niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。（3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費  
・医科：RRECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE  
・歯科：RRESnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE  
・調剤：RREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO  ■アフターケア委託費  
・医科：ARECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE  
・調剤：AREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO  なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 現在、酒類の製造（販売業）を行っている製造場（販売場）について、移転を考えていますが、どのような手続が必要ですか。
回答: 酒類製造者（酒類販売業者）がその酒類の製造場（販売場）を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署の許可を受ける必要があります。　製造場（販売場）の移転につき許可を受けようとする場合は、申請書をその移転前の製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長を経由し、移転先の所轄税務署長に提出しなければなりません。　税務署長は、製造場（販売場）の移転に関して、その移転先につき酒税法第10条第9号（場所的要件）又は第11号（需給調整要件）に掲げる事由があるかどうかを判断して移転の可否を決定します。　なお、申請手続については、「酒類等の製造場又は酒類販売場の移転の許可申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第10条、第16条法令解釈通達第2編第10条、第16条関係
質問: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。

回答: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。
質問: 甲は、次の図のように建物の敷地部分は乙から、駐車場部分は丙からそれぞれ賃借しています。この場合の甲の有する借地権と賃借権はどのように評価するのでしょうか。
回答: B土地は、スーパーマーケットの買物客の駐車場としてA土地と一体として利用されていることから、A、B土地を一団の土地(宅地)として評価し、その価額をそれぞれの土地の地積の割合に応じてあん分してA土地とB土地の価額を求め、A土地の価額に借地権割合を、B土地の価額に賃借権割合をそれぞれ乗じて借地権の価額及び賃借権の価額を評価します。なお、乙の貸宅地(底地)の価額を評価する場合には、A土地を1画地の宅地として評価し、丙の貸し付けられている雑種地の価額を評価する場合には、B土地を一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、7-2
質問: 従業員Aについて扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当を返還させることとしました。この場合、従業員Aの所得の計算に当たっては、各年分の所得が減少したこととなりますか、それとも実際に返還した年分の所得のみが減少したこととなりますか。
回答: 扶養手当の返還の対象とした各年分の所得が減少したこととなり、源泉徴収税額の再計算が必要となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-6
質問: SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。
回答: 
成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
質問: 講演を依頼した者に講演料を支払いましたが、その講演内容の要旨を印刷物とするため、当方で作成した要約文の校閲を依頼し、その報酬を別途支払います。この校閲の報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、講演内容の要旨を印刷物とすることについては、あらかじめその者の了解を得ています。
回答: 本件の校閲の報酬は、一種の監修料に該当し、所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる原稿の報酬として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
質問: 譲渡所得の基因となる資産を人格のない社団(同窓会)に寄附した場合、譲渡所得の課税関係が生じますか。
回答: その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(人格のない社団等)に該当する場合には、その同窓会は、所得税法上、法人とみなされるので、みなし譲渡課税の適用があります。この場合、人格のない社団等を個人とみなして贈与税又は相続税が課されます(相法66)。この贈与税又は相続税の額の計算においては、人格のない社団等に課されるべき法人税等相当額が控除されます(相法66)。その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない場合でその構成員が個人であるときには、当該個人に対する贈与（贈与税の課税）となり、所得税の課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第59条第1項相続税法第66条
質問: 「～移行日から資産の移換を受け+A297:A303る最後の年度までの期間に応ずる～」とあるが、具体的には以下の理解でよいか。
（例） 400 万円を４年で移換する場合、付利利率 2 ％だとすると
１年目： 1,000,000 円
２年目： 1,020,000 円
