平成十五年総務省令第百二十号
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　通則
（第二条・第三条）
第二款　個人番号カード用署名用電子証明書
（第四条―第二十四条）
第三款　移動端末設備用署名用電子証明書
（第二十四条の二―第二十四条の十九）
第四款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供
（第二十四条の二十―第三十七条の二）
第二節　利用者証明認証業務
第一款　通則
（第三十八条・第三十九条）
第二款　個人番号カード用利用者証明用電子証明書
（第四十条―第五十九条）
第三款　移動端末設備用利用者証明用電子証明書
（第五十九条の二―第五十九条の十九）
第四款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供
（第六十条―第六十四条の十二）
第三節　認証業務関連事務の委任
（第六十五条―第六十九条）
第四節　認証事務管理規程等
（第七十条―第七十四条）
第三章　認証業務情報等の保護
（第七十五条・第七十六条）
第四章　雑則
（第七十七条―第八十二条）
附則
第一章　総則
第一条
この規則において使用する用語は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　通則
（電子署名の基準）
第二条
法第二条第一項に規定する主務省令で定める基準は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）の安全性がほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解の有する困難性に基づくものであることとする。
（署名利用者符号及び署名利用者検証符号の対応）
第三条
法第二条第四項の規定による対応は、署名利用者符号及び署名利用者検証符号が住所地市町村長又は附票管理市町村長の使用に係る電子計算機又は移動端末設備（法第十六条の二第一項に規定する移動端末設備をいう。以下同じ。）を用いて作成されることにより対応するものであることとする。
第二款　個人番号カード用署名用電子証明書
第四条
削除
（署名利用者確認の際に提出する書類）
第五条
法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めは、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録（法第三条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された移動端末設備の映像面であって、市町村長が適当と認めるもの（表示された事項に係る電磁的記録が不正に作られた電磁的記録でないことを確認するため、当該移動端末設備の操作を求めることその他の住所地市町村長が適当と認める措置をとる場合に限る。）（以下「映像面」という。）の提示又は提出を求めることにより行うものとする。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（以下「旅券」という。）、同法第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書（以下「一時庇護許可書」という。）、同法第十九条の三に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）、同法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書（以下「仮滞在許可書」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下「特別永住者証明書」という。）、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第十七条及び第五十三条において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード（以下「個人番号カード」という。）又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び特殊法人（法律によって直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）を含む。以下同じ。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって申請者が当該申請者本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの
二
個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
２
住所地市町村長は、法第三条第三項に規定する署名利用者確認を代理人を通じてするときは、当該代理人に対し、申請者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類（当該代理人が法定代理人の場合にあっては、法定代理人であることを示す書類及び当該次の各号に掲げる書類）の提示又は提出を求めるものとする。
ただし、当該署名利用者確認が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条第一項の規定による届出、同法第二十三条の規定による届出又は国外に転出する旨の同法第二十四条の規定による届出と併せて行われる場合であって、当該代理人が申請者本人と同一の世帯に属する者又は法定代理人であるときは、第二号の回答書の提示又は提出を求めることを要しない。
一
旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの
二
個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類
３
個人番号カード用署名用電子証明書の申請者が発行の申請の日において番号利用法第二条第七項の主務省令で定める年齢に満たない者（第四十一条第三項及び第四十七条の二において「特定年齢未満申請者」という。）であり、かつ、法第三条第三項に規定する署名利用者確認を当該申請者に係る出生の届出（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第一項の届出をいう。第四十一条第三項において同じ。）と同時にする場合には、前二項の規定にかかわらず、住所地市町村長は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市町村長が適当と認める書類（申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）の提出を求めるものとする。
４
前三項の規定は、法第三条第十項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、前三項中「住所地市町村長」とあるのは、「住所地市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
５
第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
６
第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第四項において準用する同条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
７
第一項及び第二項の規定は、法第三条の二第六項において準用する同条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「領事官」と読み替えるものとする。
８
第一項及び第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第九条第一項の申請」と読み替えるものとする。
９
第一項及び第二項（第五項から第七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第九条第一項の申請」と読み替えるものとする。
１０
第一項及び第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
１１
第一項及び第二項（第五項から第七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等）
第六条
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が定める。
２
申請者は、法第三条第四項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。以下この条及び第十条において同じ。）が個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合は、申請者又は当該申請者の代理人が暗証番号を当該各号に定める者に届け出ることとし、当該各号に定める者が当該暗証番号を設定するものとする。
一
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下「番号利用法施行令」という。）第十三条第六項ただし書の規定による個人番号カードの交付を受ける場合又は申請者がその代理人を通じて個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をする場合
住所地市町村長
二
番号利用法第十七条第三項の個人番号カードの交付を受ける場合又は番号利用法施行令第十三条第六項本文の規定による個人番号カードの交付を受ける場合（申請者が同条第三項第一号から第三号まで又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第二十二条の二第三項各号に該当する者であって住所地市町村長が適当と認めるものである場合に限る。第四十二条第二項第二号において同じ。）
機構
３
住所地市町村長は、法第三条第四項の規定により作成した個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。
第七条
削除
（機構への通知）
第八条
法第三条第五項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知は、これらを暗号化して行うものとする。
２
前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
（個人番号カード用署名用電子証明書の発行の方法等）
第九条
法第三条第六項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第三条第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の住所地市町村長又は附票管理市町村長への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書の提供に係る手続）
第十条
法第三条第七項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により住所地市町村長が個人番号カード用署名用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請者に対し、その求めに応じ、申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書の写し（法第三条第四項の個人番号カードに記録されている個人番号カード用署名用電子証明書を印字したものをいう。）を交付すること。
二
申請者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、個人番号カード用署名用電子証明書の利用方法その他の署名認証業務の利用に関する重要な事項についての説明を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（申請書の内容等の通知の方法）
第十一条
法第三条第八項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに個人番号カード用署名用電子証明書の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第八項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第八項の規定による届出書の内容の通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第八項の規定による届出書の内容の通知について準用する。
（住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用署名用電子証明書の提供に資する事情）
第十一条の二
法第三条第九項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号及び第四十七条の二第一項第一号において同じ。）が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第三条第九項に規定する同条第一項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請書を取りまとめることができること。
二
申請者が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第四十七条の二第一項第二号において同じ。）の影響により当該申請者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下この条及び第四十七条の二第一項において「住所地市町村」という。）の区域外に避難することを余儀なくされていること。
三
申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
四
申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
五
申請者が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童（十八歳に満たない者をいう。第四十七条の二第一項第五号において同じ。）の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
六
第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
２
前項の規定は、法第三条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。
この場合において、前項第一号中「第三条第九項」とあるのは「第三条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項」と、同項第二号中「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第六号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条の二第三項に規定する同条第一項」とあるのは「第九条第一項」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第三条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は、法第十条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条第九項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第三条第十項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
