niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: 量り売りと詰め替え販売の違いは何ですか。この場合に何か手続きは必要ですか。
回答: 「量り売り」とは、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売する行為をいい、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。          　「詰め替え」とは、酒類販売業者等が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して販売する行為をいいます。          　酒類販売業者等が「詰め替え」を行う場合には、詰め替えを行う場所の所在地の所轄税務署長に詰め替えを行う2日前までに「酒類の詰替え届出書」により届出なければなりません。          　この届出書には、届出者の氏名・名称、詰め替えする日、詰め替えする場所の所在地・名称、詰め替え後の容器、その品名・数量等を記載してください。          　なお、この場合、詰め替え容器の見やすい個所に、その販売業者の住所・氏名又は名称、詰め替え場所の所在地、容器の容量詰替え酒類の種類等を容易に認識できる方法で表示することになります。　さらに、詰め替えを行った者が食品衛生法上からも、製造場所（詰め替え場所）製造者（詰め替えた酒類販売業者等の氏名又は名称）等の表示義務が必要となります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2、同法施行令第56条の2、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同法施行令第8条の3
　詰替え届出の手続については「酒類を詰替えしようとする場合の届出手続き」をご覧ください。　表示方法届出の手続については「表示方法届出の手続」をご覧ください。　酒類の容器に表示しなければならない事項については「酒類の表示方法チェックシート」をご覧ください。
質問: 医療保険者から「医療費通知」（医療費のお知らせ）の送付を受けましたが、この「医療費通知」に記載されていない医療費（自由診療や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など）の支払がある場合は、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を確定申告書に添付しなければいけないのでしょうか。 
回答: 医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。
なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。
① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。
質問: A社の子会社は、昨今の不況により不良債権が増加し、倒産の危機にあることから、A社はA社及び子会社のメイン銀行である甲銀行と緊急の無利息及び低金利での貸付けを行うこととしました。子会社の再建計画は、今後このようなことのないように営業債権についてすべての洗い出しを行い策定することとし現在作成中です。従いまして、再建計画の骨子はできていますが、現時点では具体的な再建計画はできていません。このような状況で行うA社及び甲銀行の無利息及び低金利による経済的利益の供与は、子会社に対する寄附金となりますか。
回答: 再建計画の骨子を明らかにし、計画を現在策定中であることが確認される場合で、その貸付けが緊急に行う必要がある場合には、無利息及び低金利による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバー（個人番号）の他に何が記載されている必要がありますか。（平成28年5月17日追加）

回答: 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。



 扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー（個人番号）


 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称


 の申告書の提出年月
質問: この調査の結果はどのようなことに使われていますか。
回答: ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況
質問: 書式表示の承認を受ける場合に、一部のものは金額を記載することによって非課税文書となるものがありますが、このような場合でも承認は受けられるのでしょうか。
回答: 定型化された様式であれば、作成日付、数量、記載金額などが空欄となっているものも同一の様式の文書として書式表示の対象とすることになっていますから、後日、金額等が記載されることにより非課税となることがあっても承認は受けられます。なお、書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表わすものではなく、単に申告納税方式により印紙税を納付するものであることを表すにすぎませんから、承認を受けた課税文書に、後日、金額等を記載したことによりそれが課税文書に該当しないことになったとしても、当該表示を抹消する必要はありません（基通第89条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第89条
質問: 組合は、共同施設（組合会館、体育館等）の建設に際し、組合員から特別負担金を徴しています（共同施設は、組合が所有します。）。この特別負担金収入は、共同施設の建設に要した借入金の返済に充てるものですが、課税の対象となるのでしょうか。
回答: 質問の場合には、明白な対価関係があるかどうかの判定が困難であると認められますから、組合が資産の譲渡等に係る対価に該当しないとし、かつ、組合員が課税仕入れに該当しないとしている場合には、その取扱いが認められます（基通5−5−6）。なお、この場合には、組合は消費税の課税関係を組合員に通知する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-5-6
質問: 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフトを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。また、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。なお、スマートフォン版の年調ソフトにおいては、インストールされている年調ソフトのバージョンが最新でない場合、起動時にアップデート通知画面が表示されます。
質問: 法人の名称、代表者、販売場の場所など、税務署に申請した事項について変更を行いたいのですが、どのような手続が必要ですか。
回答: 酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合（Q2参照）など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
質問: 自宅を離れて生活している大学生の息子に生活費を仕送りしているのですが、私の世帯に含めて記入するのですか。
回答: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、自宅を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、記入する必要はありません。
質問: 税理士、元税理士及び税理士法人に対する懲戒処分等は、どのような手続で行われるのですか。
回答: 懲戒処分権者である財務大臣が、税理士及び元税理士（以下「税理士等」といいます。）や税理士法人に対して懲戒処分等を行うときは、法や行政手続法等に定める一定の手続に従って行わなければならないこととされています。
　法は、懲戒処分等が税理士等や税理士法人の業務に重大な影響を与える処分であることに鑑み、懲戒処分等を行うに当たっては、厳格な手続が要請されており、具体的には、国税審議会の議決を要すること、懲戒処分等の通知はその理由を付記した書面によること等が規定されています。また、行政手続法の規定により、懲戒処分等を行うに当たっては、聴聞又は弁明の機会が与えられることとされています。
　税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続を図示すると、次のとおりとなります。
（注）上記の税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続に関する規定は、通知弁護士や通知弁護士法人等に対する懲戒処分等についても適用されます（法第51条第２項、同条第４項）。【参考法令等】
　法第47条、第47条の４、第48条第３項、第48条の20第２項、第51条第２項、同条第４項
　行政手続法第13条から第15条、第30条
質問: （女性労働者からの質問）

