niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2134E 労災診療 (調剤)費請求書レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）
回答: ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「協調性のある者」や「勤務態度が良好な者」という基準を設けることはできますか。
回答: 高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、より具体的かつ客観的な基準が定められることが望ましいと考えられますが、労使間で十分協議の上定められたものであれば、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。
質問: 扶養控除等申告書に記載された扶養親族が年の中途で扶養親族に該当しなくなった場合（結婚、就職等）は、当初提出を受けた申告書を二重線などで補正させてもよいですか。また、補正する際には、マイナンバー（個人番号）を復元できない程度にマスキングする必要はありますか。

回答: 扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。


したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。


また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。
質問: A委員会では、米国に留学する日本人等を対象とする奨学金制度を実施しています。この奨学金制度の一つに、日本人研究員を対象とする米国の研究機関等で単位取得を伴わない各自の研究テーマに沿った研究を行う研究員プログラムがあり、その参加者に対して、その研究期間のうち9か月間を限度として、3か月ごとに奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を給付することとしています。この場合の日本人研究員に支給される本件奨学金は、所得税法第9条第1項第15号《非課税所得》に規定する「学資に充てるため給付される金品」として、非課税所得に該当しますか。なお、A委員会と日本人研究員との間に雇用関係はなく、また、米国での滞在期間は1年以内を予定しています。(注)　A委員会は、奨学金の使途についての報告を求めておりません。
回答: 本件奨学金は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、第35条、第161条
質問: 収入保険では、加工品も対象になるのですか。
回答: １加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。２ただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。３これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。
質問: 例えば、適格請求書発行事業者である法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できるのか。
回答: 検索時点での適格請求書発行事業者情報のみが確認でき、法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できません。
質問: いわゆる内縁の妻は配偶者控除の対象となりますか。
回答: 配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではありませんから、配偶者控除の対象とはなりません。

（注）外国人で民法の規定によれない人については、法の適用に関する通則法の規定によることになります。

(所基通2-46)
質問: ある薬局で処方箋の受付を行い、当該薬局のシステムに取り込まれた処方箋の電子ファイルを他の薬局で取り込むことはできますか。
回答: 他の薬局で受付された処方箋は、その他薬局では取り込めません。ただし、受付をした薬局で処方箋の受付を取り消す処理を行うことで、他の薬局でも当該処方箋の受付ができるようになります。<処方・調剤情報の閲覧>
質問: 医師が死亡し、その相続人が、相続により取得した被相続人が医療業の用に供していた土地建物を譲渡して賃貸住宅を取得する場合、事業用資産の買換えの特例の適用は認められないでしょうか。
回答: 事業用資産の買換えの特例は、資産の所有者が事業の用に供していたものを譲渡し、その者が特定の買換資産を取得する場合に適用があります。したがって、照会の場合には、相続人は、その譲渡する資産を事業の用に供していませんので、事業用資産の買換えの特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条
質問: 所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定により非課税の適用を受けていた預金者が死亡した場合に、相続人が障害者等に該当するときは、所定の手続(非課税貯蓄相続申込書の提出)をとれば、引き続き非課税の適用が受けられることとされています。被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときであっても、その残高の一部のみを引き続き非課税とする手続をとることは可能ですか。
回答: 被相続人の預貯金等が最高限度額方式の適用を受けているかどうかにかかわらず、相続人の非課税限度額の範囲内において、その一部について引き続き非課税の適用を受けるための手続をとることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第47条
質問: (1) 企業型ＤＣ加入者となっても、個人型（加入者、運用指図者）に資産を残してもよいか。
