niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: バス会社が通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスを受ける要介護者等の送迎をその介護サービスを提供する事業者からの依頼によって行う場合、その送迎も消費税は非課税となるのでしょうか。
回答: 介護サービス事業者の依頼によってバス会社が行う要介護者の送迎は、当該介護サービス事業者に対する役務の提供であり、消費税の課税対象となります。なお、通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの利用者の送迎（通常の事業実施地域以外の地域への送迎）については、その介護サービスを提供する事業者が料金を徴収して自ら行った場合でも、非課税の対象とはなりません（法別表第二七イ、令14の2、平成12年大蔵省告示第27号別表第一）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2第1項、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12大蔵省告示第27号）
質問: 出産育児一時金や出産手当金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。
回答: 健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。

(所基通2-41、健康保険法52、62、101、102)
質問: 国内に住所を有する受贈者Aは、X国在住の父から同地に所在する不動産の贈与を受けました。X国は相続税の課税について遺産税体系を採っており、当該贈与については、我が国のように受贈者でなく、贈与者である父に贈与税が課せられています。この場合において、当該贈与に係る日本におけるAの贈与税を計算する上で、父に課せられたX国の贈与税額を控除することができますか。
回答: 相続税法第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国（地）の贈与税に相当する租税が課せられたときには、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国（地）の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。したがって、我が国において受贈者に課せられる贈与税額の計算上、贈与者に課せられる贈与税額（外国税額）であっても、当該外国税額を控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8
質問: （食品衛生責任者等の選任）無人店舗や調理機能を有する自動販売機の場合、食品衛生責任者はどのようにして衛生管理にあたればよいですか？
回答: ○ 食品衛生責任者が無人店舗又は自動販売機を巡回するなどにより衛生管理に当たることが可能です。
質問: 社団医療法人Aは、平成19年4月施行の改正医療法に基づき認可･設立された法人です。社団医療法人Aでは、医療法施行規則第30条の37に規定する基金として金銭その他の財産の拠出を受けるに際し、拠出者との間で当該拠出を引き受ける旨、拠出する基金の額とその内訳（拠出財産の種類及び金額）、拠出方法及び拠出財産の返還方法等を定めた「基金拠出契約書」を締結しますが、この基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: ご質問の基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いは、拠出された財産の種類等により、次のとおりとなります。金銭の場合　第1号の3文書金銭以外の財産の場合不動産、無体財産権、船舶等の場合　第1号の1文書地上権又は土地の賃借権の場合　第1号の2文書金銭債権の場合　第15号文書
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第13条、別表第一第1号の3文書の1
質問: 障害給付金の受給権者が死亡した場合においても、その者の遺族に遺族給付金を支給することは可能か。
回答: 可能。
質問: 当社は、取引銀行から事業資金として1億円借用し、この度その弁済期限が来たのですが、どうしても資金繰りがつかないため、弁済を一時猶予してもらうことにしました。その際、次のような債務承認弁済契約書を作成しましたが、課税文書となるのでしょうか。
回答: ご質問の債務承認弁済契約書は、既に締結されている消費貸借契約について、現に負担する債務の弁済方法を定めるもの、すなわち当初の消費貸借契約の内容の重要事項である弁済方法又は対価の支払方法を変更するものですから、原契約書と同一の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。ところで、この契約書の印紙税額を算定するには、記載されている金額（1億円又は5千万円）が契約金額に当たるかどうかが問題になります。この債務承認弁済契約書は、既に成立している消費貸借契約について、弁済未済額を確認するとともに、弁済期限を変更するものであり、契約金額（借用金額）を変更するものではありません。また、この契約書に記載されている金額は、既に成立している契約金額であり、この契約書によって新たに成立する金額ではありません。したがって、この契約書は、契約金額の記載のない消費貸借に関する契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3
質問: 税務関係書類について、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新） 

