
３０４，０００
３５５，０００
３９９，３００
４７６，８００
３３
３０６，２００
３５６，９００
４００，９００
４７８，７００
３４
３０８，４００
３５８，５００
４０２，５００
４８０，８００
３５
３１０，９００
３６０，０００
４０４，０００
４８３，０００
３６
３１３，１００
３６１，４００
４０５，７００
４８５，０００
３７
３１５，４００
３６２，８００
４０６，８００
４８７，１００
３８
３１６，７００
３６４，８００
４０８，３００
４８９，１００
３９
３１８，３００
３６６，７００
４０９，８００
４９１，０００
４０
３１９，７００
３６８，４００
４１１，０００
４９２，９００
４１
３２１，１００
３７０，１００
４１１，９００
４９４，９００
４２
３２１，５００
３７１，９００
４１３，５００
４９６，８００
４３
３２１，９００
３７３，５００
４１５，０００
４９８，５００
４４
３２２，３００
３７４，９００
４１６，６００
５００，４００
４５
３２２，９００
３７６，６００
４１７，９００
５０２，３００
４６
３２３，４００
３７８，３００
４１９，４００
５０４，１００
４７
３２４，２００
３７９，８００
４２０，８００
５０５，９００
４８
３２５，０００
３８１，３００
４２２，３００
５０７，７００
４９
３２５，６００
３８２，８００
４２３，６００
５０９，４００
５０
３２６，３００
３８４，４００
４２４，８００
５１１，１００
５１
３２７，０００
３８５，９００
４２６，１００
５１２，９００
５２
３２７，７００
３８７，５００
４２７，３００
５１４，８００
５３
３２８，７００
３８８，６００
４２８，０００
５１６，３００
５４
３２９，４００
３９０，１００
４２８，９００
５１７，９００
５５
３２９，８００
３９１，５００
４２９，８００
５１９，６００
５６
３３０，４００
３９３，１００
４３０，７００
５２１，２００
５７
３３０，８００
３９４，４００
４３１，５００
５２２，８００
５８
３３１，５００
３９５，８００
４３２，４００
５２４，１００
５９
３３２，２００
３９７，１００
４３３，３００
５２５，４００
６０
３３２，８００
３９８，４００
４３４，１００
５２６，６００
６１
３３３，５００
３９９，６００
４３４，８００
５２７，８００
６２
３３４，４００
４０１，０００
４３５，７００
５２８，８００
６３
３３５，３００
４０２，４００
４３６，７００
５２９，８００
６４
３３６，１００
４０３，８００
４３７，６００
５３０，８００
６５
３３６，８００
４０４，８００
４３８，５００
５３１，４００
６６
３３７，８００
４０５，９００
４３９，４００
５３２，３００
６７
３３８，５００
４０６，９００
４４０，４００
５３３，２００
６８
３３９，５００
４０８，０００
４４１，３００
５３４，１００
６９
３４０，１００
４０８，９００
４４２，３００
５３５，０００
７０
３４１，０００
４０９，７００
４４３，３００
５３５，８００
７１
３４１，９００
４１０，５００
４４４，２００
５３６，５００
７２
３４２，８００
４１１，２００
４４５，２００
５３７，０００
７３
３４３，１００
４１１，９００
４４６，２００
５３７，７００
７４
３４４，１００
４１２，８００
４４７，１００
５３８，２００
７５
３４５，１００
４１３，６００
４４８，０００
５３９，０００
７６
３４６，１００
４１４，３００
４４９，０００
５３９，６００
７７
３４７，１００
４１４，９００
４４９，８００
５４０，１００
７８
３４８，０００
４１５，３００
４５０，３００
７９
３４８，９００
４１５，６００
４５１，０００
８０
３４９，８００
４１５，９００
４５１，６００
８１
３５０，７００
４１６，２００
４５２，４００
８２
３５１，６００
４１６，５００
４５３，１００
８３
３５２，５００
４１６，７００
４５３，４００
８４
３５３，４００
４１７，０００
４５４，０００
８５
３５４，０００
４１７，２００
４５４，４００
８６
３５４，６００
４１７，５００
４５４，７００
８７
３５５，２００
４１７，８００
４５５，０００
８８
３５５，８００
４１８，１００
４５５，３００
８９
３５６，３００
４１８，３００
４５５，６００
９０
３５６，７００
４１８，６００
９１
３５７，１００
４１８，９００
９２
３５７，５００
４１９，２００
９３
３５７，９００
４１９，４００
９４
３５８，３００
４１９，７００
９５
３５８，８００
４２０，０００
９６
３５９，２００
４２０，３００
９７
３５９，８００
４２０，５００
９８
３６０，３００
４２０，８００
９９
３６０，７００
４２１，１００
１００
３６１，２００
４２１，３００
１０１
３６１，６００
４２１，５００
１０２
３６２，１００
４２１，８００
１０３
３６２，４００
４２２，１００
１０４
３６２，８００
４２２，３００
１０５
３６３，３００
４２２，５００
１０６
３６３，７００
１０７
３６４，２００
１０８
３６４，７００
１０９
３６５，１００
１１０
３６５，６００
１１１
３６６，１００
１１２
３６６，５００
１１３
３６６，９００
１１４
３６７，３００
１１５
３６７，８００
１１６
３６８，２００
１１７
３６８，６００
１１８
３６９，０００
１１９
３６９，５００
１２０
３６９，９００
１２１
３７０，２００
１２２
３７０，６００
１２３
３７１，１００
１２４
３７１，４００
１２５
３７１，８００
１２６
３７２，３００
１２７
３７２，８００
１２８
３７３，２００
１２９
３７３，６００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
２８３，８００
２９４，８００
３１６，８００
４０１，０００
５３５，５００
備考
この表は、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ　教育職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
１
２０１，７００
２３４，６００
２９０，７００
２
２０４，２００
２３６，７００
２９３，３００
３
２０６，９００
２３８，６００
２９５，７００
４
２０９，５００
２４０，５００
２９８，０００
５
２１２，３００
２４２，４００
３００，３００
６
２１５，１００
２４４，１００
３０２，６００
７
２１７，９００
２４５，７００
３０４，９００
８
２２０，７００
２４７，３００
３０７，１００
９
２２３，５００
２４９，３００
３０９，２００
１０
２２６，０００
２５１，６００
３１１，７００
１１
２２８，６００
２５３，９００
３１４，１００
１２
２３０，９００
２５５，９００
３１６，５００
１３
２３３，１００
２５７，９００
３１８，７００
１４
２３４，７００
２６０，２００
３２０，７００
１５
２３６，４００
２６２，４００
３２２，７００
１６
２３７，９００
２６４，６００
３２４，４００
１７
２３９，６００
２６６，７００
３２６，６００
１８
２４０，９００
２６９，５００
３２８，８００
１９
２４２，１００
２７２，３００
３３１，０００
２０
２４３，３００
２７５，０００
３３３，２００
２１
２４５，０００
２７７，６００
３３５，１００
２２
２４６，８００
２８０，２００
３３７，６００
２３
２４８，６００
２８２，７００
３３９，９００
２４
２５０，３００
２８５，１００
３４２，５００
２５
２５１，９００
２８７，５００
３４４，９００
２６
２５３，７００
２９０，０００
３４７，４００
２７
２５５，６００
２９２，４００
３５０，０００
２８
２５７，４００
２９４，９００
３５２，６００
２９
２５９，０００
２９７，３００
３５４，９００
３０
２６０，６００
２９９，４００
３５７，２００
３１
２６２，２００
３０１，４００
３５９，４００
３２
２６３，８００
３０３，４００
３６１，６００
３３
２６５，４００
３０５，２００
３６３，８００
３４
２６７，０００
３０７，３００
３６５，５００
３５
２６８，５００
３０９，４００
３６６，９００
３６
２６９，８００
３１１，３００
３６８，３００
３７
２７０，８００
３１３，１００
３７０，０００
３８
２７２，２００
３１４，７００
３７２，１００
３９
２７３，６００
３１６，２００
３７４，１００
４０
２７５，０００
３１７，６００
３７６，１００
４１
２７６，３００
３１８，８００
３７８，１００
４２
２７７，４００
３２０，７００
３８０，０００
４３
２７８，３００
３２２，３００
３８１，８００
４４
２７９，１００
３２４，３００
３８３，６００
４５
２８０，０００
３２６，０００
３８５，１００
４６
２８０，８００
３２７，９００
３８６，８００
４７
２８１，４００
３３０，０００
３８８，６００
