まず、2019年夏から秋にかけて起こったタンカー攻撃や米軍ドローン撃墜事件、サウジアラムコ石油関連施設攻撃、そして2020年1月のソレイマーニー殺害とイランの弾道ミサイルによる報復攻撃等一連の事案を考えても、米イラン両国ともに全面戦争は望んでいないこと。第二に、アメリカの制裁再開で国内経済が疲弊しているイランは、国内デモによる民衆の不満の爆発を抑えるのが精一杯の状況が今後も継続するため、11月の米大統領選挙の結果が判明するまで国民の不満を抑えることが出来るかどうかが2020年内の新たな焦点に浮上していること。第三に、革命防衛隊の地対空ミサイル誤射によるウクライナ民航機撃墜事件によって、イラン人等に多数の死者が出たことと政府の情報隠蔽体質が発覚したことが、イラン国民のアリー・ハーメネイー最高指導者と保守強硬派に対する不満を爆発させてイラン国内の騒乱を激化させる可能性があり、革命防衛隊によるデモ弾圧も強化されるかもしれないこと。さらに今秋の大統領選を控えたトランプ米大統領が、こうしたイラン国内の不安定要因に付け込んで、イランに対する圧力をさらに強めていくと考えられること。そして最後に、今後米イラン両国の軍事対立が深刻化するとすれば、恐らくイラン国内の政情不安をアメリカの対外的脅威に振り向けようとする革命防衛隊など保守強硬派が、レバノンのヒズボラやイラクのシーア派民兵を動員して、対米・対イスラエル攻撃をさらに激化させる場合に起こり得るだろうと小塚は分析している。

 2020年に入って発令された海上自衛隊の中東派遣が、アメリカと一体化していると見られるといった懸念はないのかという点について、NHK政治マガジン(WEB)2020年2月12日の特集記事「中東の派遣先に行ってみた!」において、小塚は元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二とともに以下のようにインタビューに答えている。第一に、中東情勢の見通しが不透明な中、自衛隊派遣によって中東に日本の存在を示すことが安全保障のジレンマを引き起こすリスクがあると指摘する柳澤の見解に対して、小塚はそうした懸念はないとして、以下のような所見を述べている。すなわち、中東周辺の海域は、2019年より最近の方が安全性は高まっており、イランが何か問題を起こすと国際社会を敵に回してしまう状況になっているから、イランが事を起こすのは利益にならないと指摘した。

 また、安全航行の確保の必要性はイラン側も認めざるを得ないこと、2019年11月に活動を開始した有志連合(センチネル作戦)参加7カ国の他に、フランスがオランダやデンマークに呼びかけて欧州諸国によるペルシャ湾周辺の航行安全確保のための枠組みづくりを進めていることや、インドと韓国が日本同様に独自に艦艇を派遣した点に小塚は言及し、「いまは、勢力バランスが変動する端境期で、紛争が起きやすい時期でもある。影響力を強めていこうとする国は、ポジション取りをする時期でもある。日本は反米側の国とも、親米側の国とも話ができる恵まれた立場にいるわけだから、自衛隊のプレゼンスを示しておく。これは外交の鉄則だ」と述べている。

 さらに、今後不測の事態が起きた場合、政府が自衛隊に「海上警備行動」を発令して、日本関係船舶を保護するとしている点について、柳澤が海上警備行動では自衛隊が国や国に準ずる相手に対しては動けないということを述べ、プレゼンスを示すというのは軍事大国的な発想であって、自衛隊が日本のシーレーンを守ることは困難だと指摘した点について、小塚は以下のように反論している。すなわち、今回の海自中東派遣はアメリカだけでなくイラン側の事前の了解を得て派遣しており、戦後初めてとも言える日本独自の取り組みであるとして、オマーン湾などの活動に左程リスクがないことを考えれば、状況がエスカレートした場合に備えて海上自衛隊が情報収集するのはあり得ると今回の中東派遣の意義を述べている。

 イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性について、JCPOAを承認した国連安保理決議第2231号の一部である国連による対イラン武器禁輸制裁が2020年10月18日に解除される予定であることから、トランプ米政権がその終了期限を延長することを意図してイランのJCPOA違反を指摘し、同決議に規定されたイラン側の重大な合意不履行を理由として制裁を再び科す必要性が生まれた場合に新たな安保理決議を必要としないとする、いわゆる「スナップ・バック」条項(S/RES/2231, paragraph 12)の発動を意図していることを小塚は指摘した。そして2020年1月5日、イラン政府がJCPOAによって課されたウラン濃縮と遠心分離機数に関するいかなる制限も今後遵守しないことを宣言するにいたっていることから、JCPOAの主要な当事国であるアメリカとイランの2か国が事実上JCPOAから既に撤退したことにより、JCPOAは公式に無効になったと見なすべきとも考えることができると小塚は分析している。トランプ政権が今最も懸念しているのは、JCPOAの持ついくつかの欠陥の中でも採択日から10年間に設定されている安保理決議第2231号全規定の効力消滅期限、すなわち合意の「サンセット」(自動消滅期限)条項が存在する事であろうとし、その意味するところは、JCPOA期間満了後にイランが事実上日本と同様の核敷居国(nuclear threshold states)となる特殊な地位を国際社会から事実上認められた一方で、イランのブレークアウト・タイム、すなわち核爆弾1個を製造するのに十分な量の90パーセント以上に濃縮された兵器級ウラン貯蔵に必要な時間が、わずか1年に設定されていることに対する米国の不満であると小塚は述べている(「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」ブリーフィング・メモ、2020年5月号、1-2頁)。

 また、アメリカとイスラエルの脅威認識としては、イランの現政権が核起爆装置の研究を行っていたとされるパルチン(Parchin)などの軍事施設が国際原子力機関(IAEA)の査察官による査察の対象外となっていること、さらには、イランが弾頭の運搬手段として積極的に開発を進めている弾道ミサイル計画への言及がJCPOAに何もないこと、イランの中東安全保障における立場を有利にしていることが挙げられ、特に弾道ミサイルの開発は、ヒズボラなどシーア派民兵組織の育成と支援に並ぶイランの対地域安保政策の中核であり、その核開発と密接にリンクしているものと思われると小塚は述べている。そして、こうした事情が、アメリカのJCPOA離脱と対イラン制裁再開後のイラン核合意の先行き不透明な状況を示しており、JCPOA存続の可否がトルコとサウジアラビアを刺激して両国の核開発を促進し、中東における核拡散の可能性を今後強めることが予想されると分析している(「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」ブリーフィング・メモ、2020年5月号、2頁)。

 さらに、ケネス・ウォルツが『フォーリン・アフェアーズ』誌の 2012年 7・8 月号に発表した“Why Iran Should Get the Bomb: Nuclear Balancing Would Mean Stability”)の議論を参照して、イランとイスラエルの間に核兵器を含む勢力均衡が確立されれば、中東地域の国際関係がかえって安定化すると考えるウォルツの依拠する防御的リアリズムの論理を批判して、小塚はイランの核武装、あるいはブレークアウト能力の保有によるイランの核敷居国化が、中東における核開発競争のドミノ現象を引き起こすリスクはかなり高いと指摘している。しかも、地域における核拡散の加速度は必ずしもウォルツが想定しているほど緩慢なものに止まることはなく、少なくともサウジアラビアとトルコの両国については直ちに核開発が進展していくと予想されると小塚は分析している(「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」ブリーフィング・メモ、2020年5月号、3-4頁)。

 小塚は2020年に入って世界経済を震撼させている原油先物価格の低迷(1バレル当たり35ドルから38ドル、5月末時点)と新型コロナウイルス・パンデミックの悪影響に言及して、アメリカ経済と社会が死者数 10万人以上とシェール企業の経営困難、1929年に始まった世界恐慌以来と言われるGDPの大幅下落および失業率の上昇という大打撃を被っている一方、中東ではサウジアラビアとイラン、トルコが経済と社会に大打撃を受けていると指摘した。そして、こうした利害関係国が2020年に入ってから揃って危機的状況に陥っていることが、中東における核拡散の可能性をかえって強める結果につながる恐れも決して否定できないと小塚は述べている(「イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性」ブリーフィング・メモ、2020年5月号、5頁)。