６
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第十条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第三条の二第三項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第十条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第三条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の管理の方法）
第十二条
法第四条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の記録された同項の個人番号カードを他人に譲渡し、又はみだりに貸与しないこと。
二
第六条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。
（個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間）
第十三条
法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
一
発行の日後の申請者の五回目（申請者が発行を受けている個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第九条第一項の規定による当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請並びに法第三条第一項及び法第三条の二第一項の規定による新たな個人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目）の誕生日
二
申請者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日
三
当該個人番号カード用署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
（個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項）
第十四条
法第七条第二号に規定する主務省令で定める事項は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第七条第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人番号カード用署名用電子証明書を発行した機構の名称
二
個人番号カード用署名用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第十五条
法第八条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第十六条
法第九条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第十六条の二
法第十条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カードがその効力を失い使用できなくなった場合の届出の特例）
第十七条
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を記録した個人番号カードが、番号利用法第十七条第十項の規定によりその効力を失い、使用できなくなったときは、機構に対し、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号に係る署名利用者による法第十条第一項の規定による法第三条第四項の個人番号カードが使用できなくなった旨の届出があったものとみなす。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第十八条
法第十一条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録及び保存の方法）
第十九条
法第十二条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（住民票の記載の軽微な修正）
第二十条
法第十二条第一号に規定する総務省令で定める軽微な修正は、次のとおりとする。
一
常用平易な文字（戸籍法第五十条第一項に規定する常用平易な文字をいう。以下この号において同じ。）以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正
二
文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正（前号に該当するものを除く。）
三
行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正
四
地番の変更に伴う住所に係る記載の修正
五
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正
六
共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正
七
前各号に掲げるもののほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正
（個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十一条
法第十三条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十二条
法第十四条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による個人番号カード用署名用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第二十三条
法第十五条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第二十四条
法第十六条の規定による個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、当該電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第三款　移動端末設備用署名用電子証明書
（法第十六条の二第一項に規定する電磁的記録媒体）
第二十四条の二
法第十六条の二第一項に規定する電磁的記録媒体は、半導体集積回路であって、主務大臣が定める技術基準を満たすものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法等）
第二十四条の三
法第十六条の二第四項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成は、移動端末設備の操作により同条第一項に規定する電磁的記録媒体において行うものとし、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
２
申請者は、法第十六条の二第四項の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号を作成し、及びこれらを同条第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するときは、当該電磁的記録媒体に記録された移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。
（機構への通知）
第二十四条の四
法第十六条の二第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の機構への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書の発行の方法等）
第二十四条の五
法第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、移動端末設備用署名用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準は、総務大臣が定める。
２
法第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の申請者への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書の記録に係る手続）
第二十四条の六
法第十六条の二第七項の規定により申請者が移動端末設備用署名用電子証明書を同条第四項の電磁的記録媒体に記録するときは、機構は、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項を提示すること。
二
移動端末設備用署名用電子証明書の利用方法その他の署名認証業務の利用に関する重要な事項についての提示を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（法第十六条の二第二項に規定する事項等の通知の方法）
第二十四条の七
法第十六条の二第八項の規定による同条第二項に規定する事項の通知及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに移動端末設備用署名用電子証明書の通知は、移動端末設備又は電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の管理の方法）
第二十四条の八
法第十六条の三の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第十六条の二第四項の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の記録された同項の電磁的記録媒体が組み込まれた同条第一項の移動端末設備を他人に譲渡し、みだりに貸与しないこと。
二
第二十四条の三第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。
（移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間）
第二十四条の九
法第十六条の四に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了する日までとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項）
第二十四条の十
法第十六条の六第二号に規定する主務省令で定める事項は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第十六条の六第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移動端末設備用署名用電子証明書を発行した機構の名称
二
移動端末設備用署名用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第二十四条の十一
法第十六条の七の規定による移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第二十四条の十二
法第十六条の八第一項の移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第二十四条の十三
法第十六条の九第一項の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十四
法第十六条の十の規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十五
法第十六条の十一の規定による移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十六
法第十六条の十二の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存の方法）
第二十四条の十七
法第十六条の十三の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による移動端末設備用署名用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第二十四条の十八
法第十六条の十四第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第二十四条の十九
法第十六条の十五の規定による移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、当該電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第四款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供
（特定認証業務を行う者に係る認定の申請の際に提出する書類）
第二十四条の二十
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号。以下「令」という。）第七条の九に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請に係る業務の用に供する設備が次条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類
三
申請に係る業務の方法が第二十六条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類
（特定認証業務の用に供する設備の基準）
第二十五条
令第八条第一号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定を受けようとする者（次条において「認定申請者」という。）が行う特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。次条及び第八十二条において同じ。）の用に供する設備のうち電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。次条及び第八十二条において同じ。）の作成又は管理に用いる電子計算機その他の設備（以下「認証業務用設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
二
認証業務用設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
認証業務用設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務用設備の動作を記録する機能を有していること。
四
認証業務用設備のうち発行者署名符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第四号に規定する発行者署名符号をいう。以下同じ。）を作成し、又は管理する電子計算機は、当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。
五
認証業務用設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。
（特定認証業務におけるその他の業務の方法）
第二十六条
令第八条第三号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
