昭和二十七年法律第九十三号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
（在外公館の名称及び位置）
第一条
在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
（在外職員の給与）
第二条
在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
２
大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定に基いて支給する。
３
大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（第十五条の規定を除く。）の規定に基づいて支給する。
（給与の支払）
第三条
在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。
（給与の支給方法）
第四条
在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２
在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
３
在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
４
第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間（当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。）に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一
家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合
家賃前払期間
二
家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合
次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ
家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ
家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
（在勤手当）
第五条
在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。
（在勤手当の種類）
第六条
在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
２
在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
３
住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
４
配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。
５
子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一
三歳以上十八歳未満の子
二
十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
６
館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。
７
特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
８
研修員手当は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。
在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
（調査報告書）
第七条
在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
２
外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）に提示しなければならない。
（在勤手当の額の改訂）
第八条
審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。
（在勤手当の額の臨時の改訂又は設定）
第九条
国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。
（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第九条の二
戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（在外職員が勤務する在外公館又は在外研修員が研修を受ける場所から八キロメートル以内の地域をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。
この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条第一項の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、同項中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
２
在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。
３
前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
４
第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（在勤基本手当の支給額）
第十条
在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該政令で定める額）とする。
２
前項に規定する月額については、同項に規定する範囲内において、かつ、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、外務省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
３
在勤基本手当の号の適用その他在勤基本手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（在勤基本手当の支給期間）
第十一条
在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。
２
外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
３
在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
４
在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
５
在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。
（住居手当の支給額）
第十二条
住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。
ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。
２
前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）
限度額の百分の八十に相当する額
イ
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。）
ロ
子（主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）
二
外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの
限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）
３
前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
４
住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（住居手当の支給期間等）
第十二条の二
住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
２
外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
３
住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。
この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
４
住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
５
在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。
ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６
前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
７
在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員（当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人）に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一
一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了（第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。）
第四条第四項の規定により一括して支給した額（一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。）と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額（次号において「返納差額」という。）
二
一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡
返納差額
三
当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと（当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。）
一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
（配偶者手当の支給額）
第十三条
配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の二十に相当する額とする。
（配偶者手当の支給期間）
第十四条
配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２
在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
３
配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。
但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
（配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当）
第十五条
配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
（子女教育手当の支給額）
第十五条の二
子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、年少子女一人につき八千円）とする。
２
在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この項及び第五項において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（五歳以上の年少子女であつて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきもの（五歳の年少子女にあつては、当該教育施設において教育を受けることについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当するもの）に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
一
在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ
適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条及び次条第三項において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ
現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二
在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ
前号イに規定する額
ロ
当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ
前号ロに規定する額
３
在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
一
在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二
前項第一号ロに規定する額
４
前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。
５
指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女（第二項又は第三項の規定の適用を受ける者を除く。）、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、八千円に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額を、外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該年少子女一人につき、当該加算した額）とする。
この場合において、加算される額は、五万千円を限度とする。
（子女教育手当の支給期間）
第十五条の三
子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
２
在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３