４８
２８２，１００
３３２，０００
３９０，５００
４９
２８２，８００
３３４，０００
３９１，４００
５０
２８３，３００
３３６，１００
３９３，１００
５１
２８３，７００
３３８，１００
３９４，７００
５２
２８４，２００
３４０，１００
３９６，３００
５３
２８４，７００
３４２，１００
３９７，３００
５４
２８５，２００
３４３，３００
３９８，９００
５５
２８５，７００
３４４，５００
４００，４００
５６
２８６，２００
３４５，７００
４０２，１００
５７
２８６，７００
３４７，１００
４０３，４００
５８
２８７，６００
３４８，９００
４０５，０００
５９
２８８，５００
３５０，６００
４０６，６００
６０
２８９，５００
３５２，３００
４０８，１００
６１
２９０，４００
３５３，９００
４０９，３００
６２
２９１，６００
３５５，６００
４１０，９００
６３
２９２，６００
３５７，２００
４１２，４００
６４
２９３，６００
３５８，８００
４１３，９００
６５
２９４，５００
３６０，５００
４１５，３００
６６
２９５，４００
３６２，２００
４１６，２００
６７
２９６，３００
３６３，９００
４１７，１００
６８
２９７，３００
３６５，４００
４１８，０００
６９
２９８，０００
３６６，９００
４１８，９００
７０
２９８，７００
３６８，６００
４１９，９００
７１
２９９，４００
３７０，２００
４２０，９００
７２
３００，１００
３７１，８００
４２１，７００
７３
３００，８００
３７３，１００
４２２，４００
７４
３０１，７００
３７４，７００
４２３，２００
７５
３０２，６００
３７６，１００
４２４，１００
７６
３０３，４００
３７７，７００
４２５，０００
７７
３０４，１００
３７９，３００
４２６，０００
７８
３０４，９００
３８１，０００
４２７，０００
７９
３０５，７００
３８２，５００
４２７，９００
８０
３０６，５００
３８４，１００
４２８，８００
８１
３０７，２００
３８５，５００
４２９，５００
８２
３０８，０００
３８６，９００
４３０，４００
８３
３０８，８００
３８８，４００
４３１，３００
８４
３０９，６００
３８９，９００
４３２，１００
８５
３１０，０００
３９０，９００
４３３，０００
８６
３１０，７００
３９２，２００
４３３，８００
８７
３１１，４００
３９３，６００
４３４，６００
８８
３１２，３００
３９５，０００
４３５，５００
８９
３１３，２００
３９６，１００
４３６，２００
９０
３１４，０００
３９７，２００
４３６，７００
９１
３１４，７００
３９８，２００
４３７，３００
９２
３１５，４００
３９９，３００
４３７，７００
９３
３１６，０００
４００，１００
４３８，２００
９４
３１６，７００
４０１，２００
４３８，７００
９５
３１７，３００
４０２，３００
４３９，１００
９６
３１７，９００
４０３，２００
４３９，５００
９７
３１８，３００
４０４，１００
４３９，７００
９８
３１８，７００
４０５，０００
４４０，１００
９９
３１９，１００
４０５，９００
４４０，４００
１００
３１９，４００
４０６，８００
４４０，７００
１０１
３１９，７００
４０７，６００
４４１，０００
１０２
３２０，０００
４０８，６００
１０３
３２０，３００
４０９，６００
１０４
３２０，６００
４１０，６００
１０５
３２１，０００
４１１，２００
１０６
３２１，５００
４１１，９００
１０７
３２２，０００
４１２，６００
１０８
３２２，４００
４１３，２００
１０９
３２２，８００
４１３，７００
１１０
３２３，３００
４１４，１００
１１１
３２３，７００
４１４，４００
１１２
３２４，２００
４１４，７００
１１３
３２４，５００
４１４，９００
１１４
３２５，０００
４１５，２００
１１５
３２５，４００
４１５，５００
１１６
３２５，８００
４１５，８００
１１７
３２６，１００
４１６，０００
１１８
３２６，５００
４１６，３００
１１９
３２７，０００
４１６，６００
１２０
３２７，５００
４１６，８００
１２１
３２７，７００
４１７，０００
１２２
３２８，１００
４１７，３００
１２３
３２８，６００
４１７，６００
１２４
３２８，９００
４１７，８００
１２５
３２９，１００
４１８，０００
１２６
３２９，４００
１２７
３２９，９００
１２８
３３０，３００
１２９
３３０，５００
１３０
３３０，９００
１３１
３３１，４００
１３２
３３１，８００
１３３
３３２，０００
１３４
３３２，４００
１３５
３３２，９００
１３６
３３３，２００
１３７
３３３，５００
１３８
３３３，９００
１３９
３３４，３００
１４０
３３４，７００
１４１
３３５，１００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
２４８，６００
２９４，２００
３１１，８００
備考
この表は、高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第七
研究職俸給表（第六条関係）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
１
１６２，５００
２１０，１００
２９１，６００
３３８，９００
３９１，５００
５２４，７００
２
１６３，６００
２１３，２００
２９４，０００
３４１，０００
３９４，３００
５２７，８００
３
１６４，８００
２１５，９００
２９６，３００
３４２，９００
３９６，９００
５３０，９００
４
１６５，９００
２１８，４００
２９８，６００
３４４，６００
３９９，６００
５３４，０００
５
１６７，０００
２２０，９００
３００，７００
３４６，３００
４０１，７００
５３７，１００
６
１６８，３００
２２２，６００
３０２，６００
３４７，８００
４０４，４００
５３９，５００
７
１６９，６００
２２４，３００
３０４，４００
３４９，２００
４０７，１００
５４１，９００
８
１７０，９００
２２６，２００
３０６，１００
３５０，４００
４０９，８００
５４４，３００
９
１７１，９００
２２８，１００
３０７，８００
３５１，９００
４１２，３００
５４６，７００
１０
１７３，６００
２３０，３００
３１０，１００
３５３，８００
４１４，９００
５４８，４００
１１
１７５，２００
２３２，７００
３１２，３００
３５５，８００
４１７，６００
５５０，３００
１２
１７６，９００
２３４，７００
３１４，７００
３５７，５００
４２０，２００
５５２，２００
１３
１７８，３００
２３６，７００
３１６，５００
３５９，３００
４２２，８００
５５３，９００
１４
１８０，２００
２３９，１００
３１８，８００
３６１，１００
４２５，５００
５５５，２００
１５
１８２，１００
２４１，６００
３２１，２００
３６２，７００
４２８，３００
５５６，４００
１６
１８４，１００
２４３，９００
３２３，５００
３６４，２００
４３１，０００
５５７，４００
１７
１８５，８００
２４６，１００
３２５，７００
３６５，７００
４３３，５００
５５８，５００
１８
１８７，９００
２４８，５００
３２７，９００
３６７，６００
４３６，０００
５５９，２００
１９
１９０，１００
２５１，１００
３２９，８００
３６９，３００
４３８，５００
５５９，８００
２０
１９２，１００
２５３，６００
３３１，７００
３７１，２００
４４０，９００
５６０，４００
２１
１９４，１００
２５６，０００
３３３，７００
３７２，７００
４４３，３００
５６１，１００
２２
１９６，１００
２５８，３００
３３５，１００
３７４，６００
４４５，９００
２３
１９８，１００
２６０，５００
３３６，３００
３７６，３００
４４８，５００
２４
１９９，９００
２６２，７００
３３７，７００
３７８，０００
４５０，８００
２５
２０１，７００
２６５，０００
３３９，３００
３７９，４００
４５３，０００
２６
２０３，９００
２６７，３００
３４１，０００
３８１，１００
４５５，３００
２７
２０６，０００
２６９，５００
３４２，８００
３８３，０００
４５７，８００
２８
２０８，１００
２７１，６００
３４４，４００
３８４，９００
４６０，２００
２９
２１０，２００
２７３，９００
３４６，０００
３８６，６００
４６２，７００
３０
２１１，３００
２７６，０００
３４７，６００
３８８，４００
４６５，２００
３１
２１２，６００
２７７，９００
３４９，０００
３９０，３００
４６７，７００
３２
２１３，９００
２７９，７００
３５０，３００
３９２，１００
４７０，１００
３３
２１５，６００
２８１，４００
３５１，５００
３９３，６００
４７２，４００
３４
２１７，３００
２８３，４００
３５２，９００
３９５，４００
４７４，８００
３５
２１９，１００
２８５，４００
３５４，２００
３９７，０００
