niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: リスクアセスメントの結果等の記録について、次にリスクアセスメントを行うまでの間（次のリスクアセスメントが3年以内に実施される場合は3年間）保存しなければならないこととされていますが、対象の化学物質を今後使用しない場合、記録の保存は必要なのでしょうか。
回答: 
リスクアセスメント対象物の使用を中止した場合は以降の期間についてリスクアセスメント結果の保存の必要はありません。
質問: 100万円の債券を購入して自宅に保管していますが、この債券を金融機関へ持っていき非課税貯蓄申告書等を提出すれば、非課税扱いとなりますか。
回答: 非課税扱いを受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11
質問: 配当権利落後配当決議日までの間に売却した株式について、売主が受領した配当金及びこれにつき課された所得税については、当該株式の売主において受取配当金の益金不算入及び所得税額控除の適用を受けられると解して差し支えありませんか。この場合、当該株式の売却の日（約定日）がその支払に係る基準日（配当基準日）以前であるものと、同日後であるものとで取扱いが異なりますか。
回答: 照会の株式の売却については、売主において受取配当金の益金不算入、所得税額控除のいずれについても適用を受けることができます。また、当該株式の売却の日（約定日）が配当基準日以前であるか同日後であるかによって取扱いが異なるものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第23条、第68条法人税基本通達3−1−2
質問: 元請事業者が塗装作業を下請事業者に任せた場合、リスクアセスメントは誰が実施しなければならないのか。
回答: 
原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。
しかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。
なお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。

＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
質問: 当社は９月末決算の法人です。この度、所有する甲土地（固定資産として使用しています。）を、○○事業（土地収用法等の規定に基づくもの）の用地としてＡ市に譲渡することになり、X1年４月１日に、Ａ市との間で甲土地に係る売買契約を締結した上でX1年10月１日に引渡し（Ａ市において甲土地の使用開始）を行いました。なお、甲土地の代替資産は、X3年６月30日までに取得する見込みです。当社は、甲土地の譲渡に係る収益の額について、会計上その契約締結日において収益計上するとともに、X1年９月期の益金の額に算入した上で法人税の申告を行う予定です。租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第64条の２第１項（以下「本制度」といいます。）の適用に当たっては、所定の期間内に代替資産を取得する見込みであることが要件とされていますが、その期間の起算日となる「収用等のあった日」は売買契約の締結日（X1年４月１日）ではなく、甲土地を実際に引き渡した日（X1年10月１日）であると解して差し支えありませんか。なお、Ａ市に対する甲土地の譲渡は、措置法第64条第１項第２号に掲げる場合に該当するとともに、上記以外のその他本制度の適用に必要な要件は全て満たすことを照会の前提とします。
回答: 本件においては、甲土地の「収用等のあった日」は売買契約の効力発生日となります。
質問: 事業用資産を譲渡し、買換資産を取得する予定であるとして租税特別措置法第37条の適用を受けましたが、買換資産を取得せず修正申告をすることになりました。この場合、譲渡資産は租税特別措置法第34条の3に規定する800万円特別控除の特例の対象にもなるものですが、この修正申告において同条の適用を受けることができますか。
回答: 買換資産を取得せず、租税特別措置法第37条の2の規定に基づき修正申告をすることとなった場合であっても、当初申告において同法第37条の規定を適用した以上、買換資産を取得しない場合に同条の規定の適用を受けないこととなる旨の定め又は同法第34条の3への選択替えを認める旨の定め等はありませんから、修正申告において同条の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第1項、第34条の3第4項、第37条第1項、第37条の2第2項
質問: 外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所に該当しませんか。
回答: 本拠となる事務所以外の場所において、税理士や税理士事務所の使用人等が税理士の業務等を行っていたとしても、税理士事務所としての外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所には当たりません。
【解説】
　法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、基通40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても基通40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます。
　したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所についての外部に対する表示がない場合には、二ヶ所事務所には当たりません。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれ（基通40−１）、本拠となる事務所以外の場所について税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示をしている場合には、その場所は税理士事務所と判定され、二ヶ所事務所に該当することとなります。
　例えば、「○○○税理士事務所□□□分室」、「○○○税理士事務所□□□オフィス」など税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示がなされている場合は、税理士事務所と判定されることになります。
【参考法令等】
　法第40条第３項
　基通40−１、40−２
【関連問】問６−29　法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
質問: 医療機関で電子処方箋を選択した患者が電子処方箋非対応の薬局に来局した場合、調剤はできますか。
回答: 電子処方箋非対応の薬局で電子処方箋の受付及び調剤を行うことはできないため、電子処方箋に対応する薬局に行く必要があります。患者が医療機関で処方箋の発行形態を選択する際に、周辺のどの薬局が電子処方箋に対応しているか、また電子処方箋対応の薬局を検索する方法が分かる周知物を用意していますので、ご活用ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html
質問: オンライン確認試験結果リストに「1018 都道府県労働局コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たって、被相続人の死亡に伴い評価会社が相続人に対して支払った弔慰金は負債として取り扱われますか。
回答: 退職手当金等に該当し、相続税の課税価格に算入されることとなる金額に限り、負債に該当するものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号財産評価基本通達186(3)相続税法基本通達3-18〜3-20
質問: 昨年法人成りしたのですが、どうすればよいですか。
回答: 個人事業者として調査対象に選ばせていただきましたが、本統計調査は年間分の給与支払額を調査項目の一つとしていることから、個人事業者としての給与と法人成りした後の給与を通算して1年分を記入してください。
質問: 物納申請中に相続税の減額更正があったため、物納財産の収納価額が未納相続税額(物納許可額)を上回ることとなり、差額が金銭で還付されました。当初の物納申請額は、収納価額を上回っていましたが、譲渡所得として課税されますか。
回答: 物納の許可は、原則としてその申請に係る税額のうち物納を許可する時の未納税額の範囲内において許可するものですから（相法41）、照会の物納財産の収納価額(5,000万円)のうち未納税額(4,500万円)を超える部分は、超過物納に係る過誤納金として譲渡所得の課税対象となります。なお、許可を受けて物納した後に、相続税の減額更正により生じた過誤納金は譲渡所得の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法基本通達42-3
