niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: 当法人は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二イ、法令3）。当法人は、法人税法上の収益事業（請負業）である事務処理の受託業務を行っていますが、当該業務に係る委託手数料は当該業務のために必要な費用の額を賄う程度の金額としています。このため、当法人は、当該業務が法人税基本通達15−1−28((実費弁償による事務処理の受託等))の取扱いにより当法人の収益事業とされないよう、当該業務が実費弁償により行われるものであることについて所轄税務署長の確認を受けたいと考えています。ところで、当該業務に係る各年度の収支計算においては、当該業務に係る収入は毎年平均的であるのが望ましいことから、一時に多額の費用が生ずることとなる定年退職者の退職一時金につき、その支払原資を当該定年退職者の退職前5年間で平準的に退職給与積立預金として別途確保する方法を採用したいと考えています（経理処理は次のとおり）。
回答: ご照会のような方法により、定年退職者の退職一時金の支払原資を退職年度以前の5年間で積み立てるために、経理上、退職給与積立預金支出を計上している場合には、実費弁償方式の判定上、当該退職給与積立預金支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第3条第1項法人税基本通達15−1−28
質問: 「現況報告書」とは何ですか。
回答: 教育訓練給付の指定講座を有する教育訓練施設に対し、毎年１回、講座の実績等の報告を求めるものです。対象となる施設に対しては、例年秋頃に郵便で御案内をお送りします。なお、報告はWeb上の回答フォームから行っていただきます。当該報告は講座の効果を示す重要な指標ですので、正確な報告を行うようにしてください。
質問: 特定の事業用資産の買換えの特例の適用上、エレベーター付建物のうちエレベーター部分のみを買換資産とすることができますか。
回答: エレベーターは、建物附属設備であり、建物とは別個の資産ですから、エレベーター部分のみを買換資産とすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表1
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2554 傷病名レコードが記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
回答: 傷病名レコード（傷病の部位及び傷病名）が記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトの内容を確認し、記録されていない項目に入力を行ってください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
質問: 法第33条の２の書面に、計算や整理等をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出することはできますか。
回答: 法第33条の２の書面は、税理士法上、別途書類等を添付することを予定しているものではなく、あくまで計算や整理等した事項を記載した書面のみを申告書に添付して提出すべきと考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２第１項及び第２項において、「‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、申告書に添付することができるのはあくまで財務省令で定めた書面であり、別途書類等を添付することまで予定しているものではありません。 
  　また、この財務省令で定めた書面は、税理士法施行規則において、別紙第九号様式及び第十号様式として定められており、作成するに当たってより記載しやすくするなどの利便性等を考慮し、平成13年度の税理士法の改正にあわせて、当該様式が改正されたことなどを勘案すれば、法第33条の２の書面のみを申告書に添付して提出すべきであると考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
質問: 給与所得に係る源泉徴収義務者甲は、納期の特例（所得税法第216条）の適用を受けており、毎月の源泉徴収税額を納税準備預金に預け入れ、7月10日及び1月20日にその預金から引き出して納付しています。本年の年末調整の結果、源泉徴収超過額が12月分徴収税額を上回るため、その上回る金額を納税準備預金から引き出して給与の受給者に還付することとしたいのですが、納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことも、納税目的の引出しと解してよいでしょうか。
回答: 納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
質問: 当社の企業年金基金（確定給付企業年金）では、今般、年金の給付減額を内容とする規約の変更を行うこととしました。規約の変更に当たり、希望する年金の受給権者に対して最低積立基準額の全部を一時金として支給する予定です。この給付減額に伴い支給される一時金について、所得税の取扱いはどのようになりますか。
回答: 退職所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第77条、所得税基本通達30-4、31-1(1)
質問: 「掲示すべき標識」を営業所ごとに掲示することとあるが、運営管理業を行う営業所のみとの理解でよいか。
回答: よい。
質問: 令３条に規定する「運営管理業務の委託に係る契約に関する事項」、「資産管理契約に関する事項」、「企業型年金の事業年度に関する事項」とは具体的に何を記載すればよいか。
回答: 委託契約の概要を規約に規定する。
事業年度については、１年度の始期と終期を規定する。
質問: 当社では、従業員に金銭を貸し付けるに当たり、従業員ごとに貸付けの事実を継続して付込み証明する通帳を作成していますが、その貸付金額によっては、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）が作成されたものとみなされる場合があるとのことですが、具体的に説明してください。
回答: 第19号文書の通帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、第19号文書の通帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条
質問: 公表サイトで表記できない文字とは、どのような文字ですか。
回答: 
公表サイトで表記可能な文字の範囲は、「JIS-Ｘ-0213（サロゲートペアを除く）」であり、それ以外の文字は表記できません。