回答: 扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。


なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないものとされました。

（注） 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー（個人番号）の記載は不要です。
         なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書（※）」については、従業員本人のマイナンバー（個人番号）などの記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 
    ※　租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。
質問: 補助金交付申請受付開始はいつからですか。
回答: 令和5年2月1日から受け付けています。申請方法等の詳細はこちらをご確認ください。
質問: 消費税の取扱いはどのようになるのですか。
回答: １税務申告において、農産物の販売金額に係る消費税の取扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。２収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上します。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補塡金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整します。
質問: 企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。
回答: 後者。
質問: 事業場で製造した化学品を同一事業者内の他事業場で使用する場合、ラベル表示及びSDS交付の義務はあるか。
回答: 
同一の事業者が従業員の管理責任を持つ限り、事業場間での移動であっても、譲渡・提供には該当しないため、表示及び通知対象物についてのラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。
なお、そのような場合であっても、事業者にはSDSの内容を関係する労働者に周知したり、別容器で保管する際の名称等の明示の義務があります。
質問: 所得の減少を対象にすべきではないですか。
回答: １収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本として基準収入を設定することで、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしています。２収入保険では、所得を対象とした場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となり、その妥当性を判断することが難しく、コスト削減等の経営努力に取り組んだ農業者も報われないことから、所得ではなく収入を補塡対象としています。３なお、コスト増に対しては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものについて、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など個別分野でセーフティネット対策を措置しているところです。
質問: 私は、長年海外に居住していたことから、住宅ローン控除の適用申請書の時点では、マイナンバーを保有していません。金融機関から、マイナンバーを記載した適用申請書の提出を求められていますが、どのようにすればいいでしょうか。
回答: 

○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない方については、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない方は、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。
質問: 個人が年の中途に不動産所得を生ずべき業務を開始するため、新たな帳簿を備え付けることとなる場合に、当該帳簿について優良な電子帳簿の要件を全て満たして保存等を行えば、その年から過少申告加算税の軽減措置の規定の適用を受けることができますか。また、できるとした場合に、その規定の適用を受ける旨等を記載した届出書はいつまでに提出すればよいのでしょうか。
回答: 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に業務を開始したことにより新たに帳簿を付けることとなり、その業務開始の日から備付けを開始する国税関係帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして保存等する場合には、その業務開始の年から優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。その場合には、その年分に係る所得税の法定申告期限までに規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長宛に提出する必要があります。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件を満たして備付けを開始する必要がありますが、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に新たに不動産所得を生ずべき業務を開始したような場合には、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となるため（取扱通達４－４）、その新たな業務を開始した日から優良な電子帳簿の備付けを開始していれば、その業務開始の年から本措置の適用を受けることができます。なお、規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書については、その年分に係る所得税の法定申告期限までに提出していれば、あらかじめ届出書の提出があったものとして過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能となります（取扱通達８－５）。
質問: 健康増進事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。
回答: 健康増進法に基づく健康増進事業における肝炎ウイルス検診は、市町村が実施主体となり、地域にお住まいの満40歳以上となる方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、他の制度でも受けられなかった方が対象となります。費用負担や実施方法等の詳細につきましては、お住まいの市町村の健康増進事業担当課までお問い合わせください。
質問: (1) 追加加入日を「入社直後の年１回の特定日（６月１日等）」とすることはできるか。
回答: (1) 可能。
質問: 租税条約のいわゆる利子所得条項には、例えば、日中租税協定第11条第3項のように政府の所有する金融機関が取得する利子については所得源泉地国の租税を免除する旨を規定している場合がありますが、ここでいう「政府の所有する金融機関」とはどのようなものをいうのでしょうか。
回答: 「政府の所有する金融機関」とは、政府が直接100%所有する金融機関をいうものと解され、政府が間接的に100％所有していたとしてもこれに該当しません。なお、日本でいえば、国際協力銀行等がこれに該当します。
【関係法令通達】 各国との租税条約
質問: 病院勤務の薬剤師もHPKIカードは必要ですか。
回答: 運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱わないため、院内処方を取り扱う薬剤師であれば、電子処方箋のためにHPKIカードを取得する必要はありません。また、疑義照会等により処方変更が生じた場合、病院薬剤師が電子カルテシステム上の処方内容の記載を変更することがありますが、発行済みの処方箋を変更するわけではないため、本ケースにおいてもHPKIカードを取得する必要はありません。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。
質問: 事前確認の申出書を書いたり、提出資料を準備するのは難しそうですが、税理士などに依頼しなければいけないのですか。
回答: 事前確認の申出書や提出資料を準備していただくためには、独立企業間価格の算定方法等をご理解頂いた上で資料の作成等を行っていただくことが必要になります。事前相談の際に、国税局の担当者が説明いたしますが、不安な方は、税務代理を委嘱した税理士にご相談されるのも一案です。
質問: マイナンバー制度が導入されたことにより、法定調書の提出義務の範囲やその基準に変更はありますか。
回答: 法定調書の提出義務の範囲やその基準について、マイナンバー制度の導入に伴う変更はありません。
質問: 歯列矯正には通常数年の治療期間を必要としますが、歯科医師が歯列矯正治療を行う場合には、矯正装置の代金及び装着料のほか、その矯正治療の全期間を通ずる基本料金としての性質を有する報酬(以下「基本料」といいます。)を、治療の開始当初において患者に請求し、一括受領している事例が少なくありません。基本料及び矯正料(以下「基本料等」といいます。)については、その収入計上時期についてどのように取り扱うべきですか。
回答: 基本料等の収入計上時期については、歯科医師と患者の契約の実態に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36-8
質問: 経営が破綻した子会社等を他の法人に営業譲渡又は合併するために親会社の責任として損失を負担しなければその目的を達成できない場合があります。このような場合、その損失を負担することに相当な理由があるか否かの判断に当たって、どのような点を検討することとなるのでしょうか。
回答: 営業譲渡や合併により支援者が損失負担等を行う場合には、そのことに相当な理由があるか否かの判断に当たって、次のような点を検討する必要があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
質問: 令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン控除の申告・年末調整手続の簡便化の概要を教えてください。
回答: 