質問: 当社の作成する「注文書」は、あらかじめ取引基本契約を締結している下請業者との間において、製造委託又は修理委託を発注する場合にその内容を記載して交付するものですが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになるのでしょうか。なお、取引基本契約には、次のような条項があります。
回答: 下請業者との間で締結している基本契約書の記載内容からみて、製造委託又は修理委託の契約は、注文書の交付を受けた下請業者が注文書の内容を承諾することによって成立します。したがって、ご質問の文書は、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込文書であり、契約の成立等の事実を証明する文書ではありませんから、印紙税法上の契約書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項
質問: CREATE-SIMPLEとコントロール・バンディングとは何が異なりますか。
回答: 
コントロール・バンディングと比較すると CREATE SIMPLE は、以下の３点からより精緻にリスクアセスメントを実施することができます。
・有害性の程度としてばく露限界値を用いていること
・取扱量少量（mL ）単位が細分化されていること
・CB では考慮していない作業条件（含有率、換気、作業時間、保護具等）の効果を考慮していること
質問: 被相続人は、法人が所有する建物の敷地の用に供されている宅地を所有し、当該法人に対して当該宅地を相当の対価を得て継続的に貸付けを行っていましたが、当該法人による当該建物の建替え中に被相続人について相続が発生しました。この場合、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることはできますか。なお、当該貸付けは当該建替えの期間中も継続的に行われており、当該建替えの完了後も当該法人に対して継続的に貸付けを行う見込みです。
回答: 小規模宅地等の特例の対象は、相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で建物等の敷地の用に供されている一定のものとされています。本件の宅地は相続開始の直前において継続的に貸し付けられており、相続開始の直前における当該法人の事業の準備行為の状況からみて、当該建物を速やかに当該事業の用に供することが確実であったと認められるのであれば、建替えのため一時的に当該宅地上の建物がなかったに過ぎないと認められることから、当該宅地については相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地で建物の敷地の用に供されているものとして取り扱って差し支えありません。したがって、他の適用要件を満たせば小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の４租税特別措置法関係通達69の４−５
質問: 次に掲げる例の場合に土地等の譲渡対価に対して源泉徴収の必要がありますか。なお、譲渡対価の総額は1億5,000万円、A及びBは非居住者、甲及び乙は居住者です。
回答: 事例については、甲乙それぞれにおいて源泉徴収が必要です。また、事例については、源泉徴収は不要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
質問: 当社は、資本提携を強化するために国内子法人であるＡ社の株式を取得したほか、国内法人Ｂ社と業務提携を行うために同社の株式を取得しました。及びの際、仲介業者であるＣ社に株式購入手数料を支払いましたが、その手数料について個別対応方式による仕入税額控除の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当しますか。なお、Ａ社株式及びＢ社株式の取得目的については、当社の有価証券報告書に記載することにより公表を行っています。
回答: Ｃ社に対して支払った株式購入手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第２項
質問: 国道改良事業のための土地を買収された甲に対して、その土地の上にある4棟の建物について移転補償金が支払われました。甲は、その4棟全部を取り壊す予定ですが、この場合、そのうちの1棟の建物に係る移転補償金についてのみ対価補償金として収用等の特例を適用し、他の3棟の建物に係る移転補償金については一時所得として申告したいと考えていますが、このような申告は認められますか。
回答: 建物の移転補償金は、個々の建物ごとに算定され、かつ、その建物が取り壊されたかどうかも個々の建物ごとに判定することから、取り壊した建物の移転補償金を対価補償金として取り扱うかどうかは、納税者が個々の建物ごとに選択して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第44条所得税基本通達34-1(9)租税特別措置法関係通達33-14
質問: 株券として課税されるものの範囲を説明してください。
回答: 株券とは、株主権を表彰する有価証券をいい、会社法によって一定の事項を記載し、株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならないことになっていますが、この法定記載事項の一部を欠くものであっても、株券としての効用を有する限り、印紙税法上は株券として取り扱うことになります。株券は、株式会社の新設、増資等の際に一時に多量に発行されるほか、株券の汚損、株式の分割、併合等の際に、その都度予備株券を用いて発行されます。株式会社にあらかじめ用意されている予備株券は、印紙税は課税されませんが、これに所要事項を記載して株主に交付した場合には課税されることになります。なお、会社が合併した際に、旧株式会社の株券を訂正のうえ使用するときも、新たな株券を作成したことになり課税されることになります。また、発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めた株式会社が、株主に交付してある株券を提出させ、これに譲渡制限の旨を追記したうえで再交付した場合にも、新たな株券を作成したことになり課税されます（基通別表第一第4号文書の6、7）。また、株式会社の社名変更、代表取締役の変更等があった場合にそれらの事項を訂正する場合には、訂正後の株券を株主に再交付しても、新たな株券の作成にはなりませんので、印紙税は課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第4号文書の6、7
質問: 化学品を保管・運搬するだけの運送業者等はリスクアセスメントを実施する必要はあるか。
回答: 
化学品を運搬する業務は、化学品の製造・取扱いには該当しないため、リスクアセスメント実施義務の対象外となります。
ただし、運送業者が化学品を小分けにしたり、容器を開けて作業を行う等、労働者がばく露する可能性がある場合は、化学品の取扱いに該当するため、リスクアセスメントを実施してください。
　

