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質問: 定期借地権付建物を購入しましたが、契約によれば、8年後に定期借地権が設定されている土地(底地)を買い取ることを選択できることとされています。8年後にその底地を買い取った場合に、その底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となりますか。
回答: 照会の場合の底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項〜第18項
質問: 確認試験のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、どのように対 処すればよいですか。
回答: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。  ②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定 したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）
質問: 事前通知前の意見聴取が行われる場合、納税者を同席させてもよいのですか。
回答: 事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うものではありません。 【解説】 
  　書面添付制度は、あくまで税理士に与えられた権利の一つであり、法第35条第１項において、「税務官公署の当該職員は、‥‥‥第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されています。 
  　したがって、事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うというものではありません。 【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
質問: 法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　この場合の「事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することとされています（基通40−１）。
　この場合の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます（基通40−２）。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれます（基通40−１）。
　税理士が事務所を２以上設置した場合には、法第40条第３項違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。 
【参考法令等】
　法第40条第３項、第46条
　基通40−１、40−２
　告示第１の２(9)
質問: HACCP に沿った衛生管理の実施状況を記録し、保存することとされていますが、内容を電磁的に記録することや書面により作成した記録をスキャナ等により読み取って電磁的記録として保存しても問題ありませんか？
また、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年 12 月 26 日厚生省令第52 号）や食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年 12 月 28 日厚生省告示第 370号）に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、問題ありませんか？
回答: １衛生管理の実施状況の記録を電磁的記録として保存しても差し支えありませんが、電磁的保存を行う場合には、以下の事項に留意してください。① 保存すべき期間中において、記録された事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。② 電磁的記録に記録された事項を画面や帳簿（紙）に出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他機器に表示し、書面を作成できるようにすること。③ 保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することのできる措置を講じていること。
２乳等省令及び規格基準に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、１の事項を満たせば問題ありません。
３なお、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく、と畜場及び食鳥処理場におけるHACCP に沿った衛生管理の実施状況の記録及び保存についても、同様に取り扱います。
質問: 住宅用家屋を新築するに当たり、その敷地となる土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受け、土地を先行取得し、その土地の上に住宅用家屋を新築しました。この場合、この贈与により取得した金銭は、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に該当しますか。
回答: 住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2及び70の3）の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
質問: 収入保険は、積立方式を併用するタイプ（積立方式併用タイプ）と、保険方式のみのタイプ（保険方式補償充実タイプ）がありますが、それぞれ掛金は、いくらになりますか。
回答: １例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円２保険料については、掛捨てになります。積立金については、補塡金の支払がなかった場合は、既に積み立てられている積立金はそのまま残るので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。３また、税務上、積立金は預け金のため経費とすることはできませんが、保険料は経費として損金算入できるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税、法人税が軽減されます。
質問: 掛金の算定方法が２種類ある規約の策定は可能か。
回答: 不可。
質問: ダウンロードできるファイルは、どのようなファイル形式ですか。
回答: 
CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式から選択できます。また、圧縮方式は、すべて ZIP 方式となります。
