昭和三十三年法律第三十四号
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）の交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例その他道路整備事業（道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業（道路の新設又は改築（電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第二条第三項に規定する電線共同溝（第四条第一項において単に「電線共同溝」という。）に係るものに限る。）に密接に関連する事業を含む。）並びに道路の占用に関する工事（道路法第三十二条第一項第三号に掲げる自動運行補助施設（第五条第一項において単に「自動運行補助施設」という。）に係るものに限る。）に関する事業をいう。）に係る国の財政上の特別措置を定め、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（国の負担又は補助の割合の特例）
第二条
平成三十年度以降十箇年間における地方公共団体に対する道路の舗装その他の改築又は修繕に関する国の負担又は補助の割合については、道路法（第八十八条を除く。）及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定にかかわらず、十分の七（土地区画整理事業に係るものにあつては、十分の五・五）の範囲内で、政令で特別の定めをすることができる。
（国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道に係る工事に関する費用負担の特例）
第三条
道路法第十七条第六項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に前条の規定その他の同法以外の法律の規定（以下この条において「他法律の規定」という。）により国が当該工事に要する費用について補助することができる工事に限る。）に要する費用は、道路法第五十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、国が補助金相当額（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に他法律の規定により国が当該都道府県又は市町村に補助することができる金額に相当する額をいう。以下この条において同じ。）を、当該都道府県又は市町村が当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担する。
（電線共同溝への電線の敷設工事に係る資金の貸付け）
第四条
国は、都道府県又は市町村が道路法第三十七条第一項の規定により指定された道路の区域又は同法第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定により指定された歩行者利便増進道路の区域において建設される電線共同溝に係る電線共同溝の占用予定者（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第五条第二項に規定する電線共同溝の占用予定者をいう。）に対し電線共同溝への電線の敷設工事（これに附帯する工事を含む。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。
２
前項に規定する国の貸付金及び同項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
（自動運行補助施設の設置工事に係る資金の貸付け）
第五条
国は、都道府県又は市町村が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を受けて自動運行補助施設を設置しようとする者に対し自動運行補助施設の設置工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。
２
前項に規定する国の貸付金及び同項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
（特定連絡道路に関する工事に係る資金の貸付け）
第六条
国は、都道府県又は市町村が特定連絡道路工事施行者（道路法第二十四条の規定により特定連絡道路の道路管理者の承認を受けて当該特定連絡道路に関する工事を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が第三項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。
２
前項の「特定連絡道路」とは、道路法第四十八条の十七第一項の規定により指定された重要物流道路（高速自動車国道又は自動車専用道路であるものに限る。）と商業施設、レクリエーション施設その他の施設でその利用者のうち相当数の者が当該重要物流道路を通行するものとを連絡する道路（他の道路と平面で交差するものを除く。）であつて、当該重要物流道路と他の連絡道路（当該重要物流道路と当該施設とを連絡する道路をいう。）が連結する部分における交通の混雑を緩和するために整備されるものをいう。
３
第一項の規定による国の貸付金及び当該貸付金に係る同項の規定による都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
（高速道路利便増進事業のための一般会計における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継等）
第七条
政府は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の債務の負担の軽減により、高速道路利便増進事業のために必要となる高速道路貸付料（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。以下「機構法」という。）第十三条第一項第六号に規定する貸付料をいう。以下この条において同じ。）の額の減額を機構が行うこととした場合における機構法第十二条第一項第二号及び第三号の業務の確実かつ円滑な実施のために必要なその財政基盤の確保を図るため、平成二十一年三月三十一日までの間で国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日（以下「承継日」という。）において、承継日における次に掲げる機構の債務（以下「機構債務」という。）で第四項の同意（第八項の変更の同意を含む。）を得た次項の計画（以下「同意計画」という。）に定められたものを、一般会計において承継する。