回答: (1) 個人型ＤＣ加入者となることができる企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、本人の申出により、個人型に資産を残すことは可能。一方、個人型ＤＣ加入者となることができない企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、企業型に資産を移換するものとされている。
質問: プロサッカー選手等のプロスポーツ選手は、プロ選手としてクラブ等と契約を締結し、クラブ等が指定するすべての試合等に参加することにより報酬を得ていますが、簡易課税制度の適用上第何種事業に該当するのでしょうか。
回答: プロスポーツ選手は第五種事業に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項
質問: 個人型について、財形における補助金のように企業から従業員へ奨励金を支給することは可能か。
回答: 個人型年金に企業が掛金を負担することはできないが、企業が個人型の加入者に給与として上乗せし、それを従業員が掛金として拠出することは可。
質問: 質問社内預金とは何ですか。
回答: 労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止している一方で一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。なお、使用者が貯金を直接受け入れる場合（社内預金）は、厚生労働省で定める利率（下限利率）以上の利子をつけなければなりません。
質問: リスクアセスメントの結果について、保存の義務はあるか。
回答: 
令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント結果等の記録を作成し、次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。
質問: 甲法人と乙個人とが土地の交換に際して支出する測量費及び不動産鑑定士の費用の一切を契約上甲法人が負担することとしました。これらの費用の額は、所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用に関しては、交換差金に該当しますか。
回答: 本来乙個人が負担すべき費用を甲法人が交換差金の支払に代えて負担したと認められる場合には、その負担した費用の額は、交換差金に該当します。しかし、本来甲法人が負担すべきものを甲法人が負担したのであれば、交換差金とはいえません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: 正社員を募集したいのですが、女性が応募してきた場合は結婚や妊娠で退職するかもしれないので期間契約社員として採用とすることにしても良いでしょうか。
回答: 正社員について男性のみ応募を受け付け、女性については別の区分で採用することは、均等法に違反します。

募集・採用について男女均等な取扱いの徹底をお願いします。
質問: 障害補償には年金と一時金があると聞きました。違いを教えてください。
回答: 障害（補償）給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。遺族（補償）給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。
質問: 子会社は金融機関から多額の借入れにより株式投資を行っていましたが、昨今の株価の暴落により多額の含み損を有することとなり、このまま放置しておくと子会社の倒産は必至の状況となっています。そこで、親会社の貸付債権の一部を免除し、残債権に係る金利の免除を基本とする再建計画を策定しました。再建計画は、当初再建期間を5年としていることから金利の減免の期間も5年間としていましたが、3年後から子会社が利益を計上するような場合においても、親会社は金利免除の期間を5年としていますので、契約に基づき5年経過するまで子会社から利息を減免しなければなりませんか。
回答: 再建計画に基づく契約の期間にかかわらず倒産の危機を回避できた時点で再建のための支援を終了する必要があります。したがって、倒産の危機を脱した後においても金利減免を継続している場合はその金利減免額は寄附金として取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 8年ほど前に父から相続した財産のうち、A不動産(家屋とその敷地)については甲1/2・乙1/2の持分で、B土地(台帳地目農地・現況宅地)については甲3/5・乙2/5の持分で取得し、遺産分割による共有登記がしてあります。今回、この共有物件を分割することとなり、A不動産は乙がその全部を取得し、B土地は甲が取得することとなりました。この共有物の分割については課税関係は生じないと考えてよろしいですか。なお、A不動産のうち家屋は、50年ほど前に建築されたもので、その時価は零に近く、この共有物の分割に当たっては、時価の鑑定を受けており、等価分割です。
回答: 照会の共有物の分割は、一の土地についてその持分に応ずる現物分割が行われたものではありませんから、A不動産の甲の持分1/2とB土地の乙の持分2/5の交換として課税関係が生じます。なお、固定資産の交換の特例(所法58)の適用要件を満たしている場合には、この特例の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達33-1の7
質問: A石油(株)が有するガソリンスタンドの敷地の一部が道路用地として収用され、これに伴い、残地内において既存の給油施設を取り壊し、位置を動かして同一機能の給油施設を新設する工事が必要となりました。これについて、起業者から新設工事費用に充てるための補償金を取得しましたが、対価補償金として収用等の場合の課税の特例の適用が認められますか。
