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ベラルーシのマズィルにある宅配サービス会社から、ロシア兵達がウクライナから略奪したとみられる荷物をロシアに送ろうとしている4月2日付の動画が、ベラルーシのメディア「ガユン・プロジェクト」により公開された。
 この防犯カメラによる映像を公開した、ガユン・プロジェクトの代表であるアントン・モトルコは「なぜ略奪品をロシアに送ったと分かった?」という質問に、「マズィルの住民たちが宅配会社にトラックが来ていると連絡をくれた。もし、それほどの量や重い製品をベラルーシで買ったなら地元住民は気が付くはずだ」と答えている。
なお、送り先のうち16件に電話を掛けたところ、電話番号が公開された結果なのか、ブロックや留守番電話に切り替えられるなどの対応を受け、1件も電話に出ることはなかったという。動画の内容に対してはウクライナ政府も怒りをあらわにしており、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は「ロシア軍は一般市民の家に押し入って家財を略奪している。なんという侮辱か。軍人として、あるまじき行為だ。私たちはこのことを決して忘れないし、許さないだろう」とコメントした。
 また、ベラルーシのホメリで撮影された4月5日付の映像では、ウクライナからの盗難車とみられるナンバープレートが外された一般車両・ウクライナの企業のロゴが付いたトラック等が記録されている。
国連女性機関「UN Women」の事務局長は、安全保障理事会で、ウクライナにおけるレイプや性暴力に関する訴えが増えていると明らかにした。ウクライナの人権団体「ラ・ストラーダ・ウクライナ」のカテリーナ・チェレパカ代表は、安保理にオンラインで出席し、団体の緊急ホットラインにロシア兵によるレイプ事件9件(12人の女性と少女が被害)を訴える電話があったと述べ、「これは氷山の一角にすぎない。われわれはウクライナで暴力とレイプがロシア人侵略者によって戦争の武器として使われていることを知っているし、見ている。われわれの声を聞いてほしい」と訴えた。
 一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー次席国連大使は「ロシアはこれまで何度も述べてきたように、市民に対しては戦争を行っていない」と釈明、ウクライナとその同盟国が「ロシア兵をサディストやレイピストとして見せようとする明確な意図がある」と非難した。
一方でRIAノーボスチによると、ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の人民民兵部大佐は同日、製鉄所の建物に残る兵士について「あそこは地下室だから、建物を急襲しても意味がない。モグラを穴からいぶりだす化学兵器部隊の協力を求めるべきだ」と化学兵器使用について言及した。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「今回の我々のウクライナにおける特別軍事作戦は、米国ならびにその支配下にある西側諸国による『世界の完全な支配』を目的とした無謀な勢力拡大および思想とに終止符を打つことを意図している」と述べた。
 「国連ではコソボは投票なしで独立が認められたにもかかわらず、クリミアの独立は認められなかった。アメリカはイラク戦争の結果、攻撃に足る証拠を発見できなかったにもかかわらず謝罪すらしなかった。だが、ロシアのすぐ側にあるネオナチと過激派の領土ではペンタゴンの方針により生物兵器を生み出すための数十もの研究所が設立され、実験が繰り返されているという確実な証拠が見つかった。我々はこの国境付近の脅威に対し、断固たる否定を行う」とラブロフ外相は語った。
また、市長は市内の通りには「遺体が絨毯のように敷き詰められている」「何千人もが路上に横たわっていたが、全員を収容することはできなかった。死者は恐ろしい数で、言うのもはばかれるが1万人以上だ。2万人以上かもしれない。残念ながら」と惨状を表現した。
ドネツク人民共和国はウクライナ軍とアゾフ連隊最大3,000人が潜伏している製鉄所周辺を、マリウポリにおける事実上最後の拠点と認識しているという。

