niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: 当社は、アメリカのA社と不動産の売買契約を締結することになりましたが、その契約書は、まず当社において2通作成し、それに代表者の署名押印をして相手方に郵送します。A社は、これに署名し、そのうちの1通を当社あてに返送してきます。このような方法で作成する売買契約書に対する印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内（いわゆる本邦地域内）に限られることになります。したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。つまり、ご質問のような方法で作成する文書は、いつ、どこで作成されたものであるかを判断すれば、課税となるかどうかが決まることになります。印紙税法の課税文書の作成とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。そのため、相手方に交付する目的で作成する課税文書（例えば、株券、手形、受取書など）は、その交付の時になりますし、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。ところで、返送された1通の契約書は貴社において保存されることになりますから、いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカのA社において課税文書の調製行為を行い、A社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第49条
質問: 免税販売用二次元コードに有効期限はありますか。
回答: 免税販売用二次元コードの有効期限は、免税販売用二次元コードを作成してから24時間ですが、在留許可期限が免税販売用二次元コードを作成してから24時間以内に到来する場合は、在留許可期限までとなります。
免税販売用二次元コードが有効期限切れとなった場合は、購入者において更新ボタンを押して免税販売用二次元コードを更新する必要があります。
質問: 運用開始後、本番環境で試行的に数件の処方箋情報（又は調剤結果）等の登録を実施したが、適切にシステム上登録できているのか等を更に確認したいので、その後の運用を中断している。

回答: テストデータによる電子処方箋の登録や受付・調剤結果登録のテストが可能です。なお、テストは本番環境ではなく、接続検証環境を使ってください。
• 詳しくは、システムベンダへお問い合わせください。
質問: 免許の処分に関して不服がある場合には、どのような手続をすればよいのですか。
回答: 酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許に関する処分について不服がある場合には、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行うか、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起するかのいずれかを選択することができます。　免許に関する処分とは、例えば、

免許の申請に対し拒否処分がなされた場合
免許の取消処分（申請に基づく取消しを除きます。）がなされた場合
製造場又は販売場の移転申請に対し不許可処分がなされた場合

等をいいます。　なお、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行おうとする場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に国税庁長官に対して審査請求を行う必要があります。　また、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起しようとする場合には、原則として、税務署長による処分又は国税局長による裁決があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならないこととされています。
根拠法令等：国税通則法第80条、第114条、第115条行政不服審査法第4条、第18条行政事件訴訟法第8条、第14条
質問: 私は、それまで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、2年前に勤務先から転勤命令があり、転居しました。本年4月に再びその家屋を居住の用に供しましたが、住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
回答: 本年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書等の書類を添付して提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第24項
質問: いわゆる保証期間付終身年金については、年金支払事由が生じた日から被保険者が死亡するまでの間、年金を支払うほか、被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を支払うことを保証する契約になっています。この支払保証期間が満了する前において、年金受取人となっている契約者からその保証期間内に支払われる年金の繰上請求があった場合には、その請求があった日から保証期間が満了する日までに支払うべき年金を一時金として支払うこととしていますがこの一時金の所得区分は何でしょうか。
回答: 保証期間付終身年金契約に係る保証期間部分の繰上請求による一時金は、雑所得として課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、所得税法施行令第183条、所得税基本通達35-3
質問: 男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか？