第一項の規定にかかわらず、在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国（出張のための帰国を除く。）又は新在勤地への転勤を命ぜられたときは、前条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育手当については、既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期間（外務省令で定める期間に限る。）の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。
ただし、当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは、その額を当該合算した額から控除するものとする。
４
子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
ただし、前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は、この限りでない。
５
前各項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（館長代理手当の支給額）
第十六条
館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。
ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。
（館長代理手当の支給期間）
第十七条
館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。
ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。
（特殊語学手当）
第十八条
特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十を超えない範囲内において政令で定める額を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外職員については、当該政令で定める額）を支給する。
２
特殊語学手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（研修員手当の支給額）
第十九条
研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額を外務省令で定める換算率により外国通貨に換算した額（外務大臣が特に必要があると認める在外研修員については、同表に定める額）とする。
２
研修員手当の号の適用その他研修員手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
（研修員手当の支給期間）
第二十条
研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。
２
在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。
（給与の端数計算）
第二十一条
外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
２
外国通貨をもつて定められた在外職員の給与を当該外国通貨とは異なる通貨で支給する必要がある場合において、当該外国通貨から当該異なる通貨に換算する際に当該異なる通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
（罰則）
第二十二条
この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
（国外犯罪）
第二十三条
前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
３
日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
左に掲げる政令は、廃止する。
一
在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）
二
在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
３
在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。
在外公館の種類
所在国又は所在地
号別
公使
一号
二号
三号
四号
五号
六号
公使館
ニカラグァ
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
ハイティ
一三、八〇〇
一一、一一二
九、七六八
八、四二四
七、一二八
六、二六四
五、六一六
エル・サルヴァドル
一三、八〇〇
一一、一九六
九、九〇〇
八、五九二
七、二七二
六、三八四
五、七二四
パナマ
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
フィンランド
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
ルクセンブルグ
一四、四〇〇
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
ジョルダン
一五、〇〇〇
一一、九七六
一〇、四五二
八、九四〇
七、五六〇
六、六四八
五、九六四
リビア
一三、八〇〇
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
テュニジア
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
総領事館
プレトリア
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
ダマスカス
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
領事館
ダッカ
一二、八四〇
一一、二二〇
九、六〇〇
八、一二四
七、一四〇
六、三九六
七号
八号
九号
十号
十一号
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
五、一八四
四、七五二
四、三二〇
三、八八八
三、四五六
五、二八〇
四、八四八
四、四〇四
三、九六〇
三、五二八
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
五、四九六
五、〇四〇
四、五八四
四、一二八
三、六七二
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
五、九〇四
五、四一二
四、九二〇
四、四二八
三、九三六
備考
単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
附　則
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
附　則
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
附　則
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三号）附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十六号）附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの
政令で定める日
二
別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分
昭和四十六年四月一日
２
改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
２
改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
３
昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
４
在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。
一
在勤基本手当
在外公館の名称
号別
総領事又は領事館の長
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
在ダッカ日本国総領事館
円
３５０，０００
円
３０５，２００
円
２８８，１００
円
２７１，０００
円
２２９，２００
円
２０１，４００
円
１８０，８００
円
１６６，６００
円
１５２，８００
円
１３８，９００
円
１２５，０００
円
１１１，２００
在ブリスベン日本国領事館
３３０，０００
３０６，３００
２６６，１００
２２５，８００
１９１，０００
１６７，９００
１５０，６００
１３８，９００
１２７，５００
１１５，８００
１０４，１００
９２，７００
在イスタンブル日本国領事館
３３０，０００
２７３，６００
２３２，７００
１９１，９００
１６２，３００
１４２，６００
１２７，８００
１１８，３００
１０８，４００
９８，６００
８８，７００
７８，８００
二
住居手当
在外公館の名称
号別
１号
２号
３号
４号
５号
６号
円
円
円
円
円
円
在ダッカ日本国総領事館
１１９，０００
９９，０００
８２，０００
６５，０００
５２，５００
４２，０００
在ブリスベン日本国領事館
１０６，５００
８８，０００
７２，５００
５９，０００
４６，５００
３７，０００
在イスタンブル日本国領事館
１１９，０００
９９，０００
８２，０００
６５，０００
５２，５００
４２，０００
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
２
改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。
３
昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
４
前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、平成元年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三　領事館の表を削る改正規定、別表第一の四　政府代表部の表を別表第一の三　政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三　領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四　政府代表部の表を別表第二の三　政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定
平成十年一月一日
附　則
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
２
在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
（経過措置）
３
平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
４
平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。
附　則
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２
この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定（二　総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。）は、平成二十七年四月一日から適用する。
この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。
附　則
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定中在セブ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、別表第一のうち三　政府代表部の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
別表第一
在外公館の名称及び位置（第一条関係）
一　大使館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在インド日本国大使館
インド
ニューデリー
在インドネシア日本国大使館
インドネシア
ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館
カンボジア
プノンペン
在シンガポール日本国大使館
シンガポール
シンガポール
在スリランカ日本国大使館
スリランカ
コロンボ
在タイ日本国大使館
タイ
バンコク
在大韓民国日本国大使館
大韓民国
ソウル
在中華人民共和国日本国大使館
中華人民共和国
北京
在ネパール日本国大使館
ネパール
カトマンズ
在パキスタン日本国大使館
パキスタン
イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館
バングラデシュ
ダッカ
在東ティモール日本国大使館
東ティモール
ディリ
在フィリピン日本国大使館
フィリピン
マニラ
在ブータン日本国大使館
ブータン
ティンプー
在ブルネイ日本国大使館
ブルネイ
バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館
ベトナム
ハノイ
在マレーシア日本国大使館
マレーシア
クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館
ミャンマー
ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館
モルディブ
マレ
在モンゴル日本国大使館
モンゴル
ウランバートル
在ラオス日本国大使館
ラオス
ビエンチャン
大洋州
在オーストラリア日本国大使館
オーストラリア
キャンベラ
在キリバス日本国大使館
キリバス
タラワ
在クック日本国大使館
クック
アバルア
在サモア日本国大使館
サモア
アピア
在ソロモン日本国大使館
ソロモン
ホニアラ
在ツバル日本国大使館
ツバル
フナフティ
在トンガ日本国大使館
トンガ
ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館
ナウル
ナウル
在ニウエ日本国大使館
ニウエ
アロフィ
在ニュージーランド日本国大使館
ニュージーランド
ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館
バヌアツ
ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館
パプアニューギニア
ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館
パラオ
コロール
在フィジー日本国大使館
フィジー
スバ
在マーシャル日本国大使館
マーシャル
マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館
ミクロネシア
コロニア
北米
在アメリカ合衆国日本国大使館
アメリカ合衆国
ワシントン
在カナダ日本国大使館
カナダ
オタワ
中南米
在アルゼンチン日本国大使館
アルゼンチン
ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館
アンティグア・バーブーダ
セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館
ウルグアイ
モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館
エクアドル
キト
在エルサルバドル日本国大使館
エルサルバドル
サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館
ガイアナ
ジョージタウン
在キューバ日本国大使館
キューバ
ハバナ
在グアテマラ日本国大使館
グアテマラ
グアテマラ
在グレナダ日本国大使館
グレナダ
セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館
コスタリカ
サンホセ
在コロンビア日本国大使館
コロンビア
ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館
ジャマイカ
キングストン
在スリナム日本国大使館
スリナム
パラマリボ
在セントクリストファー・ネービス日本国大使館
セントクリストファー・ネービス
バセテール
在セントビンセント日本国大使館
セントビンセント
キングスタウン
在セントルシア日本国大使館
セントルシア
カストリーズ
在チリ日本国大使館
チリ
サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館
ドミニカ
ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館
ドミニカ共和国
サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
トリニダード・トバゴ
ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館
ニカラグア
マナグア
在ハイチ日本国大使館
ハイチ
ポルトープランス
在パナマ日本国大使館
パナマ
パナマ
在バハマ日本国大使館
バハマ
ナッソー
在パラグアイ日本国大使館
パラグアイ
アスンシオン
在バルバドス日本国大使館
バルバドス
ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館
ブラジル
ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館
ベネズエラ
カラカス
在ベリーズ日本国大使館
ベリーズ
ベルモパン
在ペルー日本国大使館
ペルー
リマ
在ボリビア日本国大使館
ボリビア
ラパス
在ホンジュラス日本国大使館
ホンジュラス
テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館
メキシコ
メキシコ
欧州
在アイスランド日本国大使館
アイスランド
レイキャビク
在アイルランド日本国大使館
アイルランド
ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館
アゼルバイジャン
バクー
在アルバニア日本国大使館
アルバニア
ティラナ
在アルメニア日本国大使館
アルメニア
エレバン
在アンドラ日本国大使館
アンドラ
アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館
イタリア
ローマ
在ウクライナ日本国大使館
ウクライナ
キーウ
在ウズベキスタン日本国大使館
ウズベキスタン
タシケント
在英国日本国大使館
英国
ロンドン
在エストニア日本国大使館
エストニア
タリン
在オーストリア日本国大使館
オーストリア
ウィーン
在オランダ日本国大使館
オランダ
ハーグ
在カザフスタン日本国大使館
カザフスタン
アスタナ
在北マケドニア日本国大使館
北マケドニア
スコピエ
在キプロス日本国大使館
キプロス
ニコシア
在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ
アテネ
在キルギス日本国大使館
キルギス
ビシュケク
在クロアチア日本国大使館
クロアチア
ザグレブ
在コソボ日本国大使館
コソボ
プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館
サンマリノ
サンマリノ
在ジョージア日本国大使館
ジョージア
トビリシ
在スイス日本国大使館
スイス
ベルン
在スウェーデン日本国大使館
スウェーデン
ストックホルム
在スペイン日本国大使館
スペイン
マドリード
在スロバキア日本国大使館
スロバキア
ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館
スロベニア
リュブリャナ
在セルビア日本国大使館
セルビア
ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館
タジキスタン
ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館
チェコ
プラハ
在デンマーク日本国大使館
デンマーク
コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館
ドイツ
ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館
トルクメニスタン
アシガバット
在ノルウェー日本国大使館
ノルウェー
オスロ
在バチカン日本国大使館
バチカン
在ハンガリー日本国大使館
ハンガリー
ブダペスト
在フィンランド日本国大使館
フィンランド
ヘルシンキ
在フランス日本国大使館
フランス
パリ
在ブルガリア日本国大使館
ブルガリア
ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館
ベラルーシ
ミンスク
在ベルギー日本国大使館
ベルギー
ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館
ポーランド
ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
ボスニア・ヘルツェゴビナ
サラエボ
在ポルトガル日本国大使館
ポルトガル
リスボン
在マルタ日本国大使館
マルタ
バレッタ
在モナコ日本国大使館
モナコ
モナコ
在モルドバ日本国大使館
モルドバ
キシナウ
在モンテネグロ日本国大使館
モンテネグロ
ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館
ラトビア
リガ
在リトアニア日本国大使館
リトアニア
ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館
リヒテンシュタイン
ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館
ルーマニア
ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館
ルクセンブルク
ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館
ロシア
モスクワ
中東
在アフガニスタン日本国大使館
アフガニスタン
カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館
アラブ首長国連邦
アブダビ
在イエメン日本国大使館
イエメン
サヌア
在イスラエル日本国大使館
イスラエル
テルアビブ
在イラク日本国大使館
イラク
バグダッド
在イラン日本国大使館
イラン
テヘラン
在オマーン日本国大使館
オマーン
マスカット
在カタール日本国大使館
カタール
ドーハ
在クウェート日本国大使館
クウェート
クウェート
在サウジアラビア日本国大使館
サウジアラビア
リヤド
在シリア日本国大使館
シリア
ダマスカス
在トルコ日本国大使館
トルコ
アンカラ
在バーレーン日本国大使館
バーレーン
マナーマ
在ヨルダン日本国大使館
ヨルダン
アンマン
在レバノン日本国大使館
レバノン
ベイルート
アフリカ
在アルジェリア日本国大使館
アルジェリア
アルジェ
在アンゴラ日本国大使館
アンゴラ
ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館
ウガンダ
カンパラ
在エジプト日本国大使館
エジプト
カイロ
在エスワティニ日本国大使館
エスワティニ
ムババーネ
在エチオピア日本国大使館
エチオピア
アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館
エリトリア
アスマラ
在ガーナ日本国大使館
ガーナ
アクラ
在カーボベルデ日本国大使館
カーボベルデ
プライア
在ガボン日本国大使館
ガボン
リーブルビル
在カメルーン日本国大使館
カメルーン
ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館
ガンビア
バンジュール
在ギニア日本国大使館
ギニア
コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館
ギニアビサウ
ビサウ
在ケニア日本国大使館
ケニア
ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館
コートジボワール
アビジャン
在コモロ日本国大使館
コモロ
モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館
コンゴ共和国
ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館
コンゴ民主共和国
キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館
サントメ・プリンシペ
サントメ
在ザンビア日本国大使館
ザンビア
ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館
シエラレオネ
フリータウン
在ジブチ日本国大使館
ジブチ
ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館
ジンバブエ
ハラレ
在スーダン日本国大使館
スーダン
ハルツーム
在セーシェル日本国大使館
セーシェル
ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館
赤道ギニア
マラボ
在セネガル日本国大使館
セネガル
ダカール
在ソマリア日本国大使館
ソマリア
モガディシオ
在タンザニア日本国大使館
タンザニア
ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館
チャド
ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館
中央アフリカ
バンギ
在チュニジア日本国大使館
チュニジア
チュニス
在トーゴ日本国大使館
トーゴ
ロメ
在ナイジェリア日本国大使館
ナイジェリア
アブジャ
在ナミビア日本国大使館
ナミビア
ウィントフック
在ニジェール日本国大使館
ニジェール
ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館
ブルキナファソ
ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館
ブルンジ
ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館
ベナン
コトヌ
在ボツワナ日本国大使館
ボツワナ
ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館
マダガスカル
アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館
マラウイ
リロングウェ
在マリ日本国大使館
マリ
バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館
南アフリカ共和国
プレトリア
在南スーダン日本国大使館
南スーダン
ジュバ
在モーリシャス日本国大使館
モーリシャス
ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館
モーリタニア
ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館
モザンビーク
マプト
在モロッコ日本国大使館
モロッコ
ラバト
在リビア日本国大使館
リビア
トリポリ
在リベリア日本国大使館
リベリア
モンロビア
在ルワンダ日本国大使館
ルワンダ
キガリ
在レソト日本国大使館
レソト
マセル
二　総領事館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在コルカタ日本国総領事館
インド
コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館
インド
チェンナイ
在ベンガルール日本国総領事館
インド
ベンガルール
在ムンバイ日本国総領事館
インド
ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館
インドネシア
スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館
インドネシア
デンパサール
在メダン日本国総領事館
インドネシア
メダン
在チェンマイ日本国総領事館
タイ
チェンマイ
在済州日本国総領事館
大韓民国
済州
在釜山日本国総領事館
大韓民国
釜山
在広州日本国総領事館
中華人民共和国
広州
在上海日本国総領事館
中華人民共和国
上海
在重慶日本国総領事館
中華人民共和国
重慶
在瀋陽日本国総領事館
中華人民共和国
瀋陽
在青島日本国総領事館
中華人民共和国
青島
在香港日本国総領事館
中華人民共和国
香港
在カラチ日本国総領事館
パキスタン
カラチ
在セブ日本国総領事館
フィリピン
セブ
在ダバオ日本国総領事館
フィリピン
ダバオ
在ダナン日本国総領事館
ベトナム
ダナン
在ホーチミン日本国総領事館
ベトナム
ホーチミン
在ペナン日本国総領事館
マレーシア
ペナン
大洋州
在シドニー日本国総領事館
オーストラリア
シドニー
在パース日本国総領事館
オーストラリア
パース
在ブリスベン日本国総領事館
オーストラリア
ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館
オーストラリア
メルボルン
在オークランド日本国総領事館
ニュージーランド
オークランド
北米
在アトランタ日本国総領事館
アメリカ合衆国
アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館
アメリカ合衆国
サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館
アメリカ合衆国
シアトル
在シカゴ日本国総領事館
アメリカ合衆国
シカゴ
在デトロイト日本国総領事館
アメリカ合衆国
デトロイト
在デンバー日本国総領事館
アメリカ合衆国
デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館
アメリカ合衆国
ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国
ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ヒューストン
在ボストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ボストン