○　改正前の制度においては、住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出しなければならないこととされていました。
 また、住宅ローン債権者である金融機関等は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付しなければならないこととされていました。

○　この手続きについて、令和４年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われています。

○　この改正は、法令上、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されますが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することとなっています。

○　調書方式に移行した金融機関等は、税務当局にその旨の届出書を提出することとされており、国税庁ホームページにおいて、調書方式に移行した金融機関を公表することとしています。納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関等に提出することとされています。

【納税者の方向け】
質問: 当社は、米国のA社から製品を購入するに当たり、その輸入を国内のＢ社に委託することにしました。当該製品の輸入取引に際しては、当社が仕入書上の荷受人となり輸入貨物の引取り者（輸入者）として輸入申告を行うこととなりますが、Ｂ社は、輸入代行者として当社に代わって申告手続を行うとともに、当該製品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、当社からＢ社に対して、輸入消費税相当額を支払うこととしています。この場合、当該製品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はB社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該製品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。
回答: 貴社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項
質問: 公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトの Web-API 機能を利用できますか。
回答: 
公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトのシステム Web-API 機能を利用できます。
法人番号公表サイト Web-API 機能（外部サイト）
質問: 裁定に必要な記録の提供を求めるため、裁定請求を受けた記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関から、当該請求者の個人情報（氏名、性別、生年月日、基礎年金番号、住所等）を他の記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関に対し、本人の同意なく提供することは、個人情報保護の観点から問題ないのか。
回答: 問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
質問: 私が住んでいる市では中学生以下である子の医療費について助成を受けることができ、市内の医療機関で診療や医薬品の処方を受けたとしても、窓口でこれらに対する費用の支払が全額免除されています。一方、医療保険者から送付された「医療費通知」には、この助成により実際には負担していない医療費の額が自己負担額の欄（「被保険者等が支払った医療費の額」欄）に記載されていました。
この場合であっても、「医療費通知」に記載のある自己負担額に基づいて医療費控除を受けることができるのでしょうか。 
回答: ご質問のように、一定の住民の方を対象として、医療機関での診療などに係る医療費の負担について市区町村において独自の制度に基づいて助成（自己負担額の減免）が行われている場合があります。
また、「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されない（つまり、「被保険者等が支払った医療費の額」から助成分が差し引かれずに記載されている）場合があります。
ところで、医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。
したがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記（記載例は問 ９参照）した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、上記のような窓口での医療費の減免のほか、事後的に給付を受ける医療費を補填する保険金など（注）がある場合においても、支払った医療費の額からその医療費を補填する保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。
（注）この保険金などは、①生命保険契約に基づいて支払われる医療保険金、②社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払を給付原因として支給される給付金（例えば、出産育児一時金、高額療養費）、③法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金などをいいます。詳しくはパンフレット『医療費控除を受けられる方へ』を参照してください。
質問: 就業規則において、継続雇用しないことができる事由を、解雇事由又は退職事由の規定とは別に定めることができますか。
回答: 法改正により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことから、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けている場合は、高年齢者雇用安定法違反となります。ただし、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として、別に規定することは可能であり、例えば以下のような就業規則が考えられます。
　なお、就業規則の解雇事由又は退職事由のうち、例えば試用期間中の解雇のように継続雇用しない事由になじまないものを除くことは差し支えありません。しかし、解雇事由又は退職事由と別の事由を追加することは、継続雇用しない特別な事由を設けることになるため、認められません。