４７７，２００
３６
２２０，７００
２８７，２００
３５５，５００
３９８，７００
４７９，７００
３７
２２２，２００
２８８，９００
３５６，７００
３９９，９００
４８２，１００
３８
２２４，１００
２９０，０００
３５７，９００
４０１，３００
４８４，６００
３９
２２６，０００
２９１，１００
３５９，１００
４０２，７００
４８７，０００
４０
２２７，７００
２９２，２００
３６０，３００
４０４，１００
４８９，５００
４１
２２９，４００
２９３，２００
３６１，０００
４０５，４００
４９１，８００
４２
２３１，０００
２９３，９００
３６２，１００
４０６，７００
４９４，０００
４３
２３２，７００
２９４，４００
３６３，３００
４０８，２００
４９６，２００
４４
２３４，２００
２９４，９００
３６４，４００
４０９，７００
４９８，４００
４５
２３５，７００
２９５，４００
３６５，５００
４１０，９００
５００，０００
４６
２３７，２００
２９６，３００
３６６，７００
４１２，１００
５０１，５００
４７
２３８，７００
２９７，３００
３６７，９００
４１３，７００
５０３，１００
４８
２４０，１００
２９８，２００
３６９，０００
４１５，２００
５０４，６００
４９
２４１，５００
２９９，２００
３７０，０００
４１６，５００
５０６，３００
５０
２４３，２００
３００，２００
３７１，３００
４１７，９００
５０７，７００
５１
２４４，８００
３０１，１００
３７２，６００
４１９，３００
５０９，１００
５２
２４６，２００
３０２，０００
３７３，８００
４２０，７００
５１０，６００
５３
２４７，４００
３０３，０００
３７４，５００
４２２，１００
５１１，７００
５４
２４９，０００
３０３，９００
３７５，５００
４２３，５００
５１２，９００
５５
２５０，６００
３０４，７００
３７６，４００
４２４，９００
５１４，１００
５６
２５２，０００
３０５，５００
３７７，２００
４２６，３００
５１５，３００
５７
２５３，２００
３０５，９００
３７７，９００
４２７，４００
５１６，２００
５８
２５４，４００
３０６，６００
３７８，６００
４２８，７００
５１７，２００
５９
２５５，３００
３０７，５００
３７９，３００
４３０，１００
５１８，２００
６０
２５６，２００
３０８，２００
３８０，０００
４３１，４００
５１９，２００
６１
２５７，１００
３０８，９００
３８０，６００
４３２，２００
５２０，３００
６２
２５７，９００
３０９，９００
３８１，３００
４３３，１００
５２１，２００
６３
２５８，７００
３１０，８００
３８２，１００
４３４，１００
５２１，９００
６４
２５９，５００
３１１，７００
３８２，９００
４３５，０００
５２２，６００
６５
２６０，３００
３１２，５００
３８３，５００
４３５，９００
５２３，４００
６６
２６１，１００
３１３，４００
３８４，３００
４３６，７００
５２４，２００
６７
２６１，８００
３１４，３００
３８５，０００
４３７，３００
５２５，０００
６８
２６２，４００
３１５，２００
３８５，７００
４３８，１００
５２５，８００
６９
２６３，０００
３１６，１００
３８６，３００
４３８，５００
５２６，５００
７０
２６４，０００
３１７，１００
３８７，０００
４３９，１００
５２７，３００
７１
２６５，２００
３１８，１００
３８７，７００
４３９，６００
５２８，１００
７２
２６６，２００
３１９，１００
３８８，４００
４４０，１００
５２８，９００
７３
２６７，４００
３１９，６００
３８９，１００
４４０，６００
５２９，６００
７４
２６８，６００
３２０，６００
３８９，７００
７５
２６９，６００
３２１，７００
３９０，３００
７６
２７０，６００
３２２，７００
３９１，０００
７７
２７１，６００
３２３，８００
３９１，７００
７８
２７２，６００
３２４，８００
３９２，３００
７９
２７３，６００
３２５，７００
３９２，９００
８０
２７４，５００
３２６，６００
３９３，５００
８１
２７５，５００
３２７，５００
３９４，１００
８２
２７６，６００
３２８，３００
３９４，７００
８３
２７７，７００
３２９，０００
３９５，３００
８４
２７８，６００
３２９，６００
３９５，９００
８５
２７９，５００
３３０，１００
３９６，４００
８６
２８０，４００
３３０，６００
３９６，９００
８７
２８１，３００
３３１，１００
３９７，４００
８８
２８２，０００
３３１，５００
３９８，１００
８９
２８２，８００
３３１，８００
３９８，５００
９０
２８３，９００
３３２，３００
９１
２８４，９００
３３２，８００
９２
２８５，９００
３３３，２００
９３
２８６，８００
３３３，５００
９４
２８７，７００
３３３，９００
９５
２８８，７００
３３４，３００
９６
２８９，６００
３３４，７００
９７
２８９，９００
３３５，２００
９８
２９０，８００
３３５，７００
９９
２９１，５００
３３６，２００
１００
２９２，４００
３３６，７００
１０１
２９３，３００
３３７，２００
１０２
２９３，９００
３３７，７００
１０３
２９４，６００
３３８，２００
１０４
２９５，３００
３３８，７００
１０５
２９５，８００
３３９，１００
１０６
２９６，３００
３３９，５００
１０７
２９６，８００
３４０，０００
１０８
２９７，２００
３４０，４００
１０９
２９７，４００
３４０，９００
１１０
２９７，８００
３４１，３００
１１１
２９８，１００
３４１，８００
１１２
２９８，３００
３４２，２００
１１３
２９８，６００
３４２，７００
１１４
２９８，９００
３４３，１００
１１５
２９９，２００
３４３，６００
１１６
２９９，５００
３４４，０００
１１７
２９９，８００
３４４，５００
１１８
３００，１００
３４４，９００
１１９
３００，３００
３４５，３００
１２０
３００，６００
３４５，７００
１２１
３００，９００
３４６，１００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
２１８，５００
２５９，７００
２８４，５００
３２７，０００
３８５，７００
５２４，５００
備考
この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第八
医療職俸給表（第六条関係）
イ　医療職俸給表（一）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
１
２６４，７００
３４６，６００
４０６，９００
４７４，７００
５６８，１００
２
２６７，２００
３４９，６００
４０９，６００
４７７，０００
５７１，２００
３
２６９，６００
３５２，４００
４１２，１００
４７９，２００
５７４，３００
４
２７２，０００
３５５，３００
４１４，７００
４８１，５００
５７７，４００
５
２７４，１００
３５７，８００
４１７，１００
４８３，７００
５８０，３００
６
２７７，６００
３６０，８００
４１９，１００
４８５，８００
５８２，７００
７
２８１，１００
３６３，８００
４２０，９００
４８８，０００
５８５，１００
８
２８４，５００
３６６，６００
４２２，８００
４９０，０００
５８７，５００
９
２８８，１００
３６８，７００
４２４，６００
４９１，９００
５８９，７００
１０
２９１，６００
３７１，２００
４２７，３００
４９４，０００
５９１，２００
１１
２９５，２００
３７３，９００
４２９，８００
４９６，１００
５９２，７００
１２
２９８，７００
３７６，４００
４３２，２００
４９８，２００
５９４，２００
１３
３０２，２００
３７９，１００
４３４，４００
５００，３００
５９５，７００
１４
３０６，１００
３８２，５００
４３６，９００
５０２，２００
５９６，８００
１５
３１０，０００
３８５，５００
４３８，９００
５０４，３００
５９７，９００
１６
３１３，６００
３８８，８００
４４１，０００
５０６，４００
５９８，８００
１７
３１７，２００
３９１，８００
４４３，０００
５０８，３００
６００，０００
１８
３２０，７００
３９４，４００
４４５，２００
５１０，３００
６０１，０００
１９
３２４，２００
３９６，８００
４４７，４００
５１２，３００
６０２，０００
２０
３２７，７００
３９９，３００
４４９，５００
５１４，１００
６０３，０００
２１
３３１，３００
４０１，９００
４５０，９００
５１５，９００
６０４，０００
２２
３３５，０００
４０３，９００
４５３，３００
５１７，７００
２３
３３８，４００
４０５，５００
４５５，６００
５１９，５００
２４
３４１，７００
４０７，１００
４５７，８００
５２１，３００
２５
３４５，０００
４０８，８００
４５９，８００
５２２，９００
２６
３４７，５００
４１１，０００