4月12日 
 ルハンスク州知事はSNSで、露軍が昨日夜から州内のセベロドネツクなどを広範囲に砲撃し、民家など17か所が被害を受けたことを明らかにした。
これまでアメリカ当局は、ウクライナへの戦闘機供与およびその仲介はロシアとの対立をよりエスカレートさせるリスクを踏まえ、ポーランドからの供与計画を打ち切っていた。一方で昨日、スロバキアのエドゥアルド・ヘーガー首相は昨日、自国のMiG-29をウクライナに送るという考えを浮かび上がらせ、そのような移管を行う前に特定の安全保障が必要であると付け加えた。
またこの会見で、ウクライナ東部での戦闘集中に備えてロシア軍がイジュームの北方60キロメートルまで進軍しているという報告に加え、米国政府はロシア軍が非致死性の暴動鎮圧剤と致死性の化学兵器を併用して化学兵器使用の隠蔽を試みている可能性についても調査しているとした。
ここしばらくベラルーシがロシア政府と距離を取っていたことに関し、ルカシェンコ大統領は「私の兄(プーチン)が反ロシア路線へとベラルーシを傾けさせたままにする可能性も一時考えていたが、そうではなかったと今は思っている」と語った。また、プーチン大統領は、ウクライナで起きていることは悲劇だとしつつも、「ロシアにはほかに選択肢がなかった」というスタンスを改めて発言、そして、軍事作戦の終了時期は「戦闘の激しさ」次第だとした。大統領はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。両大統領は、「ロシア軍がウクライナ侵攻で無数の戦争犯罪を犯した」という国際社会からの糾弾を否定し、全て偽旗作戦であると無根拠に主張している。
米国当局によると、フィンランドは早ければ今年の夏にNATOに加盟することを目指しているが、ロシア政府は11日にもフィンランドとスウェーデンの両国に対し、加盟を行わないよう警告している。
 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「NATOはロシアとの対立を目的としており、そのさらなる拡大は欧州大陸に安定をもたらさないと繰り返し述べてきた」と語った。フィンランドのサンナ・マリン首相は既に今月初め、NATO加盟を申請するかどうかについて「春の終わりまでに決定を下す」と述べており、NATOのイェンス・ストルテンバーグ事務総長も同時期にCNNに対して「加盟するかどうかは最終的にフィンランドが決める」「我々はフィンランドの主権と領土保全の意志とを尊重し、フィンランドの加盟を審議する。それは現在ロシアがないがしろにしていることで、彼らはフィンランドがNATO加盟を決定した場合、何らかの結果が生じるだろうと威嚇している」と語った。
 ドイツの大統領フランク=ヴァルター・シュタインマイアーは、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問することを要望したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。メルケル政権下で外相を務めた経歴を持つシュタインマイヤー大統領はノルド・ストリーム2建設推進など過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。
ラトビアのリンケーヴィチ外相は、ツイッター上で「ロシア軍がウクライナで実行したジェノサイド、軍事犯罪、人道に対する罪の多くの凄惨な場面を見た後では、世界で真の非ナチ化を必要としている唯一の国が、ロシア連邦であることは明らかである」と指摘した。

4月13日 

 フィンランドのサンナ・マリン首相とスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相はストックホルムで共同記者会見を行い、中立の立場を離脱しNATO加盟への意欲を公表した。
また、ウクライナ大統領府顧問も「検証された情報はない」と述べ確認を避けており、米国防総省や米シンクタンクの戦争研究所なども確認できないとしている。

5月7日 
 ロシア軍がルガンスク州ビロホリフカの学校を空爆し、避難民のうち約60人が死亡したとゼレンスキー大統領が8日発表。
ナチス・ドイツに対するヨーロッパ戦勝記念日に合わせて、先進民主主義諸国でつくるG7がオンライン首脳会議を開催し、「ウクライナと欧州、国際社会の人々のため、自由のために戦い続ける責任を負っている」などとした声明を発表。
ロシア政府のプロパガンダを流しているとしてチャンネル1などテレビ局3局、ロシアとベラルーシの軍関係者約2600人を対象としたほか、アメリカの会計事務所や経営コンサルティング企業にロシア向けのサービス提供を禁止。
5月12日 
 国連難民高等弁務官事務所はウクライナ侵攻が2月に始まって以降、ウクライナから国外に逃れた難民が600万人を超えたと発表した。

