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質問: 東京電力福島第一原子力発電所から、トリチウムやストロンチウムを含む汚染水が海に流出しているとの報道がありますが、トリチウムやストロンチウムとは　どのような物質ですか。水産物を食べて大丈夫ですか。
回答: ○　トリチウムについて

1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。
2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。
3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。
　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。

（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数

○　ストロンチウムについて

1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。
2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。
　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]
3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。

※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg（生）と低値となっている。
平成25年８月28日 東京電力株式会社 参考資料 [11KB]
平成25年５月31日 東京電力株式会社 参考資料 [283KB]
平成25年２月28日 東京電力株式会社 参考資料 [34KB]

　また、厚生労働省の研究班で、魚類のアラ部（頭部や骨等）を使って放射性物質を測定した際にストロンチウム90は検出されていない（表）。
4.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水等の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、ストロンチウム90の影響を懸念する必要はありません。 引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（注）魚類（筋肉及び皮膚）の濃縮係数（生物中濃度/海中濃度）は放射性セシウムで100、ストロンチウム90は３（出典：IAEA TRS422）
質問: 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）
回答: 平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。

(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。
質問: 当社はマンションの賃貸を行っており、貸付けに当たって保証金を徴しておき、賃借人が退居する際には、当社において原状回復工事を行い、これに要した費用相当額をその保証金から差し引いて、残額を返還することとしています。この保証金から差し引くこととなる原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となりますか。
回答: 建物の賃借人には、退去に際して原状に回復する義務があることから、賃借人に代わって賃貸人が原状回復工事を行うことは賃貸人の賃借人に対する役務の提供に該当します。したがって、保証金から差し引く原状回復工事に要した費用相当額は課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、基通5−5−1
質問: セクシュアルハラスメントを受けたので、会社の相談窓口に相談しましたが、うやむやにされそうだったので再度相談しところ、トラブルメーカーとして扱われ、会社を辞めざるを得ませんでした。会社に残っている同僚たちのためにも、再びセクシュアルハラスメントが起きないよう会社に徹底してもらえないでしょうか。

回答: ハラスメントについて相談したこと等を理由に不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。事業主は、セクシュアルハラスメントについて相談した労働者が会社で不利益な取扱いを受けることがないようにするとともに、不利益な取扱いがあってはならないことを社内に周知しなければなりません。

会社のセクシュアルハラスメント防止対策が不十分だと思われる場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は是正指導を行います。

また、会社との間の紛争を解決するために「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を利用することもできます。
質問: 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。（平成28年9月9日更新）

回答: 給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。 


なお、従業員の退職から一定期間が経過したことなどにより、その従業員が最後に提出した扶養控除等申告書の保存期限が経過した場合には、一定の帳簿に記載されたその従業員（控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。）のマイナンバー（個人番号）をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。