一
長期借入金に係る債務及び当該債務に係る利息（承継日以前に発生している利息のうち、承継日以後に支払われることとされているものに限る。）に係る債務
二
日本高速道路保有・債務返済機構債券及び日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十六条第二項に規定する道路債券等（以下「機構債券等」という。）に係る債務（承継日前に支払期が到来した利息に係るものを除く。）
２
機構及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社（以下この条において単に「会社」という。）は、共同して、当該会社が道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の規定に基づき管理を行つている高速道路（高速道路株式会社法第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下この条において同じ。）（当該高速道路について二以上の会社が管理を行う場合にあつては、それぞれその会社が管理を行う高速道路の各部分。以下この項及び第四項において同じ。）に係る高速道路利便増進事業に関し、次に掲げる事項を定めた計画を作成し、国土交通大臣に協議し、その同意を求めるものとする。
一
当該高速道路について特に必要と認められる高速道路利便増進事業に関する事項
二
前号の高速道路利便増進事業のために必要となる機構による高速道路貸付料の額の減額に関する事項
三
前項の規定により一般会計に承継された機構債務に関する事項及び東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成二十三年法律第四十二号）第五条第一項に規定する高速道路機構の特別国庫納付金額（第四項において単に「特別国庫納付金額」という。）に関する事項
四
計画期間
五
その他国土交通省令で定める事項
３
機構及び会社は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
４
国土交通大臣は、第二項の計画が次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、これに同意をすることができる。
一
当該計画の実施が当該高速道路の通行者及び利用者の利便の増進並びに機構法第十三条第一項第九号に規定する徴収期間を通じた高速道路料金（同号に規定する料金をいう。第十項第二号において同じ。）の額の合計額を減少させることによる当該高速道路の通行者及び利用者の負担の軽減を図る上で適切かつ効果的であると認められること。
二
当該計画の実施が当該高速道路を含む道路の交通の安全の確保とその円滑化を図る上で適切かつ効果的であると認められること。
三
当該計画の実施による第二項第二号に規定する高速道路貸付料の額の減額の額が、第一項の措置による機構債務の負担の軽減額から特別国庫納付金額の納付による機構の負担の増加額を減じた額に見合う額となるものであると認められること。
四
当該計画の実施のため必要となる機構法第十三条第一項に規定する協定の変更の案について機構及び当該会社が合意していることその他確実かつ円滑に実施されると見込まれるものであること。
５
国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
６
機構及び会社は、第二項の計画について第四項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
７
機構は、第二項の計画を作成するために必要があると認めるときは、第一項第二号に掲げる債務に係る機構債券等のうち社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるものを取り扱うことについて社債等振替法第十三条第一項の同意を与えた振替機関（社債等振替法第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）及び当該振替機関の下位機関（社債等振替法第二条第九項に規定する下位機関をいう。以下同じ。）に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
８
機構及び会社は、第四項の同意を得た第二項の計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
この場合においては、第三項から前項までの規定を準用する。
９
国土交通大臣は、承継日を定めたときは、これを公示しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
１０
第一項及び第二項の「高速道路利便増進事業」とは、次に掲げる事業又は事務であつて、会社が行うものをいう。
一
高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に関する事業（これに附帯する高速道路の車線の増設に関する事業その他の事業を含む。）であつて、高速道路の通行者及び利用者の利便の増進のため必要と認められるもの
二
高速道路の区間を限つた特別な高速道路料金の額の設定（機構法第十三条第一項第九号に規定する徴収期間を通じた高速道路料金の額の合計額を減少させることにより高速道路の通行者及び利用者の負担の軽減を図るものに限る。）であつて、当該高速道路を含む道路の自動車交通の円滑化のため必要と認められるもの
（政府が承継した機構債券等に係る国債に関する法律の適用等）
第八条
前条第一項の規定により政府が承継した同項第二号に掲げる債務に係る機構債券等については、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号。第六条及び第八条を除く。）、社債等振替法、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）その他の法令中国債に関する規定を適用し、次の各号に掲げる機構債券等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定は、適用しない。
一
日本高速道路保有・債務返済機構債券
機構法第二十二条（第三項及び第四項を除く。）
二
日本道路公団等民営化関係法施行法第十六条第二項に規定する道路債券等
同条第一項
２
