niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: 解雇の手続きについて労働基準法の規定はありますか。
回答: 使用者が労働者を解雇する場合には、30日以上前に予告するか(予告期間)、平均賃金の30日分以上の予告手当の支払いが必要です(これを「解雇予告制度」といいます)。なお、解雇しようとする日まで３０日の日数が不足する場合には、解雇の予告をした上で、３０日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です。
このように、解雇に当たっては、３０日以上の予告期間または平均賃金の３０日分の解雇予告手当が必要であるというのが原則です(労基法２０条１項)が、この解雇予告制度にはいくつかの例外があります。
例外の１として、次のような解雇事由によるものには、解雇予告制度が適用されず、即時に解雇することができます(労基法２０条１項但し書)。この場合、即時解雇が認められる解雇事由に該当するかどうかについては、労働基準監督署長の認定(除外認定)が必要です(労基法20条３項、１９条２項)。


①　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合にそれを理由とする解雇
②　労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合
これは、解雇予告制度により労働者を保護するに値しないほどの重大または悪質な義務違反ないし背信行為がある場合です。単に労働者が職務を懈怠したというだけでは、これに当たりません。ここでいう「労働者の責に帰すべき事由」に当たるものとしては、次のようなものがあります(昭23.11.11基発1637号、昭31.03.01基発111号)。

ア)　会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
イ)　賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
ウ)　採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
エ)　他の事業場へ転職した場合
オ)　2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促にも応じない場合
カ)　出勤不良又は出欠常ならず(遅刻、欠勤が多いとの趣旨)、数回にわたって注意を受けても改まらない場合



例外の2として、次のような労働者については、解雇予告制度が適用されません。ただし、カッコ内の場合には原則に戻り、解雇予告制度が適用されます。

ア)　日々雇い入れられる者（ただし、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）
イ)　2か月以内の期間を定めて使用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）
ウ)　季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）
エ)　試の使用期間中の者（ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告制度が適用される）