ダウンロードできるファイルの形式について、詳しくはこちらをご確認ください。
質問: A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品（3,000円程度）を送ることとし、総務省からふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。
回答: 寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項
質問: 10年前から英国に居住する甲（40歳）は、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける予定です。甲は、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができますか。
回答: 受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9
質問: 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議による買取りには、同法第4条又は第5条の規定による届出又は申出のあった土地の一部の買取りが含まれますか。例えば、同法第4条の規定により届け出た土地1,000のうち土地開発公社が200だけを買い取った場合、この買取りは、同法第6条第1項の協議による買取りとして租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定を適用してよいでしょうか。
回答: 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づく買取りに該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項
質問: 属性入力の姓名登録はひらがなやカタカナで入力してもよいですか。
回答: 姓名の登録は特に指定はないため、ひらがなでもカタカナでも入力可能です。また、お母さん・お父さんなど通称での登録も可能です。属性入力で入力した姓名は、保健所等でみることはできません。

※療養証明書は、御自身がMy HER-SYSに登録した名前ではなく、HER-SYSに登録されている名前（医療機関や保健所が登録した名前）が表示されます。
質問: 管轄の労働基準監督署はどのように確認することができますか。また、労働基準監督署コードはどのように確認することができますか。
回答: 管轄の労働基準監督署は厚生労働省ホームページの労働基準監督署管轄一覧から、該当する地域の労働基準監督署を確認することができます。労働基準監督署コードは、厚生労働省ホームページの記録条件仕様書から確認することができます。労働基準監督署管轄一覧については、厚生労働省ホームページ
・厚生労働省ホームページの都道府県労働局 (労働基準監督署、公共職業安定所 )所在地一覧  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudou kyoku/  の「都道府県」欄から、管轄の都道府県労働局を押下し、「労働基準監督署」の一覧右上にある「管轄一覧表」を押下してください。労働基準監督署コードについては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・記録条件仕様書（医科）別表 21 https:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-1.pdf  
・記録条件仕様書（歯科）別表 24 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-2.pdf  
・記録条件仕様書（調剤）別表 15 https ://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-3.pdf
質問: Ａ社は、Ｂ社を分割承継法人とする吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件分割は適格要件を満たさないため、非適格分割に該当します。また、本件分割後のＡ社は、本件分割の直後（本件分割の日と同日）に、Ｃ社を合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）により消滅する予定です。
回答: 本件分割によりＢ社に移転する資産及び負債に係る譲渡損益は、Ａ社の最後事業年度（本件合併の日の前日の属する事業年度）の益金の額又は損金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第14条第1項第2号、第62条
質問: A（株）は、社長が死亡したため、株主総会及び取締役会の決議に基づき死亡退職金として1億円をその遺族に支払っていましたが、その後、遺族から退職金受領を辞退したい旨の申し入れがあり、1億円が返還されました。この場合、相続税の課税はどのようになるのでしょうか。
回答: 社長の遺族が受領した退職金1億円は、その支給について正当な権限を有する株主総会及び取締役会の決議に基づいて支給されたものですから、受領した退職金を返還したとしても相続税が課税されることにかわりはありません。ただし、返還理由がその退職金の支給決議が無効又は取り消し得べきものであった場合において、その無効が確認され又は取り消しがなされたことが、権限を有する機関の議事録等から明らかであれば、相続税の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号
質問: 時間外加算の算定がない場合は、合成コードを使用しなくても、四 肢加算の倍率が異なる基本項目単位として記録してもよいですか。
回答: 時間外加算の算定がない場合など、合成コードを使用する必要がない場合には、基本項目単位で記録しても差し支えありません。
質問: 相続税の申告期限前に第2次相続が開始したため、その第1次相続に係る申告期限が相続税法第27条第2項の規定により第2次相続に係る相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となった場合に、租税特別措置法関係通達39-11の取扱いにより、第2次相続に係る相続人が第1次相続に係る相続税について、租税特別措置法第39条に規定する取得費加算の特例の適用を受けることができる譲渡の期限はいつですか。