Q5-6.譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。



リスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。
質問: 「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。」とは、就職先が決まっているということか。どの程度までを「予定されている」というのか。
回答: 技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていること
（新たな就職先への内定を含む）、又は、これが予定されない場合にあっては、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととされていることが求められる。
質問: 他社に製造委託した化学品を自社ブランドで販売する場合、ラベル表示及びSDS交付義務は、どちらの事業者になるか。
回答: 
ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。
実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。
質問: 算定方法とは「計算方法」のことで、その事務費の額の根拠とは違うという解釈でよいか。
回答: よい。
質問: がけ地等を有する宅地については、どのように評価するのでしょうか。
回答: がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地(財産評価基本通達20-6(土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価)の定めにより評価するものを除きます。)の価額は、その宅地のうちに存するがけ地等の部分ががけ地等でないとした場合の価額に、がけ地補正率を乗じて計算した価額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-5
質問: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。
回答: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証したソフトウェア等をいいます。また、認証を受けたソフトウェア等は、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の説明書等に認証番号などが記載されています。認証制度開始時からの電子帳簿（法４①）及びスキャナ保存（法４③）用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和３年４月以降は、電子書類（法４②）及び電子取引（法７）に係るソフトウェア等についても認証を行っています。なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和５年６月現在で使用しているものを記載していますので、使用にあたっては説明書等で認証番号などを確認していただくようお願いします。
質問: A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの土地は土地改良法第53条の3の規定に基づき農道、水利施設及び潮あそび用地として必要であるため換地として定めませんでした。この換地として定めなかった土地のうち、潮あそび用地については市の汚水処理用地として、9,600万円で土地改良区が売却し、組合員全員が、従前の土地の所有割合に応じて分配を受けました。この場合の組合員の所得は、譲渡所得か一時所得のいずれですか。
回答: 土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。
【関係法令通達】 土地改良法第53条の3、第54条の2第5項
質問: 調査票の作成は、どのように行うのですか。
回答: 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）は、「給与所得者・退職所得者等の所得税徴収高計算書（納付書）」を参考にして作成していただき、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は、事業所に備え付けてある「平成29年分　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」、「平成29年分　給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」等に記載されている内容に基づき作成していただくことになります。
 調査票の作成に当たっては、源泉徴収の対象となる給料・手当や賞与について記載しますが、通勤手当のように非課税となるものは含まれませんので記載不要です。
 また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の記入対象となる給与所得者には、平成29年12月まで引き続き勤務している人を含み、中途退職した人を含みません。
 なお、日雇労務者やアルバイト等で「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用している人については、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）を作成する必要はありませんのでご注意ください。
質問: 受験資格上の実務経験年数が短縮される特例について教えてください。
回答: 都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について
質問: 金融機関から、マイナンバーではなく、「e-Taxの利用者識別番号」を記載した適用申請書の提出を求められています。なぜ、金融機関によって、記載が必要な内容が異なるのでしょうか。また、「e-Taxの利用者識別番号」は、どのようにして取得すればいいのでしょうか。
回答: 

