平成三十一年法務省令第二十六号
入国者収容所組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条第三項の規定に基づき、入国者収容所組織規則（平成十三年法務省令第六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（入国者収容所の名称及び位置）
第一条
入国者収容所の名称及び位置は、別表のとおりとする。
（所長及び次長）
第二条
入国者収容所に、所長及び次長一人を置く。
２
所長は、入国者収容所の事務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、入国者収容所の事務を整理する。
（入国者収容所に置く課等）
第三条
入国者収容所に、次に掲げる課及び室を置く。
総務課
会計課
診療室
２
前項に掲げる課及び室のほか、入国者収容所に、それぞれ首席入国警備官二人を置く。
（総務課の所掌事務）
第四条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
入国者収容所の所掌事務に関する連絡調整に関すること（第七条第十二号に掲げる事務を除く。）。
四
渉外、広報及び行政相談に関すること。
五
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
六
職員の健康管理に関すること。
七
送還不能の被退去強制者の放免に関すること。
八
被収容者の仮放免に関すること。
九
保証金に関すること。
十
統計報告に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、入国者収容所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第五条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
債権に関すること。
三
保管金に関すること。
四
入国者収容所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
五
職員の福利厚生に関すること。
六
ボイラー及び炊事場の運営に関すること。
七
職員の安全管理に関すること。
八
被収容者に対する給養に関すること。
（診療室の所掌事務）
第六条
診療室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療、防疫、保健及び衛生に関すること。
二
医療品及び衛生材料の受払及び保管に関すること。
（首席入国警備官の職務）
第七条
入国者収容所に置く首席入国警備官各二人は、それぞれ企画管理・執行担当及び処遇担当とし、企画管理・執行担当の首席入国警備官は第一号、第二号及び第七号から第十二号まで（入国者収容所大村入国管理センターの企画管理・執行担当の首席入国警備官にあっては、第十一号を除く。）に掲げる事務を、処遇担当の首席入国警備官は第三号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
一
収容令書及び退去強制令書の執行並びにその執行のための護送及び送還に関すること。
二
被収容者の送還要件具備手続に関すること。
三
収容区域その他の被収容者を収容する施設に係る警備及び保安に関すること。
四
被収容者の処遇に関すること。
五
被収容者の入所及び出所に関すること。
六
面会及び通信に関すること。
七
武器の携帯、使用及び管理並びに入国警備官の装備に関すること。
八
入国警備官の点検、礼式及び非常訓練に関すること。
九
出入国及び外国人の在留の管理並びに難民及び補完的保護対象者に関する資料の収集に関すること。
十
電子計算機の運用及び保守に関すること。
十一
指紋の分類及び照会・回答に関すること。
十二
首席入国警備官の所掌事務の連絡調整に関すること。
（統括入国警備官）
第八条
入国者収容所を通じて統括入国警備官十六人以内を置く。
２
統括入国警備官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
統括入国警備官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係る事務を統括する。
（警備指導官）
第八条の二
入国者収容所を通じて警備指導官二人以内を置く。
２
警備指導官の配置は、出入国在留管理庁長官が定める。
３
警備指導官は、命を受けて、第七条各号に掲げる事務のうち、所長の指定する分担に係るものを助ける。
（雑則）
第九条
この省令に定めるもののほか、入国者収容所に関し必要な事項は、所長が定める。
２
所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、出入国在留管理庁長官の承認を受けなければならない。
別表
（第一条関係）
名称
位置
入国者収容所東日本入国管理センター
牛久市
入国者収容所大村入国管理センター
大村市
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月十日から施行する。