公表サイトで表記できる文字について、詳しくは、こちらをご確認ください。
質問: 「マルサ」とは何ですか？
回答: 国税庁と全国の各国税局には、通称「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人たちが働いています。国税査察官の仕事は、裁判官に許可をもらい、多額の税金を悪質にごまかしている疑いのある人を強制的に調査して、検察官に告発する（裁判をかけてもらうよう引継ぎをする）ことです。
質問: 刑事訴訟法上、一定の重大犯罪の被害者やその遺族等については、裁判所の許可を受け、刑事裁判に出席し、証人尋問等を行うことが認められています（被害者参加制度）。この裁判所の許可を受けた被害者及びその遺族（以下「被害者参加人」といいます。）が、公判期日等に出席した場合、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に基づき、その出席に係る旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」といいます。）が支給されますが、この被害者参加旅費等の所得区分はどのように取り扱われますか。なお、被害者参加旅費等は、被害者参加人が公判期日等に出席するに当たり要した交通費、宿泊代金等の旅行に伴う諸雑費を賄うための費用として、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準拠して支給されるものです。
回答: 被害者参加旅費等は、雑所得に係る総収入金額に算入されますが、交通費、宿泊代金等の公判期日等に出席するに当たり直接要した費用の額については、必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、記載内容に変更があった場合、届出を再度提出する必要はありますか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
質問: 地方公共団体が臨海工業団地造成事業(非収用事業)の用に供すべき土地として買収した土地の一部と、当該事業を施行すべき土地の区域内で個人又は民間会社が有する土地とを交換した場合には、これらの者について所得税法又は法人税法上固定資産の交換の特例を適用することができますか。なお、その工業団地造成事業は、当初計画を若干縮小して施行します。
回答: 工業団地として造成した後分譲することが予定されているいわゆる販売予定資産である土地との交換については、所得税法上も法人税法上も固定資産の交換の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: A生命保険では、現在、所得税法第76条第8項《生命保険料控除》に規定する「新個人年金保険契約等」に該当する年金商品を販売していますが、この年金契約に特約を付加する方法により夫婦を被保険者とする、次のような、いわゆる連生の個人年金保険(夫婦年金保険)を発売することを考えています。この「夫婦年金保険」の保険料は、同条第3項に規定する新個人年金保険料に該当するものと解して差し支えありませんか。なお、保険料の払込期間の要件(所得税法第76条第8項第2号)は満たしています。
回答: 新個人年金保険料として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条
質問: 甲法人は、A土地（簿価207億円、時価122億円）及びB土地（簿価21億円、時価250億円）の2つの土地と乙法人の所有するC土地（簿価140億円、時価180億円）及びD土地（薄価41億円、時価192億円）の2つの土地とを等価で交換することとしました。この場合、法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たしているものとして、圧縮記帳の適用をすることができますか。また、同条第1項の規定の適用がある場合、甲法人が交換により取得したC、Dそれぞれの土地に付すべき帳簿価額は、いくらとなりますか。
回答: 1　圧縮記帳の適用の可否本件交換については、次の理由から圧縮記帳の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たすことになります。ただし、交換譲渡資産であるA土地については、時価が簿価を下回っており譲渡損が生ずることから、圧縮記帳を適用することはできず、B土地の交換についてのみ圧縮記帳の適用対象となります。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税法施行令第92条第1項、第92条の2第1項
質問: リスクアセスメントの実施時期について、「化学物質等による危険性または有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき」とはどういうときか。
回答: 
新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合、濃度基準値が新たに設定された場合などをいいます。令和4年5月の省令改正によって、SDSを交付する譲渡・提供者には、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」について、令和5年4月1日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後1年以内の更新が義務付けられます。
譲渡・提供先は、更新されたSDSの入手等を通じて危険有害性の変化を把握した場合には、新たなSDSに基づき、リスクアセスメントを実施しなければなりません。
質問: 当社は競売により不動産を取得しました。物件の入札、落札及び代金の支払はすべて裁判所に対して行っています。この場合、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「支払を受ける者」欄には、裁判所を記載すればいいのですか。
回答: 「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、民事執行法第2条
質問: 事前相談を行った場合、税務調査は実施されないのですか。
回答: 税務当局との間で事前相談を行ったとしても、移転価格に関する税務調査を妨げるものではありません。ただし、仮に税務調査が行われた場合であっても、納税者の皆様の同意を得ることなしに、事前相談において提出された資料（事実に関する資料を除きます。）を調査に使用することはありません。
質問: 租税教室では、どのようなDVDを使いますか？ また、事前に確認できますか？
回答: よく使われているのは、次のDVDです。
 その他にも、国税庁で無料貸し出ししているビデオ等はこちらで確認できますので、一度ご覧ください。

＜リスト＞

◆　マリンとヤマト　不思議な日曜日（小学生向け）

◆　千年の約束(小学生向け)

◆　ご案内します　アナザーワールドへ（中学生向け）
質問: 私は会社員で、家屋の賃貸借契約を貸借人と締結し、不動産所得を得ておりますが、その不動産所得が給与所得より少ない場合であっても印紙税法上の営業に当たり、家賃を受け取った際に作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
回答: 会社員が家屋の賃貸を目的として、その家屋を賃貸することは、その収入等の規模にかかわらず、「営業」に該当するものであり、その会社員は給与所得者であるとともに営業者（貸家業者）に該当します。したがって、家賃、権利金、敷金等を受領した際に作成する受取書は、営業に関する受取書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
質問: 昨年ワクチンの接種を受けましたが今年も受けた方がよいでしょうか？
回答: インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行することが予測されると判断されたウイルスを用いて製造されています。このため、昨年インフルエンザワクチンの接種を受けた方であっても、今年のインフルエンザワクチンの接種を検討して頂く方が良い、と考えられます。
質問: 子どもでも税金がかかりますか？
回答: 子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。
質問: 預託金2,000万円の会員権について、預託金800万円の会員権2口と現金400万円の交付を受けることとなりましたが、このようにゴルフ会員権が分割されるとともに預託金の一部が返還された場合、返還された金銭は益金の額に算入することとなりますか。
回答: 当該返還された金銭は、当事者の契約内容の変更によって会員権の取得価額を形成する預託金の価額の一部が回収されたものと解されますので、当該返還された金額は会員権の取得価額から減額することになります。
【関係法令通達】 法人税法第22条
質問: 被相続人甲はいわゆる認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになりますか。
回答: 甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。
【関係法令通達】 相続税法第27条第1項戸籍法第89条
質問: 有期雇用労働者の無期転換制度について教えてください。また、定年退職後の再雇用者を無期転換制度の対象外とすることはできますか。
回答: 無期転換制度は、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（期間を定めて雇用される者）からの申込みにより、有期雇用契約終了の翌日から、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される制度です。要件を満たした有期契約労働者が使用者に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します。使用者はこれを断ることはできません。
ただし、特例として、定年退職後の再雇用者については、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、継続雇用期間中は無期転換申込権が発生しません。
質問: （男性労働者からの質問）

事務職の募集に応募したところ、女性を希望していると言われました。均等法違反ではないでしょうか？

回答: 男女を募集の対象としているにも関わらず、採用の対象を一方の性に限ることは均等法に違反します。
質問: 連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することができますか。
回答: 連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 【解説】 
  　連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）は、連結子法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額等を記載したものですが、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したものではありません。 
  　したがって、「個別帰属額等の届出書」は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとはいえず、ここでいう申告書には該当しないことから、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 
  　なお、税理士等が連結確定申告書の作成に当たって、連結子法人の個別所得金額等に関し、計算、整理した事項がある場合には、法第33条の２に規定する書面に記載して連結確定申告書に添付することができます。 【参考法令等】 
  　法第33条の２ 
  　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
  　国税通則法第16条
質問: 農家は収穫した農産物を農協に販売委託していますが、農産物によっては、その代金は出荷時に販売見込価額の一部について概算払を受け、販売が終了した後に精算が行われることがあります。ところで、そのような農産物を例えば、秋から冬にかけて農協へ出荷した場合には、最終精算が翌年になることがありますが、この場合は、概算金を本年の課税売上げに計上し、精算金については翌年の課税売上げに計上することとしてよいでしょうか。
回答: 委託販売の場合、その資産の譲渡等の時期は、原則として受託者がその受託品を譲渡した日であり、売上計算書が発行されているような場合は継続適用により売上計算書の到着日とすることが認められていますが（基通9−1−3)、質問のような農産物については、その取引の特殊性に鑑み、継続適用を条件に、概算金、精算金をそれぞれ受け取った日に課税売上げを計上することとして差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-3
質問: 現在付されている免許の条件に従わずに酒類の製造（販売業）を行った場合には罰則があるのですか。
回答: 免許に付されている条件に違反した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
根拠法令等：酒税法第58条
質問: 処方箋を発行後、処方内容を変更・削除することは可能ですか。
回答: 薬局で当該電子処方箋を未受付の場合は、医療機関側で電子処方箋管理サービスに登録した電子処方箋の処方内容変更、削除が可能です。ただし、処方内容を変更した場合は引換番号も変更となるため、患者に新しい引換番号を伝えてください。以前の引換番号は使用できなくなっています。処方内容を削除した場合も、既に患者に引換番号を伝達している場合は、引換番号が使用できないこと、患者が薬局の受付時にマイナンバーカードで受付する場合は処方内容を削除したため、当該処方箋が存在しないことが表示されることを伝えてください。
質問: 厚生年金被保険者である従業員全員をＤＣ加入者とする企業型規約において、規約上勤続期間が３年未満の者の資産は事業主へ返還する旨規定を設けている場合に、ＤＣ導入時点で返還規定期間内に退職が確定している者についてもＤＣに加入させなければならないか。
回答: 加入させなければならない。
質問: どうしても回答しなければいけませんか。
回答: 統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正確なご回答が必要です。
 もしご回答が得られなかったり、ご回答いただいても、その内容が不正確・不完全であると、調査の目的である統計が作成できず、精度の低い統計になってしまいます。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
 なお、統計法第13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象である「人又は法人に対して報告を求めることができる。」と規定し、同法第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する。」と罰則についても規定し、正しい報告が行われるよう定められています。
質問: 労災保険制度の概要について教えてください。
回答: 労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
質問: 照会してからどのくらいで回答してもらえるのですか。

回答: 回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内※の極力早期に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
※ 「３か月以内」とは、審査に必要な追加資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除いた期間ですので、照会に当たっては、これらの期間等を考慮してご照会ください。
質問: 確定拠出年金の裁定請求をする場合の本人確認方法はどうなるか。なお、年金事務所及び金融機関においては、以下の方法により確認を行っている。
⑴　年金事務所　→　手続きをした人が誰かを特定する方法で行っており、本人との関係は所定の書類等を持っていれば、親族以外でも可能。
⑵　金融機関　→　本人以外が手続きを行う場合、原則、本人と手続きをした人との関係を確認している。
回答: いずれの方法においても可。
質問: レセプト送信（確認試験）画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。
回答: レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。
・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。
・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。
質問: データダウンロード機能によりダウンロードできる情報にはどのようなものがありますか。
回答: 
データダウンロード機能によりダウンロードできる情報については、公表サイトに掲載している「リソース定義書」のとおりですが、概要については以下のとおりです。
・  登録番号
・  登録の取消・失効の有無
・  登録年月日
・  更新年月日
・  取消年月日
・  失効年月日
・  （法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地
・  （法人のみ）名称
なお、個人事業者の場合、「氏名」、「主たる事務所の所在地等」、「主たる屋号」及び「通称・旧姓」などについては、ダウンロードデータから削除されています。
質問: 私は合名会社A社の社員として出資10口(取得価額100万円)を保有しています。今般、A社は株式会社に組織変更し、出資1口につき組織変更後の株式会社の株式10株と現金1万円を交付することとしましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。なお、合名会社A社の出資1口当たりの資本金等の額は10万円で、交付される株式会社の株式の時価は1株当たり2万円と見込まれます。
回答: 交付される株式会社の株式100株の取得価額はその時価200万円とされ、110万円のみなし配当が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第7号、所得税法施行令第109条第1項第6号、第115条、租税特別措置法第37条の10第3項第7号
質問: 勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データはどのように作成すればよいですか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。
質問: 内国法人A社では、2週間の予定で来日した米国の著名なB博士（米国のC大学教授）に講演を依頼し、講演料を支払うこととしました。B博士は、C大学とは関係なく個人の資格で来日したものですが、この場合、A社が講演料を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければならないでしょうか。なお、B博士は、日本に恒久的施設を有しません。
回答: 源泉徴収の必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第3条第1項(e)、(g)、第7条
質問: 代襲相続人の地位にある者が相続を放棄しましたが、遺贈による財産取得があるため相続税が課されます。この場合、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定は適用されますか。
回答: 相続税法第18条かっこ書によれば、「当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、……相続人となった当該被相続人の直系卑属」とされており、ここでいう「相続人」には相続を放棄した者は含まれませんから、被相続人の代襲相続人となる直系卑属が相続を放棄した場合には、同条の規定の適用があることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項、第18条
質問: 入手したSDSを労働者に周知しなければならないか。
回答: 
譲渡・提供を受けたSDSは、次のいずれかの方法で化学物質を取り扱う労働者が常時確認できるよう周知することが必要です。
１．作業場に常時掲示するか備え付ける
２．書面を労働者に交付する
３．電子媒体で記録し、作業場に常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置
質問: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。
回答: マイナポータル連携により株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の証明書データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した証明書データの内容を確定申告書の該当項目に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に所得税の確定申告書を作成することが可能となること
（注） 給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書データは、所得税の確定申告書を作成する際に重複して利用しないようご注意ください。
質問: 過去に、渡日して手帳を取得しましたが、手当の支給申請をしていません。このような場合には、どうなるのですか？
回答: 手当の支給申請をしておらず、支給認定を受けていない方については、手当受給権が発生していないことから、法律上、遡って手当の支給をすることはできません。
　今後、来日し、新たに手当の支給申請をして手当の支給認定を受けた場合には、申請日の属する月の翌月から手当を受給することができます。
質問: 後期高齢者医療制度の保険料を、年金から特別徴収された場合と口座振替により支払った場合で、社会保険料控除の取扱いはどのようになりますか。
回答: 社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
質問: 合計所得金額が2,000万円を超える場合、租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用は受けられませんが、2,000万円を超える年があれば、それ以後の年は受けられませんか。また、合計所得金額が2,000万円を超えるかどうかをどのように判定するのですか。
回答: 租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
質問: 電子申告（e-Tax）の利用手続及び利用方法を教えてください。
回答: 利用手続等についての詳しい内容は、「確定申告特集」をご覧ください。
 なお、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、パソコンやスマートフォンなどからe-Tax（電子申告）用の申告等データを作成することができ、マイナンバーカード（※）を使って、作成したデータを直接、ご自宅等から電子申告することができます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。
※　マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。