機構は、前条第四項の同意（同条第八項の変更の同意を含む。）を得たときは、直ちに、当該同意計画に定められた同条第二項第三号に規定する機構債務に係る機構債券等のうち社債等振替法の規定の適用があるもの（以下この条において「振替機構債券等」という。）を取り扱うことについて社債等振替法第十三条第一項の同意を与えた振替機関（以下この条において「同意振替機関」という。）に対し、振替機構債券等の種類及び当該種類ごとの金額その他振替機構債券等に関し国土交通省令で定める事項（次項において「振替機構債券等の種類等」という。）を通知するとともに、社債等振替法第二条第五項に規定する振替機関等（以下この条において単に「振替機関等」という。）が振替機構債券等の振替を行うための口座を開設した者（以下この条において「特定加入者」という。）の氏名又は名称その他前条第一項の規定による振替機構債券等に係る機構債務の承継のために必要なものとして国土交通省令で定める事項（以下この条において「特定加入者の氏名等」という。）について報告を求めなければならない。
３
前項の通知を受けた同意振替機関は、直ちに、その直近下位機関（社債等振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、振替機構債券等の種類等を通知するとともに、特定加入者の氏名等について報告を求めなければならない。
４
前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があつた場合における当該通知を受けた口座管理機関（社債等振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）について準用する。
５
第二項又は第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求められた同意振替機関、直近下位機関及び口座管理機関は、速やかに、当該報告をしなければならない。
その報告をした特定加入者の氏名等に変更があつたときも、同様とする。
６
機構は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、特定加入者に対し、承継日の二十日前までに機構に対し振替機関等により当該特定加入者のために開設された振替機構債券等の承継日以後における振替を行うための口座（当該口座の必要がないときは、その旨）を通知すべき旨を通知しなければならない。
７
振替機構債券等については、承継日の一月前の日から承継日までの間、社債等振替法第百二十条において準用する社債等振替法第七十条第一項又は第七十一条第一項の振替又は抹消の申請（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由による振替又は抹消の申請を除く。）その他社債等振替法又は社債等振替法に基づく政令の規定による申請であつて政令で定めるものをすることができない。
８
機構は、承継日の二十日前までに、次に掲げる事項を財務大臣及び国土交通大臣に通知するものとする。
一
振替機構債券等の名称
二
特定加入者の氏名又は名称
三
特定加入者ごとの振替機構債券等（当該特定加入者が質権者である場合におけるその質権の目的である振替機構債券等を除く。）の金額
四
特定加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替機構債券等の金額
五
特定加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第三号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額
六
特定加入者から通知を受けた第六項の口座（当該通知がないときは、特定加入者から同項の口座の必要がない旨の通知を受けた場合を除き、機構が次項に規定する振替機関又は当該振替機関の下位機関から特定加入者のために開設を受けた振替機構債券等の承継日以後における振替を行うための口座）
七
その他前条第一項の規定による振替機構債券等に係る機構債務の承継のために必要な事項
９
財務大臣は、前項の通知を受けたときは、承継日の二週間前までに、国が社債等振替法第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
前項第二号から第六号までに掲げる事項
二
振替機構債券等の承継日以後における名称及び記号
三
その他振替機構債券等の承継日以後における振替のために必要な事項
１０
前項の通知を受けた振替機関は、承継日までに、当該通知に係る振替機構債券等について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該振替機関が第八項第六号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる措置
イ
当該口座の第八項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該口座の特定加入者に係る同号の金額の増額の記載又は記録
ロ
当該口座の第八項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該口座の特定加入者に係る同号の金額の増額の記載又は記録
ハ
当該口座の第八項第五号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録
ニ
当該口座の特定加入者に対する第八項第六号に掲げる口座に関する事項及びイからハまでの記載又は記録に関する事項の通知
二
当該振替機関が第八項第六号の口座を開設したものでない場合には、次に掲げる措置
イ
その直近下位機関であつて特定加入者の上位機関（社債等振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座（当該口座管理機関又はその下位機関の特定加入者が振替機構債券等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座に限る。）における特定加入者に係る第八項第三号の金額及び同項第四号の金額の合計額の増額の記載又は記録
ロ
イの直近下位機関に対する前項第一号及び第二号に掲げる事項の通知
１１
前項の規定は、同項第二号ロ（この項において準用する場合を含む。）の通知があつた場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
１２
承継日以後における社債等振替法の国債に関する規定の適用については、振替機構債券等は社債等振替法第九十一条第三項第二号ニに掲げる振替国債と、第十項（前項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録は当該振替国債についての社債等振替法第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録とみなす。