回答: 買収されない部分の土地の上に存する施設の取壊し補償金は、対価補償金には当たりませんから、これについて収用等の場合の課税の特例の適用はありません。しかし、当該給油施設の取壊し及び新設は公共事業の施工に伴って不可避的に生じたものであり、かつ、新設する給油施設は従来の給油施設と機能的にも同一であって、A石油(株)に積極的な利益が生じたとは認められないことに顧み、収用等に伴う地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金の取扱い（租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2）に準じ、本件の補償金の全額を新設する給油施設の取得に充てている場合には、新設する給油施設につき当該補償金の額から従来の給油施設の取壊し損失の額を控除した残額の範囲内で、損金経理により帳簿価額を減額することが認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項、第2項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2
質問: 甲は、勤務先であるＡ株式会社から、役務提供の対価として所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）に該当するＡ社株式（以下「制限付Ａ社株式」といいます。）の交付を受けました。また、甲は制限付Ａ社株式とは別に従来から譲渡制限のないＡ社株式（以下「普通Ａ社株式」といいます。）を保有していました。今回、甲は、制限付Ａ社株式に係る譲渡制限期間中に、普通Ａ社株式の譲渡を行いましたが、その譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。
回答: 普通Ａ社株式の譲渡所得に係る取得費は、制限付Ａ社株式の取得はないものとして総平均法に準ずる方法（所得税法施行令第118条第１項）により計算した金額となります。
【関係法令通達】 所得税法第48条第３項所得税法施行令第84条第１項、第109条第１項第２号、第118条第１項
質問: 表示及び通知対象物を海外に輸出する際に、労働安全衛生法に基づくラベル表示とSDSの交付は必要か。
回答: 
安衛法に基づくラベル表示及びSDSの交付に係る規定の対象は国内の「労働者」及び「譲渡・提供する相手方」であり、海外に輸出する物については本条の適用対象外となることから、安衛法上の義務付けはありません。
ただし、GHS分類、ラベル及びSDSは国際調和のために国際連合が公表した仕組みですので、海外の譲渡・提供先にもラベル表示及びSDSの交付を行うことが望まれます。その場合、輸出相手国におけるラベル及びSDSに関わる法令の定めに則り対応してください。
質問: 土地区画整理事業の施行により、甲は、従前地Aに対しa地を、乙は、従前地Bに対しb地をそれぞれ仮換地として指定を受けました。N機構は、この土地区画整理事業施行地区内の土地の一部を買収することになり、b地がこの買収の対象となりましたが、乙は譲渡する意思がありませんでした。そこで甲と乙は協議の上、土地区画整理事業の施行者に対して、従前地Aと従前地Bについての仮換地の指定変更を申出て、従前地Aについてはb地を、従前地Bについてはa地を仮換地とする指定の変更を受け、甲がN機構にb地を譲渡することになりました。なお、この仮換地の指定変更が行われたことに伴い、甲は乙に対して、将来、交付又は徴収される清算金の清算の意味で725万円を支払っています。この仮換地の指定変更に伴う課税関係は、どのようになりますか。
回答: 当事者の申請に基づいて行われる仮換地の指定変更は、仮換地の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。なお、乙は交換により取得するa地をb地(又はその従前地)の従前の用途と同様の用途に供し、交換差金がb地の時価の20％を超えない等一定の要件を満たせば、固定資産の交換の特例(所法58)の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第58条
質問: (1) 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」　とした場合であって、例えば、転職先に企業型ＤＣはあるが個人型ＤＣへの加入を認めていないときは、
・転職前に加入していた個人型ＤＣの資産を転職先の企業型ＤＣに移換
・転職先の企業型ＤＣには移換せず個人型ＤＣの運用指図者となる
のいずれかを、加入者個人が選択できると考えてよいか。
(2) また、第４号施行日までの間は、例えば、転職先においても「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」の場合については、転職前に加入していた企業型ＤＣの資産は、
・転職先の企業型ＤＣに全額を移換
・転職後も加入し続ける個人型ＤＣに全額を移換
・転職先の企業型ＤＣと転職後も加入し続ける個人型ＤＣの両方に分けて移換
のいずれかを加入者個人が選択できると考えてよいか。
回答: (1)(2) ともに、任意の選択ではなく、企業型ＤＣに移換になる。
質問: 次の図のような市街地農地（地積1,500、地目：畑、三大都市圏に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達20−2、40
【関係法令通達】 財産評価基本通達20−2、40
質問: 化学品をタンクローリーやミキサー車で輸送する場合、ラベル表示はどうするべきか。
回答: 
安衛法第57条第2項により、化学品を容器に入れないで、又は包装しないで譲渡又は提供する場合は、ラベル表示に相当する情報を記載した文書を交付することが義務づけられております。
ほとんどの情報はSDSに含まれておりますので、実行上、SDSの交付により条件を満たしますが、SDSに同法第57条第１項第2号の標章（絵表示）の記載が必要であることにご注意ください。