回答: 取得費加算の特例は、相続等により取得した資産を当該相続に係る相続人が相続税の申告期限から3年を経過する日までに譲渡した場合に適用がありますが、当該期間内に第2次相続が開始し、かつ、当該期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合にも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができることとして取り扱っています(措通39-11)。ところで、第1次相続に係る相続税の申告書の提出期限前に第1次相続人がこの申告書を提出しないで死亡した場合には、その申告義務は第2次相続人に承継され、その申告期限は相続税法第27条第2項の規定により第2次相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となるため、この申告期限の日の翌日から3年以内に譲渡した場合には、特例の適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第1項租税特別措置法関係通達39-11相続税法第27条
質問: 令和3年12月31日でマイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予期間が終了しましたが、令和4年1月1日以後、金融機関等が6年間の猶予規定の適用を受けていた顧客に係る法定調書を提出する場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載した法定調書を提出しなければならないのでしょうか。（令和４年10月24日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
質問: 特別加入制度とは何ですか。
回答: 特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。
質問: 年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: 年調ソフトで作成する場合は、基本項目の入力の際に「ＩＤ」及びパスワードを設定することとなっています。この時に設定した「ＩＤ」及びパスワードは、提出する際に設定する「ＩＤ」及びパスワードになります。年調ソフトでパスワードに利用できるのは、半角英大文字、半角英小文字、半角数字の３種類です。また、パスワードは６文字から20文字の間で設定していただく必要があります。それ以外のパスワードに関するルールについては、勤務先からの指示があればそれに従ってください。
質問: 他人の求めに応じ、業として、事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などに記載することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。
回答: 法第２条に規定する税理士業務に該当する「税務書類の作成」とは、他人の求めに応じ、業として、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいいます（問６−１参照）。
　したがって、提出義務者である事業者自身が法定調書などの申告書等の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその法定調書などの申告書等に記入したとしても、法第２条第１項第２号の「税務書類の作成」に該当しません。
【参考法令等】
　法第２条第１項第２号、第52条
　基通２−５
　番号制度概要に関するＦＡＱ（Ｑ３−11）
質問: デパートに店舗を出店し、デパートに対してその売上高の一定割合を支払手数料として支払っています。このような場合、この店舗の売上高から支払手数料として支払った金額を控除した金額をデパートに対する売上げとして計上していますが、この店舗における売上げは、簡易課税の事業区分の判定においてデパートに対する卸売として取り扱ってよいでしょうか。
回答: デパートのテナントの売上げが、消費者に対する小売に該当するか、又はデパートに対する卸売に該当するかは、デパートとの契約内容によって次のように判定することになります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、第6項
質問: 次の財産は、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当しますか。
回答: 金銭の信託利益が居住用財産の維持管理費用と当該信託の報酬との合計額を超えるものであれば、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号
質問: 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。
回答: 年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。
質問: 自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
回答: １収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。
質問: 県の河川改修事業のため、居住用の土地及び建物を譲渡することとなりました。この譲渡は起業者側のやむを得ない事由により2年間にわたって行われ、前年中に建物の移転補償が、本年中に土地の買収がされる予定です(建物は前年中に取り壊しました。)。前年の建物の移転補償金については、租税特別措置法第33条の4に規定する5,000万円の特別控除を受けましたが、本年中になされる予定の土地の買収に係る所得については、以前から所有している宅地の上に建設する家屋を一組法(措令22)により代替資産として租税特別措置法第33条の適用を受けることができますか。
回答: 適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
質問: 見積書等を引用した第2号文書（請負に関する契約書）については、その見積書等に記載されている契約金額が記載金額とされることとなっていますが、通則4のホ(2)にいう「契約金額が明らかであるとき」及び「契約金額の計算ができるとき」とは、どういうことをいうのでしょうか。
回答: 通則4のホ(2)に規定する「契約金額が明らかであるとき」とは、当該文書に係る契約についての契約金額が記載されている見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等をみれば契約金額が明らかになるときをいいます。また、通則4のホ(2)に規定する「契約金額の計算をすることができるとき」とは、当該文書に係る契約についての単価、数量等の記載のある見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等に記載されている単価及び数量等に基づき、又は見積書等に記載されている単価等と見積書等を引用している文書に記載されている数量等に基づき、契約金額の計算をすることができるときをいいます。具体的には、次の事例のような場合をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のホ