【就業規則の記載例】
（解雇）
第○条　従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(3) ・・・　　・・・
（定年後の再雇用）
第△条　定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、65歳まで継続雇用する。ただし、以下の事由に該当する者についてはこの限りではない。




(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(3) ・・・　　・・・
質問: データダウンロード機能とはどのようなものですか。
回答: 
前月末時点に公表しているデータの最新情報（公表情報）を、全件データファイルとしてダウンロードできる機能です。
また、日次で新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報を差分データファイルとしてダウンロードすることもできます。
データダウンロード機能について、詳しくはこちらをご確認ください。
質問: 拠出限度額の管理は事業主が行うという認識でよいか。
回答: よい。
質問: ラベル表示、SDS交付に関する罰則はあるか。
回答: 
ラベル表示を行わなかった又は虚偽の表示をした場合は「６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が設けられています。
一方、SDS交付については罰則は設けられていませんが、法律違反になることに変わりはなく、労働基準監督署の指導対象となります。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
質問: 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。（平成28年5月17日更新）

回答: 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。


しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。


なお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。


        また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）
    
（注）
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を付記して提出する必要があります。
3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。

（1） 給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー（個人番号）（従業員等のマイナンバー（個人番号）に異動があった場合は異動前のマイナンバー（個人番号）を含みます。）については、扶養控除等申告書の保存期間（7年間）は、廃棄又は削除することはできません。
（2） 保有するマイナンバー（個人番号）については、マイナンバー（個人番号）を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません（廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。）。
（3） 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）には、適切にマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。
質問: 土地区画整理事業の施行地区内にある土地について、仮換地の指定を受けています。この場合の土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。
回答: 土地区画整理事業の施行地区内にある宅地について、土地区画整理法第98条(仮換地の指定)の規定に基づき仮換地が指定されている場合には、その宅地の価額は、仮換地の価額に相当する価額によって評価します。ただし、その仮換地の造成工事が施行中で、当該工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額に相当する価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして、路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の100分の95に相当する価額によって評価します。この場合において、換地処分により徴収又は交付されることとなる清算金のうち、課税時期において確実と見込まれるものがあるときには、その金額を評価上考慮して、徴収されるものは仮換地の価額から減算し、交付されるものは加算して評価します。なお、仮換地が指定されている場合であっても、次の事項のいずれにも該当するときには、従前の宅地の価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-2
質問: 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
回答: 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
質問: 本年中は、旧生命保険料と新生命保険料の支払があり、それぞれの生命保険料に係る控除額を計算したところ、旧生命保険料控除だけによる控除額が一番大きくなりましたので、新生命保険料は控除の対象とせず旧生命保険料だけを対象にしたいと考えています。ところで、生命保険会社から送付された生命保険料控除証明書には、新生命保険料の額と旧生命保険料の額が併せて記載されていますが、このような場合、何か問題はありますか。
回答: その年中に新生命保険料と旧生命保険料を支払っている場合において、新生命保険料と旧生命保険料に係る控除のいずれを適用するか又はその両方の支払について適用するか、納税者はいずれか有利な方を選択することができます。したがって、ご照会のように、生命保険料控除証明書に新生命保険料の額と旧生命保険料の額の両方が記載されている場合であっても、旧生命保険料の部分だけを控除の対象としても特に問題はありません。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第120条第3項、所得税法施行令第262条第1項
質問: オンライン確認試験結果リストに「2512 レコード識別情報内の項目数が記録されている項目数と一致していません。レコード識別情報［ｘｘ］、レセプト内レコード番号［ｙｙ］、レコード内項目位置［ｚｚ］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）
回答: レセプト内に記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項 目数と一致しない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合、納税者は配偶者控除の適用を受けることができますか。
回答: 配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
質問: 行動計画を策定し、実施している期間中に、従業員数が100人以下となった場合は、どうすれはいいですか。
回答: 100人以下となった時点で、次世代法第12条に基づく届出等は努力義務となりますが、引き続き、企業において取組を進めることが望まれます。
質問: 前払賃料融資額の欄には、何を入力すればいいでしょうか。
回答: 

