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小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。
ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。
衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」、また他の政党から自民党へ移籍した現職議員を処遇するために第二支部と同じ位置付けの「衆議院選挙区支部」を置く事がある。

地域支部 
地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。
岸信介
 安倍晋三
 佐藤栄作
 吉田茂
 麻生太郎
 濱口雄幸
 池田勇人
 鳩山一郎
 竹下登
 宮澤喜一
 中曽根康弘

支持者

都市部と地方部
都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた自民党は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。
自治体別 

自民党は内閣総理大臣経験者を全国最多の8人輩出している山口県(山口県は衆参両院議員が全員自民党所属であるだけでなく、山口県は知事や県内全19市町の首長全員が自民党所属である)を中心とした中国地方、四国地方、九州地方や、北陸三県(富山県、石川県、福井県)など、西日本の地方部に強固な地盤をもつ。
三春充希によれば、「年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている 」としている。

一方、NHKが第49回衆議院議員総選挙の際に実施した出口調査によれば、比例代表の投票先として1番自民党の割合が高いのは18、19歳、次に多いのは20代だった。
年収別 

過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる(以下の表を参照)。
また、総務省統計局のデータによると、「第24回参議院議員通常選挙(2016年)の東京都選挙区では、自民党の候補者(中川雅治および朝日健太郎)は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかった」とされる(右グラフを参照)。
日本音楽事業者協会(音事協)2022年参院選組織推薦候補者)
 日本音楽制作者連盟(音制連)
 コンサートプロモーターズ協会
 日本音楽出版社協会

宗教 
朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙(2013年)において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。

友好団体

支持を表明しているとされる団体 
 全国郵便局長会(全特)
 郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。
対外関係

アメリカ合衆国 
親米保守を基調としており、特にアメリカ合衆国の共和党とは日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟に基づく東アジア外交を重視し、さらには党史にも述べられているように結党に関与している。
発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党である民主党による政権はケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ、バイデン大統領などに関しては一定のパイプを有するものの、民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を採る場合が多いため、自民党とは距離がある。

共和党政権では、新保守主義・新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根康弘政権とレーガン政権、小泉純一郎政権とブッシュ政権、安倍晋三政権とトランプ政権がそれぞれ外交関係を重視していた。

中華人民共和国 
中華人民共和国は1949年の成立以降、中国共産党による事実上の一党独裁政治が続き、将来的な民主化を望む立場であるものの、親中である。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催による「竹島の日」記念式典の見送りを決定 したほか、自民党の額賀福志郎を首相特使として派遣し朴槿恵次期大統領との首脳会談を要請した

朝鮮民主主義人民共和国 
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)については、朝鮮半島の南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず(国際連合加盟国ではあるものの国家承認なし)、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年(平成2年)には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交わしている。
事件 

 ロッキード事件
 リクルート事件
 共和汚職事件
 東京佐川急便事件
 ゼネコン汚職事件
 KSD事件
 鈴木宗男事件
 日歯連事件
 西松建設事件
 徳洲会事件
 森友学園問題
 加計学園問題
 河井夫妻選挙違反事件
 安倍晋三銃撃事件
 旧統一教会問題
 岸田文雄襲撃事件

問題

家庭連合(旧:統一教会)との関係 
世界平和統一家庭連合(旧:世界基督教統一神霊協会)の教祖である文鮮明の来日時に党関係者の働きかけがあったとされ、一部議員とは極めて密接な関係にあると伝えられる。
電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党国民政治協会や自民党重鎮らに巨額献金が為されてきた意味とは、いわば"政商"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている。

その他 
 2014年に自民党が所有するIPアドレスで、ウィキペディア日本語版の二階俊博の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法案を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えを行ったことが報道された。
2016年に『朝まで生テレビ!』にて、大森昭彦東京都大田区議会議員が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した。
 働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。
退職後の1958年(昭和33年)には東京国立文化財研究所の調査研究員となり、1974年(昭和49年)に退所するまで16年間奈良県に出張し法隆寺金堂壁画の焼損した部分や高松塚古墳壁画の微生物調査や防除処理等の研究に携わる。
これまでに作詞家としてナショナル・フィルム・アワード、ナンディ賞、フィルムフェア賞 南インド映画部門、南インド国際映画賞を受賞しており、2022年には『RRR』の挿入歌「ナートゥ・ナートゥ」でアカデミー歌曲賞、ゴールデングローブ賞 主題歌賞を受賞した。
1999年、NTT東日本で新サービス開発や新規ビジネス立上げなどに従事し、インターネット接続サービス「フレッツ」の事業開発に携わる。

2004年、NTT東日本ブロードバンドサービス部コンテンツサービス担当部長、2012年、同ビジネス開発本部アライアンス営業部長を歴任。

2015年、Jリーグ初の来場者向けスタジアムWi-Fiを導入に携わり、翌年には、NTT(持ち株会社)にて、札幌市、横浜市、福岡市、トヨタ、日立などと提携を行うなど、グループのB2B2Xビジネスの推進や地域創生、スマートシティを推進。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは、21世紀を通して人口減少が継続し、2056年に1億人を下回ることが予測されている。このような状況下で進む生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題も深刻化することが予測されており、日本社会の持続可能性にも少なからぬ影響を及ぼしている。

産業 
21世紀に入ってからは、中国やアメリカ、インドの企業群との競争が激しい状況下であるが、自動車産業やエレクトロニクス産業、重化学工業の中心地であり、科学技術のリーダーとされる。
更に2030年には日本経済を駆動する物流において、トラックドライバーの不足により全体の3割以上の荷物がトラックで配送できなくなる「物流危機」が生じるため、日本経済が致命傷を受ける可能性がある。

トヨタ自動車、パナソニック、東京エレクトロン、任天堂、日立製作所、三菱重工業、日本製鉄、三菱ケミカル、東レ、武田薬品工業、ENEOS、INPEX、三菱商事、ソニー、セブン&アイ、三井不動産、日本電信電話、三菱UFJフィナンシャル・グループなど多数の大企業を輩出し、また、経済複雑性指標において日本は1984年(昭和59年)以降、一貫して世界首位を維持している。
また、2020年(令和2年)の国際労働組合総連合(ITUC)の労働権ランキングでは、世界で6段階中の2番手のグループに属し、台湾やシンガポールとともにアジアで独歩的な位置を占め、世界的にもドイツやイタリアには及ばないものの、フランスやカナダと同格、アメリカ合衆国やイギリスよりも高く、上位レベルとみなされる。
江戸時代に至って交際国を限定する「鎖国」を行ったが、外圧を受けて開国し、明治維新の過程で王政復古の大号令で武家政権が終焉した。

版籍奉還や廃藩置県などを経て中央集権化を完了した後、自由民権運動を受けて大日本帝国憲法が制定され、国会が設置された。
占領下では連合国軍総司令部(GHQ)の指示を受けて国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などを謳う日本国憲法が制定され、日本は再び政党政治を基調とした民主主義国家となる。戦後復興ののち、冷戦の中で自衛隊と日米安保条約を軸とした国防を維持しながら、1960年代から高度経済成長期に入り、工業化が加速し加工貿易が推進された結果経済大国になったが、プラザ合意を経てバブル経済に突入し、1990年代初頭にバブル経済が崩壊すると以後は経済停滞期に入った。
安土桃山時代にポルトガル人が編纂した『日葡辞書』や『日本小文典』などには、「ニッポン」「ニホン」「ジッポン」の読みが見られ、その用例から判断すると、改まった場面・強調したい場合に「ニッポン」が使われ、日常の場面で「ニホン」が使われていた。このことから小池清治は、中世の日本人が中国語的な語感のある「ジッポン」を使用したのは、中国人・西洋人など対外的な場面に限定されていて、日常だと「ニッポン」「ニホン」が用いられていたのでは、と推測している。
「にほん」(NIHON)
 日本相撲協会、日本オリンピック委員会、日本経済新聞、日本航空、東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本たばこ産業、日本アイビーエム、日本交通公社、日本ガイシ、日本製鋼所、日本マクドナルド、日本大学
「にっぽん」(NIPPON)
 日本武道館、日本財団、日本医科大学、ニッポン放送、全日本空輸、近畿日本鉄道、日本貨物鉄道、日本電信電話、日本電気、日本郵船、日本特殊陶業、日本製鉄、日本取引所グループ

また、日本テレビ放送網(日本テレビ)、東日本電信電話(NTT東日本)・西日本電信電話(NTT西日本)のように、社名では「にっぽん」、愛称は「にほん」と使い分けている例や、東日本高速道路(NEXCO東日本)・中日本高速道路(NEXCO中日本)・西日本高速道路(NEXCO西日本)のように英字社名は「Nippon」、日本語での社名では「にほん」を用いる例もある。

日本経済新聞が2016年に行った調査によると、社名に「日本」が含まれる上場企業の読み方は、「にほん」が60%、「にっぽん」が40%であり、「にっぽん」と読ませる企業の比率が増加傾向にあった。
欧州発行の古地図上での表記

「CIPANGU」1300年ごろ
「IAPAM」1560年ごろ
「ZIPANGNI」1561年
「IAPAN」1567年ごろ
「IAPAM」1568年ごろ
「JAPAN」発行年不明
「IAPONICUM」1585年
「IAPONIAE」1595年
「IAPONIA」1595年
「IAPONIÆ」1595年
「IAPONIA」1598年
「IAPONIA」1598年
「IAPAO」1628年
「Iapan」1632年
「IAPONIA」1655年
「IAPON」発行年不明
「Iapan」1657年
「IAPONIA」1660年ごろ
「NIPHON」1694年ごろ
「JAPAM」1628年
「YAPAN」1628年
「IAPON」17世紀
「IMPERIUM IAPONICUM」18世紀初
「IMPERIUM IAPONICUM」1710年ごろ
「IAPONIA」18世紀初
「IAPON」1720-30年
「IMPERIVM JAPONICVM」1727年
「HET KONINKRYK JAPAN」1730年ごろ
「JAPANIÆ REGNVM」1739年

国号の由来

概説
日本では、大和政権が統一以降に自国を「ヤマト」と称していたようであるが、古くから中国や朝鮮は日本を「倭」と呼んできた。
しかし、中国との国交が約120年に渡って中絶した後、7世紀初期に再開された時には、『日本書紀』では「東の天皇が敬いて西の皇帝に白す」、『隋書』には「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」とする国書を日本側が渡した記述があり、従来のように倭と称する事を避けている。中国側では『旧唐書』の「東夷伝」に初めて日本の名称が登場し、「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪(にく)み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧(もと)小国、倭国の地を併す」のように、倭が名称を日本に変えた理由を説明している。
唐の張守節が開元24年(736年)に記した『史記正義』虞舜篇には「武后改倭國爲日本國(武后のとき倭国を改めて日本国と為す)」、夏禹篇には「倭國武皇后改曰日本國(倭国武皇后のとき改めて日本国と曰う)」とある。北宋の王溥が建隆2年(961年)に記した『唐会要』には「咸亨元年三月、遣使賀平髙麗、爾後繼来朝貢則天時、自言其國近日所出、故號日本國(咸亨元年(670年)三月、使を遣わし、高麗を平ぐるを賀し、爾後継いで来たりて朝貢す。
北宋の宋祁が嘉祐5年(1060年)に記した『新唐書』には「咸亨元年、遣使賀平髙麗、後稍習夏音、惡倭名、更號日夲。使者自言、国近日所出、以爲名(咸亨元年、使を遣わし髙麗を平ぐるを賀す、後ち稍く夏音を習い、倭の名を悪み、更めて日夲と号く。使者自ら言う、国、日の出づる所に近く、以て名と為すと)」とある。『史記正義』は唐代に成立した書物、『唐会図』は唐代に編纂されたものが北宋期に完成した書物、『新唐書』は唐代に成立した史料を元に成立した書物であることから、信憑性は高いと考えられる。
「倭」と「日本」の関係について、『日本書紀』によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする。
そして672年の壬申の乱を経て強い権力を握った天武天皇は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の飛鳥浄御原令から701年(大宝元年)の大宝律令の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。
国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は、日本の使者は「倭が国号を日本に変えたとか、倭が日本を併合し国号を奪った」とする説を記している。
平安時代初期に成立した『弘仁私記』序にて、日本国が中国に対して「日の本」、つまり東方に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた『日本書紀』の講読の様子を記す『日本書紀私記』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている。