質問: メガネの注文を受けた際に、そのメガネの価格等の明細を記載した「お買上伝票」を顧客に交付しておりますが、内金を記載することにしておりますので、金銭の受取書に該当することとなるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、販売した商品の価格等の明細を示すとともに、内金の受領事実をも証明しているものですから、その内金の受領に係る受取書を別途作成することにしているものを除いて第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10
質問: 所有する家屋について増改築を行いましたが、家屋の固定資産税評価額が改訂されていないため、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していません。このような家屋は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額（ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額）を加算した価額（課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額）に基づき財産評価基本通達89（家屋の評価）又は93（貸家の評価）の定めにより評価します。なお、償却費相当額は、財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数）のうちに占める経過年数（増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。））の割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、89、89-2(2)、93減価償却資産の耐用年数等に関する省令
質問: 世界でのインフルエンザの流行状況を教えてください。
回答: インフルエンザは、地域によって時期は異なりますが、世界中で流行が見られます。一般的には、温帯地方では冬季（南半球では6～9月）に流行が見られます。熱帯・亜熱帯地方では国や地域により様々で、年間を通じて低レベルの発生が見られる地域や、複数回流行する地域もあります。流行するウイルスの種類は地域によって差はありますが、大きく違いません。世界における流行状況は、WHOのウェブページ等で知ることができます。

　世界保健機関（WHO）：Influenza updates（インフルエンザ最新情報）
質問: どのような事業場がリスクアセスメントを行う義務があるか。
回答: 
業種や事業場規模に関わらず、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第３第１号及び別表第９に規定される通知対象物及びこれを一定濃度（裾切値）以上含有する製剤（混合物）を取扱う全ての事業場が、使用量に関係なくリスクアセスメントを実施する義務があります。
そのため、製造業や建設業だけでなく、清掃業や卸・小売業、宿泊業、飲食店、医療・福祉業などのサービス業も幅広く対象となり得ます。
質問: 預託金制ゴルフクラブの会員が、そのゴルフクラブを退会し、預託金の償還を受けましたが、その会員権の取得価額に比べると相当の損失が生じています。この場合の損失は譲渡損失として他の資産の譲渡による譲渡所得と通算をすることができますか。また、預託金の全額ではなく一部しか償還されなかった場合の償還不足額はどうなりますか。
回答: ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算することはできません。また、これにより償還不足額が生じたとしても、その償還不足額は「家事上の損失」として、所得税の計算上考慮されません。なお、預託金の額を下回る金額で第三者から会員権を取得していた者が、ゴルフクラブからの退会に伴い、その取得価額以上の預託金の償還を受けた場合には、その所得は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第35条、第51条第4項、第69条所得税基本通達33-6の2
質問: ○告示で示された日本語能力の基準は、日本で介護業務を行うに足りるレベルなのか。
○告示で示された日本語能力の基準は、厳し過ぎないか。
回答: 介護分野の技能実習制度における日本語要件については、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年２月４日）（以下「中間まとめ」という。）において、「段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容や到達水準との関係を踏まえ、１年目（入国時）は、基本的な日本語を理解することができる水準である「Ｎ４」程度を要件として課し、実習２年目（２号）については、「Ｎ３」程度を要件とする」とされたことに基づくものである。
質問: 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引について、契約期間終了前に次に掲げる事由に該当し、この取引に係る契約を解約した場合、賃借人が賃貸人に支払う規定損害金等は、消費税法においてどのように取り扱われるのでしょうか。
回答: (答)平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等は、平成20年4月1日以後においても、従前どおり、問の(1)から(3)までの解約の理由によりそれぞれ次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法基本通達5-2-5
質問: 債務者からの住宅ローン控除の適用申請書の受付について教えてください。
回答: 

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。
質問: 事業主が運用関連運営管理機関の選択に当たる時に、その運営管理機関の選定した運用方法に自社株式が無いことを理由に（もしくは自社株式は扱えないことを理由に）、選択からはずすことはよいか。