認定申請者の役員若しくは法第十七条第一項第五号に規定する特定認証業務を統括する者のうちに、法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第二十八条第一号において同じ。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。同号において同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がないこと。
二
法第十七条第三項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三
利用申込者（令第八条第二号に規定する利用申込者をいう。）に対し、書類の交付その他の適切な方法により、電子署名の実施の方法及び認定申請者が行う特定認証業務の利用に関する重要な事項について説明を行うこと。
四
利用者署名符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号に規定する利用者署名符号をいう。以下同じ。）を認定申請者が作成する場合においては、当該利用者署名符号を安全かつ確実に利用者（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第二項に規定する利用者をいう。以下この条において同じ。）に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者署名符号及びその複製を直ちに消去すること。
五
利用者署名符号を利用者が作成する場合において、当該利用者署名符号に対応する利用者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第四条第一号に規定する利用者署名検証符号をいう。以下この号及び第七号ニにおいて同じ。）を認定申請者が電気通信回線を通じて受信する方法によるときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げるものであること。
イ
当該利用者から電子署名が行われた情報が送信される場合であって、当該利用者となるための申込み（令第八条第二号に規定する利用者となるための申込みをいう。第十五号及び第八十二条第二号において同じ。）の際に当該利用者署名検証符号を認定申請者に電気通信回線を通じて送信する場合
当該電子署名により当該利用者の真偽の確認を行うこと。
ロ
イに該当しない場合
あらかじめ、利用者識別符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号の二に規定する利用者識別符号をいう。）を安全かつ確実に当該利用者に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者の識別に用いるまでの間、当該利用者以外の者が知り得ないようにすること。
六
電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。
七
電子証明書には、次の事項が記録されていること。
イ
当該電子証明書の発行者の名称及び発行番号
ロ
当該電子証明書の発行日及び有効期間の満了する日
ハ
当該電子証明書の利用者の氏名
ニ
当該電子証明書に係る利用者署名検証符号及び当該利用者署名検証符号に係るアルゴリズムの識別子
八
電子証明書には、その発行者を確認するための措置であって、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第二条の基準に適合するものが講じられていること。
九
認証業務に関し、利用者その他の者が認定申請者が行う特定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。
十
署名検証者（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する署名検証者をいう。第十二号において同じ。）が電子証明書の発行者を確認するために用いる符号その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。
十一
電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。第十四号及び第八十二条において同じ。）により記録すること。
十二
電子証明書の有効期間内において、署名検証者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。
十三
第十一号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。
十四
認定申請者の連絡先、業務の提供条件その他の特定認証業務の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁的方法により記録し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧できるようにすること。
十五
電子証明書に利用者として記録されている者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞なく当該電子証明書に係る利用者に関する利用者となるための申込みに係る情報（当該情報について行われた電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該利用者から通知された当該利用者に係る電子証明書（これらに附帯する情報を含む。）を当該申出を行った者に開示すること。
十六
次の事項を明確かつ適切に定め、かつ、当該事項に基づいて業務を適切に実施すること。
イ
業務の手順
ロ
業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
ハ
業務の一部を他に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下第二十九条を除き同じ。）をする場合においては、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法
ニ
業務の監査に関する事項
ホ
業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
ヘ
利用者の真偽の確認に際して知り得た情報の目的外利用の禁止及び業務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
ト
危機管理に関する事項
十七
認証業務用設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。
十八
複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。
（法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の申請の際の提出書類）
第二十六条の二
令第八条の二に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請に係る業務の用に供する設備が次条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類
三
申請に係る業務の方法が第二十八条各号に掲げる認定の基準に適合していることを説明した書類
（電子署名又は電子利用者証明の確認の用に供する設備の基準）
第二十七条
令第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定を受けようとする者（次条第一号において「電子署名等確認認定申請者」という。）が行う同項第六号に規定する確認の用に供する設備のうち次に掲げるもの（以下この条及び第八十二条第六号において「電子署名等確認設備」という。）は、入出場を管理するために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
イ
署名利用者から通知される電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下同じ。）又は利用者証明利用者の電子利用者証明に関して通知される利用者証明用電子証明書（法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）を受領するシステムに係る設備
ロ
受領した署名用電子証明書が効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて電子署名が行われたこと又は受領した利用者証明用電子証明書が効力を失っていないこと及び当該利用者証明用電子証明書に記録された利用者証明利用者検証符号に対応する利用者証明利用者符号を用いて電子利用者証明が行われたことを確認するシステムに係る設備
ハ
イ及びロに掲げる設備のほか、次に掲げる情報を保存する設備
（１）
署名利用者から提供を受けた署名用電子証明書
（２）
署名用電子証明書失効情報
（３）
署名用電子証明書失効情報ファイル
（４）
特定署名用電子証明書記録情報
（５）
対応署名用電子証明書の発行の番号
（６）
対応証明書の発行の番号
（７）
利用者証明利用者から提供を受けた利用者証明用電子証明書
（８）
利用者証明用電子証明書失効情報
（９）
利用者証明用電子証明書失効情報ファイル
（１０）
対応利用者証明用電子証明書の発行の番号
二
電子署名等確認設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
電子署名等確認設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該電子署名等確認設備の動作を記録する機能を有していること。
四
電子署名等確認設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。
（電子署名又は電子利用者証明の確認に係るその他の業務の方法）
第二十八条
令第九条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
電子署名等確認認定申請者の役員若しくは法第十七条第一項第六号に規定する確認の業務（以下「電子署名等確認業務」という。）を統括する者のうちに、法の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がないこと。
二
法第十七条第三項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三
電子署名等確認業務について次の事項を規程等により明確かつ適切に定め、かつ、当該規程等に基づき業務を適切に実施すること。
イ
業務の手順
ロ
業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
ハ
業務の一部を他に委託をする場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏名、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法
ニ
業務の監査に関する事項
ホ
業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
ヘ
業務の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに業務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
ト
危機管理に関する事項
四
電子署名等確認業務において取り扱う前条第一号ハに掲げる情報の漏えいの防止及び漏えいのおそれがある場合の対応のための体制等を適切に定め、かつ、適切に周知を実施すること。
（軽微な変更）
第二十八条の二
令第九条の二第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。
（変更の認定）
第二十八条の三
第二十四条の二十から第二十六条までの規定は、法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る令第九条の二第一項の変更の認定について、第二十六条の二から第二十八条までの規定は、法第十七条第一項第六号の認定を受けた者に係る令第九条の二第一項の変更の認定について、それぞれ準用する。
（認定の更新）
第二十八条の四
第二十四条の二十から第二十六条までの規定は、法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る同条第二項の更新の認定について、第二十六条の二から第二十八条までの規定は、法第十七条第一項第六号の認定を受けた者に係る同条第二項の認定の更新について、それぞれ準用する。
（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の特例）
第二十九条
電子署名等確認業務の全部を法第十七条第一項第四号に掲げる者、同項第五号若しくは第六号の規定により主務大臣の認定を受けた者又は内閣総理大臣（以下この条及び第六十条において「電子署名等確認業務受託者」という。）に委託した者であって第二十八条第一号及び第二号に掲げる基準に適合するもの（以下この条及び第六十条において「電子署名等確認業務委託者」という。）は、同項第六号に規定する主務大臣による認定を受けたものとみなす。
２
内閣総理大臣は、電子署名等確認業務委託者から電子署名等確認業務の全部の委託を受けた場合には、当該電子署名等確認業務を、第二十七条各号に定める基準に適合する設備において、第二十八条第三号及び第四号に定める基準に適合する方法により行うものとする。
３
電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者から電子署名等確認業務の全部の委託を受けた場合には、主務大臣に対し、当該電子署名等確認業務の全部の委託を受けた旨並びに当該電子署名等確認業務委託者の名称、住所及び代表者の氏名を報告するものとする。
４
電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第十七条第一項に規定する法第十八条第一項の保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び同条第二項の保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（以下「署名用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。
５
第一項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第十七条第四項に規定する署名検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。
（行政機関等による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出事項）
第三十条
法第十七条第一項の規定による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
署名用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地
三
署名用電子証明書失効情報等の提供を開始する日
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（機構と署名検証者との間での取決めの内容）
第三十一条
法第十七条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
署名用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法
二
署名用電子証明書失効情報等の提供の周期
三
損害賠償に関する事項