回答: 男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。

社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。
質問: 当社は、住宅建築に係る構造設計等を主な業務としていますが、この度、従業員の高度な知識の習得を目的として、一級建築士等の当社が指定する資格の取得を希望する従業員（役員を除きます。）に対し、専門学校等の授業料等の資格取得に必要な費用に充てるための社内奨学金制度を設けることとしました。本制度では、制度の利用を希望した従業員のうち当社が承認した者に対して、専門学校等に当社が授業料等を直接払い込むことにより奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を貸与することとしています。本件奨学金は無利息で、貸与を受けた従業員は、資格取得後、一定期間当社で勤務することにより、その勤務期間に応じて全部又は一部の返済を免除されることになっており、免除を受けた従業員の給与が減額されることもありません。この場合、奨学金の返済を免除された従業員が受ける経済的利益（以下「本件経済的利益」といいます。）は、学資に充てるため給付される金品（所得税法第9条第1項第15号）に該当し、非課税として取り扱ってよいでしょうか。
回答: 本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14
質問: 継続的取引の基本となる契約書に該当する期間的要件について、具体的に説明してください。
回答: 「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定が第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の課税物件欄に規定されていますが、この規定は3つの要素から成り立っています。これを裏返せば、継続的取引の基本となる契約書に該当するための期間的要件を導き出すことができます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第4条、第29条、別表第一第7号文書の2
質問: 類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所得金額から固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除外することとされていますが、固定資産の譲渡が期中に数回あり、個々の譲渡に売却益と売却損があるときは、どのようにするのでしょうか。
回答: 個々の譲渡の損益を通算し、利益の金額があれば除外することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
質問: 労災年金の受給権者が住所を変更した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
質問: また、「年」の定めを変更することは可能という理解でよいか。
回答: 年の定めを変更することは可。
質問: 営業者の間における契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: ここにいう営業者は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）の非課税規定（いわゆる営業に関しない受取書）を引用していますから、結局、受取書を作成した場合には印紙税が課税される者の間で行う契約をいうことになります。営業者とは、一般に営業を行っている者をいい、営業とは、利益を得る目的で、同種の行為を反復的、継続的になすことであり、営利目的があるかぎり、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初反復、継続の意志があるかぎり、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的には、個人の場合、個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない行為を業務とする医師、あん摩・マッサージ・指圧師、弁護士、司法書士等のいわゆる自由職業者、農林漁業等の原始生産者、会社員等は営業者に該当しません。法人については、株式会社等の営利法人は営業者に該当しますが、公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人は営業者に該当しません。また、会社以外の法人で、法令又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができる法人（例えば、農業協同組合、信用金庫、消費生活協同組合等）が出資者以外の者と行う取引は営業者の行為とされています。したがって、これらの法人と出資者との間で契約する場合には、出資者がたとえ営業者であっても、営業者の間の契約ということにはなりませんが、これらの法人と出資者以外の営業者との間で契約する場合には、営業者の間の契約ということになります。この営業者の間の契約とは、契約当事者双方が本来の営業目的のために結ぶ契約だけに限りませんので、例えば会社が事務用消耗品とか自動車用ガソリンを継続的に購入する場合の契約なども、営業者の間の契約になります。なお、営業者から契約の締結権を委ねられた非営業者が契約の当事者となって他の営業者との間で契約する事例がありますが、このように、契約の効果が直接的に営業者に帰属する場合には、単なる契約名義人を立てても営業者の間の契約となりますし、他人の委託に基づいて自己の名をもって取引を行う場合にも、その受託者と他の営業者との間の契約は、営業者の間の契約になります（基通別表第一第7号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の3
質問: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、届出から発行までにどの程度かかりますか。
回答: 労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、届出書類を提出してから１～２週間程度で発行します。
質問: （女性労働者からの質問）

同期の男性は全員係長になっていますが、女性は全員係員のままです。女性は差別されているのではないでしょうか。

回答: 均等法では、性別を理由として昇進について差別することを禁止しています。

ただし、昇進の基準や制度は会社によって異なりますし、個人の評価についても評価基準や学歴や資格の有無等により異なってきますので、そのような結果だけを見て直ちに法違反と断定することはできません。