【参考】

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」第4－3－（3）収集・保管制限 

 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
「個人情報保護委員会ホームページ」はこちら。
質問: 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、どのように検討するのでしょうか。
回答: 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、損失負担等を行い子会社等を整理することにより、今後被るであろう大きな損失を回避することができる場合、又は、子会社等を再建することにより、残債権の弁済可能額が高まり、倒産した場合に比べ損失が軽減される場合若しくは支援者の信用が維持される場合などが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: あらかじめすべての実施事業所に係るものでない規約変更に係る事項を規約に定めている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の事業所についても同意があったものとみなすことができるとされているが、この適用を受けない事項はあるか。
回答: 当該変更に係る実施事業所以外の事業所のみなし同意の適用を受けない事項は、運営管理機関や資産管理機関の変更、代表事業主の変更等の重要な事項と考えられるもの。
質問: オンライン確認試験結果リストに「2163 療養期間－初日と療養期間－末日が同一年月ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
回答: 記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、または２月 1日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）
質問: リスクアセスメントを実施する前に実施体制を決める必要があるか。
回答: 
令和４年５月の省令改正によって、令和６年４月１日からリスクアセスメント対象物の製造・取扱事業場等において化学物質管理者を選任することが義務化されます。
化学物質管理者は、ラベル・SDS等の作成の管理、リスクアセスメント実施等、化学物質の管理に関わるもので、リスクアセスメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者として位置づけられており、リスクアセスメントは化学物質管理者の管理のもと実施することが求められます。
質問: ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
回答: １農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。
質問: CREATE-SIMPLEで塗料等の混合物はどのように評価するのか。
回答: 
混合物の場合、成分ごとに評価する方法と混合物としての一括で評価する方法があります。
（１）成分ごとの評価
全成分についてそれぞれ評価するか、SDS等から含有率が高い、ばく露限界値が最も低い、揮発性が大きい等、最も危険有害性高いと想定される代表物質を選定して実施します。
（２）混合物として評価
SDSに混合物としてのGHS分類結果が記載されている場合には、CREATE-SIMPLEの「GHS分類情報」に手入力することで実施します。ただし、混合物のGHS分類を用いた評価では、成分ごとのばく露限界値を用いた評価に比べ、安全側に評価される傾向があります。
質問: 登録通知データは、パソコンのデスクトップ等に保存することができるのか。
回答: e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合は、登録通知データをPDF形式で保存することができます。
また、登録通知データは、改ざんされていない（税務署の電子署名が付された状態）ことが確認できるXML形式のデータも格納されています。
質問: 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の特例の適用を受けているA農地について特定転用の承認を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合には、猶予期限の確定処理はどのように行うのですか。
回答: 換地処分は、相続税の納税猶予の特例の猶予期限の確定事由の一つである「譲渡等」に該当することとされていますが、仮換地の指定されている場合の特定転用の申請が、将来、換地処分があったときにおいて、当該換地処分により取得する土地を引き続き共同住宅の敷地として使用することを前提として行われている場合には、当該換地処分は猶予期限の確定事由に該当しません。なお、換地処分に伴って清算金を取得した場合には、清算金に対応する部分（従前地の面積×清算金の額÷従前地の価額）について換地処分が行われた時に譲渡されたものとして、猶予期限の確定処理を行うことになります。
【関係法令通達】 平成3年改正措置法附則第19条第6項租税特別措置法第70条の6第1項、第7項
質問: 医療費の領収書を確定申告書に添付する必要がなくなったとのことですが、「おむつ使用証明書」などの証明書類についても確定申告書に添付又は提示する必要はなくなったのでしょうか。
回答: ある特定の費用について医療費控除の適用を受ける場合は、該当する書類（例えば、寝たきりの人のおむつ代について医療費控除の適用を受ける場合には、「医師が発行した『おむつ使用証明書』」などがこれに当たります。具体的には「医療費控除の明細書」裏面の「■添付又は提示が必要な書類」をご覧ください。）を確定申告書に添付又は提示していただいています。
ただし、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化を図る税制改正の趣旨を踏まえ、これら確定申告書に添付等が必要な書類についても、①証明年月日、②証明書の名称及び③証明者の名称（医療機関名等）を「医療費控除の明細書」の欄外余白などに記載することにより、確定申告書への添付等を省略しても差し支えありません。
なお、この場合、添付等を省略した証明書などは、医療費の領収書とともに確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
質問: 製菓用等として使用する目的で製造した酒類に酒税は課税されますか。
回答: 主な使用目的が飲用以外であったとしても、その商品がアルコール分1度以上でかつ飲用に供することができるもの（薄めたり、水に溶かすことにより飲用に供することができるものを含む。）であれば酒税法に定める「酒類」に該当し、酒税が課税されます。
（参考)　酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。
根拠法令等：酒税法第2条第1項