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（団体等による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨等の届出事項）
第三十二条
法第十七条第五項の規定による署名用電子証明書失効情報等の提供を求める旨及び署名確認者の範囲の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。
一
名称、住所及び代表者の氏名
二
署名用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地
三
署名用電子証明書失効情報等の提供を開始する日
四
署名確認者の範囲
五
その他主務大臣が必要と認める事項
（機構と団体署名検証者との間での取決めの内容）
第三十三条
法第十七条第六項において準用する同条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
署名用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法
二
署名用電子証明書失効情報等の提供の周期
三
損害賠償に関する事項
四
団体署名検証者から署名確認者への回答の具体的な方法その他団体署名検証者と署名確認者との間での取決めの内容
五
その他主務大臣が必要と認める事項
（保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供の方法）
第三十四条
令第十三条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法）
第三十五条
令第十四条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（法第十八条第三項に規定する署名利用者の同意の方法等）
第三十五条の二
法第十八条第三項の署名利用者の同意は、署名利用者が、当該署名利用者に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該同意に関する情報を当該署名利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に送信することにより行うものとする。
２
署名検証者等は、署名利用者が、前項の規定による送信を行うに当たり、同項の同意のうち法第七条第三号に掲げる事項の提供に係るものについて、当該事項ごとに行うことができるようにしなければならない。
３
第一項の規定による送信を受けた署名検証者等は、当該送信に係る同意に関する情報を当該署名検証者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
４
第一項の同意の有効期間は、十年とする。
５
署名利用者は、いつでも第一項の同意を取り消すことができる。
６
この条に定めるもののほか、第一項の同意に関し必要な事項は、主務大臣が定める。
（特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法）
第三十五条の三
令第十四条の二第一号及び第二号の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（対応署名用電子証明書の発行の番号の提供の方法）
第三十五条の四
令第十四条の三第一号及び第二号の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（対応証明書の発行の番号の提供の方法）
第三十六条
令第十五条第一号及び第二号の規定による対応証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（署名利用者本人が電子署名を行ったことの確認のための措置）
第三十六条の二
法第十九条第二項に規定する主務省令で定める措置は、第六条第二項又は第二十四条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力とする。
（署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出事項）
第三十六条の三
令第十五条の二第一項に規定する主務省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
保存期間に係る署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了しようとする日
（団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法）
第三十七条
令第十六条の規定による回答は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（団体署名検証者が行う署名確認者への特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法）
第三十七条の二
令第十六条の二の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
第二節　利用者証明認証業務
第一款　通則
（電子利用者証明の基準）
第三十八条
法第二条第二項に規定する主務省令で定める基準は、電子利用者証明の安全性がほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解の有する困難性に基づくものであることとする。
（利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の対応）
第三十九条
法第二条第五項の規定による対応は、利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号が住所地市町村長又は附票管理市町村長の使用に係る電子計算機又は移動端末設備を用いて作成されることにより対応するものであることとする。
第二款　個人番号カード用利用者証明用電子証明書
第四十条
削除
（利用者証明利用者確認の際に提出する書類）
第四十一条
法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めは、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面の提示又は提出を求めることにより行うものとする。
一
旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって申請者が当該申請者本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの
二
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
２
住所地市町村長は、法第二十二条第三項に規定する利用者証明利用者確認を代理人を通じてするときは、当該代理人に対し、申請者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類（当該代理人が法定代理人の場合にあっては、法定代理人であることを示す書類及び当該次の各号に掲げる書類）の提示又は提出を求めるものとする。
ただし、当該利用者証明利用者確認が住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出、同法第二十三条の規定による届出又は国外に転出する旨の同法第二十四条の規定による届出と併せて行われる場合であって、当該代理人が申請者本人と同一の世帯に属する者又は法定代理人であるときは、第二号の回答書の提示又は提出を求めることを要しない。
一
旅券、一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため住所地市町村長が適当と認めるもの
二
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請について、申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他住所地市町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその回答書及び住所地市町村長が適当と認める書類
３
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の申請者が特定年齢未満申請者であり、かつ、法第二十二条第三項に規定する利用者証明利用者確認を当該申請者に係る出生の届出と同時にする場合には、前二項の規定にかかわらず、住所地市町村長は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市町村長が適当と認める書類（申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）の提出を求めるものとする。
４
前三項の規定は、法第二十二条第十項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、前三項中「住所地市町村長」とあるのは、「住所地市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
５
第一項及び第二項の規定は、法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
６
第一項及び第二項の規定は、法第二十二条の二第四項において準用する同条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「附票管理市町村長以外の市町村長」と読み替えるものとする。
７
第一項及び第二項の規定は、法第二十二条の二第六項において準用する同条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項及び第二項中「住所地市町村長」とあるのは、「領事官」と読み替えるものとする。
８
第一項及び第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第二十八条第一項の申請」と読み替えるものとする。
９
第一項及び第二項（第五項から第七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第二号及び第二項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは、「法第二十八条第一項の申請」と読み替えるものとする。
１０
第一項及び第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
１１
第一項及び第二項（第五項から第七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第三項の規定による書類の提示又は提出の求めについて準用する。
この場合において、第一項第一号中「申請者が」とあるのは「届出者が」と、「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、第二項中「申請者本人」とあるのは「届出者本人」と、同項第二号中「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請」とあるのは「法第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等）
第四十二条
法第二十二条第四項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成は、電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
２
申請者は、法第二十二条第四項の規定により住所地市町村長（申請者が国外転出者である場合にあっては、附票管理市町村長。以下この条及び第四十六条において同じ。）が個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の個人番号カードに記録するときは、当該個人番号カードに記録された個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合は、申請者又は当該申請者の代理人が暗証番号を当該各号に定める者に届け出ることとし、当該各号に定める者が当該暗証番号を設定するものとする。
一
番号利用法施行令第十三条第六項ただし書の規定による個人番号カードの交付を受ける場合又は申請者がその代理人を通じて個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をする場合
住所地市町村長
二
番号利用法第十七条第三項の個人番号カードの交付を受ける場合又は番号利用法施行令第十三条第六項本文の規定による個人番号カードの交付を受ける場合
機構
３
前項の規定は、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認が第六十四条の五各号に掲げる方法により行われる場合においてのみ電子利用者証明を行うことを希望する申請者について、当該申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置が講じられた場合においては、適用しない。
４
住所地市町村長は、法第二十二条第四項の規定により作成した個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びその複製を同項の規定により個人番号カードに記録した後、直ちにこれらを消去するものとする。
第四十三条
削除
（機構への通知）
第四十四条
法第二十二条第五項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の機構への通知は、これらを暗号化して行うものとする。
２
前項の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項（第二十二条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の方法等）
第四十五条
法第二十二条第六項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第二十二条第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の住所地市町村長又は附票管理市町村長への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る手続）
第四十六条
法第二十二条第七項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により住所地市町村長が個人番号カード用利用者証明用電子証明書を申請者に提供するときは、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請者に対し、その求めに応じ、申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の写し（法第二十二条第四項の個人番号カードに記録されている個人番号カード用利用者証明用電子証明書を印字したものをいう。）を交付すること。
二
申請者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の利用方法その他の利用者証明認証業務の利用に関する重要な事項についての説明を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（申請書の内容等の通知の方法）
第四十七条
法第二十二条第八項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