○　住宅ローン控除の対象となる住宅の取得等の際に、その住宅に係る土地等について、定期借地権の設定を行う場合、その設定時において、借地権者が借地権設定者に対して、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金（以下「前払賃料」といいます。）として支払うときには、その前払賃料は賃料として支払うものであり、その前払賃料の支払に充てるための借入金については、「土地の上に存する権利の取得に要する資金」に充てるための借入金には該当しないことから、住宅ローン控除の対象とはならないこととされています。

○　そのため、住宅に係る土地について、前払賃料に係る融資がある場合には、該当がある旨を「前払賃料融資額」欄に、その融資額を「融資額」欄に入力してください。
質問: 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。
回答: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。
質問: 電子処方箋導入後も薬局での処方箋保管期間は３年間ですか。
回答: 従来どおり、保存期間は薬剤師法上は３年間ですが、調剤報酬請求の根拠資料となる処方箋は請求等の消滅時効を鑑み５年間となります。（注）医療扶助における電子処方箋の活用は検討中ですが、医療扶助では紙の処方箋の保管は５年間とされています。
質問: 製品容器に加えて、輸送用の外装段ボールにもラベル表示が必要か。
回答: 
個々の製品容器にラベル表示されていれば、段ボール等の外装容器に再度ラベル表示する必要はありません。
なお、労働安全衛生法が求めるラベルとは別に、危険物輸送等に関しては消防法等による表示等が求められますので、別途確認してください。
質問: Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID を発行する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 
Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID につきましては、これまで法人番号システム Web-API のアプリケーション ID と共通で利用することが可能となっておりました。しかし、令和５年１月 20 日以降、インボイス Web-API を利用するためには、法人番号システム Web-API と共通のアプリケーション ID の取得に加え、国税庁に対して「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を提出し、国税庁の承認を受ける必要があります。
以下のリンク先より、「アプリケーション ID 発行届出」を作成し、アプリケーション ID の発行手続を行ってください。
アプリケーション ID 発行届出
「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション  ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。
上記発行申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
法人番号システム Web-API のみの利用をご希望の方は、国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにて、（１）利用者の氏名又は名称、（２）アプリケーションID 発行届出フォームで入力したメールアドレス、（３）法人番号システムWeb-API のみの利用希望である旨をご連絡ください。
なお、法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID の発行には、１か月程度要することがありますので、ご了承ください。
法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方がインボイス Web-API をご利用になりたい場合、アプリケーション ID 発行届出フォームの入力は行わずに、上記「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにてご提出ください。
質問: 療養証明書に記載されている内容に間違いがあります

回答: 記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。

※御自身や厚生労働省で修正することはできません。
質問: A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1株に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、この合併は、被合併法人の株主に合併親法人の株式以外の資産が交付されないものとして、適格合併に該当するかどうかの対価要件（法法2十二の八柱書き）及び被合併法人の株主の旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる合併に該当するかどうかの対価要件（法法61の2）をそれぞれ判定して差し支えないでしょうか。
回答: ご照会のいわゆる「三角合併」は、C社の株主にA社株式（合併親法人の株式）以外の資産が交付されないものとして、それぞれの対価要件を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第61条の2第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税基本通達1-4-2
質問: 民間送達サービスとはどのようなものですか。【令和２年11月更新】
回答: 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。※民間送達サービスは、マイナポータルの「もっとつながる」から開設することができます。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なりますので、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
質問: 複数の屋号や事務所の所在地を公表することはできますか。
回答: 
公表サイトで公表できる屋号及び事務所の所在地は、一つのみとなります。
質問: 法４条４項の規定に基づく企業型年金規約の備置きに代える「電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるとき」の具体的な方法として、運営管理機関が提供する加入者専用ウェブサイトにおいて、当該加入者に係る企業型年金規約が掲示されている場合も備置きに代わるものと理解して問題ないか。
回答: 法４条４項において「事業主は、…事業所ごとに備え置き…閲覧させなければならない」と規定されており、加入者専用ウェブサイトは当該規定と適合しないと考えられるため、備置きに代えることはできない。
質問: 譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると思われますが、これにより取得した株式を譲渡等した場合、その株式の取得価額は、所得税法施行令第109条第1項の何号に掲げる金額によるべきですか。
回答: 所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第2項所得税法施行令第109条第1項第6号所得税基本通達23〜35共-9
質問: 職場結婚するとの報告がありました。