さらに、解雇後のことですが、解雇理由証明書の問題があります。使用者が労働者を解雇した場合に、労働者から請求のあったときには、遅滞なく解雇理由の証明書を交付することが必要です(労基法２２条)。この「解雇理由の証明書」には、就業規則の該当条項を記載するだけでは足りず、具体的な解雇理由を記載する必要があります。
質問: 電磁的記録の検索機能における日付に係る記録項目において、総勘定元帳の「記載年月日」とは、いつ時点のことをいうのでしょうか。
回答: 所得税法施行規則第59条第２項及び法人税法施行規則第55条第２項に規定されている総勘定元帳の「記載年月日」とは、仕訳帳から総勘定元帳へ個々の取引を転記している場合は、転記した取引の取引年月日となり、一定期間の取引の合計金額を総勘定元帳に転記している場合は、一般的に複式簿記の原則に従って処理される日や、簡易帳簿への記帳が行われる日（集計対象とした期間の末日など）が記載年月日となります。
質問: 甲社は、×年12月に10年超所有していた土地を売却し、今後、新たに土地（300以上のもの。以下「本件土地」といいます。）を取得する見込みであり、租税特別措置法第65条の7の特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）の適用を受けることを考えています。甲社が取得する予定の本件土地は、第三者に賃貸し、賃借人が倉庫（租税特別措置法施行令第39条の7第5項に規定する特定施設に該当するもの。）を建築する予定です。ところで、租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号下欄に規定する買換資産として、「特定施設の敷地の用に供される土地等」が掲げられていますが、本件土地に建築される倉庫は第三者が所有するものであっても、本件土地は、買換資産に該当すると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
質問: 他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代（当社〜懇親会会場、懇親会会場〜自宅）は、会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではありませんから、交際費等以外の単純損金（旅費交通費）と解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
質問: 特定調停において元本又は利息の全部又は一部の放棄が行われた場合、貸倒れとして損金の額に算入できるか否かはどのように検討するのでしょうか。
回答: 特定調停において元本又は利息（元本に充当される利息を除きます。）の全部又は一部の放棄が行われ、次のような場合に該当するときには、当該債権放棄の額は貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ、9−6−1(4)
質問: 一の者が隣接した2棟の建築物の建築をする場合、建築物の建築面積及び施行地区面積の要件判定は、具体的にどのように行うのでしょうか。
回答: 例えば、甲がA、Bの隣接した2棟の建築物を建築する場合には、原則としてA建築物の建築事業とB建築物の建築事業と二つの別事業からなるものとし、それぞれの事業ごとに建築面積及び施行地区面積の要件判定を行います。したがって、優良建築物の建築事業を行う者は、A建築物とB建築物のそれぞれについて、優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査補助機関に対して、別事業として「優良建築物建築事業証明申請」を行うことになります。なお、A、B2棟の建築物の敷地について建築基準法第86条第1項の規定による一団地認定を受けて建築する場合のそれぞれの建築事業の施行地区の範囲は、次のように一団地の状況に応じて区分します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
質問: 電子処方箋を選択した患者が、処方内容（控え）を紛失した場合でも調剤できますか。
回答: 薬局での患者の受付方法（マイナンバーカード／健康保険証）によって異なります。〇患者がマイナンバーカードで受付を行う場合患者は引換番号を薬局に提示することなく、顔認証付きカードリーダーで調剤対象の処方箋を選択し、薬局が処方箋を受け付けることができますので、調剤可能です。〇患者が健康保険証で受付を行う場合薬局では引換番号が必要となりますので、患者が控えていない場合は、薬局又は患者から病院・診療所へ引換番号の問合せを行ってください。（処方内容（控え）を再度印刷する必要はありません。）
質問: 例えば、同一施設内で食肉製品やそうざいといった複数のカテゴリーの食品を製造する場合は、カテゴリーごとに衛生管理計画を作成しなければなりませんか？
回答: ○ 例示にある食肉製品とそうざいの場合、製造方法や衛生管理の手法が異なることから、それぞれ衛生管理計画が作成されることが想定されますが、一般衛生管理や原料、製造方法等の共通性の高いものについては、同一の衛生管理計画で対応することも可能です。
質問: 加入者が掛金の一部を負担するにあたり、どのような手続きが必要か。
回答: 加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに、当該加入者の同意を取得する必要がある。
質問: 次のような契約関係において、新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に該当しますか。
回答: 家屋を目的とする抵当権の設定がないことから、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項第6号
質問: 複数の支援者による支援を行う場合において、そのうちの1社については、自身の体力等から損益面での支援（直接的な経済的利益の供与）を行わず、増資の引受け等による資金面での支援を行ったときに、この増資の引受け等についても支援の一環として考えてもよいのでしょうか。
回答: 支援の一方法と考えて、これも含めたところで再建計画の全体像を検討することになります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 個人立の診療所なのですが、介護医療院への移行にあたっては法人化が必要なのでしょうか？
回答: 介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。
質問: なぜIYPH2020が必要なのか？
回答: 国、地域及び国際的な植物防疫機関は、飢餓、貧困、環境及び経済発展への脅威など世界的に重要な課題に取り組む上で、Plant Healthの重要性とプラスとなる影響に対する認識を高めることが必要です。
質問: ６０歳以上の企業型年金加入者についてもマッチング拠出を行うことは可能か。
回答: 可能。
質問: 改正労働契約法の施行期日はいつになるのでしょうか。
回答: 改正労働契約法については、平成２４年８月１０日に公布されていますが、その一部は公布日（8月10日）から施行されており、残りの一部は平成25年4月1日から施行されます。
なお、詳しい内容については、以下のＨＰで確認願います。
労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等
質問: 記録関連運営管理機関から事業主に対して個人情報の提供を行う場合に、事業主の求めに応じて運用関連運営管理機関を経由して情報を引き渡してもよいか。
回答: 提供可なのは通達６－２ ( ２ ) (1) イの場合に限る。運管経由も可だが、個人情報につき引き渡し方法に留意要。
質問: 当社では、役員の死亡に際し、退職金は支給しませんが、弔慰金名目で、その役員の勤務期間等を勘案し、遺族に支給しました。この場合の弔慰金について、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要はありますか。
回答: 実質上、被相続人の退職手当金等に該当するならば「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法基本通達3−18、3−19、3−20
質問: 相続税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈（死因贈与を含みます。）により取得した財産に係る相続税の申告書（平成28年分以降用）から必要です。
質問: 1月15日に転居した従業員がいますが、「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、いつ現在の住所等を記載すればいいのですか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」を作成する日の現況による住所等を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2（1）、地方税法第317条の6
質問: 公表サイトによって、屋号（ペンネーム等）で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。
回答: 
個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。
主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。
また、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。
質問: 同一の収用事業のために、○年と（○＋2)年の2回にわたって土地を買収された者が、○年分については、収用等の場合の特別控除の特例(措法33の4)の適用を受け、（○＋2）年分については収用等の場合の課税繰延べの特例(措法33)の適用を受けることができますか。
回答: 適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4第3項第2号
質問: 次のような形態による休日・夜間診療は、収益事業に該当しますか。
回答: 1について医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に該当しない限り、収益事業となります。この場合、法人税法施行令第5条第1項第29号ヲに係る法人税施行規則第5条第4号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の要件を満たすかどうかの判定に当たっては、その医師会病院等で診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設するA医師会の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するもの及びかつて地域医師の診療を受けたことのある患者（当該地域医師に診療を依頼した者で医師会の病院等へ転院された者を含みます。）は、同号の「地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるもの」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第17号、第29号法人税法施行規則第5条第4号法人税基本通達15−1−63
質問: 家族の入力はどうしたら良いですか
回答: ユーザー登録（メールアドレスとパスワードの設定）後、まず１人分を登録します。その後、下の図のように進めると、複数人を設定できます。
質問: 屈折路に面する不整形地の場合、想定整形地はどのようにとるのでしょうか。
回答: 屈折路に面する不整形地に係る想定整形地は、いずれかの路線からの垂線によって又は路線に接する両端を結ぶ直線によって、評価しようとする宅地の全域を囲むく形又は正方形のうち最も面積の小さいものを想定整形地とします。次の場合には、AからCまでのく形のうち最も面積の小さいもの、すなわちAが想定整形地となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
質問: 規則第２９条第１項第２号の「その他の客観的な指標」に社債は含まれると考えてよいか。
回答: 客観的な指標であって、合理的に予測可能であれば可能。
質問: 私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２～３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか。
回答: まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。


ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。
質問: ラベル表示及びSDSの交付が義務付けられた表示及び通知対象物以外の化学物質についても、ラベル表示又はSDSの交付を行う必要があるか。
回答: 
表示及び通知対象物以外についても、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第24条の14及び第24条の15に基づき、労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物を譲渡・提供する場合には、すべてラベル表示及びSDS交付を行うよう努めてください。
なお、労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物とは、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法―ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」の付属書Ａ（Ａ. ４を除く。）の定めにより危険有害性クラス、危険有害性区分及びラベル要素が定められた物理化学的危険性又は健康有害性を有するものを言います。
質問: インフルエンザワクチンの有効性が、製造の過程で低下することはあるのでしょうか？
回答: インフルエンザワクチンは発育鶏卵を用いて製造されますが、ウイルスを発育鶏卵の中で増えやすくするためには馴化(じゅんか)させなければなりません。馴化とは、ウイルスを発育鶏卵で複数回増やし、発育鶏卵での増殖に適応させることです。このような馴化の過程で、ウイルスの遺伝子に変異が起きる場合があります。

　遺伝子に変異が起きた場合、実際に流行しているインフルエンザウイルス（流行株）と、ワクチンのもとになっているインフルエンザウイルス（ワクチン株）とで、免疫への作用の程度に違い（抗原性の乖離）が認められる場合があります。しかしながら、そのような場合であっても、ヒトでは一定程度の有効性が保たれることが、疫学的な研究により明らかとなっています。この理由として、ヒトは、インフルエンザウイルスの抗原性の乖離の程度を調べるために用いられている実験動物とは異なり、毎年の流行に曝露されることで一定の交差反応性のある抗体を有しているためと考えられています。
質問: ラベルに危険有害性の絵表示があれば、リスクアセスメントを実施しなければならないのか。
回答: 
危険有害性を有するすべての化学品がリスクアセスメント対象物に指定されているわけではありません。そのため、ラベルに危険有害性の絵表示があるからといって、必ずしもリスクアセスメントの実施義務があるとは限りません。ただし、絵表示があるということはその化学品が何らかの危険有害性を有していることになり、仮にリスクアセスメント対象物でなかったとしても、そのような化学品はリスクアセスメントの努力義務の対象となります。
リスクアセスメント対象物以外にも危険有害性を有する化学品は多く存在していることから、ラベルで絵表示を確認したら、SDSで詳細を確認し、リスクアセスメントを実施するよう努めてください。
　