前項の規定は、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
３
第一項の規定は、法第二十八条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項（第二十二条の二条第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
４
第一項の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
５
第一項の規定は、法第二十九条第三項において準用する法第二十二条の二第二項において準用する法第二十二条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
（住民基本台帳に記録されている者の利便及び迅速な個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に資する事情）
第四十七条の二
法第二十二条第九項に規定する総務省令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
法人が当該法人の事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて二以上の法第二十二条第九項に規定する同条第一項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）に係る同条第十項において読み替えて準用する同条第二項に規定する申請書を取りまとめることができること。
二
申請者が東日本大震災の影響により住所地市町村の区域外に避難することを余儀なくされていること。
三
申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第二項に規定する被害者であり、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
四
申請者がストーカー行為等の規制等に関する法律第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受け、かつ、更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
五
申請者が児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待を受け、かつ、再び児童虐待を受けるおそれ又は監護、教育その他児童の福祉のための必要な措置を受けることに支障をきたすおそれがあり、かつ、住所地市町村の区域外に居住していること。
六
申請者が特定年齢未満申請者であること。
七
第二号から前号までに掲げる事情に準ずると住所地市町村長が認める事情があること。
２
前項の規定は、法第二十二条の二第三項に規定する総務省令で定める事情について準用する。
この場合において、前項第一号中「第二十二条第九項」とあるのは「第二十二条の二第三項」と、「同条第十項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する法第二十二条第二項」と、同項第二号中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第三号から第五号までの規定中「住所地市町村」とあるのは「附票管理市町村」と、同項第七号中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第二十八条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条第九項に規定する同条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第二十二条第十項」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第二十八条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条の二第三項に規定する同条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第二十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は、法第二十九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものを除く。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条第九項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第十項」とあるのは「同条第二項において準用する法第二十二条第十項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
６
第二項の規定により読み替えて準用する第一項の規定は、法第二十九条第一項に規定する総務省令で定める事情（国外転出者である署名利用者に係るものに限る。）について準用する。
この場合において、第一項第一号中「第二十二条の二第三項に規定する同条第一項の申請」とあるのは「第二十九条第一項の届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「同条第四項において読み替えて準用する同条第二項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する法第二十二条の二第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第二号から第五号までの規定中「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の管理の方法）
第四十八条
法第二十三条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第二十二条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の記録された同項の個人番号カードを他人に譲渡し、又はみだりに貸与しないこと。
二
第四十二条第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間）
第四十九条
法第二十四条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
一
発行の日後の申請者の五回目（申請者が発行を受けている個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三月未満となった場合において、申請者が法第二十八条第一項の規定による当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請並びに法第二十二条第一項及び法第二十二条の二第一項の規定による新たな個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をし、当該新たな個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けるときにあっては、六回目）の誕生日
二
当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の記録事項）
第五十条
法第二十六条第二号に規定する主務省令で定めるものは、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第二十六条第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行した機構の名称
二
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第五十一条
法第二十七条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第五十二条
法第二十八条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第五十二条の二
法第二十九条第四項の規定による同条第一項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった場合の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（個人番号カードがその効力を失い使用できなくなった場合の届出の特例）
第五十三条
法第二十二条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を記録した個人番号カードが、番号利用法第十七条第十項の規定によりその効力を失い、使用できなくなったときは、機構に対し、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号に係る利用者証明利用者による法第二十九条第一項の規定による法第二十二条第四項の個人番号カードが使用できなくなった旨の届出があったものとみなす。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第五十四条
法第三十条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存の方法）
第五十五条
法第三十一条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十六条
法第三十二条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十七条
法第三十三条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第五十八条
法第三十四条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第五十九条
法第三十五条の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第三款　移動端末設備用利用者証明用電子証明書
（法第三十五条の二第一項に規定する電磁的記録媒体）
第五十九条の二
法第三十五条の二第一項に規定する電磁的記録媒体は、半導体集積回路であって、主務大臣が定める技術基準を満たすものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等）
第五十九条の三
法第三十五条の二第四項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成は、移動端末設備の操作により同条第一項に規定する電磁的記録媒体において行うものとし、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
２
申請者は、法第三十五条の二第四項の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号を作成し、及びこれらを同項の電磁的記録媒体に記録するときは、当該電磁的記録媒体に記録された移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号を設定するものとする。
（機構への通知）
第五十九条の四
法第三十五条の二第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の機構への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の方法等）
第五十九条の五
法第三十五条の二第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行は、機構の使用に係る電子計算機の操作によるものとし、移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
２
法第三十五条の二第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の申請者への通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の提供に係る手続）
第五十九条の六
法第三十五条の二第七項の規定により申請者が移動端末設備用利用者証明用電子証明書を同条第四項の電磁的記録媒体に記録するときは、機構は、次に掲げる措置を行うものとする。
一
申請に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の記録事項を提示すること。
二
移動端末設備用利用者証明用電子証明書の利用方法その他の利用者証明認証業務の利用に関する重要な事項についての提示を行うこと。
三
その他総務大臣が必要と認める措置
（法第三十五条の二第二項に規定する事項等の通知の方法）
第五十九条の七
法第三十五条の二第八項の規定による同条第二項に規定する事項の通知及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに移動端末設備用利用者証明用電子証明書の通知は、移動端末設備又は電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の管理の方法）
第五十九条の八
法第三十五条の三の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理は、次に掲げるところによるものとする。
一
法第三十五条の二第四項の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の記録された同項の電磁的記録媒体が組み込まれた同条第一項の移動端末設備を他人に譲渡し、みだりに貸与しないこと。
二
第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号をみだりに他人に知らせないこと。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間）
第五十九条の九
法第三十五条の四に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の記録事項）
第五十九条の十
法第三十五条の六第二号に規定する主務省令で定めるものは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号に係るアルゴリズムの識別子とする。
２
法第三十五条の六第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行した機構の名称
二
移動端末設備用利用者証明用電子証明書の用途に関する事項
三
その他主務大臣が定める事項
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存の方法）
第五十九条の十一
法第三十五条の七の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知の方法）
第五十九条の十二
法第三十五条の八第一項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知の方法）
第五十九条の十三
法第三十五条の九第一項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出の通知は、これを暗号化して行うものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十四
法第三十五条の十の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十五