３年目： 1,040,400 円
４年目： 1,061,208 円
あるいはこの合計 4,121,608 円を４年均等分割し毎年 1,030,402 円を移換することになるのか。
回答: ４年分の合計額を４年均等分割し移換する。
質問: 労働基準監督制度の概要について教えてください。
回答: 労働基準監督制度は、行政機関による監督等を通じ、法定労働条件の履行確保を図ることを目的に１８００年代にイギリスで発足したもので、その後、ＩＬＯ条約等（工業及び商業における労働監督に関する条約（第８１号）等）に基づき広く世界各国において設けられているものです。

我が国においても、全国各地の労働基準監督署の労働基準監督官が、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。
また、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等には罰則が設けられており、事業主等が重大・悪質な法律違反を犯した場合には、労働基準監督官は、刑事訴訟法に基づき特別司法警察職員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。
質問: 「明示書」とは何ですか。
回答: 明示書とは、受講生の講座選択の材料とするとともに、教育訓練給付制度の適正な利用を促進するため、指定講座の内容に関する事項や教育訓練経費の範囲等に関する事項等について明示する文書です。明示書は、受講希望者等が広く閲覧及び確認等できる状況に置き、必ず受講希望者に予め交付することが必要です。
質問: SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。
回答: 
SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
質問: 酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、これらについて収入保険の対象になりますか。
回答: 酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。
質問: 次の図のような不整形地の評価額は、具体的にはどのようにして計算するのでしょうか。
回答: 不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基とし、側方路線影響加算、不整形地補正を行い評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 粉体を水に溶かし、水溶液として使う作業をする場合、リスクアセスメントはどの作業単位で実施しなければならないのか。
回答: 
リスクアセスメントは、対象の化学物質等を取扱う作業ごとに行うことが原則です。そのため「粉体を溶かす作業」「水溶液を使用する作業」でそれぞれリスクアセスメントを実施する必要があります。
ただし、リスクを評価する上で密接な関係にある複数の作業工程を１つの単位とする場合、同一場所において行われる複数の作業のうち有機溶剤作業と溶接作業などのようにリスクが影響し合うものを１つの単位とする場合など、実状に応じた作業単位でのリスクアセスメントが適切な場合もあります。
質問: 1　繰延資産となるべき費用を簿外支出した場合における当該繰延資産の額は、法人税法第32条第1項((繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法))に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものと解して差し支えありませんか。
回答: 1　含まれません。
【関係法令通達】 法人税法第32条第1項法人税法施行令第14条第1項第6号法人税基本通達8−2−3、8−3−2、8−3−7(注)
質問: 電子処方箋管理サービスで使用できる医薬品コードについて教えてください。
回答: 電子処方箋管理サービスに登録するに当たっては、一般名コード、レセプト電算コード、YJコードのいずれかをご使用いただけます。電子処方箋管理サービスで管理する各医薬品マスタ上のコード及び名称と一致している場合のみ、電子処方箋管理サービスに登録することができます。（※）また、必ずしも新規の医薬品マスタを購入する必要はなく、現在お使いいただいている医薬品マスタをそのままご使用いただけます。ただし、電子処方箋管理サービスへの登録に当たっては、指定されたコードで登録いただく必要があるため、一部マスタの改修が必要になる可能性があります。（※）電子処方箋管理サービスの医薬品マスタは、薬価収載日に合わせて更新しますので、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新をお願いします。保険適用の経過措置が終了した医薬品のコードは使用できません。したがって、経過措置終了後も当該医薬品の情報を記録したい場合は、記録条件仕様に定めるダミーコードをご使用ください。
質問: リスクの低減対策として、物質の代替を検討しています。CREATE-SIMPLEの実施レポートではどのように入力すればよいか。
回答: 
物質の代替を検討している場合には、代替後の物質のばく露限界値をCREATE-SIMPLEの対策後の列のばく露限界値 の欄に手動で入力してください。また、あわせて揮発性・飛散性レベルも変わる場合には、同様に手動で選択する必要があります。
質問: 提出をした年末残高調書に誤りがあった場合の対応について教えてください
回答: 

○　年末残高調書の提出後に、その内容に誤りがあることが判明した場合には、提出期限（初年度は１月末、２年目以降は10月末）までに、正しい内容の調書をご提出ください。

○　提出期限後に誤りがあったことが判明した場合など、期限までに上記の訂正ができなかった場合や、何らかの理由により期限までに調書をご提出いただけなかった場合には、税務当局から債務者の方に、正しい内容の年末残高情報を通知することができません。
　そのため、債務者ご本人において、正しい金額による年末調整・確定申告等でご対応いただくことになりますので、金融機関から、該当する債務者に対し、誤りがあった旨及び正しい金額のご連絡をお願いします。
質問: 最終更新年月日とは、どのような日付を意味しますか。
回答: 
１  登録番号により検索した場合