在ホノルル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ホノルル
在マイアミ日本国総領事館
アメリカ合衆国
マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館
アメリカ合衆国
ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館
カナダ
カルガリー
在トロント日本国総領事館
カナダ
トロント
在バンクーバー日本国総領事館
カナダ
バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館
カナダ
モントリオール
中南米
在クリチバ日本国総領事館
ブラジル
クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館
ブラジル
サンパウロ
在マナウス日本国総領事館
ブラジル
マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館
ブラジル
リオデジャネイロ
在レシフェ日本国総領事館
ブラジル
レシフェ
在レオン日本国総領事館
メキシコ
レオン
欧州
在ミラノ日本国総領事館
イタリア
ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館
英国
エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館
スペイン
バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館
ドイツ
デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館
ドイツ
ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館
ドイツ
フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館
ドイツ
ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館
フランス
ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館
フランス
マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館
ロシア
ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館
ロシア
サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館
ロシア
ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館
ロシア
ユジノサハリンスク
中東
在ドバイ日本国総領事館
アラブ首長国連邦
ドバイ
在ジッダ日本国総領事館
サウジアラビア
ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館
トルコ
イスタンブール
三　政府代表部
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
東南アジア諸国連合日本政府代表部
インドネシア
ジャカルタ
北米
国際連合日本政府代表部
アメリカ合衆国
ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部
カナダ
モントリオール
欧州
在ローマ国際機関日本政府代表部
イタリア
ローマ
在ウィーン国際機関日本政府代表部
オーストリア
ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部
フランス
パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部
フランス
パリ
欧州連合日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
北大西洋条約機構日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
アフリカ
アフリカ連合日本政府代表部
エチオピア
アディスアベバ
別表第二
在勤基本手当の基準額（第十条関係）
一　大使館
地域
所在国
号別
大使
公使
特号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
アジア
インド
７９０，０００
７３０，０００
６８４，４００
６６１，４００
６２６，９００
５６９，５００
５１２，１００
４５４，６００
４０８，７００
３８５，７００
３６２，７００
３３９，８００
インドネシア
７３０，０００
６２０，０００
５７７，６００
５５５，３００
５２１，９００
４６６，１００
４１０，３００
３５４，６００
３１０，０００
２８７，７００
２６５，４００
２４３，１００
カンボジア
７５０，０００
７００，０００
６５３，８００
６２９，６００
５９３，４００
５３３，０００
４７２，６００
４１２，３００
３６４，０００
３３９，８００
３１５，７００
２９１，５００
シンガポール
９２０，０００
８３０，０００
７７１，９００
７４１，０００
６９４，７００
６１７，５００
５４０，３００
４６３，１００
４０１，４００
３７０，５００
３３９，６００
３０８，８００
スリランカ
７００，０００
６７０，０００
６３３，０００
６０９，７００
５７４，７００
５１６，４００
４５８，１００
３９９，８００
３５３，２００
３２９，８００
３０６，５００
２８３，２００
タイ
７８０，０００
６６０，０００
６１２，９００
５８８，４００
５５１，６００
４９０，３００
４２９，０００
３６７，７００
３１８，７００
２９４，２００
２６９，７００
２４５，２００
大韓民国
８６０，０００
７２０，０００
６７４，９００
６４７，９００
６０７，４００
５３９，９００
４７２，４００
４０４，９００
３５０，９００
３２３，９００
２９６，９００
２７０，０００
中華人民共和国
１，０２０，０００
８１０，０００
７５６，９００
７２７，４００
６８３，２００
６０９，５００
５３５，８００
４６２，１００
４０３，２００
３７３，７００
３４４，２００
３１４，８００
ネパール
７５０，０００
７３０，０００
６９１，４００
６６９，７００
６３７，２００
５８３，１００
５２９，０００
４７４，８００
４３１，５００
４０９，９００
３８８，２００
３６６，６００
パキスタン
８３０，０００
７７０，０００
７２７，５００
７０６，０００
６７３，８００
６２０，０００
５６６，３００
５１２，５００
４６９，５００
４４８，０００
４２６，５００
４０５，０００
バングラデシュ
８６０，０００
８１０，０００
７７１，４００
７４７，３００
７１１，２００
６５１，１００
５９１，０００
５３０，８００
４８２，７００
４５８，７００
４３４，６００
４１０，６００
東ティモール
８４０，０００
８２０，０００
７７３，３００
７４８，３００
７１０，９００
６４８，６００
５８６，３００
５２４，０００
４７４，１００
４４９，２００
４２４，２００
３９９，３００
フィリピン
７３０，０００
６２０，０００
５７９，６００
５５７，２００
５２３，７００
４６７，７００
４１１，７００
３５５，８００
３１１，０００
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２６６，２００
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ブータン
７５０，０００
７３０，０００
６８４，４００
６６１，４００
６２６，９００
５６９，５００
５１２，１００
４５４，６００
４０８，７００
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３６２，７００
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ブルネイ
７１０，０００
６８０，０００
６３５，１００
６０９，７００
５７１，６００
５０８，１００
４４４，６００
３８１，１００
３３０，３００
３０４，９００
２７９，５００
２５４，１００
ベトナム
６６０，０００
５９０，０００
５５４，４００
５３３，０００
５００，９００
４４７，５００
３９４，１００
３４０，６００
２９７，９００
２７６，５００
２５５，１００
２３３，８００
マレーシア
６７０，０００
６００，０００
５６４，５００
５４１，９００
５０８，１００
４５１，６００
３９５，２００
３３８，７００
２９３，５００
２７１，０００
２４８，４００
２２５，８００
ミャンマー
７６０，０００
７２０，０００
６７４，８００
６５１，４００
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５５７，８００
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４４０，９００
３９４，１００
３７０，７００
３４７，３００
３２３，９００
モルディブ
８２０，０００
７９０，０００
７４３，６００
７１７，５００
６７８，３００
６１２，９００
５４７，５００
４８２，２００
４２９，９００
４０３，７００
３７７，６００
３５１，５００
モンゴル
７２０，０００
６９０，０００
６５３，３００
６３０，７００
５９６，９００
５４０，６００
４８４，３００
４２８，０００
３８２，９００
３６０，４００
３３７，８００
３１５，３００
ラオス
７１０，０００
６９０，０００
６４４，８００
６２１，４００
５８６，３００
５２７，８００
４６９，３００
４１０，９００
３６４，１００
３４０，７００
３１７，３００
２９３，９００
大洋州
オーストラリア
７３０，０００
６６０，０００
６１４，５００
５８９，９００
５５３，１００
４９１，６００
４３０，２００
３６８，７００
３１９，５００
２９５，０００
２７０，４００
２４５，８００
キリバス
９００，０００
８７０，０００
８２２，４００
７９６，３００
７５７，１００
６９１，９００
６２６，７００
５６１，４００
５０９，２００
４８３，１００
４５７，０００
４３１，０００
クック
７１０，０００
６９０，０００
６４１，４００
６１５，７００
５７７，２００
５１３，１００
４４９，０００
３８４，８００
３３３，５００
３０７，９００
２８２，２００
２５６，６００
サモア
８２０，０００
７９０，０００
７４１，８００
７１４，１００
６７２，６００
６０３，４００
５３４，２００
４６５，１００
４０９，７００
３８２，０００
３５４，４００
３２６，７００
ソロモン
８６０，０００
８４０，０００
７９１，４００
７６５，７００
７２７，２００
６６３，１００
５９９，０００
５３４，８００
４８３，５００
４５７，９００
４３２，２００
４０６，６００
ツバル
６８０，０００
６５０，０００
６１１，６００
５８８，０００
５５２，５００
４９３，３００
４３４，１００
３７５，０００
３２７，６００
３０４，０００
２８０，３００
２５６，７００
トンガ
８３０，０００
８００，０００
７５４，３００
７２７，７００
６８７，８００
６２１，４００
５５５，０００
４８８，６００
４３５，４００
４０８，８００
３８２，３００
３５５，７００
ナウル
６８０，０００
６５０，０００
６１１，６００
５８８，０００
５５２，５００
４９３，３００
４３４，１００
３７５，０００
３２７，６００
３０４，０００
２８０，３００
２５６，７００
ニウエ
７１０，０００
６９０，０００
６４１，４００
６１５，７００
５７７，２００
５１３，１００
４４９，０００
３８４，８００
３３３，５００
３０７，９００
２８２，２００
２５６，６００
ニュージーランド
７１０，０００
６９０，０００
６４１，４００
６１５，７００
５７７，２００
５１３，１００
４４９，０００
３８４，８００
３３３，５００
３０７，９００
２８２，２００
２５６，６００
バヌアツ
７９０，０００
７６０，０００
７１１，３００
６８３，６００
６４２，１００
５７３，０００
５０３，９００
４３４，８００
３７９，５００
３５１，８００
３２４，２００
２９６，５００
パプアニューギニア
８７０，０００
８５０，０００
８００，４００
７７４，４００
７３５，３００
６７０，３００
６０５，３００
５４０，２００
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４３６，２００
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パラオ
８２０，０００
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５９４，０００
５２２，３００
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３６４，４００
３３５，７００
３０７，０００
フィジー
６８０，０００
６５０，０００
６１１，６００
５８８，０００
５５２，５００
４９３，３００
４３４，１００
３７５，０００
３２７，６００
３０４，０００
２８０，３００
２５６，７００
マーシャル
９２０，０００
８９０，０００
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８０３，４００
７５８，８００
６８４，５００
６１０，２００
５３５，９００
４７６，４００
４４６，７００
４１７，０００
３８７，３００
ミクロネシア
８７０，０００
８４０，０００
７８８，９００
７５９，３００
７１５，０００
６４１，１００
５６７，２００
４９３，３００
４３４，２００
４０４，７００
３７５，１００
３４５，６００
北米
アメリカ合衆国
１，１８０，０００
８９０，０００
８２４，１００
７９１，２００
７４１，７００
６５９，３００
５７６，９００
４９４，５００
４２８，５００
３９５，６００
３６２，６００
３２９，７００
カナダ
７９０，０００
７１０，０００
６５９，０００
６３２，６００
５９３，１００
５２７，２００
４６１，３００
３９５，４００
３４２，７００
３１６，３００
２９０，０００
２６３，６００
中南米
アルゼンチン
８１０，０００
７８０，０００
７２５，１００
６９６，１００
６５２，６００
５８０，１００
５０７，６００
４３５，１００
３７７，１００
３４８，１００
３１９，１００
２９０，１００
アンティグア・バーブーダ
８１０，０００
７８０，０００
７３３，１００
７０５，８００
６６４，８００
５９６，５００
５２８，２００
４５９，９００
４０５，２００
３７７，９００
３５０，６００
３２３，３００
ウルグアイ
８９０，０００
８６０，０００
７９７，８００
７６５，８００
７１８，０００
６３８，２００
５５８，４００
４７８，７００
４１４，８００
３８２，９００
３５１，０００
３１９，１００
エクアドル
８２０，０００
７９０，０００
７４３，８００
７１６，０００
６７４，４００
６０５，０００
５３５，６００
４６６，３００
４１０，８００
