niryuu/JaGovFaqs-tax huggingface dataset:
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を管轄の都道府県労働局へ提出し、労災 レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを取得しましたが、オンラインによる請求から紙による請求に変更することができますか。
回答: 電子レセプトによる請求は、義務化しているものではありませんので、紙による請求に変更することができます。なお、電子レセプトによる請求から紙による請求に変更する場合には、都道府県労働局へ連絡してください。
質問: 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等は、その工事代金が100万円を超えることが必要ですが、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合など、100万円を超えるかどうかの判定は、どのようにするのでしょうか。
回答: 増改築等に要した費用の額が100万円を超えるかどうかは、一の工事に要した費用の額ごとに判定することとなり、他の工事との合計額によって判定することはできません。また、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合であっても、自己の持分以外の部分に係る工事に要した費用の額や店舗部分に係る工事に要した費用の額を区分することなく、その家屋について施した一の工事に要した費用の総額によって判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第35項第1号
質問: 「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」のように租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合（注1）には、「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄にその旨を記載することとされていますが（所得税法施行規則別表第六（一））、具体的にどのように記載するのでしょうか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、免税対象額及び該当条項（日○租税条約○○条該当）と記載（書面作成の場合は赤書き）します。また、「支払金額」欄には免税対象額を含めて記載します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第225条第1項8号、第226条第1項、所得税法施行規則別表第五（二十三）、別表第六（一）備考2（17）（ワ）、各国との租税条約
質問: 相続（限定承認を除きます。以下同じ。）により取得した賃貸用の建物（以下「本件資産」といいます。）を引き続き賃貸の用に供した場合に、本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができますか。
回答: 相続により取得した本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第60条第1項、所得税法施行令第126条第2項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項
質問: 甲は、外国法人（乙）が日本の企業から商品を仕入れるに当たり、乙の要望に合致する商品の情報を乙に提供することを業務としています。なお、甲が行う当該業務は乙の本社から直接依頼を受け、甲は乙の本社に対して直接役務の提供を行っています。また、乙は日本国内に営業所（乙’）を有していますが、乙’は甲が行う当該業務にはかかわっていません。更に、乙’は乙が生産した商品の日本国内での販売を業務としていますが、乙’が行う業務は甲が行う当該業務とは直接の関連はありません。この場合、甲が乙に対して行う上記の役務の提供は、輸出免税の対象となるのでしょうか。
回答: 非居住者に対する役務の提供は、国内に所在する資産に係る運送又は保管、国内における飲食又は宿泊、及びに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものの3項目以外のものについて、輸出免税の対象としていますが（令17七）、国際運送に係る航空券等の受託販売など、国外の航空会社等の支店又は出張所等が国内にあるときには、当該委託に係る役務の提供は輸出免税の対象となる役務の提供に該当しないこととして取り扱っています 。この取扱いは、外国法人に対する役務の提供であっても、当該外国法人が国内に支店、出張所等の施設を有する場合には居住者たる国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして課税の対象とすることとしています。しかし、事業者が国内に支店、出張所等を有する外国法人等に対して行う役務の提供であっても、次に掲げる要件のいずれをも満たすものは「国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったもの」とは認められないことから、輸出免税の対象として取り扱って差し支えないものとしています（基通7−2−17）。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-17
質問: 相続税の特例農地等の一部について、K(株)が上空に電線路を架設するため、地役権を設定し、その対価の支払いを特例適用者が受けた場合には、納税猶予の確定事由に該当しますか。
回答: 地役権の設定は、納税猶予の確定事由に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項
質問: 退職金規程に定める給与（ポイント制を含む。）に一定率を乗じて算定される掛金の場合で、一定時期にその金額が拠出限度額を超過してしまうようなケースでは、その拠出限度額を拠出しつづけるという制度設計は認められるか。
(1) ポイント制において給与を「資格別ポイント」とした場合、その一定率＝１００％としてＤＣ掛金を定めることは可能か。
(2) また、「業績ポイント」を給与とみなすことは賃金規程等に規定されていれば可能か。
回答: 規約で定めれば可能。
(1) 可能。ただし、存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められている範囲でのみＤＣも認められる。