Q3-6.リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。



リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。
質問: Ａが居住するマンションでは建物の一部に破損が生じたため、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について、新築当時の建築基準法に規定されていた耐震基準を満たしておらず、耐震安全性が低いことが判明しました。そこで、施工業者は、耐震補強工事の実施のため、マンションの居住者に一時的な退去を依頼するとともに、その居住者に対し、損害賠償金として仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額、転居後の家賃相当額及び仮住まい先からマンションへの転居に必要な移転費用相当額の補償金を支払うこととしました。Ａが施工業者から受領する上記の補償金の課税関係はどのようになりますか。
回答: 照会の補償金についてはいずれも非課税となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第2号
質問: Plant Healthは食料安全保障にどのように影響するか？
回答: 害虫、雑草及び病原菌の発生の増加により、人及び家畜による消費のために栽培された作物の生産性はますます危険にさらされています。特に、新しい生態系に侵入し2た害虫、雑草及び病原菌は、食料安全保障及び環境に甚大な影響を与える可能性があります。その侵入による作物の損失は相当なものであり、植物の害虫、雑草及び病原菌に起因する潜在的な損失の推定値は、全世界で50％にもなります。したがって、飢餓を解消するための戦略の重要な要素として、植物を健康に保つことを含む必要があります。
質問: 建設工事請負契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。
回答: 租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
質問: 法人がリース取引（法人税法第64条の2《リース取引に係る所得の金額の計算》第3項に規定するリース取引をいいます。以下同じです。）を行った場合には、税務上、賃借人がリース資産を取得したこととなるところですが、この取得したリース資産は租税特別措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》の規定(以下「本制度」といいます。)の適用対象となるのでしょうか。
回答: 売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の5租税特別措置法施行令第39条の28法人税法第64条の2、法人税法施行令第48条の2第1項第6号、第5項第5号、第133条、第133条の2第1項
質問: リスクアセスメントはどのような手順で実施するのか。
回答: 
リスクアセスメントは大きく次の５つのステップで実施します。
１．化学物質などによる危険性または有害性の特定
２．リスクの見積り
３．リスク低減措置の内容の検討
４．リスク低減措置の実施
５．リスクアセスメント結果の労働者への周知
各ステップの概要については、パンフレット等で確認することができます。

 ＜厚生労働省 労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf
質問: 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー（個人番号）に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。（平成28年5月17日追加）

回答: 給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）を記載した届出書を提出する必要があります。


また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。



（注）
1
上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。


2
給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。


3
帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）をその帳簿に記載しておく必要はありません。
質問: 税務署への年末残高調書の提出について教えてください。
回答: 

○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、国税庁の指定するファイル形式で「年末残高調書」を作成し、債務者が居住を開始した最初の年は翌年１月31日までに、２年目以降はその年の10月31日までにe-Tax又は認定クラウド等を用いた方法で提出する必要があります。

（注）国税庁の指定するファイル形式は、XML形式又はCSV形式となります。なお、調書に係るこれらのデータ形式については、その仕様を以下のページで一般公開しています。