5月14日 
 プーチン大統領は、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との電話会談で、同国のNATO加盟申請に言及し、「軍事的中立の政策を放棄することは間違いになる」と警告した。
5月20日 
 ロシアのショイグ国防相がプーチン大統領にアゾフスタリ製鉄所とマリウポリの制圧を報告したとロシア国防省が発表。

5月21日 
 ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍を2月24日の侵攻開始前の状態へ押し戻せば「勝利」で、「戦争は対話で終わる」「最も重要なのは、より多くの人命を守ることにある」と国内メディア向けに語ったとウクライナ国営通信が報道。一方でウクライナ国防省情報総局のキリル・ブダノフ局長はクリミアを含めて全領土からロシア軍を撤退させるまで戦闘を続行する旨を米『ウォールストリートジャーナル』紙に表明している。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がウクライナ議会で登壇し、難民の受け入れや滞留しているウクライナ産穀物の輸出を促進し、「両国の国境は分離されるのではなく一体となるべきだ」と演説。

5月23日 
 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン演説し、「企業ブランドが戦争犯罪と結びついてはならない」と各国要人にロシアからの企業撤退と貿易停止、経済制裁強化を要請。ロシア企業は活動資格を停止されて参加できず、かつてロシアが投資誘致に使っていた施設は、ウクライナにおけるロシアの残虐行為を展示する戦争犯罪ハウスに転用された。

5月24日 
 この日公開されたロシア紙『論拠と事実』のインタビューで、プーチン大統領側近のニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が、ウクライナでの作戦は「特定の期限を目指していない」「ナチズムは100%除去しなければ数年後に再び台頭する」と語った。

5月25日 
 ロシアのプーチン大統領が、占領したウクライナ南部のへルソン州、ザポリージャ州の住民がロシア国籍を取得する要件を「人道目的」で緩和する大統領令に署名(ロシア国内居住5年以上の要件撤廃など)。
5月31日 
 米国のバイデン大統領が同日付『ニューヨークタイムズ』への寄稿で、ロシアとNATOの戦争やプーチン大統領の追放は求めず、軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるためと表明。

2022年6月

6月1日 
 アメリカサイバー軍のポール・ナカソネ司令官が、ウクライナを支援するためサイバー防衛や情報収集だけでなくロシアに対して「攻撃」を含めた一連の作戦を実施したと語った独占インタビューを英Sky Newsテレビが放映。
6月4日 
 ウクライナ東部ルハンシク州の主要な拠点のセベロドネツクで、大規模な交戦が起こっており、ロシア軍は「最大で部隊の90%が壊滅する致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調、ウクライナ側は「ウクライナ軍が2割押し戻し、露軍が支配しているのは市の約半分だ」と説明し、「兵士と装備で露軍に大きな損害を与えた」とも強調した。

6月5日 
 ドンバス地方で戦闘を指揮していたロシア軍のドネツク人民兵第1軍団司令官ロマン・クトゥーゾフ少将と陸軍第29諸兵科連合軍司令官ロマン・ベルドニコフ中将が戦死。
6月8日 
 ロシア外相セルゲイ・ラブロフはトルコの首都アンカラでトルコのチャブシュオール外相との共同記者会見中、ウクライナメディアの記者がラブロフに「穀物以外にロシアは何をウクライナから盗んだのか」と質問する場面があった。
6月15日 
 ウクライナ軍のウォロディミル・カルペンコ地上部隊後方支援司令官は、米軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」とのインタビューでロシア軍とのこれまでの戦闘で、歩兵戦闘車約1300台、戦車約400両、ミサイル発射システム約700基など、それぞれ最大で50%を失ったと明らかにした。

6月16日 
 フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」がネット上の公開情報などをもとに、2月24日から6月16日までに、ロシア軍の戦死者が少なくとも3798人、貧しい地域の出身者や若者が多いとの推計を発表した。

6月23日 
 EUは、ブリュッセルで開いた首脳会議で、EU加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定した。
ロシア航空宇宙軍は、ショッピングセンター隣の道路工事用機材工場敷地内にあった欧米供与の兵器や弾薬の格納庫を空中発射型の精密誘導兵器で攻撃し破壊したと主張した。

6月28日 
 国連安全保障理事会はクレメンチュクのショッピングモールが6月27日にロシア軍のミサイル攻撃を受け、民間人の死傷者が出たことをめぐり、緊急特別会合を開催した。ゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、ロシアを「テロリスト国家」と非難して国連総会や安保理での権利を剥奪するよう強く求めた。
2022年7月

7月1日
 7月1日午前1時に、ロシア軍のミサイルが、ウクライナのオデッサ州セルヒイフカの住居ビルに1発、リゾート施設に2発命中し、少なくとも21人が死亡した。

7月3日 
 ルハーンシク州知事のハイダイはウクライナ軍が同州内で最後の防衛拠点としていたリシチャンスクについて「ロシアが確保した」と発表した。
7月4日 
 リシチャンスクについてウクライナ軍参謀本部も、「リシチャンスクをめぐる激しい攻防の末、ウクライナの防衛部隊は後退を余儀なくされた」、「ウクライナの防衛者たちの命を守るため、撤退すると判断した」と述べ、陥落を認めた。
ウクライナ国防省の報道官は、ロシア軍によるウクライナへの攻撃のおよそ7割は民間施設などを標的にしていて、軍事施設などの目標に向けられたのは3割にとどまるという見方をウクライナメディアに明らかにした。

7月16日 
 イランのアブドラヒアン外相がウクライナのクレバ外相と電話で会談し、「ロシアに対し、イランが無人航空機を供与する準備をしている」というアメリカの分析に対して、「根拠のない主張だと否定した」と発表した。
7月20日 
 CIAのバーンズ長官は、コロラド州アスペンで開かれた安全保障セミナーに出席し、ウクライナに侵攻したロシア軍の損害について「約1万5000人が死亡し、その3倍の数の負傷者が出ている」との推定を示した。
7月21日 
 イギリスの対外情報機関、MI6のムーア長官は、ロシア軍について「失速し、力を失う寸前にある」とする見解を明らかにした。ムーア長官は「今後数週間、人的資源の供給がますます困難になるだろう」と述べ、ロシア軍が作戦行動を何らかの形で一時的に停止せざるを得なくなる可能性を指摘した。

7月22日 
 ゼレンスキー大統領が、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイが正式加盟国である「メルコスール」が7月21日に開いた首脳会議でのオンライン演説を申し入れたが、拒否されていたことが明らかとなった。
ゼレンスキー大統領がウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、ロシアがウクライナ領土を支配し続ける形での停戦はさらなる紛争拡大を招き、ロシアに次の作戦に向けて軍の立て直しを図る絶好の機会を与えることになると危機感を示した。
7月23日 
 オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表。ロシアとウクライナはトルコと国連を仲介役として、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、7月22日に合意したばかりであった(黒海穀物イニシアティブ)。ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表した 。トルコのフルシ・アカル国防相は「ロシアから攻撃に一切関与していないと説明があった」と述べていたが、7月24日、ロシア外務省のザハロワ情報局長は巡航ミサイル「カリブル」による攻撃だと認めつつも、標的は軍事施設だと強調し穀物輸出の合意には反していないとの立場を示した。

7月24日 
 アメリカの高官がアメリカが供与したハイマースがもたらす破壊力をそぐため、ロシア軍が兵力の展開場所の変更など様々な対応策を講じている兆候があるとの分析を明らかにした。
 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」を活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。
ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻から5ヵ月経過したことを受け、「敵に可能な限り最大の損害を与えるとともに、ウクライナのために可能な限り多くの支持を集められるよう全力を尽くす」と表明した。
 ロシアのラブロフ外相が、記者会見で「われわれはロシアの穀物輸出業者がすべての責任を果たすことを確認した」と述べる一方、ロシア産の農産物の輸出についても「パッケージで解決される問題だ」と述べ、欧米によるロシアへの制裁を解除すべきだと改めて主張した。