回答: 事業主は加入者の利益をもっぱら図るべきであり、この理由では選択からはずすことはできない。
質問: 医師による妊娠中絶の費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 妊娠中絶の費用のうち、母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るものは、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条
質問: 対象家族が要介護状態にあるかどうかは、どのように判断されるのですか。
回答: 育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
　常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。
　会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
　証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。 常時介護を必要とする状態に関する判断基準 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。 【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
【２】状態（1）～（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。 （注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注３）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注４）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注５） （9）３の状態（「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」）には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
（注６）「（12）日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
（注７）慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。
質問: 健康コールで家族の健康状態を登録することはできますか

回答: 家族の健康状態も登録することができます。
はじめに、登録する家族の方のHER-SYS IDと生年月日の入力が必要ですので、あらかじめご用意の上、健康状態の登録をお願いいたします
質問: 記入した内容が保険料の徴収に使われることはありますか
回答: 記入いただいた内容を元に、貴事業場に算定基礎調査に入ったり、労災保険料の徴収・還付を行ったりすることは一切ありません。
質問: どのような食品添加物の使用が認められているのですか？
回答: 日本で使用が認められている食品添加物には指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物があります。
指定添加物
　食品衛生法第12条に基づき、厚生労働大臣が定めたものです。安全性について、食品安全委員会の評価を受けて、個別に指定されます。（ソルビン酸、キシリトールなど）
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既存添加物
　平成７年に食品衛生法が改正され、指定の範囲が化学的合成品のみから天然物を含むすべての添加物に拡大されました。法改正当時既に我が国において広く使用されており、長い食経験があるものについては、例外的に、法改正以降もその使用、販売等が認められることとなっています。（クチナシ色素、タンニンなど）
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天然香料
　動植物から得られる天然の物質で、食品に香りを付ける目的で使用されるもので、基本的にその使用量はごく僅かであると考えられます。（バニラ香料、カニ香料など）
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一般飲食物添加物
　一般に飲食に供されているもので添加物として使用されるものです。（イチゴジュース、寒天など）
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質問: ディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で償還される債券）はどのように評価するのでしょうか。
回答: ディスカウント債は割引価格で発行され、償還日までは証券会社が算出した指数によって債券価格が上下するものの、償還日には額面で償還され、額面に対して利息がつくことから、次の算式によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、197-2(3)、197-3(3)
質問: 年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。【令和３年６月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトは、インストール権限のあるユーザーによってインストールしていただく必要があります。ただしMicrosoftStoreから取得する場合は、管理者による制限がない限り一般ユーザー権限でもインストール可能です。なお、スマートフォン版の年調ソフトについても管理者による制限がない限り、ダウンロード後に自動でインストールされます。