「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書に係る仕様書一覧」
○　年末残高調書の提出期間は、適用申請書の提出を受けた年から、債務者の住宅ローン控除の控除期間の終了する年までとなります。ただし、控除期間が不明な場合の提出期間は、法令上、14年間となります。
 なお、システム上、債務者ごとに提出期間を個別に設定する対応が難しい場合には、一律、14年間提出することとしても差し支えありません。
質問: この文書は、建売住宅の購入申込者が2部複写の方法により所要事項を記載して販売会社へ提出し、うち1部に販売会社の宅地建物取引主任の氏名（押印を含む。）を記載して購入申込者に返却するものですが、別途売買契約書を作成することにしていることから、いずれも課税文書に該当しないと考えてよいのでしょうか。
回答: 販売会社が保存するものは、課税文書には該当しませんが、申込者が保存するものは、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。販売会社が保存するものは、当該申込書を受理することによって自動的に契約が成立することとなっていますが、別途売買契約書を作成することが記載されていることから、印紙税法上の契約書としては取り扱われません（基通第21条2項1号）。申込者が保存するものは、販売会社が申込みに対する承諾事実を証明して申込者に交付するものですから、第1号の1文書に該当します。申込証拠金は、契約金額ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、物件の表示欄に不動産の金額を記載している場合には、その記載金額に応じて所要の印紙税を納付することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項第1号
質問: 月遅れとなったレセプトを、オンラインで請求することはできますか。
回答: 未請求のものであれば、オンライン請求においても、月遅れとなったレセプトを請求することができます。
質問: 第一号等厚生年金被保険者が事業主のみの場合、加入者が当該事業主のみであっても「企業型年金」の導入は可能か。
回答: 可能。
質問: 化学物質の危険有害性に関するGHS分類とは何か。
回答: 
GHSとは2003年7月に国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」のことで、国際的に調和された基準により化学品の危険有害性に関する情報をそれを取り扱う人々に伝達することで、健康と環境の保護を行うこと等を目的とした国連文書です。
GHSには以下の内容が含まれています。
・物質及び混合物を、健康、環境、及び物理化学的危険有害性に応じて分類するために調和された判定基準
・表示及びSDSの要求事項を含む、調和された危険有害性に関する情報の伝達に関する事項
GHS分類とは、上記の基準に従って行われた危険有害性の種類と程度を示す分類方法や分類結果のことです。
なお、日本では、GHS分類及び危険有害性に関する情報の伝達(ラベル・SDS）に関し、GHSに基づく日本産業規格（JIS規格）として次の2つの規格が定められています。
・JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」
・JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」
＜職場のあんぜんサイト　GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会 においてJISを検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
質問: 収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。
回答: １収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
質問: 当社では、営業担当者が得意先から売掛金を集金した際に、その場で「仮領収書」を作成交付していますが、経理が入金処理した時に正式の領収書を得意先に郵送することにしています。この場合、「仮領収書」も課税の対象となるのでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいい、この場合の判断基準は、文書の形式的な名称若しくは呼称又はその記載文言の形式的な意義によるものではなく、記載文言の実質的意義に基づいて判断することになります。さらに、印紙税は、契約の成立など金銭の受領等の事実そのものを課税対象とするものではなく、これらの事実を証明する目的で作成される文書を課税対象とするものです。すなわち、一つの受領事実について数通の文書を作成交付すれば、それが受領事実を証明する目的で作成されたものであるかぎり、印紙税の取扱いはいずれも金銭又は有価証券の受取書に該当します。ご質問の「仮領収証」は、後日会社（経理課）から正式の「領収証」が発行されれば無効となるものであっても、それまでの間は有効なものであり、また、受取事実を証明するために作成されたものにほかなりませんから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当し、所定の印紙を貼る必要があります（基通別表第一第17号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の3
質問: A社は、B・C・D各社の発行済株式の100％を10年前から保有する親会社です。�]年4月1日に、B社とC社は、E社を新設合併設立会社とする新設合併（適格合併1）を行いました。この合併はいわゆる「みなし共同事業要件」を満たしますので、E社は、B社及びC社が有する未処理欠損金額を引き継ぎました。
回答: D社は、E社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。
【関係法令通達】 法人税法第57条第1項、第2項、第3項法人税法施行令第112条第4項
質問: ゴルフ用品を販売している小売業者ですが、この度、即時決済型のデビットカード取引の加盟店契約を結びました。今後は、即時決済型のデビットカード取引を希望されたお客様に、次のような文書を交付しようと考えておりますが、印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、は不課税文書、、及びは記載金額を7万円とする第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。即時決済型のデビットカード取引において、加盟店は、顧客が自己の銀行口座から支払代金が引き落とされた事実を確認するため、の「口座引落確認書」を作成し、交付することにしてします。これは、加盟店が顧客のキャッシュカード発行銀行から支払代金の口座引落しの通知を受け、当該銀行に代わって口座からの引落し事実を顧客に通知するものと認められますから、金銭の受取書には該当しませんし、またその他の課税文書にも該当しません。次に、即時決済型のデビットカード取引は、加盟店が商品販売時（レジカウンター等で）に、顧客との間で直接金銭等の授受を行わない点で、いわゆる「クレジットカードにおける信用取引」と類似していますが、デビットカード取引は、即時決済を前提とするものですから、その性格は全く異なっています。したがって、及びの文書は、販売代金の受領事実を証明するために作成、交付していると認められますので、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。更に、文書は、「口座引落確認書」と「領収書」が1通にまとめて記載されていますが、これも単に口座からの引落し事実を顧客に通知するだけではなく、併せて販売代金の受領事実を証明していると認められますので、第17号の1文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
質問: 租税特別措置法第12条《特定地域における工業用機械等の特別償却》に規定する特定地域において旅館業を営む青色申告者Aが、同条に該当する旅館業の用に供する建物及び附属設備（以下「旅館業用建物等」といいます。）を、生計を一にする親族Bとの共有（持分1/2ずつ）により取得し、Aの事業の用に供しています。この場合、Bの持分を含む旅館業用建物等の全部について、同条に規定する特定地域における工業用機械等の特別償却の適用を受けることができますか。
回答: Aの持分についてのみ特別償却ができます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第49条、第56条、租税特別措置法第12条
質問: 脱税とは何ですか？