営業職として働いていますが、同じ営業職でも男性にのみ新規顧客の開拓や新製品の提案などを行う権限が与えられています。これは、性差別ではないでしょうか。

回答: 均等法では、労働者の配置において、性別を理由として差別的取扱いをすることを禁止しています。男女とも配置していても、配置における権限の付与に当たって、男女で異なる取扱いをすることは均等法に違反します。
質問: 専門実践教育訓練についてさらに詳細な情報が知りたい
回答: 専門実践教育訓練のご質問については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
　また、詳細な制度説明とパンフレットについては、ハローワークインターネットサービスのホームページに掲載していますので、こちらをご覧ください。
質問: 次の及びの文書は、バスの貸切運送に関する契約書である「車両賃貸借契約書」の一部について変更するものですが、どの号の文書として印紙税が課税されるのでしょうか。
回答: 営業者間における継続する運送取引についての運送単価（重要な事項）を変更することを定めたものですから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するほか、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、このような契約の内容の変更契約については、通則3のイの規定により、その所属を決定することになります。したがって、の文書は月額運送料を変更するもので、契約期間又は契約金額の記載がありませんので第7号文書となりますが、の文書は月額運送料を変更するとともに契約期間の記載がありますから、記載金額を計算することができ第1号の4文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第二
質問: 労働保険料の申告・納付の手続はどのように行えばよいのですか。
回答: 一般の工場、事務所等の継続事業は、毎保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の初めにその保険年度の労働保険料を計算し、概算保険料として申告・納付することになります。