質問: 住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その後、その対象とした家屋の前に居住の用に供していた家屋及び土地等を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合には、過去に遡及して住宅借入金等特別控除の適用ができなくなると思われますが、その場合の手続はどうするのですか。
回答: 一定の資産を譲渡したことにより、次のからに掲げるいずれかの特例の適用を受ける場合において、その資産を譲渡した年の前3年以内の各年分（注）の所得税について住宅借入金等特別控除を受けているときは、その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前3年以内の各年分（注）の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、その住宅借入金等特別控除の額に相当する税額を納付しなければならないこととされています(租税特別措置法第41条の3第1項)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の3第1項
質問: 電子レセプトによる請求を行うための準備期間は、どの程度必要ですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から１～２週間程度で労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワード等が発行されます。その後、確認試験を実施していただき、請求できるようになります。参加手続きについての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html  
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -03.html
質問: 類似業種比準方式により株式を評価する場合の「1株当たりの配当金額」の計算に当たり、株主優待利用券等による経済的利益相当額は、評価会社の剰余金の配当金額に加算する必要がありますか。
回答: 加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)所得税基本通達24-2
質問: ある年齢で脱退一時金の受給権者となった者が６０歳に達するまで支給を繰り下げることを申し出たあと、６０歳に達する前に当該支給の繰下げの終了を申し出れば、当該脱退一時金の支給は可能か。
回答: 規約にその旨を定めておけば可能。
質問: 当社は3月決算の法人ですが、得意先の接待のためAスタジアムのシーズン予約席（ボックスシート）を確保し、3月中にシーズン予約席料を支払うことにしています。このシーズン予約席料は、仕入税額控除の対象となるのでしょうか。また、仕入税額控除の対象となる場合、いつの課税期間において仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。
回答: 野球場のシーズン予約席料は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観戦を目的とした席料であるとともに、野球を観戦させるという役務の提供の対価と考えられますから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。なお、シーズン予約者には試合ごとの入場券が交付されますが、この入場券はシーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であり物品切手には該当しません。また、課税仕入れの時期は、現実に役務の提供を受ける日つまり観戦をする日ですが、交際費等の損金算入時期（中途解約はできないものであるから、接待等のあった日として交際費等に直接関連する行為のあった開幕日）に課税仕入れがあったとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
質問: 大学OB会の構成員（個人）からの金銭による寄附をOB会が取りまとめて母校（国立大学法人）に支出します。この場合、構成員はこの寄附金についてOB会が発行した寄附金領収書により、寄附金控除の適用を受けることができますか。
回答: 国立大学法人に対して支出した寄附金について寄附金控除の適用を受けるためには、その国立大学法人が発行した寄附金領収書を確定申告書に添付し又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第78条第2項第1号、第120条第3項第1号、所得税法施行令第262条第1項第6号、所得税法施行規則第47条の2第3項第1号イ、昭和40年大蔵省告示第154号（最終改正平成29年財務省告示第97号）、所得税基本通達78−4
質問:  疑義照会を踏まえて処方する薬剤が変更された場合、医療機関側は電子処方箋管理サービスの処方箋のデータを変更する必要はありますか？

回答: ○電子処方箋管理サービスに登録した処方箋のデータについては変更不要です。
（従来と同じように、疑義照会を踏まえて医療機関側で発行済みの処方箋自体を書き換えることはしません。）
○電子カルテシステム上で事後的に変更内容を記録する場合は、各医療機関の運用に従ってください。
質問: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、どのように判定するのですか。
回答: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、一定の面積となっていることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項、租税特別措置法関係通達41-10、41-11
質問: 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用を受けるため、当該申告書を金融機関に提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