回答: 悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。
例えば、会社の場合、買っていないものを経費としたり、売上の金額を少なく計算するなどして、もうけたお金の金額を実際より少なく見せかけることをいいます。
質問: 英語表記登録を行うメリットを教えてください。
回答: 英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。
質問: 一の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるのでしょうか、それとも確定優良住宅地造成等事業ごとに一の日となるのでしょうか。
回答: 特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅地造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第3項・第7項租税特別措置法施行令第20条の2第23項〜第26項
質問: 金融業者甲は、下図の形態により手形を持ち込んだ者乙に対し、一定の割引料等を手形額面から控除して現金を支払っています。この乙から持ち込まれた手形を丙で割り引き、現金を受け取った場合、甲が丙に対して行う取引についての消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか（甲は手形の裏書きは行っていません。）。
回答: 甲が丙に対して行う手形の譲渡は非課税取引に該当します。また、甲の課税売上割合の計算に当たっては分母に算入しません。（理由）甲が丙に引き渡した手形は、乙から消費税法別表第二第2号に該当する「支払手段の譲渡」として持ち込まれた手形であることから、甲が丙に対して行う手形の譲渡についてもその取引は「支払手段の譲渡」となり非課税となります。また、当該取引に係る手形は、消費税法施行令第48条第2項第1号に規定する「支払手段」に該当するため、課税売上割合の計算に当たって分母には算入しません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、別表第二第2号、消費税法施行令第10条第3項第7号、第48条第2項第1号
質問: 二世帯住宅の場合は、同じ世帯になるのですか。
回答: 国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、二世帯住宅で住居が一緒でも生計が別の場合には別世帯となり、生計を共にしている場合には一つの世帯となります。
質問: 安全管理措置とはどのようなものか。？
回答: 安全管理措置とは、個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置のことです。具体的には、番号法ガイドラインにおいて、①基本方針の策定、②取扱規定等の策定、③組織的安全管理措置、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置、⑥技術的安全管理措置の６つが定められています。（ＱＡ１０～１５参照）
質問: 一の収用事業のために資産の譲渡が2以上の年にわたって行われた場合の租税特別措置法第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))の規定による5,000万円控除の特例については、最初の年に譲渡した資産についてのみ適用され、2年目以後に譲渡した資産については適用されないこととされていますが（租税特別措置法第65条の2第3項第2号）、事業の施行地について計画変更があり、その事業の施行につき合理的と認められる事情があるときは、拡張された地域については別事業として同要件を判定するものと取り扱われています（租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10）。ところで、××川水系における導水事業においては、近年の人口増加に伴う水道水の需要が著しく増大していることに対処するため、××大堰からの取水量を増加する実施計画の変更認可が行われました。この事業の当初の実施計画の認可は25年前に行われており、当時、漁業権の価値の減少に伴う漁業補償金が支払われていますが、今回の計画変更により、河川の水量の減少、流況の変化等による魚類の生息環境の悪化、取水口への魚類の迷入の増加等により漁業権の更なる価値の減少があることによる漁業補償金(総額3億円)が支払われます。この事業計画の変更は、上記の取扱いのような事業施行地の拡張はありませんが、この取扱いに準じて別事業として取り扱い、5,000万円控除の特例を適用することができると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
質問: Plant Healthに関する誰の意識を高める必要があるか？
回答: 一般市民：植物及び植物製品（例：果物、穀類、種子、木材等）をある場所から別の場所へ移動させる際の責任ある行動のため。政治家：食料安全保障、経済及び生物多様性にとってのPlant Healthの重要性の理解のため。政策決定者（行政及び機関）：食料安全保障及び経済へのPlant Healthの貢献を認識するため。民間企業：Plant Healthが円滑かつより経済的な植物の生産及び貿易に役立つことへの理解のため。
質問: 金融機関の外務員が、預金者から普通預金への入金等の依頼を受け、入金依頼書等を預金者から預かった際に、次のような「受取書」をタブレット端末機から打ち出して預金者に交付します。その際、「受取書」には現金等を受領した場合には現金等を受領した旨が記載されるとともに、タブレット端末機で撮影された、入金依頼書等が画像で表示されます。次の「受取書」は寄託に関する契約書（第14号文書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 金融機関の外務員が、預金者から預金として金銭を受け入れた場合に、当該受入れ事実を証するために作成する「預り証」、「入金取次票」等と称する文書については、当該金銭を保管する目的で受領するものであることが明らかなものは、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）として、また、金銭の受領事実のみを証明目的とする「受取書」、「領収証」等と称する文書で、受領原因として単に預金の種類が記載されているものは、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱うこととされており、その区分は、おおむね次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
質問: 特定調停において、将来に向かって利率の引下げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか（引き下げた部分に相当する金額が寄附金の額に該当することとなるのでしょうか。）。
回答: 特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第37条法人税基本通達9−4−2
質問: 次の場合、寄附財産は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているといえますか。
回答: (1)　寄附を受けた土地を貸し付けている場合には、その土地は受贈法人が自ら行う公益目的事業の用に直接供されているとは認められないため、これに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13
質問: 本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。
回答: 「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容として、国税庁では本人確認に関する告示を定めています。 詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
質問: アルバイトで会社の自転車で商品を配達していた際に、転倒して足を骨折しました。上司から、自分の不注意でけがをしたのだから労災保険は使えない、と言われました。この場合、自分の健康保険で治療しなくてはならないのでしょうか。
回答: 労災保険は、正社員、アルバイト、パートタイマーなど名称や働き方にかかわらず、適用されます。
              労働者が、業務上の事由により負傷した場合には、労災保険から保険給付（治療費や負傷のため仕事を休み賃金を受けられないときの休業補償など）が行われます。
              給付内容は、アルバイト、パートタイマーも正社員と同じです。
            
