平成十四年法律第四十一号
独立行政法人国立印刷局法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　役員
（第七条―第十条）
第三章　業務等
（第十一条―第十七条）
第四章　雑則
（第十八条―第二十二条）
第五章　罰則
（第二十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局とする。
（印刷局の目的）
第三条
独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、銀行券（日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第十一条第三項第一号を除き、以下同じ。）の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。
２
印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成を行い、並びに白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。
（行政執行法人）
第四条
印刷局は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。
（事務所）
第五条
印刷局は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第六条
印刷局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資することができる。
３
印刷局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員
（役員）
第七条
印刷局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
印刷局に、役員として、理事四人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第八条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して印刷局の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事長及び理事の任期等）
第九条
通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。
２
理事の任期は、二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。
２
印刷局の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国立印刷局法第十条第一項」とする。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十一条
印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
銀行券の製造を行うこと。
二
銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。
三
官報の原稿の作成並びに官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報の印刷を行うこと。
四
白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及を行うこと。
五
国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。
六
前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
七
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
印刷局は、前項の業務のほか、すき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づき、同項の調査を行う。
３
印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一
外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。
二
前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
（銀行券の製造）
第十二条
印刷局は、前条第一項第一号の業務については、財務大臣が銀行券の円滑な発行に資するために定める製造計画に従って行わなければならない。
（通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認）
第十三条
印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第六号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（偽造防止技術に係る秘密の管理）
第十四条
印刷局は、第十一条第一項第一号及び第六号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（積立金の処分）
第十五条
印刷局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。
一
当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき
対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額
二
前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき
その超える額に相当する金額
２
印刷局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。
３
前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（長期借入金及び独立行政法人国立印刷局債券）
第十六条
印刷局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立印刷局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。
２
前項の規定による債券の債権者は、印刷局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
４
印刷局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
５
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
６
前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（償還計画）
第十七条
印刷局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。
第四章　雑則
（日本銀行からの意見の聴取）
第十八条
財務大臣は、通則法第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定めるに当たっては、第十一条第一項第一号の業務に関する事項について、あらかじめ、日本銀行の意見を聴くものとする。
（年度目標に関する内閣総理大臣との協議）
第十九条
財務大臣は、第十一条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関し、通則法第三十五条の九第一項の規定により、年度目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣に協議しなければならない。
（緊急の必要がある場合の財務大臣等の命令等）
第二十条
財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二号及び第六号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、官報の原稿の適切かつ確実な作成並びに官報の発行に関する法律に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報並びに内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号の二に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第五号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。
３
印刷局は、前項の規定による内閣総理大臣の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならない。
（主務大臣等）
第二十一条
印刷局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十二条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しない。
第五章　罰則
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした印刷局の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第二十条第一項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、印刷局の成立の日において、印刷局の相当の職員となるものとする。
第三条
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者のうち、印刷局の成立の日において引き続き印刷局の職員となったものであって、印刷局の成立の日の前日において財務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、印刷局の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、印刷局の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、印刷局の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（権利義務の承継等）
第四条
印刷局の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十一条第一項に規定する財務省印刷局の事務に係るもので政令で定めるものは、印刷局の成立の時において印刷局が承継する。
２
前項の規定により印刷局が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産（政令で定める物品を除く。）の価額の合計額から承継される義務に係る負債の価額及び印刷局がその成立の日において有することとなる財務省令で定める引当金の額に相当する金額の合計額を控除した額に相当する金額は、政府から印刷局に対し出資されたものとする。
３
前項に規定する財産の価額は、印刷局の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（印刷局特別会計法等の廃止）
第五条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）
二
印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和二十四年法律第六十四号）
（印刷局特別会計法の廃止に伴う経過措置）
第六条
印刷局特別会計の平成十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
ただし、前条の規定による廃止前の印刷局特別会計法第十一条及び印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律の規定は、適用しない。
２
この法律の施行の際印刷局特別会計に属する権利及び義務（附則第四条第一項の規定により印刷局に承継されるものを除く。）は、この法律の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。
３
前項の規定により一般会計に帰属した現金は、平成十四年度の一般会計の歳入とする。
（恩給負担金の取扱い）
第七条
この法律の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の印刷局特別会計が引き続き存続するものとした場合において印刷局特別会計において負担すべきこととなるものについては、印刷局が印刷局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）の規定を準用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（独立行政法人国立印刷局法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日の前日を含む中期目標の期間に係る積立金の処分については、第六十八条の規定による改正前の独立行政法人国立印刷局法第十五条第一項、第二項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「中期目標の期間」とあるのは「事業年度」と、「通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正後の通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画」とする。
２
独立行政法人国立印刷局の年度目標（新通則法第三十五条の九第一項に規定する年度目標をいう。）の策定に関する通則法改正法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「の規定の」とあるのは、「並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第六十八条の規定による改正後の独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）第十八条の規定の」とする。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人国立印刷局法の一部改正に伴う経過措置）
２
財務大臣は、この法律の施行の日前においても、第五条の規定による改正後の独立行政法人国立印刷局法第十九条の規定の例により、同条に規定する年度目標の策定又は変更について内閣総理大臣に協議することができる。
３
独立行政法人国立印刷局は、この法律の施行の際現に保有する官報及び法令全書について、この法律の施行の日以後遅滞なく、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第三項第一号に規定する公文書館に移管するものとする。
この場合における官報の発行に関する法律第十三条第三項の規定により読み替えて適用する公文書等の管理に関する法律第二条第七項の規定の適用については、同項中「及び官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）第十三条第一項又は第二項」とあるのは、「並びに官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）第十三条第一項又は第二項及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第八十六号）附則第三項前段」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の規定（デジタル社会形成基本法第二十二条の改正規定を除く。）並びに第三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定（「第六条」を「第六条の二」に改める部分に限る。次号において同じ。）及び同法第一章に一条を加える改正規定並びに附則第四条、第六条、第七条及び第十二条の規定並びに附則第十三条中デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第一号の改正規定
公布の日
（独立行政法人国立印刷局法の一部改正に伴う準備行為）
第四条
財務大臣及び内閣総理大臣は、施行日前においても、独立行政法人通則法第六十七条（第三号に係る部分に限る。）の規定の例により、第四条の規定による改正後の独立行政法人国立印刷局法第二十一条第一項第二号に規定する事項に関する独立行政法人通則法第三十五条の九第一項の規定による年度目標の策定又は変更について、財務大臣との協議を行うことができる。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。