質問: ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと等の最低限の要件を満たして国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存する場合において、その電磁的記録を画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存しているときであっても要件を満たして保存していることになりますか。
回答: 国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存については、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく必要があるところ、画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録については、一般的には、検索性等の劣るものであると考えられます。したがって、検索性等を備えたデータ（ＣＳＶ形式等）も併せて保存しているなどの特段の事情がない限り、その画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録を提示・提出できるようにしている場合であっても、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められないことから、ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことの要件を満たしてその電磁的記録を保存していることにはなりません。【解説】従来、国税関係帳簿の電磁的記録による保存を行うためには、検索ができることや訂正・削除・追加の有無等を確認できること等の厳格な要件が設けられていたところ、令和３年度の税制改正において、こうした厳格な要件を備えていない電子帳簿であっても電磁的に保存することが認められましたが、その際の「最低限の要件」として、当該電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことが必要とされています。これは、この求めに応じて税務当局にデータが提供されることにより、税務当局において、必要なデータの検索や訂正・削除・追加の有無等を確認することを可能とし、税務調査の適正性・効率性を一定程度確保するためのものです。取扱通達４－14（解説）で示している例と同様、備付け段階では検索性等を保持した状態で作成されている電子帳簿について、その電磁的記録の保存に際し、検索性等の面で劣る画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存し、提示・提出できるようにしていたとしても、税務調査の適正性・効率性に支障を及ぼすおそれがある場合には、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められません。なお、例えば、記帳代行業者が会計ソフトにより電子帳簿を作成している場合について、ＰＤＦ形式に変換したデータを納税者に提供することが禁止されているわけではなく、検索性等を備えたＣＳＶ形式に出力したデータも併せて納税者に提供しておき、当該データについてもダウンロードの求めに応じることができるようにしておくといった対応が可能です。
質問: ビル管理会社等がテナントから受け入れる水道光熱費等の共益費等は、いわゆる「通過勘定」という実費精算的な性格を有することから、課税の対象外としてよいでしょうか。
回答: ビル管理会社等が、水道光熱費、管理人人件費、清掃費等を共益費等と称して各テナントから毎月一定額で領収し、その金額の中からそれぞれの経費を支払う方法をとっている場合には、ビル管理会社等が領収する共益費等は課税の対象となります。また、水道光熱費等の費用がメーター等によりもともと各テナントごとに区分されており、かつ、ビル管理会社等がテナント等から集金した金銭を預り金として処理し、ビル管理会社等は本来テナント等が支払うべき金銭を預かって電力会社等に支払うにすぎないと認められる場合には、当該預り金はビル管理会社等の課税売上げには該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、基通10−1−14
質問: 登録番号による検索以外の機能はありますか。
回答: 
公表サイトでは、登録番号による検索機能のほか、システム間連携により公表情報を取得する  Web-API  機能や公表情報に係るデータを提供するデータダウンロード機能があります。
Web-API 機能やデータダウンロード機能の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能
Web-API 機能等の仕様書
データダウンロード機能
質問: A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。この場合、通勤費実費相当額(最高150,000円)については、非課税の通勤手当として認められますか。
回答: 給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号《非課税所得》に規定する非課税の通勤手当として認められます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
質問: 売買の委託に関する契約であることの要件について、次の「問屋契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買の委託とは、特定、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。例えば、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする問屋営業者と販売又は買入れを委託する委託者との間における関係は、売買の委託（委任）に該当します。売買の委託は、もともと委任契約であり、さらに、委託を受けた者（受託者）が別の営業者との間で委託を受けた物品等の売買を行うときには、これは売買の委託ではなく売買になります。なお、証券会社等と顧客との間で有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引を継続して委託するための契約書については、令第26条第4号で判断することになります。ご質問の「問屋契約書」は、絹織物の販売を問屋に継続的に委託する契約書であり、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、対価の支払方法を定めるものですので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
質問: 給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字した扶養控除等申告書を従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与支払者に提出するという方法は可能ですか。