国税庁において適格請求書発行事業者の情報を登録、または更新した日付となります。
２  Web-API 機能で取得した場合
国税庁で管理するデータベースを最後に更新した日付となります。
取得した適格請求書発行事業者の情報を、更新した日付ではありませんので、ご留意ください。
３  データダウンロード機能で取得した場合
最終更新年月日はありません。
質問: 海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。
回答: 法人番号は、特定の法人その他の団体を識別するための番号として、国税庁が１法人に対し一つの番号を指定する13桁の番号です。この番号は、社会保障、税、災害対策分野での行政手続に利用されています。日本以外の国でも、Tax NumberやTax IDという名称の番号が用いられていますが、国によって利用範囲や目的が異なるなど、それぞれ制度が異なります。そのため、法人番号がTax Numberであるとは一律にお答えできません。海外での取引において、相手方がどのような内容のものを求めているかを確認してください。例えば、Tax Numberが一般的に税関係の手続で利用される番号のことだとすれば、法人番号も、特定の法人その他の団体を識別するための番号として税関係の書類に記載する番号であることから、Tax Numberとして法人番号を利用していただくことは可能と考えられます。
質問: 仮決算による中間申告額がマイナスとなったときは、中間申告において還付を受けることができるのでしょうか。
回答: その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません（基通15−1−5）。なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月（3か月又は1か月）相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます（法44、基通15−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第44条、消費税法基本通達15-1-5、15-1-6
質問: パスワードを入力するとエラーが出てしまいます。
回答: パスワードは上下二箇所同じパスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ
質問: 個人情報は、保護されますか。
回答: 統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
質問: 傷病年金受給者（年金証書番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：年金証書番号の先頭２桁を記録  労働基準監督署コード：年金証書などを確認の上、記録
回答: 上記の記載内容で差し支えありません。なお、傷病年金受給者の場合には、請求書レコードの都道府県労働局コードに年金証書番号の先頭２桁を記録しても差し支えありません。
質問: 病気で寝たきりの者のおむつ代は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされたものについては、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について」
質問: インボイス制度に関し、e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続はどのようなものか。
回答: e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書
質問: 元請事業者のもと、複数の下請事業者が同一作業場で作業を行う（混合作業）場合、リスクアセスメントは誰が実施するのか。
回答: 
同一の場所で複数の事業者が混在作業を行う場合、作業を請け負った事業者は、作業の混在の有無や混在作業において他の事業者が使用する化学物質等による危険有害性を把握できません。そのため、元請事業者が混在作業について事前にリスクアセスメントを実施し、その結果を各事業者に提供することが必要です。
質問: 収用交換等の場合の5,000万円控除の特例は、資産の買取り等の申出があった日から6か月以内に譲渡した資産のみに適用されることとされていますが、当該譲渡につき国土利用計画法第27条の4の規定による届出を要し、当該届出の日から6週間を経過しないと売買契約を締結することができないこととされている資産については、この6か月の期間をどのように判定したらよいですか。
回答: 資産の収用交換等による譲渡が、当該資産につき最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日後に行われた場合であっても、次の全ての要件を満たしている場合には、当該譲渡は、当該申出のあった日から6か月を経過した日までに行われたものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第3項第1号国土利用計画法第27条の4、第27条の5
質問: 「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書を読み込む際に使用していたICカードリーダライタは、｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣でも引き続き使用できますか。
回答:  ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。
質問: 投資目的で株式の売買を行い、これについて委託売買手数料等を支払っていますが、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、これらの支出はその他の資産の譲渡等（以下「非課税売上げ」といいます。）にのみ要する課税仕入れの支払対価として仕入税額控除の対象とならないことになるのでしょうか。
回答: 株式の売買に伴う課税仕入れに係る支払対価としては、委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料があり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合におけるこれらの支払対価は次のように、いずれも、非課税売上げにのみ要する課税仕入れとして取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-15