『隋書』東夷伝に、倭王が隋皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。
ただし、国家としての日本、日本の民族・文化は、有史以前からの長い年月を経て段階的に形成され、神話か現実か区別が難しい記録が多いため、建国時期の確実な根拠となる記録は存在しない。

この神武天皇即位紀元をもとに1957年ごろから「建国記念日」制定に関する法案が9度に渡り提出されてきたが、歴史学の立場から見る神武天皇の即位は、当の記紀に何人もの人が100歳以上生きていたなどの記述もあることから神話と見られ事実でないとするのが戦後の大勢であったため、いずれも成立には至らなかった背景がある。
神武天皇は実在しなかった架空の人物である可能性があるが、『日本書紀』神武紀に、カムヤマトイワレヒコ(神武天皇)が辛酉年春正月庚辰朔(1月1日)に即位したとの記述があり、明治時代以前の日本では、これが日本建国の画期と広く考えられていた。
だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた中国と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。

紀元前8世紀ごろ以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。
それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。
また『隋書』では、日本列島での古墳時代後期にあたる610年に隋が「流求国」に遠征して滅亡させたとされており、従来の研究ではこれが琉球諸島に存在していたことが定説となっていたが、その位置を巡っては意見が分かれている。

日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。後述する武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持していくこととなる。
文化面においては、7世紀から9世紀にかけて唐を中心とする大陸文化の摂取に努めたが、10世紀ごろから12世紀にかけては日本独特の文化が創造されるようになり、国風文化が花開いた。

武家政権の時代

10世紀から12世紀にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制へと移行した。更に治承・寿永の乱で平氏政権を破った清和源氏や北条氏が実権を掌握する鎌倉幕府が王朝貴族勢力と拮抗しながら国内の統治を行い、「一所懸命」「御恩と奉公」の言葉に象徴される封建的なシステムが確立した(荘園公領制、職の体系)。
また、15世紀には足利義満による日明貿易が行われ、形式的には足利将軍が「日本国王」として中国の明朝から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。

戦国時代・近世の到来 

14世紀から15世紀までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展し、守護領国制が形成されたが、応仁の乱による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半ごろから戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に織田信長の遺志を引き継ぎ日本の統一政権を樹立した豊臣秀吉は太閤検地を実施し近世封建社会の基礎を確立した。
蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」(北海道)以南と意識されるようになった。
17世紀初めに薩摩藩の島津氏は琉球王国に侵攻して、かつて北条氏の得宗領であり、鎌倉幕府滅亡後島津氏の支配下に入った千竈氏の采配地であった奄美群島を直轄地とし、沖縄諸島および先島諸島(宮古列島および八重山列島)の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させたが、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝(後に清朝)両属の状態に置かれた。

海外との交流の面においては、ポルトガル船の来航以来16世紀には南蛮貿易が盛んになり、織田信長は特にこれらを保護し文化的な交流も極めて豊かな状態になった一方、豊臣秀吉は伴天連追放令を発し、秀吉が李氏朝鮮に侵攻した文禄・慶長の役の失敗後、1603年に徳川家康が開いた江戸幕府は薩摩を通じた琉球侵攻以外は対外政策は徐々に消極的になり、貿易も「鎖国」とも称される貿易体制によって外国文物の流入が制限されるようになったものの、清との貿易や出島でのオランダとの交易を通じ文化・情報の流入は途絶える事はなかった。18世紀末以降、江戸幕府は千島列島などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。
近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし(樺太・千島交換条約)、1876年に小笠原諸島の領有を宣言し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。
大日本帝国

諸外国との戦争に次々と勝利する日本 
日清戦争に勝利した日本は乙未戦争後に台湾割譲、日露戦争によってロシア帝国に勝利した日本は南樺太割譲、朝鮮総督府設立後には韓国併合で領土を拡大させると、シベリア出兵の失敗を経たのち、関東軍は日本が権益を持つ満洲(中国東北部)への侵略を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至り、その後対支一撃論を主張する。

第一次世界大戦に勝利 

日清戦争、日露戦争、義和団の乱と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった第一次世界大戦に直接国益に関与しないにもかかわらず日英同盟を根拠に連合国側として参戦した。
第二次世界大戦に敗北 

日中戦争に引き続き1941年に真珠湾攻撃で太平洋戦争が開戦し、既にヨーロッパではナチス・ドイツが侵攻を開始していたものの、アメリカ合衆国が参戦した事でここに第二次世界大戦は全世界に拡大した。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の兵站計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある。
戦後復興

占領から主権回復期

1945年8月15日、玉音放送で昭和天皇は臣民にポツダム宣言を受諾する事を広報し、同年9月2日降伏文書に日本と連合国が署名したことで太平洋戦争は終結し、日本はGHQの監督下に置かれることになった。初の男女普通選挙だった第22回衆議院議員総選挙で選ばれた衆議院での改正手続きを経た日本国憲法が、1946年11月3日に公布され、大日本帝国憲法が全文改正された形式をとるものの国民主権になり主権者規定が変更された。
「二つの中国」問題については、中華民国とのみ国交を結ぶ「サンフランシスコ体制」をとり、国共内戦を経て中国本土を実質支配していた中華人民共和国とは国交がない期間が続いたが、1972年に中華人民共和国との間に国交を結んだ。
京都大学の研究チームによる将来予測では、2008年を過ぎたころからの急速な人口減少,財政における持続可能性,格差と子ども・若者をめぐる持続可能性,コミュニティーないし「つながり」に関する持続可能性の観点で、日本社会の持続可能性が相当に危うい状態になっていることが指摘されている。
ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソンにより、現代日本は強大になり過ぎた企業が労働者を安く買い叩くmonopsony(モノプソニー)と呼ばれる状況に陥って、生産性の低下や財政の弱体化が起きている可能性が指摘されている。
人口減少は出生率の低下が主な原因であり、国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば日本の人口が半減する2110年であっても人口減少が止まらない見通しである。更に長期の予測として、河合雅司の『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』では、低い出生率が継続した場合3000年には日本の人口が僅か2000人になることが予測されており、負の連鎖による縮小再生産も考慮すると早急に手を打たなければ日本人が絶滅の危機にあるという指摘までなされている。
新型コロナウイルスの流行 

2020年1月16日、神奈川県で国内第1例目の武漢市への旅行歴のある新型コロナウイルスの感染者が発表された後、パンデミックと呼ばれる状況に陥り、政治、経済、国民生活に大きな影響を与えている。
2023年5月8日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の5類感染症に変更されたことにより、日本社会は新型コロナウイルスと共存する社会に移行しているが、未だに感染収束の目処は立っていない。

2023年8月24日13時ごろ、2011年に原子力事故を起こした福島第一原子力発電所でトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の放出が開始された。
2025年問題 
2025年は日本国全体の人口構成という観点では「2025年問題」、産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)という観点では「2025年の崖」というより厳しい局面を迎える年でもある。

2030年問題 
2030年には日本経済を駆動する物流において、トラックドライバーの不足により全体の3割以上の荷物がトラックで配送できなくなる「物流危機」が生じるため、日本経済が致命傷を受ける可能性がある。
琉球諸島や伊豆諸島は離島の内でも交通の便が良く、南方の島々は亜熱帯気候あるいは熱帯雨林気候となっているため「日本のハワイ」などと称され、日本人観光客に人気である。

最東端
東京都小笠原村 南鳥島 (北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒)
最西端
沖縄県八重山郡与那国町 トゥイシ(北緯24度27分05秒・東経122度55分57秒)
日本最西端は長らく与那国島の西崎(いりざき)とされてきたが、2019年に基本図とされる国土地理院の2万5千分の1地形図が改訂され、与那国島北北西260mに位置するトゥイシが日本最西端の地点となった。
北方地域
 竹島
 尖閣諸島

自然地理的区分は、地質構造を基準に、本州中部を南北に縦断する糸魚川静岡構造線を境に、南西日本と東北日本とに大別される。付近では、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、北アメリカプレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・環太平洋火山帯・環太平洋地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本の周辺に集中すると言われているほど地震が頻発し、震度1や2クラス程度の地震なら、どこかで毎日のように起きている。
日本政府が主張する日本の排他的経済水域(EEZ)は領土面積の約12倍である約405万平方キロメートル、領海とEEZを合計すると約447万平方キロメートルであり世界では第6位となる。ただし日本が領有権を主張しているが韓国に不法占拠されている竹島と日本が実効支配しているが近年になって中国が領有権を主張している尖閣諸島周辺海域についてはそれぞれの国家間で重要な外交問題となっている。
荒井秀規は、3世紀末から4世紀に倭王権による東国への最初の接触があった後、4世紀末から5世紀にかけて倭王権による東国への征服戦争が行われたと想定している 。ただし倭国は東北など各支配領域を確保・維持しようとする考えを持っておらず、6世紀には、経済基盤が脆弱な阿武隈川以北を倭国の支配地から切り離し古墳時代後期には太平洋側では現在の宮城県南部、日本海側では現在の新潟県中部までが倭国の支配領域となった。
奈良・平安時代の日本国は、北は津軽海峡まで、南は喜界島までを国土と認識していたが、一方で九州・四国・壱岐島・対馬とそれらに取り囲まれた本州の北陸と中部地方西部までの範囲こそが日本国本来の領土とも認識していた。そのため東北地方に対しての関心の希薄さは変わることがなく、東北地方北部を完全な形で支配する必要性は感じておらず、実際には大崎平野までが8世紀における日本国の北限であった。
一方、戦国時代末期の天正9年(1581年)、織田信長は毛利氏との決戦の意思を明らかにした際、「今度、毛利家人数後巻として罷り出づるに付いては、信長公御出馬を出だされ、東国西国の人数膚を合せ、御一戦を遂げられ、悉く討ち果たし、本朝滞りなく御心一つに任せらるべきの旨、上意にて、各其の覚悟仕り候」と語り、東国(織田領)と西国(毛利領)が合戦し西国を討ち果たせば本朝(日本国)は滞りない状態になるだろう、と日本国の範囲を規定している。
南鳥島を除く日本全域がモンスーン地域で、山がちな日本列島の西岸および南岸の周りを暖流が流れている為に雲が発達しやすく、日照時間は約1800時間程度と世界の他の温帯地域と比べても少なめである。
生態系
南北に長く、また、森林限界を越える高山帯や広い海洋、四季の変化により、面積の広さに比べ、生息する動物や植物の種類が豊富である。
日本列島はシベリアで繁殖する鳥の越冬地であり、東南アジアなど南方で越冬した鳥が繁殖する地であり、さらに北方から南方に渡る渡り鳥が通過する中継地としても重要で、季節によって多彩な渡り鳥を観察することができる。
環境問題

1950-60年代、四大公害病に代表される大規模な公害の発生から、1967年の公害対策基本法を始めに水質汚濁や大気汚染などの規制法が相次いで成立した。これを受け、日本企業は、オイルショックのためにマイナス成長下にあった1973年-1976年の前後に集中して公害の防止への投資を行い、1970年代以降、大規模な公害の件数が急速に減少した。
人工林の荒廃やダム建設などによって河川や山林の生態系が衰退していることにより、ニホンザルやイノシシが市街地に出没するなど、人間の生活への影響も出ている。
高度経済成長期以降、日本人の食卓の変化や、海外の農産品の輸入増加、東京一極集中、天然林の伐採、地域振興における公共事業偏重など様々な要因により、農山村や農林水産業が衰退した。
2019年現在において国立国会図書館のデータベースである 日本法令索引 は、有効な勅令としては本初子午線経度計算方及標準時ノ件(明治19年勅令第51号)、閏年ニ關スル件(明治31年勅令第90号)など57件、太政官布告・太政官達は改暦ノ布告(明治5年太政官布告第337号)など9件を収録している。憲法上、裁判所は、全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲法令審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門が下した判断への干渉は、憲法判断に関する統治行為論を代表として司法判断を控えることが多い。
なお、主権が制限されていた、もしくは憲法制定権力が変更されたなどを理由として、占領下での改正手続きに法的瑕疵があったとする議論があり、一部には、日本国憲法自体の無効を主張し、今も大日本帝国憲法が有効であるとする者もいる。