回答: 所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。
質問: 相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))の適用を受けていた相続税法施行令第4条の8に規定する者（以下「一般障害者」という。）が、その後治療等の結果、同法第21条の4第1項に規定する特定障害者に該当しないこととなった場合には、同条の規定により非課税とされていた特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権については、信託契約締結時にさかのぼって、その者に贈与税が課税されることとなるのでしょうか。
回答: 障害者非課税信託申告書の提出の時において一般障害者に該当し適法に贈与税が非課税とされたものであれば、その一般障害者が治療等の結果、その後一般障害者に該当しないこととなったとしても、信託契約締結時に遡及して、贈与税が課されることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4
質問: 当社は製造業を営む法人ですが、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定することとなりました。この再生計画は、取引金融機関がA銀行1行のみであることから、「中小企業活性化協議会実施基本要領別冊3中小企業再生支援スキーム」（以下「中小企業活性化協議会が定める準則」といいます。）によっているものの、企業再生税制の要件を満たしておりません。この場合であっても、本件再生計画は合理的な再生計画に該当するものとして、債権放棄をしたA銀行にあっては寄附金に該当せず、また、債務免除を受けた当社にあっては、期限切れ欠損金の損金算入規定の適用ができると考えてよろしいでしょうか。
回答: 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)
【関係法令通達】 法人税法第25条、第33条、第59条法人税法施行令第24条の2、第68条の2、第117条の3法人税基本通達9−4−1、9−4−2、12−3−1(3)
質問: 貸倒引当金の繰入対象となる金銭債権は、法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権（以下「個別評価金銭債権」といいます。）と同条第2項に規定する一括評価金銭債権（以下「一括評価金銭債権」といいます。）に区分されています。ところで、一括評価金銭債権の対象となる債権については、「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権」と規定されるとともに（法法52）、例えば「預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権」は該当しないと定められていますので（法基通11-2-18（1））、預金が除かれることは明らかですが、個別評価金銭債権においても、預金は一括評価金銭債権と同様に対象となる債権から除かれると解されるのでしょうか。
回答: 預金については、個別評価金銭債権の対象となる債権に含まれます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税基本通達11-2-3、11-2-18（1）
質問: 平成29年１月１日施行の改正で令３５条及び規則３８条を削除するのはなぜか。
回答: 平成29年１月１日施行の法改正により、個人型ＤＣは、企業の支援を受けられない者に対する限定的な措置という従来の考え方から転換し、対象者を限定せずに個人の自助努力を支援する制度となったことから、個人型ＤＣの加入対象外の者を規定した令３５条及び規則３８条を削除したもの。
質問: X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当します（法法2九のニイ、法令3）。したがって、法人税法上は公益法人等に該当することとなり（法法2六）、いずれの協会もその事業の一部のみが収益事業に該当していますので、当該収益事業について法人税の申告を行っているところです。この度、両協会の間で、X協会を合併法人とし、Y協会を被合併法人とする吸収合併を行うこととなりました。本件吸収合併に対する適格判定については、いずれの協会も株主等が存在しないため、「共同で事業を行うための合併」（法法2十二の八ハ）に該当するかについて検討を行うこととなりますが、適格要件の検討に当たり、その事業の相互関連性の有無や売上金額等による事業規模などの判定については、収益事業のみで判定を行うのではなく、非収益事業まで含めた事業全体により判定を行うと解して差し支えありませんか。
回答: 貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項
質問: 当社では、一定の規格で統一した大型機械のカタログ販売を行っています。この場合、機械の引渡しは、一定の場所に取り付けた後に行うこととし、取付工事費を請求することとしていますが、契約書（注文請書等）の書き方によって印紙税額が異なると聞きましたので、その内容について具体例をあげて説明してください。なお、注文者からの指示のあった規格等により、機械を製作した請負に該当する場合についても説明してください。
回答: ご質問の場合の機械の販売については、あらかじめ一定の規格で統一した機械をカタログ販売するわけですから物品の売買契約に該当し、取付工事については請負に該当することになります。請負に該当する機械の製作、物品の売買契約に該当する機械の販売及びそれぞれ請負に該当する取付工事について、機械本体の価格が500万円、取付工事費が100万円とする内容の契約書を作成したとして説明します。この場合において、注文者の指示する一定の規格での機械の製作及び取付工事が請負に該当しますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することは明らかですが、機械本体の価格と取付工事費の記載の方法によって、印紙税法の取扱い（記載金額）は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
質問: 加入者掛金を開始する場合の手続きを規約で定めるとあるが、募集期間や申出期限等のスケジュールまで記載する必要があるのか。
たとえば、「加入者等は毎年Ｎ月までに事業主に申し出ることによりＮ＋２月から加入者掛金を拠出することができる」という程度で問題ないか。
回答: 本人の意思が確実に伝わる必要があることから、書面等で確実にその意思を把握できるようにする必要がある。
質問: 存続厚生年金基金の加入員で、加算部分非適用の者の企業型年金の拠出限度額はいくらか。
回答: 月額27,500円
質問: 事業関連性のある「子会社等」の範囲は、どのようなものでしょうか。
回答: 「子会社等」とは、資本（親子）関係、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有するものをいいますから（法人税基本通達9−4−1(注)）、単に資本(親子)関係がないことのみをもって「子会社等に該当しない」とするものではありません。例えば、業界の上部団体等が、業界全体の信用維持のために支援を行う場合などは、その上部団体等にとって、個々の業者は子会社等に該当すると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
質問: 専門実践教育訓練給付金は受講開始前に事前の手続が必要と聞いたのですが？
回答: 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなどで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の原則１か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続を行います。