３８３，０００
３５５，３００
３２７，５００
エルサルバドル
８１０，０００
７８０，０００
７３３，３００
７０７，５００
６６８，９００
６０４，６００
５４０，３００
４７６，０００
４２４，５００
３９８，８００
３７３，０００
３４７，３００
ガイアナ
８１０，０００
７８０，０００
７３３，１００
７０５，８００
６６４，８００
５９６，５００
５２８，２００
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４０５，２００
３７７，９００
３５０，６００
３２３，３００
キューバ
９５０，０００
９２０，０００
８６８，４００
８３９，６００
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７２４，７００
６５２，９００
５８１，０００
５２３，６００
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４６６，１００
４３７，４００
グアテマラ
９１０，０００
８８０，０００
８３０，６００
８０１，０００
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６８２，５００
６０８，４００
５３４，４００
４７５，１００
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４１５，９００
３８６，３００
グレナダ
８１０，０００
７８０，０００
７３３，１００
７０５，８００
６６４，８００
５９６，５００
５２８，２００
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３２３，３００
コスタリカ
８００，０００
７７０，０００
７１６，９００
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６４７，２００
５７７，５００
５０７，８００
４３８，１００
３８２，４００
３５４，５００
３２６，６００
２９８，８００
コロンビア
７６０，０００
７３０，０００
６８９，５００
６６５，５００
６２９，６００
５６９，６００
５０９，７００
４４９，７００
４０１，７００
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３５３，８００
３２９，８００
ジャマイカ
７９０，０００
７６０，０００
７１６，６００
６９０，０００
６５０，０００
５８３，３００
５１６，６００
４５０，０００
３９６，６００
３７０，０００
３４３，３００
３１６，７００
スリナム
８１０，０００
７８０，０００
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５９６，５００
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４０５，２００
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３５０，６００
３２３，３００
セントクリストファー・ネービス
８１０，０００
７８０，０００
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４０５，２００
３７７，９００
３５０，６００
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セントビンセント
８１０，０００
７８０，０００
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４０５，２００
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３５０，６００
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セントルシア
８１０，０００
７８０，０００
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５９６，５００
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４０５，２００
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チリ
８００，０００
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５００，２００
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２８５，９００
ドミニカ
８１０，０００
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６６４，８００
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３５０，６００
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ドミニカ共和国
８２０，０００
７９０，０００
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５４９，３００
４８３，７００
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４０４，９００
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３５２，５００
トリニダード・トバゴ
８１０，０００
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７０５，８００
６６４，８００
５９６，５００
５２８，２００
４５９，９００
４０５，２００
３７７，９００
３５０，６００
３２３，３００
ニカラグア
８２０，０００
７９０，０００
７５０，５００
７２６，５００
６９０，５００
６３０，４００
５７０，４００
５１０，３００
４６２，３００
４３８，２００
４１４，２００
３９０，２００
ハイチ
１，１２０，０００
１，０９０，０００
１，０２９，０００
９９７，０００
９４９，１００
８６９，２００
７８９，３００
７０９，４００
６４５，５００
６１３，５００
５８１，６００
５４９，６００
パナマ
７３０，０００
７００，０００
６５４，０００
６２８，６００
５９０，６００
５２７，２００
４６３，８００
４００，４００
３４９，７００
３２４，３００
２９９，０００
２７３，６００
バハマ
７９０，０００
７６０，０００
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６５０，０００
５８３，３００
５１６，６００
４５０，０００
３９６，６００
３７０，０００
３４３，３００
３１６，７００
パラグアイ
６８０，０００
６６０，０００
６２０，５００
５９７，７００
５６３，５００
５０６，４００
４４９，４００
３９２，３００
３４６，７００
３２３，８００
３０１，０００
２７８，２００
バルバドス
９７０，０００
９４０，０００
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８４５，６００
７９５，９００
７１３，０００
６３０，１００
５４７，３００
４８１，０００
４４７，８００
４１４，７００
３８１，５００
ブラジル
７８０，０００
７３０，０００
６８２，８００
６５６，２００
６１６，５００
５５０，２００
４８３，９００
４１７，７００
３６４，６００
３３８，１００
３１１，６００
２８５，１００
ベネズエラ
９９０，０００
９６０，０００
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８２８，５００
７５３，１００
６７７，７００
６０２，３００
５４２，０００
５１１，９００
４８１，７００
４５１，６００
ベリーズ
７８０，０００
７６０，０００
７１１，６００
６８５，６００
６４６，５００
５８１，３００
５１６，１００
４５１，０００
３９８，８００
３７２，８００
３４６，７００
３２０，７００
ペルー
８００，０００
７７０，０００
７２３，４００
６９６，４００
６５６，０００
５８８，７００
５２１，４００
４５４，０００
４００，２００
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３４６，３００
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ボリビア
８３０，０００
８１０，０００
７６３，９００
７４０，１００
７０４，５００
６４５，１００
５８５，７００
５２６，３００
４７８，８００
４５５，１００
４３１，３００
４０７，６００
ホンジュラス
８３０，０００
８１０，０００
７６６，０００
７４１，４００
７０４，４００
６４２，８００
５８１，２００
５１９，６００
４７０，３００
４４５，７００
４２１，０００
３９６，４００
メキシコ
８５０，０００
８２０，０００
７６８，３００
７３８，３００
６９３，４００
６１８，６００
５４３，８００
４６９，０００
４０９，１００
３７９，２００
３４９，２００
３１９，３００
欧州
アイスランド
８２０，０００
７９０，０００
７３４，６００
７０５，２００
６６１，２００
５８７，７００
５１４，２００
４４０，８００
３８２，０００
３５２，６００
３２３，２００
２９３，９００
アイルランド
７３０，０００
７００，０００
６５７，１００
６３０，８００
５９１，４００
５２５，７００
４６０，０００
３９４，３００
３４１，７００
３１５，４００
２８９，１００
２６２，９００
アゼルバイジャン
６５０，０００
６２０，０００
５８４，８００
５６２，２００
５２８，３００
４７１，８００
４１５，３００
３５８，９００
３１３，７００
２９１，１００
２６８，５００
２４５，９００
アルバニア
７５０，０００
７２０，０００
６７９，０００
６５３，８００
６１６，１００
５５３，２００
４９０，３００
４２７，４００
３７７，１００
３５１，９００
３２６，８００
３０１，６００
アルメニア
７００，０００
６７０，０００
６３０，９００
６０７，６００
５７２，８００
５１４，７００
４５６，６００
３９８，５００
３５２，１００
３２８，８００
３０５，６００
２８２，４００
アンドラ
７５０，０００
７２０，０００
６７３，５００
６４６，６００
６０６，２００
５３８，８００
４７１，５００
４０４，１００
３５０，２００
３２３，３００
２９６，３００
２６９，４００
イタリア
７９０，０００
７１０，０００
６６３，４００
６３６，８００
５９７，０００
５３０，７００
４６４，４００
３９８，０００
３４５，０００
３１８，４００
２９１，９００
２６５，４００
ウクライナ
９１０，０００
８８０，０００
８３９，３００
８１４，９００
７７８，３００
７１７，４００
６５６，５００
５９５，６００
５４６，８００
５２２，４００
４９８，１００
４７３，７００
ウズベキスタン
６４０，０００
６２０，０００
５７８，５００
５５７，５００
５２６，０００
４７３，４００
４２０，９００
３６８，３００
３２６，３００
３０５，２００
２８４，２００
２６３，２００
英国
９８０，０００
８３０，０００
７７１，３００
７４０，４００
６９４，１００
６１７，０００
５３９，９００
４６２，８００
４０１，１００
３７０，２００
３３９，４００
３０８，５００
エストニア
６５０，０００
６３０，０００
５８６，９００
５６３，４００
５２８，２００
４６９，５００
４１０，８００
３５２，１００
３０５，２００
２８１，７００
２５８，２００
２３４，８００
オーストリア
８８０，０００
７９０，０００
７３７，３００
７０７，８００
６６３，５００
５８９，８００
５１６，１００
４４２，４００
３８３，４００
３５３，９００
３２４，４００
２９４，９００
オランダ
７６０，０００
７４０，０００
６８７，１００
６５９，６００
６１８，４００
５４９，７００
４８１，０００
４１２，３００
３５７，３００
３２９，８００
３０２，３００
２７４，９００
カザフスタン
７３０，０００
７１０，０００
６６５，９００
６４２，８００
６０８，３００
５５０，７００
４９３，１００
４３５，５００
３８９，５００
３６６，４００
３４３，４００
３２０，４００
北マケドニア
６００，０００
５８０，０００
５４４，５００
５２３，６００
４９２，３００
４４０，１００
３８７，９００
３３５，７００
２９３，９００
２７３，１００
２５２，２００
２３１，３００
キプロス
６６０，０００
６４０，０００
５９７，５００
５７３，６００
５３７，８００
４７８，０００
４１８，３００
３５８，５００
３１０，７００
２８６，８００
２６２，９００
２３９，０００
ギリシャ
６６０，０００
６３０，０００
５９０，４００
５６６，８００
５３１，３００
４７２，３００
４１３，３００
３５４，２００
３０７，０００
２８３，４００
２５９，８００
２３６，２００
キルギス
６７０，０００
６５０，０００
６０９，７００
５８９，１００
５５８，４００
５０７，１００
４５５，８００
４０４，６００
３６３，５００
３４３，０００
３２２，５００
３０２，０００
クロアチア
６８０，０００
６６０，０００
６１４，３００
５８９，７００
５５２，８００
４９１，４００
４３０，０００
３６８，６００
３１９，４００
２９４，８００
２７０，３００
２４５，７００
コソボ
６１０，０００
５９０，０００
５５１，２００
５３０，５００
４９９，４００
４４７，７００
３９６，０００
３４４，３００
３０２，９００
２８２，２００
２６１，５００
２４０，８００
サンマリノ
７４０，０００
７１０，０００
６６３，４００
６３６，８００
５９７，０００
５３０，７００
４６４，４００
３９８，０００
３４５，０００
３１８，４００
２９１，９００
２６５，４００
ジョージア
７００，０００
６８０，０００
６３４，９００
６１１，５００
５７６，４００
５１７，９００
４５９，４００
４００，９００
３５４，１００
３３０，７００
３０７，３００
２８４，０００
スイス
１，０６０，０００
１，０２０，０００
９５２，５００
９１４，４００
８５７，３００
７６２，０００
６６６，８００
５７１，５００
４９５，３００
４５７，２００
４１９，１００
３８１，０００
スウェーデン
７４０，０００
７２０，０００
６６８，０００
６４１，３００
６０１，２００
５３４，４００
４６７，６００
４００，８００
３４７，４００
３２０，６００
２９３，９００
２６７，２００
スペイン
７００，０００
６８０，０００
６３０，９００
６０５，６００
５６７，８００
５０４，７００
４４１，６００
３７８，５００
３２８，１００
３０２，８００
２７７，６００
２５２，４００
スロバキア
７５０，０００
７２０，０００
６７１，３００
６４４，４００
６０４，１００
５３７，０００
４６９，９００
４０２，８００
３４９，１００
３２２，２００
２９５，４００
２６８，５００
スロベニア
６７０，０００
６５０，０００
６０４，１００
５８０，０００
５４３，７００