質問: ｖＣＪＤは普通のＣＪＤ（孤発性ＣＪＤ）と異なるのですか？
回答: １９９６年３月、英国ＣＪＤ諮問委員会は１０名のｖＣＪＤの患者を確認して、この病気は、
(1)　若年で発症すること
(2)　発症して死亡するまでの平均期間が緩徐なこと（平均１８ヶ月）
(3)　孤発性ＣＪＤで特徴的な脳波のＰＳＤ（周期性同期性放電）がみられないこと
(4)　脳の病変部に広範に異常プリオン蛋白が沈着したクールー斑や空胞がみられることなど、
従来の孤発性ＣＪＤとは異なる特徴を有するとしました。
(1)、(2)、(3)、(4)の相違点によって、患者さんの生前に孤発性ＣＪＤと区別できますが、死後、解剖によって、特徴的な脳病理所見を確認して確定診断が行われます。
質問: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが都道府県労働局から届きましたが、このあとは、どのような作業が必要ですか。
回答: セットアップマニュアルの手順にしたがって設定作業を行ってください。なお、設定作業の完了後、確認試験を行ってください。詳細は、厚生労働省ホームページに掲載している「セットアップマニュアル」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki jun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: 調査票の記入対象者は、どのように抽出しますか。
回答: 調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
質問: 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。
回答: 青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、税務申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。
質問: リスクアセスメント結果の周知はどのような方法で実施するのか。
回答: 
リスクアセスメントの結果は、SDSの周知と同様に、次のいずれかの方法で労働者が常時確認できるよう周知することが義務付けられています。
１．リスクアセスメント対象物質を取り扱う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける
２．書面を労働者に交付する
３．電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器（パソコン端末など）を設置する
質問: 労災レセプト電算処理システムにログインしたところ、トップページ画面の「利用者名」において労災保険指定医療機関 (薬局)名の一部が「？」と表示されていますが、オンライン請求を行うことはできますか。
回答: 管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、オンライン請求を行うことができます。
質問: 年の途中で債務者が死亡した場合、死亡の日における残高情報に基づく調書を提出する必要がありますが、システムにおける対応が困難です。この場合には、従来の証明書方式によることは可能ですか。
回答: 

○　年末残高調書方式に移行された金融機関においては、原則として全ての債務者について調書方式でご対応いただく必要がありますが、例えば、債務者の方が年の途中で亡くなられた場合など、特定のケースについて、システム上対応することが困難な場合には、従来の年末残高証明書方式によることとしていただいても差し支えありません。
質問: 前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データは、インポートすることができますか。【令和５年11月更新】
回答: 年調ソフトでは、前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データのインポートに対応しておりませんので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成してください。
質問: 当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
回答: 従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払いを受けたことになります。
原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交 付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問94」をご参照ください。）。
質問: 子会社である外国法人に出向していた従業員が親会社である内国法人に復帰し、今回退職することとなりました。その退職に際し内国法人が支払う退職金は、外国法人に勤務した期間も含めて計算しています。しかし、外国法人から復帰した際にも、外国法人に勤務した期間に係る退職金の支払を受けているので、今回の退職金に係る退職所得控除額の計算上所得税法施行令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に規定する「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当することとなりますか。
回答: 所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