(2) 可能。
質問: 自己所有の自動車で通院する場合には、通院のための走行距離を基に計算したガソリンの消費量から換算したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象になりますか。
回答: 医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
質問: 保険料、積立金、付加保険料（事務費）の税務上の取扱いはどうなりますか。
回答: １収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料（事務費）については、税務上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、保険期間の必要経費又は損金に算入なお、保険期間開始前に保険料及び付加保険料（事務費）を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。② 積立金については、預け金となり損金算入できません。２なお、会計上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、損益計算書の経費に「収入保険保険料、付加保険料」として計上します。② 積立金については、積立金を全国連合会に納付したときに、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上し、全国連合会からの補塡により返納されたときに、賃借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上します。
質問: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）
回答: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
質問: 会社が小規模なので、セクシュアルハラスメント防止対策としてわざわざ相談・苦情窓口を設置するまでもないと考えますが、必ず設けなければいけないのでしょうか。

回答: 均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。

社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。
質問: 専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は？
回答: 専門実践教育訓練給付金の支給申請に必要な書類は、原則次の５種類です。
１　専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金支給申請書（６か月ごとに指定教育訓練実施者から交付されます）
２　専門実践教育訓練の受講証明書または修了証明書（受講証明書については、指定教育訓練実施者が定める受講認定基準に基づき受講修了の見込みのある方に対して６か月ごとに交付されます。また、修了証明書は上記の受講認定基準に基づき受講修了した方に交付されます。いずれも指定教育訓練実施者から交付されます）
３　教育訓練給付金受給資格者証（受給資格確認手続を行うとハローワークで交付されます）
４　領収書（受講者本人が納付した教育訓練経費について、指定教育訓練実施者が発行します）
５　その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類
詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
質問: 病院の療養病床を全部転換し、外来機能も残さない場合であっても、病院名を引き続き利用することはできますか？
回答: 全部転換の場合であっても、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。
質問: 振替休日と代休の違いは何か。



回答: 「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。
質問: 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。
回答: 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。

1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。
2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
質問: 数年前に購入した土地1,485のうち495を売却しました。売却した部分の土地は、二方の公道に面するほか、ほとんど造成することなく宅地として利用できるなど、その単位当りの価値は、残部分の土地の単位当りの価値よりも高くなっています。この場合、土地全体の取得価額の総額を、売却時における売却部分の土地の時価と残部分の土地の時価の割合で按分して、売却部分の土地の取得費としてもよいでしょうか。
回答: 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合における当該譲渡した部分の土地の取得費は、土地全体の取得価額を面積の比により按分して計算した金額によるのが原則ですが、譲渡時における譲渡部分の土地の時価と残部分の土地の時価がそれぞれ適正に算定できる場合には、その時価の比により按分して計算した金額によることができます。
【関係法令通達】 所得税法第38条所得税基本通達38−1の2
質問: A銀行では、「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として宝くじを交付することとしています。この宝くじは預貯金の利子として源泉徴収をする必要があるのでしょうか。
回答: 預貯金の利子として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第23条、第36条
質問: マイナポータル連携とは何ですか。
回答: マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
 なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。
質問: SDSの提供を義務付けた日本の法律は何か。
回答: 
日本でSDSの提供を義務付けている法律は次の3つです。
