niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: リスクアセスメントはいつ実施するのか。
回答: 
リスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。
＜法律上の実施義務＞
・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき 
・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）
＜指針による努力義務＞
・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）

原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2805 存在しないまたは有効期限切れの健康管理手帳番号が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・調剤レセプトが対象）
回答: 有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 会社の所在地を管轄する労働 基準監督署と、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署が異なる場合、労働基準監督署コードは、どちらを記録したらよいですか。
回答: 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署のコードを記録してください。
質問: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、これまでとは異なり、介護休業期間と合算しなくてもよいのですか？
回答: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、介護休業の取得期間（対象1人あたり通算93日まで）とは別に、利用開始から３年以上の期間で２回以上利用可能な措置を講じる必要があります。
質問: 表示及び通知対象物が新たに追加される場合、ラベル表示の経過措置に示されている「施行日において現に存するもの」とはどういう意味か。
回答: 
「施行日において現に存するもの」とは、施行日時点で、すでに対象物質を含む化学品が容器包装されて流通過程にある、または製造者の出荷段階にあるものを意味しており、その場合には、ラベル表示について一定の猶予期間が設けられています。
ただし、施行日時点で容器包装されていない対象物質を含む化学品は「現に存するもの」には該当せず、経過措置による猶予は適用されません。
質問: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設、スマホ用電子証明書の申請はどのように行うのですか。【令和５年10月更新】
回答: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。また、マイナポータルの開設方法及びスマホ用電子証明書の申請については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。
質問: 経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定める場合、労使協定は、事業所ごとに結ぶ必要があるのでしょうか。企業単位で労使協定を結ぶことは可能でしょうか。
回答: 「事業所」とは、本規定の適用事業として決定される単位であり、数事業所を擁する企業にあっても、協定はそれぞれの事業所ごとに締結されなければなりません。
　ただし、

[1]企業単位で継続雇用制度を運用している
[2]各事業所ごとの過半数労働組合等のすべてが内容に同意している（又は、すべてが労使協定の労側当事者として加わっている等）

　場合まで、企業単位で労使協定を結ぶことを排除する趣旨ではありません。
質問: 現場ごとに取り扱う化学物質や作業環境が異なる場合、リスクアセスメントはどのように実施すべきか。
回答: 
取り扱う化学物質や作業環境が異なる場合には、現場ごと、取り扱う化学物質ごとに実施することが原則です。
一方、同じ物質を同じ条件で取り扱う場合のリスクは同じになりますので、評価情報を共有することが可能です。
また、取扱う化学物質の有害性や揮発性、取扱量や作業時間、換気条件等の作業環境から、最もリスクが高くなる条件でリスクアセスメントを実施し、必要なリスク低減措置を実施することにより、全化学物質についてリスクの低減化が図られたことになります。