質問: 開催を決めた後は、どのようなスケジュールになりますか？
回答: 講師を交えて、具体的な日程調整をします。
 その後、租税教室の内容、段取りなどについて、講師と打合せします。
質問: CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。
回答: 
CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。
吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。
・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０
・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値
・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
質問: 当社は、次のような約束手形を振り出すことになりましたが、印紙税額はいくらになるのでしょうか。なお、手形金額のなかには消費税及び地方消費税が含まれています。
回答: 次に掲げる課税文書については、消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、消費税及び地方消費税の部分は記載金額となりませんので、その部分を除いた金額に応じて印紙税が課されることになります。(1)　第1号文書　不動産の譲渡に関する契約書等(2)　第2号文書　請負に関する契約書(3)　第17号文書　金銭又は有価証券の受取書(4)　第19号文書　請負通帳等(5)　第20号文書　判取帳また、手形法においては、手形に2以上の金額を記載したときには、その最小金額が記載金額となることから、事実上消費税及び地方消費税の区分記載が行えないことになります。したがって、ご質問の約束手形については、消費税及び地方消費税込みの記載金額である330万円が記載金額となり、印紙税額は1,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
質問: 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
回答: 社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認 められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとし て取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この社員に対する支給には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。
（注） 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると 認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる ことになります。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書 等保存方式に関する Ｑ＆Ａの 問 107」をご参照ください。
（参考）実費精算が貴社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず、他の課税仕入れと同様、一定の事項を記載した帳簿及び社員の方から徴求した適格請求書等の保存により仕入税額控除を行うこととなります。
その際、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送など、一定の課税仕入れに当たるのであれば、当該帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問104」をご参照ください。
質問: 法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
回答: 法人番号の指定、通知、公表に関するお問合せや法人番号に関する届出書の提出は、国税庁法人番号管理室で受け付けています。※法人番号に関する届出書については、e-Taxによるイメージデータ（PDF形式）での提出もできます。詳しくは「イメージデータで送信可能な手続について（e-Taxホームページ）」をご覧ください。法人番号管理室TEL：0120-053-161（注１）　IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください（通話料がかかります）。（注２）　e-Taxに関するお問合せは、「e-Taxに関するお問合せ（e-Taxホームページ）」をご確認いただくようお願いいたします。（開庁時間）平日午前９時から午後５時まで（注）　土日祝日、年末年始（12月29日から１月３日）は除く〒113‐8582東京都文京区湯島4丁目6番15号　湯島地方合同庁舎国税庁　法人番号管理室
質問: 療養室の面積を6.4m2/人以上とする緩和措置は何年間有効なのですか？
回答: 年数での制限はありません。新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの措置となります。
質問: 独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。
回答: 
事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載しておくことが望ましいです。
質問: 特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。
回答: 感染症法に基づき実施している検査事業であり、都道府県、政令市及び特別区が実施主体となり、肝炎ウイルス検査の受検を希望する方を対象として保健所及び委託医療機関で実施しています。過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方や、健康増進事業の対象者は除きますが、結果的に受けられなかった場合や再検査の必要性のある方については、この限りではありません。本事業における肝炎ウイルス検査は原則無料で受けることが可能です。
質問: 例年、医療費控除を受けており、確定申告書に医療費の領収書を添付して提出していました。今回（令和元年分の確定申告）も同じように医療費の領収書を提出してもよいのでしょうか。 
回答: 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。
そのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。
（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。
質問: 特別支援学級でも、開催できますか？
回答: 特別支援学級のほか、盲学校、聾学校でも可能ですので、ご相談ください。
質問: 従業員の氏名や住所に異動があった場合に、異動に関する扶養控除等申告書を提出している場合にも、Q1-3-8の届出書を提出しなければならないのですか。（平成28年5月17日追加）

回答: 扶養控除等申告書を提出した従業員等について、その提出をした年の中途で、当該申告書に記載した事項に異動があった場合には、異動があった日の後、最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与支払者に対して、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書を提出する必要がありますが、この異動の内容等を記載した申告書を提出している場合には、Q1-3-8の届出書を提出しなくても差し支えありません。




（注）
1
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、新たに扶養控除等申告書を提出するほか、当初提出した扶養控除等申告書の記載内容を補正する形で提出しても差し支えありません。


2
異動の内容等を記載した扶養控除等申告書については、その扶養控除等申告書の保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。


3
給与支払者が帳簿を備えているために、マイナンバー（個人番号）を扶養控除等申告書に記載していない場合で、従業員等のマイナンバー（個人番号）のみに異動があった場合には、異動の内容等を記載した扶養控除等申告書の提出は必要ありませんので、その場合はQ1-3-8の届出書を提出する必要があります。
質問: 見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。
回答: 総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。
質問:  リスクアセスメントの実施方法は決められているか。
回答: 
リスクアセスメントは次の３つのいずれか又は組み合わせで実施すれば良いことになっています。採用しなければならない方法は決められていません。
1. リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
2. 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度及びリスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法
3. 前二号に掲げる方法に準ずる方法（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等で具体的な措置が規定されている場合に、当該規定を確認する方法など）
上記３つの具体的な方法として「化学物質リスクアセスメント指針」で複数の方法が例示されおり、「職場のあんぜんサイト」には、複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されていますのでご活用ください。

また、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。

このようにリスクアセスメントの方法は、１つに限定されるものではなく、事業者の実態に応じ、各方法の特徴を踏まえて選択・組み合わせて実施することが可能です。

＜職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント実施支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
質問: 当社(年1回3月決算)は、6月末の定時株主総会において役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。)について増額改定を決議することとしています。増額改定に当たっては、期首の4月にそ及して増額することとし、4月分から6月分までの給与の増額分は7月に一括支給することとしています。このような支給形態であっても、7月に一括支給する増額分を含め、法人税法第34条第1項第1号(役員給与の損金不算入)に規定する定期同額給与として当該事業年度の損金の額に算入することができますか。
回答: 7月に一括支給する増額分は、定期同額給与に該当しないため、損金の額に算入されません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号
質問: 年金通知様式第２号の１（じん肺用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。
回答: 請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：10180097 0 （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年 ３月診療分まで請求可能です。
質問: 相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載、令和2年1月6日更新）
回答: 相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際（e-Taxにより送信（提出）する場合を除きます。）は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。
質問: ジョブ・カードはどのように使うものなのですか。
回答: ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。
質問: 譲渡資産は、租税特別措置法第37条の表の上欄に該当するものであるとともに、租税特別措置法第34条が適用となるものでもあります。この場合において、納税者が、当初申告において、買換資産を取得する予定であるとして、租税特別措置法第37条の規定の適用を選択しました。しかし、納税者は、買換取得資産の取得期限(譲渡の日の属する年の翌年の12月31日)までに買換取得資産を取得しなかったため、租税特別措置法第37条の2の規定により修正申告書を提出することとなりましたが、この場合において、租税特別措置法第34条の規定を適用することができますか。
