niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: SDSの記載項目はどのように決められているか。
回答: 
安衛法では、SDS記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
 １．名称
 ２．成分およびその含有量
 ３．物理的及び化学的性質
 ４．人体に及ぼす作用
 ５．貯蔵または取扱い上の注意
 ６．流出その他の事故が発生した場合に構ずべき応急の措置
 ７．通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
 ８．危険性または有害性の要約
 ９．安定性及び反応性
１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意 ※令和6年4月1日より適用
１１．適用される法令
１２．その他参考となる事項
なお、令和4年5月の省令改正によって、新たに「１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また関連して通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正により、「５．貯蔵または取扱い上の注意」の1項目である「保護具の使用」に関して、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載することが必要となりました。
質問: 運営管理機関が行う業務の中で、「コールセンター業務」に関して、運営管理機関の指揮・命令の下でＡ社がＡ社と雇用関係のある派遣社員を業務に付かせるために、Ａ社が運営管理業に登録する必要があるか。
回答: Ａ社は運営管理機関として登録する必要はない。
質問: 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。
回答: １法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、① 法人が青色申告を行う者である場合であって、② 法人化の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることになります。２例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。
質問: 国外事業所等※を有しない海運会社（内国法人）が、外国法人又は非居住者に裸用船契約により船舶を賃貸して用船料を収受している場合、外国税額控除の適用上、当該用船料に係る所得は国外所得金額に含まれますか。なお、国外事業所等を有するかどうかで取扱いが異なりますか。
回答: 法人税法第69条第1項、第4項法人税法施行令第141条の2、第145条の2第1項法人税基本通達16−3−40
【関係法令通達】 法人税法第69条第1項、第4項法人税法施行令第141条の2、第145条の2第1項法人税基本通達16−3−40
質問: 当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。
回答: 従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等（以下「出張旅費等」といいます。）のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この点、派遣社員や出向社員（以下「派遣社員等」といいます。）に対して支払われる出張旅費等については、それぞれ次のとおり取り扱うこととなります。
１ 派遣元企業等に支払うもの
当該出張旅費等が直接的に派遣社員等へ支払われるものではなく、派遣元企業や出向元企業（以下「派遣元企業等」といいます。）に支払われる場合、派遣先企業や出向先企業（以下「派遣先企業等」といいます。）においては、人材派遣等の役務の提供に係る対価として、仕入税額控除に当たり派遣元企業等から受領した適格請求書の保存が必要となります。
２ 派遣元企業等を通じて派遣社員等に支払うもの
派遣元企業等が当該出張旅費等を預かり、そのまま派遣社員等に支払われることが 派遣契約や出向契約等において明らかにされている場合には、派遣先企業等において、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えあり ません。この場合、当該出張旅費等に相当する金額について、派遣元企業等において は立替払を行ったものとして課税仕入れには該当せず、仕入税額控除を行うことはで きません。
（注）１ これらの出張旅費等には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれます。
２ 海外出張のために支給する出張旅費等については、原則として課税仕入れには該当しません。
質問: A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用の補助や、医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用を実費の範囲内（年間50,000円が限度）で補助するものがありますが、この健康サポートを利用することにより従業員が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。
回答: 健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条《医療費控除》に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第36条、第73条、所得税法施行令第30条
質問: 次のとおり、敷地の購入に係る借入金を有していましたが、家屋の新築に係る借入金を借り入れる際に、敷地の購入に係る借入金の借換えを行った場合、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。
回答: 借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定する要件を満たしているときに限り、その新たな借入金を住宅借入金等特別控除の対象として取り扱うこととされています(租税特別措置法関係通達41-16)。したがって、照会の場合には、B銀行からの借入金によりA銀行の借入金の残高の返済を行っており、かつ、B銀行からの借入金が家屋の新築又は購入(一定の敷地の購入を含みます。)のための資金に充てるものであることから、その借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号に規定する要件を満たしていれば、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
質問: 年調ソフトにインポートした控除証明書等データを削除したい場合は、どうすればよいでしょう。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトにインポートした控除証明書等データは、以下のいずれかの方法で削除できます。①年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の削除」を選択して削除を行う。②年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面にある「新規作成」から年末調整の書類の作成を開始する。
質問: 農協や民間企業での経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験にあたる業務の例示」をご覧ください（規則第４条）。
質問: Web-API のリクエストについて、HTTP リクエストヘッダーに User-Agent が含まれない場合、ステータスコード 403 が応答されますが、どうしたらよいですか。
回答: 
適格請求書発行事業者公表システム Web-API においては、リクエストを行う際に HTTP リクエストの User-Agent ヘッダーを設定してください。
質問: 投資信託の運用財産中に国内債券等と外国債券等があり、当該外国債券等から生じる受取利子・償還差益等については消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用がある場合には、当該受取利子等は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるから、個別対応方式を適用している場合に当該信託財産に係る信託報酬、投資顧問料の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして仕入れに係る消費税額の計算をすることができますか。
回答: 信託財産に係る資産の譲渡等の対価の額に、国内債券等から生ずる利子等のほかに、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる利子等がある課税期間において生じた信託報酬や投資顧問料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして取り扱うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第31条
質問: 法第33条の２の書面を添付した申告書に係る納税者が調査対象とならない（意見聴取の対象とならない）場合、国税当局において、当該書面はどのように活用されるのですか。
回答: 法第33条の２の書面については、事前通知前の意見聴取に限らず、税務署等における申告書の審理や調査の要否の判断においても積極的に活用することとしています。
【解説】
　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものであり、このような制度の趣旨からすれば、国税当局が当該書面を積極的に活用することは当然のことです。
　このことは、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥（国税当局としては、）法第33条の２の書面は、申告審理や準備調査に積極的に活用する」こととしており、また、「‥‥‥じ後の調査の要否の判断において積極的に活用し、調査事務の効率的な運営を図る」こととしていることからも明らかです。【参考法令等】
　法第33条の２
質問: 宅地の評価単位である1画地の判定は、どのように行うのでしょうか。
回答: 宅地の価額は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価します。この場合における「1画地の宅地」の判定は、原則として、宅地の所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利(原則として使用貸借による使用借権を除く)の存在の有無により区分し、他者の権利が存在する場合には、その権利の種類及び権利者の異なるごとに区分するので、具体的には、例えば次のように判定します。なお、贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなどその分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とします。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 摩耗・消滅してしまう品物を借りて、後日それと同種同等の物で返還することを約する契約書（例えば、ある銘柄の清酒を借りて、後日それと同じ銘柄のもので返還することを約する契約書）はどの号の文書になるのでしょうか。
回答: 消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。消費貸借契約は、賃貸借及び使用貸借が貸借の目的物自体を返還するのと異なり、借主が目的物の所有権を取得しそれを消費した後に他の同価値の物を返還する点に特色があります。このように、消費貸借の対象物は金銭に限られるものではなく、ご質問の場合のように、物品であっても消費貸借の目的とすることができますから、この契約書は第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）になります。また、消費貸借には、民法第588条《準消費貸借》に規定する準消費貸借を含みます。準消費貸借とは、金銭その他の代替物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物をもって消費貸借の目的とすることを約する契約をいいます。例えば、売買代金を借金に改めるようなものや、既存の消費貸借上の債務をもって新たな消費貸借の目的とする場合も準消費貸借契約になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の1
質問: 国勢調査があるのにこうした調査を行う必要があるのですか。
回答: 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を総合的に把握しています。調査結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策などの各種厚生労働行政施策に利用されていますが、これらのデータについては国勢調査では把握することができないため、本調査を行う必要があります。また、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査など各種世帯調査の調査地区等を抽出するためのフレームを設定する唯一の調査です。これにより、実際に調査にかかる費用を節約するなど、効率的な調査実施の観点からも、本調査を行う必要があります。
質問: 売上伝票などの伝票類について、電子帳簿保存法を適用することにより電磁的記録等による保存を行うことは認められますか。
回答: 売上伝票などの伝票類が、企業内での決裁、整理などを目的として作成されている場合は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。一方、伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部（補助簿）を構成する場合には国税関係帳簿となりますので、法第４条第１項及び法第５条第１項に規定する財務省令で定める要件を満たした場合には、電磁的記録による保存を行うことは可能です。
質問: これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、これからは勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。【令和３年６月更新】
回答: 平成30年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年10月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年10月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要があります。
質問: 掛金を負担する加入者と負担しない加入者において、給付の額に何らかの差を設ける必要があるか。
回答: 加入者負担分に相当する程度の差を設けなければならない。
質問: 意見聴取はどのように行われるのですか。税理士から意見を述べるだけで、税務署・国税局から質問等は行われないのですか。
回答: 事前通知前の意見聴取においては、書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、税務署等の担当者から、個別・具体的な質疑を行うなど、国税当局としても、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとしています。 【解説】 
  　事前通知前の意見聴取が、税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、国税当局としても、この制度が、税務執行の一層の円滑化等を図る趣旨によるものであることから、当然に、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。 
  　これについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針（一部改正後）において、「‥‥‥制度の趣旨・目的を踏まえつつ、例えば顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努める」こととしております。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定める契約であることの要件について、次の「約定書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 対価の支払方法とは、「毎月分を翌月10日に支払う。」、「60日手形で支払う。」、「預金口座振替の方法により支払う。」、「借入金と相殺する。」等のように、具体的に対価の支払に関する手段・方法を定めるものをいいます。なお、単に支払う場所を定めたもの、「相殺することができる。」旨の規定、取引代金を月単位で決済している場合において、その月の〆切日を変更すること（支払日についての変更なし）は、対価の支払方法を定めるものには該当しません。また、振込先の銀行を変更することもこれに該当しません。ご質問の「約定書」は、営業者の間において継続して行う2以上の売買取引について、共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定めるものに該当しますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の11
質問: 贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管することは、マイナンバー（個人番号）の漏えいのリスクを伴いますので、贈与税の申告書の控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しないようにお願いします。
質問: 特定個人情報を持ち出す場合の漏えい等の防止についてどうすればいいのか。？
回答: 特定個人情報の持ち出しについては、委託事業主やハローワーク
・労働基準監督署
・労働局との間が考えられますが、安全管理措置を講じる必要があります。
・郵送する場合、簡易書留等追跡可能な郵便制度を使用する。
・手渡しで受け取り持ち帰る場合
・持ち出す場合、個人番号が容易に覗かれないように封緘又は個人番号記載箇所に目隠しシールを貼付する等する。
・特定個人情報が記載された電子媒体を持ち出す場合、紛失
・盗難を防ぐためデータには暗号化又はパスワードによる保護し、施錠できるケースに入れて運搬する。
・ハローワーク
・労働基準監督署
・労働局への提出は、所定の提出方法によること。（ＱＡ１０～１５参照）
（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）参照）
質問: 会社のPR用映画について、ポジティブフィルムを支店用、工場用として2〜3本複製することとした場合、耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3((映画用フィルムの取得価額))が適用されますか。
回答: 会社のPR用映画フィルムについては、耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3の適用はありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達4−1−3
質問: SDSの成分及び含有量の記載に関して、成分名の表記は化学物質名（例：重クロム酸カリウム）、法令の名称（例：重クロム酸及び重クロム酸塩）のいずれを記載すべきか。
回答: 
成分名の記載は化学物質の名称、法令の名称のいずれでも構いません。
質問: 特定非営利活動促進法に基づいて設立された、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）が作成する受取書の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づいて設立された、NPO法人は、会社及び公益法人以外の私法人であり、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当又は分配を行わないことから、営業者に該当しません。したがって、営業者に該当しないNPO法人が作成する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2の規定により、営業に該当しないものとして非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
質問: 電子レセプトによる請求では、通勤災害を請求することはできますか。
回答: レセプトコンピューターで入力が可能であれば、通勤災害も請求することができます。
質問: 質問勤務先の会社では、販売促進の意味で給料の一部が会社の製品の現物支給で支払われています。このようなことは法律で認められているのでしょうか。
回答: 労働基準法第24条では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。従って、原則は現物支給は認められていません。ただし、労働協約等によって別段の定めがあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。
質問: 社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、社員から適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。
回答: 社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分については、課税仕入れに該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（法30、令49一ニ、規15の４二、基通11−6−４）。なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９−３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。また、この場合の帳簿には、通常必要な記載事項(法30)に加え、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れである旨(「出張旅費」「宿泊費」など)を記載する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項、消費税法施行令第49条第1項第1号ニ、消費税法施行規則第15条の4第2号、消費税法基本通達11-6-4
質問: 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
質問: 負担した医療費のうち一部について自己負担分の減免を受けたものがあります。しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」（医療費のお知らせ）上の医療費の額は、この減免分の額が差し引かれる前の額のままでした。
そのため、この減免分の額については、「医療費通知」に医療費を補填する金額として付記しようと思うのですが、具体的にどのようにすべきですか。 
回答:  「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されていない場合があります（問８参照）。
そのため、「医療費通知」に反映されていない医療費負担の助成など医療費を補填する金額がある場合は、その金額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(3) (2)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」に記載し、「医療費通知」に医療費を補填する金額がある旨を付記した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、医療費を補填する金額がある旨や窓口負担の減免分がある旨（問８）を「医療費通知」に付記する場合は、例えば次のように記載します。
質問: 医療費控除を受ける場合の手続が変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか。 
回答:  平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。
質問: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができません。どうようにすれば削除することができますか。【令和５年10月追加】
回答: 下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「削除」（下図※）を押下し「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を削除した後、「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下すると、削除したはずの「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」が表示される場合があります。上記事象が生じ削除ができない際は、下記の操作することで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができます。①「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下後に表示される住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面で、削除したい「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。②画面下部にある「一時保存」、又は「保存して次のステップに進む」(かんたん検算画面の場合は「入力完了」)を押下する。
質問: 「全酒類卸売業免許」の要件と申請手続を教えてください。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を卸売することができるのが全酒類卸売業免許です。　酒税法においては、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、この全酒類卸売業免許においては需給調整上の措置がなされています。　なお、全酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
質問: 私の会社では有給休暇を取得すると賞与の査定にあたってマイナスに評価されてしまいます。会社は有休を取得しなかっただけ多く働いたのだから当然と言っていますが、これは法律上問題ないのでしょうか。
回答: 労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について、労働基準法附則第136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。
質問: リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。
回答: 
リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。
質問: 当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。
回答: 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
質問: (1)　他家(農家)に嫁いだ娘が離婚して実家に戻り農地の贈与を受けた場合において、その娘が他家で農業に従事していた期間は、租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号の「農業に従事」した期間に含まれると解してよろしいですか。
回答: (1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11
質問: 実家で出産するために帰省する場合、その帰省のための旅費は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 帰省のための旅費は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
質問: 20歳未満の者の飲酒防止及び飲酒運転防止を考えれば、購入者の年齢確認ができる改良型についても撤廃すべきではないですか。
回答: 1　酒類の自動販売機については、全国小売酒販組合中央会の自主的な取組として、20歳未満の者の飲酒防止の観点から年齢識別装置  のついていないものの撤廃を進めてきています。国税庁としては、引き続き同中央会とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的に  は、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めることとしています。
2　なお、酒類購入者の飲酒運転の問題は、自動販売機の撤廃により解決できるものではなく、関連する法令の確実な執行や、運転者自身の自覚を促すための啓発活動など、多方面からのアプローチが必要と考えます。
質問: 当社は、不動産等を借り受けたことに伴い、家主甲（個人）に対して敷金、保証金等の名目で金銭を支払っています。この敷金、保証金等の名目で支払ったものの中には、当社に返還されないものも含まれていますが、「不動産の使用料等の支払調書」はいつの時点で提出しなければならないのですか。
回答: 敷金、保証金等の返還されないことが確定した都度、その年分の「不動産の使用料等の支払調書」を提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税基本通達36-7
質問: 酒類を販売するにはどのような手続が必要ですか。
回答: 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。　販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の販売業免許の申請手続については、「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係
質問: Ａマンション管理組合は、管理するマンション（以下「本マンション」といいます。）の敷地の上空に鉄道会社Ｙの特別高圧架空電線を架設するために、鉄道会社Ｙと当該敷地上空の使用料を毎年受け取る地役権設定契約を締結しています。この契約に基づき本マンション敷地上空の使用の対価として得る使用料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に係る収益に該当することとなりますか。なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
回答: 収益事業である不動産貸付業に係る収益に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第１項第5号民法第86条、第207条建物の区分所有等に関する法律第47条第13項
質問: A社は、テレビ放映に使用するいわゆるテロップを制作しています。ところで、その制作の一部を個人に外注していますが、このテロップの代金を支払う際には源泉徴収をする必要がありますか。
回答: いわゆる「テロップ」の代金については、デザインの報酬として源泉徴収の必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
質問: 通達第６－１（２） [1] アの「個人別管理資産額に関する情報」とは、どのような情報を指すのか。
回答: 資産額等が、脱退一時金の受給要件の範囲内（法附則 2 条の 2 の場合は 1 万 5 千円以下、法附則 3 条の場合は 25 万円以下又は通算拠出期間が 3 年以下）にあるか否かの情報を指しており、具体的な資産額そのものは該当しない。
質問: 「利害の対立する複数の支援者の合意」といっても、支援者が極少数であれば必ずしも利害の対立する者とは限らないため、合理的な再建計画と認められないのではないでしょうか。
回答: 利害の対立する複数の支援者（債権者）が協議して、自主的に再建計画を策定する場合には、相互に牽制効果が働き、個々の支援者（債権者）の利益操作、つまり恣意性が排除されますから再建計画全体の合理性が担保されると考えられます。したがって、支援者が極少数であるからといって、一律に恣意的な再建計画と決めつけることは相当ではありません。一方、支援者の多寡にかかわらず、恣意的な再建計画は、不当に税を免れるなど課税上の弊害がありますから、当然、経済合理性があるとは考えられません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
質問: 「保険金額又は共済金額の算定方法」とは、「個人別管理資産額」のことを表していると解してよいか。
回答: 将来支給される保険金額の計算方法である。
質問: なぜリスクアセスメントを行わなければならないのか。
回答: 
リスクアセスメントとは、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者が労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討することです。
これにより、化学物質の危険有害性によって起こりうる労働災害の未然防止に繋げることがリスクアセスメントの目的になります。
質問: 現物分配により評価会社が資産の移転をした場合、類似業種比準方式における「1株当たりの配当金額」の計算上、その移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるのでしょうか。
回答: 「1株当たりの配当金額」の計算上、現物分配により評価会社が移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるかどうかは、その現物分配の起因となった剰余金の配当が将来毎期継続することが予想できるかどうかにより判断します。なお、その配当が将来毎期継続することが予想できる場合には、その現物分配により移転した資産の価額として株主資本等変動計算書に記載された金額を剰余金の配当金額に含めて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)法人税法第2条第12号の5の2、第24条第1項第4号から第7号
質問: マイナンバーカードがないと電子処方箋は選択できないのですか。 
回答: 患者がマイナンバーカード、健康保険証のいずれで受付した場合でも電子処方箋を選択できます。健康保険証の場合は、医療機関職員や医師が患者の意向確認等を行い、電子処方箋を発行してください。
質問: 規約において、資格喪失年齢を６３歳と定めた場合、以下のケースにおいては、事業主返還ができるか。（いずれのケースも勤続年数が３年未満の場合）
(1)６０歳到達日に退職する場合
(2)６１歳到達日に退職する場合
(3)６３歳到達日に規約の定め（法11条6号に該当）により資格喪失する場合
回答: (1) 及び(2)については、法１１条２号に該当する場合（退職を事由とする場合）は可能。(3)は、不可。
なお、規約に定めることにより、６０歳以上の継続再雇用者には事業主返還を求めないことも可能。
質問: 当社は、旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人であり、日本国内に支店等を有しない海外の旅行会社が主催する訪日旅行ツアーについて、当該旅行会社に対し、訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供する取引を行っています。具体的には、当社は、訪日旅行ツアーのうち、国内の旅程部分の日程、訪日旅行客が受けることができる飲食、宿泊、運送等の役務の内容、海外の旅行会社が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を作成し、自己の計算において、レストラン・ホテル・交通機関等の各種サービス提供機関との間で、当該訪日旅行客に提供するために必要と見込まれる役務の提供に係る契約を締結しており、当社は、当該旅行会社から、行事終了後に、当社が企画し手配したとおりに、各種サービス提供機関により当該訪日旅行客に対して飲食、宿泊、運送等の役務が提供されたことの対価を受けています。このような訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は、輸出免税の対象となるのでしょうか。
回答: 照会の取引は、日本の旅行会社が、海外の旅行会社に対し、「国内における飲食、宿泊、運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することによりこれを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務を提供するものであると考えられます。この「国内における飲食、宿泊、運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することによりこれを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務は、国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に類するものであり、かつ、海外の旅行会社がこの役務の提供により直接享受する便益は、国内においてでなければ享受することができないものでありますから、当該役務の提供は、消費税法施行令第17条第2項第7号イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものとして、同号ハに該当することとなります。したがって、照会の取引は、輸出免税の対象とはならず、消費税の課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第5号、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16
質問: 令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。
回答: 令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です
質問: 金融商品取引業者は、個人顧客向けに顧客が保有している上場株式を目的として、当該顧客にオプション料を支払うことを条件に、当該顧客から上場株式を一定額で取得できるコールオプション(以下「本件オプション」といいます。)を取得する店頭デリバティブ取引を行います。この取引において金融商品取引業者は、あらかじめ指定された権利行使日に本件オプションの目的である上場株式の時価が権利行使価額を上回るときには、本件オプションを権利行使し、権利行使日の3営業日目に顧客に対して権利行使価額及びオプション料を支払って当該上場株式を取得します。一方、権利行使日に本件オプションの目的である上場株式の時価が権利行使価額を下回るときには、本件オプションを放棄し、権利行使日の翌営業日に顧客に対してオプション料のみを支払うこととなります。この取引の目的である上場株式が当該金融商品取引業者の特定口座内保管上場株式等である場合、以下のとおり取り扱われるものと解してよろしいでしょうか。
回答: 照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の11の3租税特別措置法施行令第25条の10の2所得税法第35条金融商品取引法第2条第22項
質問: A社のストックオプション契約には、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど租税特別措置法第29条の2第1項《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》の要件（以下「税制適格要件」といいます。）を満たす契約と、年間の権利行使価額の上限がない契約（以下「税制非適格ストックオプション契約」といいます。）があり、付与対象者とされた取締役等がいずれかを選択できるようになっています。取締役Bは、税制非適格ストックオプション契約を締結していましたが、権利行使前にその契約内容を、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど税制適格要件を満たすように変更する契約を締結し、その変更後の契約に従った権利行使によりA社株式を取得しました。この場合、租税特別措置法第29条の2の規定は適用されますか。
回答: 租税特別措置法第29条の2の規定は適用されませんので、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。租税特別措置法第29条の2第1項は、「特定新株予約権等」をその契約に従って行使することにより、その特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、その株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さないこととしています。この「特定新株予約権等」とは、付与決議に基づき株式会社と取締役等との間に締結された契約により与えられた新株予約権等で、その新株予約権等に係る契約において租税特別措置法第29条の2第1項各号に掲げる一定の要件が定められているものをいいますので、新株予約権等を与えられた当初の付与契約において、一定の要件を定められていなければならないと解されます。したがって、新株予約権等を与えられた当初の付与契約が税制適格要件を満たさないものについては、権利行使前に契約内容を変更して税制適格要件を満たすものにしたとしても、租税特別措置法第29条の2の規定を適用して、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2