法律 
明治維新以来、信託など一部の民法の規定を除き、大陸法系(特にドイツ法及びフランス法)を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制については英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる。
ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されることが立川反戦ビラ配布事件で判示され、西山事件では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている

公的機関による報道機関に対する直接的な加害行為はほぼ見受けられず、記者が殺害された日本国内での政治的テロは、1987年の赤報隊事件で朝日新聞の記者1名が犠牲になったのが2021年現在において唯一の事例となっている(この事件では、報道関係者に限らず総理大臣経験者である中曽根康弘・竹下登らに対する強迫行為なども行われている)。

日本独特の慣習として記者クラブ制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。
放送法第4条では中立な内容(公安及び善良な風俗を害しないこと・政治的に公平であること・報道は事実をまげないですること・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること)が義務付けられており、2018年には同条の撤廃が検討されているものの、2021年現在も存続している。
フランスを拠点とする非政府組織「国境なき記者団」(RSF)が作成する2020年の『世界報道自由度ランキング』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている。RSFは、日本について「議会主義的君主制であり、概してメディアの多元主義の原則を尊重している」としつつも、上述の記者クラブ制度の他、「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」ことや「SNSでの福島第一原子力発電所事故や沖縄基地問題などを取材するジャーナリストへの嫌がらせ」などを課題として挙げている。
この他にインターネット上の自由度に関する報告書の『Freedom on the Net 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており、『Freedom in the World 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている。
東洋史学者岡田英弘の『倭国』および『日本史の誕生』によると、720年に完成した日本最古の史書『日本書紀』では、「高天原」より日向(宮崎県)の高千穂山に下った(天孫降臨)太陽の女神アマテラスの孫ニニギノミコトの孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされる。
日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説(政治的美称説)、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説(総合調整機能説)が有力である。
1993年(平成5年)に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産連立政権である細川内閣(細川護熙首相)が成立したことで自民党が政権を離脱し、これをもって戦後長年の日本政治を構築してきた「55年体制」が崩壊した。
次の橋本内閣(橋本龍太郎首相)以後、自民党は連立相手を組み替えながら総裁が内閣総理大臣に就任する時代が再度継続されたが、2009年(平成21年)8月の衆議院議員総選挙で大敗、衆議院第1党から転落し、翌9月に民主党・社会民主党・国民新党からなる民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣(鳩山由紀夫首相)が成立。民主党を中心とする連立政権は野田第3次改造内閣(野田佳彦首相)を最後に2012年(平成24年)12月の衆議院議員総選挙での敗北で終焉を迎え、自民党と公明党の両党が再び政権に復帰し、自公連立政権が復活した。
司法制度として、刑事裁判に市民感覚を反映させる陪審制と参審制を折衷した制度である裁判員制度や、検察官の公訴権に民意を反映する検察審査会制度などがある。

地方政治

政治体制 
地方政治においては、国政とは異なり、住民から直接選挙される首長と地方議会による、二元代表制が採られる。
国際関係 

1956年から国際連合に加盟しており、1958年には「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の外交三原則が掲げられたが、概して日米基軸外交と両立する範囲内での実施が実情となっている。なお、米国ピュー研究所が2022年4月に公表した国連への好感度調査によると、調査対象の先進国19カ国の中央値が肯定65%否定27%であったのに対し、日本で肯定40%否定48%とやや否定的評価が優勢であった。
明治期に入り、新政府で征韓論を主張した主だった者は明治六年政変で退けられたものの、1876年に不平等条約である日朝修好条規を締結。大陸勢力からの防衛も見据えながら朝鮮半島を利益線ととらえた日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて朝鮮への影響力を強め、1910年には韓国併合が行われた。
朝鮮戦争中の1950年には韓国支援のため海上保安庁の特別掃海隊が日本から派遣されるなどしたが、日本の台頭を警戒する李承晩政権のもとで、韓国は1952年(昭和27年)に一方的に李承晩ラインを宣言して竹島を占拠。
5・16軍事クーデターにより軍事政権を樹立した朴正煕は国民の反発を押しきり日韓基本条約を締結し日本との国交を樹立、日本から得た賠償金を経済成長の原資としたが、これを国民に隠蔽した事で日本統治下の植民地支配の賠償をめぐる論争が起きる原因となった。
しかし、盧武鉉政権では領土や歴史問題で強硬な外交方針に転じ、2005年(平成17年)に盧武鉉大統領はアメリカ政府に対して日本を仮想敵国として想定するように提案した。政権後半には竹島問題などで「対日外交戦争」を公言し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などもあって日韓関係は冷え切っていた。
平成26年版外交青書では「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」とされていた表現も、年を追うごとに簡素なものとなり、平成30年版外交青書では何ら"枕詞"がつかなくなった。
なお、アメリカ合衆国を除き日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる唯一の国であるが(2022年現在)、2011年から2012年にかけて発生した靖国神社・日本大使館放火事件においては、大使館放火の罪については韓国裁判所が犯人の中国人に有罪判決を下したものの、同人を政治犯と認定した韓国側は刑期満了しても神社放火の罪を捌くための日本への身柄引き渡しを行わず、当時の内閣総理大臣安倍晋三が「条約を無視する行為」として対応を批判している。

防衛面においては、日韓の国防関係者による交流が継続的に行われているが、2018年の済州国際観艦式での自衛艦旗を巡る対立や韓国海軍レーダー照射問題、2019年の韓国による日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄通告など、摩擦が表面化することもある。
2002年(平成14年)の日朝首脳会談では、賠償権を相互に放棄し、国交を正常化して日本が北朝鮮へ経済協力を実施する方法で合意したと発表されたが、その後は国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、北朝鮮による日本人拉致問題や不審船事件などに対する日本の世論の反発や北朝鮮核問題、北朝鮮人権問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。
軍事面では西日本を射程に収める短距離弾道ミサイルのスカッドERを推定350発、日本のほぼ全域を射程に収めるノドンミサイルを推定200発保有しており、2016年と2017年には計3回日本上空をミサイルが通過し全国瞬時警報システム(通称Jアラート)が発動するなど、日本の安全保障上深刻な脅威となっている。
かつて日本は中華民国を中国の代表政権と見なし、国連における中国代表権を巡って争われたアルバニア決議でも中華民国を支持したが、1970年代の中華人民共和国との国交樹立に伴い、中華民国とは公式に断交し、2022年現在も台湾を国家として承認していない。
抗日戦争の経験から日本に対して厳しい歴史認識を持っている外省人は国民党を支持し、日本統治時代を経験した親日的傾向が強い多数派の本省人が民進党を支持する、という構図での理解が浸透しているが、2014年のひまわり学生運動に象徴されるように、世代が下るにつれてそのようなステレオタイプは解消されつつある。

現在では台湾は安全保障面において、台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米安保体制を維持する日本とも間接的な協力関係にある。
第二次世界大戦では日本と同地域を植民地支配する欧米列強との交戦地となったために同地域の住民にも多数の犠牲を出したが、第二次世界大戦後に独立を果たした各国は日本と国交を結び、良好な友好関係を構築し、それを堅持している。
第二次世界大戦の際には日本が蘭印作戦でオランダ軍を破り、一時日本の占領下に置かれて当初は植民地支配の解放者として歓迎されていたものの、戦争が激化するにつれ皇民化政策が施されインドネシア人の中には「ロームシャ」として過酷な重労働に従事させられた者もいた。しかし、独立の際に一部の日本人が関与したこともあり、親日派もいた一方、1960年代の政局の混乱のなか共産党勢力の台頭に伴い中国などへ接近したが、1966年以降のスハルト体制は再び日本との関係を強めた。ただし1970年代には日本企業がインドネシアに次々進出、インドネシア経済で支配的になったことから、それに反発して田中角栄のインドネシア訪問に合わせて大規模な反日運動「マラリ事件」が起こった事もある。
:旧フランス植民地のカンボジアとは、戦後まもなく国交が樹立されたものの、ポル・ポト政権時代には大使館を閉鎖するなど事実上国交は一時断絶していたが、政権崩壊後の1990年代には正常化している。日本からは経済的援助がなされておりカンボジアにとって日本は最大の開発援助国であるほか、自衛隊を活用した地雷撤去の活動や教育支援なども精力的に行われている。
一党独裁化を強め欧米から批判を受け支援を打ち切られているカンボジアに対し日本だけが支援を継続しており、日本は経済支援と民主化の同時進行を促す立場をとっている。しかし日本がカンボジアに選挙の資金援助した2018年の選挙ではカンボジア政府が最大野党の解体を決定、全議席が与党のものとなり民主化は逆行している。
1899年にはフィリピンが独立を求めたため米比戦争が勃発しているが、日本は表向き中立を保ったものの一部の有力者が武器の売却や輸送を行い、また指導者であったアルテミオ・リカルテの亡命も受け入れている。第二次世界大戦では日本に占領され、現地住民を巻き込んで激戦となった経緯があり(フィリピンの戦い)、戦後のフィリピンでは対日感情が悪かったものの、賠償金支払いや経済援助を通じて徐々に改善が進められた。
第二次世界大戦ではフランス第三共和政が崩壊した後、日本は日中戦争(支那事変)の一環として1940年(昭和15年)に仏印進駐を北部に、1941年(昭和16年)には南部に実施したが、特に南部仏印進駐は同年12月の日米開戦を強く促した。1945年(昭和20年)3月にベトナム帝国を成立させてフランスを排除した日本が同年9月に降伏すると、北ベトナムとして成立したベトナム民主共和国、現在のベトナム社会主義共和国は、ベトナム戦争において日本と安全保障面で協力関係にあるアメリカ合衆国と交戦したベトナム共産党による独裁政権であるが、同戦争では日本は直接参戦を行わなかった。ベトナム戦争終結前、まだ南ベトナム政府が残留していた1973年(昭和48年)には日本との国交を樹立、1975年のベトナム統一後に社会主義政策を嫌ってボートピープルとなったベトナム難民(インドシナ難民)の一部を日本は受け入れた。
ベトナム人労働者は2022年時点で約46万人、そのうちの20万人は技能実習生として受け入れており、2019年に新設された在留資格である特定技能の覚書を交わすなど日本にとってベトナムは最大の外国人労働者供給国となっている。一方で日本はベトナムに多額の開発援助を実施しており、日本のODAによって建設・整備されたタンソンニャット国際空港やカントー橋はベトナムの交通に欠かせないものとなっている。また、人件費高騰や生産コストの増加に伴って中国から生産拠点を移転させる日系企業が2000年以降増えつつあり、その最大の移転先はベトナムとなっている。
また、16世紀後半からの南蛮貿易ではポルトガルがインド西海岸のゴアに築いていたポルトガル領インド植民地が重要な中継点となっていたが、南アジア諸国と日本の正式な外交関係は第二次世界大戦後の各国独立と日本の主権回復後に始められた。日本は「戦争による唯一の被爆国」であるということから(日本への原子爆弾投下)、核実験を実施したインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、情勢の変化に伴って近年関係が重視されるようになり、2006年(平成18年)には東南アジアも含めて外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。
ソ連によるアフガニスタン侵攻以後は一時的に国交が途絶えるものの、アフガニスタン紛争に際しては日本は継続的な支援を続けており、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに多額の援助を行っているほか、文化遺産の保全をターリバーンにも求めている。
日本政府はアフガニスタンを実効支配するタリバン政府を承認しておらず、外務省のサイトでもタリバンの主張するアフガニスタン・イスラム首長国ではなくアフガニスタン・イスラム共和国である。

:19世紀後半以降、日本とイギリス領インド帝国は綿織物市場で激しい国際競争を続けたが、日露戦争での日本の勝利はインドの民族運動家に「アジアの解放」という希望を与え、インド国民会議結成に強い影響を与えている。その後の日本が帝国主義政策を進めると、ジャワハルラール・ネルーはこれを批判したが、スバス・チャンドラ・ボースはその後も日本に期待し、第二次世界大戦で日英が開戦すると日本は「大東亜共栄圏」の一員としてボースによる自由インド仮政府設立を支援し、インパール作戦でインド侵攻を目指したが敗退した。しかし、日本の軍事行動がイギリスのインド統治に打撃を与えた事もあり、ネルー首相の下で1947年に独立したインドは「非同盟運動」を掲げながらも敗戦国日本への融和と支援を続けた。