また、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。
質問: 存続厚生年金基金を解散し、ＤＣ加入を希望する者のみ過去分を移換することは可能か。
回答: そのとおり。
質問: 再指定対象講座について、再指定ではなく新規指定で申請することはできますか。
回答: 再指定対象講座について、再指定の要件を満たさないが新規指定の要件を満たす場合等であっても、新規指定で申請することはできません。
質問: 雇用保険を受給中の場合は、求職者支援訓練は受けられないのですか？
回答: 求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない方を対象としていますが、ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練の受講がご本人の就職に適した訓練であると判断された場合は、雇用保険受給中であっても求職者支援訓練を受講可能です。
質問: A市は、アメリカ在住の甲(非居住者)が日本国内に有する土地を収用事業のために5,000万円で買い取りますが、甲は代替地の取得を希望していることから、その対償に充てるための土地として乙の所有地を取得し、これを甲に交付します。しかし、A市には甲への土地の対価の支払いについて源泉徴収義務が課せられているため、A市が対償地の提供者である乙に支払うべき対償地の対価が源泉徴収税額に相当する額だけ不足することとなります。そこで、A市は、甲から当該源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収し、これを源泉徴収税額として納付するとともに、甲の土地の買取価額に相当する5,000万円で乙の土地を対償地として取得し、これを甲に交付する事としたいと考えています。
回答: 照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
質問: 売買に関する業務において、継続して委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものに該当する要件について、次の「食堂経営委託に関する契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第1号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の会社等が、その従業員の福利厚生のために食堂を設置して、飲食物を提供するに当たり、外部の専門業者にその経営を長期にわたって委託するために作成される「食堂経営委託に関する契約書」は、食堂経営という売買に関する業務を継続的に委託するものであり、委託する業務の範囲を定めていますので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の7
質問: 書面添付制度の趣旨はどのようなものですか。
回答: 書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
質問: 電子レセプトによる労災診療費 及びアフターケア委託費 の請求は、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）と同様に義務化されているのですか。
回答: 電子レセプトによる請求は、義務化ではありませんので、今までどおり、紙による請求も可能です。
質問: ２０１９年（平成31年）４月１日から、使用者は、年５日の年次有給休暇について時季を指定して与えなければならないと聞きました。労働者のなかには、すでに５日以上取得している者がいます。この労働者にも、使用者が年次有給休暇の時季指定をしなければならないのでしょうか。
回答: 年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、2019年（平成31年）４月から年５日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。
ただし、すでに５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年５日から控除する必要があります。（改正労基法39条7項、8項）
質問: 「職場のあんぜんサイト」で公表されているモデルラベルやモデルSDSをそのまま自社のラベルやSDSとして利用しても良いか。
回答: 
「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。
なお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。
質問: ｢食品等の取扱いに従事する者｣には、総務の担当者など食品等の製造･加工に直接的に携わらない者も含まれますか？
回答: ○ ｢食品等の取扱いに従事する者｣には、人事、経理、営業又は設備保全の担当者等、食品･添加物の製造･加工等の作業に直接的に携わらない者は含まれません。
質問: 共同保険事務に係る経費については幹事会社が一括して支払い、幹事会社と非幹事会社との間で負担分の精算を行っている場合、非幹事会社の仕入れに係る消費税額の控除に係る請求書等は、幹事会社が非幹事会社に交付する当該幹事会社の支払いに係る適格請求書のコピーでもよいでしょうか。
回答: 共同事業として課税仕入れを行った場合において、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各社の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、非幹事会社は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した非幹事会社の負担割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、非幹事会社に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、非幹事会社は幹事会社が作成した（立替えを受けた非幹事会社の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、非幹事会社が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2
質問: アルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類やアイスクリーム類は酒類に該当しますか。
回答: 酒税法上の酒類とは、「アルコール分１度以上の飲料」とされておりますので、現在の市場において流通しているアルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類は、一般的には「飲料」とは考えられないため「酒類」に該当しません。　一方、アルコールを含有するアイスクリーム類は、融解又は溶解により液状となり、「飲用」することが可能と考えられます。
　しかし、アルコールを含有するアイスクリーム類が融解等し、アルコール分が１度以上の液体となっても、一般に飲用に供されるものではないと認知され、実態としても、通常飲料として供されるものとは認められず、かつ、製品の形状を維持することを目的とした製造行為が行われるもの又は食品添加物等が使用されるようなものは、強いて酒類には該当しないものとして取り扱います。
根拠法令等：酒税法第2条第1項
質問: My HER-SYSで療養証明書が表示されないのはなぜですか

