平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項及び第四項、第四条第一項及び第四項、第五条第一項並びに第六条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係行政機関が所管する関係法令を実施するため、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
関係行政機関が所管する法令（告示を含む。以下同じ。）に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
２
関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、法及びこの規則の規定の例による。
（定義）
第二条
この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
２
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
関係行政機関
一の法令を所管している複数の行政機関（法第三条第二号イに掲げるものをいう。以下同じ。）であって別表各号に掲げるものをいう。
二
共管申請等
法令中同一の規定に基づき関係行政機関に属する複数の行政機関に同一内容の書面等若しくは電磁的記録を提出すべきこととされている申請等又は複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立若しくは監督に関する申請等であって、当該複数の行政機関が定めるものをいう。
三
窓口行政機関
共管申請等が行われるべき複数の行政機関のうち、当該共管申請等が行われるべき行政機関として当該複数の行政機関が定めるものをいう。
四
窓口以外の行政機関
共管申請等が行われるべき複数の行政機関のうち、窓口行政機関以外のものをいう。
五
電子署名
次に掲げるものをいう。
イ
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名
ロ
政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名
ハ
地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名
六
電子証明書
申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録（法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機において識別することができるものに限る。）であって、次に掲げるものをいう。
イ
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成したもの
ロ
電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成したもの
ハ
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
ニ
その他行政機関等が定めるもの
（適用範囲）
第三条
この規則は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が告示で定めるところにより、関係行政機関が所管する法令に基づく手続等及び複数の行政機関の所管に係る公益法人を所管する行政機関又は行政機関の長が告示で定めるところにより、当該公益法人の設立又は監督に関する手続等について適用する。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第四条
法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第五条
法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２
前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等が行われるべき行政機関等が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければならない。
３
前二項の規定により申請等を行う者は、入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。
ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等が当該申請等を行った者を確認するための措置を別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。
４
法令の規定に基づき同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され若しくは当該数通の電磁的記録のうち一通に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。
５
共管申請等を行う者が、第一項又は第二項の規定に基づき、窓口行政機関の定めるところにより書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、当該窓口行政機関及び窓口以外の行政機関に提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。
６
前項の規定により窓口行政機関に対して行われた共管申請等は、窓口行政機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該窓口行政機関及び窓口以外の行政機関に到達したものとみなす。
７
関係行政機関に属する行政機関は、第一項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに法令（法律及び政令を除く。）の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録について、当該関係行政機関に属する行政機関が定めるところにより、当該書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。
（情報通信技術による手数料の納付）
第六条
法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第七条
法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合
二
申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第八条
法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第九条
行政機関等は、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った行政機関等を確認するための措置を行政機関等が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第十条
法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一
第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力
二
電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等が定めるところにより行う届出
三
前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第十一条
法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
二
処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
（電磁的記録による縦覧等）
第十二条
行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第十三条
行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。
ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
２
行政機関等が、関係行政機関が所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
（氏名又は名称を明らかにする措置）
第十四条
法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は第五条第三項ただし書に規定する措置を行うことをいう。
２
法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、その情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すること又は第九条ただし書に規定する措置を行うことをいう。
３
法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。
（委任）
第十五条
この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、関係行政機関に属する行政機関又は行政機関の長が別に定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の廃止）
第二条
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年内閣府・財務省令第四号）は、廃止する。
附　則
この命令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この命令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年七月十九日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
一
内閣官房及び総務省
一の二
内閣官房及び防衛省
一の三
内閣府及び総務省
二
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
二の二
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
二の三
内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
三
内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
三の二
内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四
内閣府、総務省、法務省及び国土交通省
五
内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
五の二
内閣府、総務省及び財務省
六
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
七
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
八
内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
九
内閣府、総務省及び文部科学省
十
内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
十一
内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
十二
内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
十三
内閣府、総務省及び国土交通省
十四
内閣府及び法務省
十五
内閣府、法務省及び財務省
十六
内閣府及び財務省
十七
内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
十八
削除
十九
内閣府、財務省及び厚生労働省
二十
内閣府、財務省、厚生労働省及び農林水産省
二十一
内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省
二十二
内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
二十三
内閣府、財務省及び農林水産省
二十四
内閣府、財務省、農林水産省及び経済産業省
二十五
内閣府、財務省、農林水産省及び国土交通省
二十六
内閣府、財務省及び経済産業省
二十七
内閣府、財務省及び国土交通省
二十八
内閣府及び文部科学省
二十八の二
内閣府、文部科学省及び厚生労働省
二十九
内閣府及び厚生労働省
三十
内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
三十一
削除
三十二
内閣府及び農林水産省
三十三
内閣府、農林水産省及び経済産業省
三十四
内閣府及び経済産業省
三十五
内閣府及び国土交通省
三十五の二
内閣府、国土交通省及び原子力規制委員会
三十五の三
内閣府及び原子力規制委員会
三十五の四
内閣府及び防衛省
三十五の五
カジノ管理委員会及び法務省
三十五の五の二
カジノ管理委員会及び国土交通省
三十五の六
デジタル庁及び総務省
三十五の七
デジタル庁、総務省及び財務省
三十五の八
デジタル庁及び法務省
三十六
総務省、法務省及び経済産業省
三十七
総務省及び財務省
三十八
総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省
三十九
総務省、財務省、農林水産省及び国土交通省
四十
総務省及び文部科学省
四十一
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十二
総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四十三
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十四
総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四十五
総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十六
総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
四十七
総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
四十八
総務省、農林水産省及び国土交通省
四十九
総務省及び経済産業省
五十
総務省、経済産業省及び国土交通省
五十一
総務省及び国土交通省
五十二
法務省及び厚生労働省
五十三
法務省及び農林水産省
五十四
法務省及び国土交通省
五十五
外務省及び財務省
五十六
外務省、財務省及び経済産業省
五十七
外務省、農林水産省及び経済産業省
五十八
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
五十八の二
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
五十九
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省
六十
財務省及び厚生労働省
六十の二
財務省、厚生労働省及び農林水産省
六十一
財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省
六十二
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
六十三
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
六十四
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省
六十五
財務省及び農林水産省
六十六
財務省、農林水産省及び経済産業省
六十七
財務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
六十八
財務省及び経済産業省
六十九
財務省及び国土交通省
七十
文部科学省及び厚生労働省
七十一
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
七十二
文部科学省及び経済産業省
七十三
削除
七十四
文部科学省及び国土交通省
七十五
厚生労働省及び農林水産省
七十六
厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省
七十六の二
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
七十七
厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省
七十八
厚生労働省及び経済産業省
七十九
厚生労働省、経済産業省及び国土交通省
八十
厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省
八十一
厚生労働省、経済産業省及び環境省
八十二
厚生労働省及び国土交通省
八十三
農林水産省及び経済産業省
八十四
農林水産省、経済産業省及び国土交通省
八十五
農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省
八十六
農林水産省、経済産業省及び環境省
八十七
農林水産省及び国土交通省
八十八
農林水産省及び環境省
八十九
経済産業省及び国土交通省
九十
経済産業省、国土交通省及び環境省
九十一
経済産業省及び環境省
九十一の二
経済産業省及び原子力規制委員会
九十二
国土交通省及び環境省
九十二の二
国土交通省及び原子力規制委員会
九十三
前各号に掲げるもののほか、二以上の行政機関をもって構成する関係行政機関であって当該二以上の行政機関又は行政機関の長が告示で定めるもの