○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
質問: 調査対象はどのように選ばれるのですか。
回答: 全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出します。具体的には、全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、5530地区を調査地区として選定し、その調査地区内に居住している全ての世帯（約2８万世帯）が６月の『世帯票』、『健康票』の調査対象となります。その5530地区のうち2500地区内に居住している介護保険法の要介護者及び要支援者、約6000人の方については、『介護票』の調査対象にもなります。次に、その選定された5530地区を地理的に約25世帯ごとに分割した単位の中から2000単位を調査単位区として選定し、その選定された単位区内に居住している全ての世帯、約５万世帯が７月の『所得票』『貯蓄票』の調査対象となります。
質問: 市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成する地域において、市街地農地、市街地山林、市街地原野及び宅地と状況が類似する雑種地のいずれか2以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。
回答: 以下の事例〜のような場合に、農地、山林及び雑種地の全体を一団として評価することが合理的と認められます。なお、事例のような場合はそれぞれを地目の別に評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7
質問: 内国法人A社は、国内向けの自動販売機の製造を行っています。今般、新製品の開発に当たり、イタリア法人B社から技術導入を予定していますが、その技術の良否を検討するため次のような条件でその技術の開示を受け、オプションフィー（選択権料）として40,000ユーロを支払うこととしました。このオプションフィー（選択権料）について、源泉徴収の必要がありますか。
回答: 照会のオプションフィー（選択権料）は、外国法人に対して国内において支払われる使用料として所得税の源泉徴収が必要です（所得税法第212条第1項）。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号、第212条第1項、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条
質問: ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上控除する取得費及び譲渡費用にはどのようなものがありますか。
回答: 1　ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものがこれに該当します。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第38条所得税基本通達33-7、38-8、38-8の2
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1010 診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）より前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付 になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 中期国債ファンドを保有している場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。中期国債ファンドは公社債投資信託で、設定後30日経過後であれば、手数料なしで解約ができます。収益の分配は、日々計上され、毎月末に一括して再投資（元本組入れ）されます。なお、設定後30日以内に換金する場合は、公社債投資信託の受益証券を証券会社にその時の時価で買い取ってもらうことになります。
回答: 1　中期国債ファンドを設定後30日以内に換金した場合は、その時の時価で有価証券を譲渡したことになります。この場合、課税売上割合の分母には譲渡対価の5％を算入します（令48）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項
質問: 値下がりした土地(3年前に4億円で取得した土地が地価の下落により2億円となりました)を他の者の保有する土地と交換する場合に、所得税法第58条の適用を受けることができますか。
回答: 所得税法第58条の規定の適用を受ける余地はありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: ソフトウェアメーカーであるM社は、新製品キャンペーンの一環として、製品を購入した消費者に対して次のとおりキャッシュバックサービスを行うことにしました。
回答: ソフトウェアメーカーが製品の購入者に対してキャッシュバックする金銭は、売上げに係る対価の返還等に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第38条第1項、消費税法基本通達14-1-2
質問: 「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で次のとおり未払のものがありますが、「源泉徴収税額」欄には、どのように記載すればいいですか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」の各欄には、以下のとおり記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則別表第六（一）備考2（3）、（6）
質問: 電子処方箋管理サービスで取り扱う対象の医薬品を教えてください。
回答: 医療保険適用の医薬品を取り扱います。
質問: 有限会社で免許を受けましたが、株式会社に組織変更して酒類の製造（販売業）を継続する場合には、どのような手続が必要ですか。
回答: 酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
質問: 事業主が、運営管理機関から取得した個人情報を取得した目的以外で使用してもよいか。
回答: 不可。
質問: 指定期間前に受講を開始した方は給付金の対象となりますか。
回答: 教育訓練給付金は、指定期間内に受講を開始した方が対象となります。したがって、指定開始時点で既に受講中の方は給付金の対象となりません。
質問: 市街地農地については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となるのでしょうか。
回答: 市街地農地について、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件を満たす場合には、その適用対象となります（市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野についても同様です。）。ただし、路線価地域にあっては、宅地の場合と同様に、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものに限られます。なお、市街地農地等であっても、宅地へ転用するには多額の造成費を要するため、経済合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や、急傾斜地などのように宅地への造成が物理的に不可能であるため宅地への転用が見込めない場合については、戸建住宅用地としての分割分譲が想定されませんので、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2、34、36-3、36-4、39、40、45、49、57、58-3
質問: 事業を廃止しました。申告書の提出は必要ですか。
回答: 申告書の提出は必要です。事業を廃止した日までの確定保険料を申告してください。
質問: エタノール等を含む食品に表示及び通知対象物を含有している場合にも、ラベル表示又はSDSの交付は必要か。
回答: 
一般消費者に提供されるもの（そのまま店頭に並ぶもの）、飲食店向けに販売される酒類、食品工場向けに販売される味噌、醤油、たれなど、食品として喫食できる段階のものについては、主として一般消費者の生活の用に供するための容器若しくは包装又は製品に該当し、ラベル表示又はSDSの交付義務の対象から除外されます。
ただし、食品製造段階で使用される添加材、保存料、香料等については、それら化学物質類が製造工程中に作業者にばく露する可能性が考えられますので、ラベル又はSDSによる情報提供が必要となります。
なお、次の資料で、食品用途における適用除外の例が示されていますので、ご参照ください。

 ＜一般消費者の生活の用に供するための製品（適用除外）の例＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/tekiyoujogai.pdf
質問: 処方内容（控え）は薬局で保存する必要がありますか。
回答: 処方内容（控え）は薬局で保存せず、患者に返却してください。患者から薬局において処分を依頼された場合は、薬局側で処分いただくことも可能です。
質問: 労働者から入院している家族のために介護休業を取得したいと申出がありました。入院しているのであれば労働者が家族を介護する必要はないと思うのですが、休業させなくてはなりませんか。
回答: 「介護」とは、歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与することをいいます。他の者の手伝いを受けている場合であっても、労働者本人が便宜を供与しているのであれば、社会通念上、「対象家族を介護する」に該当します。
よって、対象家族が入院している場合でも、労働者本人が歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与する必要があるか否かをみて判断すべきです。 ページの先頭へ戻る
質問: X社は、その代表者が所有する土地に借地権を設定し、その土地を事業の用に供していますが、Y市が実施する道路改良事業のため、その土地が収用されることとなり、X社とY市は権利消滅補償契約を締結し、Y市はX社に対して借地権を消滅させることに対する権利消滅補償金として1億円を支払うこととなりました。この場合、X社の借地権の消滅は、消費税法施行令第2条第2項《資産の譲渡等の範囲》の規定により対価を得て資産の譲渡を行ったものとなり、X社が受け取る権利消滅補償金は、非課税売上げとなるのでしょうか。
回答: 消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいうとされています。また、消費税法施行令第2条第2項では、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、その権利を取得する者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとするとされています。照会の場合、Y市（収用者）からX社に対して借地権の消滅に係る補償金として権利消滅補償金が支払われていますが、Y市は、収用に係る土地の借地権を消滅させ、その土地の権利関係を清算した上で収用するものですから、収用に係る土地の所有権そのものを取得するものであって、その借地権を取得するものではありません。したがって、照会の土地の収用に伴う借地権の消滅は、Y市がその収用に係る土地の借地権を取得するものではないことから、資産の譲渡に該当せず、また、消費税法施行令第2条第2項に規定する場合にも該当しないことから、X社がY市から受け取る権利消滅補償金は、資産の譲渡等の対価の額に該当しません（非課税売上げとなりません）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第2項、消費税法基本通達5-2-1、5-2-10
質問: 屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。
回答: 適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる仕組みとはなっていませんが、例えば、レシートに、屋号に加えて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されている運営会社等の名称を併記することや、店頭に「公表サイトには運営会社等の名称（○○(株)）が表示される」旨を掲示する等の方法によることもご検討ください。
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「パソコンの基本ソフト(OS)・ブラウザ」には、何を記載すればよいですか。
回答: 「パソコンの基本ソフト(OS)
・ブラウザ」には、労災レセプト電算処理システムにおいて、オンライン請求を行うレセプト送信用コンピューターの基本ソフト(OS)とブラウザを記載して ください。例：Windows ７、InternetExplorer11
質問: 甲は土地を譲渡するため、仲介業者A社と専任媒介契約を締結しましたが、その後甲自身がこの媒介契約に定めた価額より高い金額で買取りたいとする乙を探し出しました。そこで、甲はA社との専任媒介契約を解除し、契約条項に従いA社が媒介契約履行のために要した費用である200万円を支払い、土地は乙へ譲渡しました。この場合のA社に支払った200万円は譲渡費用になりますか。
回答: 専任媒介契約は、他の不動産業者に重ねて媒介依頼することを禁止する反面、依頼を受けた業者の短期間の成約に向けての努力を期待した契約であり、通常、依頼者が自ら発見した者へ譲渡する場合には、媒介者が媒介契約履行のために要した実費相当額の費用償還金を、また、他の業者の媒介による者へ譲渡する場合には約定報酬額に相当する金額の違約金を支払わなければなりません。照会の費用償還金は、結果としてA社の媒介により譲渡されなかったとしても買主を捜すために要した費用と認められますから、譲渡のために直接要した費用として譲渡費用に該当します。また、他の業者の媒介による者へ譲渡する場合に支払う違約金についても、それが、当該資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出したものと認められる場合には譲渡費用となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条所得税基本通達33-7
質問: A社はハワイで土産品販売店（現地法人）を営んでいますが、B社（内国法人）との間で国内配達業務委託契約を結んでいます。A社は、日本人にハワイでお土産を販売し、併せて日本国内の指定場所までの配送を引き受けますが、この配送に当たっては日本の倉庫にあらかじめ同一商品を輸出し、B社の倉庫に保管しておき、ハワイで販売した都度B社に連絡し、B社を通じて購入者の指定先に届けられる方法がとられています。この販売は、国外取引となるのでしょうか、それとも日本にある商品を販売したこととなり、国内取引に該当するのでしょうか。
回答: 国内取引に該当し課税取引となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法基本通達5-2-1
質問: 人格のない社団等の行ういわゆるスタンプ販売業（小売店等が顧客に提供する販売促進のための景品交換サービス証紙（トレーディングスタンプ）の販売、回収及びこれに伴う物品の引換えを主たる内客とする事業）は、収益事業に該当するでしょうか。
回答: 収益事業たる物品販売業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号
質問: 民間との連携はありますか。
回答: １収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。２全国連合会と民間損保会社との間で収入保険事業の推進と安定的な事業運営に向け、ＩＴを活用した効率的な加入推進や契約事務フローの構築、農業分野に関するリスク情報の共有などについて、連携及び技術的な協力が行われています。
質問: 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
回答: １青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることとします。２例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
質問: 法３３条１項に、老齢給付金の支給要件として「企業型年金加入者であった者」とあるが、資格喪失年齢引き上げの際、６０歳以上で企業に引き続き雇用されている未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求できるのか。
回答: 未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求することは可能。ただし、資格喪失年齢引き上げにより加入者となった場合は請求することができない。
質問: 妊娠を事業主に報告したところ、執拗な退職の強要を受けました。働き続けたかったのですが、職場にいづらくなり退職してしまいました。本来、働き続ければ得られたはずの期間の賃金を補償してもらえないでしょうか。