ジョブ・カードとは、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行うことによりご自身の能力や将来への希望などを整理し、明らかにしていくツールです。ジョブ・カードについての詳しい情報や、様式のダウンロードは「ジョブ・カード制度総合サイト」に掲載していますので こちら をご覧ください。
　なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けるための支給申請手続は、受講開始日以降６か月ごとに行う必要があります。詳しくはQ７をご確認ください。
質問: 甲は、その所有する宅地を次の図のように居宅と自己の経営する店舗の敷地として使用しています。この場合の宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
回答: 所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価します。したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 勤務先から子会社への出向命令があり、これに伴い転居することになりました。住宅借入金等特別控除の再適用の要件に、居住の用に供さなくなったことが、「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由」に基因していることとされていますが、出向命令に伴い転居した場合でも、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができますか。
回答: 照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項
質問: 給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
回答: 余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二
質問: 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。
回答: 年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。
質問: 育児休業給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。
回答: 雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の6、61の74、国家公務員共済組合法49、68の2地方公務員等共済組合法52、70の2)
質問: 妊婦健診のため定期的に病院に通わなければなりませんが、会社に通院休暇制度がありません。

また、つわりがひどいので休みたいのですが、上司が認めてくれません。このような場合休むことはできないのでしょうか。

回答: まず、妊産婦のための定期健診については、会社に通院休暇制度がなくても、休むことができます。

均等法では、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するように事業主に義務づけています。健康診査等を受けるための時間が必要な場合はその旨を会社に申請しましょう。あなたが通院休暇を申請した場合に会社が拒むことはできません。

また、事業主に、妊娠中の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるよう必要な措置をとることを義務づけられています。主治医からつわりがひどいため休業するようにとの指導があった場合は、会社にその旨を伝えて、休業を申請してください。通院休暇と同様、会社は拒むことはできません。

主治医の指導内容を会社に言いづらい、正確に伝えるのが難しいという場合には、指導内容を的確に伝えることができるよう主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらい、会社に伝える方法もあります。

なお、通院休暇の取得を申し出たが、取らせてもらえない、あるいは、主治医等の指導に基づいて休業を申請したが、認めてもらえないというような場合には、雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

○　「母性健康管理指導事項連絡カード」は、ホームページからダウンロードすることができます。

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html

○　　事業主の方からのお問い合わせ
質問: 扶養控除等申告書の提出を受ける際に従業員からマイナンバーカード（個人番号カード）の提示があった場合、その写しを作成して保管する必要はありますか。

回答: 番号法上の本人確認措置を実施するに当たり、マイナンバーカード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます。
なお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。（3） 源泉所得税関係（その他）
質問: A漁業協同組合は、○年4月にB電力から漁業補償金198,000万円の支払いを受け、△年4月に組合員に分配しました。この間、A漁業協同組合は、当該補償金を金融機関に預入しておき1,000万円の利子を得ました。A漁業協同組合では、当該利子も組合員に対し補償金にスライドして分配しました。組合員が補償金と合わせて分配を受ける利子相当額は、漁業権の譲渡前に係るものであり、補償金と同様に譲渡所得の総収入金額に算入すべきものと考えますがどうでしょうか。
回答: 当該利子相当額は、B電力から支払われるものでなく、補償金の運用によって生じた収益の分配ですから、これを漁業補償金と合わせて譲渡所得に含めるのは適当でなく、雑所得とするのが相当です。なお、当該利子相当額のうち収益補償金に対応する部分は、事業所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条、第35条
質問: 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいのですか。（平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）

