平成十七年内閣府令第九号
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第六条第一項及び第三項、第八条第四項第四号、第十三条第一項及び第四項第五号、第十五条第二項第四号（同法第十七条第五項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第三項、第十七条第三項第五号、第十八条第五号、第二十一条、第百三十九条第二項、第百四十三条第七号、第百四十六条第二項、第百四十八条第三項及び第四項、第百五十三条第一項第三号、第百五十八条、第百六十条並びに第百七十一条第二項の規定に基づき、並びに同法第八条第三項、第九条、第百四十三条、第百六十八条、第百七十四条第二項及び第四項並びに第百七十五条第二項及び第五項の規定を実施するため、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　拘束及び抑留資格認定の手続
（第一条―第十七条）
第二章　抑留の終了
（第十八条―第二十二条）
第三章　部隊等における領置
（第二十三条・第二十四条）
第四章　遺留物
（第二十五条・第二十六条）
第五章　補則
（第二十七条―第三十四条）
附則
第一章　拘束及び抑留資格認定の手続
（法第六条第一項に規定する部隊等）
第一条
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する防衛省令で定める部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下この条及び第三十四条において同じ。）は、次に掲げる部隊等とする。
一
連隊
二
群
三
団に準ずる隊であって防衛大臣が定めるもの
四
特科隊
五
後方支援隊
六
駐屯地司令（自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十一条第一項に規定する駐屯地司令をいい、方面総監部又は前各号に掲げる部隊の所在する駐屯地の駐屯地司令を除く。）が所属する部隊等（自衛隊地区病院を除く。）
七
自衛艦
八
航空基地隊（地方総監部の所在地に所在する航空基地隊を除く。）
九
基地隊
十
防備隊
十一
基地司令（自衛隊法施行令第五十一条の三第一項に規定する基地司令をいい、航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令を除く。）が所属する部隊等
十二
前各号に掲げる部隊等に準ずるものとして防衛大臣が定める部隊等
（引渡し時の報告）
第二条
法第六条第三項に規定する報告は引渡しをする出動自衛官（法第四条に規定する出動自衛官をいう。）が書面により行うものとし、その様式は防衛大臣が定めるものとする。
（確認記録）
第三条
法第八条第四項第四号に規定する防衛省令で定める事項は、確認記録の番号とする。
２
法第八条第三項に規定する確認記録は、防衛大臣の定める様式により作成するものとする。
（判断通知書）
第四条
法第九条第一項に規定する被拘束者（法第五条第一項に規定する被拘束者をいう。以下同じ。）に対する通知は、別記様式第一号の判断通知書により行うものとする。
（判断同意書）
第五条
法第九条第三項に規定する被拘束者が署名する文書の様式は、別記様式第二号による。
（抑留資格認定官の管轄）
第六条
法第九条第四項に規定する抑留資格認定官の管轄は、別表の上欄の組織の区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる抑留資格認定官について、同表の下欄のとおりとする。
（供述調書の作成）
第七条
抑留資格認定官又は法第十一条第五項に規定する認定補佐官（次条第二項及び第九条第一項において「抑留資格認定官等」という。）は、法第十一条第一項又は第二項の規定による取調べにおいて必要と認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、供述調書を作成するものとする。
２
捕虜収容所長は、法第十一条第二項の規定により抑留資格認定官から依頼された参考人の取調べを行うときは、防衛大臣の定めるところにより、供述調書を作成するものとする。
（参考人の出頭の要求等）
第八条
法第十一条第二項の規定による参考人の出頭の求めは、別記様式第三号の呼出通知書により行うものとする。
２
抑留資格認定官等は、自ら管理する法第十一条第二項に規定する収容区画等に留め置かれている者については、同項の規定による参考人の出頭を求めることなく、その承諾を得て、参考人として取り調べることができる。
（身体検査調書）
第九条
抑留資格認定官等は、法第十一条第三項の規定により身体の検査を行ったときは、身体検査調書を作成するものとする。
２
前項の身体検査調書の様式は、防衛大臣が定めるものとする。
（公務所等への照会の方式）
第十条
法第十一条第四項の規定により公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めるときは、別記様式第四号の抑留資格認定事項照会書により行うものとする。
（認定調査記録）
第十一条
法第十二条第一項又は第二項の規定により作成する認定調査記録の様式は、別記様式第五号による。
（抑留資格認定書）
第十二条