質問: ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。
回答: ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。【解説】電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上、特に要件とはされていません。ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。
質問: 子供の通院に母親が付き添う場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。また、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費(通院のために通常必要なものに限ります。)も医療費控除の対象となります。しかし、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合は、患者である子供自身が通院していないことから、母親の交通費は、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり(所得税基本通達73-3)、患者自身が通院するに際して必要なものに限られています。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
質問: 貸金業者から借り入れた家事上の借入金について利息を支払っていました。その利息のうち利息制限法に規定する利息の制限額を超える部分（以下「制限超過利息」といいます。）について過払金の返還を求める訴訟を提起したところ、判決により、制限超過利息は元本に充当された上で、なお過払となっている部分の金額が返還され、その返還までの利息の支払を受けることになりました。この場合、課税上どのように取り扱われますか。
回答: 返還金について課税関係は生じませんが、返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第37条
質問: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。
回答: ２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/ index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。
質問: 今回の食品衛生法改正により、食品等事業者は衛生管理に関して何をすることが求められているのですか？
回答: １これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。
（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます。
２営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定められた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従い、①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること、③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと、が求められています。
（注）このQ&A では、上記２の内容の全体を総称して「HACCP に沿った衛生管理」と呼んでいます。
質問: 預金と生命保険契約と債券は、収益の率と収益の可能性が相互に類似しないものの例示として記載されていると考えてよいか。
回答: よい。
質問: A協会は、地球環境問題等への対応をテーマとする「甲博覧会」を主催することとなりましたが、税務上、次の点については、それぞれ次に掲げるとおり取り扱って差し支えありませんか。
回答: 1　出展者に係る出展参加費用等の取扱い本博覧会に参加する企業は、その参加することにより専ら自己のPRを行うことを目的とするものです。したがって、出展参加者、営業参加者及び施設参加者の参加費用の計上時期については、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
質問: 公表サイトとはどのようなサイトですか。
回答: 
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始される令和５年  10
月１日以後に取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトです。
質問: 下図のように甲、乙が土地A・Bを交換しました。この場合、B土地の賃借人丙は、交換後乙所有となるA土地に建物を建てるため借地権を取得します。甲、乙、丙に対する所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用については、次の・案のうち、案によることとしてよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおり�U案によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: リスクを低減するためにはどのような措置を講ずるべきか。
回答: 
法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、化学物質リスクアセスメント指針に基づき、次の優先順位でリスク低減措置の内容を検討する必要があります。
 １．危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運転条件の変更、取り扱う化学物質等の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
 ２．化学物質等に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又は化学物質等に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策
 ３．作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策
 ４．化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用
なお、これ以外の方法で有効なリスク低減措置がある場合は、その他の方法によっても構いません。
リスク低減措置の検討にあたっては、「リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧」や「作業別モデル対策シート」もご活用ください。

 ＜厚生労働省 リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148537.html
＜職場のあんぜんサイト 作業別モデル対策シート＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_6.htm