パソコン ：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はＩＣカードリーダライタ（詳しくはこちら）

スマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（詳しくはこちら）
質問: 法令解釈通達にあるような「忠実義務」の内容のようなものまで記載するのか。
回答: 記載する必要はない。
質問: 乙社は、100％親法人である甲社に対して、乙社の保有するX社株式（簿価130）を現物分配により交付しました。この現物分配は、その他資本剰余金120とその他利益剰余金10を原資として行っており、資本剰余金120の減少を伴っていることから、法人税法第24条第1項第4号に規定する資本の払戻しに該当します。この場合の乙社における処理はどうなりますか。なお、乙社の前事業年度終了時の純資産の額（資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額）は1,200、資本の払戻し直前の資本金等の額は600であり、乙社は2以上の種類の株式を発行していません。
回答: 次の2(1)及び(2)の算式によりそれぞれ計算された金額を資本金等の額及び利益積立金額から減算することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の5の2、第12号の15、第24条第1項第4号、第62条の5第3項法人税法施行令第8条第1項第18号イ、第9条第1項第12号
質問: 甲及び乙は、土地建物ともに甲及び乙の共有である居住用財産を譲渡し、買換資産として家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。甲及び乙は親族関係を有し(親と子)、生計を一にしており、ともに買換家屋に同居します。乙は、買換家屋を取得していませんが、租税特別措置法関係通達36の2-19(居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い)に準じて、買換えの特例が適用できますか。なお、譲渡した居住用財産の所有形態が異なることを除いて、他の要件は全て満たしています。
回答: 譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2租税特別措置法関係通達36の2-19
質問: 甲が乙に賃貸している農地が収用事業(ダム事業)のために買収され、甲は対価補償金を取得しました。甲、乙間の当該農地に係る賃貸借は農地法上の許可を受けたものではなく、乙の権利はいわゆる事実上の権利です。ところで、甲は、上記買収による対価補償金の一部を、乙の貸借権放棄の対価として乙に支払いました。この乙の受け取った貸借権放棄の対価については、土地の上に存する権利の譲渡対価として分離課税の対象となる譲渡所得としてよろしいですか。また、譲渡所得とした場合に、租税特別措置法関係通達33-31の4により、対価補償金の代理受領があったものとして収用等の場合の課税の特例を適用することができますか。
回答: 1　いわゆる事実上の耕作権の放棄(譲渡)の対価は、農地法上の許可を受けた権利ではありませんが課税上は土地の上に存する権利の譲渡対価と同様に分離課税の譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-31の4土地収用法第5条第1項第1号
質問: 第一種市街地再開発事業の施行に伴い、権利変換期日前に租税特別措置法第33条第1項第3号の2に規定する補償金を取得した場合、補償金の取得の日をもって収用等のあった日として差し支えありませんか。
回答: 当該補償金を取得する権利が確定するのは、権利変換期日であり、当該期日前に補償金の交付を受けても、それは仮受金にすぎません。したがって、補償金の取得の日をもって収用等のあった日とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2都市再開発法第87条、第91条
質問: 当社（３月決算法人）は、Ｘ０年３月に３階建てのアパートを取得しましたが、このアパートについては、「居住用賃貸建物」に該当するものとして、その取得に係る消費税額はＸ０年３月期に対応する課税期間の消費税の申告上、仕入税額控除の対象となりませんでした。ところで、当社は、Ｘ２年１月に、このアパートの一部（１階部分）において民泊サービス（住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業）を開始する計画としているところ、以後、１階部分は住宅として貸し付けるものではなくなりますので、仕入税額控除が制限されていたアパートの取得に係る消費税額の一部を、Ｘ２年３月期に対応する課税期間の申告において仕入税額控除の対象とすることはできないでしょうか。
回答: 仕入税額控除が制限されていたアパートの取得に係る消費税額の一部については、一定の方法により計算した金額をＸ２年３月期に対応する課税期間の仕入れに係る消費税額に加算することにより、仕入税額控除の対象とすることになります（居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の２、消費税法施行令第53条の２第１項、消費税法基本通達６−13−４
質問: (女性労働者からの質問)