その後はインド国民会議派政権が非同盟を掲げながらソ連との軍事協力を重視し、国内でも国家統制や計画経済を基本とした「インド型社会主義体制」を取り、さらには1974年に核実験を実施した影響で日本とインドの関係は知名度や距離の割には強くなかったが、1990年代のインド経済の市場化やインド人民党による政権交代などで日本の経済進出が加速した。また、巨大化する中国を東西から挟む地政学的な理由もあり、今後関係が特に親密になると期待されている国のひとつで、近年の著しい経済発展や情報技術での実績が注目されている。日本とインドはG4として共に行動する立場であり、2008年10月には両国首脳が日印安全保障協力共同宣言(日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言)に署名し、日本にとって、アメリカ、オーストラリアに次いで安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった。
近年はバングラデシュの高度経済成長が続いているが、その労働条件の劣悪さが非難される事もありバングラデシュに製造拠点を置くユニクロなどの日系企業は労働環境の改善に乗り出している。初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相によると、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の日の丸を参考にした」と述べており、従来から親日国として知られる。

西アジア
間に巨大な中国文化圏やインド文化圏が存在し、7世紀以降に西アジアで広く信仰されたイスラム教の日本伝播が20世紀まで非常に稀で、政治・経済面でも戦前の日本が英仏統治下の西アジアに入る余地はなかったため、日本と西アジア地域はトルコやペルシア(1935年からイラン)との小規模ながら友好的な外交関係を除くと希薄なままだった。しかし、1950年代に日本がペルシア湾周辺の油田についてイラン・サウジアラビア・クウェートなどの湾岸諸国と相次いで協定を結び、1960年代以降は原油輸入元の大半を中東諸国が占めるに至って、日本経済の根幹に関わる「エネルギー外交」で中東諸国との関係が死活的に重要となった。近年では日本の自衛隊が中東地域での活動を行い、一方では日本人が犠牲になった殺害事件も起こるなど、西アジア諸国との関係は新たな段階に入っている。
政府高官が訪問する際には、イスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定されるなどバランスが図られていて、パレスチナを国連の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする際にはイスラエルが反発するなか賛成票を投じた。
:日本と共に古代から続く領域国家で、8世紀に収められた奈良の「正倉院」の宝物庫にはシルクロードを通じてサーサーン朝ペルシアの影響を受けた文物も収められているほか、765年の木簡からペルシャ人と考えられる破斯清道という大学寮の官吏が平城京にいた事が判明している。正式な国交樹立はパフラヴィー朝成立後の1926年まで遅れ、第二次世界大戦末期の1945年2月には英ソ両国に占領されたイランが対日宣戦を布告したが、1953年の国交回復後は石油輸入元の確保を求める日本側とイギリスからの石油利権奪回を狙うイラン側の利益が一致し、油田開発や反共主義外交で両国間の関係は緊密になった。1979年にイラン革命が成功してイスラム教による国家統治と強烈な反米主義を掲げるイラン・イスラム共和国が発足した後も両国は友好関係の維持を求めたが、続くイラン・イラク戦争やアメリカによる対イラン経済制裁の影響を受けてイラン・ジャパン石油化学(IJPC)プロジェクトが中止され、その後もイランの核開発問題などが災いして、両国間の経済関係は資源貿易を除き現在でも双方の期待ほどには進展していない。
両国の経済規模は大きく離れているが意外にも経済や政治で結び付きは強く、カタールにとって日本は第六位の貿易相手国であり、日本にとってカタールは重要な資源供給国である。政治面では、2014年にシリアにおいて日本人二人が拘束された「ISILによる日本人拘束事件」の際、カタールは解放交渉に尽力した。
正式に接触があったのは1938年であり、その後サウジアラビアの石油獲得を巡って幾度か接触しているものの国交樹立の交渉は不調で終わっている。第二次世界大戦後の1955年には初めて国交が樹立、日本が石油利権を獲得する足掛かりとなり、また皇室とサウジアラビア王家であるサウード家との交流が進展した。現在では、文化面よりも経済面での結びつきが強く、日本はサウジアラビアにとってアメリカ合衆国に次ぐ第二位の貿易相手国であり、一方でサウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国である。
その後、日露戦争が始まると、以前にオスマン帝国はロシア帝国の南下政策によるクリミア戦争や露土戦争を経験していた事からそれに注目し、日本の勝利は歓喜を巻き起こした。しかし第一次世界大戦では交戦国となり、敗戦後オスマン帝国は解体されトルコ共和国となると1924年に国交が樹立し、ムスタファ・ケマル・アタテュルクが推し進めた近代化政策は日本の明治維新を参考にしたものであった。
パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が国の公用語として採用されている(実際に日本語を日常的に使用しているわけでなく、象徴的な意味合いが強い)などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。

:日本とオーストラリアの外交関係は、当時オーストラリアを支配していたイギリスを通じて19世紀末から始まり、1930年から1931年にかけて日本はオーストラリアにとって三番目に多額な貿易相手国となった。その後、第二次世界大戦では交戦国となり日本はオーストラリア北部の都市ダーウィンなどを攻撃、日本の敗戦後両国の国交が回復したのは1952年であった。1957年にはロバート・メンジーズ首相が来日し政治的・経済的な交流の強化を申し出て、1976年には日豪砂糖交渉といった貿易摩擦が起こりつつも「日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約」が結ばれるなど、経済的な結び付きが少しずつ強まっていった。
2007年(平成19年)3月には、自衛隊とオーストラリア軍とが国際連合平和維持活動(PKO活動)の共同訓練、反テロ活動、津波など地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた安全保障協力に関する日豪共同宣言が調印された。
第二次世界大戦中は国交が途絶えていたが、戦後に回復すると、両国は共に太平洋の島国そして先進国として活発に貿易を行い、アジア太平洋地域の安定と発展に関心を持っていることなどから、政治的・経済的な結び付きは強くなっている。それを反映して、現在ではともにAPEC、オーストラリア・グループ、TPP11、RCEP、OECDの参加国であるほか、ニュージーランドが参加する五か国の諜報協定「UKUSA協定(通称ファイブアイズ)」との連携を日本は強化している。
アメリカ合衆国にとっても本土から遠距離にある極東地域に軍事基地用地を提供し、日本においては思いやり予算とも呼ばれる多額の軍隊駐留費用を負担する同盟国の存在は重要なものであり、強固な同盟関係が続いている。
中央・南アメリカ
総じてラテンアメリカと呼ばれる地域とほぼ一致するアメリカ大陸の中南部は、日本が西欧諸国との接触を持った16世紀には既にスペインやポルトガルの支配下にあった。スペインは現在の中米諸国やフィリピンを含むヌエバ・エスパーニャを統治し、ここを通じて対日貿易の展開や慶長遣欧使節の受入などを行ったが、使節団の帰国時には江戸幕府の鎖国政策が強化されており、日本と同地域との交流は17世紀前半に一度途絶した。
明治政府は江戸幕府がアメリカ合衆国や西欧諸国との間で結んだ「不平等条約」の解消に苦心する中、ラテンアメリカ諸国との平等条約締結による外交実績の強化に動き、メキシコを皮切りに次々と外交関係を樹立した。
ただし、この地域はモンロー主義以来、アメリカ合衆国が強い関心と影響力を維持しており、真珠湾攻撃で1941年に日本とアメリカが第二次世界大戦(太平洋戦争)に突入するとメキシコ以外の中米諸国は即座に、それ以外の国も1942年のブラジル・メキシコから1945年までに全て対日宣戦布告を行って、一部では日系人の強制収容やアメリカ合衆国への国外追放も実施した。
:1898年(明治31年)、日本はアルゼンチンと修好通商航海条約を結んで、当時のロシア帝国との戦争に備えて軍艦リバダビア、モレノをそれぞれ春日、日進として購入し、それらが日露戦争で活躍したことなどから本格的な関係が開始された。
また、フォークランド諸島の領有権を巡って勃発したイギリス対アルゼンチンのマルビナス戦争(フォークランド紛争)の最中、アメリカ政府やイギリス政府などからの再三の要請にもかかわらず、アルゼンチンへの禁輸措置を実施しないなどの日本の独自外交は、アルゼンチンの知日家から高く評価される。
2011年に「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」が結ばれたが2017年1月に改定することが両国で実質合意した(バハマはタックス・ヘイヴンとして知られている)。

:19世紀、ブラジルはアフリカ大陸から送られてくる奴隷をコーヒー農園や果樹園の労働者として使役していたが、諸外国の非難を受けて1888年に奴隷制を廃止した。その結果、人手不足に陥りイタリアやスペインから移民を受け入れるも、待遇の悪さや賃金の低さが問題となり移民受け入れが停止され、1892年にブラジル政府は代わって日本人移民の受け入れを表明し、日本国内の人余りもあり利害が一致し、1895年には移民実現のため「日伯修好通商航海条約」が結ばれて、両国に初めて外交関係が樹立した。
この移民を通じて、サンパウロにはリベルダージといった日本人街が築かれ、世界最大級の日本人学校もサンパウロに所在し、ブラジル全体では約180万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり(日系ブラジル人)、政治・経済面のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を維持している。
現代において日本にとってベネズエラは重要な原油供給国の一つであり、2008年には原油、鉄鉱石、カカオ、アルミニウムなどを10億ドル相当輸入している。しかし、2010年ごろからベネズエラはハイパーインフレーションに悩まされて国民は日用品の購入すらままならない状態になっており、政治面では前政権を引き継いで実権を握り独裁的な傾向を強めるニコラス・マドゥロ大統領と野党勢力が激しく対立している。
1990年代に日系ペルー人であるアルベルト・フジモリ(スペイン語で「フヒモリ」)が大統領に就任して急速に関係が緊密化し、在ペルー日本大使公邸占拠事件の強行解決にも成功したが、失脚の後、日本に亡命した。フジモリは出生時の日本国籍所持が有効と認められて参議院議員選挙に立候補した後にペルーに帰国しようとした途中で逮捕され有罪判決を受けた。
特に自動車産業はメキシコと接するアメリカ合衆国への輸出も盛んで、1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵も受けたが、自国産業や労働力の保護をアメリカ政府が取るとその影響を受ける環境にもある。

ヨーロッパ
江戸時代、日本に米国とともに開国を迫ってきたのがイギリスやフランスといったヨーロッパ諸国であり、また安政の五ヵ国条約に代表される不平等条約を結んだほとんどの国もヨーロッパ諸国であった。その後、明治維新において近代化の模範としたのもまたロシアを含むヨーロッパ、よりわけ西欧諸国であり、『脱亜入欧』(福沢諭吉)の造語にあるように、明治時代以降に日本が留学生の派遣、お雇い外国人の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。日露戦争勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な列強として扱われ、第二次世界大戦以降の現代、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構(NATO)諸国と間接的な同盟関係にある。
民主主義、資本主義、自由主義の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、G7などで接点が多い事からイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどとは特に交流深いが、冷戦の終結によって「鉄のカーテン」が撤去されると社会主義陣営に属していた旧東欧諸国やバルト三国との交流も活発となり、当時の天皇明仁・皇后美智子が2002年(平成14年)にポーランド、ハンガリー、チェコを、2007年にエストニア、ラトビア、リトアニアを訪問している(立ち寄りもふくむ)。
1858年には不平等条約である日英修好通商条約が結ばれ国交が成立したものの、本格的な開国以前は生麦事件を発端とする薩英戦争や下関戦争などを通じて敵対的な関係が続いていた。しかし、それにより力の差を感じ取った薩摩藩や長州藩は幕政下での攘夷は不可能と判断して一転イギリスに接近し、両藩は討幕運動と明治政府の中心となっていく。1886年にはノルマントン号事件を契機に不平等条約改正の動きが高まり、その数年後には日英通商航海条約を新たに締結して、明治維新以後の懸案だった不平等条約を撤廃した。このように、日英関係で特に強調されるのは19世紀後半から20世紀初頭にかけての日本の近代化に果たしたイギリスの役割であり、イギリスは経済・文化・学術・政治・軍事のあらゆる面において日本に最も強い影響力があった。1902年(明治35年)、両国はロシア帝国への対抗として日英同盟を締結し、日露戦争ではイギリスが戦費を融通するなど日本勝利の陰の立役者となったほか、第一次世界大戦、シベリア出兵において相互に支援を行った。
現代では、同じG7の一員として強い経済的な繋がりを維持しているが、その一方でロンドンと東京は両者ともに世界的な金融センターであり、また日本企業と競合する製薬会社アストラゼネカや電機メーカー・ダイソンなども存在するなど、経済大国として競争関係にもある。軍事面では21世紀に入って急速に結びつきが強まっており、イラク戦争時にはサマーワに自衛隊とイギリス軍が駐留して協力する、F35戦闘機搭載のミサイル技術をめぐる日英共同研究を行う、自衛隊とイギリス軍との提携を取り決めた日英物品役務相互提供協定、自衛隊とイギリス軍が共同訓練などで相手国を訪問した際の出入国時の査証申請要件免除や活動時の武器弾薬の所持許可などを盛り込んだ日英円滑化協定(新日英同盟)を締結するなどしている。
なお、それ以前の15世紀末には中国を訪れていたジェノヴァ共和国の商人マルコ・ポーロが、著書『東方見聞録』の中で日本だと比定されるジパングという国を紹介しているほか、戦国時代にはイタリア人宣教師が日本を訪れているなど、間接的な接点は持っていた。
また、日本の明治維新とイタリアの統一はほぼ同時期に果たされたために明治政府はイタリア王国政府に相応の興味を持ち、イタリアから複数の専門家や技術者を雇用している(お雇い外国人)。中でも、画家のエドアルド・キヨッソーネは紙幣発行や切手の普及に努め、法学者アレッサンドロ・パテルノストロは法律顧問として井上毅とともに条約改正に尽力、画家のアントニオ・フォンタネージは日本で洋画を本格的に指導し彼の教え子であった浅井忠、五姓田義松、小山正太郎、松岡寿、山本芳翠などは明治期を代表する画家に成長した。
しかし、日本はG4諸国として常任理事国参入を目指す一方で、イタリアは常任理事国拡大を阻止するコンセンサス連合の主導国でもある。