法第十三条第一項並びに第十六条第一項及び第三項の規定による抑留資格認定並びに同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定は、別記様式第六号の抑留資格認定書により行うものとする。
（抑留資格認定通知書）
第十三条
法第十三条第一項又は第十六条第三項（同条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定をした場合に限る。）の規定による被拘束者への通知は、別記様式第七号の抑留資格認定通知書（甲）により行うものとする。
２
法第十六条第一項又は第三項（同条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定をした場合を除く。）の規定による被拘束者への通知は、別記様式第八号の抑留資格認定通知書（乙）により行うものとする。
（認定等同意書）
第十四条
法第十三条第三項及び第十七条第二項に規定する被拘束者が署名する文書の様式は、別記様式第九号による。
（放免書）
第十五条
法第十三条第四項及び第十七条第三項に規定する放免書の様式は、別記様式第十号による。
（仮収容令書）
第十六条
法第十五条第二項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する仮収容令書の様式は、別記様式第十一号による。
（抑留令書）
第十七条
法第十八条に規定する抑留令書の様式は、別記様式第十二号による。
第二章　抑留の終了
（送還への同意）
第十八条
法第百三十九条第二項に規定する同意は、別記様式第十三号の重傷病捕虜等送還同意書へ署名することによりするものとする。
２
法第百三十九条第一項の規定により通知を受けた者が、傷病の程度その他やむを得ない事情により重傷病捕虜等送還同意書に自ら署名することができないときは、当該者の利益を代表すべき捕虜代表が代わりに署名することができる。
この場合において、当該捕虜代表は、その代わりに署名した理由を記載するものとする。
（送還令書の様式）
第十九条
法第百四十三条に規定する送還令書の様式は、別記様式第十四号による。
（送還令書を執行したとみなす方法）
第二十条
法第百四十六条第一項の規定により我が国から退去することを許可された者に係る送還令書は、防衛大臣の定めるところにより捕虜収容所長が指定した出国便を運航する運送業者へ当該者を引き渡した時に執行されたものとみなす。
（送還実績等の通知）
第二十一条
法第百四十八条第三項に規定する捕虜収容所長が送還及び移出の実績を捕虜代表に通知する方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一
送還
法第百四十四条第一項の規定により執行され、法第百四十六条第二項の規定により執行されたものとみなされ、又は法第百四十九条第二項の規定により失効した送還令書の写しの送付
二
移出
法第百四十七条第二項の規定により失効した抑留令書の写しの送付
（送還計画等の周知）
第二十二条
捕虜収容所長は、法第百四十一条第一項の規定により送還実施計画（同項に規定する送還実施計画をいう。次項において同じ。）を作成し、又は変更したときは、捕虜収容所内に掲示するものとする。
２
捕虜収容所長は、前項の規定による送還実施計画の掲示に際して、当該送還実施計画の根拠となる国際約束の概要を、併せて掲示するものとする。
３
捕虜収容所長は、毎月一回以上定期的に次に掲げる実績を、捕虜収容所内に掲示するものとする。
一
法第百四十四条の規定による送還
二
法第百四十六条の規定による退去
三
法第百四十七条の規定による移出
四
法第百四十九条の規定による放免
第三章　部隊等における領置
（領置してはならない私用の物品）
第二十三条
法第百五十三条第一項第三号に規定する防衛省令で定める私用の物品は、結婚指輪又はこれに準ずる宝飾品とする。
（領置金品の記録）
第二十四条
指定部隊長又は抑留資格認定官は、法第百五十三条第一項の規定により被拘束者から領置した金品（同項に規定する金品をいう。）について品目、員数その他必要な事項を記録する帳簿を作成しなければならない。
第四章　遺留物
（被拘束者又は被収容者の死亡以外で遺留物を返還しなければならない場合）
第二十五条
法第百五十八条に規定する防衛省令で定める場合は、被拘束者又は被収容者（法第二十四条第一項に規定する被収容者をいう。）が逃走した場合とする。
（遺留物の返還）
第二十六条
法第百五十八条に規定する遺留物の返還は、抑留される者が法第百四十四条の規定により送還される際に携行を許可されない物品の取扱いの例により防衛大臣が定めるところにより、捕虜収容所長が行うものとする。
ただし、特段の国際約束があるときはこれによるものとする。
第五章　補則
（混成医療委員の指定）
第二十七条
防衛大臣は、法第百六十八条第一項の規定により混成医療委員（同項に規定する混成医療委員をいう。次項において同じ。）を指定したときは、指定した者に対し次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
一
氏名及び生年月日
二
身分証明書番号等
三
その他防衛大臣が定める事項
２
混成医療委員は、法第百六十八条第一項に規定する措置をとる場合又は診断を行う場合には、前項に規定する書面をその見やすい位置に着用しなければならない。
３
第一項の書面の様式は、防衛大臣が定める。
（外国混成医療委員への告知）
第二十八条