同僚が働きにくいと思うので、女性が自ら退職しない場合は退職を勧めるか配置転換をしたいのですがどうでしょうか。

回答: 職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、均等法に違反します。また、労働者が退職勧奨に応じないからといって、執拗に退職を迫ったり解雇したりした場合も均等法違反となります。そのような取扱いを行わないよう、十分にご留意ください。
質問: 農地法の許可を受けないで、長期間にわたり他人に耕作させていた農地は小作地として評価してよろしいですか。
回答: 農地に賃借権等の権利を設定するためには農地法第3条の定めるところにより原則として農業委員会の許可を受けなければならないので、いわゆるやみ小作については耕作権を認めることはできません。したがって、その農地は自用地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9(7)、41農地法第3条
質問: 公共職業訓練校に入校したいです。
回答: 職業訓練受講のお申し込み・ご相談はハローワーク窓口にて受け付けています。お近くのハローワークにご相談ください。
質問: 入院費用を12月と翌年1月に支払いましたが、この入院費用を補填する保険金を2月にまとめて受領しました。この場合の保険金は、いつの年分の医療費から差し引けばよいのですか。
回答: 原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8
質問: 従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認書類は毎回必要ですか。
回答: 番号法上、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合は、その提供の都度本人確認を実施する必要があります。


ただし、本人確認のうち番号確認については、確認書類の提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行った上でマイナンバー（個人番号）を収集し、作成した特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報ファイル）を参照することにより、番号確認を実施することができます。