:日墺関係は、まだオーストリアが列強の一国であったオーストリア=ハンガリー帝国時代、不平等条約の集大成といわれた日墺修好通商航海条約を結んだ事により樹立された。
また、当時オーストリア=ハンガリー帝国は列強だったため多数の技術者や知識層がお雇い外国人として来日し、ローレンツ・フォン・シュタインは伊藤博文にドイツ形式の立憲体制を薦めて大日本帝国憲法に影響を及ぼし、アルブレヒト・フォン・ローレツはドイツ医学の普及に努めて後藤新平に影響を与えたほか、レルヒ少佐は日本にスキー技術をもたらすなど、政治や文化の面で英米独仏露伊に次いで日本に強い影響を及ぼしている。その後、義和団事件では同じ側に立って戦い、続く第一次世界大戦では対立するものの、オーストリア共和国となった現在ではウィーン少年合唱団との協力や学生のオーストリアへの留学など、音楽や文化を中心に交流が進んでいる。
江戸時代から幕末に至るまで、オランダはキリスト教が浸透するヨーロッパ諸国で唯一、鎖国体制下であっても長崎貿易を通じて日本と通商関係を維持し続けた。オランダ人は紅毛人と呼ばれ、彼らが世界情勢について記したオランダ風説書は江戸幕府の対外政策にも影響を及ぼし、また彼らがもたらした文化や科学技術、研究はオランダ語を通じて吸収され、蘭学の形成を促し知識層を刺激するなど、日本の歴史に大きな影響を与えている。1858年には日蘭修好通商条約が結ばれて正式に国交が樹立、しかし不平等条約であったために1912年には改めて日蘭通商航海条約が結ばれた。第二次世界大戦中は東南アジアの権益をめぐって対立したが、戦後は国交が回復し、2000年には日蘭交流400周年を迎えるなど、良好な関係を保っている。
1649年にはユリアン・スヘーデルが来日して進んで砲術や三角測量を伝え、1775年には出島の三学者として知られる医師カール・ツンベルクが箱根などで植物採集を行い、帰国後は『日本植物誌』を発刊して日本における植物学や蘭学、ヨーロッパにおける東洋学の発展に貢献した。
その後、1911年(明治44年)には内村鑑三が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演しエンリコ・ダルガスの植林事業を優れた施策として紹介したほか、1912年には農学者であった東郷実がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著す、北海道庁にデンマーク式酪農が伝わる、1936年にはデンマークの教育機関フォルケホイスコーレを参考にして松前重義が後に東海大学となる私塾を開設するなど、農業・教育分野で日本に影響を与えた。
江戸時代当時の日本は鎖国体制が築かれていたが、出島の三学者として知られるシーボルトや『日本誌』を著したエンゲルベルト・ケンペルなどが長崎に滞在して、医学や薬学や生物学、地理学、歴史学、民俗学、博物学など、両国の様々な学問の発展に貢献している。1858年には日米修好通商条約が結ばれて江戸幕府が開国に向けて施策を転換すると、プロイセン政府も国交樹立に動き、1861年に不平等条約ではあったが日普修好通商条約を成立、正式な国交が結ばれた。1870年にドイツ帝国成立後も国交は維持され、19世紀後半に日本が近代化を進めるにあたって、イギリスおよびアメリカ合衆国との関係に次いで重要な役割を果たした。
第二次世界大戦では日本とナチス・ドイツは対ソ連を意識して、イタリアも加えて日独伊三国軍事同盟を締結したが敗戦国となる

戦後ドイツは資本主義の西ドイツと社会主義の東ドイツに分断され、日本は1952年まず西ドイツと国交を回復した。その後、両国はともに「高度経済成長」と「奇跡の復興」という焼け野原からの再興を果たし、ともにG7に参加する経済大国として平和的な関係となった。
:日本とバチカン市国の関係は、日本とキリスト教との歴史とも言え、それは16世紀中盤、イエズス会のスペイン人宣教師フランシスコ・ザビエルが日本に渡来し、布教活動の末に日本人を複数名キリスト教に改宗させたことに始まる。
:日仏関係は、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことにより始まり、その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたものの、これは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示し、さらには江戸幕府がフランスの軍制を採用するなど、間接的な交流が始まっていた。開国後には不平等条約である日仏修好通商条約を結んで正式に国交を樹立し、下関戦争や神戸事件で一時的に戦闘に陥るも国交が断絶する事はなかった。
また建築や開発の面でもフランスの影響は強く、技術者レオンス・ヴェルニーは横須賀海軍工廠の建設に尽力したほか、ジャン・フランシスク・コワニエは生野銀山をはじめ鉱山を調査し、アンリ・プレグランが日本橋や銀座で日本初となるガス灯設置を行い、ポール・ブリュナーにより日本初の近代絹糸工場である富岡製糸場が開設された。
その後、露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支え、ドイツ帝国やロシア帝国と協力して三国干渉で日本の勢力拡大を押さえようとするなど、敵対的な立場を取るが、第一次世界大戦ではともに連合国側で戦った。
当初日本政府は、小国ながらも周辺の大国に屈することなく中立と平和を堅持しているベルギーを高く評価しており、山縣有朋らが視察に訪れて日本の軍事体形や外交政策にも影響を与えている。その後、第一次世界大戦を経てともにワシントン会議に出席し九ヵ国条約を締結してワシントン体制を構築するが、第二次世界大戦を機に国交は一時断絶。
さらには当時の貿易活動は布教活動の目的も含まれていたため、その影響でキリシタン大名が誕生するなど、戦国時代までは日本にとって最も重要な欧州国家の一つであったが、1587年に豊臣秀吉がバテレン追放令を発して、公式な関係は一度途絶えた。
その後、江戸幕府は最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者を千島列島や樺太を含む蝦夷地に向かわせ地理的な知識を得ようとしたが、それは領土を拡大するロシアの脅威に対して北方防備の必要性を悟ったからであった。

正式な国交が結ばれたのは、樺太の帰属を棚上げにして択捉島と得撫島の間を国境とする日露和親条約が1855年に締結されて以降であり、その直後に条約は日露修好通商条約に置き換わった。
占守島の戦いなど現地守備隊による戦闘が行われたものの、日本が降伏文書に調印するのに前後して極東ソ連軍は南樺太と千島列島のすべてを占領した。特に江戸時代に帝政ロシアと国交を樹立して以来認められていた日本固有の領土である択捉島以南の千島列島の「不法占拠」は、北方領土問題として今日に至る禍根を残している。さらに武装解除した日本軍兵士を捕虜として連行して長期にわたる強制労働などを課して多数の犠牲者を出した「シベリア抑留」などの行為は、単なるイデオロギー上の対立にとどまらない反ソ感情を日本に植え付けた。
1985年に最高指導者となったミハイル・ゴルバチョフにペレストロイカ政策のもとで関係改善の兆しが現れたものの、講和交渉が進展しないまま1991年のソビエト連邦の崩壊を迎えた。初代ロシア連邦大統領となったボリス・エリツィンは、当時経済大国であった日本からの経済援助を期待し、1993年の来日時に北方4島の帰属問題を解決して講和条約の早期締結を目ざすと記した東京宣言に合意した。2000年代前半に平和条約締結後に日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すことをうたった日ソ共同宣言が有効であることを認めるなど、ウラジーミル・プーチン大統領に交渉の意思があるとみなした第二次安倍政権による精力的な外交が2010年代に行われた。
さらに近年では、日本政府は上記のクリミア危機に際しロシアによるクリミア併合を非難したうえ、2022ウクライナ侵攻においては国際社会の動きに呼応して制裁措置を発動し、ロシアの戦争犯罪を批判する声明を出すなど、緊張関係にある。
主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い。1993年からは、ODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開始するなど、関係強化に乗り出している。
その後、1879年には欧米列強に対抗し近代化を目指す「ウラービー革命」が引き起こされたが、首謀者であった軍人アフマド・ウラービーは明治維新に強い関心を持っていた。1922年、エジプト王国の独立ともに両国は外交関係を樹立、現在に至るまで日本はエジプトを中東の中心的存在に位置付けて、第二次世界大戦を除いては友好的な関係が続いている。エジプトにとって日本はフランスに次ぐ主要援助国であり、2015年には、ISILと戦闘を繰り広げるエジプトに安倍晋三首相(当時)が支援を表明するなど、中東の安全保障で繋がり深い。
日本政府が「解決すべき領土問題」と認識して国際的な了承を得ているもの

北方地域

第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾(1945年8月14日)後、1945年8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島(ロシア名:クリル諸島)に日ソ中立条約の破棄を通告したソ連軍が侵攻し占領した。
樺太・千島列島を日本領と主張する有識者、団体も存在し、日本共産党は、千島列島の全域を日本の領土と主張する(ソ連による千島の占領がカイロ宣言などで示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から)ほか、一部では南樺太ないし樺太(全域)(サハリン)の返還も主張される。
相手国政府は「領土問題」はないと認識しているが、日本政府が「解決すべき領土問題」と認識しているもの
竹島(韓国・朝鮮名:独島)

日本の島根県・隠岐島から北西約157キロメートル、大韓民国の慶尚北道・鬱陵島から約92キロメートルに位置する、2つの岩礁からなる小島である。
これについて韓国は、「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は、「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は、独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を拿捕して釜山収容所に抑留したのみならず、第一大邦丸事件など漁船を相次いで銃撃し、多数の死傷者を出した。
これに対して日本は、韓国による不法占拠として抗議し続け、また、1954年と1962年に国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国は、これに同意しない。
韓国民にとって独立の象徴と考えられていること、周辺の海域が豊かな漁場であること、また、莫大なメタンハイドレートや海底油田の埋蔵が推測されること、などが解決を難しくしている。
1965年の日韓基本条約の締結の際には日韓の実力者交渉で「竹島爆破」による領土問題の解消も囁かれたものの至らず、条約締結以降は外交的配慮で日本側からの提訴は控えられ、民主党政権では政府見解から「不法占拠」の表現が曖昧になるなど引け目になっていたが、2012年に李明博大統領による韓国トップとしては初の竹島上陸が強行された。
2002年からは政府が私有地を借りる形で管理し2012年には国有化されており、許可なく民間人の立ち入りが出来ない状況であるが、近年の中国人活動家による領海侵犯・不法上陸に対する政府の対応の甘さを指摘する世論の反発を受けている。
日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対し、これに同意しない中国は、両国での共同開発を提示するが、日本は、これを中国に有利な条件と認識するなど、依然、解決の糸口が見えない。