回答: 扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。


なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。



 給与所得者の扶養控除等申告書


 従たる給与についての扶養控除等申告書


 給与所得者の配偶者控除等申告書


 退職所得の受給に関する申告書


 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


 所得金額調整控除申告書



また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。



（注）
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。


2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。
質問: 休業（補償）給付はいつまでもらえるのですか。
回答: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たす限り、休業4日目からその期間中支給されます。（療養開始後1年6ヶ月経過し、その負傷又は疾病が治っておらず傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合は、傷病（補償）年金が支給されます。
質問: 会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合、課税の対象となるのでしょうか。
回答: 余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1
質問: 日本脳炎にかからないために、どのようなことに注意すればいいですか？
回答: 予防の中心は、ウイルスを持つ蚊（コダカアカイエカ）の対策とワクチンの接種になります。一般に日本脳炎の感染リスクは、農村部で高く、都市部で低いと考えられます。しかし、コガタアカイエカは活動範囲が広いため、都市部であっても日本脳炎に感染するリスクはゼロではありません。コガタアカイエカは日没後に活動が活発になるとされています。以下の点に注意して、ウイルスを持った蚊に刺されない工夫が必要です。
・夏季、なるべく夜間の外出を控える
・戸外へ出かける必要があるときは、できる限り長袖
・長ズボンを身につける
・露出している皮膚（ひふ）へ虫除けスプレーなどを使用する
・蚊が屋内に侵入しないように網戸を使用する
・夜間の窓や戸の開閉を少なくする
・蚊帳を利用するまた、日本脳炎ワクチンを接種することで、罹患（りかん）リスクを75～％減らすことができると報告されています。蚊に関する詳しい情報国立感染症研究所昆虫医科学部のホームページウイルスに関する詳しい情報国立感染症研究所のホ―ムページ（日本脳炎とは「病原体」）- 3 -
質問: 法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方について、変更後のマイナンバー（個人番号）により再度法定調書を提出する必要はありますか。
回答: 法定調書を作成する日の現況によるマイナンバー（個人番号）を記載するため、法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方については、再度法定調書を提出する必要はありません。

なお、マイナンバー（個人番号）の変更後に提出する法定調書については、変更後のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。
質問: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: 健康保険（社会 保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
質問: リスク低減措置を実施した後に改めてリスクの見積りを実施しなければならないか。
回答: 
リスク低減措置を実施した場合には、そのリスク低減措置の効果を把握するためにも、実施後のリスクを見積もることが望ましいとされています。
なお、CREATE-SIMPLE等のように換気や保護具等のリスク低減措置の条件を入力してリスクを見積るツールでは、条件を変更することで、リスク低減措置の効果をあらかじめ見積もることが可能です。

 ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
質問: 賃借人がリース会計基準に基づき、所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低い金額で資産計上した場合において、リース資産の計上価額とリース料総額(対価の額)が異なることとなりますが、仕入れに係る消費税額の控除を適用するための帳簿要件は満たしているでしょうか。
回答: 仕入れに係る消費税額の控除の適用に当たって、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載している場合や、リース資産の計上価額からリース資産の譲受けの対価の額を算出するための資料を作成し、整理の上綴って保存している場合など、リース料総額(対価の額)が明らかとなる場合には、その仕入れの帳簿要件を満たしていると考えられます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
質問: 電子媒体による請求に必要な送付書の送付先を教えてください。
回答: 都道府県労働局に、電子媒体と一緒に「光ディスク送付書」を提出してください。
質問: 社会福祉法人である当社は、市との委託契約に基づき、「障害者相談支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領していますが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
質問: 不動産貸付業を営むＡは、賃貸用アパートを購入した際、このアパートの売主に課された固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といいます。）に相当する金額のうち、購入日以後の期間に対応する金額を固定資産税等の清算金（以下「固定資産税等清算金」といいます。）として売主に支払いました。Ａは、この固定資産税等清算金について、その全額を賃貸用アパートを購入した年分の不動産所得に係る必要経費の額に算入することができますか。
回答: 照会の固定資産税等清算金は、購入した賃貸用アパートの取得価額に算入されるため、その全額を購入した年分の不動産所得の必要経費の額に算入することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第37条第1項、第49条、所得税法施行令第126条第1項第1号、地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6
質問: アスベストが原因で発症する疾患に特有の症状はあるか？
回答: 発病し、さらにある程度進行するまでは無症状のことが多いと言われています。
質問: 酒類製造場内にある酒類が腐敗したので処分（廃棄）したいと思いますが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 酒類製造者は、酒類が腐敗その他の事由により飲用に供し難くなったときには、直ちに「酒類・酒母・もろみ 亡失・腐敗 届出書」により税務署長に届け出なければなりません。　この場合、検査が必要と認める場合には、検査を行うために必要な期間を指定して、廃棄等の処分を禁止することがあります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2第2項、第3項、同法施行令第56条の2第2項
　申請手続については「酒類・酒母・もろみ　亡失・腐敗届出手続き」をご覧ください。
質問: 農地を宅地に造成した後、他人が所有する固定資産である宅地と交換した場合において、次に掲げる場合には、所得税法第58条又は租税特別措置法第37条の4の規定の適用をすることができますか。
回答: (1)の場合造成規模が小規模のもの(おおむね3,000以下)である場合には、その造成後の土地は固定資産に該当するものとして所得税法第58条の規定を適用できます。租税特別措置法第37条の4の特定の事業用資産の交換の特例の適用についても同様となります。
【関係法令通達】 所得税法第58条租税特別措置法第37条の4所得税基本通達33-4、33-5、58-7租税特別措置法関係通達37-18
質問: 一般拠出金とは何ですか。
回答: 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年4月1日より事業主のみなさまにご負担頂くものです。
質問: 運用方法に係る情報提供として、過去１０年間（取扱期間が１０年未満の場合は当該期間）の利益又は損失の実績を提供することとなっているが、過去１０年間の実績がない場合、運営管理機関の判断により参考となる商品の実績を提供することは、同項７号のその他運用指図を行うために必要な情報の提供として、問題ないと考えてよいか。
例：既存商品と同じ運用で報酬のみ異なる投資信託を新設する場合、参考情報として既存商品の実績を示すこと。
回答: よい。
質問: 産後休業中の女性社員がまもなく復帰する見込みですが、担当していた業務は他の者が分担しているため仕事がありません。

退職してもらおうと思っていますが、何か問題はありますか。

回答: 妊娠や産前産後休業の取得を理由に、解雇や退職の強要をすることは均等法に違反しますので、そのようなことがないようにしてください。

また、産前産後休業からの復帰にあたっては、原職又は原職相当職への復帰が原則となります。妊娠の報告があった場合は、産前産後休業の取得や復帰を前提とした雇用管理をお願いします。

なお、労働基準法においても、産前産後休業期間中及びその後３０日間は解雇してはならないこととされておりますのでご留意ください。
質問: リスクアセスメントは毎年見直しをしなければならないか。
回答: 
化学物質の新規採用や変更、作業手順の変更等を行う場合には、その都度リスクアセスメントの実施が義務付けられていますが、同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取扱う場合の見直し頻度については定められていません。

ただし、令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント対象物については、ばく露の程度を最小限度とすることが義務化され、ばく露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果やリスクアセスメントの結果に応じた適切な頻度で再確認をすることが望まれます。
質問: 中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額を区分して表示した場合、未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額は、資産の譲渡等の対価の額に含まれないこととなるのでしょうか。
回答: 自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6
質問: 特定調停における債権者にとって債務者は、法人税基本通達9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))及び9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の「子会社等」に該当するのでしょうか。
回答: 法人税基本通達9−4−1(注)では、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下9−4−2において同じ。）」とされています。特定調停の当事者である債権者にとって、特定債務者は融資関係を有していることから、事業関連性を有する（特定債務者が個人であっても）子会社等に該当することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)、9−4−2
質問: 次の文書は、運転手付きの貨切バスを提供し、運送業務に従事することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、記載金額1,200万円の第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条