ただ、ご相談の内容から見て、性差別の可能性もあり、実態を把握した上で判断する必要がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
質問: 再評価率の改定について、財政再計算の時期に行うといったことは可能か。
回答: 財政再計算を行う時期が不定期となることから不可であり、定期的に行うための確定した時期を規約に定めること。
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、レセプト送信用コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 電子処方箋を利用するためには、健康保険証の券面の情報があれば十分ですか？
回答: ○令和3年3月以前に発行された健康保険証には被保険者証枝番の記載がありませんが、電子処方箋では処方箋の登録や受付の際に個人単位被保険者番号（被保険者証記号・番号・枝番）の情報が必要です。※1
○オンライン資格確認により被保険者証枝番を含む資格情報を取得できますので、受付でオンライン資格
確認を実施し、処方箋の登録や受付に進んでください。
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務行政はどのように変わったのですか。
回答: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。これにより、国税当局においては、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。
質問: Ａ社会福祉協議会は、Ｂ市からの委託を受け、保育士を確保することを目的として、新たに保育所等において保育士として勤務を開始した未就学児を持つ保育士に対し、その未就学児に係る保育所等の利用料の一部を無利子で貸し付ける事業（以下「本件事業」といいます。）を始めました。本件事業による貸付金（以下「本件貸付金」といいます。）は、本件貸付金を受けた保育士が、一定の勤務条件の下で保育所等に２年間勤務した場合には、返済を免除することとしておりますので、本件貸付金の返済を免除された保育士には経済的利益が生じます。この経済的利益（以下「本件債務免除益」といいます。）は、非課税となりますでしょうか。なお、本件貸付金の財源については、Ａ社会福祉協議会がＢ市から交付を受けた補助金により賄われており、本件貸付金の対象者や債務免除となる基準等については、予めＢ市が作成した本件事業の実施要綱に定められていますので、Ａ社会福祉協議会の裁量の余地はありません。
回答: 本件債務免除益は、非課税とされます。所得税法第９条第1項第16号は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給される金品は非課税とされているところ、本件債務免除益は、金銭を支給するものではありません。しかしながら、本件貸付金は保育所等の利用料の一部を貸し付けるものですので、その返済を免除することにより、当初から、保育所等の利用料に充てるための金銭の支給を行ったのと同様と考えられますし、本件貸付金の給付額は、保育所等の利用料の一部とされていますので、実際にかかった利用料を超えることもありません。したがって、本件債務免除益は、保育所等の利用料に充てるため支給されるものであり、その額も相当なものということができます。また、本件債務免除益は、社会福祉協議会が貸与した貸付金について債務免除を受けるものですが、Ｂ市の補助金を財源としており、貸与先や債務免除となる基準等については、Ｂ市が作成した本件事業の実施要綱に定められており、社会福祉協議会の裁量は入りませんので、本件債務免除益は、Ｂ市が助成を行う事業により生ずる経済的利益と認められます。以上を踏まえれば、本件債務免除益は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給されるものといえますので、非課税と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第16号
質問: 給与や賞与を減額して、その減額分をもって確定拠出年金の掛金とすることは可能か。
回答: 給与や賞与の減額の可否については、給与規程の問題である。
なお、事業主掛金について事業主が拠出せず、給与から控除する等により加入者に負担させることは認められない。
質問: CREATE-SIMPLEは定期的に更新されるのか。
回答: 
CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。
質問: A社の販売する女性専用特定がん保険は、子宮がん等の女性特有のがん(以下「特定がん」といいます。)により入院し又は手術を受けた場合に、入院給付金、手術給付金のほか、次の「健康回復給付金」が支給されます。この健康回復給付金は、所得税法上、非課税として取り扱って差し支えありませんか。
回答: 健康回復給付金は、次の理由から非課税所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21
質問: 運営管理機関は、確定拠出年金版の勧誘方針を既に定め公表している金融商品販売法上の勧誘方針と同一のものとする場合、⑴新たにそれを定める必要があるのか、⑵新たにそれを（金融商品販売法上の勧誘方針と並べて同じものを２つ）公表する必要があるのか。
回答: ⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。
質問:  退職・解雇・死亡した者の取扱いは？
回答: 調査期間中に退職・解雇・死亡した者が生じた場合は、５(3)常用労働者数の減少欄にその人数を計上してください。
その際、当該労働者について、調査期間中の労働に対して給与の算定があった場合は、調査期間初日から退職日までの６出勤日数、７(1)所定内労働時間、７(2)所定外労働時間、８(1)きまって支給する給与、８(2)超過給与、８(3)特別給与、８(4)特別給与の名称・金額も計上してください。
なお、調査期間中に労働実績がなく、給与の算定も受けていない場合は、当該労働者の計上は不要となります。
質問: 技能講習修了証を再交付してほしいのだが、受講した機関が無くなってしまっている。
回答: 回答廃止した講習機関が交付した技能講習修了証については、委託事業により技能講習修了証明書発行事務局が行っていますので、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。技能講習修了証明書発行事務局電話：03-3452-3371、3372http://anzeninfo.mhlw.go.jp/gino/
質問: 次の図のように、正面路線に2以上の路線価が付されている宅地の価額は、どのように評価するのですか。
回答: 上の図のように一の路線に2以上の路線価が付されている場合には、それぞれの路線価に接する距離により加重平均して正面路線価を計算し、その正面路線価を基に画地調整等を行い評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達15
質問: 賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制されているのでしょうか？
回答: 賃金の額については、最低賃金法によって、使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定められています。最低賃金額は都道府県ごとに決まっています。
また、賃金の支払方法は、労働基準法によって、賃金は、原則として＊、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同法２４②において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の５原則）。
＊「原則として」とあるのは、賃金支払の５原則には以下の例外があるからです。

(1)通貨払の原則の例外（労基法24①ただし書）
●法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合
●「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合