質問: A県B臨海地区の住民から、同地区の赤松に枯損、衰退等の被害が目立ち、臨海工業地帯における大気汚染がその原因であるとして県に対して補償要求が出されました。これに基づいて県が調査委員会を発足させ、約5年間にわたり調査した結果、赤松の衰退は大気汚染が主たる原因と目されましたが、枯損に至ったものは他の原因が複合していることも考えられるため、大気汚染のみが原因であると断定することはできないとの結論に達しました。この調査結果に基づいて住民と県及び進出企業との間で協議を重ねた末、今回、企業側から住民の組織する「B臨海地域森林育成会」に○○万円を支払うことで妥結しました。企業側はこの○○万円を大気汚染負荷量（SO2の排出量）の比で負担しますが、支出時の損金として認められますか。なお、「B臨海地域森林育成会」では、この○○万円を住民に分配しないで、これを原資として同地区における植樹、撫育等の緑化活動を行う予定です。
回答: 支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
質問: 甲は、次のような増築を行う乙にその敷地としてB地を譲渡しました。この場合、甲の譲渡は優良建築物の建築事業のための譲渡(措法31の2十二)として軽減税率の特例の適用対象となりますか。なお、建築基準法上は、増築も建築に含まれることとされています。
回答: 次に掲げる要件を満たす優良建築物の建築事業のための譲渡については、軽減税率の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号租税特別措置法施行令第20条の2第12項、第13項租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
質問: 法人税基本通達14−2−9((協同組合等の特別の賦課金))の適用に当たり、賦課金として収入した金銭を預金とし、その利息収入を含めて計算した剰余金の額を仮受経理していますが、その利息を当期の益金の額に算入しなくてもよいでしょうか。なお、賦課金により行う教育事業又は指導事業は、賦課金とその運用益により実施することとしています。
回答: 教育事業又は指導事業に係る賦課金として収入した金銭を預金している場合において、当該賦課金に係る預金が他の事業に係る預金と区分されており、当該賦課金に係る預金の利息が当該賦課金について生じた利息であることが明らかであるときは、その利息は当該賦課金に含めて仮受経理の対象とすることができます。
【関係法令通達】 法人税基本通達14−2−9
質問: 製品を運搬するだけの運送業者にSDSを交付する必要はあるか。
回答: 
化学品を運搬するだけの運送業者は、化学品を譲渡・提供する相手方には該当しないため、SDS交付の義務はありません。
なお、運送業者は、毒劇物や危険物等の輸送時の事故における措置、連絡通報事項を明記したイエローカード（緊急連絡カード）を携行することが推奨されます。
質問: パスワードの「作成」ボタンが押せません。
回答: 確認コード入力後、すぐ下の「コードの確認」ボタンを押下してから、パスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ
質問: たいていの場合、子どもには所得がないので、貧困率は算出できないのではありませんか。
回答: 貧困率は、その人の所得ではなく、その人が属する世帯の所得をもとに計算します。子どもの貧困率も、その子が属している世帯の等価可処分所得を元に計算しています。
質問: 消費税法上における「事業」の定義は何でしょうか。所得税の通達では「事業」と「業務」を区分して考えていますが、消費税においては区分する必要はないのでしょうか。
回答: 消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、消費税法における「事業」とは異なります。消費税法における「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条、消費税法基本通達5-1-1
質問: (1) 別々の就業規則を適用する２つの労働組合がある場合で、過半数に達しない方の労働組合に属する従業員のみに制度を導入する場合、もう一方の労働組合の同意は必要か。
回答: (1) もう一方の労組の同意も必要。
質問: 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
回答: 通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-8-1
質問: 普及指導員資格試験と以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。
回答: 従来の改良普及員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、平成16年の農業改良助長法の改正により、専門技術員資格試験と一本化され、普及指導員資格試験として国が実施しています。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）
質問: 試用期間中の者について、代替措置（退職手当制度等）を必要とするのか。
また、試用期間には期間等の制約はあるのか。
回答: 原則として必要。なお、試用期間の期間等の制約は特に設けていない。
質問: ６０歳継続再雇用後に「退職」による事業主返還に該当した場合、事業主返還額計算に用いる「資産」は再雇用後の資産のみであるが、「勤続期間」は再雇用前の期間を含むとの認識でよいか。
回答: よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。
なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。
質問: 医師に中皮腫と診断されましたが、どこで石綿を扱ったかわかりません。この場合でも、労災認定を受けられるのでしょうか。
回答: 石綿を取り扱った場所がよくわからない場合でも、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。監督署において、詳しくお話を伺い、必要な調査を行います。その結果、中皮腫が仕事が原因であると認められれば、労災認定が受けられます。