質問: Y社とX社は、2年前にY社を合併法人、X社を被合併法人とする吸収合併（適格）を行っています。A社及びB社は、いずれもその設立時（10年前）からX社の100％子会社であったところ、X社とY社の合併により、A社及びB社はいずれもY社の100％子会社となりました。その後の経済情勢の変更に伴い、今般、A社を合併法人、B社を被合併法人とする吸収合併を行う予定です。B社は、青色欠損金額を有していますが、A社とB社の関係は設立時から継続して支配関係があると解し、B社が有する青色欠損金額をA社に引き継ぐこととができるのでしょうか。なお、A社とB社の合併は適格合併に該当しますが、みなし共同事業要件を満たしていません。
回答: B社（被合併法人）が有する青色欠損金額はA社（合併法人）に引き継がれます。
【関係法令通達】 法人税法第57条第2項、第3項
質問: 甲銀行は、融資先であるA社の経営状況が著しく悪化したことから、債権者集会の協議決定に従ってA社に対する貸付金の弁済期限を10年間延長することとしました。このため、甲銀行ではA社に対する貸付金について、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金（いわゆる長期棚上げ債権に係る貸倒引当金）の繰入れを検討しています。ところで、A社に対する貸付金の一部については、保証機関による保証が付されていますが、法人税法施行令第96条第1項第1号による貸倒引当金の繰入限度額の算定に当たり控除することとされている「担保権の実行その他によりその取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額」には、保証機関による保証債務の履行による回収可能額は含まれないと解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
質問: 業務用の印刷に用いるトナーカートリッジはラベル表示及びSDSの交付の対象か。
回答: 
業務用の印刷に用いるトナーカートリッジは使用の過程で内容物が放出されますので、ラベル表示及びSDSの交付が除外される「対象物が密封された状態で取扱われる製品」等の一般消費者の生活の用に供するためのものとは言えません。
そのため、当該トナーカートリッジ内容物の成分に表示又は通知対象物が含まれている場合は、ラベル表示及びSDSの交付の対象となります。
質問: 混合物のGHS分類の方法を知りたい。
回答: 
GHS分類の方法は、JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」で標準化されています。また、事業者がGHS分類を行う際の手引きとして「事業者向けGHS分類ガイダンス」（経済産業省）が作成されていますので、併せて参照してください。
 更に、事業者による混合物のGHS分類の実施及びGHSラベル作成を支援することを目的に、NITEがWebツール「GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）」を公開していますので、これも活用してください。

 ＜日本産業標準調査会 JIS検索においてJIS Z 7252を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
＜経済産業省 GHS分類ガイダンス＞
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html
＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム「NITE-Gmiccs」＞
https://www.ghs.nite.go.jp/
質問: 例えば、ある加入者について給与比例部分と定額部分の給付がある制度において、支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間がそれぞれ異なることは可能か。
回答: 一人の加入者が複数の受給権をもつこととなるため、不可。ただし、代行返上して確定給付企業年金となった場合における基本上乗せ年金と加算年金のように、制度上支給要件が異なることが認められてきたものを確定給付企業年金に移行させた場合や、既に実施している確定給付企業年金に支給要件の異なる適格退職年金を移行する場合に限り、移行時点の加入者等について、経過的に給付区分毎に支給要件が異なることは認められる。
質問: 新継再別が「転医始診」となっているレセプトで、オンライン確認試験結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）
回答: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかった場合、マイナンバー（個人番号）を記載せずに法定調書を提出することとなりますが、その場合、摘要欄に何か表示する必要はありますか。
回答: マイナンバー（個人番号）の記載がない理由を摘要欄に記載する必要はありませんが、記載のない理由を確認させていただく場合がありますので、記載できない理由等を別途記録するなど、分かるようにしておいていただくようお願いします。
質問: 今後新たに手当の支給申請をした人が、認定を受けるまでの間に死亡した場合にはどうなるのですか。
回答: 国内の場合と同様に、申請日の属する月の翌月からその方が死亡した月までの手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。
質問: 法令改正により販売している化学品がラベル・SDSの義務対象外となった場合に、既に譲渡・提供先に表示・通知したラベル・SDSを回収・修正する必要はあるか。
回答: 
ラベル・SDSの義務対象外となった場合、すでに譲渡・提供された化学品のラベル・SDSの回収や修正は不要です。
質問: 財産評価基本通達の定めでは邦貨換算について「納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場(邦貨換算を行う場合の外国為替の売買相場のうち、いわゆる対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。……)による。」こととされていますが、この場合の取引金融機関とは証券会社などを含むのでしょうか。