回答: My HER-SYSで療養証明書が表示される方は、検査を実施し、医師から感染者と診断された方のみとなります。

※それ以外の方、いわゆる「みなし陽性」の方（検査なしで医師が感染と診断した方）は対象外となります。
質問: 法第２条の２により税理士が行える事務（補佐人）を税理士法人が受託するためには、定款の目的に記載する必要はありますか。
回答: 法人が行う業務については、その具体的な内容が分かるように定款に記載しておく必要があります。
【解説】
　「目的」が定款の絶対的記載事項とされているのは、当該法人の行為能力の範囲を明確に画するためであり、広く一般人に対して法人が実際に行おうとする業務の具体的な内容が分かるようにしておく必要があります。
　法第２条の２に規定する、「税理士が租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができる」ことについては、税理士の形態（開業、社員、所属）を問わずに自然人たる税理士に等しく付与された資格です。
　ここでは税理士法人の行為を前提にしていませんので、法第48条の６において、税理士法人は、補佐人に係る事務の委託を受け、当該税理士法人の社員税理士や所属税理士に（委託者に選任させた上で）補佐人の事務を行わせることができることとされています。
〔参考〕
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）では、定款及び登記事項の目的欄に記載すべき事項として下記の例示を行っています。
　なお、外部から誤解を受けないように、補佐人としての業務を行う場合には、その旨を積極的に表記しておくべきと考えます。
〈目的等の記載例〉１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の６
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）定款作成例
質問: A社では、付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマークの使用許諾を受け、これを広告用資料に使用して、個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備している企業であることをアピールしたいと考えています。ところで、プライバシーマークの使用許諾を受けるまでには、次のような費用が必要となりますが、これらの費用に係る税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。(注)　プライバシーマーク制度の概要は上記付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)のホームページに掲載されています。
回答: (理由)
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条、第134条法人税基本通達8−1−10、8−2−3平成元年3月1日付直法2−1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)
質問: 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: 本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
質問: CREATE-SIMPLEはバージョンアップされますが、バージョンアップごとに再評価する必要があるか。
回答: 
必ずしも全ての物質について再評価する必要はありませんが、国（政府）によるGHS分類結果で区分の変更が行われた物質、許容濃度等の勧告及び ACGIH TLVにおいて、ばく露限界値の新規設定・変更が行われた物質については、有害性情報の変更により再評価が必要となる可能性があります。また、作業内容が変更された場合や前回の評価から一定期間が経過している場合には、再評価を検討してください。
質問: Web-API 機能の仕様書は、どこで入手できますか。
回答: 
Web-API 機能の仕様の詳細等については、以下のページをご確認ください。
Web-API 仕様書のダウンロード
質問: ニトログリセリンやニトロセルローズ、硝酸アンモニウムに裾切値が定められていないのはなぜか。
回答: 
ニトログリセリンとニトロセルローズは火薬等に使われる爆発性の物質です。また、硝酸アンモニウムは他の物質を酸化させる性質を持っています。
これらの物質を混合物とした場合の危険性は、混合する他の物質により変わります。このため、混合する他の物質によっては、その混合物が爆発性、酸化性又は危険性を持たないことがあります。これらの混合物の危険性等については個別に実測する必要がありますので、裾切値を記載していません。
質問: 当面、労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してもよいですか。
回答: 労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を先行して提出し、労災のオンライン請求に備えていただいても差し支えありません。なお、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出後、管轄の都道府県労働局が発行する労災レセプトユーザＩＤに有効期限はありません。
質問: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化するためにシステム改修すべき点について教えてください。
回答: 既に年末調整申告書について電子化されているということであれば、改修すべき点としては、①控除証明書等データを取り込んで、②このデータを年末調整申告書の内容と突合する機能を追加することが挙げられ、それにより、利便性を高めることが可能となります。控除証明書等データの取込方法としては、従業員が保険会社のホームページからダウンロード等したデータをアップロードさせるか、マイナポータル連携により自動的に取り込む方法があります。マイナポータル連携を行うためのシステム改修については〔問４－12〕をご確認ください。なお、取り込むべき控除証明書等データのフォーマットにつきましては、順次e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-kojo.htm）に掲載しています。
質問: 病気や怪我などで調査票に記入できないときは、どのようにすればよいのですか。
回答: ご自身で記入できない場合は、ご家族や介護をしていらっしゃる方などに代わりに記入していただくか、調査員が調査票を受け取りに伺った際に、調査内容を聞き取り、代わりに記入しますのでご回答をお願いします。
質問: 相続財産である土地が所在する国で、相続税に相当する税が課せられた場合に、その税の課税価格の計算の基となった当該土地の価額により当該土地を評価してよろしいですか。
回答: 当該外国の税の計算の基礎となった土地の価額をもって相続税法第22条に定める時価(不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額(評基通1(2)))とすることが、全ての場合に相当であるとは言い切れませんが、例えば、その価額が鑑定評価に基づいたものである場合などで、課税時期における時価として合理的に算定された価額であれば、その価額によって評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達1(2)、5-2
質問: 事業主が外部の機関と契約し、その費用を会社が負担して個人向けの運用相談会等を行うことは可能か。
