昭和四十四年外務省令第八号
研修員手当の号の適用に関する規則
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二十条の二第二項の規定に基づき、研修員手当の号の適用に関する規則を次のように定める。
（号の適用）
第一条
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第三に定める研修員手当の号の適用は、外務職員の研修に関する省令（昭和二十七年外務省令第十八号）第四条第一項及び第二項の規定により外国において研修を命ぜられたものについては、別表に定めるところに従い、その者の属する在外公館に対応する号を適用する。
（号の調整）
第二条
研修のために必要とする経費が他の在外研修員との間に著しい不均衡を生ずる場合には、前条の規定にかかわらず、他の在外研修員との均衡を考慮して号の適用を調整することができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。
２
第一条に規定する研修を命ぜられたものに係る研修員手当の号の適用については、令和四年四月一日から七月三十一日までの間は、第一条の規定にかかわらず、附則別表に定めるところに従い、その者の属する在外公館に対応する号を適用する。
附則別表
一　大使館
号別月額
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
区分
７６０，７００
７３８，７００
７１６，７００
６９４，７００
６７２，７００
６５０，７００
６２８，７００
６０６，７００
５８４，７００
５６２，７００
５４０，７００
５１８，７００
４９６，７００
４７４，７００
４５２，７００
４３０，７００
４０８，７００
３８６，７００
３６４，７００
３４２，７００
３２０，７００
２９８，７００
２７６，７００
２５４，７００
２３２，７００
２１０，７００
１８８，７００
１６６，７００
１４４，７００
１２２，７００
国地の別
アジア
バングラデシュ
パキスタン
ネパール
東ティモール
ミャンマー
インド
中華人民共和国
モルディブ
モンゴル
ラオス
カンボジア
シンガポール
スリランカ
タイ
大韓民国
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
インドネシア
マレーシア
大洋州
パプアニューギニア
マーシャル
ソロモン
ミクロネシア
トンガ
パラオ
サモア
バヌアツ
フィジー
オーストラリア
ニュージーランド
北米
アメリカ合衆国
カナダ
中南米
ベネズエラ
ハイチ
ボリビア
キューバ
ニカラグア
ホンジュラス
グアテマラ
バルバドス
エルサルバドル
コロンビア
ドミニカ共和国
エクアドル
トリニダード・トバゴ
ウルグアイ
ジャマイカ
ペルー
メキシコ
コスタリカ
チリ
パナマ
パラグアイ
ブラジル
アルゼンチン
欧州
トルクメニスタン
アイスランド
タジキスタン
スイス
カザフスタン
ノルウェー
ベラルーシ
アルバニア
キルギス
ジョージア
アルメニア
ウクライナ
ウズベキスタン
英国
オーストリア
スウェーデン
チェコ
デンマーク
フィンランド
モルドバ
ラトビア
ロシア
アゼルバイジャン
オランダ
ドイツ
フランス
ベルギー
リトアニア
ルクセンブルク
アイルランド
イタリア
エストニア
北マケドニア
スペイン
スロバキア
スロベニア
セルビア
バチカン
ハンガリー
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル
ルーマニア
キプロス
ギリシャ
クロアチア
ブルガリア
ポーランド
中東
イエメン
アフガニスタン
イラク
サウジアラビア
イラン
レバノン
イスラエル
シリア
クウェート
アラブ首長国連邦
オマーン
カタール
バーレーン
ヨルダン
トルコ
アフリカ
南スーダン
ギニア
コンゴ民主共和国
スーダン
アンゴラ
ジブチ
ナイジェリア
モーリタニア
リビア
ブルキナファソ
マリ
ガボン
カメルーン
コートジボワール
エチオピア
ジンバブエ
セネガル
ベナン
マダガスカル
モザンビーク
ガーナ
マラウイ
ウガンダ
タンザニア
ルワンダ
ケニア
アルジェリア
ザンビア
ボツワナ
ナミビア
モーリシャス
エジプト
南アフリカ共和国
チュニジア
モロッコ
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。
二　総領事館
号別月額
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
区分
７６０，７００
７３８，７００
７１６，７００
６９４，７００
６７２，７００
６５０，７００
６２８，７００
６０６，７００
５８４，７００
５６２，７００
５４０，７００
５１８，７００
４９６，７００
４７４，７００
４５２，７００
４３０，７００
４０８，７００
３８６，７００
３６４，７００
３４２，７００
３２０，７００
２９８，７００
２７６，７００
２５４，７００
２３２，７００
２１０，７００
１８８，７００
１６６，７００
１４４，７００
１２２，７００
国地の別
アジア
カラチ
チェンナイ
ベンガルール
コルカタ
ムンバイ
上海
重慶
瀋陽
香港
広州
青島
スラバヤ
セブ
ダバオ
メダン
チェンマイ
済州
釜山
ダナン
ホーチミン
デンパサール
ペナン
大洋州
シドニー
パース
ブリスベン
メルボルン
オークランド
北米
アトランタ
サンフランシスコ
シアトル
シカゴ
デトロイト
デンバー
ナッシュビル
ニューヨーク
ハガッニャ
ヒューストン
ボストン
ホノルル
マイアミ
ロサンゼルス
カルガリー
トロント
バンクーバー
モントリオール
中南米
マナウス
レシフェ
リオデジャネイロ
レオン
クリチバ
サンパウロ
欧州
エディンバラ
ウラジオストク
サンクトペテルブルク
ハバロフスク
ユジノサハリンスク
デュッセルドルフ
ハンブルク
ミュンヘン
ストラスブール
ミラノ
バルセロナ
フランクフルト
マルセイユ
中東
ジッダ
ドバイ
イスタンブール
アフリカ