回答: 買換取得資産の取得期限までに買換取得資産を取得しなかったとしても、租税特別措置法第34条の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第1項
質問: 当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権譲渡担保約定書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する取引により、金融機関に対して当社が現在及び将来負担する一切の債務の根譲渡担保として、電子記録債権を金融機関に譲渡する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 照会の文書の第1条では、顧客である債務者は電子記録債権を担保として金融機関に提供するため、当該電子記録債権について、譲渡記録等の請求を行う旨を定めており、電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）。また、第2条では、債務者が債務を履行しなかった場合には、金融機関は当該電子記録債権を処分し、債務の弁済に充当することができる旨が定められていること、第3条では、金融機関は、当該電子記録債権を債務者の承諾の有無に関わらず、他に譲渡し、または再担保することができる旨が定められていることから、照会の文書は、債権者に対する債務を担保するために、債務者が特定の物件を債権者に無償で譲渡しておき、債務の不履行があった場合には、当該物件を処分等して債務の弁済に充てることとするとともに、債務の弁済期限まではその物件を無償で使用させることを内容とする「譲渡担保契約」に該当します。照会の文書では担保とする物件を債権である電子記録債権と定めていますから、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかであり、包括的に債務の履行を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
質問: 法第37条違反（その他反職業倫理的な行為）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「その他反職業倫理的な行為」とは、問６−16から問６−21までに掲げる行為（自己脱税、多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ、調査妨害、税理士業務を停止されている税理士への名義貸し、業務け怠及び税理士会の会費の滞納）以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するような行為をいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「その他反職業倫理的な行為」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ その他反職業倫理的な行為をした場合(1) 所属税理士に対して名義貸し行為の指示をした場合
（事例16）税理士甲は、非税理士乙から乙が作成した法人税の確定申告書に署名するよう依頼され、甲の税理士事務所に勤務する所属税理士丙に対してそれらの確定申告書に署名するよう指示し、「名義貸し」行為を行わせた。
【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に自ら署名は行っていませんが、所属税理士丙に対して指示をして署名を行わせており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(2) 非税理士による税理士業務を助長する行為をした場合
（事例17）税理士甲は、非税理士乙が税務書類の作成を行うことを認識しながら、税理士でないと契約を行うことができない申告書の作成が可能なソフトウェアを乙に貸与し、乙が税理士業務を行うことを黙認した。
【解説】税理士甲は、非税理士乙が税理士業務である税務書類の作成を行うことを認識しながら、税理士でないと契約を行うことができない申告書の作成が可能なソフトウェアを貸与した上で非税理士が申告書の作成を行うことを黙認しており、このことは非税理士が税理士業務を行うことを助長する反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(3) 業務上横領をした場合
（事例18）税理士甲は、関与先乙等の事務負担を減らすために、乙等から税理士報酬に係る源泉所得税を預かりその源泉所得税を甲が代わりに納付することを乙等と約定していたにもかかわらず、乙等の承諾を得ずに自身の税理士事務所の運営資金に流用し、その源泉所得税の納付期限までに納付しなかった。
【解説】税理士甲は、税理士業務に関連して横領を行っており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(4) 国税職員との不適切な関係等があった場合
（事例19）元国税職員である税理士甲は、国税職員は国家公務員倫理規程により繰り返し供応接待や財産上の利益を受けることが禁止されていることや国税通則法等により守秘義務が課されていることを認識していながら、かつて同僚であった国税職員乙に対し、供応接待や財産上の利益の供与を繰り返し行うとともに、税務調査の内容等の情報提供を依頼し、その情報を入手した上で自己の税理士業務に活用した。
【解説】税理士甲は、国税職員乙が国家公務員倫理規程や国税通則法等に違反することを認識しながら、国税職員乙との不適切な関係を持ち、情報の漏えいの依頼を行うなどしており、これらのことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第１の２(2)ト
　国税通則法第127条
　国家公務員法第100条
　国家公務員倫理規程第５条
質問: A社はBの所有する土地を20年前から賃借し、その土地に木造の営業所を建設し業務を継続してきました。当初契約における借地期間は10年間ですが、更新されています(権利金及び更新料の授受はありません。)。本年6月、A社は、建物の老朽化等によりその建物で営業することができなくなったため、新たに営業所を賃借することとして当該契約を解除しました。契約の解除に当たって、A社がBに土地を無償で返還した場合、Bの課税関係はどのようになりますか。
回答: 立退料等の金銭の授受がない場合であっても、契約の解除条項に従って解除するものであることから、賃借人及び賃貸人のいずれも、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税基本通達13-1-14(3)
質問: 会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか。