7月25日 
 ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルイキン委員長は、ウクライナ兵92人を「人類の平和と安全に対する罪」で起訴したことを明らかにした。
英国防省は、バフムト近郊の火力発電所周辺で、「ロシアの民間軍事会社ワグネルが戦術的な前進に成功した公算が大きい」との分析を明らかにし、「ウクライナの部隊の一部が同地域から撤退したとみられる」との見方を示した。

7月28日 
 イギリス国防省は、ウクライナ軍がロシア占領下の南部ヘルソン州で攻勢を強め、戦略的要衝である州都ヘルソン市が事実上、周囲から孤立したとする分析を明らかにした。
また、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザン部隊が関与した」とするなどウクライナ政府が軍事基地の爆発に関与したという見方も報道している。

8月10日 
 ドニプロペトロウシク州で、ロシア軍が占領しているザポリージャ原子力発電所の近くを流れる川の対岸にある2つの町の住宅地が、ロシア軍によるロケット弾の攻撃を受け、13人の民間人が死亡したと、地元州知事が発表した。
今年の3月に、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワが、ロシア軍に対する偽りの情報を拡散した容疑で起訴された。ロシアのメディアは、弁護士の話として、オフシャンニコワが7月、モスクワ、クレムリンの近くで、プーチンを「殺人者」と批判する紙を持って抗議する写真をSNSに投稿していたなどとして起訴され、最大で懲役または禁錮10年が言い渡される可能性があると伝えている。これに対し、オフシャンニコワはSNSに「私がまだ寝ていた今朝6時、警察が家宅捜索に来た。小さな娘が怖がっている。いま私は連れて行かれている」などと投稿した。オフシャンニコワは今年3月にもプーチンを批判し、抗議活動を呼びかけるビデオメッセージをSNSに投稿したことを巡り、罰金刑の判決が下されていたが、その後も反戦を訴える活動を続けていた。

8月11日 
 ウクライナ国境から30km離れたベラルーシ南東部にあるジャブロフカの軍用飛行場で爆発があった。
ウクライナのイグナト空軍報道官はベラルーシの反政府系メディアに対し「ベラルーシのパルチザンはウクライナを助けてくれている」と述べたが、この爆発についてウクライナが関与したかは否定も肯定もしていない。同日ベラルーシ国防省は「車両のエンジンを交換したあと、試運転中に火災が発生した。死傷者は出ていない」と発表し、攻撃を受けた可能性を否定した。

8月17日 
18日にゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領の三人で会談を行うために、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長がウクライナのリビウに到着した。国連のハク副報道官は会見で「グレーテス事務総長は、農作物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、ウクライナの緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べた。
会談後の共同記者会で、ゼレンスキー大統領はロシア軍が占領しているウクライナ南東部ザポリージャ原発やその周辺で砲撃が相次いでいることをIAEAによる視察や調査を目指して対応を協議したことと、「ロシアは原発から軍を無条件に撤退させるべきだ。ロシアは私たちを核の大惨事の瀬戸際に追い込んでいる」と発言した。
9月7日 
 ウクライナ軍のザルジニ―総司令官が国営通信に共同論文『2023年の軍事作戦の展望』を寄稿し、サキ飛行場爆発(8月9日)以降のクリミアのロシア軍基地への攻撃がウクライナのミサイルによるものだったと公表したうえで、ロシアはミサイル戦力で依然優勢であり、戦争が何年も続く可能性を指摘した。

9月8日 
 アメリカのブリンケン国務長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、日本円にして4000億円規模の軍事支援を表明し、領土奪還に向けて支える姿勢を強調した。
 アメリカ軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見を行い、ハイマースでロシア軍の補給路や弾薬供給拠点など400拠点を攻撃し「壊滅的な打撃を与え、継戦能力に直接的なダメージを与えている」との見方を明らかにした。
9月9日
 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジューム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。
ゼレンスキー大統領がビデオ演説で、ウクライナ軍が東部ハルキウ州の反転攻勢で、ロシア軍が占領下で軍事拠点にしていたイジュームなどを奪還したと宣言した。