４８３，３００
４２２，９００
３６２，５００
３１４，１００
２９０，０００
２６５，８００
２４１，７００
セルビア
７２０，０００
６９０，０００
６４５，８００
６２０，７００
５８３，２００
５２０，６００
４５８，０００
３９５，５００
３４５，４００
３２０，４００
２９５，３００
２７０，３００
タジキスタン
７６０，０００
７４０，０００
７０３，４００
６８３，２００
６５２，９００
６０２，４００
５５１，９００
５０１，５００
４６１，１００
４４０，９００
４２０，７００
４００，５００
チェコ
８１０，０００
７８０，０００
７３０，６００
７０１，４００
６５７，６００
５８４，５００
５１１，４００
４３８，４００
３７９，９００
３５０，７００
３２１，５００
２９２，３００
デンマーク
８４０，０００
８１０，０００
７５３，９００
７２３，７００
６７８，５００
６０３，１００
５２７，７００
４５２，３００
３９２，０００
３６１，９００
３３１，７００
３０１，６００
ドイツ
８３０，０００
７２０，０００
６７４，５００
６４７，５００
６０７，１００
５３９，６００
４７２，２００
４０４，７００
３５０，７００
３２３，８００
２９６，８００
２６９，８００
トルクメニスタン
１，１７０，０００
１，１３０，０００
１，０６４，１００
１，０２８，４００
９７４，７００
８８５，３００
７９５，９００
７０６，５００
６３４，９００
５９９，２００
５６３，４００
５２７，７００
ノルウェー
８１０，０００
７８０，０００
７２４，８００
６９５，８００
６５２，３００
５７９，８００
５０７，３００
４３４，９００
３７６，９００
３４７，９００
３１８，９００
２８９，９００
バチカン
７４０，０００
７１０，０００
６６３，４００
６３６，８００
５９７，０００
５３０，７００
４６４，４００
３９８，０００
３４５，０００
３１８，４００
２９１，９００
２６５，４００
ハンガリー
６７０，０００
６５０，０００
６０１，９００
５７７，８００
５４１，７００
４８１，５００
４２１，３００
３６１，１００
３１３，０００
２８８，９００
２６４，８００
２４０，８００
フィンランド
８１０，０００
７８０，０００
７２６，１００
６９７，１００
６５３，５００
５８０，９００
５０８，３００
４３５，７００
３７７，６００
３４８，５００
３１９，５００
２９０，５００
フランス
８６０，０００
７２０，０００
６７３，５００
６４６，６００
６０６，２００
５３８，８００
４７１，５００
４０４，１００
３５０，２００
３２３，３００
２９６，３００
２６９，４００
ブルガリア
６６０，０００
６３０，０００
５９２，３００
５６８，６００
５３３，０００
４７３，８００
４１４，６００
３５５，４００
３０８，０００
２８４，３００
２６０，６００
２３６，９００
ベラルーシ
６９０，０００
６７０，０００
６３４，４００
６１２，６００
５７９，９００
５２５，５００
４７１，１００
４１６，６００
３７３，１００
３５１，３００
３２９，５００
３０７，８００
ベルギー
７４０，０００
７２０，０００
６６８，３００
６４１，５００
６０１，４００
５３４，６００
４６７，８００
４０１，０００
３４７，５００
３２０，８００
２９４，０００
２６７，３００
ポーランド
６７０，０００
６４０，０００
６００，０００
５７６，０００
５４０，０００
４８０，０００
４２０，０００
３６０，０００
３１２，０００
２８８，０００
２６４，０００
２４０，０００
ボスニア・ヘルツェゴビナ
６００，０００
５８０，０００
５４２，７００
５２１，９００
４９０，７００
４３８，８００
３８６，９００
３３４，９００
２９３，４００
２７２，６００
２５１，８００
２３１，１００
ポルトガル
６８０，０００
６５０，０００
６０９，３００
５８４，９００
５４８，３００
４８７，４００
４２６，５００
３６５，６００
３１６，８００
２９２，４００
２６８，１００
２４３，７００
マルタ
６２０，０００
６００，０００
５５９，５００
５３７，１００
５０３，６００
４４７，６００
３９１，７００
３３５，７００
２９０，９００
２６８，６００
２４６，２００
２２３，８００
モナコ
７５０，０００
７２０，０００
６７３，５００
６４６，６００
６０６，２００
５３８，８００
４７１，５００
４０４，１００
３５０，２００
３２３，３００
２９６，３００
２６９，４００
モルドバ
７００，０００
６８０，０００
６３９，０００
６１５，４００
５８０，１００
５２１，２００
４６２，３００
４０３，４００
３５６，３００
３３２，７００
３０９，２００
２８５，６００
モンテネグロ
７２０，０００
６９０，０００
６４５，８００
６２０，７００
５８３，２００
５２０，６００
４５８，０００
３９５，５００
３４５，４００
３２０，４００
２９５，３００
２７０，３００
ラトビア
７７０，０００
７４０，０００
６８８，５００
６６１，０００
６１９，７００
５５０，８００
４８２，０００
４１３，１００
３５８，０００
３３０，５００
３０２，９００
２７５，４００
リトアニア
７２０，０００
７００，０００
６４８，３００
６２２，３００
５８３，４００
５１８，６００
４５３，８００
３８９，０００
３３７，１００
３１１，２００
２８５，２００
２５９，３００
リヒテンシュタイン
１，０６０，０００
１，０２０，０００
９５２，５００
９１４，４００
８５７，３００
７６２，０００
６６６，８００
５７１，５００
４９５，３００
４５７，２００
４１９，１００
３８１，０００
ルーマニア
６７０，０００
６４０，０００
５９９，０００
５７５，０００
５３９，１００
４７９，２００
４１９，３００
３５９，４００
３１１，５００
２８７，５００
２６３，６００
２３９，６００
ルクセンブルク
７３０，０００
７１０，０００
６５９，０００
６３２，６００
５９３，１００
５２７，２００
４６１，３００
３９５，４００
３４２，７００
３１６，３００
２９０，０００
２６３，６００
ロシア
９４０，０００
７５０，０００
７０６，８００
６８０，５００
６４１，１００
５７５，４００
５０９，７００
４４４，１００
３９１，５００
３６５，２００
３３９，０００
３１２，７００
中東
アフガニスタン
８７０，０００
８５０，０００
８０９，８００
７８７，４００
７５３，８００
６９７，８００
６４１，８００
５８５，９００
５４１，１００
５１８，７００
４９６，３００
４７３，９００
アラブ首長国連邦
８４０，０００
８１０，０００
７５３，１００
７２３，０００
６７７，８００
６０２，５００
５２７，２００
４５１，９００
３９１，６００
３６１，５００
３３１，４００
３０１，３００
イエメン
１，０９０，０００
１，０６０，０００
１，００２，０００
９７１，１００
９２４，８００
８４７，６００
７７０，４００
６９３，２００
６３１，４００
６００，６００
５６９，７００
５３８，８００
イスラエル
９９０，０００
８９０，０００
８３４，８００
８０２，２００
７５３，３００
６７１，８００
５９０，３００
５０８，９００
４４３，７００
４１１，１００
３７８，５００
３４５，９００
イラク
８５０，０００
８３０，０００
７９３，０００
７７１，６００
７３９，４００
６８５，８００
６３２，２００
５７８，６００
５３５，７００
５１４，３００
４９２，８００
４７１，４００
イラン
８３０，０００
８１０，０００
７６６，０００
７４２，２００
７０６，４００
６４６，８００
５８７，２００
５２７，６００
４７９，９００
４５６，１００
４３２，２００
４０８，４００
オマーン
７７０，０００
７４０，０００
６９０，１００
６６３，３００
６２３，１００
５５６，１００
４８９，１００
４２２，１００
３６８，５００
３４１，７００
３１４，９００
２８８，１００
カタール
８００，０００
７７０，０００
７２３，３００
６９５，１００
６５２，９００
５８２，６００
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４４２，０００
３８５，７００
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３２９，４００
３０１，３００
クウェート
８１０，０００
７８０，０００
７３４，０００
７０６，６００
６６５，６００
５９７，２００
５２８，８００
４６０，４００
４０５，７００
３７８，３００
３５１，０００
３２３，６００
サウジアラビア
９５０，０００
９２０，０００
８６５，５００
８３６，９００
７９４，０００
７２２，４００
６５０，９００
５７９，３００
５２２，１００
４９３，４００
４６４，８００
４３６，２００
シリア
７９０，０００
７７０，０００
７２２，８００
６９７，４００
６５９，５００
５９６，２００
５３２，９００
４６９，７００
４１９，０００
３９３，７００
３６８，４００
３４３，１００
トルコ
７３０，０００
７１０，０００
６６０，３００
６３５，０００
５９７，２００
５３４，２００
４７１，２００
４０８，２００
３５７，７００
３３２，５００
３０７，３００
２８２，１００
バーレーン
７５０，０００
７２０，０００
６７２，５００
６４６，４００
６０７，３００
５４２，０００
４７６，８００
４１１，５００
３５９，３００
３３３，２００
３０７，１００
２８１，０００
ヨルダン
７３０，０００
７１０，０００
６６３，５００
６３９，０００
６０２，２００
５４０，８００
４７９，５００
４１８，１００
３６９，０００
３４４，５００
３１９，９００
２９５，４００
レバノン
９００，０００
８７０，０００
８１３，９００
７８４，９００
７４１，５００
６６９，１００
５９６，７００
５２４，３００
４６６，４００
４３７，５００
４０８，５００
３７９，６００
アフリカ
アルジェリア
７９０，０００
７６０，０００
７１６，８００
６９１，７００
６５４，１００
５９１，４００
５２８，７００
４６６，１００
４１５，９００
３９０，８００
３６５，８００
３４０，７００
アンゴラ
９３０，０００
９００，０００
８５４，０００
８２７，４００
７８７，６００
７２１，２００
６５４，８００
５８８，４００
５３５，３００
５０８，７００
４８２，２００
４５５，６００
ウガンダ
８６０，０００
８３０，０００
７８６，９００
７６１，４００
７２３，２００
６５９，５００
５９５，８００
５３２，１００
４８１，２００
４５５，７００
４３０，２００
４０４，８００
エジプト
７３０，０００
６６０，０００
６１８，６００
５９６，３００
５６２，８００
５０６，９００
４５１，０００
３９５，２００
３５０，５００
３２８，１００
３０５，８００
２８３，５００
エスワティニ
６８０，０００
６６０，０００
６１７，４００
５９５，１００
５６１，６００
５０５，９００
４５０，２００
３９４，５００
３４９，９００
３２７，６００
３０５，３００
２８３，０００
エチオピア
８７０，０００
８５０，０００
８０２，９００
７７８，４００
７４１，６００
６８０，３００
６１９，０００
５５７，７００
５０８，７００
４８４，２００
４５９，７００
４３５，２００
エリトリア
１，１００，０００
１，０７０，０００
１，０１１，０００
９７９，８００
９３２，９００
８５４，８００
７７６，７００
６９８，６００
６３６，１００
６０４，９００
５７３，６００
５４２，４００
ガーナ
９００，０００
８７０，０００
８２２，４００
７９６，３００
７５７，１００
６９１，９００
６２６，７００
５６１，４００
５０９，２００
４８３，１００
４５７，０００
４３１，０００
カーボベルデ
９６０，０００
９３０，０００
８８２，１００
８５３，６００
８１０，９００
７３９，７００
６６８，５００
５９７，３００
５４０，３００
５１１，８００
４８３，３００
４５４，９００
ガボン
１，０３０，０００
１，０００，０００
９４２，９００
９１１，２００
８６３，６００
７８４，３００
７０５，０００
６２５，７００
５６２，３００
５３０，６００
４９８，９００
４６７，２００
カメルーン
９７０，０００
９４０，０００
８８８，０００
８６０，１００
８１８，２００
７４８，４００
６７８，６００
６０８，８００
５５３，０００
５２５，０００
４９７，１００
４６９，２００
ガンビア
９６０，０００
９３０，０００
８８２，１００
８５３，６００
８１０，９００
７３９，７００
６６８，５００
５９７，３００
５４０，３００
５１１，８００
４８３，３００
４５４，９００
ギニア
１，１１０，０００
１，０８０，０００
１，０１８，４００
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９３９，５００
８６０，７００
７８１，９００
７０３，０００
６４０，０００
６０８，４００
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５４５，４００
ギニアビサウ
９６０，０００
９３０，０００
８８２，１００
８５３，６００
８１０，９００
７３９，７００
６６８，５００
５９７，３００
５４０，３００
５１１，８００
４８３，３００
４５４，９００
ケニア
７９０，０００
７７０，０００
７２２，０００
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６６０，８００
５９９，６００
５３８，４００
４７７，２００
４２８，２００
４０３，８００
３７９，３００
３５４，８００
コートジボワール
９９０，０００
９６０，０００
９１０，９００
８８２，０００
８３８，８００
７６６，７００
６９４，６００
６２２，５００
５６４，９００
５３６，０００
５０７，２００
４７８，４００
コモロ
８５０，０００
８２０，０００
７８１，５００
７５７，８００
７２２，４００
６６３，２００
６０４，１００
５４４，９００
４９７，６００
４７３，９００
４５０，３００
４２６，６００
コンゴ共和国
１，１００，０００
１，０６０，０００
１，００７，８００
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９３０，０００
８５２，２００
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６９６，７００
６３４，４００
６０３，３００
５７２，２００
５４１，１００
コンゴ民主共和国
１，１００，０００
１，０６０，０００
１，００７，８００
９７６，６００
９３０，０００
８５２，２００
７７４，４００
６９６，７００
６３４，４００
６０３，３００
５７２，２００
５４１，１００
サントメ・プリンシペ
１，０３０，０００
１，０００，０００
９４２，９００
９１１，２００
８６３，６００
７８４，３００
７０５，０００
６２５，７００
５６２，３００
５３０，６００
４９８，９００
４６７，２００
ザンビア
７１０，０００
６９０，０００
６５３，５００
６３２，０００
５９９，７００
５４６，０００
４９２，３００
４３８，５００
３９５，５００
３７４，０００
３５２，５００
３３１，１００
シエラレオネ