回答: 財産評価基本通達の邦貨換算の定めにおける取引金融機関は、証券会社やゆうちょ銀行などを含みます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3
質問: 麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象ですか。
回答: 麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象となります。
質問: パートタイマーには、有休は無いと聞きましたが本当ですか？



回答: いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタイムの方と異なります。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html
質問: 消費税額等を区分記載した後に一括値引きした場合の取扱いについて説明してください。
回答: 第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について消費税額等を区分記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 取扱通達８－20では、ＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能として、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されることが必要であるとされていますが、この場合の「自動的に出力される」方法は、具体的にどのような方法であればよいのでしょうか。
回答: 国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、保存期間が３年を経過するまで、ＣＯＭの保存に併せて電磁的記録を保存し又はＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能(電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能)を確保しておくこととされています(規則５⑤二ホ)。また、この場合の「電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能」は、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものであることを要します(取扱通達８－20)。この要件を満たす方法としては、ＣＯＭの作成時に、別途作成された検索用の電磁的記録(該当の帳簿書類ごとに、検索の条件として設定した記録項目とフィルム番号及びコマ位置の情報が関連付けられて記録されたもの)により、特定のＣＯＭに係る情報を探し出すことができる電子計算機(パソコン等)とマイクロフィルムリーダプリンタとを組み合わせたもので、次に掲げるような方法がいずれもこれに該当します。⑴半自動検索①電子計算機による検索の結果(該当の帳簿書類に係る記録項目、フィルム番号及びコマ位置の各情報をいいます。以下⑵及び⑶において同様となります。)を当該電子計算機のディスプレイの画面及び書面に出力②①で得たフィルム番号情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに手動で装填③マイクロフィルムリーダプリンタに附属のキーボードから①で得た該当のコマ位置情報をキー入力することにより、該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑵自動検索①⑴の①と同様となります。②検索の結果のうち、フィルム番号及びコマ位置の両情報を当該電子計算機からマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に転送③⑴の②と同様となります。④②で転送された情報に基づいて該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑶全自動検索①⑵の①と同様となります。②⑵の②と同様となります。③②で転迭された情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に装填④⑵の④と同様となります。なお、電子計算機を用いてＣＯＭを特定する情報を探し出すことは可能ですが、該当のＣＯＭのコマの位置合わせが手動である場合には、ＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものではないので、要件を満たさないこととなります。
質問: 償還払い化の措置が解除される「滞納額の著しい減少」の具体的な基準を国において示す予定はあるのか。
回答: これまでお示ししてきたとおり、どの程度まで滞納保険料が減少すれば「著しく減少した」と判断するかについては、各被保険者の納付状況等を勘案して判断すべきものであり、各市町村において個別に判断するものと考えている。
　なお、被保険者には支払方法変更の記載が消除される事由について説明を行うなど、不必要に措置が継続しないよう努められたい。
質問: ダウンロードしたデータでは、更新履歴の確認をすることはできますか。
回答: 
登録年月日、失効年月日及び取消年月日の履歴を確認できます。
なお、法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地については、現在、登録されている公表情報のみ確認できます。
※個人事業者の氏名、屋号、主たる事務所の所在地等の情報はダウンロードデータに含まれません。
質問: 事業者が、広告宣伝用にプリペイドカード（本体）を購入した上で、他の事業者に依頼し、広告宣伝用図柄を印刷して製作した場合の次の費用の課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: この場合の課税関係は、次のとおりです。(1)のカード（本体）の購入費用は、非課税取引に係る仕入れの対価となります。(2)のカードに対する広告宣伝用図柄の印刷費用は、課税取引に係る仕入れ（課税仕入れ）の対価となります。なお、既製の図柄入りのプリペイドカードを「プリペイドカード」として購入する場合には、その購入は非課税取引に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第6条第1項、第30条、別表第二第4号八、消費税法基本通達6-4-4