9月12日 
 アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢はまだ初期段階だが、ウクライナ軍は「著しい進展」を遂げていると述べた。
ウクライナ軍の広報担当者が、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊が戦争捕虜の人道的扱いを決めたジュネーブ条約を守る条件で、投降の用意があるとウクライナ軍に伝えてきたとの情報あると語った。

9月13日 
 イギリス国防省は、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていたとする分析を公表した。
ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、NATO軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っている部隊であったが、侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。
ロイター通信が、2022年2月のウクライナ侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、プーチンが拒否して侵攻を進めていたと報じた。
9月15日 
 ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてプーチン露大統領が中国最高指導者の習近平と会談し、ウクライナ問題についての「中国側の疑問や懸念を理解している」などと表明。
 イギリス国防省がウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える対砲台レーダーなど貴重な装備品を放棄していったと指摘した。
9月16日 
 同じくSCO首脳会議に参加したインドの首相ナレンドラ・モディもプーチン露大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と苦言を呈し、ブリンケン米国務長官は同日「世界中の懸念の反映」とモディ首相発言に支持を表明。
 SCO首脳会議後の記者会見でプーチン露大統領は、ウクライナ東部制圧の目標に「修正はない」「ペースは遅いが占領地域は拡大している」「戦果は急がない」などと発言する一方で、「作戦の進め方は軍参謀本部が決めている」とも述べた。

9月17日 
 アメリカのシンクタンクの戦争研究所が、ロシアがハルキウ、ルハンシク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱な状態になっている」と分析した。
 ゼレンスキー大統領はロシア軍から奪還したハルキウ州の計10カ所以上で、住民らが拷問を受けたとみられる部屋や器具が見つかったことを明らかにした。
ゼレンスキー大統領はSNSで、原発への攻撃で短時間の停電が発生したと指摘し「ロシアは世界全体を危険にさらしており、我々は手遅れになる前に止めなければならない」と訴えた。
 ハリコフ州イジュームで多数の民間人らの遺体が発見されたことを巡り、ロシアのペスコフ大統領報道官がウクライナ側の発表を「ブチャと同じシナリオであり、うそだ。我々は真実を守っていく」と述べ、ロシア軍の責任を全面的に否定した。
ルガンスク州のガイダイ知事が、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカをロシア軍から奪還したと発表した。

9月20日 
 ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍がシリアに駐留する第217空挺部隊を現地からウクライナの戦場へ移す動きを見せていると発表した。

9月21日 
 プーチン大統領が国営テレビでの演説で、部分的動員令の大統領令への署名を発表するとともに、核兵器使用の可能性と、ロシア軍が占領しているウクライナ東南部でのロシア編入への賛否を問う住民投票への支持を表明。
ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、ロシアからは東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したアゾフ連隊の司令官と隊員108人を含む205人のウクライナ兵と外国人の雇い兵10人が、ウクライナからはロシア兵55人と、親ロシア派のウクライナ人政治家でオリガルヒのヴィクトル・メドヴェチュクが解放された。
ウクライナのゼレンスキー大統領が動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、反転攻勢に転じたウクライナ軍の強さに「ロシア正規軍が耐えきれず崩壊したことを認めたものだ」とし、全土奪還に向け戦い続ける方針は不変だと宣言した。
 ドイツのナンシー・フェーザー内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明し、部分的動員令から逃れたロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。
 ロシアのラブロフ外相が、国連安全保障理事会のウクライナに関する会合で欧米の非難を退け、ウクライナが国際法に違反していると主張した。
9月25日 
 ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが、併合した南部クリミアで、反ロシア感情の強い先住民族「クリミア・タタール人」の多くを部分的動員の対象にしているとし、「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。
地元人権団体は、クリミアでの招集令状の約9割がクリミア・タタール人に渡されたとし、「クリミア・タタール人はウクライナ国民だ。自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」と訴えた。