１３
振替機関等は、承継日に、当該振替機関等が備える振替口座簿（社債等振替法第十二条第三項又は第四十五条第二項に規定する振替口座簿をいう。）中の振替機構債券等についての記載又は記録がされている口座において、当該振替機構債券等についての記載又は記録（第十項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録を除く。）の全部を抹消するものとする。
１４
前各項に定めるもののほか、前条第一項の規定による債務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２
道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和二十八年法律第七十三号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
３
同意計画に定められた第四条第二項第三号に規定する機構債務に係る機構債券等のうち、承継日において現に証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定による登録を受けているものについては、承継日に、当該登録を行つている登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。
４
日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。
５
前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。
６
附則第三項に規定する機構債券等については、承継日以後二週間、国債の登録（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。）を請求することができない。
国債の登録の除却についても、同様とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（昭和五十三年度における道路整備費の財源の特例）
２
昭和五十三年度における第一条の規定による改正後の道路整備緊急措置法第三条の規定の適用については、同条第一項中「次の各号に掲げる額の合算額」とあるのは、「第一号に掲げる額」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の道路整備特別会計法の規定は、昭和六十年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（昭和六十三年度及び昭和六十四年度における地方道路整備臨時交付金の総額の特例）
２
昭和六十三年度及び昭和六十四年度における第一条の規定による改正後の道路整備緊急措置法第五条第二項の規定の適用については、同項中「予算額（当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が同年度の揮発油税の収入額の決算額に不足するときは、当該不足額を加算し、当該予算額が当該決算額を超えるときは、当該超える額を控除した額）」とあるのは、「予算額」とする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成二年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成二年度における事務又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
２
この法律（第十一条及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律による改正後の道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（平成十年度における道路整備費の財源等の特例）
２
平成十年度における第一条の規定による改正後の道路整備緊急措置法第三条第一項及び第五条第二項の規定の適用については、同法第三条第一項中「次に掲げる額の合算額」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同法第五条第二項中「予算額（当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が同年度の揮発油税の収入額の決算額に不足するときは、当該不足額を加算し、当該予算額が当該決算額を超えるときは、当該超える額を控除した額）」とあるのは「予算額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
（調整規定）
第二条
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第七条第七項の規定の適用については、同項中「社債、株式等の振替に関する法律」とあるのは、「社債等の振替に関する法律」とする。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。
（検討）
第二条
政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成二十年度以前の年度の歳出予算に係る地方道路整備臨時交付金で平成二十一年度以降の年度に繰り越されたものの交付については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第六条第二項の規定により決定された資金の貸付け及びその償還については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定
公布の日から起算して三月を経過した日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四条の規定の施行前に国が貸付けを行った同条の規定による改正前の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第一項又は第二項の規定による国の貸付金の償還については、なお従前の例による。
ただし、附則第六条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第五十条の二の規定の適用については、この限りでない。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三条中道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。