沖ノ鳥島
サンフランシスコ平和条約においては沖ノ鳥島の存在が明記されているため、締結国と日本の間に問題は存在しない。日韓基本条約はサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と規定されているが、韓国政府は2009年(平成21年)以降沖ノ鳥島を岩だと主張している。
日本政府は1931年(昭和6年)7月の第2次若槻内閣(若槻禮次郎首相)での内務省告示以来、沖ノ鳥島を島として支配しそれを継続していること、また、国連海洋法条約において島の定義が存在しないことを理由として、沖ノ鳥島を「島」であるとしている。それに対して中国政府および韓国政府は、沖ノ鳥島に関する日本の権利を容認しながらも、国連海洋法条約121条3項における「岩礁」の定義に基づいて沖ノ鳥島は岩礁であると主張しており、沖ノ鳥島を起点に設定される日本の排他的経済水域(EEZ)については容認していない。
日本海の呼称

与那国島上空の防空識別圏

与那国島の西2/3が、沖縄のアメリカ統治期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏(ADIZ、アディズ)を引き継いでいるため、中華民国(台湾)政府の管理下にある。
台湾には外交ルートを通じて説明したが、台湾の外交部は「事前に我々と十分な連絡をとらなかった」として遺憾の意を表明、日本の決定を受け入れないとしている。
南樺太・千島列島の放棄後帰属問題
南樺太および千島列島は、大日本帝国時代、いわゆる「内地」であったが、サンフランシスコ平和条約で日本は領土を放棄した。
(樺太→サハリン、豊原→ユジノサハリンスク、など)
当時ソ連の対日宣戦布告が違法とする立場や、ソ連(ロシア)がサンフランシスコ平和条約を批准していないことを根拠に、「主権残留説」も出ており、一部の論者はこれらの地域の領有権を主張している。
特にアメリカ同時多発テロ事件以降、爆破や拉致・監禁事件なども多発し、有名な例としては、イラク日本人人質事件、アフガニスタン日本人拉致事件、アルジェリア人質事件では武装勢力に殺害される事件も2013年に起きた。
世界的に最も良い方である日本の治安、例えば殺人の発生率が低い順に第3位(2000年〔平成12年〕)であることなど、日本人が日本での治安の感覚と同じように海外で行動すると、その感覚の大きな隔たりから犯罪に巻き込まれることがある。
マナー
米最大手の旅行ウェブサイトであるエクスペディアが行ったアンケート調査で、「行儀がいい」、「礼儀正しい」、「物静かで慎ましい」、「クレーム・不平が少ない」の各分野で1位を獲得するなど、2位のアメリカ人を大きく引き離して1位となった。
2008年11月26日、北海道栄高等学校の生徒21名(当時)が修学旅行中に立ち寄った米国カリフォルニア州・ロサンゼルスの空港内にある免税店で高級ブランド品の集団万引きを行い、アメリカのメディアで大きく報道された。

治安・防災 

オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所によると、2021年の世界平和度指数の「安全・セキュリティ」部門で日本は世界第1位となることが客観的データで示されている。
但し、イギリスの銃規制に見られるように日本と同等ないし罰則だけなら日本よりも厳しいにもかかわらず、殺人事件に占める銃の使用される比率が日本の倍を超える国が存在するなど、必ずしも銃規制のみが治安維持に貢献しているわけではない。
消防 

火災の消火活動や病院への救急搬送、救助活動および防災活動をするため全国に消防署が配置され、消防庁が統括する。

緊急事態宣言 

国家の緊急事態時には原子力災害対策特別措置法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などの法律に基づき内閣総理大臣より発令される。
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防衛 

防衛組織である自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。

大日本帝国憲法の統帥権を根拠に旧日本軍が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から自衛隊海外派遣は長らく行われてこなかったが、自衛隊ペルシャ湾派遣や自衛隊カンボジア派遣を契機に開始された。
しかし、日本ジブチ地位協定の内容を見ると当時の宗主国のフランスと締結されているような不平等条約となっており、自衛隊の過失犯がすべて無罪、ジブチ国内の法令も適用されない、自衛隊の基地内の情報や介入が日本政府の許可がないと出来ないなど日本政府がアフリカの主権を侵害していること、日本がジブチを植民地、占領地、属国のように扱っているなど一部の有権者から批判されている。
要員

2020年における自衛官の定員(1000人未満を四捨五入)は、陸自が約15万人、海自が約4万5000人、空自が約4万7000人、統合幕僚監部などが4000人、合計24万7000人、実数は、陸自が約13万8000人、海自が約4万3000人、空自が約4万3000人、統合幕僚監部などが4000人、合計22万7000人である。
これによって、自衛隊の調達する兵器の多くは海外の同等のものよりも高コストとなっているが、他国の意志に左右されず兵器本体および保守部品の生産ができ、兵器の製造ノウハウを蓄積することによって、保守・運用の効率を高め、ひいては稼働率を高く保つことを狙っている。
アメリカ以外との安全保障協力
2007年3月にオーストラリアとの間で安全保障協力に関する日豪共同宣言が、続けて2008年10月にインドとの間で日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が、それぞれ調印された。
核抑止

日本はアメリカ軍の広島・長崎への原爆投下によって多くの犠牲者を出した経験や唯一の被爆国としての立場から、国民レベルでは核抑止論に対する抵抗・反発の感情が強い。
漁業の安全や世界中との貿易での立国を維持する上でシーレーンの防衛(海戦や通商破壊などの危険回避)が重要であるものの、グローバルに広がるシーレーンの全ての防衛を独力で完遂することは、現実的にも困難であり、憲法第9条の制約もある。よって、同じく海洋国家として「海洋の自由」を標榜し、グローバルに軍事展開するアメリカと協力することで、コストを抑制しての有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロも、東アジア全域のみならず、グローバルな共通の危機となり、非対称戦争に対応した国際的な警察力の強化、紛争予防も重要な課題となっている。
宇宙作戦群 

防衛を目的とした宇宙状況監視の任務を行うため、2022年に航空自衛隊の部隊として創設された。

諜報 

日本の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが設立されている。
世界貿易機関(WTO)によると、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際貿易が干上がり、さらに2022年には感染拡大は収束に向かっているものの、ウクライナ侵攻などを発端とする急激な円安が進行し、慢性的な貿易赤字を抱え込んでしまうこととなり、1930年代の世界恐慌のような深刻な崩壊につながる可能性があるという。
パンデミックによってサプライチェーンが混乱し続ける中、日本の景気刺激策では、企業が製造拠点を国内または他国に移すのを支援するために22億ドルを準備した。

所得
高度経済成長を遂げた日本では、「国民総中流」と呼ばれる貧困層が存在しないかのような意識が浸透していたが、近年、貧困層の存在が広く知られ、貧富の差が拡大しているという意識が広まった。
雇用

戦後の日本企業では1980年代までは長期継続雇用が主流だったので、社会構造の変化による衰退産業・衰退企業や、経営破たん企業による、解雇や人員削減以外には、失業が社会問題化することは例外であり、経済成長率が高く、成長産業・成長企業による求人が豊富だったので、失業者も再就職による職業や生活の立て直しは困難ではなかった。1990年代以後のグローバル化の進行、GDPのゼロ成長、デフレ、非正規雇用の増大により、不安定雇用、低所得、貧富の格差の拡大、失業、再就職の困難などが社会問題化した。
原油・ゴム・鉄鉱石などの原材料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であるが、近年、大韓民国や中華民国からの電子部品や電子機器などの半製品の輸入も増大し、輸出品、輸入品、共に電子機器が最大である。
それ自体も重要な輸出品だった生糸を利用した絹織物、次いで外国からの輸入綿花を利用した綿織物は日本の輸出を支えたが、1960年代以降は東南アジア諸国や中国での安価な大量生産に押されて構造不況に陥った。現在では国内市場の多くを輸入品に譲っているが、「アパレル産業」とも呼ばれるようになった同業界は高い付加価値がつく伝統工芸品の生産などにも活路も見いだしている。
教育・科学・技術 

2022年1月31日、オーストラリア・シドニーに本部を置き、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ・メキシコシティ、イギリス・オックスフォードに支部を持つ経済平和研究所は、世界各国の人的資本の水準を、研究開発従事者の割合、若年層のニート率の低さ、健康寿命などを考慮して評価し、日本は世界一の人的資本であるとお墨付きを与えられた。
この理由については、企業研究者に占める博士号取得者の割合が各国と比較して低いことや、任期なしポストの減少・任期付ポストの増加による就労の難しさ、さらに学術機関の法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題などが指摘される。
幹細胞に関連する技術についても人工多能性幹細胞(iPS細胞)の技術で世界を先行するが、幹細胞に関連する技術の全体で言えば、特許の出願数の半分以上がアメリカ合衆国で、以下、EU、日本と続く。

宇宙開発 

1970年に糸川英夫率いる東京大学宇宙航空研究所(現在の宇宙科学研究所の前身)が日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げ、日本はソ米仏に続き世界で4番目に衛星を自力で打ち上げた国となった。
交通 

古くから北太平洋および北東アジアの交通の要所として海運や航空において重要な位置を占め、世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し、各国を結ぶ。また、アジアにおいて最も早く鉄道を導入した国の一つであり、世界初の高速鉄道である新幹線を導入し、私鉄による鉄道網が全国を網羅している。
日本の新幹線
東海道新幹線
山陽新幹線
東北新幹線
九州新幹線
北海道新幹線
上越新幹線
北陸新幹線
西九州新幹線
山形新幹線(ミニ新幹線)
秋田新幹線(ミニ新幹線)
(建設中)中央新幹線

都市圏では、これら普通鉄道に地下鉄やモノレールなどが加わる。
航空

戦前にはごく限られた利用しかなかった日本の航空・空運業は敗戦直後に占領軍が出した航空活動禁止指令により完全に機能を停止したが、独立を回復して航空活動も復活した1950年代以降、日本航空(JAL)が日本のフラッグ・キャリアとして国内外に路線を広げ、南極を除く全大陸へ就航し、現在もアジアのみならず世界でも有数の規模を誇る航空会社として知られていたが、2010年、会社更生法の適用を受けた。
世界有数の航空網を整備した空運業に対し、戦後の航空活動禁止令で解体された航空機製造はその国内需要を全く満たしていない。1964年に正式出荷を始めたYS-11は東京オリンピックでオリンピック聖火を輸送したが1973年に製造を中止し、2006年に民間航空路線から完全に撤退した。YS-11開発の中核だった三菱重工業は2015年に新たな国産旅客機のMitsubishi SpaceJetを初飛行させ、リージョナルジェットへの再参入を目指したが、2020年に開発態勢の大幅縮小が発表された。
高度経済成長以降、自動車産業の保護を目的に、国内における陸運の主力をトラックにする政策が採用されたことなどから、全国的に道路・高速道路、大都市部では都市高速の整備が進められた。主な高速道路としては東北自動車道、東名高速道路、名神高速道路、山陽自動車道、中国自動車道、関門自動車道(関門橋)、九州自動車道などがあり、ヒトとモノの移動を支えるライフラインとして日本全国に張り巡らされている。しかし、近年、都市部を中心に慢性化した渋滞や通行料の高さ、駐車スペース確保の困難さ、環境問題への対策として、鉄道や航空機などの公共輸送、船舶輸送などが見直されている。
縄文人は古モンゴロイドに属し、目が丸く大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、歯が短い、髪が癖毛、ヒゲと体毛が濃い、耳垢が湿っている、などの特徴を持つ場合が多い。弥生人は新モンゴロイドに属し、目が細く小さい、彫りが浅い、長身ですらっとした体格、歯が長い、髪が直毛、ヒゲと体毛が薄い、耳垢が乾いている、などの特徴を持つ場合が多い。
江戸時代には、薩摩藩による琉球王国への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道を含む日本列島と南西諸島の全域が和人の勢力圏に置かれた。これらの辺境地域は、弥生時代以降連綿として、本土との間で物的・人的交流が盛んに維持されてきた一方で、政治的枠組みとしては、「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部が日本に編入されたのは実に明治2年(1869年)の事であり、それまでは南部(渡島)の和人とそれ以外にアイヌ民族が広く居住する地であった所、明治以降の開拓で急速に和人との同化が進んだ。また、琉球侵攻により保護国的立場に置かれながらも、独自の国家の体裁を保ち続けていた琉球王国のかつての版図(南西諸島のうち奄美群島、沖縄諸島および先島諸島)は、1879年(明治12年)の琉球処分により名実ともに日本に編入または併合。
韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか(あるいは両方)がその出身である者の子孫が多く韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民が一部含まれている。