法第三十五条の十一の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十六
法第三十五条の十二の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存の方法）
第五十九条の十七
法第三十五条の十三の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効の場合の公表の方法）
第五十九条の十八
法第三十五条の十四第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存の方法）
第五十九条の十九
法第三十五条の十五の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存は、電子計算機の操作により、これを電磁的記録媒体に記録し、及び保存することによって行うものとし、電磁的記録媒体への記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
第四款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供
（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例）
第六十条
電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第三十六条第一項に規定する法第三十七条第一項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び同条第二項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（以下「利用者証明用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。
２
第二十九条第一項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。
（利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出事項）
第六十一条
法第三十六条第一項の規定による利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を求める旨の届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を機構に届け出ることにより行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を受ける事務所の所在地
三
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供を開始する日
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（機構と利用者証明検証者との間での取決めの内容）
第六十二条
法第三十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の具体的な方法
二
利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の周期
三
損害賠償に関する事項
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法）
第六十三条
令第二十四条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法）
第六十四条
令第二十五条第一号及び第二号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法）
第六十四条の二
令第二十五条の二第一号及び第二号の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出事項）
第六十四条の三
令第二十五条の三第一項に規定する主務省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了しようとする日
（利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認のための措置）
第六十四条の四
法第三十八条第二項に規定する主務省令で定める措置は、第四十二条第二項又は第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力とする。
２
前項の規定にかかわらず、第五十九条の三第二項の規定により設定した暗証番号の入力については、当該暗証番号の入力に代えて、移動端末設備において設定した生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を移動端末設備の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）の使用とすることができる。
（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）
第六十四条の五
法第三十八条の二第一項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子利用者証明に用いられた利用者証明検証符号が記録された個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と当該利用者証明利用者が同一の者であることを目視により確認する方法
二
電子利用者証明に用いられた利用者証明検証符号が記録された個人番号カードに表示され、かつ、記録された写真により識別される者と当該利用者証明利用者が同一の者であることを機器を用いて撮影された当該利用者証明利用者の画像と、当該個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を照合することにより確認する方法（ただし、適切に照合ができなかったときは、前号又は前条各項に規定する方法により本人確認を行う場合に限る。）
（認可の申請）
第六十四条の六
法第三十八条の二第二項第二号に規定する計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
認可を受けて行おうとする確認に係るサービスの内容
二
認可を受けて行おうとする確認の実施体制に関する次に掲げる事項
イ
確認に関する事務の手順
ロ
確認に関する事務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統
ハ
確認に関する事務の一部又は全部を他に委託する場合においては、受託者の名称、住所及び代表者の氏名、委託を行う確認に関する事務の範囲及び内容並びに受託者による当該確認の実施の状況を管理する方法その他の当該確認の適切な実施を確保するための方法
ニ
行政庁が行う確認に関する事務の一部又は全部を法令の規定に基づき行わせることとした者（その者の委託を受けて行うものを含む。）がある場合においては、その者の名称、住所及び代表者の氏名、行わせる事務の範囲及び内容並びにその者による当該確認の実施の状況を管理する方法その他の当該確認の適切な実施を確保するための方法
ホ
確認に関する事務の監査に関する事項
ヘ
確認に関する事務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置
ト
確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用の防止並びに確認に関する事務に係る帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置
チ
危機管理に関する事項
２
法第三十八条の二第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
法第三十八条の二第三項各号に掲げる認可の基準に適合していることを説明した書類
（確認の業務の用に供する設備の基準）
第六十四条の七
法第三十八条の二第三項第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第三十八条の二第一項の規定による主務大臣の認可を受けようとする者（第六号において「認可申請者」という。）が認可を受けて行う確認の業務の用に供する設備のうち、特定利用者証明検証者証明符号の電子計算機処理又は管理に用いる設備（以下この条及び第八十二条第七号において「特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備」という。）は、入出場を管理するために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
二
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作を記録する機能を有していること。
四
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備のうち特定利用者証明検証者証明符号を管理するシステムに係る設備は、外部からの読み取りを防止するために必要な機能を有していること。
五
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように必要な措置が講じられていること。
六
認可申請者が認可を受けて行う確認の業務の用に供する設備のうち第六十四条の五第二号に規定する方法により利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認に関する事務を実施する際に用いる設備（次号において「確認事務実施設備」という。）は、当該確認を適切に行うために必要な性能を有していること。
七
確認事務実施設備は、明るさが確保された場所その他の性能に支障が生じないために必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
（軽微な変更）
第六十四条の八
法第三十八条の二第四項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。
一
法第三十八条の二第二項第二号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないもの
二
同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設
（特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法）
第六十四条の九
法第三十八条の三第二項の規定による特定利用者証明検証者証明符号の提供は、機構から特定利用者証明検証者証明符号を記録した電磁的記録媒体を特定利用者証明検証者に送付する方法により行うものとし、電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（確認の業務の廃止の届出事項）
第六十四条の十
令第二十五条の五に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
廃止しようとする日
（機構と特定利用者証明検証者との間での取決めの内容）
第六十四条の十一
法第三十八条の三第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
特定利用者証明検証者証明符号の提供の具体的な方法
二
特定利用者証明検証者証明符号の提供の周期
三
損害賠償に関する事項
四
その他主務大臣が必要と認める事項
（電子利用者証明が行われない場合における通知された個人番号カード用利用者証明用電子証明書が個人番号カードに記録されているものであることを確認するための措置）
第六十四条の十二
法第三十八条の四第二項に規定する主務省令で定める措置は、利用者証明利用者からの利用者証明検証者に対する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知に用いられた個人番号カードに記録された個人番号カード真正証明検証符号（当該利用者証明利用者が当該個人番号カードが真正なものであることを証明するために用いる符号であって当該個人番号カードに記録されたもの（以下この項において「個人番号カード真正証明符号」という。）と機構の使用に係る電子計算機を用いて作成されることにより対応する符号であって、当該個人番号カードが真正なものであることの証明が当該個人番号カード真正証明符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。）により個人番号カード真正証明符号を用いて当該個人番号カードが真正なものであることの証明が行われたことを確認することとする。
２
前項の確認は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。
一
利用者証明利用者が、利用者証明検証者の職員（当該利用者証明検証者が適当と認める者を含む。次号において同じ。）との対面により個人番号カード用利用者証明用電子証明書を通知する場合
二
利用者証明利用者が利用者証明検証者の管理する場所（これに準ずる場所として当該利用者証明検証者が適当と認める場所を含む。）において個人番号カード用利用者証明用電子証明書を通知する場合であって、当該利用者証明検証者の職員が当該通知が行われた際の当該場所の状況を確認できるとき。
第三節　認証業務関連事務の委任
（認証業務関連事務の委任）
第六十五条
市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）は、機構に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第三十五条第一項に規定する個人番号通知書・個人番号カード関連事務と併せて、法第二条第三項に規定する認証業務のうち次に掲げる事務（以下「認証業務関連事務」という。）を行わせることができる。
一
法第三条第二項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請者又は法第二十二条第二項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請者が併せて個人番号カードの交付を申請する場合における次に掲げる事務
イ
法第三条第二項に規定する申請書及び法第二十二条第二項に規定する申請書（以下この号及び次条第一項第一号において「個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書」という。）の用紙及びこれらに関連する印刷物の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送されたものの再度の発送を除く。）
ロ
個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書の受付及び保存
ハ
次に掲げる事務に係る電子計算機の設置、管理及び運用
（１）
法第三条第四項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及び署名利用者検証符号の個人番号カードへの記録
（２）
法第三条第七項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の個人番号カードへの記録
（３）
法第二十二条第四項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の個人番号カードへの記録
（４）
法第二十二条第七項（同条第十項及び法第二十二条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの記録