妊娠を報告したら、次回の契約は更新しないと言われました。

もう何回も更新しており、これまで会社から更新しないと言われた人はいません。働き続けることはできないでしょうか。

回答: 均等法では、妊娠したことを理由として女性労働者に対して解雇や不利益な取扱いをすることを禁止しており、妊娠を理由に契約の更新をしないことは不利益な取扱いに該当するため、均等法に違反します。

ご相談のケースについても均等法違反の可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
質問: 農業を営む長男が死亡したが、長男には配偶者も子もいないことから、相続人は母親一人です。母親は、財産を二男に引き継がせることを目的として相続の放棄をし、農業従事者である二男が農地等を相続した場合は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。
回答: 長男の相続人である母親が、民法の規定に従い長男の死亡したことを知った時から3か月以内に相続の放棄をした場合には、母親ははじめから相続人とならなかったものとみなされるため、相続人は兄弟である二男となります。したがって、相続人である二男が農地等を相続した場合には、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項民法第915条第1項、第939条
質問: 日本に事務所等の恒久的施設を有していない米国法人A社は、内国法人B社との間で、日本において専業モデルの役務を提供する契約を締結することを予定しています。この場合、専業モデルは日米租税条約第16条にいう「芸能人」に該当し、その役務提供の対価は、恒久的施設の有無にかかわらず、日本で課税されることになるのですか。なお、B社はその専業モデルを雑誌、ポスター等の印刷物に容姿(写真)を掲載させることとしています。
回答: B社が支払う役務提供の対価は、日本で課税されません。
【関係法令通達】 日米租税条約第7条、第16条
質問: 私は、住宅の取得に併せて、その住宅の販売会社の紹介でインテリア業者からその住宅のカーテンと照明設備を購入しました。このカーテンと照明設備の取得対価は、住宅借入金等特別税額控除額の計算に当たって「家屋等の取得対価の額」に含めてよいでしょうか。
回答: 照会のカーテンと照明設備の取得対価は、「家屋等の取得対価の額」に含まれません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第10項、租税特別措置法関係通達41−23、41-26
質問: 新入社員や中途入社した社員等の新規加入者に対する投資教育は、どのような内容とするべきか。
回答: 原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。
質問: 旧姓を使用している税理士が社員税理士となる場合、そのまま旧姓を使用することはできますか。
回答: 社員税理士になった場合でも旧姓を使用して税理士法人の業務（法第48条の５）を行うことは可能です。
【解説】
　平成21年４月以降、日税連の承認を得ることにより、税理士法人の社員税理士については、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました。
〈税理士業務上旧姓が使用できる制度について〉
　平成15年４月以降、日税連の承認を得ることにより、開業税理士又は所属税理士（旧補助税理士）については、旧姓で税理士業務を行うことが可能となりました。また、平成21年４月以降、税理士法人の社員税理士についても、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました（日税連の「旧姓使用に関する事務取扱要領」参照）。
　税理士業務の遂行上、旧姓が使用できるとは、税理士証票の氏名や申告書、税務代理権限証書及び法第33条の２の書面への税理士としての署名が旧姓で表記できるというものです。
　また、旧姓使用の承認を得た者は、税理士（税理士法人）業務を行う上では常に旧姓を使用することが義務付けられることから、委嘱者等に誤解や混乱を生じさせないよう留意しなければなりません。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈競業禁止関係〉
質問: 他の人に回答の内容を知られることはありませんか。
回答: 調査員を始めとする調査関係者は、統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられており、これに反した場合には、罰則（懲役又は罰金）が定められております。また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。※－各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
質問: ○年に居宅Aを売却し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた者が、同年中に取得した居宅Bをその翌年に売却しました。同人は、翌年の売却分が短期譲渡所得となるため、○年分についてこの特例の適用を受けないこととして修正申告をしたうえ、翌年分について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けたいと考えています。このようなことが認められるのでしょうか。
回答: 一旦、適法に特例の適用を受けたものについては、その撤回は認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
質問: 学校におけるアスベスト対策について教えて下さい。
回答: 学校施設においては、吸音等を目的として天井等に吹き付けアスベストが使われてきました。昭和62年に学校、公営住宅等における吹き付けアスベストが社会問題となり、同年、対応方策について早急に検討するため、公立学校施設の吹き付けアスベストの使用状況の大勢の把握を目的として調査を実施しました。
その結果を踏まえ、昭和62年度からアスベスト対策工事について公立学校施設整備費国庫補助制度における大規模改造事業の補助対象工事とし、設置者から申請があれば、優先的に採択しています。
また、関係法令や関係省庁からの通知、技術指針等を都道府県教育委員会等へ通知するとともに、これを厳守し適切な工事が行われるよう指導しています。
学校は子供たちが安心して学び生活できる場であることが何より大切です。
昨今、事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることに鑑み、子供たちの安全対策の万全を期するために、このたび、改めて学校施設等における吹き付けアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施することとしました。
７月29日に学校の設置者等に調査依頼を行い、その結果を踏まえ、必要な対策を講じていきたいと考えています。
質問: 介護保険給付の対象となる訪問介護の居宅サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象となりますか。
回答: 「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護（生活援助中心型を除きます。）の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、平成24年政令第100号改正附則第3条、所得税基本通達73-6、介護保険法第8条第2項、介護保険法施行規則第5条
質問: 年度更新に必要な用紙や、第2種特別加入（一人親方等）事業に関する用紙等はホームページからダウンロードできますか。
回答: 以下のページからダウンロードできます。それ以外の方は電子申請をご利用いただくか、最寄りの労働基準監督署、労働局で入手してください。

《労働保険お知らせページ》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
質問: 調査票はどのように提出するのですか。
回答: 国民生活基礎調査は調査員によって調査票を配布、回収しています。調査日の前に調査員が、調査対象として選ばれた世帯にお伺いし、調査票を配布し、記入をお願いすることになります。その後、調査票の回収のために調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出をお願いします。令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。
質問: 万が一、日本脳炎の予防接種を接種したことで、重い副反応が起こった場合、補償はどうなっていますか？
回答: 予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって副反応が起こり、健康被害※が起こったときには、被害を受けた方に対して「予防接種健康被害救済制度」によって、市区町村が医療費、医療手当の支給、障害児養育年金、障害年金の支給などを行います。支給を希望される場合は、市区町村に申請してください。※健康被害の例日本脳炎の予防接種を受けたことで副反応が起こり、医療機関で治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合など予防接種健康被害救済制度による支給申請に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（予防接種健康被害救済制度）なお、予防接種法に規定されていない予防接種を受けた際に生じた健康被害については、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構による「医薬品副作用被害救済制度」を利用することができます。詳しい情報はこちら医薬品医療機器総合機構のホームページ（医薬品副作用被害救済制度）- 6 -自治体の方々へ
質問: 一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とする場合に、マイナンバー（個人番号）が記載されないように、例えば、個人番号欄のない扶養控除等申告書を使用してもよいですか。また、個人番号欄に斜線等を引いてもよいですか。（平成28年5月17日追加）

回答: 扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。


したがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができる場合において、個人番号欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、個人番号欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。