 2020年9月、言論NPOが主宰する地球規模課題を考える日本の専門家チームによるバーチャル会議「国際協調は幻想なのか?」に気候変動、開発、核軍縮、保健、テロ、紛争、国際経済の専門家12名の1人として参加した小塚は、次のような所見を述べた。すなわち、国際的な紛争防止・核軍縮問題の解決については、小塚は元々厳しい状況にあったがコロナ禍の悪影響でさらに国際協調が困難な状況に陥っているとの認識を示し、特に長引く内戦下に置かれているシリアやイエメンでは元来国民に医療サービスを提供すべき政府の機能が停止していることに加え、今回のコロナ禍で国連やNGOの人道支援も困難となっていること、さらに先進国も経済が苦境に陥って援助を継続できる財政的余裕を失っている点を挙げ、単に紛争解決の困難のみならず、深刻な人道的危機が進んでいることを指摘した。

 2020年10月1日に発覚した菅義偉新総理大臣による日本学術会議会員候補者推薦リストの一部任命拒否問題について、同年10月7日、小塚は同会員の選出と学問の自由の保障が無関係なことについて、以下のような見解をツイートした。すなわち、安全保障研究の視点からは日本学術会議は国際政治の現実を無視する研究者が多く、また、そもそも特別職の非常勤国家公務員に就任するのならば総理大臣の人事権に服さざるを得ないと述べ、それが嫌なら、全米科学アカデミーのように日本学術会議を民営化すれば足りると述べた。

 2021年1月20日正式に就任したジョー・バイデン米新大統領の民主党政権誕生が中東情勢に与える影響について、小塚は2月18日に防衛研究所ホームページに掲載されたNIDSコメンタリーの特集「米大統領選後の安全保障の展望10バイデン新政権誕生後の中東情勢――データ分析による展望の考察――」において、第二期オバマ政権4年間の政策踏襲の可能性という観点から、米国の軍事費削減の可能性と中東に駐留する米軍を削減してアジア太平洋リバランス政策を再開する可能性、さらに米国のイラン核合意復帰の可能性という3つの論点を、今後の中東情勢と勢力均衡に大きな影響を及ぼす課題となると指摘した。そして、小塚は上記の各論点について、米国や日ロ両国、サウジアラビアとイラン、イスラエルを含む各国の軍事費や物質的国力(CINCスコア)、購買力平価換算したGDP対世界シェアのパネルデータを実証分析して、考察した3つの論点のいずれについてもバイデン政権が拙速に進める可能性は低いと結論付けている。

 2021年8月17日に防衛研究所ホームページに掲載されたブリーフィング・メモ8月号では、小塚は初期バイデン政権の対中東外交・安保政策の方向性について、2021年3月にホワイトハウスが公表した「暫定国家安全保障戦略ガイダンス」で示された考え方に基づいて米国家安全保障戦略全体の中での中東の優先順位低下と位置付けた。その背景について、小塚はバイデン大統領が大統領選挙期間中に公約したイラン核合意への復帰をめぐる米・イラン交渉が停滞していること、また、今年 5 月 10 日から 5 月 20 日の停戦合意までハマスとイスラエルとの衝突がエスカレートした際にイスラエル批判を避けたバイデン政権の停戦に向けた動きが鈍かった点を挙げ、バイデン政権は国内政治上の理由が有れば同盟・友好国に圧力をかける様な強硬姿勢を必ずしも採らず、その対中東政策は国内政治上の要請に一定の影響を受けつつ、ある程度の振れ幅を以て当面展開して行くものと考えられると結論付けた。

 2022年6月、researchmapに公開された研究論文「イラン・サウジアラビア対立の展望」(2021年3月19日)において、小塚はその第1章でイラン・サウジアラビア両国の経済力および軍事力の動向について統計データを活用しつつ、第1節でイラン・サウジアラビアの経済力推移を、第2節でイラン・サウジアラビアの軍事力推移を、そして第3節では対イラン経済制裁の影響について差の差(DID)分析を応用して説明した。そして、同論文第2章では、小塚は中東主要国の購買力平価GDP対世界比とCINCスコアによるパネルデータセットを作成し、双方のデータの順位相関と記述統計手法によって中東・ペルシャ湾岸における勢力バランスの傾向を分析している。