お尋ねの場合も、会社から指示された配達業務中に負傷したものですので、労災給付の対象になるものと考えられます。
労災保険の対象となる場合には、健康保険は使えませんので、病院で受診する時に仕事中のけがであることをはっきり申し出てください。
        もし、労災請求について会社から協力が得らえない場合は、労働基準監督署に相談してください。
質問: A社は、主として事務用品の製造卸売業を行う法人ですが、この度、主として当社の製品を中心に販売している資本関係のないB社を吸収合併し、流通過程の合理化を目指すことを検討しています。このような資本関係のない法人間で行う合併については、金銭等不交付要件及び共同事業要件を満たせば適格合併に該当することになりますが、この共同事業要件のうち事業が「相互に関連するものであること」という要件についてはどのように考えればよいのでしょうか。
回答: 合併において被合併法人と合併法人との間に50％超の保有関係がない場合に金銭等不交付要件及び共同事業要件に該当すれば適格合併に該当することとなりますが、この共同事業要件のうちの1つとして、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業とが相互に関連するものであることという事業関連性要件（法令4の3一、法規3）が規定されています。この事業関連性要件における被合併法人の被合併事業とは、被合併法人が合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされ、また、合併法人の合併事業とは、合併法人が合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされています。したがって、被合併事業については、合併前に行う主要な事業であることが要求されていますが、合併事業については、合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とされていますので主要な事業であることは要求されていません。また、被合併事業について、合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業とされていますので、主要な事業が複数存在することが想定されています。ただし、新設合併の場合には、合併法人は合併前に存在せず、その合併によって設立されますので、被合併法人同士の被合併事業について相互に関連するものであることが求められており、それぞれの被合併法人の主要な事業のうちのいずれかの事業が関連性を有していなくてはならないこととなります。この事業が「相互に関連するものであること」というのは、例えば、「○×小売業と○×小売業というように同種の事業が行われているもの」、「製薬業における製造と販売のように、その業態が異なっても薬という同一の製品の製造と販売を行うなど、それぞれの事業が関連するもの」、「それぞれの事業が合併後において、合併法人において一体として行われている現状にあるもの」などがこれに該当すると考えられます。ご照会の場合は、事務用品の製造卸売業を行う合併法人と事務用品の販売業を行う被合併法人が合併することによって、それぞれの事業が一体となってユーザーに直結した流通網の構築を目指して合理化を図るもの（何らかの相乗効果が生ずるようなもの）となっていることから、事業関連性があるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第4項第1号法人税法施行規則第3条
質問: 退職一時金から分割移換を行う際に、「移行日の属する年度から」とあるが、ここでいう「年度」とは次のいずれを表しているのか。
１）本企業型年金の事業年度、２）事業主の決算年度、３）国の会計年度
回答: ３）を表す。４月から３月
質問: オンラインによる請求は、いつ行うことができますか。
回答: オンラインによる請求は、下記の期日に行うことができます。①毎月５日～７日、11日～12日（土日祝日を含む）８：００～２１：００②毎月８日～10日（土日祝日を含む）８：００～２４：００※11日～12日は、データに不備があり、10日までに請求できなかった件数分のみ修正の上、請求することができます。※１日から４日は、システム停止のため、労災レセプト電算処理システムを利用することはできません。なお、電子媒体による請求の場合 には、毎月 10日までに管轄の都道府県労働局に提出してください。
質問: 複数事業主が実施する企業型年金規約において、企業が規約に加入するに当たって要件を設けることは可能か。
回答: 規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
質問: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載させなかった場合、罰則はありますか。（平成28年5月17日更新）
回答: 扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
質問: 取引先の役職者にセクシュアルハラスメントを受けたという相談が女性社員からありました。窓口担当者レベルでは取引先に注意をすることは難しく、対応に限界を感じています。どうしたらよいでしょうか。