９００，０００
８７０，０００
８２２，４００
７９６，３００
７５７，１００
６９１，９００
６２６，７００
５６１，４００
５０９，２００
４８３，１００
４５７，０００
４３１，０００
ジブチ
１，０００，０００
９８０，０００
９２２，１００
８９２，８００
８４８，９００
７７５，７００
７０２，５００
６２９，３００
５７０，７００
５４１，４００
５１２，１００
４８２，９００
ジンバブエ
９８０，０００
９５０，０００
９０４，１００
８７６，４００
８３４，７００
７６５，３００
６９５，９００
６２６，５００
５７０，９００
５４３，２００
５１５，４００
４８７，７００
スーダン
１，０９０，０００
１，０６０，０００
１，００４，９００
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９２７，４００
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５７０，９００
５４０，０００
セーシェル
７６０，０００
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６２０，６００
５５７，２００
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３７９，７００
３５４，３００
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赤道ギニア
１，０３０，０００
１，０００，０００
９４２，９００
９１１，２００
８６３，６００
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７０５，０００
６２５，７００
５６２，３００
５３０，６００
４９８，９００
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セネガル
９６０，０００
９３０，０００
８８２，１００
８５３，６００
８１０，９００
７３９，７００
６６８，５００
５９７，３００
５４０，３００
５１１，８００
４８３，３００
４５４，９００
ソマリア
７９０，０００
７７０，０００
７２２，０００
６９７，５００
６６０，８００
５９９，６００
５３８，４００
４７７，２００
４２８，２００
４０３，８００
３７９，３００
３５４，８００
タンザニア
８１０，０００
７８０，０００
７３９，４００
７１５，８００
６８０，４００
６２１，５００
５６２，６００
５０３，６００
４５６，５００
４３２，９００
４０９，３００
３８５，８００
チャド
９７０，０００
９４０，０００
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８６０，１００
８１８，２００
７４８，４００
６７８，６００
６０８，８００
５５３，０００
５２５，０００
４９７，１００
４６９，２００
中央アフリカ
９７０，０００
９４０，０００
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８６０，１００
８１８，２００
７４８，４００
６７８，６００
６０８，８００
５５３，０００
５２５，０００
４９７，１００
４６９，２００
チュニジア
６３０，０００
６１０，０００
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５５１，３００
５２０，９００
４７０，３００
４１９，７００
３６９，１００
３２８，６００
３０８，４００
２８８，１００
２６７，９００
トーゴ
９９０，０００
９６０，０００
９１０，９００
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６９４，６００
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５０７，２００
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ナイジェリア
１，０４０，０００
１，０２０，０００
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９３２，２００
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８１５，２００
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６１０，４００
５８１，１００
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５２２，６００
ナミビア
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６３２，２００
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５４１，８００
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４２８，９００
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３６１，１００
３３８，５００
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ニジェール
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９６０，０００
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５３６，０００
５０７，２００
４７８，４００
ブルキナファソ
９５０，０００
９２０，０００
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８４９，４００
８１０，７００
７４６，２００
６８１，７００
６１７，２００
５６５，５００
５３９，７００
５１３，９００
４８８，１００
ブルンジ
８２０，０００
７９０，０００
７４８，３００
７２４，３００
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６２８，６００
５６８，８００
５０９，０００
４６１，１００
４３７，２００
４１３，２００
３８９，３００
ベナン
８９０，０００
８６０，０００
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５１５，７００
４９０，７００
４６５，６００
４４０，６００
ボツワナ
７２０，０００
７００，０００
６６１，１００
６３９，１００
６０６，２００
５５１，４００
４９６，６００
４４１，７００
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３７５，９００
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３３２，１００
マダガスカル
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マラウイ
８８０，０００
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マリ
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南アフリカ共和国
７２０，０００
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南スーダン
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モーリシャス
７３０，０００
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モーリタニア
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９６０，０００
９１０，３００
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８４２，２００
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５２９，３００
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モザンビーク
８２０，０００
８００，０００
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７３７，１００
７０２，９００
６４５，９００
５８８，９００
５３１，９００
４８６，３００
４６３，５００
４４０，７００
４１８，０００
モロッコ
７１０，０００
６８０，０００
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５１３，８００
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２６６，９００
リビア
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８２０，０００
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リベリア
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ルワンダ
８２０，０００
７９０，０００
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４３７，２００
４１３，２００
３８９，３００
レソト
６８０，０００
６６０，０００
６１７，４００
５９５，１００
５６１，６００
５０５，９００
４５０，２００
３９４，５００
３４９，９００
３２７，６００
３０５，３００
２８３，０００
二　総領事館
地域
所在地
号別
総領事
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
アジア
コルカタ
６９０，０００
６６９，１００
６３４，１００
５７５，９００
５１７，７００
４５９，４００
４１２，８００
３８９，５００
３６６，２００
３４３，０００
チェンナイ
７２０，０００
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６６０，４００
５９９，２００
５３８，１００
４７６，９００
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４０３，５００
３７９，１００
３５４，６００
ベンガルール
７００，０００
６８１，８００
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５２６，９００
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ムンバイ
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４７９，１００
４２９，９００
４０５，３００
３８０，７００
３５６，１００
スラバヤ
６００，０００
５５８，８００
５２７，０００
４７４，０００
４２１，０００
３６８，０００
３２５，６００
３０４，４００
２８３，２００
２６２，０００
デンパサール
５３０，０００
５１５，７００
４８４，９００
４３３，５００
３８２，１００
３３０，８００
２８９，７００
２６９，１００
２４８，６００
２２８，１００
メダン
５５０，０００
５３９，６００
５０９，５００
４５９，３００
４０９，１００
３５８，９００
３１８，７００
２９８，６００
２７８，５００
２５８，５００
チェンマイ
５８０，０００
５５９，２００
５２４，３００
４６６，０００
４０７，８００
３４９，５００
３０２，９００
２７９，６００
２５６，３００
２３３，０００
済州
６７０，０００
６４７，９００
６０７，４００
５３９，９００
４７２，４００
４０４，９００
３５０，９００
３２３，９００
２９６，９００
２７０，０００
釜山
６６０，０００
６１０，９００
５７２，７００
５０９，１００
４４５，５００
３８１，８００
３３０，９００
３０５，５００
２８０，０００
２５４，６００
広州
７４０，０００
６８４，７００
６４１，９００
５７０，６００
４９９，３００
４２８，０００
３７０，９００
３４２，４００
３１３，８００
２８５，３００
上海
８００，０００
７４７，５００
７００，８００
６２２，９００
５４５，０００
４６７，２００
４０４，９００
３７３，７００
３４２，６００
３１１，５００
重慶
６８０，０００
６２９，８００
５９１，７００
５２８，２００
４６４，７００
４０１，２００
３５０，３００
３２４，９００
２９９，５００
２７４，１００
瀋陽
６９０，０００
６４３，０００
６０４，１００
５３９，２００
４７４，３００
４０９，４００
３５７，５００
３３１，５００
３０５，６００
２７９，６００
青島
６８０，０００
６３３，８００
５９４，２００
５２８，２００
４６２，２００
３９６，２００
３４３，３００
３１６，９００
２９０，５００
２６４，１００
香港
９３０，０００
８６５，２００
８１１，１００
７２１，０００
６３０，９００
５４０，８００
４６８，７００
４３２，６００
３９６，６００
３６０，５００
カラチ
７４０，０００
７０４，９００
６７４，３００
６２３，３００
５７２，３００
５２１，４００
４８０，６００
４６０，２００
４３９，８００
４１９，４００
セブ
５３０，０００
５１９，０００
４８７，９００
４３６，０００
３８４，１００
３３２，３００
２９０，８００
２７０，０００
２４９，３００
２２８，６００
ダバオ
５３０，０００
５１９，０００
４８７，９００
４３６，０００
３８４，１００
３３２，３００
２９０，８００
２７０，０００
２４９，３００
２２８，６００
ダナン
５２０，０００
５０２，７００
４７３，１００
４２３，７００
３７４，３００
３２４，９００
２８５，４００
２６５，７００
２４５，９００
２２６，２００
ホーチミン
６００，０００
５５９，５００
５２５，８００
４６９，６００
４１３，４００
３５７，２００
３１２，２００
２８９，８００
２６７，３００
２４４，８００
ペナン
５４０，０００
５２７，５００
４９４，６００
４３９，６００
３８４，７００
３２９，７００
２８５，７００
２６３，８００
２４１，８００
２１９，８００
大洋州
シドニー
６４０，０００
５９１，６００
５５４，６００
４９３，０００
４３１，４００
３６９，８００
３２０，５００
２９５，８００
２７１，２００
２４６，５００
パース
６００，０００
５８１，２００
５４４，８００
４８４，３００
４２３，８００
３６３，２００
３１４，８００
２９０，６００
２６６，４００
２４２，２００
ブリスベン
６３０，０００
５８４，６００
５４８，１００
４８７，２００
４２６，３００
３６５，４００
３１６，７００
２９２，３００
２６８，０００
２４３，６００
メルボルン
６５０，０００
６０６，６００
５６８，７００
５０５，５００
４４２，３００
３７９，１００
３２８，６００
３０３，３００
２７８，０００
２５２，８００