(2)全額払いの原則の例外（労基法24①ただし書）
●法令に別段の定めがある場合（税金の控除等）
●労使の自主的協定がある場合（親睦会費の控除等）


(3)毎月払及び一定期日払いの例外（労基法24②ただし書）
●退職金のような臨時に支払われる賃金
●賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令に定める賃金
質問: 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下、「歴史まちづくり法」といいます。）に基づき歴史的風致形成建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのですか。
回答: 市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」といいます。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物であって、現に認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含みます。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができることとされています（歴史まちづくり法第12条）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、24−8、89−2歴史まちづくり法第12条、第15条
質問: 流通業者（商社等）が化学品をユーザーに販売する場合、ラベルやSDSに記載すべき供給者名は誰になるのか。また、多数の譲渡・提供者が介在する場合、そのすべてを供給者として記載する必要があるか。
回答: 
化学品の譲渡・提供時には、譲渡・提供者の名称、住所及び電話番号をラベルやSDSに記載しなければならず、製造者の名称と連絡先の記載に加え、流通業者等の販売者の名称と連絡先を追記していただく等の対応が必要です。
上記以外に、
・製造・輸入元のホームページのアドレスの伝達とあわせて自社の名称、住所及び電話番号を電子メール等で伝達する
・製造・輸入元のSDSに自社の名称、住所及び電話番号を併記したものを自社のホームページに掲載し、そのアドレスを伝達し、閲覧を求める
等の方法も可能です。
質問: 確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合は、どのように取り扱われるのですか。
回答: 確認事業年度に関しては、確定申告後に確認取引の対価の額が当該事前確認の内容に適合していないことにより所得の金額が過少となっていたことが判明した場合には、補償調整を行い自主的に修正申告書を提出していただくこととなります。税務当局の指摘等によらず、自主的にご提出いただく修正申告書については、国税通則法第65条第1項及び第5項（過少申告加算税）に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」には該当しません。
　また、修正申告書が同条第5項の調査通知後に提出された場合であっても、事前確認の内容に適合させるための部分は、同項に規定する「調査通知がある前に行われたもの」として取り扱われます。
　なお、上記の取扱いは、あくまで確認取引に係る加算税に関するものであり、修正申告に伴い増加する本税額の納付が必要であることはもとより、確認取引以外の取引に係る修正申告については加算税が賦課される場合があることにご留意ください。
質問: 特定調停において特定債務等の調整が行われた場合、法人債務者の法人税法上の取扱い及び留意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 特定調停において、特定債務等の調整が行われた場合の法人債務者の法人税法上の取扱い・留意点をまとめると、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第3項
質問: 仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称を記載すべきこととされていますが、この場合の氏名又は名称の記載は、例えば、「姓」だけ、あるいは「屋号」による方法も認められるのでしょうか。
回答: 帳簿の記載事項として法定されているのは、課税仕入れの相手方の「氏名又は名称」ですから、例えば、個人事業者であれば「田中一郎」と、また、法人であれば「株式会社鈴木商店」と記載することが原則です。ただし、課税仕入れの相手方について正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿等が備え付けられていること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、例えば「田中」、「鈴木商店」のような記載であっても差し支えありません。また、飲食店であれば「日比谷食堂」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「ABチェーン霞が関店」のように屋号等による記載でも、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、正式な氏名又は名称の記載でなくても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
質問: A市が設立した開発公社は、土地収用法に基づいてA市内の一画を収用することとなり、土地に係る対価補償金を支払うこととなりました。この土地所有者の中に非居住者が含まれており、非居住者に支払うものについては源泉徴収が必要ですか。
回答: 収用であっても譲渡に含まれ、補償金のうち土地等の譲渡に係る対価部分については源泉徴収が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項
質問: 平成17年度税制改正で手当てされた企業再生税制では、民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理において債務免除が行われた場合には、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除できることになりましたが、この制度の対象となる「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」とはどのようなものをいうのでしょうか。
回答: 迅速な企業再生を支援する観点から、民事再生法の法的整理に加え、これに準ずる一定の要件を満たす私的整理において債務免除等が行われた際、その債務者である法人について、(1)資産の評価益の額又は評価損の額を益金の額又は損金の額に算入する措置（法法25、33）と(2)上記(1)の適用を受ける場合に繰越欠損金額の損金算入について青色欠損金額等以外の欠損金額（債務免除益等の額に達するまでの金額に限ります。）を優先する措置（法法59）が講じられています。この企業再生税制の適用対象となる「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」とは、次の要件を満たすものとされています（法令24の2、68の2）。
【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2法人税法施行規則第8条の6
質問: これまで希望者のみとしていた月例給与・賞与の銀行振込を、事務の手間を削減するため、全従業員対象に改めようと考えていますが、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
回答: 賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています（労基法２４）。
しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。
なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込みに同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。
質問: 国内勤務時に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務（非居住者）となってから適格に行使しました。今回、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、私は引き続き米国に勤務しており、日本に恒久的施設を有していません。
回答: 株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15％の税率による申告分離課税となります(注)。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第3号、所得税法施行令第281条第1項第4号、租税特別措置法第29条の2、第37条の12、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日米租税条約第14条、日米租税条約議定書第10項
質問: 会社説明会で、転居を伴う転勤に応じられることが応募の条件だと説明されました。しかしこの会社は、転居を必要とするような広域の支店はなく、本当にそうした転勤が必要とは思えないのですが、これは均等法違反ではないでしょうか。