また、本人確認のうち身元確認については、雇用契約成立時等に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認を行っている従業員であって、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、確認書類の提示を受ける必要がありません。
質問: 営業に関しない受取書は非課税と規定されていますが、具体的にはどのような者が作成する場合の受取書をいうのでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、第17号文書の非課税物件欄2において非課税とされていますが、具体的には、商法上の「商人」に当たらないと解されている次の者が作成する受取書をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21〜27
質問: 社員研修の一環として社員を社外に派遣し、定期的に研修を受けさせていますが、派遣先は大学、大学院、各種学校、研究機関などさまざまです。この場合、当社が派遣先に支払う授業料や受講料などは支払先に関係なく課税仕入れとなるのでしょうか。
回答: 会社が社員研修の一環として社員を大学等に派遣する場合において、その会社が支払う授業料や受講料などの取扱いは、それが非課税とされる教育役務の提供の対価に該当するかどうかによって、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、別表第二第11号、消費税法施行令第14条の5、消費税法基本通達6-11-1
質問: 年の中途で海外支店に転勤した者の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、どのように記載すればいいのですか。
回答: 出国時における住所又は居所を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第1項第1号、第93条第1項第11号、別表第六（一）備考2（1）、所得税基本通達190−1(2)
質問: 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、N生活関連サービス業、娯楽業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
質問: オンライン確認試験結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）
回答: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
質問: 外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。
回答: 法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。
【関係法令通達】 法の適用に関する通則法第36条相続税法第55条
質問: 過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
回答: 修正申告等により、過去の収入金額に修正が生じた場合、加入者は実施主体に通知しなければならないこととしています。実施主体は、基準収入、保険料、保険金等を再算定し、差額が生じる場合は、追納・返還を行います。
質問: 農業用にビニールハウスを新設し、事業の用に供しました。このビニールハウスの耐用年数は何年でしょうか。
回答: 照会の農業用のビニールハウスの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一のいずれの種類に該当するかにより異なることとなります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項、別表第一
質問: スクリーンショットしたものではないこと等、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードであることは、どのように確認できるのでしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」では、免税販売用二次元コードを表示する画面に動いている時計が表示されます。
したがって、購入者から提示された画面に表示されている時計が、動いているかどうかにより確認することができます
質問: 個人事業者がいわゆる法人成りした場合、個人事業者が提出した届出書の効力は法人に承継されますか。
回答: 個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、個人がそれまでに提出した届出書の効力は法人に承継されないので、改めて届出書を提出する必要があります。【解説】個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、法人成りするまでの間の国税関係帳簿書類と法人設立後に新たに保存等することとなる国税関係帳簿書類は別のものですから、法人の組織変更の場合のように届出書の効力が継続することにはなりません。したがって、法人成りした場合には、改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。
質問: 安全委員会、衛生委員会について教えてください。
回答: 労働安全衛生法に基づき、一定の規模に該当する事業場では、安全委員会、衛生委員会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければなりません。
質問: 不動産の売買に当たり次の協定書を作成しましたが、これは、後日正式契約を取り交わすこととしていますので、不課税文書と考えてよろしいのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当し、記載金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。記載金額は、1坪当たりの金額と面積を乗じて得た金額です。課税物件表に掲げられている契約書については、通則5にその定義規定を置いていますが、その概要は次のとおりです。すなわち、契約書とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約当事者間において作成する文書で、
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
質問: 法第30条の税務代理権限証書は、どのような税理士が提出するのですか。所属税理士は提出することができるのですか。
回答: 納税者等と委嘱契約をした開業税理士又は税理士法人が提出するものであり、原則として、所属税理士が提出することはできません。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされており、この場合については、所属税理士が法第30条の税務代理権限証書を提出することができます。
【解説】
　法第30条の税務代理権限証書は、納税者等との委嘱契約に基づき作成され、税務官公署に提出されるものです。したがって、当該書面を提出することができるのは、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行う開業税理士又は税理士法人に限られます。
　なお、所属税理士は、原則、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事し、納税者等から直接委嘱を受けることはできませんので、法第30条の税務代理権限証書を提出することはできないこととなります（法第２条、規第８条）。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができることとされています（規第１条の２）。【参考法令等】
　法第２条
　規第１条の２、第８条【関連問】
　問３−６　所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。
質問: がんに罹患したことにより一定の保険金が支払われるいわゆる「がん保険」の保険料は、生命保険料控除の対象となりますか。
回答: 「がん保険」の保険料は生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第2項、第6項、第7項、所得税法施行令第208条の6第2号
質問: M町土地開発公社は、M町の依頼を受けて小学校建設用地(現在農地)を代行買収することとなりましたが、併せて当該小学校建設用地の所有者の対償に充てるための用地についても代行買収することとなりました。このように、M町の小学校建設用地の対償地を同町からの依頼を受けてM町土地開発公社が代行買収した場合の当該対償地買収に係る土地等の譲渡は、租税特別措置法第31条の2第2項第2号に規定する先行取得の業務に直接必要なものに該当するものと解してよいでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。土地の先行取得の業務とは、国又は地方公共団体等が将来必要とする公共施設又は事業用地等を当該国又は地方公共団体等に代わって取得することを業務の範囲としている法人が行う当該業務をいいます。土地開発公社にあっては、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号イからハ、ホ及び第3号(第1号ロ、ハ及びホの業務に附帯する業務に限ります。)に掲げる業務をいうのですから、公共施設用地等の取得に際してその対償地を取得することも先行取得の業務に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項租税特別措置法関係通達31の2-4
質問: 収入保険の実施主体は全国連合会ですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。
回答: 収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。
質問: 類似業種比準方式によるときには、課税時期が直前期末よりも直後期末に近い場合であっても、直前期末の比準数値によって評価するのでしょうか。
回答: 直前期末の比準数値によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183
質問: EDI 取引を行った場合、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか、それとも EDI 取引項目を他の保存システムに転送し PDF データ等により保存することも可能でしょうか。
回答: データそのものに限らず、当該 EDI データについて、取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集されたデータにより保存することも可能と考えられます。
【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと規定されているところ、必ずしも、相手方とやり取りしたデータそのもののみしか保存が認められないとは解されません。
例えば、EDI の取引データを XML データでやり取りしている場合において、当該 XML データを一覧表としてエクセル形式に変換して保存する場合は、その過程において取引内容が変更される恐れがなく合理的な方法により編集したものと考えられるため、当該エクセル形式のデータによる保存も認められると考えられます。
なお、授受したデータを手動により転記して別形式のデータを作成する場合は、取引内容の変更可能性があることから、当該別形式のデータは合理的に編集したものに当たらないものと考えられます。
質問: 政府が推進する「アジア健康構想」の下、開発が進められている「介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テスト」はいつ頃実施される予定なのか。
回答: 国際・アジア健康構想協議会（事務局：内閣官房健康・医療戦略室）において、民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。
質問: X年 2月28日　相続開始
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項