1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、台湾人、朝鮮人にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。
台湾人の移住は戦前は少なく、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人(支那人)や朝鮮人とは異なり、オランダや明遺臣、清朝の植民地支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語(や外国語)に通暁しよく働くので厚遇された。
朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向であり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」(警務総覧部第3号)により朝鮮人の日本渡航への直接規制(旅行証明書制度)に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法(1925年)施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった。
現在ではニヴフ語・ウィルタ語の母語話者によるコミュニティは消滅し、アイヌ語も母語話者が10人以下に限られる危機に瀕する言語であるが、アイヌ語再興の取り組みも活発である。琉球列島の伝統的な言葉は本土方言と違いが大きく、本土方言とともに日本語の二大方言の一つである琉球方言か、日本語とは系統の同じ姉妹語(「琉球語」)か、その位置づけには議論がある。
北海道地方:522万4614人
北海道
 東北地方:861万1195人
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 北関東地方:673万9265人
茨城県、栃木県、群馬県
 南関東地方:3691万4176人
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
 北陸地方:513万5475人
新潟県、富山県、石川県、福井県
 東海・東山地方:1778万2598人
山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
 関西地方:2054万1441人
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国地方:725万4726人
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
 四国地方:369万6171人
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州・沖縄地方:1424万6438人
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

100万人規模以上の人口を有する大都市が各地方に点在しており、国民の多くはこれらの大都市、または、その周辺部で生活している。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家として世界有数の高さを示すが、沿岸の平野部に都市部が集中していて、国土の1割に人口の9割が住む。
(育児と同様、)時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ(夫婦2人や1人)世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年に介護保険が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。
平和 
日本は、他者の人権の受容、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、資源の公正な配分、人的資本の充実、汚職の少なさ、よく機能する政府、近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の「積極的平和指数」で世界第12位となっている。
中流意識 

日本国民の多くは自己の生活レベルが中流であり、特段下でも上でもなく平均ないしは中の中あたりという意識を持っているというデータがある。
しかし、2000年頃から新自由主義的な政策が行われたことで格差社会となり、平成初期まで中流と言われてきた生活様式を実現することは困難になっている。

デジタル政策

食事スタイル
現代の生活において食事の方法や形態は多様化しており、家庭での調理やコンビニまたはスーパーで弁当を購入したり外食などの選択肢がある。
少子高齢化による医療費負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、組合管掌健保や協会けんぽの保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の社会保険負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、公的年金の世代間格差が問題になっている。
政府は、「最低限度の生活を営む」ための児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険(1974年までの失業保険を継承)、障害者介護・自立支援、生活保護といった福祉サービスを提供しつつ、企業福祉を充実させる社会政策を採用した。その過程で被用者保険から外れた対象を救済するため、1958年に官庁や企業に組織化されない対象のために地域保険となる国民健康保険制度が発足し、1961年以降、ほぼ国民皆保険(ユニバーサルヘルスケア)が実現した。
世俗的な合理性と自己表現が同様に重視されている社会は以下の通りである:スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダ、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、スイス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、チェコ、スロベニア、いくつかの英語圏の国。
サッカーも盛り上がりを見せており、1993年にJリーグが開始された他、2002 FIFAワールドカップは韓国との共催で行われ、アジアでは初の開催国となった。さらに代表チームは2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会、2022年カタール大会の過去4度、ベスト16入りを果たしており、これはアジア最多記録である。ロシア大会では大会2か月前に監督が交代するという出来事に見舞われながらもグループリーグを突破し、優勝候補と謳われたベルギーを相手に2点を先行するがその後3ゴールを奪われ、ロストフの悲劇と称される逆転負けを喫した。
1964年の東京オリンピックは日本初のオリンピックであると同時にアジア初のオリンピック、さらには有色人種国家初のオリンピック開催となった。その後、1972年の札幌冬季オリンピック、1998年の長野冬季オリンピックが開催されており、2021年には東京で2度目のオリンピックとパラリンピックが開催された。
呼び出された狂女は、九州からはるばるこの東国まで、我が子をもとめてやって来たことを語り、失った子の名も桜児、この川の名も桜川、何か因縁があるのだろうが、春なのにどうして我が子の桜児は咲き出でぬのかと嘆く。
原点 
「室町期、将軍足利義教、永享10年 時の関東管領足利持氏に、磯部大明神神主 祐行、花見物語りを献上。持氏、観世阿弥元清をして桜川を作さしむ。

 物語の筋は桓武天皇5世の孫、九州相馬国司平将平の一子桜児を主体とし、九州に起こり7歳にして自ら奥州出羽の人商人に身を売り、奥州に下る途中、東国常陸の国桜川の源、磯部の宮に人商人御社参の砌、磯部寺の恵徳法師に買い取られ、成人し後、母人乳母とも対面、目出度く父将平の跡を嗣ぎ、常陸、九州、相馬の国司となると云うことで纏められている。」としている。
東京大学理学部卒業後、1948年(昭和28年)に東京国立博物館に勤務し父が調査にあたった高松塚古墳の壁画や、中尊寺金色堂に祀られている即身仏等文化財の保存や調査にあたった。

また偽作かを証明するために調査した文化財に機器分析を導入し、特に当時真偽論争下だった「永仁の壺事件」では蛍光X線の用いた分析によって偽物である事を証明した事で名を馳せた。
組織 

大学は7学部で構成されている:

 バイオサイエンス学部
 化学、バイオテクノロジー、食品科学部
 環境科学と自然資源管理学部
 景観と社会学部
 経済・経営学部
 科学技術学部
 獣医学部

また、8つのセンターも含まれている:

 水産増産センター(APC)
 動物生産実験センター(SHF)
 気候制御植物研究センター(SKP)
 生涯教育センター(SEVU)
 統合遺伝学センター(Cigene)
 景観民主主義センター(CLaD)
 ノルウェー生物エネルギー研究センター
 イメージング・センター・キャンパスÅs

学位プログラム 
英語の学士号プログラム

 国際環境開発研究

英語の修士号プログラム

 農業生態学
 動物育種と遺伝学
 水産物生産 - 安全性と品質
 水産養殖
 データ科学
 開発と天然資源経済学
 生態学
 飼料製造技術
 国際開発学
 国際環境学
 国際関係学
 電波生態学

ノルウェー語の学士号プログラム

 動物科学
 バイオテクノロジー

 経営学
 化学
 エコロジー
 経済学
 環境・天然資源
 食品科学
 森林・環境・産業
 ジオマティックス
 景観建設・管理
 自然科学
 植物科学
 再生可能エネルギー

ノルウェー語の修士課程 - 5年

 化学とバイオテクノロジー
 環境物理学と再生可能エネルギー
 ジオマティクス
 産業経済学
 造園学
 機械工学
 不動産および土地法
 ロボット工学
 空間計画
 構造工学と建築
 都市・地域計画
 自然科学における教師教育
 水・環境工学

ノルウェー語の修士課程 - 2年

 動物科学
 バイオインフォマティクスと応用統計学
 生物学
 バイオテクノロジー
 経営学
 化学
 環境・天然資源
 食品科学
 森林科学
 イノベーションと起業家精神
 天然資源管理
 数理・物理・計算科学
 微生物学
 自然ベースの開発とイノベーション
 パッケージング
 植物科学
 公衆衛生学
 不動産開発
 再生可能エネルギー

博士課程 博士課程は、ノルウェーの学位制度における修士号または同等の資格からの継続に基づいている。
SiÅsは学生寮、スポーツセンター、書店、プリントショップ、レストラン、カフェテリア、託児所、キオスク、会議室や多目的ルームの予約を担当している。

ÅsのStudentsamfunnet NMBUの学生コミュニティは、60~70のクラブやサークルで構成されており、単独でも合同でも、ほとんどの学生にユニークで社会的な活動を提供している。
江戸時代末期に熊本藩惣庄屋北里家の分家として誕生した家で、近代に医学者北里柴三郎を出し、その勲功により華族の男爵家に列した。

歴史 
医学者北里柴三郎は、肥後国熊本藩惣庄屋家北里家の分家の北里惟信の息子であり、東京医学校で医学を修め、内務省衛生局に入省し、ドイツ留学後伝染病研究所を創設してその所長となり、血清療法、コレラ、チフス、赤痢などの研究に成果をあげ、大正3年の退官後には北里研究所を設立してその所長となり、また慶應義塾大学医学部長も務めた。
大正12年12月30日付けで内務大臣後藤新平より内閣総理大臣山本権兵衛に医学の発展に功績の多い北里の叙爵が進達された。直後に第2次山本内閣の総辞職があったが、この件は後続の清浦内閣にも引き継がれたと見られ、内閣総理大臣清浦奎吾より宮内大臣牧野伸顕に宛てて北里の叙爵詮議が申蝶された。
2回の選挙ともにトーリー党・ホイッグ党が1議席ずつ得ており、1753年末にはホイッグ党内部で候補2名を推す動きがあったが、トーリー党を不用意に刺激して出費の多い選挙戦になる恐れがあり、トーリー党からレーンの当選が妨げられない限りはホイッグ党候補1名に反対しないとの表明があったことでホイッグ党は候補2名の擁立を断念、選挙戦は回避された。
1758年9月にヨーク選挙区のホイッグ党現職議員が死去すると、フォックス=レーンはヨークでの勢力を育ててきたこともあり2議席目の奪取を目論み、息子ロバートを立候補させたが、親子で2議席を占めようとしたことが反感を買い、地方自治体()での勢力が盤石だったにもかかわらずロバートは994票対1,239票で落選した。
得意技 
 アルゼンチン・バックブリーカー
 JPコースター
 アルゼンチン・バックブリーカーの体勢で相手を両肩に担ぎ上げ、相手の下半身を押し上げると同時に自ら、開脚式シットダウンで相手を前方へ投げ落とし、顔面からマットに叩きつける変形フェイスバスター。
すると地域住民をはじめ、大正農業協同組合、大正地区農民団体などから反対の声があがり、これを受けて田本は市長としての陣頭指揮のもと、関係部署とともに精力的に対応し、最終的に大正農協組合長を窓口に交渉が進められ、9月16日付けで市と五者会議間で覚え書きが交わされ、前日付けで土地権利者(27戸)の同意も得られた。
再選後、田本は帯広開基100年と市制施行50年を記念し、式典の挙行をはじめ、百年記念館の建設や市民憲章の制定、十勝博覧会「グリンピア82」の開催などの行事や事業を行った他、徳島市と「産業文化姉妹都市」の調印を行ったほか、住宅対策を目的とした柏林台団地市営住宅の立替高層化事業、民間施行西帯広土地区画整理事業として「西帯広ニュータウン」の支援や公共施設用地の取得に着手し、北海道帯広南商業高等学校をニュータウン内に移転させるため同校の建設工事にも着手した。
第1作に当たる『幻世喜譚 Disc Saga III』だけパッケージ販売で、他はコンパイルのディスクマガジン『ディスクステーション』(DS)に収録されてリリースされた。

韓国では、コンパイル社と韓国現地会社のコリアクロステクノロジー(KCT)の合弁会社である「コンパイルコリア」によって展開されており、1997年にリリースした韓国版『ディスクステーション』Vol.2に収録された『幻世酔虎伝』が爆発的なヒットとなった。
1993年スフミ連続航空機攻撃事件(1993ねんスフミれんぞくこうくうきこうげきじけん)は、1993年9月20日から9月23日にかけて発生した航空機攻撃事件である。