ニ
個人番号カード用署名用電子証明書発行通知書（法第三条第七項の規定により個人番号カードに記録した個人番号カード用署名用電子証明書を申請者に提供するため、市町村長が当該申請者に対して当該市町村（特別区を含む。以下この条及び第六十七条第一項において同じ。）の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号において同じ。）及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行通知書（法第二十二条第七項の規定により個人番号カードに記録した個人番号カード用利用者証明用電子証明書を申請者に提供するため、市町村長が当該申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。同号において同じ。）の作成
二
次に掲げる事務に係る電子計算機の設置、管理及び運用
イ
法第三条第四項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号の作成
ロ
法第二十二条第四項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号の作成
三
電話による個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の利用を一時停止する旨の届出の受付
四
個人番号カード用署名用電子証明書の暗証番号の初期化の申請の受付及び署名利用者の確認
五
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の暗証番号の初期化の申請の受付及び利用者証明利用者の確認
六
個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る住民からの問合せへの対応
２
委任市町村長（前項の規定により機構に認証業務関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、認証業務関連事務（同項第四号及び第五号に掲げる事務を除く。）を行わないものとする。
３
委任市町村長は、第一項の規定により機構に認証業務関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
（認証業務関連事務に係る通知）
第六十六条
委任市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。
一
個人番号カード用署名用電子証明書等発行申請書の用紙並びに個人番号カード用署名用電子証明書発行通知書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行通知書に記載すべき事項
二
個人番号カード用署名用電子証明書発行通知書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行通知書の発送先の住所等
三
前号に掲げる事項のほか、認証業務関連事務を実施するために必要な事項
２
前項の規定による通知は、電子計算機の操作により、委任市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は同項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（交付金）
第六十七条
委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした認証業務関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。
２
前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。
（認証業務関連事務の委任の解除）
第六十八条
委任市町村長は、機構に認証業務関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。
２
委任市町村長は、機構に認証業務関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。
（委任市町村長による認証業務関連事務の実施等）
第六十九条
委任市町村長は、機構が天災その他の事由により認証業務関連事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、第六十五条第二項の規定にかかわらず、当該認証業務関連事務の全部又は一部を行うものとする。
２
委任市町村長は、前項の規定により認証業務関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の規定により委任市町村長が認証業務関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
引き継ぐべき認証業務関連事務を委任市町村長に引き継ぐこと。
二
引き継ぐべき認証業務関連事務に関する帳簿、書類、資材及び磁気ディスクを委任市町村長に引き渡すこと。
三
その他委任市町村長が必要と認める事項を行うこと。
第四節　認証事務管理規程等
（認証事務管理規程の記載事項）
第七十条
法第三十九条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
認証事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
認証事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
三
認証業務情報の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
四
認証業務情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
五
認証事務に関する帳簿、書類、資料及び電磁的記録媒体の保存に関する事項
六
認証事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七
認証事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
八
認証事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
九
認証事務の実施に係る監査に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、認証事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項
２
機構は、法第三十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に認証事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３
機構は、法第三十九条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿の記載事項等）
第七十一条
法第四十条に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行件数
二
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供先
三
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供を行った年月日
四
提供を行った署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の件数
五
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供の方法
六
その他総務大臣が定める事項
（署名用電子証明書失効情報等の提供の状況についての報告書の作成及び公表）
第七十二条
法第四十一条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。
一
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等、対応利用者証明用電子証明書の発行の番号及び特定利用者証明検証者証明符号の提供先
二
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を行った年月
三
提供を行った署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の件数
四
署名用電子証明書失効情報等、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号、対応証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書失効情報等及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供の方法
２
法第四十一条の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。
一
当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法
二
インターネットの利用その他の方法
（認証業務の用に供する設備の基準）
第七十三条
機構が認証業務の用に供する設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一
署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書及び特定利用者証明検証者証明符号の発行に用いる電子計算機その他の設備（以下この条及び次条第二号において「認証業務実施設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
二
認証業務実施設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三
認証業務実施設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務実施設備の動作を記録する機能を有していること。
四
認証業務実施設備のうち署名用電子証明書発行者署名符号（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。）、利用者証明用電子証明書発行者署名符号（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号をいう。以下この号及び次条において同じ。）又は特定利用者証明検証者証明符号を作成し、又は管理する電子計算機は、当該署名用電子証明書発行者署名符号、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号又は当該特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。
五
認証業務実施設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。
（認証業務の実施の方法）
第七十四条
機構が行う認証業務の実施の方法は、次に掲げるとおりとする。
一
署名検証者等が署名用電子証明書の発行者である機構を確認するために用いる符号、利用者証明検証者が利用者証明用電子証明書の発行者である機構を確認するために用いる符号その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。
二
認証業務実施設備により行われる業務の重要度に応じて、当該認証業務実施設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。
三
複数の者による署名用電子証明書発行者署名符号、利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び特定利用者証明検証者証明符号の作成及び管理その他当該署名用電子証明書発行者署名符号、利用者証明用電子証明書発行者署名符号及び特定利用者証明検証者証明符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。
第三章　認証業務情報等の保護
（認証業務情報の開示請求の方法）
第七十五条
法第五十八条第一項の規定により自己に係る認証業務情報の開示の請求（以下この条において「開示請求」という。）をする者（以下この条及び第七十八条において「開示請求者」という。）は、当該開示請求者の氏名及び住所その他総務大臣が必要と認める事項を記載した書面を提出しなければならない。
２
開示請求者は、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面を、機構に対して開示請求を行う場合にあっては機構に、令第二十六条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して開示請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって開示請求者が当該開示請求者本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
３
開示請求を代理人が行うときは、当該代理人は、開示請求者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類を、機構に対して当該開示請求を行う場合にあっては機構に、令第二十六条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して当該開示請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
（認証業務情報の訂正等請求の方法）
第七十六条
法第六十一条第一項の規定による認証業務情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の請求（以下この条において「訂正等請求」という。）をする者（以下この条及び第七十八条において「訂正等請求者」という。）は、当該訂正等請求者の氏名及び住所、訂正等請求に係る認証業務情報の開示を受けた日、訂正等請求の趣旨及び理由その他総務大臣が必要と認める事項を記載した書面を提出しなければならない。
２
訂正等請求者は、次の各号に掲げるいずれかの書類又は当該書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面を、機構に対して訂正等請求を行う場合にあっては機構に、令第二十九条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して訂正等請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって訂正等請求者が当該訂正等請求者本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
訂正等請求について、訂正等請求者が本人であること及び当該訂正等請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該訂正等請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類又は映像面
３
訂正等請求を代理人が行うときは、当該代理人は、訂正等請求者本人の署名又は記名押印がある委任状及び次の各号に掲げる書類を、機構に対して当該訂正等請求を行う場合にあっては機構に、令第二十九条第二項の規定により住所地市町村長を経由して機構に対して当該訂正等請求を行う場合にあっては住所地市町村長に対して、提示又は提出しなければならない。