質問: 当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率（８％）対象となります。銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています（代金請求の際に既に適格請求書を交付しています）。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。
回答: 売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。
質問: (2) その際、後者の従業員に対し、退職金規程適用とは別に代替給付は必要か。
回答: (2) ＤＣ相当の代替給付は必要。 ※ No.37 も参照
質問: 当社には、50歳以上の使用人が定年（60歳）前に自らの意思で退職する場合には、退職金の支給等で優遇する早期退職優遇制度があるため、今回、採用する確定拠出年金制度では50歳以上の使用人を加入者としないことを規約に定めることとしています。そこで、その規約について労使協議を行ったところ、50歳未満の使用人については、移行日前の勤続期間に係る退職金相当額を一律に資産移換を行うこととし、企業型年金加入者とされない50歳以上の使用人には移行日前の過去勤務期間に係る打切支給を実施することで合意を得ました。この場合、引き続き勤務する50歳以上の使用人に対して一律に支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 退職所得として取り扱っても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第3条第3項第6号、第33条、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省）
質問: クーポン付き広告のうち、メーカーが実施するメーカークーポンと称するものは、新聞本紙、別刷り、折り込み広告の形で行われ、広告内に商品の割引券（クーポン）、見本等請求券、資料請求券が刷り込んであります。クーポン方式の場合、消費者はこの部分を切り取って、クーポンを取り扱っている小売店に持参すれば、記載された金額分を店頭の売価から差し引いた価格で当該商品を購入できます。また、クーポンの回収は、クリアリングハウスと呼ばれる回収業務の専門業者が行い、小売店はクーポンで値引きした金額と回収手数料をクリアリングハウスを通してメーカーから受け取ります。（新聞広告を使ったメーカークーポンの流れは別紙1のとおり）この小売店、クリアリングハウス及びメーカーにおけるメーカークーポンの課税関係はどうなるのでしょうか。
回答: 1　小売店が行うクーポン持参の消費者に対する商品販売クーポンを持参した消費者に対する商品の販売は、店頭価格（消費税及び地方消費税を含んだ金額）からクーポンに記載された金額を差し引いた金額で行われますが、実質はクーポンと引換えにメーカーが行うキャッシュバック相当額を小売店が立て替えているのと同様であり、あたかも商品代金の値引き販売のように見えるだけにすぎません（小売店は自己の営業政策のために販売価格を値引いているものではなく、メーカーから補てんされる金額を差し引いた金額を消費者に請求しているだけです。）。したがって、商品の店頭価格を対価とする資産の譲渡に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第38条
質問: A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除とひとり親控除を併せて適用できますか。なお、Bはひとり親控除の対象となる「ひとり親」の要件は備えています。
回答: 配偶者控除とひとり親控除の両方について適用できます。
【関係法令通達】 所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1
質問: 令第２４条第１項第２号及び第３号に規定する「その他これに類するもの」とはどういうものか。
回答: いわゆるポイント制を用いる場合におけるポイントのこと。
質問: 土地区画整理事業の施行により仮換地の指定がされた土地について、仮換地指定の変更があった場合、租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「仮換地の指定の効力発生の日」とはいつの日をいいますか。
回答: 当初の仮換地指定と変更後の仮換地指定の異同・差異の程度にその位置・地積に同一性がないほどの差があり、かつ、その仮換地指定の変更に「公益上の必要性」があると認められる場合には、仮換地の変更の日を仮換地の指定があった日として取り扱って差し支えありません。それ以外の場合には、当初の仮換地指定の効力発生の日となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号
質問: 介護医療院への移行等について詳しく聞きたいのですが、誰に問い合わせたらよいでしょうか。
回答: 許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。
質問: パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の「均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）」や「待遇差の内容や理由に関する説明」についても裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の対象になると聞きました。この点を教えてください。
回答: 労働者と事業主との間の紛争の迅速・円滑な解決を図る制度として、①都道府県労働局長による紛争の解決の援助、②都道府県労働局長から受任した紛争調整委員会による調停があります。
  ①都道府県労働局長による紛争の解決の援助は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合に、都道府県労働局長が、紛争の当事者に対して、必要な助言、指導又は勧告を行うことができるものです。