回答: 労働者の募集・採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする場合、業務の遂行上特に必要であるといったような合理的な理由がなければ、均等法に違反します。

ご質問のように、広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ支店・支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合には、合理的理由がないとみなされます。
質問: 民法第612条《賃借権の譲渡及び転貸の制限》によれば、賃借人は、賃貸人の承諾がなければその権利の譲渡や賃借物の転貸はできないこととされていますが、次のような場合の名義書換料等について、それぞれ消費税はどうなるのでしょうか。
回答: (1)　借地上に建物を所有している者が第三者に借地権付で建物を譲渡する際、地主が借地人から承諾の対価として受ける名義書換料は、他の者に土地を利用させることの対価と認められますので、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、第13号
質問: 年末残高調書については、２年目以降は10月末までに提出する必要があるとのことですが、提出後、繰上返済や延滞等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合には、どのように対応すればいいでしょうか。
回答: 

○　２年目以降（適用申請書の提出を受けた年の翌年以降）の年末残高調書の提出期限は、その年の10月31日とされており、提出時における年末の予定残高を入力し、ご提出していただくこととなります。

○　上記の年末残高調書の提出後、例えば、繰上返済等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合であっても、提出した年末残高調書の修正など、債権者において特段の対応は必要ありません。

（注）債務者において、年末残高の異動の内容や、死亡日の残高を踏まえ、申告等の手続を行う必要があります。
質問: 基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄で「無し」を選択したにもかかわらず、所得金額調整控除申告書作成画面に過去に入力していた配偶者の情報が表示されます。表示されている配偶者情報は、どうすれば削除できますか。【令和５年10月更新】
回答: 過去に扶養控除等(異動)申告書作成画面で配偶者情報を入力していた場合には、基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄の選択を「無し」に変更しただけでは、入力していた配偶者情報は削除されません。以下の操作を行うことで、配偶者の情報の削除することができます。①メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「有り」を選択して、入力を完了します。②申告書作成の入力を再開し、当年分の扶養控除等(異動)申告書作成画面で、「配偶者情報の入力」欄で「しない」を選択し、入力を完了します。③再度、メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「無し」を選択して、入力を完了します。
質問: （女性労働者からの質問）

採用面接で、「子どもが生まれたらどうするのか」と聞かれました。これは性差別ではないでしょうか。

回答: 女性に対し、男性には聞かない質問をするなど、男女で異なる採用選考をすることは均等法に違反します。

また、「女性には大変な仕事なので採用は難しい」「女性の採用は終わりました」などの発言があった場合も均等法に違反する募集・採用が行われている可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
質問: Aは父の所有する家屋に、銀行からの借入金によって増改築をしましたが、住宅借入金等特別控除の適用を受けられますか。
回答: Aが行った増改築はAの父の所有する家屋について行ったものであり、自己の所有する家屋について行ったものではありませんので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第5項
質問: 介護休暇取得日は有給にしなければなりませんか。
回答: 労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。
質問: 農業や水産業を営む者もHACCP に沿った衛生管理の対象となりますか？
回答: １農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法上の「営業」に当たらないことから、HACCP に沿った衛生管理の対象外となります。
２個々の事例が採取業に該当するか否かについては、こちら（※）をご参照下さい。
３なお、採取業を営む者についても、食品等事業者であることに変わりはありませんので、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、採取等に関する関係規定を遵守することが求められます。
※「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和３年４月 22 日付け薬生食監発 0422 第 12 号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000774306.pdf>
【参考】「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和２年５月 18 日付け薬生食監発 0518 第１号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000631460.pdf>
質問: 医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」には、各医療費の額について、自己負担額（３割分の額）の記載はなく、医療費総額（10 割分の額）のみが記載されています。医療費控除の適用を受ける場合にこのような「医療費のお知らせ」を使用してもよいのでしょうか。
回答: 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、⑤の「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療費控除の適用を受ける方が実際に支払った医療費の額、いわば自己負担額を指しますので、医療費総額（10 割分）に対する被保険者等の自己負担分（被保険者に応じて１～３割分）の額が記載されていない「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることはできません。
したがって、ご質問のような場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、自己負担額を補完記入した「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることとなります。
なお、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する場合や「医療費のお知らせ」に自己負担額を補完記入して確定申告書に添付する場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
質問: A市特別会計は、X0年度決算において歳入が歳出に不足する事態となったため、地方自治法に規定する繰上充用により、X1年度の歳入を繰り上げて不足分を充てることとしました。これに伴い、繰上充用に見合う財源としてX1年度の歳入予算に一般会計からの繰入金が措置されましたが、当該一般会計繰入金は資産の譲渡等の対価以外の収入ですので、実際の収入として収受したX1年度において特定収入に該当するか否かの判定を行う必要があるものと考えています。この場合、当該一般会計繰入金の使途については、法令又は交付要綱等で明らかにされているものではありませんが、X1年度決算の関係書類において繰上充用に当てられていることが明らかですから、消費税法基本通達16−2−2(2)ロにより、繰上充用で賄われた前年度の歳出のために使用されたものとして使途を特定し、更に同通達16−2−2(2)ハを適用して、繰上充用が行われた課税期間（X0年度）における支出割合によって使途を特定して差し支えありませんか。
回答: 照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
質問: A社の100％子会社であるB社と、A社が発行済株式の22％を保有するC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主（D社）に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の100％親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、この合併の場合における「共同で事業を行うための合併」（法2十二の八ハ）として適格合併に該当するための要件（法人税法施行令第4条の3第4項各号に掲げられている要件をいい、以下「共同事業要件」といいます。）のうち、「株式継続保有要件」については、具体的にはどのように判定することになるのでしょうか。なお、C社の株主（D社）は合併により交付を受けるA社株式の全部を継続して保有することが見込まれています。
回答: ご照会の場合、本件合併により交付されるA社株式（合併親法人株式）のうちD社（支配株主）に交付されるものの全部がD社により継続して保有されることが見込まれていますので、株式継続保有要件を満たすことになります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
質問: 感染の可能性がある場合、不安がある場合など、ｖＣＪＤについての相談は、どこにすればいいのでしょうか。
回答: 厚生労働省では、健康局疾病対策課（ＴＥＬ０３－３５９５－２２４９）、食品安全部企画情報課（ＴＥＬ０３－３５９５－２３２６）において、相談の対応を行っています。献血に関するご相談は、医薬食品局血液対策課（ＴＥＬ０３－３５９５－２３９５）となります。
　また、都道府県等の地方自治体においても、保健所等において相談できる体制が整備されています。（各都道府県にお問い合わせ下さい）
質問: 現在レセプトコンピュータで処方箋を発行している場合、受付に端末がありますが、どのように医者が重複投薬等チェックの結果確認や処方箋発行を行うのでしょうか。
回答: 診察室にも医師が操作する端末を設ける等、各医療機関に適した運用を行ってください。
質問: CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。
回答: 
屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。

＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm
質問: 行動計画を変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
回答: 以下の事項に変更があった場合には、行動計画策定・変更届に必要な事項を記入して、都道府県労働局に提出してください。あわせて、公表、従業員への周知も必要です。
変更する事項
①事業主の属性
（氏名または名称、代表者の氏名、住所、電話番号）
②行動計画の期間
③目標または対策の内容
（すでに届け出ている策定・変更届の記載事項を変更するような場合）
④上記①～③以外の事項
質問: 当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる給与は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
質問: 内国法人A社の従業員である英国人Bは、本年2月に退職し帰国しました。Bの給与に対する所得税については、既に年末調整も終わっていますが、帰国後Bに対し住民税が賦課されました。この住民税については、Bとの契約によりA社が負担することになっていますが、A社が負担する住民税相当額について、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 国内源泉所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ
質問: 教育訓練施設を運営する法人が変更となる場合はどうすればよいですか。
回答: 単に法人の名称が変更となる場合と、法人自体が変更となる場合で、手続の時期や方法が異なります。

１　単に法人の名称が変更となる場合
○提出時期
　随時
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・法人登記事項証明書

２　法人の合併、分割、事業譲渡等により、教育訓練実施者である法人自体が変更となる場合
○提出時期
　法人の変更前かつ年２回の申請期間内（※）
　※10月上旬～11月上旬（変更の適用は翌４月１日）及び４月上旬～５月上旬（変更の適用は10月１日）
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・合併等に係る取締役会等の議事録の写し
　・合併等の契約書の写し
　・法人登記事項証明書（法人が消滅する場合、消滅登記）
　・その他必要な書類

ただし、以下のような場合には、旧教育訓練実施者の教育訓練施設の長から指定講座等廃止届を提出するとともに、新たな教育訓練実施者の教育訓練施設の長から新規の指定手続を行う必要があります。
・新規の法人を設立することなく、既設の法人かつ既に教育訓練実施者として教育訓練給付指定講座を運営している者に、教育訓練給付指定講座を含む事業を譲渡等する場合
・法人の変更前後の教育訓練施設又は講座について、同一性が認められない場合

