昭和三十七年政令第四百十二号
防衛施設地方審議会令
内閣は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、任命する。
３
委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（会長）
第二条
審議会に、委員の互選により、会長一人を置く。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第三条
審議会に、幹事五人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（審議会の運営）
第四条
審議会は、会長が招集する。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第五条
審議会の庶務は、地方防衛局において処理する。
（雑則）
第六条
この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
２
地方調達不動産審議会令（昭和二十五年政令第百六十七号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。