9月26日 
 イギリス国防省はウクライナ戦況分析で、ロシアによる予備役の部分動員令に関し「招集を受けた初期部隊が軍基地に到着を始めた」との見方を明らかにした。
カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアから入国する市民について「彼らは絶望的な状況から国を去ることを余儀なくされていて、安全を守る必要がある」と述べ、動員の不安が広がるロシアを「絶望的な状況」としたうえで、逃げてきた人々を保護する考えを示した。
9月28日 
 「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニクと、ロシアが「ヘルソン州知事」に任命したウラジーミル・サリドの両氏がプーチン大統領に対し、両州を正式に併合するよう要請した。
 ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」が、ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念するロシア当局が国境を閉鎖できずにいると伝えた。
 アメリカ国務省のプライス報道官は、親ロシア派の勢力がウクライナ東部や南部の支配地域で、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表したことについて、記者会見で「結果は完全なねつ造だ。ウクライナの人たちの意志ではなく、ロシア政府の意志の表れだ」と強調した。
自民党の松野博一官房長官は記者会見で「ウクライナ国内で実施されたロシア編入に向けた『住民投票』と称する行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、認められてはならず強く非難する」と発言した。
 ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、ロシア大統領府が、プーチン大統領が9月30日にウクライナの東部と南部4つの州の併合に関連する式典を開くと発表したことについて、SNSに「クレムリンの見せ物小屋だ。法的には何の意味もない」と投稿してロシア側の動きを批判した。
 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ニューヨークの国連本部で記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘した。そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調した。
プーチン大統領が、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ウクライナの東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「国際法の規範と原則に完全に従い、透明性のある方法で行われた。地域の住民はみずからが決定する権利を行使した」などと説明した。

9月30日 
 プーチン大統領が、モスクワの大統領府で演説し、東部ドネツク、ルハンスク両州と南部ヘルソン、ザポリージャ両州、4州の併合を宣言した。
ウクライナ軍は北部、南部、西部の3方向から進軍し、リマンを包囲し、5000人程度のロシア軍部隊が補給路、退却路を絶たれ、孤立しているとみられる。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシリンも、ロシアの占領下にある同州北部の要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に一部包囲されていることを認め、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。
親ロシア派当局は、攻撃はウクライナ軍によるものだとし、ロシア軍の関与を否定した
 NATOのトルテンベルグ事務総長が、ロシアによる最近の行動はロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。
また、これまでに日本側が提供した防弾チョッキや防護服など、殺傷能力のない装備品についても謝意を示したうえで、「完全な勝利まで、重要かつ幅広い支援が継続され、拡大することを望んでいる」とさらなる支援を訴えた。
 ジョージアのズラビシビリ大統領が「偽の住民投票を正式に承認し、強制的な併合の裏付けにしようとしても、正当性がなく、将来性もない」と、ツイッターに投稿し、ロシアを非難した。
2022年10月

10月1日 
 ルハンシク州のハイダイ知事が、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて、「ウクライナ軍がロシア側の兵士5000人以上を包囲した」としてウクライナ軍は、リマン奪還に向けて攻勢を強めていると明らかにした。
ウクライナ軍のチェレワチイ報道官は、ウクライナ軍がリマンから東に約10キロ離れたドネツク州の村トルスケを奪還したと表明した。トルスケはリマンとルハンスク州の都市クレミンナの中間に位置しており、ウクライナ軍はクレミンナで防衛線を築こうとしているロシア軍部隊にも砲撃を加えているという。
 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「リマンでのロシアの敗北は、クレムリンが効果的かつ公平に部分的な動員を実施できなったことと重なり、ロシアの言論空間に大きな変化をもたらした」としたうえで、今回の撤退について「ロシア軍のキーウやハルキウ州からの撤退以上に混乱と否定的な報道が出てきている」と指摘した。