４６２，１００
５２４，７００
２７
３５０，０００
４１３，１００
４６４，３００
５２６，５００
２８
３５２，３００
４１５，１００
４６６，６００
５２８，３００
２９
３５４，４００
４１７，２００
４６８，７００
５２９，９００
３０
３５６，１００
４１９，３００
４７０，９００
５３１，７００
３１
３５７，８００
４２０，９００
４７３，２００
５３３，５００
３２
３５９，６００
４２２，６００
４７５，３００
５３５，３００
３３
３６１，５００
４２４，５００
４７７，１００
５３６，９００
３４
３６３，７００
４２６，０００
４７９，２００
５３８，７００
３５
３６５，８００
４２７，８００
４８１，３００
５４０，４００
３６
３６７，８００
４２９，６００
４８３，３００
５４２，１００
３７
３６９，７００
４３１，５００
４８５，４００
５４３，７００
３８
３７１，９００
４３３，５００
４８７，１００
５４５，３００
３９
３７４，０００
４３５，３００
４８８，９００
５４６，７００
４０
３７６，０００
４３７，２００
４９０，７００
５４８，３００
４１
３７８，０００
４３９，０００
４９２，３００
５４９，８００
４２
３７８，７００
４４０，７００
４９４，１００
５５１，２００
４３
３７９，３００
４４２，４００
４９５，９００
５５２，６００
４４
３８０，０００
４４４，２００
４９７，５００
５５３，９００
４５
３８０，９００
４４６，０００
４９８，９００
５５５，１００
４６
３８２，２００
４４７，８００
５００，６００
５５６，１００
４７
３８３，５００
４４９，５００
５０２，４００
５５７，１００
４８
３８４，８００
４５１，２００
５０４，１００
５５８，１００
４９
３８５，６００
４５２，８００
５０５，６００
５５９，１００
５０
３８６，４００
４５４，５００
５０６，９００
５６０，０００
５１
３８７，２００
４５６，２００
５０８，２００
５６０，９００
５２
３８７，７００
４５７，９００
５０９，５００
５６１，８００
５３
３８８，５００
４５９，８００
５１０，５００
５６２，６００
５４
３８９，３００
４６１，０００
５１１，８００
５６３，５００
５５
３９０，０００
４６２，２００
５１３，１００
５６４，４００
５６
３９０，７００
４６３，４００
５１４，４００
５６５，３００
５７
３９１，４００
４６４，４００
５１５，４００
５６６，２００
５８
３９２，３００
４６５，４００
５１６，２００
５６７，１００
５９
３９３，０００
４６６，３００
５１７，０００
５６８，０００
６０
３９３，６００
４６７，１００
５１７，８００
５６８，７００
６１
３９４，１００
４６７，９００
５１８，７００
５６９，６００
６２
３９４，６００
４６８，６００
５１９，５００
５７０，５００
６３
３９５，０００
４６９，３００
５２０，４００
５７１，４００
６４
３９５，４００
４６９，９００
５２１，２００
５７２，３００
６５
３９５，７００
４７０，６００
５２２，１００
５７３，２００
６６
４７１，３００
５２３，０００
６７
４７１，９００
５２３，７００
６８
４７２，５００
５２４，６００
６９
４７２，８００
５２５，５００
７０
４７３，４００
５２６，３００
７１
４７４，１００
５２７，２００
７２
４７４，８００
５２８，１００
７３
４７５，２００
５２８，９００
７４
４７５，８００
５２９，８００
７５
４７６，５００
５３０，７００
７６
４７７，２００
５３１，４００
７７
４７７，６００
５３２，２００
７８
４７８，２００
５３３，１００
７９
４７８，８００
５３４，０００
８０
４７９，３００
５３４，９００
８１
４７９，９００
５３５，７００
８２
４８０，４００
５３６，６００
８３
４８０，９００
５３７，５００
８４
４８１，４００
５３８，４００
８５
４８１，８００
５３９，２００
８６
４８２，４００
５４０，１００
８７
４８２，８００
５４１，０００
８８
４８３，３００
５４１，９００
８９
４８３，８００
５４２，７００
９０
４８４，４００
９１
４８５，０００
９２
４８５，４００
９３
４８５，９００
９４
４８６，５００
９５
４８７，１００
９６
４８７，６００
９７
４８８，１００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
２９７，３００
３３９，７００
３９４，３００
４６７，４００
５６７，４００
備考
この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。
ロ　医療職俸給表（二）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
円
１
１６７，２００
２０２，８００
２３６，１００
２５８，８００
２８７，４００
３３０，４００
３７３，４００
４３８，６００
２
１６８，６００
２０４，４００
２３７，４００
２５９，９００
２８９，２００
３３２，４００
３７６，０００
４４１，２００
３
１７０，０００
２０５，９００
２３８，７００
２６１，１００
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９
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１０
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１１
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１２
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１３
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１４
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１５
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３０
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２４０，８００
２６８，２００
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４９０，９００
３１
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３８６，１００
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４９２，０００
３２
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２４３，４００
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３８７，６００
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３３
２１３，７００
２４４，４００
２７２，２００
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３４
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３９０，２００
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３５
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３６
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３７
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３８
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４３９，２００
３９
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４０
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２５２，１００
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３９７，０００
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４１
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３１２，１００
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４４０，８００
４２
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２５３，８００
２８４，６００
３１３，７００
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４４１，２００
４３
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２８６，０００
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３６０，３００
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４４１，６００
４４
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２８７，３００
３１６，８００
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４４２，０００
４５
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４６
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４７
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４４３，２００
４８
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４０２，１００
４４３，５００
４９
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２６１，０００
２９４，３００
３２３，６００
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５０
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２６２，３００
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３２４，９００
３６７，４００
４０２，８００
４４４，２００
５１
２３１，０００
２６３，４００
２９７，１００
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３６８，４００
４０３，１００
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５２
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２９８，６００
３２７，３００
３６９，３００
４０３，４００
４４４，８００
５３
２３２，１００
２６５，４００
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４４５，１００
５４
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２６６，５００
３０１，３００
３２９，３００
３７０，９００
４０４，０００
５５
２３３，５００
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３３０，３００
３７１，８００
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５６
２３４，２００
２６８，７００
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３３１，２００
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４０４，６００
５７
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２６９，４００
３０５，０００
３３１，７００
３７３，１００
４０４，９００
５８
２３５，４００
２７０，５００
３０６，２００
３３２，６００
３７３，９００
４０５，２００
５９
２３５，９００
２７１，６００
３０７，４００
３３３，４００
３７４，７００
４０５，５００
６０
２３６，４００
２７２，５００
３０８，８００
３３４，３００
３７５，５００
４０５，９００
６１
２３７，０００
２７３，３００
３１０，１００
３３５，０００
３７５，９００
４０６，１００
６２
２３７，５００
２７４，３００
３１１，３００
３３５，３００
３７６，６００
４０６，４００
６３
２３８，０００
２７５，２００
３１２，５００
３３５，８００
３７７，３００
４０６，７００
６４
２３８，６００
２７６，１００
３１３，７００
３３６，４００
３７７，９００
４０７，０００
６５
２３９，１００
２７６，９００
３１５，０００
３３７，０００
３７８，３００
４０７，２００
６６
２３９，６００
２７７，９００
３１５，８００
３３７，７００
３７８，９００
６７
２４０，２００
２７８，８００
３１６，５００
３３８，４００
３７９，６００
６８
２４０，７００
２７９，７００
３１７，２００
３３９，０００
３８０，２００
６９
２４１，２００
２８０，６００
３１７，８００
３３９，７００
３８０，６００
７０
２４１，７００
２８１，６００
３１８，５００
３４０，２００
３８１，１００
７１
２４２，１００
２８２，７００
３１９，２００
３４０，８００
３８１，６００
７２
２４２，６００
２８３，７００
３１９，８００
３４１，４００
３８２，１００
７３
２４３，１００
２８４，３００
３２０，４００
３４１，７００
３８２，７００
７４
２４３，６００
２８４，８００
３２０，６００
３４２，３００
３８３，２００
７５
２４４，１００
２８５，３００
３２１，１００
３４２，８００
３８３，８００
７６
２４４，６００
２８６，１００
３２１，６００
３４３，３００
３８４，４００
７７
２４４，９００
２８６，９００
３２２，２００
３４３，８００
３８４，９００
７８
２４５，２００
２８７，５００
３２２，７００
３４４，３００
３８５，４００
７９
２４５，５００
２８８，１００
３２３，２００
３４４，８００
３８５，９００
８０
２４５，７００
２８８，６００
３２３，６００
３４５，２００
３８６，４００
８１
２４５，９００
２８９，１００
３２４，２００
３４５，５００
３８６，７００
８２
２４６，２００
２８９，６００
３２４，７００
３４５，８００
３８７，２００
８３
２４６，５００
２９０，０００
３２５，１００
３４６，２００
３８７，６００
８４
２４６，７００
２９０，３００
３２５，６００
３４６，５００
３８８，０００
８５
２４６，９００
２９０，５００
３２６，１００
３４７，０００
３８８，４００
８６
２９０，７００
３２６，５００
３４７，３００
８７
２９０，９００
３２６，７００
３４７，６００
８８
２９１，１００
３２７，０００
３４７，９００
８９
２９１，５００
３２７，４００
３４８，３００
９０
２９１，７００
３２７，８００
３４８，６００
９１
２９１，９００
３２８，２００
３４９，０００
９２
２９２，１００
３２８，６００
３４９，３００
９３
２９２，５００
３２８，９００
３４９，７００
９４
２９２，７００
３２９，１００
３５０，０００
９５
２９２，９００
３２９，５００
３５０，３００
９６
２９３，２００
３２９，８００
３５０，６００
９７
２９３，５００
３３０，０００
３５０，９００
９８
２９３，７００
３３０，３００
３５１，３００
９９
２９３，９００
３３０，６００
３５１，７００
１００
２９４，２００
３３０，９００
３５２，１００
１０１
２９４，５００
３３１，１００
３５２，６００
１０２
２９４，７００
３３１，４００
３５３，０００
１０３
２９４，９００
３３１，８００
３５３，４００
１０４
２９５，２００
３３２，０００
３５３，８００
１０５
２９５，５００
３３２，２００
３５４，３００
１０６
３３２，４００
１０７
３３２，８００
１０８
３３３，０００
１０９
３３３，２００
１１０
３３３，６００
１１１
３３４，０００
１１２
３３４，４００
１１３
３３４，６００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
１８９，７００
２１６，３００
２４４，５００
２５７，９００
２８３，１００
３２３，９００
３６６，２００
４２７，９００
備考
この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
ハ　医療職俸給表（三）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
円
１
１８３，５００
２１１，０００
２５３，６００
２７２，４００
２９３，８００
３３２，８００
３７６，１００
２
１８４，９００
２１２，９００
２５５，０００
２７３，３００
２９５，３００
３３４，８００
３７８，７００
３
１８６，４００
２１４，９００
２５６，５００
２７４，１００
２９６，９００
３３６，８００
３８１，４００
４
１８７，８００
２１６，８００
２５７，９００
２７４，９００
２９８，５００
３３８，８００
３８４，０００
５
１８９，３００
２１８，８００
２５９，１００
２７５，４００
２９９，８００
３４０，８００
３８６，２００
６
１９０，８００
２２０，６００
２５９，９００
２７６，３００
３０１，５００
３４２，９００
３８８，４００
７
１９２，３００
２２２，４００
２６０，７００
２７７，０００
３０３，１００
３４４，９００
３９０，７００
８
１９３，８００
２２４，１００
２６１，４００
２７７，９００
３０４，７００
３４６，９００
３９３，０００
９
１９５，０００
２２５，８００
２６２，１００
２７８，８００
３０６，３００
３４８，４００
３９４，９００
１０
１９６，７００
２２７，２００
２６２，８００
２７９，４００
３０７，７００
３５０，４００
３９７，０００
１１
１９８，３００
２２８，５００
２６３，６００
２８０，３００
３０８，９００
３５２，３００
３９９，２００
１２
１９９，８００
２２９，４００
２６４，３００
２８１，２００
３１０，２００
３５４，３００
４０１，４００
１３
２０１，２００
２３０，８００
２６５，１００
２８２，１００
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５６
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１００
２８８，３００
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１０１
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３７０，９００
１０２
２８９，９００
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１０３
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１０４
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３２１，９００
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１０５
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３５４，５００
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１０６
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１０７
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１０８
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１１０
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１１１
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１１３
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１１４
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１１５
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１１６
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１１７
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１１８
２９６，１００
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１１９
２９６，４００
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３６０，９００
１２０
２９６，７００
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３６１，４００
１２１
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３６１，８００
１２２
２９７，４００
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１２３
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３６２，８００
１２４
２９８，１００
３２８，８００
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１２５
２９８，３００
３２９，０００
３６３，６００
１２６
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１２７
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１２８
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１２９
２９９，４００
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１３０
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１３１
３００，１００
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１３２
３００，５００
３３０，９００
１３３
３００，７００
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１３４
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１３５
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１３６
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３３２，４００
１３７
３０１，９００
３３２，７００
１３８
３０２，２００
３３３，１００
１３９
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１４０
３０２，９００
３３３，９００
１４１
３０３，１００
３３４，２００
１４２
３０３，５００
３３４，６００
１４３
３０３，９００
３３４，９００
１４４
３０４，２００
３３５，３００
１４５
３０４，４００
３３５，６００
１４６
３０４，６００
３３６，０００
１４７
３０４，９００
３３６，４００
１４８
３０５，３００
３３６，８００
１４９
３０５，５００
３３７，１００
１５０
３０５，７００
３３７，５００
１５１
３０６，０００
３３７，９００
１５２
３０６，３００
３３８，３００
１５３
３０６，７００
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１５４
３０６，９００
１５５
３０７，１００
１５６
３０７，４００
１５７
３０７，７００
１５８
３０８，０００
１５９
３０８，３００
１６０
３０８，６００
１６１
３０９，０００
１６２
３０９，３００
１６３
３０９，６００
１６４
３０９，９００
１６５
３１０，３００
１６６
３１０，６００
１６７
３１０，９００
１６８
３１１，２００
１６９
３１１，６００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
２３６，１００
２５６，４００
２６３，６００
２７３，８００
２９０，１００
３２７，３００
３７１，８００
備考
この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第九
福祉職俸給表（第六条関係）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
円
円
１
１７６，９００
２２３，４００
２６４，４００
２８４，９００
３２３，１００
３６５，５００
２
１７８，１００
２２５，１００
２６５，９００
２８６，３００
３２５，３００
３６８，１００
３
１７９，３００
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３７０，５００
４
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２６８，７００