個々の事案により、異なる手続が必要となる場合がありますので、法人の変更が予定される場合は、早めに厚生労働省までご相談ください。
質問: 支払方法変更の記載を行う当日の保険料納付状態が不明であったが、後日、処分日において保険料は納付済みであり、支払方法変更の措置の対象でなかったと判明した場合には、遡及して支払方法変更がなかったとして取り扱ってよいか。
回答: 被保険者が金融機関への払込みによって保険料を納付するなどの場合には、払込みの時期と保険者がそれを確認する時期とに差が生じることともあり得る。
　保険者が支払方法変更の記載を行う場合には、被保険者に弁明の機会を付与することとなるため、通常、処分を行う前に事実関係は明らかになると考えられるが、処分日までの間において保険料をすでに納付していたことが、事後に確認できたときは、遡及して処分を取り消すこととなる（なお、被保険者証の交付を郵送でなく窓口で直接行う場合には、交付時に金融機関が発行する領収書等の提出を求めることにより確認することが可能と考えられる）。
質問: 個人Aは、国外で発行されたディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で償還される債券）を所有していましたが、償還前に譲渡したところ、譲渡損失が発生しました。譲渡した国外発行のディスカウント債の内容は次のとおりです。
回答: 譲渡した時期によって課税関係は次のとおり異なります。
質問: 平成18年の医療法改正前に設立された財団たる医療法人会の寄附行為では「本財団を解散した場合の残余財産は、設立当時における寄附行為者又はその相続人に帰属するものとする。」と規定されています。このたび、設立時の寄附行為者である理事長甲が死亡しましたが、甲の相続に係る相続税の申告に当たって、会に対する残余財産分配請求権は相続財産を構成するのでしょうか。
回答: 財団には持分の概念がないため、照会の場合の残余財産分配請求権は、法人が解散した場合に具体化するものであり、解散しない限りは、具体的な権利として生ずるものではありませんから、相続財産を構成しません。なお、照会のような寄附行為を定めた財団たる医療法人への寄附については、相続税法第66条第4項の規定により、医療法人について贈与税の課税関係が生じることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第2条、第66条第4項
質問: 高度障害に該当し、退職しない場合において、障害給付金を受給しながら、掛金の拠出を受けてもよいか。（加入者でありながら、障害給付金受給者となれるか。）
回答: よい。
質問: 租税特別措置法第37条第1項の規定の適用を受けた者が、同法第37条の2第2項の規定により修正申告書を提出しなければならない場合において、その者が買換資産の取得期限後当該修正申告書の提出期限前に死亡したときは、その者の相続人は当該修正申告書をいつまでに提出しなければなりませんか。
回答: 所得税法第124条((確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告))第1項に規定するところに従い、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、当該修正申告書を提出しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第124条租税特別措置法第37条の2
質問: 私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。譲渡した土地及び家屋には本年度分の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といいます。）が課されているところ、その売買契約では、譲渡日から今年の年末までの期間に係る固定資産税等に相当する額（以下「未経過固定資産税等に相当する額」といいます。）を、買主が私に支払うことになっています。この受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになりますか。
回答: 支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）における土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるものであり、その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される固定資産税等の納税義務を負担することはありません。固定資産税等の賦課期日とは異なる日をもって土地建物の売買契約を締結するに際し、買主が売主に対し、売主が納税義務を負担する固定資産税等の税額のうち未経過固定資産税等に相当する額を支払うことを合意した場合、この合意は、土地及び家屋の売買契約を締結するに際し、売主が1年を単位として納税義務を負う固定資産税等につき、買主がこれを負担することなくその土地及び家屋を所有する期間があるという状況を調整するために個々的に行われるものであると考えられます。このことからすれば、支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すものと解するのが相当と考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6
質問: 事業主は、給付支払いにかかる源泉徴収税額の計算に必要な事項を記録関連運営管理機関に通知するものとされているが、基金や確定給付企業年金の制度管理を行う信託銀行を通じて行わせることは可能か。
回答: 可能。
質問: 有限会社から株式会社への組織変更を行う場合、有限会社があらかじめ提出した届出書の効力は株式会社に承継されますか。
回答: 組織変更前の法人の届出書の効力は、組織変更後の法人にそのまま引き継がれます。【解説】組織変更とは、会社の組織を変更して他の種類の会社とし、しかも会社の同一性をそのまま保持させることをいいますが、形式上は、組織変更前の会社については解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行うこととなります(会社法920)。しかし、税法上は組織変更をした場合の会社の同一性に着目し、その解散又は設立はなかったものとして取り扱うこととしており、そのため、法人税の事業年度についても、当該法人の事業年度は、その組織変更によっては区分されず継続することとされています(法人税基本通達１－２－２参照)。