回答: 事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであることが必要と考えられる。
質問: アスファルトは、どの状態のときに（どの段階で）リスクアセスメントをすればよいか。
回答: 
アスファルト原材料を取扱う工程、アスファルト合材の製造工程、アスファルト合材を用いた舗装や防水工事等の作業工程がリスクアセスメントの対象となります。
なお、建設業者が舗装・防水工事後、施主に引き渡した後は、「一般消費者の生活の用に供される製品」となるため、リスクアセスメントの対象ではありません。
質問: 次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基として求めた整形地としての価額に、不整形地補正率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、この改正の概要について教えてください。【令和５年10月更新】
回答: 年末調整手続の電子化に関しては、平成30年度に税制改正が行われており、その概要は以下の①～③のとおりです。①保険料控除証明書の電子データによる提供年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすもの（控除証明書に当たるもの）を、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供することが手当てされました。なお、令和４年改正により、令和４年10月１日以後に保険料控除申告書を提出する場合においては、上記の電子データにより勤務先に提供できる場合に、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合が追加されました。②住宅ローン控除申告書の電子化年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。③住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。※「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。
質問: 扶養控除等申告書の提出を受けた後、給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号はいつまでに申告書に付記すればよいですか。
回答: 給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記する必要がありますが、税務署長から扶養控除等申告書の提出を求められるまでの間はマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記しなくても差し支えありません。
質問: 計量し他容器に移し替えるが、すぐに作業を行い、保管しないような場合にも名称等の明示は必要か。
回答: 
他容器に一時的に移し替えるだけで保管せず、その場で使い切る場合等は、保管する場合には該当しないため、対象とはなりません。
質問: 内国法人A社は、公務員であるBの妻Cが国内に所有する建物を賃借し、事務所として使用していました。ところで、Bがイタリア勤務となったため、Cも一緒に3年間の予定で出国することとなりましたが、建物は引き続きA社が賃借し、家賃を支払うことにしています。このような場合、Bは出国しても居住者として取り扱われるそうですが、Cに対する支払家賃は、非居住者に対する家賃として源泉徴収をする必要がありますか。
回答: Cは非居住者に該当しますので、A社が支払う家賃については、源泉徴収が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第5号、第3条第1項、第161条第1項第7号、第212条第1項、日伊租税条約第6条
質問: 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。
回答: 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和５年12月31日まで申告することができます。
 同様に、令和４年分については、令和５年１月１日から令和９年12月31日まで申告することができます。
 なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分（令和５年度分）の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。
質問: 中小企業退職金共済に加入している事業所Ｂが確定給付企業年金を実施している事業所Ａに吸収合併された場合、中小企業退職金共済契約を解約し解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。
回答: 中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
質問: 財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）による会社規模区分の判定上、課税時期の直前期末以前1年間の期間中に評価会社が事業年度の変更を行っている場合には、「直前期末以前1年間における取引金額」は、どのように計算するのでしょうか。
回答: 「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。したがって、下の例では、X＋1年4月1日からX＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、X年6月1日からX＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(3)
質問: 持株会社であるAホールディングス社とB社は、X年10月1日を目途に合併することを予定しています。なお、Aホールディングス社とB社とは、X−2年4月1日に支配関係が生じています。今般の合併については、Aホールディングス社がB社の発行する株式を100％保有していますので、適格合併に該当すると考えていますが、両社の間で支配関係が生じた日がX-2年4月1日であることから、みなし共同事業要件（法令112）を満たさない場合には特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入規定（法62の7）が適用されることになります。本件の場合、みなし共同事業要件のうちの一つである事業関連性要件について、次のことからすれば、両社の事業は相互に関連性があるものと考えて差し支えないでしょうか。
回答: 1.　お尋ねのみなし共同事業要件とは、一般に、法人税法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》第1項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するための要件をいい、具体的には、その適格組織再編成等が次の(1)から(4)までに掲げる要件又は(1)及び(5)に掲げる要件に該当することをいいます（法令112、）。
【関係法令通達】 法人税法第62条の7法人税法施行令第112条第3項第1号、第10項法人税法施行規則第3条、第26条
質問: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ届出書を提出することとなっていますが、具体的にはいつまでの期限を指すのでしょうか。