回答: 雇用環境・均等部（室）では、ご相談者が、ご自身の問題解決を希望される場合、「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を無料でご利用いただけます。これらの制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間にたち、均等法の趣旨に沿って、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。

ご相談のケースについては、妊娠を理由とする退職勧奨かどうかの判断も勘案しつつ、双方の主張の折り合いがつくよう解決を図ります。

○　制度の詳細はこちらからご覧になれます

→（職場でのトラブル解決の援助を求める方へ）
質問: 個人事業者である関与先の登録通知データを確認するには関与先のマイナンバーカードがないと確認できないのではないか。

回答: 登録通知データは、個人事業者である関与先のマイナンバーカードがなくても、確認することができます。
※ 登録通知データの確認には関与先の利用者識別番号と暗証番号が必要です。
質問: 令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、輸出物品販売場の許可を受けることはできないのでしょうか。

回答: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意であり、輸出物品販売場の許可要件ではありません。
したがって、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しなくとも、輸出物品販売場の許可を受けることはできます。
質問: 安全管理者について教えて下さい。
回答: 安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（※２）から選任しなければなりません。
安全管理者は事業場に専属の者から選任しなければなりませんが、 ２ 人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの１人については専属でなくても差し支えありません。
　　また、業種の区分に応じた事業場規模（※１）では、安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすることが必要です。
なお、特殊化学設備を備える事業場で、都道府県労働局長が指定した場合には、都道府県労働局長が指定する生産施設単位ごとに、必要な数の安全管理者を選任しなければなりません。
質問: 安全管理措置として、「基本方針」は必ず策定しなければならないのか。？
回答: 取扱規程等とは別に、特定個人情報等の適正な取扱いの確保を組織として取扱うため、「基本方針」（事業者の名称、安全管理措置に関する事項、番号法関連法令
・ガイドライン遵守）を策定することが重要であるため、「基本方針」を策定するよう努めてください。（ＱＡ１２－１参照）
質問: 生涯保障保険は、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払をする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払をする終身年金保険を一体として提供する終身年金保険付終身保険ですが、年金受取人が受け取った年金に係る必要経費はどのように計算するのでしょうか。
回答: 年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号
質問: また、その積立不足に係る掛金を払い込むのはいつまでか。適格退職年金と同様、企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要があるのか。
回答: 企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要がある。
質問: 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）
回答: 税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認（代理権の確認）、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認（代理人の身元確認）及び申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（本人の番号確認）を行います。  具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。  なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。
            　おって、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 （参考）代理人が税理士である場合の本人確認方法等



区分
本人確認方法等


書面提出
e-Tax代理送信


代理権の確認
税務代理権限証書により確認
税務代理権限証書データにより確認
納税者本人の利用者識別番号の入力により確認


代理人の身元確認
税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認
税理士の電子証明書により確認


本人の番号確認
本人の番号確認書類の写し等により確認
（税務署において）システムにより確認




（※）　平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
（参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）
質問: 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 （平成30年1月4日更新）
回答: 継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
質問: 甲が所有する土地の2分の1の持分を乙へ譲渡し、その土地の上に甲・乙共同でマンションを建設し、当該建物を甲・乙がそれぞれ2分の1の割合で区分所有することとしています。このマンションは租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する優良な住宅の供給に寄与するものであることについての都道府県知事の認定を受けることができるものです。この場合、甲が持分譲渡した土地の上に建設されるマンションが土地の譲受人である乙のみが建設するものでないため同号の「中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡に該当しないことになりますか。
回答: 土地を買い取った者(乙)が、その買い取った土地の共有者(甲)あるいは隣接地の所有者と共同で中高層の耐火共同住宅を建築する場合であっても、買い取った者の建築物の所有割合が買い取った土地(持分)の全部に対応するときには、「当該譲渡に係る土地等が(買受人の建築する)当該中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの」と認められるため、次の要件に該当する場合には特例の対象となる譲渡に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19、31の2-20
質問: 工事を発注した際に「注文書」を作成し、受注者に交付しています。この「注文書」でも第2号文書（請負に関する契約書）に該当するものがあるとのことですが、具体的にはどのような場合なのでしょうか。
回答: 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書は、一般的に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、契約書には該当しませんが、契約の成立を証明する目的で作成されるものは、原則として契約書に該当することになります。具体的な取扱いについて「工事注文書」を例に説明しますと次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第21条第2項
質問: 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合には、どの業種目に該当するのでしょうか。
回答: 医療法人は、医療法上剰余金の配当が禁止されているなど、会社法上の会社とは異なる特色を有しています。このような医療法人の出資を類似業種比準方式により評価するとした場合、類似する業種目が見当たらないことから、業種目を「その他の産業」として評価することになります。なお、取引相場のない株式(出資)を評価する場合の会社規模区分(大、中、小会社の区分)については、医療法人そのものはあくまで「サービス業」の一種と考えられることから、「小売・サービス業」に該当することになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達194-2
質問: 租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産には輪伐業者の有する立木も含まれますか。
回答: 租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産とは、事業(事業に準ずるものを含みます。)の用に供されていた資産に限られ、立木は含まれません。したがって、立木補償金については同項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条第6項
質問: 基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。
回答: １収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本として、基準収入を設定することとしています。２仮に、５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。