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令施行の際現に研修を命ぜられている在外中級研修員及び外務省語学研修員並びに昭和五十一年度外務公務員採用中級試験の合格者及び昭和五十一年度外務省語学研修員採用試験の合格者については、第二条及び第三条の改正規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和五十八年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和五十九年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和六十年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、昭和六十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和六十一年四月分以後の研修員手当について適用する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成元年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成八年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成九年八月一日から適用する。
２
在外公館に勤務する外務公務員の平成九年八月分から十二月分までの研修員手当の号の適用に関する規則の別表については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係るこの省令による改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位の号を適用するときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十年八月一日から適用する。
２
在外公館に勤務する外務公務員の平成十年八月分から平成十一年二月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係るこの省令による改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十二月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表のうち大韓民国の部分は、平成十一年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十二年八月一日から適用する。
２
在外公館に勤務する外務公務員の平成十二年八月分から十二月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十四年十一月一日から適用する。
２
在外公館に勤務する外務公務員の平成十四年十一月分及び十二月分の研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号となる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年十一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十五年八月一日から適用する。
２
在外公館に勤務する外務公務員の平成十五年八月分から十月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十五年八月一日から適用する。
２
在外公館に勤務する外務公務員の平成十五年八月分から十二月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十六年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十六年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年三月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十八年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年三月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十九年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成二十年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成二十五年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年三月一日から施行し、改正後の別表の規定（マーシャル、アルメニア及びナミビアに係る部分を除く。）は、平成二十六年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行し、この省令による改正後の別表の規定（マレーシア、モルディブ、ソロモン、ニュージーランド、コロンビア、バルバドス、ブラジル、メキシコ、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバ、ロシア及びザンビアに係る部分を除く。）は、平成二十七年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の別表の規定は、令和三年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
２
次に掲げる別表の規定は、当該別表に定める日から適用する。
一
この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在インドネシア、在中華人民共和国、在オーストラリア、在ニュージーランド、在バヌアツ、在フィジー、在カナダ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在エストニア、在オランダ、在北マケドニア、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在フランス、在ベルギー、在ポルトガル、在ラトビア、在ルクセンブルク、在イスラエル、在ガボン、在カメルーン、在コートジボワール、在セネガル、在ブルキナファソ、在ベナン、在ボツワナ及び在マリの各日本国大使館並びに在広州、在上海、在重慶、在瀋陽、在青島、在パース、在メルボルン、在オークランド、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン及び在ストラスブールの各日本国総領事館に係る同表の規定
令和三年八月一日
二