オークランド
６４０，０００
６２０，５００
５８１，７００
５１７，１００
４５２，５００
３８７，８００
３３６，１００
３１０，３００
２８４，４００
２５８，６００
北米
アトランタ
８４０，０００
７７８，７００
７３０，０００
６４８，９００
５６７，８００
４８６，７００
４２１，８００
３８９，３００
３５６，９００
３２４，５００
サンフランシスコ
８８０，０００
８１９，８００
７６８，６００
６８３，２００
５９７，８００
５１２，４００
４４４，１００
４０９，９００
３７５，８００
３４１，６００
シアトル
８３０，０００
７７３，４００
７２５，１００
６４４，５００
５６３，９００
４８３，４００
４１８，９００
３８６，７００
３５４，５００
３２２，３００
シカゴ
８７０，０００
８１２，３００
７６１，５００
６７６，９００
５９２，３００
５０７，７００
４４０，０００
４０６，１００
３７２，３００
３３８，５００
デトロイト
７９０，０００
７３０，８００
６８５，１００
６０９，０００
５３２，９００
４５６，８００
３９５，９００
３６５，４００
３３５，０００
３０４，５００
デンバー
７８０，０００
７４９，６００
７０２，８００
６２４，７００
５４６，６００
４６８，５００
４０６，１００
３７４，８００
３４３，６００
３１２，４００
ナッシュビル
８３０，０００
７６９，４００
７２１，４００
６４１，２００
５６１，１００
４８０，９００
４１６，８００
３８４，７００
３５２，７００
３２０，６００
ニューヨーク
１，０１０，０００
８７２，３００
８１７，８００
７２６，９００
６３６，０００
５４５，２００
４７２，５００
４３６，１００
３９９，８００
３６３，５００
ハガッニャ
７２０，０００
６９４，２００
６５０，８００
５７８，５００
５０６，２００
４３３，９００
３７６，０００
３４７，１００
３１８，２００
２８９，３００
ヒューストン
８１０，０００
７５２，３００
７０５，３００
６２６，９００
５４８，５００
４７０，２００
４０７，５００
３７６，１００
３４４，８００
３１３，５００
ボストン
８８０，０００
８１９，１００
７６７，９００
６８２，６００
５９７，３００
５１２，０００
４４３，７００
４０９，６００
３７５，４００
３４１，３００
ホノルル
８４０，０００
７７６，２００
７２７，７００
６４６，８００
５６６，０００
４８５，１００
４２０，４００
３８８，１００
３５５，７００
３２３，４００
マイアミ
８００，０００
７４２，４００
６９６，０００
６１８，７００
５４１，４００
４６４，０００
４０２，２００
３７１，２００
３４０，３００
３０９，４００
ロサンゼルス
９００，０００
８３３，６００
７８１，５００
６９４，７００
６０７，９００
５２１，０００
４５１，６００
４１６，８００
３８２，１００
３４７，４００
カルガリー
６３０，０００
６１０，０００
５７１，８００
５０８，３００
４４４，８００
３８１，２００
３３０，４００
３０５，０００
２７９，６００
２５４，２００
トロント
６９０，０００
６４３，７００
６０３，５００
５３６，４００
４６９，４００
４０２，３００
３４８，７００
３２１，８００
２９５，０００
２６８，２００
バンクーバー
７１０，０００
６５６，０００
６１５，０００
５４６，７００
４７８，４００
４１０，０００
３５５，４００
３２８，０００
３００，７００
２７３，４００
モントリオール
６５０，０００
６３１，７００
５９２，２００
５２６，４００
４６０，６００
３９４，８００
３４２，２００
３１５，８００
２８９，５００
２６３，２００
中南米
クリチバ
６７０，０００
６５１，１００
６１１，６００
５４５，９００
４８０，２００
４１４，４００
３６１，８００
３３５，５００
３０９，２００
２８３，０００
サンパウロ
７３０，０００
６８１，９００
６４０，６００
５７１，６００
５０２，７００
４３３，７００
３７８，５００
３５１，０００
３２３，４００
２９５，８００
マナウス
７３０，０００
７１２，７００
６７３，８００
６０８，９００
５４４，０００
４７９，２００
４２７，３００
４０１，３００
３７５，４００
３４９，５００
リオデジャネイロ
７６０，０００
７１０，８００
６６９，５００
６００，７００
５３１，９００
４６３，０００
４０８，０００
３８０，４００
３５２，９００
３２５，４００
レシフェ
６８０，０００
６５５，２００
６１７，３００
５５４，３００
４９１，３００
４２８，２００
３７７，８００
３５２，６００
３２７，４００
３０２，２００
レオン
６９０，０００
６６６，９００
６２６，５００
５５９，１００
４９１，７００
４２４，３００
３７０，４００
３４３，５００
３１６，５００
２８９，６００
欧州
ミラノ
７１０，０００
６５７，８００
６１６，７００
５４８，２００
４７９，７００
４１１，２００
３５６，３００
３２８，９００
３０１，５００
２７４，１００
エディンバラ
７４０，０００
７１１，８００
６６７，４００
５９３，２００
５１９，１００
４４４，９００
３８５，６００
３５５，９００
３２６，３００
２９６，６００
バルセロナ
６４０，０００
６１７，５００
５７８，９００
５１４，６００
４５０，３００
３８６，０００
３３４，５００
３０８，８００
２８３，０００
２５７，３００
デュッセルドルフ
６９０，０００
６４６，０００
６０５，６００
５３８，３００
４７１，０００
４０３，７００
３４９，９００
３２３，０００
２９６，１００
２６９，２００
ハンブルク
６６０，０００
６４３，０００
６０２，８００
５３５，８００
４６８，８００
４０１，９００
３４８，３００
３２１，５００
２９４，７００
２６７，９００
フランクフルト
６９０，０００
６４３，６００
６０３，３００
５３６，３００
４６９，３００
４０２，２００
３４８，６００
３２１，８００
２９５，０００
２６８，２００
ミュンヘン
６７０，０００
６４９，１００
６０８，５００
５４０，９００
４７３，３００
４０５，７００
３５１，６００
３２４，５００
２９７，５００
２７０，５００
ストラスブール
６９０，０００
６４３，７００
６０３，５００
５３６，４００
４６９，４００
４０２，３００
３４８，７００
３２１，８００
２９５，０００
２６８，２００
マルセイユ
６５０，０００
６２７，６００
５８８，４００
５２３，０００
４５７，６００
３９２，３００
３４０，０００
３１３，８００
２８７，７００
２６１，５００
ウラジオストク
６５０，０００
６１３，８００
５７９，２００
５２１，５００
４６３，８００
４０６，１００
３６０，０００
３３６，９００
３１３，８００
２９０，８００
サンクトペテルブルク
６７０，０００
６４５，２００
６０８，０００
５４６，０００
４８４，０００
４２２，０００
３７２，４００
３４７，６００
３２２，８００
２９８，０００
ハバロフスク
６５０，０００
６１３，８００
５７９，２００
５２１，５００
４６３，８００
４０６，１００
３６０，０００
３３６，９００
３１３，８００
２９０，８００
ユジノサハリンスク
６９０，０００
６４３，３００
６０６，９００
５４６，１００
４８５，３００
４２４，６００
３７６，０００
３５１，７００
３２７，４００
３０３，１００
中東
ドバイ
７９０，０００
７６３，７００
７１６，０００
６３６，４００
５５６，９００
４７７，３００
４１３，７００
３８１，８００
３５０，０００
３１８，２００
ジッダ
７９０，０００
７７０，４００
７２７，９００
６５７，０００
５８６，１００
５１５，３００
４５８，６００
４３０，２００
４０１，９００
３７３，５００
イスタンブール
６８０，０００
６３５，１００
５９６，７００
５３２，６００
４６８，５００
４０４，５００
３５３，２００
３２７，６００
３０１，９００
２７６，３００
三　政府代表部
地域
所在地
号別
大使
公使
特号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
アジア
ジャカルタ
（東南アジア諸国連合）
６４０，０００
６２０，０００
５７７，６００
５５５，３００
５２１，９００
４６６，１００
４１０，３００
３５４，６００
３１０，０００
２８７，７００
２６５，４００
２４３，１００
北米
ニューヨーク
（国際連合）
１，１６０，０００
９８０，０００
９０８，６００
８７２，３００
８１７，８００
７２６，９００
６３６，０００
５４５，２００
４７２，５００
４３６，１００
３９９，８００
３６３，５００
モントリオール
（国際民間航空機関）
７３０，０００
７１０，０００
６５８，０００
６３１，７００
５９２，２００
５２６，４００
４６０，６００
３９４，８００
３４２，２００
３１５，８００
２８９，５００
２６３，２００
欧州
ローマ
（在ローマ国際機関）
７４０，０００
７１０，０００
６６３，４００
６３６，８００
５９７，０００
５３０，７００
４６４，４００
３９８，０００
３４５，０００
３１８，４００
２９１，９００
２６５，４００
ウィーン
（在ウィーン国際機関）
８２０，０００
７９０，０００
７３７，３００
７０７，８００
６６３，５００
５８９，８００
５１６，１００
４４２，４００
３８３，４００
３５３，９００
３２４，４００
２９４，９００
ジュネーブ
（在ジュネーブ国際機関）
１，２１０，０００
１，０２０，０００
９４６，１００
９０８，３００
８５１，５００
７５６，９００
６６２，３００
５６７，７００
４９２，０００
４５４，１００
４１６，３００
３７８，５００
（軍縮会議）
１，０５０，０００
１，０２０，０００
９４６，１００
９０８，３００
８５１，５００
７５６，９００
６６２，３００
５６７，７００
４９２，０００
４５４，１００
４１６，３００
３７８，５００
パリ
（経済協力開発機構）
８００，０００
７２０，０００
６７３，５００
６４６，６００
６０６，２００
５３８，８００
４７１，５００
４０４，１００
３５０，２００
３２３，３００
２９６，３００
２６９，４００
（国際連合教育科学文化機関）
７５０，０００
７２０，０００
６７３，５００
６４６，６００
６０６，２００
５３８，８００
４７１，５００
４０４，１００
３５０，２００
３２３，３００
２９６，３００
２６９，４００
ブリュッセル
（欧州連合）
８００，０００
７２０，０００
６６８，３００
６４１，５００
６０１，４００
５３４，６００
４６７，８００
４０１，０００
３４７，５００
３２０，８００
２９４，０００
２６７，３００
（北大西洋条約機構）
７４０，０００
７２０，０００
６６８，３００
６４１，５００
６０１，４００
５３４，６００
４６７，８００
４０１，０００
３４７，５００
３２０，８００
２９４，０００
２６７，３００
アフリカ
アディスアベバ
（アフリカ連合）
８７０，０００
８５０，０００
８０２，９００
７７８，４００
７４１，６００
６８０，３００
６１９，０００
５５７，７００
５０８，７００
４８４，２００
４５９，７００
４３５，２００
ナイロビ
（在ナイロビ国際機関）
７９０，０００
７７０，０００
７２２，０００
６９７，５００
６６０，８００
５９９，６００
５３８，４００
４７７，２００
４２８，２００
４０３，８００
３７９，３００
３５４，８００
別表第三
研修員手当（第十九条関係）
号別
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
手当額
円
１，３６５，７００
円
１，３５４，７００
円
１，３４３，７００
円
１，３３２，７００
円
１，３２１，７００
円
１，３１０，７００
円
１，２９９，７００
円
１，２８８，７００
円
１，２７７，７００
円
１，２６６，７００
円
１，２５５，７００
円
１，２４４，７００
円
１，２３３，７００
円
１，２２２，７００
円
１，２１１，７００
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
３１号
３２号
円
１，２００，７００
円
１，１８９，７００
円
１，１７８，７００
円
１，１６７，７００
円
１，１５６，７００
円
１，１４５，７００
円
１，１３４，７００
円
１，１２３，７００
円
１，１１２，７００
円
１，１０１，７００
円
１，０９０，７００
円
１，０７９，７００
円
１，０６８，７００
円
１，０５７，７００
円
１，０４６，７００
円
１，０３５，７００
円
１，０２４，７００
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
３９号
４０号
４１号
４２号
４３号
４４号
４５号
４６号
４７号
４８号
４９号
円
１，０１３，７００
円
１，００２，７００
円
９９１，７００
円
９８０，７００
円
９６９，７００
円
９５８，７００
円
９４７，７００
円
９３６，７００
円
９２５，７００
円
９１４，７００
円
９０３，７００
円
８９２，７００
円
８８１，７００
円
８７０，７００
円
８５９，７００
円
８４８，７００
円
８３７，７００
５０号
５１号
５２号
５３号
５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６０号
６１号
６２号
６３号
６４号
６５号
６６号
円
８２６，７００
円
８１５，７００
円
８０４，７００
円
７９３，７００
円
７８２，７００
円
７７１，７００
円
７６０，７００
円
７４９，７００
円
７３８，７００
円
７２７，７００
円
７１６，７００
円
７０５，７００
円
６９４，７００
円
６８３，７００
円
６７２，７００
円
６６１，７００
円
６５０，７００
６７号
６８号
６９号
７０号
７１号
７２号
７３号
７４号
７５号
７６号
７７号
７８号
７９号
８０号
８１号
８２号
８３号
円
６３９，７００
円
６２８，７００
円
６１７，７００
円
６０６，７００
円
５９５，７００
円
５８４，７００
円
５７３，７００
円
５６２，７００
円
５５１，７００
円
５４０，７００
円
５２９，７００
円
５１８，７００
円
５０７，７００
円
４９６，７００
円
４８５，７００
円
４７４，７００
円
４６３，７００
８４号
８５号
８６号
８７号
８８号
８９号
９０号
９１号
９２号
９３号
９４号
９５号
９６号
９７号
９８号
９９号
１００号
円
４５２，７００
円
４４１，７００
円
４３０，７００
円
４１９，７００
円
４０８，７００
円
３９７，７００
円
３８６，７００
円
３７５，７００
円
３６４，７００
円
３５３，７００
円
３４２，７００
円
３３１，７００
円
３２０，７００
円
３０９，７００
円
２９８，７００
円
２８７，７００
円
２７６，７００
１０１号
１０２号
１０３号
１０４号
１０５号
１０６号
１０７号
１０８号
１０９号
１１０号
１１１号
１１２号
１１３号
１１４号
円
２６５，７００
円
２５４，７００
円
２４３，７００
円
２３２，７００
円
２２１，７００
円
２１０，７００
円
１９９，７００
円
１８８，７００
円
１７７，７００
円
１６６，７００
円
１５５，７００
円
１４４，７００
円
１３３，７００
円
１２２，７００