回答: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）の提出が必要となります。【解説】規則第５条第１項((特例国税関係帳簿の適用届出書))に規定する「あらかじめ」の適用に当たっては、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととしています（取扱通達８－５）。また、令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、特例適用届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
質問: 特定調停において利息の棚上げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 特定調停において、法人債権者の有する債権について利息の棚上げが行われた場合であっても、原則としてその事業年度に対応する部分の未収利息は益金の額に算入しなければなりません（法人税基本通達2−1−24）。ただし、法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)では、貸付金について債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなった場合には、当該事業年度に係る貸付金の利子の額について益金に算入しないことができるものとされています。したがって、特定調停により利息の棚上げが行われることとなった場合において、特定債務者の債務の全部又は相当部分についておおむね2年以上棚上げとなったときは、法人債権者の当該事業年度の貸付金の利子の額について、益金の額に算入しないことができます。なお、金融機関等の未収利息の取扱いに関しては、別途個別通達があります（昭41直審(法)72「金融機関の未収利息の取扱いについて」、昭43直審(法)26「農業協同組合等の未収利息の取扱いについて」、昭44直審(法)50「保険会社の未収利息の取扱いについて」）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税基本通達2−1−24、2−1−25(4)
質問: 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
回答: 税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
質問: 一般家庭用の洗剤等もラベル表示やSDS交付の対象になるか。
回答: 
家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品であれば、 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当するため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象から除外されます。
しかしながら、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。
質問: 資格喪失年齢を６０歳以上に上げている場合において、企業型は引き続き拠出し続け、個人型は６０歳到達により老齢給付金を請求することは可能か
回答: 可能。
質問: 土地・建物要件について、親から相続した土地を所有している場合であってもこの要件の対象となりますか？
回答: 土地や建物の利用価値や処分の可否の見込みにかかわらず、あくまでも土地
・建物の所有の有無によって判断することとしております。
質問: 退職一時金からの移行は、４年～８年の期間で均等分割して移換するが、１年度中の毎回の拠出金額が均等である必要があるか。それとも年度毎にみて均等であればよいのか。
回答: 年度毎にみて均等であればよい。
質問: 当社は、経営状況等の事情から役員退職慰労金制度を廃止することとしています。役員退職慰労金制度の廃止に当たっては、株主総会の決議を経たのち、引き続き在職する取締役及び監査役に対してその就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価を役員退職慰労金として支払います。この場合、引き続き在職する役員に対して支払われる役員退職慰労金は、退職所得として取り扱われますか。
回答: 在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)
質問: Aは、先物取引に関する意思決定を行うために、投資顧問会社Bと金融商品取引法に規定する投資顧問契約を締結し、投資顧問会社Bに対して年会費を支払い先物取引に限定した助言を受け、その助言を踏まえて先物取引を行っています。また当該助言に基づいて行った取引について利益が生じた場合には、その利益に一定の率を乗じた成功報酬を支払っています。この年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができますか。なお、Aが投資顧問会社Bから受ける助言には先物取引以外のものはありません。
回答: 年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法第37条、租税特別措置法第41の14
質問: 中断（加入者掛金の０円選択）と停止（マッチング未実施）は別との認識でよいか。
回答: 停止・中断という概念は無い。加入者掛金の額が０円の場合は、すべて停止（マッチング未実施者）とする。
質問: パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。【令和５年10月更新】
回答: 年末調整関係書類の作成に当たって使用する年調ソフトについては、スマートフォン版（Android、iOS）がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用する場合及び、勤務先からの指示に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用した電子署名を付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンまたはスマホ用電子証明書を搭載可能なスマートフォンが必要となります。
質問: 表示及び通知対象物の新規追加によって、ラベル表示が新たに必要となった製品の場合、追加以前にラベル表示せず譲渡・提供し、追加後に譲渡・提供先が別の事業者に譲渡・提供する場合、ラベルは誰が表示すべきか。
回答: 
表示及び通知対象物を追加する改正時に定められた経過措置の期日前に譲渡・提供したものに関しては、譲渡・提供者にラベル表示の義務はありません。一方、譲渡・提供先が経過措置で定めた期日以降、更に別の事業者に譲渡・提供する場合は、譲渡・提供先が化学品にラベル表示をしなければなりません。
質問: 同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。この場合、
回答: (1)　 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。
質問: 表示及び通知対象物ごとに設定されている「裾切値」とは何か。
回答: 
裾切値とは、製剤(混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示又はSDS交付の対象とならない値を言います。表示及び通知対象物ごとにラベル表示の裾切値とSDS交付の裾切値がそれぞれ定められており、「職場のあんぜんサイト」等で確認することができます。
なお、物質によってはラベル表示の裾切値とSDSの交付の裾切値が異なる場合があります。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、以下で確認できます。
＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
質問: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。（令和4年1月4日更新）

回答: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。
質問: 甲社は、資本関係のない乙社を合併法人とする吸収合併を行うことを検討しております。資本関係のない法人間の合併に係る適格判定の要件の一つである特定役員引継要件についてですが、乙社（合併法人）においては、次のとおりＤ代表取締役等が合併後も引き続き合併法人の役員としてその職務に従事する見込みですが、甲社（被合併法人）においては、A代表取締役及びB取締役が合併に伴い退任し、C事業本部長のみが、合併法人である乙社の経営に従事することが見込まれます。なお、C事業本部長は、甲社における会社法上の役員ではありませんが、その経営の中枢に参画しており、また、今後、合併法人（乙社）においても事業本部長として合併法人の経営の中枢に参画する見込みです。この場合において、C事業本部長は特定役員に該当し、当該合併は特定役員の引継要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。
回答: C事業本部長は特定役員に該当しますので、当該合併は特定役員引継要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7
質問: 花粉飛散量は年々増えているのですか。
回答: スギ花粉の飛散量は年によって大きく変動しますが、近年、戦後に植えられたスギの木が大きく成長し、潜在的な花粉生産能力が高い状態になっています。また、気象の温暖化の影響で花粉は多く産生されるようになっているとも言われています。
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後には、マル優の適用を受けるのに金融機関へマイナンバー（個人番号）を届け出る必要がありますか。（平成28年4月1日更新）