概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金（支払うことが決まった賃金を含みます。）の総額によって算定し、当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度の初めに精算すればよいことになっています。保険年度の中途で保険関係が成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日（３月３１日）までの分を計算して申告・納付しなければなりません。
納付手続としては、前年度から引き続き労働保険の保険関係が成立している事業は、平成２１年度から原則として６月１日から７月１０日までの間（新規で保険関係が成立した事業については、当該保険関係が成立した日から５０日以内）に「概算保険料申告書」と「納付書」を作成し、この保険料申告書と納付書に概算保険料を添えて日本銀行（本店、支店、代理店若しくは歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に申告・納付することになります。
質問: 商品提供機関である金融機関Ｃ社が、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入するに際して、別の金融機関Ｄ社がＣ社の商品を選定・提示することは問題ないか（Ｄ社が法に従って商品選定を行った結果、たまたまＣ社の商品が選定されただけであれば問題ないか。）。
回答: 事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
質問: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の「（12）給与の金額」欄で、（イ）+（ロ）の計が（ハ）の金額とならないがよいですか。
回答: 四捨五入による単位未満の調整により、合わない場合は結構です。
質問: 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか。
回答: １収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。２具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。３その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。
質問: 販売活動等管理責任者の選任に当たり留意すべき点はありますか。
回答: 教育訓練の講座ごとに、その販売活動等管理責任者を選任することが必要です。また、当該責任者は、当該職務を十分に果たせるものであれば、複数の講座の兼任や他の業務との兼任も差し支えありませんが、極めて重要な任務を負うものですので、当該実施者の内部において十分に責任を負うことができる立場にある者であることが適当です。
質問: 介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められるのか。
回答: 「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。
これらに該当しない場合であっても、
・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること
を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。
質問: 足の不自由な障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している場合に、使用者から支給される通勤手当について非課税の取扱いは認められますか(足が不自由であり、交通機関の利用もできないとの事情があります。)。
回答: 交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
質問: 情報提供として、資料の配布、ビデオの上映を行うだけでも登録は必要か。
回答: 何らかの説明を行うのであれば必要。単なる配達人であれば不要。
質問: 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合や同一事業における収用交換等による譲渡が二以上の年にわたってされたときの2年目以後の譲渡については、適用できないこととされています（措法33の4）が、土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合のこれらの適用除外規定の適用関係はどうなりますか。例えば、土地区画整理事業の施行により建物移転補償金を取得して収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例を適用していた場合、その翌年以後に換地処分により清算金を取得した場合は、その清算金については特例の適用はできないこととなるのでしょうか。
回答: 1　収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例（以下「特別控除の特例」といいます。）においては、ごね得を防止し、公共事業の円滑な執行を期する見地や資産の分割譲渡によって重複して特別控除の特例の適用を受けることとなることを防止するため、適用除外規定が設けられており、次のような場合には、特別控除の特例を適用しないこととされています。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項、第33条の4第3項租税特別措置法関係通達33-7土地区画整理法第94条、第104条
質問: 収用等があった日以後1年以内に代替資産を取得する予定で申告をしていた者が、その期間内に代替資産を取得できませんでした。収用等のあった日以後2年以内には取得できる見込みですが、租税特別措置法第33条の5第1項の規定により、収用等のあった日以後1年を経過した日から4か月以内に修正申告をしなければならないのでしょうか。
回答: 代替資産の取得期限は、租税特別措置法施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当する場合及び租税特別措置法第33条第7項の規定の適用を受ける場合を除き、収用等のあった日以後2年を経過した日とされているので、たとえ、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定により提出する書類に記載した代替資産の取得予定年月日までに代替資産を取得しなかった場合であっても、同日から4か月以内に修正申告をする必要はありません。修正申告書の提出期限は、収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第3項・第8項、第33条の5第1項租税特別措置法施行規則第14条第5項租税特別措置法関係通達33の5-1
質問: テレワークを導入し、一部の従業員には在宅での勤務を指示していますが、労働時間を把握することは困難なので、所定の労働時間を労働したものと取り扱っています。問題となることはありますか？
回答: １　雇用契約を結んでいる労働者が在宅でテレワークに従事する場合にも、労働基準関連法令が適用され、労働時間の管理が必要となります。在宅勤務の場合は使用者による現認ができないので、パソコンの使用時間の記録や労働者からの申告により、労働時間を把握することが必要です。
在宅勤務の労働時間が所定労働時間以下であれば問題ありませんが、法定労働時間を超える場合は、三六協定で定める延長時間を超えないように管理する必要があります。また、所定労働時間を超える場合は、所定の時間外割増賃金を支払う必要があります。

２　一方、次の①及び➁のいずれも満たす場合は、労働時間を算定しがたいものとして、事業場外労働のみなし労働時間制（労基法３８の２）を適用し、所定労働時間労働したものとみなすことができます。
① 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
以下の場合は、この要件を満たすと認められます。


ア　勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合
イ　勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合
ウ　会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合

② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと
使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、１日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間等）をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合は、この要件を満たすと認められます。
ただし、事業場外労働のみなし労働時間制を適用する場合でも、その業務が通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、所定労働時間の労働とみなすことはできず、その業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなされます（労働者の過半数代表との労使協定があれば、その協定で定める時間が通常必要な時間となる）（労基法３８の２）。この場合の法定労働時間を超える時間については、法定の時間外割増賃金を支払う必要があります。
質問: 電子レセプトによる請求を行うための費用は、どの程度かかりますか。
回答: 費用については、労災保険指定医療機関の病床数や導入しているシステムの規模、レセプトコンピューターメーカーにより異なりますので、一概にはいえません。また、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 配偶者以外の親族からの暴力等を理由に避難している場合に、「確認書」を発行してもらうにはどこに相談すればいいの？ 
回答: それぞれ相談内容によって相談場所が異なります。
まずは今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。
質問: 輸入した化学品を譲渡又は提供する場合、ラベル及びSDSは英語表記で良いか。
回答: 
危険有害性や取扱い上の注意を、事業者、労働者が読めるようにすることが重要であるため、輸入品を日本国内で最初に譲渡・提供する事業者が、外国語を日本語に翻訳したラベルとSDSを作成して提供する必要があります。通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」において、ラベルとSDSは邦文で記載するとしており、また、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」においてもラベル及びSDSは日本語で表記すると示されています。
質問: 海外に保管している金を売買の目的物とする「金投資口座」に係る取引は、売買の目的物が国外に所在するものとして課税の対象外と考えてよいでしょうか。
回答: 次の要件のいずれも満たしているものについては、国外取引に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号
質問: ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
回答: 葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。
質問: 調査員はどのような人ですか。
回答: 調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、都道府県知事（市長・区長）が発行した写真付きの「調査員証」を常に携帯し、見える位置に付けています。調査員は、重要な役割を担うことから、次の要件を考慮して選考されています。①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。③税務・警察に直接関係のない者であること。④選挙に直接関係のない者であること。
質問: 当社は、当課税期間において店舗改装のため休業しており、売上はありませんが、店舗改装に係る課税仕入れがあるため、還付申告書を提出したいと考えています。この場合、当課税期間の仕入控除税額の計算に当たって、課税売上割合はどのように計算され、消費税法第３０条第１項又は第２項のいずれの規定が適用されるでしょうか。
回答: 課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額（以下「仕入控除税額」といいます。）は、
【関係法令通達】 消費税法第30条第１項、第２項及び第６項
質問: 遺族給付金において、支給を繰り下げることは可能か。
回答: 不可。
質問: 国際航空運賃の一部に含まれている国内輸送区間分は免税と考えてよいでしょうか。
回答: 国際旅客輸送の一環として行われる役務提供の一部に国内輸送区間分が含まれているとしても、次の要件のすべてを満たす場合にはその全体が国際旅客輸送に該当するものとして免税となります（基通7−2−4）。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第3号、消費税法基本通達7-2-4
質問: 事業主が、退職予定者から依頼を受けて、個人型運営管理機関への資産の移換手続や、脱退一時金の請求手続きを代行することは可能か。
回答: 可能。
質問: 日本脳炎とは、どのような病気ですか？
回答: 日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経（脳や脊髄など）の疾患で、東アジア
・南アジアにかけて広く分布しています。ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖した後、そのブタを刺したコガタアカイエカ（水田などに発生する蚊の一種）などがヒトを刺すことによって感染します。
質問: 疑義照会を行い、変更された処方内容について、医療機関側が参照する仕組みはありますか。
回答: 患者の同意有無に関わらず、処方元の医療機関であれば、発行した処方箋に対する調剤結果（疑義照会反映後）を参照・取込することができます。<オンライン診療・服薬指導、処方箋事前送付>
質問: 当行では、現在、ネットバンクの設立を予定しています。ネットバンクでは、口座開設の申込、振替(定期預金の設定等)、振込等はインターネットを利用して行い、現金の入出金は提携銀行又はコンビニエンスストアに設置されたATMを利用して行うものです。このような非対面式の取引においては、税法の要求する本人確認ができないことから、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)は適用できないと考えてよろしいですか。
回答: マル優は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を提示して、住所・氏名等を告知し、これを金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されるものですので、これらの手続の履行ができない取引では、マル優は適用できないこととなります。ただし、預金者の便宜等を考慮して、郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出及び郵送等により提出された確認書類での氏名等の確認方法を認める弾力的な取扱いをしており(所得税基本通達10-14、10-15)、これらの方法により手続が履行された場合にはマル優を適用できます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税基本通達10-14、10-15
質問: 収入保険の実施主体はどこですか。
回答: 収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。
質問: 英国におけるｖＣＪＤの多発地域はどこですか？
回答: イングランド中部のレスターシアで５例が集団で発生したという事例があります。
質問: 調書方式又は併用方式を選択する場合の手続について教えてください。
回答: 
【調書方式を選択する債権者の手続】

○　令和４年度の税制改正により、債権者は、年末残高調書を税務署に提出することとされましたが、年末残高調書の電子データの作成のシステム改修が完了していない等の理由により、年末残高調書の提出が困難であって、調書方式を採用できない債権者については、年末残高調書の提出が免除され、代わりに「年末残高証明書」を適用者に交付することができる経過措置が設けられており、全ての債権者は、この経過措置の適用を受けられるものとして取り扱っております（特段の手続は不要です。）。

○　今後、システム改修等が完了し、調書方式に移行することとなった債権者においては、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出する必要があります。
　なお、この届出書の提出期限は、調書を提出する日の前日までとなっておりますが、調書方式にご対応いただいた金融機関を国税庁ホームページに掲載してご案内する予定であるところ、ホームページの更新に一定の時間を要するため、上記の提出期限にかかわらず、可能な限り早めのご提出をお願いいたします。
　なお、様式につきましては、おって提供します。

【併用方式を選択する債権者の手続】

○　併用方式を選択する債権者においても、調書方式を採用する場合と同様に、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出いただく必要があります（当該届出書に、併用方式を選択する旨の記載欄を設ける予定です。）。
質問: 当社は、地震などの災害時における非常用食料品（長期備蓄用）としてフリーズドライ食品1万人分2,400万円を購入し、備蓄しました。このフリーズドライ食品は、酸素を100％近く除去して缶詰にしたもので、賞味期間（品質保証期間）は25年間とされていますが、80年間程度は保存に耐え得るものといわれています。このように長期間保存のきくものであっても、購入時の損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、当該食品の缶詰1個当たりの価格は、その中味により1,000円(150g缶)〜6,000円(500g缶)です。
回答: 備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号法人税基本通達2−2−15
質問: 内国法人A社は、イタリア法人B社の商標を付したサングラス及び眼鏡フレームを販売していたところ、イタリア法人B社から、不正競争防止法に基づく損害賠償を請求されました。その後両社は和解し、A社は和解金としてB社に4,000万円を支払いました。この和解金については、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 和解金については、原則として所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する使用料に該当し、源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条
質問: 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース契約締結後において、賃貸人が、賃借人のリース会計基準に基づく処理のための参考資料として、別添「リース会計基準に関する計算書【ご参考資料】」を交付した場合、契約において利息相当額を明示したことにならないものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース契約締結後において、賃貸人が、「リース会計基準に関する計算書」(別添参照。以下「計算書」といいます。)を賃借人に対する参考情報として交付した場合には、計算書に記載された利息相当額は利子等として契約で明示したことにはならず、非課税取引として取り扱われません。
【関係法令通達】 消費税法第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第15号、消費税法基本通達6-3-1(17)
質問: 国会議員関係政治団体(注1)が収支報告書を提出する場合、政治資金規正法により、あらかじめ、登録政治資金監査人(注2)のうち一定の研修を修了した者（以下「本件監査人」といいます。）による政治資金監査を受けることが義務付けられています。本件監査人が政治資金規正法の規定に基づき行う政治資金監査及びその監査報告書の作成に係る業務（以下、これらの業務を併せて「監査等業務」といいます。）に関して支払を受ける報酬（以下「本件報酬」といいます。）は、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 本件報酬については、弁護士、公認会計士又は税理士の業務に関する報酬又は料金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、政治資金規正法第19条の7、第19条の13、第19条の18、第19条の20、弁護士法第3条、公認会計士法第2条、税理士法第2条
質問: 市街化調整区域内にある雑種地はどのように評価するのですか。
回答: 雑種地（ゴルフ場用地、遊園地等用地、鉄軌道用地を除きます。）の価額は、原則として、その雑種地の現況に応じ、評価対象地と状況が類似する付近の土地について評価した1当たりの価額を基とし、その土地と評価対象地である雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて評価することとしています。ところで、市街化調整区域内にある雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地（地目）の判定をするときには、評価対象地の周囲の状況に応じて、下表により判定することになります。また、付近の宅地の価額を基として評価する場合（宅地比準）における法的規制等（開発行為の可否、建築制限、位置等）に係るしんしゃく割合（減価率）は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになりますが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、82
質問: 令第２４条第１号から第３号までに掲げる給付の額の算定方法を組み合わせる場合、「第１標準年金額」、「第２標準年金額」といった区分を設けることは可能か。
回答: 可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。
質問: 
(1) 複数の実施事業所が１つの企業型ＤＣを実施している場合、それぞれの実施事業所ごとに、
・事業主掛金のみ拠出（マッチング、個人型ＤＣなし）
・事業主掛金と加入者掛金を拠出（マッチングあり、個人型ＤＣなし）
・事業主掛金のみ拠出（マッチングなし、個人型ＤＣあり）
のいずれかを選択できるということか。
(2) また、上記が正しい場合、上記に係る規約変更は、掛金拠出の変更にかかる実施事業所のみにおいて規約変更の同意を得れば良いか。
企業型規約において個人型に同時加入可能であることを定める場合、企業型年金加入者に対しての拠出限度額は、個人型に加入していないものも含め、個人型年金同時加入可能者に対する限度額が適用されるのか。

回答: (1) そのとおり
(2) そのとおり
※規約変更の内容が、全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすこととされていることから（法５条３項)、この場合においては、実施事業所単位で選択可能であり、実施事業所単位での同意で可能。
質問: 相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合を除き、他人のマイナンバー（個人番号）を収集又は保管することができないことから、他の相続人等のマイナンバー（個人番号）が記載された状態で相続税の申告書の控えを保管することはできません。
 したがって、相続税の申告書の控えを保管する場合は、その控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しない（複写により控えを作成する場合は、マイナンバー（個人番号）部分が複写されないようにマスキングするなどの措置を講じる。）など、マイナンバー（個人番号）の取扱いには十分ご注意ください。
質問: 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例には、同種の代替資産の取得、一の効用を有する一組の代替資産の取得、事業用資産たる代替資産の取得の三つの方法がありますが、例えば、農地と土地建物等(居住用)とを収用等により譲渡した場合には、その農地の譲渡についてはの事業用資産たる代替資産を取得し、土地建物等の譲渡についてはの一の効用を有する一組の代替資産を取得するというように、譲渡資産それぞれについて別個の方法による代替資産の取得として特例を適用することができますか。
回答: 適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
質問: 当社では、クレジットカードで買物をしたお客様に、クレジット利用伝票（お客様控）のほか、お客様の要望により、領収書を作成交付しています。この領収書には、印紙を貼付する必要があるのでしょうか。
回答: 第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
質問: 品目別の収入保険にすべきではないですか。
回答: １現行の収入保険の仕組みで、品目別の収入保険を導入することについては、① 保険に加入していない品目で十分収入を確保しつつ、保険に加入した品目について、意図的に収入を減少させるモラルハザードの発生が懸念されること② これを防止するためには、品目ごとに収入が減少した要因を詳細に確認する必要があり、事務コストが増嵩すること等から困難です。２なお、米国には、品目別の収入保険が存在しますが、モラルハザードの防止や事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みとなっており、対象品目も先物価格のあるものに限定されています。
質問: 酒類製造免許を受けて製造した酒類を販売する場合には、酒類販売業免許を別途受ける必要がありますか。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要がありますが、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において行う酒類（その製造場について製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及びその製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造した酒類で税務署長の承認を受けた酒類に限ります。）の販売業については、免許を受ける必要はありません。
根拠法令等：酒税法第9条
質問: 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価するのでしょうか。
回答: 農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
質問: 給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。 

回答: 全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、


 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、


 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、


 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 


などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。
質問: 勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合に、雇用期間が当初から３年未満であることが明確であるような者への代替措置を不要とできないか。
回答: 雇用期間が３年未満であるということが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を講じないことも可能である。なお、当初、雇用期間が３年未満であるため代替措置を不要とされた者が、雇用期間が更新され、結果として３年以上の雇用期間になることが見込まれる場合は、その時点でＤＣの加入対象とする必要がある。
質問: 実際のその年における個人別管理資産の額が、個人別管理資産の予想額の半分以下となったかどうかを判定する場合、予想額は運用利回りを何％と想定した場合の予想額となるのか。
回答: 個々の運用商品の予定運用利回りによる。
質問: 会社がＤＣを導入するに当たって、その運営管理機関として、自社の福利厚生部門をアウトソースした子会社を選任する場合
(1)　その子会社が１００％子会社で、かつ、その会社の運営管理業務のみを受託し、他の企業の受託を一切行わない場合でも、その子会社は運営管理機関登録が必要とされるのか。
(2)　その子会社が１００％子会社であっても、他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセス、すなわち、複数の候補先とコンペを実施する必要があるのか。
回答: (1)運営管理機関登録が必要。
(2)他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセスで行う必要がある。
質問: 「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」とでは、達成される衛生水準に差はありますか？
回答: １「HACCP に沿った衛生管理」は、厚生労働省令に定める基準に従い、規模、業態や取り扱う食品の特性等に応じて措置を講ずることにより必要な衛生水準を確保することが可能なしくみです。
２「HACCP に基づく衛生管理」については、コーデックスが定めるHACCP の７原則を要件としており、国際的に求められる衛生水準に対応可能としています。
３また、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、食品等事業者の規模、業態、取り扱う食品の特性等に応じて、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書（※）に基づき対応することにより必要な衛生水準の確保を可能としています。※手引書では、危害要因の分析、重要管理点の検討、手順書例や記録様式例を提示しています。
４なお、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、「HACCP に基づく衛生管理」を実施することができます。
質問: なぜ、生の牛肝臓（「レバ刺し」等）を食べてはいけないのですか？
回答: 牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。
と畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。
鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒が発生する可能性があります。


腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重い病気を引き起こします。
腸管出血性大腸菌は、2～9個の菌の摂取で食中毒が発生した事例が報告されています。溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症などの重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるとされています。HUSは腸管出血性大腸菌感染者の約10～15％で発症し、HUS発症者の約1～5％が死亡するとされています。なお、腸管出血性大腸菌はヒトからヒトへ２次感染することもあるので注意が必要です。


実際に、牛肝臓の生食を原因とした食中毒が起きています。
平成10～23年の間に厚生労働省に報告された食中毒のうち、生食用肝臓等（推定も含む）を原因とする食中毒は128件（患者数852人）、さらに、腸管出血性大腸菌によるものは22件（患者数79人）です。
平成23年７月に、厚生労働省は、生食用牛肝臓の提供の自粛を要請しましたが、その後にも、生食用牛肝臓等（推定も含む）による食中毒が４件（患者数13人）（平成24年４月末時点）報告されています。


このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、牛肝臓を生食用として販売することを禁止することとしました。
平成24年7月1日から生食用牛肝臓の提供が禁止されます。
現段階で、牛肝臓を安全に食べる方法は、加熱することだけです。
腸管出血性大腸菌は75℃で１分間以上の加熱で死滅するとされていますので、牛肝臓は加熱してお召し上がり下さい。
質問: 甲は、土地区画整理事業の施行者から取得した保留地を譲渡しましたが、この譲渡は、租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する譲渡として軽減税率の特例を適用することができますか。
回答: 租税特別措置法第31条の2第2項第16号の適用対象となる土地等の譲渡は、土地区画整理法に規定する事業施行地区内の土地等で同法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。ところで、保留地とは、事業費用に充てるためなどの目的で、一定の要件の下に換地として指定せずに保留地として指定する土地をいいます。したがって、甲が施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地等には該当しないため、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号土地区画整理法第96条、第104条第11項
質問: CREATE-SIMPLEで物質検索を行い、各種情報が自動入力されたが、「リスクを判定」すると「Step2の物理化学的性状を全て入力してください」とエラーが表示されたが、どのように対応すればよいか。
回答: 
CREATE-SIMPLEのリスクアセスメント対象では、吸入、経皮吸収、危険性（爆発・火災）を選択することができます。このうち、経皮吸収と危険性（爆発・火災）を対象とする場合には、次の物理化学的性状の入力が必須になります。
・経皮吸収：分子量、水／オクタノール分配係数、水溶解度、蒸気圧
・危険性（爆発・火災）：引火点
また、CREATE-SIMPLEに収載され自動入力される物質であっても、一部の物質では物理化学的性状等の一部の情報のデータがないため、自動入力されない場合があります。その場合は
・SDSの「9-物理的及び化学的性質」等を確認し、物理化学的性状を手入力する。SDSにも記載がない場合には安全側の数値（例：蒸気圧の場合は0等）を手入力する
・リスクアセスメント対象の経皮吸収または危険（爆発・火災）のチェックをはずす
ことで判定を行うことができます。
質問: 債権者である銀行から保証債務の履行を求められ、その履行に充てるため土地を譲渡しようとしましたが、直ちには譲渡できないため、手持の預金で保証債務の一部を履行しました。その後、その土地を譲渡し、預金を補充しましたが、この土地の譲渡について所得税法第64条第2項の保証債務の特例を適用することができますか。借入金で保証債務を履行し、その借入金を返済するため資産を譲渡した場合は、認められると聞きましたが同じように取り扱われますか。
回答: 預金で保証債務を履行したことにより保証債務はなくなり、その土地の譲渡は保証債務の履行のためとはいえなくなります。したがって、保証債務の特例は適用されません。借入金の場合は、なお借入金が残っており、それが保証債務に代わるものであるところから特例の適用を認めることにしたもので、預金で履行した場合と同様に取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5
質問: 夜勤業務等においては、技能実習生以外の介護職員を「指導に必要な範囲で」同時に配置することが求められているが、「指導に必要な範囲」の具体的内容如何。
回答: 技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨や安全確保措置義務の内容として、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。
「指導に必要な範囲」とは、この場合に技能実習生と同時に配置することが求められる介護職員について、技能実習生の介護業務の知識・経験、コミュニケーション能力等を総合的に勘案した上で、各事業所の実情に応じ、必要な人数の配置を求めるものである。
質問: 原材料の新規採用や変更を行う場合、取扱いを開始した後にリスクアセスメントを行えばよいか。
回答: 
労働災害を防止するためには、必要なリスク低減措置を実施した上で新たな化学品の取扱いを開始することが必要です。
そのため、新規採用や変更によって新たな化学品の取扱いを開始する前に、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を検討・実施した上で取扱いを開始する必要があります。
質問: 地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。
回答: 地方自治体が収入保険の保険料に対する助成を行うことは、可能です。また、収入保険の保険料等の補助の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能です。
質問: 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金は、公的年金等に該当しますが、確定給付企業年金の規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される加入者の負担した金額がある場合は、以下の算式によって計算した金額を控除した金額に相当する金額が公的年金等に係る収入金額とされています(所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項)。
回答: 控除額は加入者が負担した金額の総額に達するまでの金額が限度とされますので、控除額の累計額がその総額を超える場合には控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第35条第3項第3号、第76条第5項第4号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項
質問: 運用プランモデルにおいて具体的な提示商品名まで示してよいか、それとも日本株１００％投信といった一般的な商品例までに限定されるのか。
回答: 具体商品は不可。
質問: 次の図のような形状の宅地の間口距離はいずれによるのでしょうか。
回答: 間口距離は、原則として道路と接する部分の距離によります。したがって、Aの場合はa、Bの場合はa+cによります。Cの場合はbによりますが、aによっても差し支えありません。また、Aの場合で私道部分を評価する際には、角切で広がった部分は間口距離に含めません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-4
質問: 少量多品種の化学物質を取り扱っているが、全ての化学物質についてリスクアセスメントを実施しなければならないか。
回答: 
化学物質ごとに危険有害性の種類や程度が異なりますので、原則、個々の化学物質についてリスクアセスメントを行っていただく必要があります。
ただし、研究や分析など多品種を同一作業で扱っているような場合、すべての物質に対してリスクアセスメントを行うと多大な労力がかかる場合があります。そのような場合には、次のような観点から優先順位を決定し、効率的にリスクアセスメントを行ってください。
・明らかに有害性が高い物質（ばく露限界値が他の物質に比べて10～100倍厳しい等）
・明らかに含有率が高い物質（他の物質の含有量が微量）
・明らかに揮発性が高い物質（他の物質が低揮発性等）
危険有害性の種類ごとに最もレベルの高い危険有害性を有する（例：揮発性が高く、ばく露限界値が低い）化学物質についてリスクアセスメントを実施し、リスクが低いと判断できる、あるいはリスクに基づくリスク低減措置を講じれば、他の物質についてもリスクが低い、十分なリスク低減措置を講じていると判断することができます。
質問: A県では、土地収用法第3条第6号の事業(土地改良法に基づく土地改良事業)として圃場整備事業を行うこととし、対象農地について客土工事を行います。この客土工事に必要な土を個人の有する土地から採取しますが、その採取の対価については土の譲渡による譲渡所得として収用特例を適用してよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
質問: 従業員社宅の敷地の用に供されている宅地の価額については、貸家建付地の価額で評価するのでしょうか。
回答: 貸家建付地評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいます。ところで、社宅は、通常社員の福利厚生施設として設けられているものであり、一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低廉であるなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であるとされています。そしてこのことから、社宅については、一般的に借地借家法の適用はないとされています。したがって、社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
質問: アルミのインゴットを販売している。当該インゴットはラベル表示又はSDS交付義務の対象か。
回答: 
運搬中および貯蔵中の過程で固体以外の状態にならず、かつ粉状にならず、危険性又は皮膚腐食性を有しないない場合は、ラベル表示は除外されます。ただし、販売先の労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態または粉状、粒状となる場合はSDS交付が必要となります。インゴットは通常販売先において溶融など加工が予定されるため、SDS交付は必要となると考えられます。
また、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」 という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、 かつ当該製品の労働者による組立て又は取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならず、かつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として、ラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施義務の対象にならないものとして取り扱って差し支えありません。
質問: ラベル表示対象物をGHS分類した結果、危険有害性に分類されない場合でもラベルは必要か。
回答: 
ラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。
ただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。
一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。