なお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象となる配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー（個人番号）の記載が必要な場合においてマイナンバー（個人番号）が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。
質問: 固形物が、ラベル表示義務の対象から除外される条件は何か。
回答: 
純物質（含有量100%のもの）のうち、次の金属が粉状以外（塊、板、棒、線など）の場合、ラベル表示義務の対象から除外されます。
アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデン、ロジウム
 また、混合物については、運搬中又は貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ粉状にならないもののうち、危険性又は皮膚腐食性を有しないものの場合、ラベル表示の適用除外となります。
なお、上記の適用除外はラベル表示に関するものであるため、SDS交付は必要です。
質問: A社は、B社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有しており、B社の発行済株式の全部は甲の妻である乙が保有しています。この場合、本件合併前に、A社とB社との間には、法人税法施行令第4条の3第2項第2号に規定する同一の者による完全支配関係があると考えてよろしいでしょうか。また、被合併法人B社の株主である乙に対しては合併法人株式（A社株式）以外の資産は交付されず、甲及び乙は、本件合併後にA社株式を継続保有することを予定していますが、本件合併は、適格合併に該当しますか。
回答: 本件合併は、適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
質問: オンラインによる請求の結果は、いつまでに確認し、訂正する必要がありますか。
回答: 10日までに確認及び訂正を行い、請求を確定してください。※請求確定をした請求書のうち、エラーとなり請求していないレセプトについては、12日まで請求することができます。
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「パソコンの基本ソフト（OS）・ブラウザ」等（※）の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。（※「労災指定医療機関番号」及び「医療機関（薬局）コード」以外の変更）
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、変わりません。
質問: A証券会社は、「投資一任契約」に係る業務の認可を受けた投資顧問業者で、国内上場株式への分散投資を目的とする投資一任口座の取扱いを開始しました。この投資一任口座は、顧客がA証券会社との間で締結する投資一任契約に従って資産運用するための専用口座で、投資一任契約により、A証券会社は投資資金の運用に関する投資判断とその執行に必要な権限の委任を受けて顧客に代わって資産運用を行う一方、顧客は投資顧問報酬として固定報酬及び成功報酬を支払うこととなっています。なお、この投資一任契約の契約期間は1年間です。この場合、この投資一任口座における国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるのでしょうか。
回答: この投資一任契約に係る成果は顧客に帰属することとなりますので、それが株式等の譲渡によるものである場合には、株式等の譲渡による事業所得、雑所得又は譲渡所得のいずれかの所得として分離課税の対象となりますが、これらの所得のいずれに該当するかは、株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとしています（措通37の10・37の11共-2前段）。この場合、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、上場株式等は流動性が高いことから「営利・継続取引」される可能性が高いとして事業・雑所得に区分しうるものとする一方、一般株式等は流動性が低いとして譲渡所得に区分し、上場株式等であっても、その株式等の所有期間が１年超にわたるものの所得の実現は保有期間中の値上り益の実現とみて、譲渡所得に区分するものとしています（措通37の10・37の11共-2後段）。この投資一任契約は、所有期間1年以下の上場株式の売買を行うものであり、また、顧客が報酬を支払って、有価証券の投資判断とその執行をA証券会社に一任し、契約期間中に営利を目的として継続的に上場株式の売買を行っていると認められますので、その株式の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得に当たるものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の10、第37条の11租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-2
質問: 申込書、注文書、依頼書という標題を用いている文書であっても、その記載内容によっては、課税になるものがあるということですが、具体的にはどのような場合でしょうか。
回答: 契約とは、申込みと承諾によって成立するものですから、契約の申込事実を記載した申込書、注文書、依頼書などは、通常、課税対象にはなりません。しかし、たとえ、これらの標題を用いている文書であっても、その記載内容によっては、契約の成立等を証する文書、すなわち、契約書になるものがあります。契約の成立等を証する文書かどうかは、文書の記載文言等その文書上から客観的に判断するというのが印紙税の基本的な取扱いですから、申込書等と表示された文書が契約の成立等を証明する目的で作成されたものであるかどうかの判断も、基本的にその文書上から行うことになります（基通第2条、第3条）。このような契約の成立等を証明する目的で作成される文書は当然に契約書に該当するのですが、実務上、申込書等と表示された文書が契約書に該当するかどうかの判断はなかなか困難なことから、基通第21条において、一般的に契約書に該当するものを次のように例示しています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、第3条、第21条
質問: その他文書回答手続の利用に当たって特に注意しておくべきことはありますか。
回答: ○ 文書回答手続は納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。したがって、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはありません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないことなどに不服がある場合であっても、不服申立ての対象とはなりませんのでご注意ください。
○ 最終的に文書回答ができるかどうかは、国税局等の審査の結果によります。したがって、場合によっては、税務署等での受付後に文書回答の対象にならないというご連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。
質問: 安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。
回答: 
管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等
質問: A機構が有する土地と個人が保有する固定資産たる土地とを交換した場合に所得税法第58条の交換の特例の適用がありますか。なお、A機構では、用地買収の際に地主から抱き合わせで事業施行区域外の土地を買い取って欲しい旨の申出があった土地を取得してこれをプールしておき、他の地主の求めに応じて交換譲渡するものです。
回答: 所得税法第58条の交換の特例は、固定資産と固定資産とを交換した場合に適用されるものであり、A機構が譲渡する目的で取得した土地は、固定資産には該当しないため同条の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
質問: 営業店によっては、支店長と営業職員しかいない場合、支店長を運営管理機関担当者とすることは可能か。
回答: 可。ただし、支店長は照会などに答えるのみで、積極的に業務を行わないようにする必要あり。