回答: 均等法により、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処しなければなりません。相談窓口担当者一人で解決しようとするのではなく、会社として対応することを考えましょう。

取引先からのセクシュアルハラスメントについても、均等法に基づき、相談者から事実関係を確認するとともに必要な措置を講じなければなりません。また、セクシュアルハラスメント行為者とされる人に対する事実確認や措置についても、取引先と協力をしながら、併せて適正な措置を講じてください。
質問: 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70％に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか。
回答: 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額のおおむね50％に相当する金額以上の金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、これを認めることとされています（基通10-1-18）。したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第28条第3項第1号、消費税法基本通達10-1-18
質問: いわゆる代替給付の「等価性」は、どの程度まで問われるのか。退職金制度と確定拠出、確定給付と確定拠出の場合、どのように判定するのか。
回答: 基本的に同額。
質問: 小規模な営業者が「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」に取り組むに当たって、どうすれば具体的な情報を得られますか？
回答: 研修会などは開かれないのです研修会などは開かれないのです１厚生労働省では、各事業者団体が作成した手引書を厚生労働省が開催する「食品衛生管理に関する技術検討会」で内容を確認しており、確認が終了したものを順次厚生労働省のホームページに掲載しています。２これらの手引書については、各都道府県等の保健所にも通知し、団体に加盟していない事業者にも周知、普及することとしています。また、都道府県等を通じて各手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）を配布しています。３このほか、都道府県等、事業者団体において研修会などを実施しています。都道府県等や事業者団体のホームページを参照するか、お問い合わせ等により情報を入手してください。※厚生労働省では「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会」の説明動画及び資料を厚生労働省ホームページに掲載していますので、こちらも御参照ください。<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index_00003.html>
質問: 職種別に異なる基準や管理職であるか否かによって異なる基準を定めることは可能ですか。
回答: 継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますので、労使間で十分に話し合っていただき、労使納得の上で労使協定により定めたものであり、基準の対象年齢が経過措置として認められている範囲のものであれば、高年齢者雇用安定法違反とはなりません。
質問: (2) 定年延長の場合は６０歳を契機としての喪失記録が無いことから、引き続き分割移換となるとの理解でよいか。
回答: (2) よい。
質問: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2101E 想定外のエラー」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: リスクアセスメントを実施する際に、SDSに記載されたどの情報を活用すればよいか。
回答: 
リスクの見積り時に活用するSDS記載情報は主として次の５項目です。（項目番号はJIS Z 7253より）
2-危険有害性の要約
8-ばく露防止及び保護措置
9-物理的及び化学的性質
10-安定性及び反応性
11-有害性情報
なお、リスク見積り手法によって、どの情報を使用するかは異なってきます。例えば、コントロール・バンディングは、上記の「2」に記載されたGHS分類区分と「9」に記載された沸点等を活用します。また、実測値による方法や使用量等から推定する方法では、「8」に記載されたばく露限界値を活用します。
質問: 退職一時金から複数回移行が行われる場合は、その移行の都度、移換する年数を定めてよいか。
回答: よい。
質問: 国税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力した請求書等に手書により新たな情報を付加した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。
回答: 電磁的記録で保存することができる国税関係書類は、「自己が一貫して電子計算機を使用して作成する」ものでなければなりません(法４②)。したがって、電子計算機により作成した国税関係書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないこととなります。