平成十八年人事院規則九―四九―三二
人事院規則九―四九（地域手当）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）に基づき、人事院規則九―四九（調整手当）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則九―四九―三二
人事院規則九―四九
（趣旨）
第一条
地域手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（給与法第十一条の三の規定による地域手当）
第二条
給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域は別表第一に掲げる地域とし、同項の人事院規則で定める官署は別表第二に掲げる官署とする。
第三条
給与法第十一条の三第二項の地域手当の級地は、別表第一及び別表第二に定めるとおりとする。
（給与法第十一条の四の規定による地域手当）
第四条
給与法第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域は、次の各号に掲げる空港の区域とし、同条の人事院規則で定める割合は、当該空港の区域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
成田国際空港の区域
百分の十六
二
中部国際空港の区域
百分の十二
三
関西国際空港の区域
百分の十二
（給与法第十一条の六の規定による地域手当）
第五条
給与法第十一条の六第一項の人事院規則で定める移転は、まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）第八条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく官署の移転及び当該官署の移転と一体的に行われるものと認められる官署の移転とする。
第六条
給与法第十一条の六第一項及び第二項の人事院規則で定める官署は、別表第三に掲げる官署とする。
第七条
給与法第十一条の六第一項の人事院規則で定める職員は、別表第三第三号に定める起算日（以下この条において「起算日」という。）の前日まで引き続き文化庁地域文化創生本部に在勤していた職員であって、引き続き起算日から同号に掲げる官署に在勤する職員（当該前日まで在勤していた期間が相当の期間を超えないことを考慮して人事院が定める職員を除く。）とする。
第八条
給与法第十一条の六第一項又は第二項の規定により地域手当を支給される職員（以下この条において「支給職員」という。）に係る地域手当の支給割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
ただし、当該支給職員の在勤する官署の移転の日の前日に給与法第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域に引き続き六箇月を超えて在勤していた職員で当該移転の日に当該官署に在勤していたものその他人事院の定める職員以外の支給職員にあっては、当該割合が百分の十六を超える間は、百分の十六とする。
一
支給職員の在勤する官署に係る別表第三に定める起算日から一年を経過するまでの間
百分の二十
二
前号に掲げる期間を経過した日からこの号の規定による割合が支給職員の在勤する官署の所在する地域に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合以下となるまでの間
百分の二十から、百分の二の割合に当該官署に係る別表第三に定める起算日からの経過年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じた割合を減じて得た割合
第九条
給与法第十一条の六第三項の人事院規則で定める移転は、第五条に定める移転以外の官署の移転で、当該移転に伴う職員の異動等に特別の事情があると認められる官署の移転とする。
第十条
削除
（給与法第十一条の七の規定による地域手当）
第十一条
給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第二条に規定する地域若しくは官署又は第四条に規定する空港の区域（以下この条及び次条において「地域手当支給地域等」という。）に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、地域手当支給地域等又は第六条に規定する官署（以下この条及び次条において「特別移転官署」という。）に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき。
二
検察官であった者、給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等（以下「行政執行法人職員等」という。）であった者又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十九第一項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第七十八条第一項に規定する国派遣職員（以下「国派遣職員」という。）であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、俸給表の適用を受けることとなった日（以下「適用日」という。）前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域等に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき。
三
検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域等又は特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき（前号に該当するときを除く。）。
２
給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
前項第一号に掲げる場合
当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は同日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間（第三号において「対象期間」という。）に在勤していた当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等（特別移転官署を除く。）若しくは特別移転官署（同日に在勤していたものを除く。）に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合（給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合をいう。第三号及び次条において同じ。）のうち最も低い割合
二
前項第二号に掲げる場合
当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合又は第四条各号に定める割合
三
前項第三号に掲げる場合
適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は対象期間に在勤していたこととなる当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等（特別移転官署を除く。）若しくは特別移転官署（同日に在勤していたものを除く。）に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合のうち最も低い割合
第十二条
給与法第十一条の七第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
職員がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等（当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。）に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき。
二
検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等（当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。）に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき。
第十三条
給与法第十一条の七第三項の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
一
国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二各号に掲げる法人
二
国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。）
三
前二号に掲げる法人のほか、人事院がこれらに準ずる法人であると認めるもの
第十四条
給与法第十一条の七第三項の規定により同条第一項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第二号において同じ。）を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。
一
人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者であること。
二
適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間に第二条に規定する地域において勤務していた者（適用日前二年以内の期間において、かつて俸給表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域又は官署において勤務していた者）であること。
２
前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる給与法第十一条の七第一項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。
３
給与法第十一条の七第三項の規定により同条第二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対する地域手当については、別に人事院が定める。
（端数計算）
第十五条
給与法第十一条の三第二項又は第十一条の四から第十一条の七までの規定による地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。
給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定する地域手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。
（支給地域等の見直し）
第十六条
給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域及び同条第二項の地域手当の級地については、十年ごとに見直すのを例とする。
（雑則）
第十七条
各庁の長は、別表第二又は別表第三に掲げる官署が移転する場合には、あらかじめ人事院に報告するものとする。
第十八条
この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（給与法第十一条の三の規定による地域手当の支給割合）
第二条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十条の規定により読み替えられた給与法第十一条の三第二項各号の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
一
一級地
百分の二十
二
二級地
百分の十六
三
三級地
百分の十五
四
四級地
百分の十二
五
五級地
百分の十
六
六級地
百分の六
七
七級地
百分の三
（給与法第十一条の五の規定による地域手当の支給割合）
第三条
平成二十六年改正法附則第十条の規定により読み替えられた給与法第十一条の五の人事院規則で定める割合は、百分の十六とする。
（平成三十年十月一日までの間における給与法第十一条の七の規定による地域手当に関する経過措置）
第四条
平成三十年十月一日までの間における第十一条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合（同項の異動等前の支給割合に係る人事院規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から六箇月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域、官署又は空港の区域に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合又は給与法第十一条の四の人事院規則で定める割合が改定されたとき（次項において「支給割合の改定の場合」という。）及び次に掲げる場合）」と、同条第二項第一号中「前項第一号に掲げる場合」とあるのは「支給割合の改定の場合及び前項第一号に掲げる場合」と、「第三号において」とあるのは「以下この項において」と、「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合（対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合）」と、同項第二号及び第三号中「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合（対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合）」とする。
（雑則）
第五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―四九の規定は、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の規則九―四九別表第三に掲げられていた官署に在勤していた期間のある職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転の日の前日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの期間において当該在勤していた期間があるときにおける第十一条及び第十二条の規定の適用については、平成二十一年九月三十日までの間は、第十一条第一項第一号中「第六条」とあるのは「第六条若しくは規則九―四九―三四（人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）による改正前の第六条」と、同条第二項第一号中「第八条」とあるのは「第八条又は規則九―四九―三四による改正前の第八条若しくは第九条」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―四九（以下「改正後の規則」という。）の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（給与法第十一条の八第四項等の規定の適用を受ける職員の地域手当の端数計算の特例）
２
平成十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与法第十一条の八第四項又は第十一条の九第二項若しくは第四項の規定の適用を受ける職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）にこれらの規定の適用の対象となる期間につき支給された地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額又は当該職員に支給された給与に係る給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定するこれらの手当の月額の合計額が、改正後の規則の規定を適用したときに得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合における改正後の規則第十五条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の規則九―四九別表第三に掲げられていた官署に在勤していた期間のある職員がその在勤する地域若しくは官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転の日の前日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの期間において当該在勤していた期間があるときにおけるこの規則による改正後の規則九―四九第十一条及び第十二条の規定の適用については、平成二十二年九月三十日までの間は、同規則第十一条第一項第一号中「給与法第十一条の六第一項及び第二項の人事院規則で定める官署」とあるのは「規則九―四九―三六（人事院規則九―四九（地域手当）等の一部を改正する人事院規則）による改正前のこの規則第六条に規定する官署」と、同条第二項第一号中「給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合」とあるのは「規則九―四九―三六による改正前のこの規則第八条に規定する地域手当の支給割合」とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（人事院規則九―四九の一部改正に伴う経過措置）
第五条
改正法附則第二十五条の規定により給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなされた者（以下「みなし行政執行法人職員等」という。）及び旧給与特例法適用職員として在職していた者であって、引き続き検察官又は改正法附則第二十四条の規定による改正前の給与法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等（旧給与特例法適用職員を除く。）となり、これらの者として在職した後、施行日以後に引き続いて給与法第六条第一項の俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となったもの（次項及び附則第八条において「措置対象職員」という。）に対する規則九―四九第十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号並びに第十二条第二号の規定の適用については、規則九―四九第十一条第一項第二号中「行政執行法人職員等（」とあるのは、「行政執行法人職員等（国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員を含む。」とする。
２
みなし行政執行法人職員等及び措置対象職員については、旧給与特例法適用職員を規則九―四九第十四条第一項に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、同項の規定を適用する。
（雑則）
第十一条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―四九別表第一埼玉県の項の規定は平成二十二年四月一日から、同表神奈川県の項の規定は平成二十四年四月二十三日から、同表大阪府の項の規定は平成二十三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（人事院規則九―四九の一部改正に伴う経過措置）
第八条
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下「整備法」という。）附則第四条の規定により整備法第三条の規定による改正後の給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなされた者（以下「みなし行政執行法人職員等」という。）及び特定独立行政法人職員として在職していた者であって、引き続き検察官、整備法第三条の規定による改正前の給与法第十一条の七第三項に規定する特定独立行政法人職員等（特定独立行政法人職員を除く。）又は整備法第三条の規定による改正後の給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等となり、これらの者として在職した後、施行日以後に引き続いて俸給表適用職員となったもの（次項及び附則第十二条において「措置対象職員」という。）に対する第七条の規定による改正後の規則九―四九（以下この条において「改正後の規則九―四九」という。）第十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号並びに第十二条第二号の規定の適用については、改正後の規則九―四九第十一条第一項第二号中「行政執行法人職員等（」とあるのは、「行政執行法人職員等（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の規定による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員を含む。」とする。
２
みなし行政執行法人職員等及び措置対象職員については、特定独立行政法人職員を改正後の規則九―四九第十四条第一項に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、同項の規定を適用する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、附則別表百分の一の項及び別表第一石川県の項の改正規定は、平成二十七年八月一日から施行する。
２
この規則による改正後の規則九―四九附則別表百分の四の項及び別表第一埼玉県の項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（平成二十六年八月一日から平成二十七年三月三十一日までの間における埼玉県深谷市に係る地域手当）
３
平成二十六年八月一日から平成二十七年三月三十一日までの間において、埼玉県深谷市は、人事院規則九―四九―四〇（人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則九―四九別表第一の規定にかかわらず、給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域であり、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三第二項の地域手当の級地について同項第六号に規定する六級地であったものとする。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―四九の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（平成二十二年八月十二日から平成二十七年三月三十一日までの間における大阪府大東市に係る地域手当）
２
平成二十二年八月十二日から平成二十七年三月三十一日までの間において、大阪府大東市は、人事院規則九―四九―四〇（人事院規則九―四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則九―四九別表第一の規定にかかわらず、給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域であり、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三第二項の地域手当の級地について同項第四号に規定する四級地であったものとする。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―四九（以下「改正後の規則」という。）の規定及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与法第十一条の八第四項の規定の適用を受ける職員の地域手当の端数計算の特例）
２
平成二十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与法第十一条の八第四項の規定の適用を受ける職員（規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）第二条の規定の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。）に同項の規定の適用の対象となる期間につき支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る給与法第十九条、第十九条の四第四項及び第五項並びに第十九条の七第三項に規定するこれらの手当の月額の合計額が、改正後の規則の規定を適用したときに得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合における改正後の規則第十五条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年二月十四日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一
（第二条、第三条関係）
都道府県
支給地域
級地
北海道
札幌市
七級地
宮城県
多賀城市
五級地
仙台市
六級地
名取市
七級地
茨城県
取手市　つくば市
二級地
守谷市
三級地
牛久市
四級地
水戸市　日立市　土浦市　龍ケ崎市
五級地
古河市　ひたちなか市　神栖市
六級地
笠間市　鹿嶋市　筑西市
七級地
栃木県
宇都宮市　大田原市　下野市
六級地
栃木市　鹿沼市　小山市　真岡市
七級地
群馬県
高崎市
六級地
前橋市　太田市　渋川市
七級地
埼玉県
和光市
二級地
さいたま市　志木市
三級地
東松山市　朝霞市
四級地
坂戸市
五級地
川越市　川口市　行田市　所沢市　飯能市　加須市　春日部市　羽生市　鴻巣市　深谷市　上尾市　草加市　越谷市　戸田市　入間市　久喜市　三郷市　幸手市　比企郡滑川町　比企郡鳩山町　北葛飾郡杉戸町
六級地
熊谷市
七級地
千葉県
袖ケ浦市　印西市
二級地
千葉市　成田市
三級地
船橋市　浦安市
四級地
市川市　松戸市　佐倉市　市原市　富津市
五級地
野田市　茂原市　東金市　柏市　流山市　印旛郡酒々井町　印旛郡栄町
六級地
木更津市　君津市　八街市
七級地
東京都
特別区
一級地
武蔵野市　調布市　町田市　小平市　日野市　国分寺市　狛江市　清瀬市　多摩市
二級地
八王子市　青梅市　府中市　昭島市　東村山市　国立市　福生市　稲城市　西東京市
三級地
立川市　東大和市
四級地
三鷹市　あきる野市
五級地
東久留米市
六級地
武蔵村山市
七級地
神奈川県
横浜市　川崎市　厚木市
二級地
鎌倉市
三級地
相模原市　藤沢市
四級地
横須賀市　平塚市　小田原市　茅ヶ崎市　大和市
五級地
三浦市　秦野市　三浦郡葉山町　中郡二宮町
六級地
新潟県
新潟市
七級地
富山県
富山市
七級地
石川県
金沢市　河北郡内灘町
七級地
福井県
福井市
七級地
山梨県
甲府市
六級地
南アルプス市
七級地
長野県
塩尻市
六級地
長野市　松本市　諏訪市　伊那市
七級地
岐阜県
岐阜市
六級地
大垣市　多治見市　美濃加茂市　各務原市　可児市
七級地
静岡県
静岡市　沼津市　磐田市　御殿場市
六級地
浜松市　三島市　富士宮市　富士市　焼津市　掛川市　藤枝市　袋井市
七級地
愛知県
刈谷市　豊田市
二級地
名古屋市　豊明市
三級地
西尾市　知多市　みよし市
五級地
岡崎市　瀬戸市　春日井市　豊川市　津島市　碧南市　安城市　犬山市　江南市　田原市　弥富市　西春日井郡豊山町
六級地
豊橋市　一宮市　半田市　常滑市　小牧市　海部郡飛島村
七級地
三重県
鈴鹿市
四級地
四日市市
五級地
津市　桑名市　亀山市
六級地
名張市　伊賀市
七級地
滋賀県
大津市　草津市　栗東市
五級地
彦根市　守山市　甲賀市
六級地
長浜市　東近江市
七級地
京都府
京田辺市
四級地
京都市
五級地
宇治市　亀岡市　向日市　木津川市
六級地
大阪府
大阪市　守口市
二級地
池田市　高槻市　大東市　門真市
三級地
豊中市　吹田市　寝屋川市　箕面市　羽曳野市
四級地
堺市　枚方市　茨木市　八尾市　柏原市　東大阪市　交野市
五級地
岸和田市　泉大津市　泉佐野市　富田林市　河内長野市　和泉市　藤井寺市　泉南市　阪南市　泉南郡熊取町　泉南郡田尻町　泉南郡岬町　南河内郡太子町
六級地
兵庫県
西宮市　芦屋市　宝塚市
三級地
神戸市
四級地
尼崎市　伊丹市　川西市　三田市
五級地
明石市　赤穂市
六級地
姫路市　加古川市　三木市
七級地
奈良県
天理市
四級地
奈良市　大和郡山市
五級地
大和高田市　橿原市　香芝市　北葛城郡王寺町
六級地
桜井市　宇陀市
七級地
和歌山県
和歌山市　橋本市
六級地
岡山県
岡山市
七級地
広島県
広島市
五級地
三原市　東広島市　廿日市市　安芸郡海田町　安芸郡坂町
七級地
山口県
周南市
七級地
徳島県
徳島市　鳴門市　阿南市
七級地
香川県
高松市
六級地
坂出市
七級地
福岡県
福岡市　春日市　福津市
五級地
太宰府市　糸島市　糟屋郡新宮町　糟屋郡粕屋町
六級地
北九州市　筑紫野市　糟屋郡宇美町
七級地
長崎県
長崎市
七級地
備考
この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成二十七年四月一日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
別表第二
（第二条、第三条関係）
第二条の官署は次の各号に掲げる官署とし、第三条の級地は当該官署の区分に応じ当該各号に定める級地とする。
一
総務省関東総合通信局電波監理部
五級地
二
前号に掲げる官署と同様に取り扱うことが適当であると人事院が認める官署
官署ごとに人事院が定める級地
別表第三
（第六条、第八条関係）
第六条の官署は次の各号に掲げる官署とし、第八条の起算日は当該官署の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
消費者庁新未来創造戦略本部
平成二十九年七月十四日
二
総務省統計局統計データ利活用センター
平成三十年四月一日
三
文化庁（特別区に所在する官署を除く。）
令和五年三月二十七日