一
旅券、一時
庇
ひ
護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書、別表に掲げる免許証、許可証若しくは資格証明書等、個人番号カード又は官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたものであって代理人が当該代理人本人であることを確認するため機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
二
訂正等請求について、訂正等請求者が本人であること及び当該訂正等請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構又は住所地市町村長が適当と認める方法により当該訂正等請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構又は住所地市町村長が適当と認める書類
第四章　雑則
（運用規程の作成及び公表）
第七十七条
法第六十九条の規定による運用規程の作成は、機構の連絡先、認証業務の提供条件その他の認証業務の実施に関する事項について適切に定めることにより行うものとする。
２
法第六十九条の規定による運用規程の公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
（訳文の添付）
第七十八条
市町村長は、法、令又はこの省令の規定により署名利用者、利用者証明利用者、開示請求者又は訂正等請求者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。
（指定都市の区及び総合区に対するこの省令の適用）
第七十九条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。
第五条第二項
対し、
対し、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長（総合区長を含む。以下「住所地区長」という。）を経由して、
第四十一条第二項
対し、
対し、住所地区長を経由して、
第七十五条第二項及び第三項
令第二十六条第二項
令第三十二条の規定により読み替えて適用する令第二十六条第二項
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市町村長を
住所地市町村長に
住所地区長及び住所地市町村長に
第七十六条第二項及び第三項
令第二十九条第二項
令第三十二条の規定により読み替えて適用する令第二十九条第二項
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市町村長を
住所地市町村長に
住所地区長及び住所地市町村長に
（旧氏記載者に対するこの規則の適用）
第八十条
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十四第一項に規定する旧氏記載者に係る第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び旧氏」とする。
（外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合のこの規則の適用）
第八十一条
住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されている場合における第二十条第二号及び第七号の規定の適用については、同条第二号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。第七号において同じ。）」と、同条第七号中「氏名」とあるのは「氏名及び通称」とする。
（保存）
第八十二条
法、令及びこの省令の規定に基づく申請書その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）の保存期間は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該書類を受理し、又は作成した日から当該各号に定める日までの期間とする。
一
法第三条第二項に規定する申請書、法第二十二条第二項に規定する申請書
当該書類の提出又は提示を受けた日から起算して十五年を経過する日
一の二
法第十六条の二第二項に規定する通知、法第三十五条の二第二項に規定する通知
当該通知を受けた日から起算して十五年を経過する日
二
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う特定認証業務の利用者となるための申込みに関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
第二十六条第三号の説明に関する記録
ロ
利用者となるための申込書
ハ
利用者の真偽の確認のために認定事業者に提出され、又は提示された証明書等の写し
ニ
利用者となるための申込みに対する諾否を決定した者の氏名
ホ
利用者となるための申込みに対する承諾をしなかった場合においては、その理由を記載した書類
ヘ
電子証明書及びその作成に関する記録
ト
発行者署名検証符号（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第九号に規定する発行者署名検証符号をいう。）
チ
発行者署名符号の作成及び管理に関する記録
リ
認定事業者が利用者署名符号を作成したときは、当該利用者署名符号の作成及び廃棄に関する記録並びに利用者からの受領書
三
認定事業者が行う特定認証業務に係る電子証明書の失効に関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録
ロ
電子証明書の失効を決定した者の氏名
ハ
電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、その理由を記載した書類
ニ
第二十六条第十一号の失効に関する情報及びその作成に関する記録
四
認定事業者の組織管理に関する書類で次に掲げるもの
当該書類に係る電子証明書の有効期間の満了すべき日の翌日から起算して十年を経過する日
イ
第二十六条第十四号の規程及びその変更に関する記録
ロ
第二十六条第十六号イの事項及びその変更に関する記録
ハ
第二十六条第十六号ロの事項及びその変更に関する記録
ニ
特定認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
ホ
第二十六条第十六号ニの監査の実施結果に関する記録
五
認定事業者の設備及び安全対策措置に関する書類で次に掲げるもの
法第十七条第一項第五号の規定による主務大臣の認定の更新の日
イ
第二十五条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第二十五条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第二十五条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録
ニ
第二十六条第十七号の許諾に関する記録
ホ
認証業務用設備及び第二十五条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ヘ
事故に関する記録
ト
書類の利用及び廃棄に関する記録
六
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定を受けた者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの
法第十七条第一項第六号の規定による主務大臣の認定の更新の日
イ
第二十七条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ロ
第二十七条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ハ
第二十七条第三号の電子署名等確認設備の動作に関する記録
ニ
電子署名等確認設備及び第二十七条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ホ
第二十八条第三号イの事項及びその変更に関する記録
ヘ
第二十八条第三号ロの事項及びその変更に関する記録
ト
電子署名等確認業務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
チ
第二十八条第三号ニの監査の実施結果に関する記録
リ
事故に関する記録
ヌ
書類の利用及び廃棄に関する記録
七
特定利用者証明検証者の設備、安全対策措置及び組織管理に関する書類で次に掲げるもの
当該書類を受理し、又は作成した日から起算して一年を経過する日
イ
第六十四条の六第一項各号に掲げる事項及びその変更に関する記録
ロ
第六十四条の七第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）
ハ
第六十四条の七第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのものに限る。）
ニ
第六十四条の七第三号から第七号までの措置に関する記録
ホ
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備の動作に関する記録
ヘ
特定利用者証明検証者証明符号電子計算機処理等設備及び第六十四条の七各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ト
確認に関する事務の全部又は一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
チ
事故に関する記録
リ
書類の利用及び廃棄に関する記録
八
その他の書類（電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存したものを含む。）
当該書類を受理し、又は作成した日から起算して十年を経過する日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第一条、第三十四条及び第三十六条から第四十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十一月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条第一項第一号、第三十二条第二項第一号及び第三項第一号並びに第三十三条第二項第一号及び第三項第一号の改正規定並びに附則第二条の規定
平成二十四年七月九日
二
第四条及び第六条第一項第一号の改正規定並びに第十六条第二項に一号を加える改正規定
平成二十五年七月八日
第二条
この省令による改正後の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）第五条第一項第一号、第六条第一項第一号、第三十二条第二項第一号及び第三項第一号並びに第三十三条第二項第一号及び第三項第一号の規定の適用については、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下この条において「入管法等改正法」という。）第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第三条第一項に規定する外国人登録証明書（以下この条において「外国人登録証明書」という。）又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新規則第五条第一項第一号、第六条第一項第一号、第三十二条第二項第一号及び第三項第一号並びに第三十三条第二項第一号及び第三項第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
第三条
この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則別表中「運転経歴証明書（平成二十四年四月一日以後に交付されたものに限る。）」とあるのは、「運転経歴証明書（平成二十四年四月一日前に交付された運転経歴証明書にあっては、その交付の日から起算して六月を経過していないものであって、本人の写真が貼付されたものに限る。）」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
ただし、別表の改正規定は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十五条及び第六十七条から第六十九条までに係る部分に限る。）並びに第十三条の規定
公布の日
二
第七条中総務省組織規則第二十二条第三項の改正規定並びに第九条中電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則第三十条の二を第三十七条とし、同条の次に三節及び章名を加える改正規定（第六十六条に係る部分に限る。）
番号利用法の施行の日
（経過措置）
第二条
２
次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一
略
二
第九条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（次条において「新公的個人認証法施行規則」という。）第五条第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）及び第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）及び第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第七十五条第二項第一号及び第三項第一号並びに第七十六条第二項第一号及び第三項第一号
第三条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令附則第七条第一項に規定する総務省令で定める軽微な修正は、新公的個人認証法施行規則第二十条に規定する軽微な修正とする。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十二号）の施行の日（令和元年十一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けている者については、この省令による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第二十五条から第二十八条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第六十五条第一項の規定に基づいて市町村長が地方公共団体情報システム機構に認証業務関連事務を委任している場合は、この省令による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第六十五条第一項の規定に基づいて委任したものとみなす。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年五月八日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年五月十一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
別表
（第五条、第四十一条、第七十五条、第七十六条関係）
運転免許証
運転経歴証明書（平成二十四年四月一日以後に交付されたものに限る。）
船員手帳
海技免状
小型船舶操縦免許証
猟銃・空気銃所持許可証
身体障害者手帳
戦傷病者手帳
宅地建物取引士証
電気工事士免状
無線従事者免許証
認定電気工事従事者認定証
特種電気工事資格者認定証
耐空検査員の証
航空従事者技能証明書
運航管理者技能検定合格証明書
動力車操縦者運転免許証
教習資格認定証
検定合格証