平成十八年政令第百四十三号
郵政民営化委員会令
内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（議事）
第一条
郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（事務局長）
第二条
委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（事務局次長）
第三条
委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第四条
委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（事務局の内部組織の細目）
第五条
前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。
（委員会の運営）
第六条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。