防衛大臣は、前条の場合において、法第百六十八条第一項に規定する外国混成医療委員に対して、法第百六十九条、第百七十条及び第百八十三条の規定の内容について告知しなければならない。
（被拘束者の死亡時の措置）
第二十九条
被拘束者を拘束している指定部隊長又は抑留資格認定官は、当該被拘束者が死亡したときは、医師である隊員の検案を求める等適切な措置を講ずるとともに、死亡の年月日、場所、死因その他必要な事項について防衛大臣の定めるところにより記録しておかなければならない。
２
前項の規定によるもののほか、被拘束者が死亡した場合の措置については、防衛大臣が定める。
（麻薬の譲受け）
第三十条
法第百七十四条第二項の規定により、自衛隊麻薬診療施設（同条第一項に規定する自衛隊麻薬診療施設をいう。次項において同じ。）の開設者が麻薬（麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。）の譲渡の相手方となるときは、防衛大臣の定めるところにより作成した麻薬譲受確認証の副本をその相手方に交付しなければならない。
２
前項の麻薬譲受確認証の正本は、譲渡の相手方となった自衛隊麻薬診療施設の開設者が、譲渡の相手方となった日から二年間、保存しなければならない。
（向精神薬の譲受け）
第三十一条
法第百七十四条第四項の規定により、自衛隊病院等（法第三十三条第一項に規定する自衛隊病院等をいう。次項及び第三十三条において同じ。）の開設者が向精神薬（麻薬及び向精神薬取締法第二条第六号に規定する向精神薬をいう。次項において同じ。）を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した向精神薬譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。
２
前項の向精神薬譲受確認証の正本は、当該向精神薬を譲り受けた自衛隊病院等の開設者が、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。
（覚醒剤の譲受け）
第三十二条
法第百七十五条第二項の規定により、自衛隊覚醒剤施用機関（同条第一項に規定する自衛隊覚醒剤施用機関をいう。次項において同じ。）が覚醒剤を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した覚醒剤譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。
２
前項の覚醒剤譲受確認証の正本は、当該覚醒剤を譲り受けた自衛隊覚醒剤施用機関において、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。
（医薬品である覚醒剤原料の譲受け）
第三十三条
法第百七十五条第五項の規定により、自衛隊病院等の開設者が医薬品である覚醒剤原料を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した医薬品である覚醒剤原料譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。
２
前項の医薬品である覚醒剤原料譲受確認証の正本は、当該覚醒剤を譲り受けた自衛隊病院等の開設者が、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。
（雑則）
第三十四条
この省令に定めるもののほか、抑留資格認定の手続及び部隊等における領置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月二十二日から施行する。
附　則
この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第二十九条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
別表
（第六条関係）
区分
抑留資格認定官
管轄
陸上自衛隊
北部方面総監
東北方面総監
東部方面総監
中部方面総監
西部方面総監
この項の抑留資格認定官欄の各官職が自衛隊法施行令第十四条及び別表第二において責任者とされている警備区域の区域
海上自衛隊
大湊地方総監
横須賀地方総監
呉地方総監
佐世保地方総監
舞鶴地方総監
この項の抑留資格認定官欄の各官職が長である地方隊が自衛隊法施行令第二十七条及び別表第四において責任部隊とされている警備区域の区域
航空自衛隊
北部航空方面隊司令官
北海道、青森県、岩手県、秋田県
中部航空方面隊司令官
宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県
西部航空方面隊司令官
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
南西航空方面隊司令官
沖縄県
別記様式第一号
（第四条関係）
別記様式第二号
（第五条関係）
別記様式第三号
（第八条関係）
別記様式第四号
（第十条関係）
別記様式第五号
（第十一条関係）
別記様式第六号
（第十二条関係）
別記様式第七号
（第十三条関係）
別記様式第八号
（第十三条関係）
別記様式第九号
（第十四条関係）
別記様式第十号
（第十五条関係）
別記様式第十一号
（第十六条関係）
別記様式第十二号
（第十七条関係）
別記様式第十三号
（第十八条関係）
別記様式第十四号
（第十九条関係）