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３２９，５００
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５
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２９０，５００
３３１，５００
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６
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２９２，２００
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７
１８４，３００
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２９４，０００
３３５，４００
３７９，６００
８
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２３５，０００
２７３，４００
２９５，８００
３３７，３００
３８２，１００
９
１８６，８００
２３６，７００
２７４，４００
２９７，５００
３３９，２００
３８４，５００
１０
１８８，２００
２３８，２００
２７５，５００
２９９，４００
３４１，２００
３８７，１００
１１
１８９，６００
２３９，５００
２７６，７００
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３８９，７００
１２
１９１，０００
２４０，７００
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３０３，２００
３４５，２００
３９２，３００
１３
１９２，４００
２４２，０００
２７８，５００
３０４，４００
３４７，０００
３９４，６００
１４
１９３，７００
２４３，３００
２７９，７００
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３４９，０００
３９６，９００
１５
１９５，１００
２４４，６００
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３０８，５００
３５０，９００
３９９，１００
１６
１９６，４００
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３１０，４００
３５２，８００
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１７
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２４７，０００
２８３，６００
３１２，３００
３５４，５００
４０３，２００
１８
１９９，１００
２４８，２００
２８５，２００
３１４，０００
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１９
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２４９，３００
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２０
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２５０，３００
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２１
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２５１，０００
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２２
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２３
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２４
２０７，１００
２５４，４００
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３２４，９００
３６７，８００
４１６，０００
２５
２０８，７００
２５５，６００
２９５，６００
３２６，８００
３６９，７００
４１７，６００
２６
２１０，１００
２５７，２００
２９６，９００
３２８，７００
３７１，６００
４１９，１００
２７
２１１，５００
２５８，７００
２９８，４００
３３０，５００
３７３，５００
４２０，６００
２８
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２６０，２００
２９９，９００
３３２，３００
３７５，４００
４２２，１００
２９
２１４，６００
２６１，６００
３００，９００
３３４，１００
３７６，９００
４２３，６００
３０
２１５，８００
２６２，８００
３０２，１００
３３６，１００
３７８，７００
４２４，９００
３１
２１７，２００
２６３，９００
３０３，５００
３３８，０００
３８０，５００
４２６，２００
３２
２１８，３００
２６５，２００
３０４，７００
３３９，９００
３８２，１００
４２７，４００
３３
２１９，４００
２６６，３００
３０５，９００
３４１，５００
３８３，８００
４２８，６００
３４
２２０，７００
２６７，３００
３０７，４００
３４３，４００
３８５，２００
４２９，９００
３５
２２１，９００
２６８，５００
３０８，７００
３４５，１００
３８６，６００
４３１，２００
３６
２２２，９００
２６９，５００
３１０，１００
３４６，８００
３８８，０００
４３２，４００
３７
２２３，９００
２７０，５００
３１１，６００
３４８，０００
３８９，４００
４３３，６００
３８
２２５，０００
２７１，７００
３１３，０００
３４９，９００
３９０，６００
４３４，４００
３９
２２６，１００
２７２，７００
３１４，４００
３５１，８００
３９１，８００
４３５，２００
４０
２２７，１００
２７３，８００
３１５，９００
３５３，６００
３９２，８００
４３６，０００
４１
２２８，０００
２７４，９００
３１７，２００
３５５，５００
３９３，９００
４３６，６００
４２
２２８，７００
２７６，２００
３１８，７００
３５７，３００
３９５，１００
４３７，３００
４３
２２９，５００
２７７，７００
３２０，２００
３５９，０００
３９６，２００
４３８，０００
４４
２３０，３００
２７９，０００
３２１，５００
３６０，７００
３９７，３００
４３８，７００
４５
２３１，０００
２８０，４００
３２２，５００
３６２，４００
３９８，０００
４３９，５００
４６
２３１，８００
２８１，８００
３２３，７００
３６３，８００
３９８，７００
４４０，３００
４７
２３２，７００
２８３，２００
３２４，９００
３６５，２００
３９９，４００
４４０，７００
４８
２３３，４００
２８４，６００
３２６，１００
３６６，６００
４００，１００
４４１，４００
４９
２３４，０００
２８６，０００
３２７，１００
３６７，６００
４００，７００
４４１，９００
５０
２３４，９００
２８７，２００
３２８，１００
３６８，７００
４０１，３００
４４２，３００
５１
２３５，９００
２８８，４００
３２８，９００
３６９，７００
４０１，８００
４４２，７００
５２
２３６，６００
２８９，７００
３２９，９００
３７０，８００
４０２，２００
４４３，１００
５３
２３７，０００
２９０，７００
３３０，６００
３７１，５００
４０２，６００
４４３，５００
５４
２３８，０００
２９１，８００
３３１，３００
３７２，１００
４０２，９００
４４３，９００
５５
２３８，６００
２９２，９００
３３２，０００
３７２，８００
４０３，２００
４４４，３００
５６
２３９，２００
２９３，９００
３３２，８００
３７３，６００
４０３，５００
４４４，６００
５７
２３９，９００
２９５，１００
３３３，４００
３７４，４００
４０３，８００
４４４，９００
５８
２４０，６００
２９６，４００
３３３，９００
３７５，２００
４０４，１００
４４５，３００
５９
２４１，３００
２９７，７００
３３４，５００
３７６，０００
４０４，４００
４４５，６００
６０
２４１，９００
２９９，０００
３３５，０００
３７６，７００
４０４，７００
４４５，９００
６１
２４２，５００
３００，１００
３３５，４００
３７７，５００
４０５，０００
４４６，２００
６２
２４３，０００
３０１，５００
３３５，６００
３７８，２００
４０５，３００
６３
２４３，５００
３０２，７００
３３６，１００
３７８，９００
４０５，６００
６４
２４４，０００