回答: 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。


また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。



（注）
1
「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。


2
障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。


（更新理由）

マル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。


なお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。


（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）
質問: 内国法人A社は非居住者Bから本年5月にBが国内に有している土地を購入し、7月に引渡しを受けました。Bは従来から海外企業へ出向していたため海外に居住していましたが、本年8月に帰国し居住者となりました。A社は本年9月にその土地の購入代金をBに支払いましたが、支払の時点でBは居住者となっていますので、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。
回答: 非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税基本通達36-9、36-12、212-5
質問: 当社は、ある機械の保守業務を行っており、地方公共団体と「機械の保守に関する請負契約書」を共同で作成しています。この場合、地方公共団体の作成するものは非課税と聞きましたが、印紙税の課税される文書は、地方公共団体の所持するもの又は当社で所持するもののいずれになるのでしょうか。また、この「機械の保守に関する請負契約書」では、継続する保守の目的物の種類、対価の支払方法等について定めていますが、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 国等（国、地方公共団体、法別表第2に掲げる者）が作成した課税文書については、法第5条により非課税になります。また、国等と国等以外の者が共同作成した課税文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなしています（法第4条第5項）。したがって、ご質問の場合には、国等以外の者である貴社が所持する「機械の保守に関する請負契約書」は非課税文書となり、地方公共団体の所持するものは貴社が納税義務者となる第2号文書（請負に関する契約書）として課税の対象になります。次に、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するかどうかのご質問ですが、国等は「営業者」にはなり得ませんので、令第26条第1号に規定する「営業者の間」の継続取引とはなりません。したがって、国等と継続する請負契約について定めた文書は、第7号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一課税物件表第17号文書、印紙税法施行令第26条第1項
質問: A社では、自社で販売している建売住宅を社員が住宅用として購入する場合に、通常の販売価額の70%相当額で販売することを考えていますが、このような土地、建物等の不動産を値引販売したことによる経済的利益についても所得税基本通達36-23《課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売》の適用がありますか。
回答: 土地、建物等の不動産の値引販売による経済的利益については、所得税基本通達36-23の取扱いを適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-23
質問: 税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。
回答: 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人である（法第48条の２）ことから、税理士業務を行う際の税理士の義務等に関する法の規定については、自然人としての税理士に関するものを除き、税理士法人にも適用することとされ、税理士に関する規定が準用されています（法第48条の16）。また、税理士及び税理士法人の両者を対象とした義務に関する規定が設けられているほか、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　これらの税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士法人が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　脱税相談等の禁止（法第36条）
５　信用失墜行為の禁止（法第37条）
６　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
７　会則を守る義務（法第39条）
８　事務所の設置（法第40条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　成立の届出（法第48条の10第１項）
13　社員の常駐（法第48条の12）
14　定款の変更（法第48条の13第２項）
15　業務の執行方法（法第48条の15）
16　解散の届出（法第48条の18第３項）
17　合併の届出（法第48条の19第３項）
（注）通知弁護士法人等は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第４項）。【通知弁護士法人等が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　帳簿作成の義務（法第41条）
９　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
10　助言義務（法第41条の３）
【参考法令等】
　法第１条、第30条、第31条、第33条、第36条から第37条の２、第39条、第40条から第41条の３、第48条の10第１項、第48条の12、第48条の13第２項、第48条の15、第48条の16、第48条の18第３項、第48条の19第３項
質問: 当社では、従業員からの住宅資金等の借入申込みに対し、審査の結果、貸付決定した旨を記載した「貸付決定通知書」を申込者へ交付していますが、印紙の貼付は必要でしょうか。
回答: 金融機関や保険会社、会社が貸付けの申込みに対し申込人の返済能力等を審査の上貸し付けることを決定し、その旨を記載して申込人へ交付する貸付け決定通知書等と称する文書は、貸付けの予約を証する目的で作成されるものですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。印紙税は、文書ごとに課税されますから、たとえ後日改めて「借用証書」や「金銭消費貸借約定書」などの消費貸借に関する契約書を作成する場合でも、それとは別に課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の10
質問: 電子取引の保存方法で認められているような索引簿による方法について、スキャナ保存についても適用は可能でしょうか。また適用が可能な場合に、電子取引のものと兼ねた一覧表や保存システムによることも可能でしょうか。
回答: 一覧表を作成し、個々の保存ファイル名と対応させること（いわゆる索引簿方式）により検索機能を確保する方法はスキャナ保存についても適用しても差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することとしている場合であっても、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力できれば問題ありません。
一方で、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などその他の要件を満たす必要があることに留意してください。
なお、この索引簿等を使用した方法による検索機能の確保は、令和３年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。
質問: 根抵当権の設定契約書は平成元年3月31日に課税廃止されていますが、現在でも引き続き課税されるものがあると聞いています。どのようなものが課税対象になるのでしょうか。
回答: 抵当権の設定に関する契約書は、平成元年3月31日までは第14号の1文書（抵当権の設定に関する契約書）として課税されていましたが、同年4月1日以降作成されるものから課税が廃止されました。このため、抵当権の設定を約することだけの文書であれば課税文書には該当しないことになります。しかし、根抵当権の設定契約書のうちには、不動産に根抵当を設定する場合、その契約条項として「抵当物件について、収用その他の原因により補償金、清算金などの債権が生じたときは、債務者（担保提供者）はその債権を貴行に譲渡します。」というような文言が入っているものがあります。この文言は、一定の事由が生じた場合とはいえ、補償金等の請求権という債権の譲渡を約するものですから、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）の課税事項に当たることになります。したがって、このような文書は、抵当権を設定すること自体の契約は課税事項には当たらないものの、他の記載文言に課税事項が含まれていますから、第15号文書等として課税対象になることがあります。なお、同じ収用があった場合でも、例えば、「債権譲渡の手続をとります。」旨の記載のものは、債権譲渡が行われることは予想されるものの、債権譲渡自体を約しているものではありませんから、第15号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
質問: 地元で生産された米を主原料としてみりんを製造したいと考えていますが、この場合にはどのような手続が必要ですか。
回答: 酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、みりんについては10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、みりんにおいては需給調整上の措置がなされています。　ただし、製造しようとする酒類が、みりんのうち申請製造場の所在する地域で生産された米を主原料として製造するもの（地場産米使用みりん）で、かつ、その製造及び販売見込数量から販売先が申請地域に限定されていると認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。　なお、地場産米使用みりんの製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「地場産米使用みりん製造免許申請等の手引（PDF/2580KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係
質問: 土地の地目の判定はどのように行いますか。
回答: 土地の地目は、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）の現況によって判定します。
(評基通1、7)
質問: イギリスから帰国したことにより日本の居住者となった甲は、帰国前のイギリスに居住していた際に、居住用財産の売買契約を締結し(○年9月)、帰国後(同年10月)に引渡しをしているので、引渡しベースにより譲渡所得の申告をする予定です。この場合、この譲渡は租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産の譲渡に該当するものとして、3,000万円の特別控除の適用がありますか。
回答: 租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、同項の適用要件を満たすものである限り適用があります。なお、甲が譲渡資産に居住していた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-26