概要 
1993年9月20日から9月23日にかけてのでは、アブハジアのスフミにいた分離主義者たちがの一環としてグルジア軍の陸上の補給路を封鎖した。
日本統治時代には自由杖、二重縫針を発明したほか、20年以上をかけて木で永久機関の「無燃料原動力桓動機(恒動機)」を製作し、1939年に特許局から特許を取得した。また、「善と盗」という論文で個人主義を主張しながら、自由と自然主義を尊重することで人種間・民族間の対立を払拭させ、共存共栄・相互扶助しなければならないことを指摘した。そして、日本の搾取と圧迫を受けている故国の現実を詠んだ詩と、永久機関を完成し世界中に物資を豊かにすることで、戦争のない平和かつ自由平等な理想社会を一日も早く実現したいという内容の詩も作った。これらにより1942年3月17日に龍山警察署に逮捕され、1943年3月3日に京城地方裁判所で治安維持法違反の容疑で懲役2年の刑を言い下され、西大門刑務所で服役したが、同年に刑執行が停止して出獄した。
このほか、中央経済通信社社長、忠武公記念事業会理事、国風研究会会長など様々な団体の代表職を務めている。1950年7月4日午前ごろ、自宅にて北朝鮮側の関係者に拉致され、在北平和統一促進協議会の結成大会に参加後、持病であった心臓病と肺病が再発し、同地で治療中に55歳で死去したとされる。
概要 
ニシタチの隅にひっそりと佇むスナックを舞台に、どこかのテレビ局のアナウンサーによく似た「あけみママ」と店に来ている「ジョーレン」がお気に入りの客(ゲスト)をトークで「丸裸に」していく模様を放送する深夜番組。
1944年にロンドンで行われた国際捕鯨会議では総量規制が検討されたがここで初めて(Blue Whale Unit)方式が採用され、1949年には国際捕鯨取締条約に基づく第一回国際捕鯨委員会(IWC)総会で正式に採用された。
BWUとはシロナガスクジラ1頭を基準にしてナガスクジラ1.5頭、ザトウクジラ2.5頭、イワシクジラ6頭として換算した単位で、これに基づく鯨漁の形態は毎年の捕鯨漁の漁期の開始日を決めた上で漁期中には各IWC加盟国は捕獲量をBWUに換算してノルウェーの国際捕鯨統計局に通達し、各国の捕獲量の総合計が予め決められたBWU数に達したら国際捕鯨統計局より漁期の終了が出されるというものだった。
日本やノルウェー、イギリス、ソ連などの国々は毎年、同じ漁期と総捕獲数枠の中で一斉に捕鯨を開始することになったため競争となり、年度ごとの総捕獲量の総量が埋まる前に一匹でも多くの鯨をBWU換算で取ろうとしたため「捕鯨オリンピック」ないしは「オリンピック方式」と呼ばれるようになった。
限られた捕獲頭数制限の中でかつBWU換算方式による捕鯨では捕獲から船上での解体作業までにかかる時間と手間を考慮すると大型のシロナガスクジラから順に捕る方が効率がよく、そのため大型の鯨ばかりが捕鯨の対象となり小型のミンククジラなどはほとんど捕獲されなかった。
また国ごとの競争とは別に、1940年代の、捕鯨母船の処理能力が低かった頃は付随する捕鯨船ごとに捕獲の割当があり、支給される歩合金は鯨の体長に変わっていた。
捕獲枠が小さくなると経営が成り立たなくなるが、国別の捕獲枠の割当の実施も纏まらなかったため1959年から62年の間は各国が捕獲目標を自主宣言して操業することになったがそれでも採算が取れなくなったためほとんどの国が南氷洋での商業捕鯨から撤退していった。
概要 

今作は、グループ結成10周年に向けてDOBERMAN INFINITYの前身グループ「DOBERMAN INC」の楽曲を手がけたプロデューサーBACHLOGIC氏を迎え、14年ぶりにD.Iの系譜で原点に立ち返り、「無限の可能性を広げ、次の目標にむけて進んでいく」というグループの“道標”となるような全6曲を収録。
CDには『ウルフのデビュー曲、あなたならどっち?』企画でのSNS投票により2曲の候補の中からファンが選出した”ファンと一緒に決めたデビュー曲”「Sweet Rain」と、オーディション『iCON Z 〜Dreams For Children〜』男性部門の第二章課題曲であり、2022年12月28日に配信リリースされ、Spotifyのバイラルトップ50(日本)ウィークリーチャート3週連続1位を獲得した「LOVE RED」が収録。
2017年8月に放送開始されたオーディション番組『ラストアイドル』を水野舞菜はアイドル好きとして家族で見ているだけで本人は乗り気ではなかったが、両親の強い勧めでオーディションに応募した。2018年、ラストアイドルの2期生として芸能界にデビューし、2期生のデビュー曲「愛しか武器がない」で橋本桃呼と共にセンターポジションを務めた。
2021年末にラストアイドルを脱退した1週間後の2022年1月7日にはYouTubeでも動画の投稿・公開を開始し、毎週金曜日に動画の投稿・公開を続け、2023年9月2日時点で91本の動画が公開されている。

2022年8月4日に京セラドーム大阪にて開催された「EXIA Presents KANSAI COLLECTION 2022 AUTUMN & WINTER」(関西コレクション)にファッションモデルとして出演し、「MATSURI」ステージでは水野舞菜にとって初となるランウェイではっぴを羽織って歩き、その後のステージでは「上品かつ大人ガーリなコーディネート」と報道された薄い素材を使った短い丈で3分袖のカーディガンと踝まである黒のロングスカートを着てランウェイを歩いた。
熊木優が撮影し、講談社が電子書籍として刊行したこの撮り下ろしによる写真集は「グラビア撮影に憧れていた」という水野舞菜にとって初のグラビア撮影で、ニットの服やキャミソールドレス、ショートパンツ、水着などの衣装をつけた写真が収録されている。

2023年5月8日発売『週刊ヤングマガジン』(講談社刊)のグラビアページに水着姿の写真が掲載されることが同日の『オリコンニュース』にて報道され、ビキニとワンピースの水着姿写真各1枚が転載され、「透明感あふれるキュートな美少女」と紹介された。

日本のロックバンドOrganic Callの曲「スターライト」のミュージックビデオが2023年5月10日に配信開始され、宮下太輔が監督したこの映像作品で水野舞菜が主演を務めた。
また、2018年から山梨県公安委員会委員長を務め、2022年からも再度山梨県公安委員会委員長を務めたほか、山梨県食品産業協議会会長、山梨県味噌醤油工業協同組合理事長、山梨県食品工業団地協同組合理事長、甲府商工会議所副会頭等も歴任した。
ワールドカップ
2018年に開催されたサッカーワールドカップロシア大会において、じゃんけんマンの衣装でゴミ拾いをする姿が海外のマスメディアに流れたことで注目を集め、名物サポーターとして世界的に報道された。清掃活動をたたえてFIFAから決勝戦への招待のメールがあったものの、迷惑メールだと思っていたことにより返信が遅れ、現地で観戦することはできなかった。

2022年に開催されたサッカーワールドカップカタール大会では、企業の協賛金や寄付を集め、東日本大震災や令和2年7月豪雨の被災地の高校生や大学生を参加させる被災地支援を行った。この大会では、カタール現地マスメディアの取材を受けたじゃんけんマンの映像が新浪微博に転載されて拡散されたところ、じゃんけんマンの顔立ちが中華人民共和国における人気芸人のと似ていると評判になり、「日本小岳岳」(日本の岳ちゃん)との愛称がつけられ、人気となった。

沿革
いわゆる中の人である鹿児島市在住の男性が大学生であった時、ゲームセンターのアルバイトでじゃんけん大会を盛り上げるために仮装をしたことから始まった。当初はパーの形の被り物としようと考えていたが、アルバイト先の店長からパーデンネンとの類似性を指摘されたことで重複を避けるため、チョキの形の被り物をするようになったものである。

当初は一度限りの仮装と考えていたものの、じゃんけんを通じて勾留が可能なヒーローとして人気を集めたため本業の傍ら活動を継続し、それから10年間で鹿児島県のご当地ヒーローとしてお馴染みの立場となっている。
関連会社

ウィスコンシン州 

 ウィスコンシン州電力とウィスコンシン州ガスの総称であるウィーエナジーズは、ウィスコンシン州の顧客に電気と天然ガスを供給している。
 Wisconsin Public Service Corporation はウィスコンシン州北東部と北中部の顧客に電気と天然ガスを提供している。
 Bluewater Gas StorageはWe EnergiesとWisconsin Public Serviceに天然ガスの貯蔵と中継業務を提供している。
同社はまた、70億米ドルを投資して5つの発電所を新設し、既存の発電所をアップグレードし、配電システムを改善する10年計画を発表。
 2001年 ウィスコンシン州の主要電力会社により、米国初の複数州にまたがる全送電事業者であるアメリカン・トランスミッション社が設立され、ウィスコンシン・エレクトリック社は新会社の株式と引き換えに送電線の所有権をアメリカン・トランスミッション社に譲渡。
表題曲は、テレビアニメ『BLEACH 千年血戦篇-訣別譚-』エンディングテーマに、カップリング曲のナイトスイミーは、『Qoo10メガ割 ナイトルーティン篇』 CMソングにそれぞれ起用されている。

完全生産限定盤と期間生産限定盤の2形態での発売となり、期間生産限定盤は、TVアニメ『BLEACH 千年血戦篇-訣別譚-』の描き下ろしイラストによるデジパック仕様となっている。
「益子陶芸美術館」を中心として、「御城山遺跡」を公園とした「遺跡広場」や、益子焼の陶芸家・濱田庄司の旧邸宅や登り窯、また「陶芸工房」も備え、そして「益子国際交流工芸館」も運営されている。

沿革 
1987年(昭和62年)、益子町の伝統工芸品である「益子焼」を軸とした伝統工芸の振興と、魅力ある環境の整備を目的として、益子町の中心部にある、戦国時代の武将であった益子氏の居城の遺跡が発掘された御城山周辺の約35,000平方メートルを敷地として、「陶芸館」(後の「益子陶芸美術館」)を中心とした「益子陶器の丘:陶芸メッセ・益子開発計画」が構想され、同年11月26日、自治省の補助事業「リーディング・プロジェクト」の一つに指定された。
陶芸館では濱田庄司を初めとした加守田章二、佐久間藤太郎、木村一郎、村田元ら「益子焼の先人たち」や、濱田庄司や益子焼と縁の深いバーナード・リーチの作陶作品を展示紹介され、また初期は益子焼のみならず、日本各地の民窯から集められた陶器製品が紹介されていた。
2013年(平成25年)、益子町と英国セント・アイヴスとの友好都市締結に伴った、益子町出身であり「大塚商会」創業者の大塚実から「益子町の国際工芸のために」益子町へ寄付された資金1億円を用いて「益子国際工芸交流館」の建設が計画された。
桐山・藤井の通称「きりりゅせコンビ」は、同じ高校の先輩後輩という繋がりがありながら、ジャニーズWEST・ファン共にレアコンビと言われており、桐山自ら「流星とサシは無理」とラジオで言うなど、番組のコンセプトとは異なる2人がキャスティングされたことで反響があった。
一方で、政府系機関からは一定の独立が担保されているため、迅速かつ革新的な資金提供や研究目標の達成に対するボーナスの支給できるといった自由な組織自治権を有している。

イギリスの科学界からは賛同の声が多く上がり広く歓迎された一方で、革新的な組織であるがため、より職務内容を明確するとともに、方向性を曖昧であるという批判的な声も上がった。
歴史 
江戸時代の儒学者である伊藤東涯の『馬蝗絆茶甌記』によると、足利義政がひび割れた茶器に代わるものがないか中国で探させたが、代わるものがなく、ひび割れた茶器を鎹によって修復して返却されたとある。
『銀をつむぐ者』は2019年のアメリカ図書館協会のアレックス賞、2019年ローカス賞 ファンタジイ長編部門、2019年を受賞した。また2019年ヒューゴー賞 長編小説部門にノミネートされ、ネビュラ賞 長編小説部門の2018年の最終選考に残り、2018年Goodreads Choice Awardのファンタジー部門にノミネートされた。
2回目に届けられた銀貨から仕立てた宝飾品が売れた後で、ミリエムは自分の仕事に対する報酬を尋ね、ミリエムが怯える中、スターリク王は3回目の銀貨のあとで「報酬」として自分の妃となることだと告げる。

宝飾品はヴィスニアの街の公爵が娘のイリーナのために購入し、リトヴァス皇帝ミルナティウスと娘を結婚させることに成功する。