この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ザンビア日本国大使館に係る同表の規定
令和三年十一月一日
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の別表の規定は、令和四年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、令和四年十一月一日から施行し、この省令による改正後の別表の規定（在ラオス、在ドミニカ共和国、在ジョージア、在ブルガリア、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ロシア、在アフガニスタン、在ザンビア、在ジンバブエ及び在南スーダンの各日本国大使館並びに在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に係る部分を除く。）は、令和四年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和四年四月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ウクライナ日本国大使館に係る同表の規定
令和四年八月一日
二
前号に掲げる規定以外の規定
令和五年一月一日
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表
（第一条関係）
一　大使館
号別月額
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
区分
１，３６５，７００
１，３５４，７００
１，３４３，７００
１，３３２，７００
１，３２１，７００
１，３１０，７００
１，２９９，７００
１，２８８，７００
１，２７７，７００
１，２６６，７００
１，２５５，７００
１，２４４，７００
１，２３３，７００
１，２２２，７００
１，２１１，７００
国地の別
アジア
大洋州
北米
中南米
欧州
中東
アフリカ
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，２００，７００
１，１８９，７００
１，１７８，７００
１，１６７，７００
１，１５６，７００
１，１４５，７００
１，１３４，７００
１，１２３，７００
１，１１２，７００
１，１０１，７００
１，０９０，７００
１，０７９，７００
１，０６８，７００
１，０５７，７００
１，０４６，７００
３１号
３２号
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
３９号
４０号
４１号
４２号
４３号
４４号
４５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０３５，７００
１，０２４，７００
１，０１３，７００
１，００２，７００
９９１，７００
９８０，７００
９６９，７００
９５８，７００
９４７，７００
９３６，７００
９２５，７００
９１４，７００
９０３，７００
８９２，７００
８８１，７００
４６号
４７号
４８号
４９号
５０号
５１号
５２号
５３号
５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８７０，７００
８５９，７００
８４８，７００
８３７，７００
８２６，７００
８１５，７００
８０４，７００
７９３，７００
７８２，７００
７７１，７００
７６０，７００
７４９，７００
７３８，７００
７２７，７００
７１６，７００
６１号
６２号
６３号
６４号
６５号
６６号
６７号
６８号
６９号
７０号
７１号
７２号
７３号
７４号
７５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
７０５，７００
６９４，７００
６８３，７００
６７２，７００
６６１，７００
６５０，７００
６３９，７００
６２８，７００
６１７，７００
６０６，７００
５９５，７００
５８４，７００
５７３，７００
５６２，７００
５５１，７００
ハイチ
トルクメニスタン
イエメン
ギニア
コンゴ民主共和国
スーダン
ナイジェリア
南スーダン
モーリタニア
ジブチ
ジンバブエ
マリ
７６号
７７号
７８号
７９号
８０号
８１号
８２号
８３号
８４号
８５号
８６号
８７号
８８号
８９号
９０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５４０，７００
５２９，７００
５１８，７００
５０７，７００
４９６，７００
４８５，７００
４７４，７００
４６３，７００
４５２，７００
４４１，７００
４３０，７００
４１９，７００
４０８，７００
３９７，７００
３８６，７００
バングラデシュ
パキスタン
東ティモール
ネパール
ミャンマー
モルディブ
インド
キリバス
マーシャル
ソロモン
パプアニューギニア
トンガ
ミクロネシア
サモア
パラオ
アメリカ合衆国
ベネズエラ
キューバ
ボリビア
ニカラグア
バルバドス
ホンジュラス
グアテマラ
ドミニカ共和国
エルサルバドル
アルゼンチン
ウルグアイ
エクアドル
コロンビア
トリニダード・トバゴ
ペルー
メキシコ
ウクライナ
アイスランド
タジキスタン
スイス
カザフスタン
アフガニスタン
イラク
サウジアラビア
イラン
レバノン
シリア
イスラエル
クウェート
ブルキナファソ
アンゴラ
コートジボワール
ガボン
カメルーン
セネガル
エチオピア
ガーナ
ベナン
マラウイ
マダガスカル
モザンビーク
リビア
ウガンダ
ルワンダ
タンザニア
ケニア
アルジェリア
ザンビア
ボツワナ
モーリシャス
９１号
９２号
９３号
９４号
９５号
９６号
９７号
９８号
９９号
１００号
１０１号
１０２号
１０３号
１０４号
１０５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３７５，７００
３６４，７００
３５３，７００
３４２，７００
３３１，７００
３２０，７００
３０９，７００
２９８，７００
２８７，７００
２７６，７００
２６５，７００
２５４，７００
２４３，７００
２３２，７００
２２１，７００
シンガポール
中華人民共和国
モンゴル
カンボジア
ラオス
スリランカ
ブルネイ
タイ
大韓民国
フィリピン
ベトナム
インドネシア
マレーシア
バヌアツ
フィジー
オーストラリア
ニュージーランド
カナダ
ジャマイカ
コスタリカ
ブラジル
チリ
パナマ
パラグアイ
ジョージア
ベラルーシ
ラトビア
ロシア
アルバニア
キルギス
ノルウェー
英国
オーストリア
チェコ
モルドバ
アルメニア
デンマーク
スウェーデン
フィンランド
リトアニア
アゼルバイジャン
ウズベキスタン
オランダ
スロバキア
セルビア
アイルランド
イタリア
ドイツ
バチカン
フランス
ベルギー
ルクセンブルク
エストニア
クロアチア
スペイン
スロベニア
ハンガリー
ボスニア・ヘルツェゴビナ
キプロス
ギリシャ
ブルガリア
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
北マケドニア
カタール
アラブ首長国連邦
オマーン
ヨルダン
トルコ
バーレーン
ナミビア
セーシェル
エジプト
南アフリカ共和国
チュニジア
モロッコ
１０６号
１０７号
１０８号
１０９号
１１０号
１１１号
１１２号
１１３号
１１４号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２１０，７００
１９９，７００
１８８，７００
１７７，７００
１６６，７００
１５５，７００
１４４，７００
１３３，７００
１２２，７００
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。
二　総領事館
号別月額
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
区分
１，３６５，７００
１，３５４，７００
１，３４３，７００
１，３３２，７００
１，３２１，７００
１，３１０，７００
１，２９９，７００
１，２８８，７００
１，２７７，７００
１，２６６，７００
１，２５５，７００
１，２４４，７００
１，２３３，７００
１，２２２，７００
１，２１１，７００
国地の別
アジア
大洋州
北米
中南米
欧州
中東
アフリカ
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，２００，７００
１，１８９，７００
１，１７８，７００
１，１６７，７００
１，１５６，７００
１，１４５，７００
１，１３４，７００
１，１２３，７００
１，１１２，７００
１，１０１，７００
１，０９０，７００
１，０７９，７００
１，０６８，７００
１，０５７，７００
１，０４６，７００
３１号
３２号
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
３９号
４０号
４１号
４２号
４３号
４４号
４５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１，０３５，７００
１，０２４，７００
１，０１３，７００
１，００２，７００
９９１，７００
９８０，７００
９６９，７００
９５８，７００
９４７，７００
９３６，７００
９２５，７００
９１４，７００
９０３，７００
８９２，７００
８８１，７００
４６号
４７号
４８号
４９号
５０号
５１号
５２号
５３号
５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
８７０，７００
８５９，７００
８４８，７００
８３７，７００
８２６，７００
８１５，７００
８０４，７００
７９３，７００
７８２，７００
７７１，７００
７６０，７００
７４９，７００
７３８，７００
７２７，７００
７１６，７００
６１号
６２号
６３号
６４号
６５号
６６号
６７号
６８号
６９号
７０号
７１号
７２号
７３号
７４号
７５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
７０５，７００
６９４，７００
６８３，７００
６７２，７００
６６１，７００
６５０，７００
６３９，７００
６２８，７００
６１７，７００
６０６，７００
５９５，７００
５８４，７００
５７３，７００
５６２，７００
５５１，７００
７６号
７７号
７８号
７９号
８０号
８１号
８２号
８３号
８４号
８５号
８６号
８７号
８８号
８９号
９０号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
５４０，７００
５２９，７００
５１８，７００
５０７，７００
４９６，７００
４８５，７００
４７４，７００
４６３，７００
４５２，７００
４４１，７００
４３０，７００
４１９，７００
４０８，７００
３９７，７００
３８６，７００
カラチ
チェンナイ
ベンガルール
ムンバイ
香港
コルカタ
瀋陽
アトランタ
シアトル
デトロイト
デンバー
ナッシュビル
ニューヨーク
ボストン
ホノルル
サンフランシスコ
シカゴ
ハガッニャ
ヒューストン
マイアミ
ロサンゼルス
マナウス
レシフェ
レオン
ジッダ
９１号
９２号
９３号
９４号
９５号
９６号
９７号
９８号
９９号
１００号
１０１号
１０２号
１０３号
１０４号
１０５号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
３７５，７００
３６４，７００
３５３，７００
３４２，７００
３３１，７００
３２０，７００
３０９，７００
２９８，７００
２８７，７００
２７６，７００
２６５，７００
２５４，７００
２４３，７００
２３２，７００
２２１，７００
重慶
広州
上海
青島
スラバヤ
チェンマイ
済州
釜山
セブ
ダバオ
メダン
ホーチミン
ダナン
ペナン
デンパサール
シドニー
ブリスベン
メルボルン
パース
オークランド
カルガリー
トロント
バンクーバー
モントリオール
リオデジャネイロ
クリチバ
サンパウロ
サンクトペテルブルク
ユジノサハリンスク
エディンバラ
ウラジオストク
ハバロフスク
デュッセルドルフ
ハンブルク
フランクフルト
ミュンヘン
ストラスブール
ミラノ
マルセイユ
バルセロナ
ドバイ
イスタンブール
１０６号
１０７号
１０８号
１０９号
１１０号
１１１号
１１２号
１１３号
１１４号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２１０，７００
１９９，７００
１８８，７００
１７７，７００
１６６，７００
１５５，７００
１４４，７００
１３３，７００
１２２，７００
※
在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。