  ②都道府県労働局長から受任した紛争調整委員会による調停は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方または一方から調停の申請があった場合において、都道府県労働局長がその紛争の解決のために必要と認めた場合、紛争調整委員会に調停を行わせる仕組みです。
  パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者については、「均衡待遇」や「待遇の相違の内容・理由に関する説明」についても行政ADRの対象に含まれます。
  事業主は、労働者が援助を申し出たこと、調停を申請したことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないとされています。
質問: 加入者掛金を給与から控除できない加入者の取り扱いについて、以下の(1)、(2)、(3)の取扱いは可能か。
(1)加入者本人からの同意なく掛金を0円としてもよいか。その場合年1回の変更に該当しないという理解でよいか。
(2)加入者本人からの同意なく、控除可能な額としてよいか。その場合年1回の変更に該当しないという理解でよいか。
(3)別途加入者本人から事業主経由で掛金を拠出することは可能か。
(4)給与額の不足等で給与控除できない場合、対象月の加入者掛金をゼロとし、翌月以降、給与控除できる状況となった際は、「年1回変更」に該当せず、加入者掛金を給与控除してよいという理解でよいか。
回答: (1) 規約に定めれば可。掛金をゼロ円とする場合は１回とカウントしない。
(2)不可。
(3)規約に定めれば可。但し、拠出月内に事業主が加入者から、掛金を受け取る必要がある（規約に定めることによって不可とすることもできる）。
(4)よい。
質問: 混合物のコントロール・バンディングの入力方法を知りたい。
回答: 
混合物の場合、成分ごとに入力する方法と混合物として一括入力する方法があります。
成分ごとに入力する方法は、Step1の化学物質数を”成分数”とし、各成分について、Step2の各項目を選択・入力します。成分ごとに入力することで、各成分のGHS分類区分またはばく露限界値（許容濃度等）を考慮した有害性ランクが決定されます。
一方、混合物として 一括入力する方法では、Step1の化学物質数を”１”とし、Step2の”GHS分類区分”の『選択』をクリック、SDSの「２．危険有害性情報の要約」に記載されている「健康有害性の分類区分」を入力します。この場合、各成分の許容濃度は考慮できず、入力した混合物のGHS分類区分から有害性ランクが決定されます。
コントロール・バンディングはあくまで簡易的な手法であるため、実施者がやりやすい方法を採用して構いません。
質問: 新たに表示又は通知対象物が追加された場合、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があるのはなぜか。
回答: 
総物質数は、労働安全衛生法施行令別表第３第１号及び別表第９並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２に規定された物質名称の総数を言います。
 新たに表示及び通知対象物が追加された場合、当該物質と従来の物質との整理が実施されます。
 例えば、これまでの「ヒドラジン（令別表第９第459号）」及び「ヒドラジン一水和物（同表第460号）」 は、令和4年2月の政令改正（令和６年４月１日施行）によって「ヒドラジン及びその一水和物（新令別表第９第459号）に統合される等の整理が行われており、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があります。
質問: 債権者と保証人の間で債務保証契約を締結しましたが、それとは別に、債務者と保証人の間で保証委託契約書を結ぶことになりましたが、その保証委託契約書は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
質問: 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。
回答: 所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
 ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
質問: 昨年分の確定申告において政党等寄附金特別控除の適用を受けていた場合に、その後、当該控除額を過大に計算していたため正当に計算すると寄附金控除の方が有利であることが判明しました。この場合、修正申告において寄附金控除への選択替えが認められますか。
回答: 修正申告において寄附金控除の選択替えは認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の18第1項、第3項
質問: 当調査期間から、給与の算定対象でなくなった労働者についてはどのように計上するのか？
回答: 調査期間中の勤務が無かった等により、給与の算定対象でなくなった常用労働者については、当月の減少に計上し、一時的に常用労働者数から差し引いてください。
次回調査月以降、再び給与の算定対象となった月の調査票より、増加にて再計上することになります。
質問: 提供しているSDSは定期的に更新しなければならないか。
回答: 
令和４年５月の省令改正によって、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」については、令和５年４月１日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後１年以内の更新が義務付けられます。
また、SDS記載項目に変更が生じた場合には、速やかに譲渡・提供先に変更後のSDSを交付するよう努めてください。
質問: 掛金算出の際に用いる基準給与に「賞与」を含めることは可能か。
回答: 可能。
例えば賞与が６月・１２月であれば、当該月の拠出金の算出基礎にしてもよい。また、１２ヶ月にならしてもよい。
質問: 租税教室を開催したいと考えていますが、社会科以外の科目でもできますか？