回答: 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。使用者の責に帰すべき事由とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるをえなかった場合など、会社都合によるものをいいます。
質問: 市街地農地や市街地周辺農地の価額を付近の宅地の価額を基に、その宅地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価する場合に、形状の条件差については、路線価方式における奥行価格補正率等の画地調整率によってよろしいですか。
回答: 路線価地域にある市街地農地や市街地周辺農地を宅地比準方式により評価する場合のその農地と付近の宅地との形状による条件の差については、評価する農地の所在する地区について定められている画地調整率を参考として計算して差し支えありません。また、倍率地域にあるものについては、普通住宅地区の画地調整率を参考とすることができます。市街地山林及び市街地原野の価額を宅地比準方式により評価する場合についても同様です。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40
質問: Web-API機能で使用するＩＤの発行届出はどのように行うのか。
回答: 公表サイト上のアプリケーションＩＤ発行届出フォームから届出を行うことができます。
既に法人番号サイトのIDを取得されている場合は、公表サイトにおいても同じＩＤを利用できますので、改めてＩＤの発行届出を行う必要はありません。
なお、令和３年10月までにアプリケーションＩＤが必要な場合は、令和３年９月21日（火）正午までに法人番号公表サイトの「アプリケーションＩＤの発行届出フォーム」から届出を行ってください（令和３年10月以降は公表サイトから届出を行うことができます。）。
質問: 収用事業に伴い、土地(宅地及び農地)の対価補償金、収益補償金(農業補償)及び建物(住居)の移転補償金を取得しました。建物は取り壊しましたので、移転補償金については対価補償金として申告します。この場合、収益補償金の一部を租税特別措置法関係通達33-11の取扱いにより建物に係る対価補償金に振り替えて申告することができますか。租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、例えば、店舗等を収用等され、その店舗で営む事業に係る収益補償金の交付を受けた場合(建物と収益が直接結びついている場合)のみをいうのでしょうか、それとも本件のように、建物とともに土地等が収用等されたことに伴い、当該土地等に係る収益補償金が交付された場合(建物と収益が直接結びつかない場合)も含まれるのでしょうか。
回答: 租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、の場合をいいます。したがって、その農業補償が農地に係る収益補償金であることを前提とする限り、本件には同通達の適用がないことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11
質問: 当社は、他の会社から、国債を借り入れ（借入有価証券）、これを時価（額面金額を上回る）で売却し、返済期日（償還日と同日）に当該国債と同種、同額の国債を購入のうえ返還（返還できない場合は額面相当金額を現金で支払う。）することとしています。この場合における次の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: (1)　課税売上割合の計算上、分母の額に算入されるのは、その課税期間中に行った資産の譲渡等の対価の額（有価証券の譲渡については対価の額の5％）とされていることから、当該国債の売却による対価の額（110）の5％相当額の、課税売上割合の計算における分母への算入は、当該国債の売却日の属する課税期間において行うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第10条第3項第11号、第48条第2項第1号、第5項、第6項
質問: 保険期間中に途中加入はできるのですか。
回答: １収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させて確定申告書類を用いて確認を行っています。２このため、個人の場合は１月から12 月まで、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。また、加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。３なお、保険期間の途中から加入することについては、当該保険期間の収入減少が見込まれる場合に収入保険に加入するという逆選択を誘発することから、一般の損害保険や農業共済と同様に、認めていません。
質問: 1　消費税法施行令第2条第1項第2号《資産の譲渡等の範囲》に規定する現物出資の場合の消費税法施行令第45条第2項第3号《金銭以外の資産の出資》に規定する課税標準の額は、当該出資により取得する株式の時価となるのでしょうか、額面額となるのでしょうか。
回答: 1　現物出資により取得する株式の時価が課税標準となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第2条第1項第2号、第45条第2項第3号
質問: 不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条
質問: 化学関係とは無縁の業種で、化学の知識も乏しい。リスクアセスメントをどう進めたらよいか。
回答: 
「職場のあんぜんサイト」で初級者から上級者までを対象とした複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されています。
初級者向けとしては、
・爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリーニング支援ツール（危険性のみ）
・CREATE-SIMPLE（危険性・有害性）
などがあり、比較的容易にリスクの見積り等を実施することができますので、まずはこれらのツールをご活用ください。
ただし、各支援ツールには特徴や限界がありますので、リスクを見積もった結果が事業場の実態とそぐわない場合やリスク低減措置の検討に繋げられないような場合には、より精度の高い別の見積り手法を検討する等の継続した改善を図ってください。

 ＜職場のあんぜんサイト＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
質問: 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。
回答: 変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。