・労働安全衛生法（「安衛法」と略す。）（厚生労働省所管）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（「化管法」と略す。）（経済産業省、環境省所管）
・毒物及び劇物取締法（「毒劇法」と略す。）（厚生労働省所管）
これら3法におけるラベルやSDSの提供制度の詳細については、次の資料をご確認ください。
＜－GHS対応－ 化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS提供制度＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130813-01.html
質問: 当社は、全国で事業展開しており、支店ごとに法定調書の提出先税務署が異なっています。令和4年1月において、A支店は110枚、B支店は60枚の給与所得の源泉徴収票を提出しており、当社全体の提出枚数が100枚以上となるため、令和6年1月は、A支店とB支店のどちらもe-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますか。
回答: A支店は、e-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、Ｂ支店は、その必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第228条の4、所得税法施行規則第97条の4第1項、租税特別措置法第42条の2の2、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項
質問: 同意を得て閲覧した医療情報や処方・調剤情報を電子カルテシステムや薬局システム等に保存、反映することはできますか。
回答: 保存、反映することは可能ですが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行ってください。なお、電子ファイルを受信する際のファイル形式（XML/PDF形式）をシステム上で設定できますが、システムに反映させるためにはXML形式で受領する必要があります。適宜、システム事業者にご相談ください。<調剤結果取得>
質問: 単身赴任者が会議等に併せて帰宅をした場合に支給される旅費については、給与等として課税されるのでしょうか。
回答: 単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。なお、次のことに留意する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」
質問: スマートフォンを持っていませんが、MyHER-SYSは使えますか

回答: いわゆる「ガラケー」では、My HER-SYSのご利用はできません。スマートフォン以外ですと、パソコンやタブレットで利用が可能です
質問: 甲は、立退料(71,000万円)を支払って、乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,000万円)。なお、立退料71,000万円は、丙から取得する権利金により支払います。また、権利金の額から立退料の額を差し引いた残額10,000万円のうち9,000万円相当分は、丙がその土地の上に建築するマンションの一部を取得します。この場合の譲渡所得の計算上、所得税基本通達33-11の2及び38-4の2の取扱いによらず、単に71,000万円で取得した借地権を81,000万円で譲渡したものとして取り扱うことはできないでしょうか。
回答: 照会意見のように取り扱うことはできません。旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-11の2、38-4、38-4の2
質問: 休職中の拠出停止期間は通算加入者等期間に算入されるか。
回答: 算入される。
質問: 本人収入要件について、複数の月に係る金額が一括で支給される手当（年金等）については、どのように取り扱いますか？
回答: 制度として支払頻度が決められており、手当を受け取る方に変更の余地がないものについては、一括で支給された金額を適正な月数で割った額を収入として認めることとなります。なお、この取扱いが該当するか判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。（例）公的年金（１３万円）が２か月分まとめて支給される場合⇒１３万円を２（か月）で除した額である６万５０００円を該当する期間の収入として算定することとなります。
質問: 用法コードを追加したい場合は、どのように希望を出せばよいでしょうか。
回答: 「用法マスタ」や「用法コードの紐付け事例集」等を参照し、類似の用法コードが無いか確認してください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB00101062．類似のコードがない場合は、電子処方箋用法コード追加希望理由書に必要事項を記入の上、件名を「用法コード追加依頼」と明記し、下記へメール送付をお願いします。【送付先メールアドレス】yohocode_shohosen@ssk.or.jp<電子処方箋用法コード追加希望理由書はこちら>3．追加希望理由書を受理後、検討し、結果を返送します。
質問: 印刷業者において、郵便葉書の印刷について次のような取引を行っていますが、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 1　印刷業者は、自ら選定した文字や図柄を印刷した後の郵便葉書を自己の商品として販売していますから、文房具店等から収受する印刷後の郵便葉書に係る対価の全額が課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
質問: AEO通関業者が関与する輸出申告については、保税地域等に輸出貨物を搬入することなく、その輸出の許可を受けることが可能とされており、当社は、貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託して当該貨物に係る輸出申告を行っています。この場合、輸出の許可を受けた貨物は、外国貨物に該当することから、保税地域等以外の場所における当社の輸出貨物（外国貨物）に係る役務の提供についても、輸出免税の対象となりますか。
回答: 貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託した者が行う輸出申告に係る貨物については、消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特例輸出貨物に該当し、保税地域等及び特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供並びに保税地域等相互間の運送に限り、輸出類似取引として消費税が免除されます。この場合の「特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供｣とは、特例輸出貨物を輸出するための船舶又は航空機へ積み込む場所及び当該特例輸出貨物を積み込んだ船舶又は航空機における当該特例輸出貨物の荷役、検数、鑑定又は検量等の役務の提供をいいます。
【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第4号、消費税法基本通達7-2-1、7-2-13の2
質問: 法定調書の提出漏れが判明し、過去の分の法定調書の提出が必要となった場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して提出する必要はありますか。
回答: 平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を提出した後に、提出漏れがあったことにより、追加で提出する場合には、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要となります。

一方で、平成27年12月31日以前の金銭等の支払等に係る法定調書については、たとえ提出が平成28年1月1日以後になった場合でも、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません（マイナンバー（個人番号）については番号法上、記載することは認められていません。）。
質問: 受付期間を過ぎてしまった場合は受け付けられますか。
回答: 受付期間終了後の書類の受付は一切行っておりません。
質問: 当社（3月決算法人）は、清算中の内国法人であり、×3年3月10日に残余財産の確定をした後、×3年3月20日に残余財産の分配及び清算結了をする予定です。当社は、×1年2月1日に、保有していた譲渡損益調整資産に該当する土地及び建物をＡ社に譲渡しましたが、当社とＡ社との間には法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係があることから、その譲渡により生じた譲渡損益（土地については譲渡損失額、建物については譲渡利益額。）を繰り延べています。このような場合、当社の残余財産の分配及び清算結了を行う日（×3年3月20日）の属する事業年度は存在しないため、当社は、当該残余財産の確定の日の翌日(×3年3月11日)にＡ社との間における完全支配関係を有しなくなったものとして、×3年3月11日の前日である×3年3月10日の属する事業年度の所得金額の計算において、その繰り延べた譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する額を益金の額又は損金の額に算入することとなりますか。
回答: 照会意見のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第14条第1項第5号、第61条の11第1項、第3項
質問: 国税関係帳簿の電子計算機処理に当たり、記帳代行業者等に委託している場合でも認められますか。また、記帳代行業者等への委託に際して、課税期間中に記帳せず、当該期間終了後にまとめて記帳することを委託し、そこで作成された電磁的記録を保存することや、保存場所を記帳代行業者の所在地にすることは認められますか。
回答: 会計事務所や記帳代行業者に委託することは認められますが、国税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、各税法で定められているため、記帳代行業者の所在地にすることは認められません。【解説】法第４条及び第５条では、「自己が……電子計算機を使用して作成する場合には」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（取扱通達４－３）。なお、国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間中は、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備え付け、また、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないことから、これに該当しません。したがって、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は認められないことになります。また、保存場所については、所得税法等の各税法で定められているものであり、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳代行業者等に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等、所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。
質問: 税理士業務を「業」として行うとはどういうことですか。
回答: 「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。【参考法令等】
　法第２条
　基通２−１
質問: センサー、ブレーカー、端子等の電子部品にも表示又は通知対象物を含有している場合、ラベル・SDSが必要か。
回答: 
労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない電子部品等は、「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当し、ラベル表示又はSDSの交付義務の対象から除外されます。
質問: Web-API 機能の仕様書について、英語版はありますか。
回答: 
国税庁では Web-API 機能の仕様書の英語版を提供していません。
質問: 借入金により医療費を支払った場合は、いつの年分の医療費控除の対象になりますか。
回答: 借入金で医療費を支払った年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2
質問: 書面添付制度の効果はどのようなものですか。
回答: この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図るという趣旨であること、また、本制度における意見聴取が税理士にのみ与えられた権利であることに鑑みれば、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成に資するものであると考えられます。
　また、当該書面は、申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任の範囲が国税当局に対して明確化されることにもなります。
　さらに、当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得ます。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
質問: リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施は義務か。
回答: 
特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則に講ずべき措置が定められている場合は、リスクアセスメントの結果に関わらず、定められた措置を必ず実施しなければなりません。
さらに、令和４年５月の省令改正によって労働安全衛生規則により、次のような義務が課されます。
・リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とする義務（令和５年４月施行）
・リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者がばく露される程度を濃度基準値以下にする義務（令和６年４月施行）

なお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害性を有する物質についても、ばく露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。
質問: 当社は、国外事業者からインターネットを介して電子書籍を購入しました。この取引は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」には該当せず、いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」（注）に該当するものですが、仕入税額控除をすることができますか。
回答: 令和5年10月1日以降、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについては、他の課税仕入れを行った場合と同様に、適格請求書発行事業者の登録を受けている国外事業者から受けたものについて、適格請求書等及び一定の事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除を適用することができます。なお、適格請求書発行事業者の登録を受けていない国外事業者から提供を受けたものについては、仕入税額控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、平成28年改正法附則第45条、第52条、第53条、平成30年改正令附則第24条
質問: 令第26条第1号に該当して、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものの要件を具体的に説明してください。
回答: 令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）」と規定されています。したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号
質問: （問）航空会社が国際線の運航に際し、次の役務提供等を受けた場合の消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: (1)の取引は課税取引(2)の取引は不課税取引(3)の取引は免税取引となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項、第7条第1項、消費税法施行令第6条第1項、第2項、第17条第1項、第2項、消費税法基本通達7-2-9
質問: 所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。
回答: 所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約を締結し、税理士業務を行うことができます。【解説】
　所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされています（規第１の２）。
　なお、所属税理士が納税者等との委嘱契約を締結するに当たっては、以下の手続等が必要となります。１　その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得る。２　次に掲げる事項を記載した書面に上記１の承諾を得たことを証する書面を添付し、納税者等（委嘱者）に対して交付するとともに、当該事項について説明する。(1)　所属税理士である旨(2)　その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地(3)　その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨(4)　自らの責任において委嘱を受けて税理士業務に従事する旨（注）当該書面の交付に当たっては、所属税理士は当該書面に署名しなければなりません。３　所属税理士は、納税者等（委嘱者）に対して、上記説明を行った場合には、その旨を記載した書面にその委嘱者の署名を得るとともに、その写しを税理士又は税理士法人に提出する。４　所属税理士は、上記の承諾を得て自ら委嘱を受けた税理士業務が終了したとき又は承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかったときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告する。　また、直接受任した場合の税務書類等への付記に当たっては、
１　所属税理士である旨
２　その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称
３　直接受任である旨
　を付記することとされています。【参考法令等】
　規第１条の２、第16条
　基通33−１
質問: Plant Healthはどのようにして環境の保護に貢献しているか？
回答: 植物の保護は、農業上のまたは他の栽培植物に限定されず、生態系における野生植物も含みます。新たな領域に侵入した害虫、雑草及び病原菌は、侵略的外来種とも定義されています。侵略的外来種は、世界的な生物多様性の損失の主要因と考えられています。植物を害虫、雑草及び病原菌から保護し、それらが新しい地域にまん延することを防ぐことで、Plant Healthは生物多様性の保全と環境保護に直接貢献しています。さらに、農業においてより良いPlant Healthを有することは、害虫、雑草及び病原菌を抑制するために化学農薬を使用する必要性を減少させます。これはまた、環境の保護にも貢献します。
質問: 患者が電子処方箋を選択した場合、電子処方箋に対応する薬局に行く必要があるとのことですが、特定の薬局への誘導にあたらないでしょうか。
回答: 電子処方箋は各医療機関・薬局の判断で導入することができ、患者自身も電子処方箋と紙の処方箋を選択することができるため、直ちに特定の薬局の誘導にあたるわけではありません。
質問: A社では、カナダ法人との間で航空機の裸用機契約を締結し、その使用料を支払うこととしています。この使用料については、日加租税条約上どのような取扱いとなりますか。なお、カナダ法人は、国際運輸業を営む者ではありません。
回答: 設備の使用料として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 日加租税条約第8条、第12条、日加租税条約議定書第8項
質問: 事前確認後に何か報告を行う必要があるのですか。
回答: 事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。
質問: 甲は、乙所有の建物の共済を目的とする建物更生共済に加入し、掛金を負担していました。甲又は乙について相続が開始した場合、建物更生共済契約に関する相続税の課税関係はどのようになりますか。
回答: 共済契約者甲について相続が開始した場合には、建物更生共済契約の約款によれば、共済契約者の相続人に契約が承継されることとなっていることから、建物更生共済契約に関する権利が甲の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額となります。また、乙について相続が開始した場合、当該共済契約に関して相続税の課税対象となるものはありません。なお、満期時に取得する満期共済金は、満期共済金受取人の一時所得の課税対象となります。
質問: 法人番号の公表はどのようなものになるのか。？
回答: 番号通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び、③法人番号の３項目（基本３情報）となります。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－６参照）
質問: 同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。
回答: 
例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。
質問: 団体扱い保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。【令和３年６月更新】
回答: 団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。
質問: 法人（年1回7月決算）が、20X1年7月20日に損害保険契約（保険期間：20X1年7月20日〜20X2年7月19日）を締結し、保険料5,000千円を10回の分割払とし、契約日に第1回分として500千円を支払った場合に、当該契約日の属する事業年度において、保険料の全額（5,000千円）を損金に計上できますか。
回答: 保険料の全額を契約日の属する事業年度において損金に計上することはできません。なお、当該事業年度に支払った第1回分の保険料500千円については、継続適用を要件として次の方法のうちいずれかを採用できます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−12、2−2−14
質問: 譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。
回答: 
リスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。
質問: 「表示対象物」、「通知対象物」、「リスクアセスメント対象物」はそれぞれ何を意味しているのか。
回答: 
それぞれ、ラベル表示、SDS交付等による通知、リスクアセスメントの実施が義務付けられている物質・混合物であり、具体的には労働安全衛生法施行令別表第３第１号（製造許可物質）及び別表第９で指定された物質並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２で指定された物質と当該物質を裾切値以上含む混合物です。
ただし、ラベル表示に関しては「固形物の除外」が設けられています（Q8-1参照）。
質問: パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。
回答: パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。
労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。
質問: 理不尽な退職勧奨をされ、やむなく同意したところ、離職票には一身上の都合による退職（自己都合退職）と記載してあり、事実と異なる場合にどうしたらよいでしょうか。
回答: 理不尽な退職勧奨であると思えば、それを拒絶することもできたはずですが、やむなく同意した以上は退職としての効力は発生します。しかし、本来は、会社の方からの退職勧奨であって労働者側が退職しなければならないような事情がない場合には退職の撤回が認められる場合もあることは知っておくべきでしょう。即ち、退職勧奨に同意した場合であっても、それが未だに会社の退職を受理できる決定権限者に到達していない場合には、退職の撤回は可能です（大隈鉄工所事件・最高裁昭和６２年９月１８日判決）。また、それが詐欺、脅迫、錯誤に該当する場合には、退職の意思表示は取消すことができます（民法９５条、９６条）。