回答: 例えば、家庭科の授業の中で、生活（家計の消費支出など）と結びつけてお話することもできますし、道徳や総合的な学習の時間など、どのような科目でも可能です。
質問: 昨年中に歯の治療を終了しましたが、その治療代金の50万円は、昨年中に30万円を支払い、残りの20万円は今年になって支払いました。この場合、50万円の全額が昨年分の医療費控除の対象になりますか。
回答: 照会の場合は、昨年分の医療費控除の対象となるのは30万円であり、残りの20万円は、本年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2
質問: 百貨店等が時計、ライター等の修理、加工の依頼を受けた場合にその依頼者に交付する文書については、第2号文書（請負に関する契約書）に該当したり、しなかったりするものがあるとのことですが、どのような取扱いになっているのでしょうか。
回答: 物品の修理・加工依頼を受けた際に交付する文書には、承り票、引受票、修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等さまざまな名称のものがありますが、物品の受領事実のみが記載されている物品受領書や単なる整理券等に該当するものを除いて、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いについては、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法別表第一 「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
質問: 評価対象となる宅地の接する正面路線が普通住宅地区などの地区のうち2以上の地区にわたる場合には、その宅地の所在する地区はどのように判定するのでしょうか。
回答: 評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達14-2、20-2
質問: 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。
回答: 年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
質問: 次の法人が作成する金銭又は有価証券の受取書について、印紙税の取扱いを教えてください。
回答: (参考)
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」2
質問: 賃金は差し押さえられることができるということですが、差し押さえられると、どうなるのでしょうか？
回答: 労働者の賃金が差し押さえられた場合には、民事執行法の規定によって債権者が債権の取り立てをすることができるようになっています。例えば、労働者が金融機関から借金をしていてこれを支払わなかったために金融機関（債権者）が労働者（債務者）を相手に貸金請求の訴訟を提起してその判決をもらい、この判決に基づいて労働者の賃金債権の差押をしたとしましょう。この場合、差押をした金融機関は差押命令が労働者に送達されて１週間を経過すれば直接会社（「第三債務者」）から取り立てることができます（民事執行法１５５条）。
              会社はこの差押債権者に賃金を支払わなければならず、その分は労働者に重ねて支払う必要はないのですが、これは法律に基づくものですので、労基法２４条の直接払いの原則には違反しません。
              但し、賃金のうち４分の３は差押が禁止されています（民事執行法１５２条）ので、賃金の４分の１までしか差押をすることはできません（但し、例外的に、月例賃金が月額で４４万円を超える場合には、月例賃金の差押禁止額は３３万円であり、逆に言えば３３万円を超える部分は全額の差押が可能です。民事執行法施行令２条１項）。
質問: 少量の試験研究用の物やサンプルとして提供する物もラベル表示及びSDSの交付の対象になるか。
回答: 
ラベル表示及びSDSの交付については、安衛法令上、取扱量による適用除外はありませんので、たとえ研究目的、少量又はサンプル提供であっても、ラベル表示及びSDSの交付が必要です。
質問: 「債務の保証に関する契約書」の債務の保証について説明してください。
回答: 債務の保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の者（保証人）が債権者に対して債務を保証することをいいます（基通別表第一第13号文書の1）。なお、主たる債務者自身が、その債務について保証するというような場合には、ここにいう債務の保証には含まれません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の1
質問: 医療保険者から交付を受けた「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関の名称の記載がありませんでした。そこで、領収書に基づいて医療機関の名称を補完記入した「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を受けようと考えているのですが（問 12 参照）、この場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。
回答:  「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。 
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。
質問: 保険料の滞納が法令で定められている期間を超えれば、被保険者証に給付制限等の内容が未記入の状態であっても、給付制限を実施する取扱いは可能か。また、保険料の完済があった場合には支払方法変更の記載は消除されるが、これを消除せずに給付制限を解除することは可能か。
回答: 償還払い化や給付額減額の措置は、被保険者証に記載した上で行うものであり、未記入の状態で行うことはできない。また、これらの措置を解除するときについても、サービス提供時に混乱することを防ぐため、原則として記載の消除を行って解除するものである。
　なお、以前示した事務処理手順においては、償還払い終了については「申請を月末締めとし、翌月１日決定から発効とする。」とあるが、この取扱いは変更し、措置の終了は月の途中であっても差し支えないこととする。