質問: 患者が紙の処方箋を希望しており、電子処方箋を希望する患者がこれまでいないので、電子処方箋システムへの処方箋データ・調剤結果登録は特段やっていない。
回答: ・患者が電子処方箋を希望していなくとも、あるいは、周辺に対応施設がなくとも、医療機関・薬局間でのリアルタイムでの情報共有や、今後の重複投薬等チェックに活用されますので、全ての処方箋データ・調剤結果をご登録ください。患者が遠方の医療機関・薬局に訪れた場合の医療連携にも繋がります。
• データ登録をすることで、患者がマイナポータルでリアルタイムに情報閲覧できるようになります。登録されていない分は、閲覧できません。
• 現在*、6万超の施設が利用申請済であり、今後、全国で対応施設を面的に拡大するため集中的に取り組んでおりますので、ご協力をよろしくお願いします。*2023年9月時点
質問: 松葉杖のレンタル料は、電子レセプトで請求することができますか。
回答: 松葉杖のレンタル料は、電子レセプトでは請求することができません。被災労働者が一時的に実費を自己負担し、被災労働者自らが「療養給付たる療養の費用請求書（様式７号または１６号の５）」を管轄の労働基準監督署に提出していただくことになります。なお、松葉杖については、原則として労災保険指定医療機関等が貸与すべきものとされていますが、労災保険指定医療機関等に備え付けがない場合、あるいは不足している場合であって、療養上の必要性から医師の指示により自己負担で購入した場合（レンタル料を含む。）に限り、療養費の対象となります。
質問: 運営管理機関の変更届出には、どのような添付書類が必要か。
回答: 主なものは以下のとおり。
変更届出書（⑴）
変更後の運営管理機関登録簿（⑵）
・役員の就任→⑴＋⑵＋住民票＋履歴書＋登記事項証明書
・役員の退任→⑴＋⑵
・役員の住所、役職変更→⑴＋⑵
・資本金の変更→⑴＋⑵＋登記事項証明書
質問: 同一年中に勤務先からの退職手当と保険会社から適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金がある場合、「退職所得の源泉徴収票」はどのように記載するのでしょうか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出されています。
回答: 照会の退職手当等については、勤務先及び保険会社からそれぞれ支払われますので、先に退職手当等を支払う者は「退職所得の源泉徴収票」の「区分」欄の上段に、次に退職手当等を支払う者は「区分」欄の中段に、それぞれの支払金額、源泉徴収税額等を記載することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第2項、第3項、第201条、第203条第1項、第226条第2項、所得税法施行令第69条、第70条、所得税法施行規則第94条、第95条、所得税法施行規則別表第六(二)備考2（2）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条第2項
質問: 教育訓練施設全体として指定が受けられるのですか、それとも講座単位で受けられるのですか。
回答: 指定は講座ごとに行うものであって、教育訓練施設全体に対して指定を行うものではありません。
質問: 法定調書の提出後に「支払金額」に記載誤りがあることに気が付きました。このような場合、どのようにすればいいですか。
回答: 正しい内容の法定調書を作成し、税務署に提出する必要があります。なお、この場合には、当初提出した法定調書を無効とする必要がありますので、次のものを提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条〜第228条の4、相続税法第59条、租税特別措置法第9条の4の2第2項、第29条の2、第37条の11の3、第37条の14第31項、第37条の14の2、第70条の2の2第17項、第70条の2の3第16項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条
質問: 結婚式場を経営する法人が、その事業の用に供する次に掲げる資産の耐用年数は何年ですか。
回答: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）により、それぞれ次の耐用年数を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−1−7、2−7−3
質問: 婚姻期間が20年以上である配偶者から土地及び金銭の贈与を受け、その金銭をもってその土地の上に居住用の家屋を建築し、贈与の日の翌年3月15日までに受贈者が当該家屋に居住する予定でした。しかし、家屋の建築工事が、請負人が病気になってしまったために遅れてしまいました。この場合、翌年3月15日以前に当該家屋の建築工事に着手し、かつ、その家屋の完成後は、受贈者が居住の用に供することが確実と認められるときは、贈与税の配偶者控除を適用することができますか。
回答: 照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条
質問: 運営管理業務を委託する契約の仮契約書とは契約書のひな型でよいか。
回答: よい。
質問: 「ご意見・ご要望」及び「Web-API  に関するお問い合わせ」画面で「入力内容の確認」ボタンを押した際に、エラー画面（表示内容  403Forbidden）が表示されますが、どうしたらよいですか。
回答: 
「ご意見・ご要望」及び「Web-API に関するお問い合わせ」の本文は、1000 文字まで入力できますが、約  800  文字以上を入力して「入力内容の確認」ボタンを押した際に当エラーが表示される場合があります。
当エラーが表示された場合は、お手数ですが、文字数を減らして再度送信してください。
質問: 租税特別措置法第34条の2第2項第1号かっこ書の「（第33条第1項第2号……に掲げる場合に該当する場合を除く。)」というのは、
回答: 「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号