次に、退職自体はやむをえないとしても離職票の記載事項で失業給付の支払開始時期の取扱いが変わるので、不利にならないようにしたいというのは当然のことです。「会社都合退職」の場合の失業給付は７日間の待機期間後に支給されます。これに対して「自己都合退職」の場合には７日間の待機期間の後に、２か月又は３か月の給付制限期間が存在します。
この給付制限期間は令和２年１０月１日から、原則３か月間から２か月に短縮されました。懲戒解雇等「自己の責めに帰すべき重大な事由で退職した場合」は３か月ですが、「正当な理由のない自己都合により離職した場合」は給付制限期間は２か月となります。
              なお、「事業主都合により離職した者（特定受給資格者）」や「正当な理由があり離職した（特定理由離職者）」は給付制限はありません。
            
このままの状態ですと、正当な理由のない自己都合により離職した者として給付制限期間は２か月という取扱いになってしまいます。
              退職自体は争わずに雇用保険の失業給付の給付制限期間の取扱いで不利にならないようにしたいというのであれば、公共職業安定所に対して会社が離職票に記載した離職理由に異議を述べて退職に至った状況を説明し、場合によっては証拠を提出して、「事業主の都合により離職した者」、又は、「正当な理由があり離職した者（特定理由離職者）」に変更の認定をしてもらうことが必要です。そのためには会社に事情を説明して、公共職業安定所に対する説明に当たって、事業主都合により離職した者として証明をしてもらうように依頼することが必要になります。
質問: 運用開始直前又は運用開始後に医療機関・薬局システムの問題・改善すべき点が発見されてシステム改修が必要になったため、運用を中断している。

回答: システム改修待ちの場合にはベンダにスケジュールの終了時期の目途をご確認いただくなどして、早期に開始できるよう目指してください。
質問: 貧困率を算出する際の中央値や貧困線について、「名目値」と「実質値」の違いは何ですか。
回答: 「名目値」はその年毎の等価可処分所得をそのまま集計した数値であるのに対し、「実質値」はその年毎の等価可処分所得を昭和60年（1985年）を基準とした消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合指数（平成27年基準））で調整して集計した数値です。 なお、貧困率は、「名目値」で算出しても、「実質値」で算出しても同じ値となります。
質問: 妊娠による体調不良での休業期間や産前・産後休業期間については、賞与の支給額の算定対象外としていますが、何か問題はあるでしょうか。

回答: 賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮する場合において、現に妊娠・出産等により休業した期間や労働能率が低下した割合を超えて算定対象外とすることは均等法違反となります。

また、同じ期間休業した（同程度労働能率が低下した）私傷病休暇期間等と比較して不利に取り扱うことも均等法違反ですのでご注意ください。
質問: 市街地農地及び市街地周辺農地(以下「市街地農地等」といいます。)の評価単位は、「利用の単位となっている一団の農地」とされていますが、この「利用の単位」とは、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
回答: 市街地農地等は、利用の単位となっている一団の農地を評価単位とするのですが、具体的には、次のように判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
質問: 民間送達サービスとはどのようなものですか。
回答: 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
 あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
 利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。

※　民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
質問: 当社では、満60歳となった日をもって定年となりますが、ひきつづき満65歳となる日まで、1年間の有期労働契約を更新することにより再雇用しています。また、再雇用に際し、週所定労働日数を5日または4日のどちらかを選択することができます。このような場合に、年次有給休暇はどのように与えるのでしょうか？
回答: ひきつづき再雇用される場合の有給休暇の付与日数については、実質的には労働関係が継続していると認められることから、再雇用前からの通算した継続勤務年数により決定されます（昭和63年3月14日基発第150号）。
また、再雇用後の有給休暇の付与基準日において、週所定労働日数が４日以下となった場合には、所定労働日数に応じて比例付与されることになります（昭和63年3月14日基発第150号）。
質問: 公表サイトで表記できない文字が含まれている場合は、どうなりますか。
回答: 
公表サイトで表記できない文字は、公表サイトで表記可能な文字に置き換えて、表記されます。
公表サイトで表記可能な文字の置き換えについて、詳しくは、こちらをご確認ください。
質問: 自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。
回答: 風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2、1−4−5耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
質問: 遺族給付金の額の基準はどのようなものか。
回答: 老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。
簡易な基準に基づく確定給付企業年金において、遺族給付金を支給する場合の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間において支給する給付の額の現価相当額又は脱退一時金の額以下となっていること。
質問: 医療機関併設型介護医療院であっても、介護医療院に3名以上の医師の配置が必要ですか？
回答: 医療機関併設型介護医療院の場合には、Ⅰ型介護医療院では48:1、Ⅱ型介護医療院では100:1を満たしていれば問題ありません。
質問: 「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
回答: い草・畳表農家経営所得安定化対策は、畳表の価格低下を補塡するものであり、収入保険と補塡内容が重複することから、両制度については、選択加入となります。
質問: A社は、B組合所有の土地を賃借していましたが、借地期限の満了に伴って立退要求を受け、紛争となっていました。この度、両者で次のように和解が成立しました。
回答: 法人税法第50条の規定による圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち当該取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます（法人税基本通達10−6−3の2）。したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達10−6−3の2
質問: 農薬の残留基準はどのように決められている？
回答: 食品中の残留農薬により健康を損なうおそれがないよう、次のような方法で、農薬の残留基準を設定しています。
　食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しています。コーデックス委員会（※）が定める国際基準があるものについては、国際基準も参照します。
　こうして設定した残留基準値については、農薬が残留する食品を長期間にわたり摂取した場合や、農薬が高濃度に残留する食品を短期間に大量に摂取した場合であっても、人の健康を損なうおそれがないことを確認しています。

　具体的には、我が国における各食品の摂取量を勘案して、食品を通じた農薬の摂取量が、

・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）
　
　をそれぞれ超えないことを確認しています。
　なお、このADI及びARfDは、動物を用いた毒性試験結果等の科学的根拠に基づき、リスク評価機関である食品安全委員会が食品健康影響評価（リスク評価）を行い、設定しています。これを受けて、厚生労働省において、上記の考え方に基づき、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、残留基準値を設定しています。
（※）FAO（国際連合食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置されている政府間機関
質問: （検食の実施）｢調理した食品の提供先、提供時刻及び提供した数量を記録し保存すること｣。とありますが、例えばビュッフェ形式のような、詳細な提供先や正確な提供時刻などが分からない場合、どのように記録すればよいですか？
回答: ○ 食事を提供した時間帯や、提供したおおよその量など、業態に応じて可能な範囲で記録してください。
質問: 「手造り麦芽飲料用」の缶入り、いわゆる「ビールキット」を購入して、自宅で自家製ビールを造ることに問題はありますか。
回答: 酒類を製造する場合には税務署長の免許が必要となります。          　酒類とは、酒税法上、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることのできるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいい、当該製品により製造されたものがアルコール分1度以上の飲料となる場合は、酒類製造免許が必要になります。  　ただ、ビールの製造免許は、年間の製造見込数量が60に達しない場合には受けることができません。購入された商品については、アルコール分1度以上にならないよう製造方法が取扱説明書に具体的に記載されていると思われますので、その注意書に沿って、アルコール分が1度未満となるようにしてください。
　酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した場合は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるほか、製造した酒類、原料、器具等は没収されることになります。
根拠法令等：酒税法第7条、第54条
質問: 当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月25日及びX＋1年6月25日にそれぞれ300万円の金銭を支給する旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従い、当社は、X年12月25日には300万円を支給しましたが、X＋1年6月25日には、資金繰りの都合がつかなくなったため、50万円しか支給しませんでした。この場合、X年12月25日に届出どおり支給した役員給与についても、損金の額に算入されないこととなるのでしょうか。
回答: X年12月25日に届出どおり支給した役員給与については、損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項法人税基本通達9−2−14
質問: 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条の3)の適用を受けた者が、平成10年4月1日以後に権利変換により代替資産等を取得した場合に、その代替資産等のうち建物部分については、旧定率法による減価償却を行うことができますか。
回答: 権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第120条、第120条の2、所得税基本通達49-1、租税特別措置法第33条の3、第33条の6
質問: 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。
回答: 年調ソフトは国税庁が無償で提供します。なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケット通信料はご利用になる方のご負担となります。
質問: 次のような取引の場合、販売店の課税資産の譲渡は、消費税法第7条第1項1号の輸出免税の対象となる取引に該当するのでしょうか。
回答: 消費税法施行規則第5条第1項の規定に従って輸出証明がされている限り、消費税法第7条第1項第1号の輸出免税の対象となる取引に該当するものとして取り扱って差し支えありません。この場合において、輸出者を販売店として明記している限り、梱包の表面等に依頼人の氏名等を表示することとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第1号、消費税法施行規則第5条第1項