３０４，１００
３３６，６００
３７９，５００
４０５，９００
６５
２４４，６００
３０５，２００
３３６，９００
３７９，８００
４０６，２００
６６
２４５，４００
３０６，４００
３３７，３００
３８０，４００
４０６，５００
６７
２４６，３００
３０７，５００
３３７，８００
３８１，０００
４０６，８００
６８
２４７，０００
３０８，６００
３３８，２００
３８１，７００
４０７，１００
６９
２４７，９００
３０９，３００
３３８，７００
３８２，１００
４０７，３００
７０
２４８，８００
３１０，４００
３３９，２００
３８２，８００
４０７，６００
７１
２４９，６００
３１１，６００
３３９，６００
３８３，４００
４０７，９００
７２
２５０，２００
３１２，８００
３４０，１００
３８４，０００
４０８，１００
７３
２５０，８００
３１４，１００
３４０，３００
３８４，４００
４０８，３００
７４
２５１，７００
３１４，８００
３４０，８００
３８５，０００
４０８，６００
７５
２５２，５００
３１５，４００
３４１，３００
３８５，６００
４０８，９００
７６
２５３，２００
３１６，０００
３４１，７００
３８６，２００
４０９，１００
７７
２５３，９００
３１６，７００
３４２，０００
３８６，６００
４０９，３００
７８
２５４，８００
３１７，４００
３４２，４００
３８７，１００
７９
２５５，７００
３１８，０００
３４２，９００
３８７，６００
８０
２５６，３００
３１８，６００
３４３，３００
３８８，２００
８１
２５７，０００
３１８，９００
３４３，５００
３８８，７００
８２
２５７，５００
３１９，２００
３４３，８００
３８９，１００
８３
２５８，１００
３１９，８００
３４４，３００
３８９，５００
８４
２５８，７００
３２０，１００
３４４，７００
３８９，９００
８５
２５９，３００
３２０，４００
３４５，０００
３９０，１００
８６
２６０，１００
３２０，７００
３４５，３００
３９０，３００
８７
２６０，８００
３２１，０００
３４５，８００
３９０，６００
８８
２６１，５００
３２１，３００
３４６，２００
３９０，９００
８９
２６２，０００
３２１，７００
３４６，５００
３９１，１００
９０
２６２，８００
３２２，１００
３４６，９００
３９１，４００
９１
２６３，６００
３２２，４００
３４７，３００
３９１，７００
９２
２６４，３００
３２２，６００
３４７，５００
３９１，９００
９３
２６４，７００
３２３，１００
３４７，８００
３９２，１００
９４
２６５，２００
３２３，５００
９５
２６５，７００
３２３，７００
９６
２６６，４００
３２４，１００
９７
２６７，１００
３２４，５００
９８
２６７，８００
３２４，９００
９９
２６８，５００
３２５，３００
１００
２６９，２００
３２５，６００
１０１
２６９，６００
３２５，８００
１０２
２７０，１００
３２６，１００
１０３
２７０，５００
３２６，４００
１０４
２７０，９００
３２６，７００
１０５
２７１，１００
３２７，１００
１０６
２７１，３００
３２７，３００
１０７
２７１，６００
３２７，６００
１０８
２７１，９００
３２８，０００
１０９
２７２，２００
３２８，４００
１１０
２７２，５００
３２８，７００
１１１
２７２，８００
３２９，１００
１１２
２７３，０００
３２９，４００
１１３
２７３，３００
３２９，７００
１１４
２７３，６００
３３０，１００
１１５
２７３，９００
３３０，４００
１１６
２７４，３００
３３０，６００
１１７
２７４，６００
３３０，８００
１１８
２７４，９００
３３１，１００
１１９
２７５，３００
３３１，５００
１２０
２７５，７００
３３１，９００
１２１
２７５，９００
３３２，１００
１２２
２７６，１００
１２３
２７６，５００
１２４
２７６，８００
１２５
２７７，０００
１２６
２７７，３００
１２７
２７７，７００
１２８
２７８，１００
１２９
２７８，３００
１３０
２７８，７００
１３１
２７９，１００
１３２
２７９，４００
１３３
２７９，６００
１３４
２７９，９００
１３５
２８０，３００
１３６
２８０，６００
１３７
２８０，８００
１３８
２８１，１００
１３９
２８１，４００
１４０
２８１，７００
１４１
２８１，９００
１４２
２８２，１００
１４３
２８２，３００
１４４
２８２，６００
１４５
２８３，０００
１４６
２８３，２００
１４７
２８３，５００
１４８
２８３，８００
１４９
２８４，１００
１５０
２８４，３００
１５１
２８４，６００
１５２
２８４，８００
１５３
２８５，１００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
円
円
２０２，５００
２４２，０００
２５６，３００
２８９，４００
３１６，２００
３５８，０００
備考
この表は、障害者支援施設、児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育、介護等の業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第十
専門スタッフ職俸給表（第六条関係）
職員の区分
職務の級
１級
２級
３級
４級
号俸
俸給月額
俸給月額
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
円
円
１
３３２，９００
４３０，９００
４８２，９００
６１７，５００
２
３３４，９００
４３５，３００
４８８，５００
６５４，１００
３
３３６，８００
４３９，３００
４９４，０００
６９０，７００
４
３３８，６００
４４３，２００
４９９，４００
５
３４０，４００
４４６，９００
５０４，７００
６
３４２，３００
４５０，７００
５０９，９００
７
３４４，１００
４５４，０００
５１５，０００
８
３４５，９００
４５７，３００
５１９，７００
９
３４７，８００
４６０，６００
５２３，１００
１０
３４９，６００
４６３，９００
５２５，９００
１１
３５１，４００
４６６，８００
５２８，７００
１２
３５３，３００
４６９，５００
５３１，２００
１３
３５５，２００
４７１，９００
５３３，３００
１４
３５７，０００
４７４，２００
５３５，３００
１５
３５８，８００
４７６，１００
５３７，０００
１６
３６０，６００
４７７，８００
５３８，８００
１７
３６２，２００
４７９，１００
５４０，４００
１８
３６４，０００
４８０，４００
５４１，８００
１９
３６５，７００
４８１，３００
５４２，８００
２０
３６７，４００
４８２，２００
５４４，０００
２１
３６９，２００
４８３，０００
５４４，９００
２２
３７１，１００
４８３，８００
２３
３７２，９００
４８４，０００
２４
３７４，７００
２５
３７６，２００
２６
３７７，９００
２７
３７９，７００
２８
３８１，４００
２９
３８２，８００
３０
３８４，４００
３１
３８６，１００
３２
３８７，６００
３３
３８９，３００
３４
３９０，６００
３５
３９１，９００
３６
３９３，２００
３７
３９４，５００
３８
３９５，６００
３９
３９６，７００
４０
３９７，６００
４１
３９８，６００
４２
３９９，６００
４３
４００，６００
４４
４０１，５００
４５
４０２，３００
４６
４０２，７００
４７
４０３，１００
４８
４０３，４００
４９
４０３，７００
５０
４０４，０００
５１
４０４，３００
５２
４０４，６００
５３
４０４，９００
５４
４０５，２００
５５
４０５，５００
５６
４０５，８００
５７
４０６，１００
５８
４０６，４００
５９
４０６，７００
６０
４０７，０００
６１
４０７，２００
６２
４０７，５００
６３
４０７，８００
６４
４０８，１００
６５
４０８，３００
６６
４０８，６００
６７
４０８，９００
６８
４０９，１００
６９
４０９，３００
７０
４０９，６００
７１
４０９，９００
７２
４１０，１００
７３
４１０，３００
７４
４１０，６００
７５
４１０，９００
７６
４１１，１００
７７
４１１，３００
定年前再任用短時間勤務職員
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
基準俸給月額
円
円
円
円
３２５，５００
４２７，０００
４８１，８００
６１７，４００
備考
この表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第十一
指定職俸給表（第六条関係）
号俸
俸給月額
円
１
７０８，０００
２
７６３，０００
３
８２０，０００
４
８９８，０００
５
９６８，０００
６
１，０３８，０００
７
１，１１０，０００
８
１，１７８，０００
備考
この表は、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。