10月3日 
 ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、当地のロシア軍兵站担当将校が解任されたと、ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事が明らかにした。
ゼレンスキー大統領が、ウクライナ南部・東部のクリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州に関する、ロシア大統領の大統領令及び関連決定を無効とするウクライナ大統領令に署名した。
 アメリカ政府が、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基、155mm榴弾砲16門や同榴弾砲の砲弾7万5000発、地雷防護性能を持つマックスプロ対地雷装甲車200両などを含む6億2500万ドル(約900億円)の追加軍事支援を行うと発表した。
 イギリスの日刊紙タイムズが、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、NATOが加盟国に警告したと報じた。
核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。
 ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻に「われわれは参加している」と認め、一方で「誰も殺していないし、どこにも兵士を送っていない」とも述べた。
イギリス国防省は、ウクライナ軍がハルキウ州を流れるオスキル川を越えてロシア側の防衛地帯に最大20キロ進攻し、ルガンスク州スバトボに向かっていると明らかにした。
 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」が、「ウクライナ軍の反撃は東部ハルキウ州で終わらず、ルハンシク州西部でも前進している」として、ウクライナ軍がヘルソン州とルハンシク州でそれぞれ優位に立っているという見方を示した。
 ニューヨーク・タイムズが、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされる思想家、アレクサンドル・ドゥーギンの娘でジャーナリストのダリアが2022年8月に車の爆発で死亡した事件について、複数の当局者の話として、アメリカの情報機関はウクライナ政府の一部が爆発物による暗殺計画を許可したとみていると伝えた。
プーチン大統領の最側近の1人で、安全保障会議書記のパトルシェフが「アメリカとイギリスなどはウクライナでの軍事作戦を長引かせている。実質はNATOとの戦いになっている」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやイギリスなどとの戦いの構図になっていると指摘した。
 プーチン大統領が、ザポリージャ原子力発電所について、ロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令に署名した。
キーウ州のクレバ知事、首都キーウ南方約75キロの都市ビラ・ツェルクヴァに対して、ロシア軍のイラン製無人機「シャハド136」による爆撃が計6回あったと明らかにした。

10月6日 
 プーチン政権寄りの新聞社タブロイド紙が、ドネツク州の要衝リマンからのロシア軍の退却に関連し、兵員不足、貧弱な連絡系統や司令官の判断ミスが決め手になったとの暴露記事を掲載した。
 ゼレンスキー大統領が、東・南部4州の併合を宣言したロシアが「自衛」名目で核兵器を使用する恐れが指摘されていることについて、「ロシアの指導者は自分の命を愛している。核を使えば自分の命も終わると理解しているはずだ」と述べ、プーチン露大統領は核兵器を使用できないとの認識を示した。
 ロシアが任命したヘルソン州の高官、キリル・ストレモウソフ次官が、ロシアの「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとし、「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べ、ショイグ国防相を非難した。
グロッシは会談後の記者会見で、ロシアが一方的に国有化を宣言した南部のザポリージャ原子力発電所について、「ウクライナの施設だ」と述べ、国有化を認めない考えを強調した。
 ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」が、ロシアが一方的な併合を強行した東部ルハンスク州で、地元男性を強制的に動員して最前線に投入し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘した。
10月7日 
 2022年のノーベル平和賞に、ウクライナの人権団体「市民自由センター」が、ロシアの人権団体「メモリアル」とベラルーシの人権団体「春(ヴャスナ)」のアレシ・ビリャツィキ代表とともに選ばれた。
ただし同センターのアレクサンドラ・マトビチュクは翌8日のキーウでの記者会見で「この賞はウクライナ国民に与えられたもの」と喜びを表明しつつ、「兄弟の賞」と呼ぶべきではないとも述べ、ウクライナをロシアやベラルーシと兄弟国扱いすることを批判した。
また、複数のウクライナのメディアによれば、「背後にウクライナ保安局が関与している」と伝えていて、ウクライナの大統領府長官顧問であるポドリャクは「これが始まりだ。違法なものはすべて破壊されなければならない」とSNSに投稿したものの、これに関してのウクライナ政府の公式な発表はない。
 IAEAのグロッシ事務局長の声明によれば、ザボリージャ原発に接続している送電線が何らかの砲撃で損傷し外部からの電力供給が失われた。
9月上旬にロシア軍はウクライナ北東部ハリコフ州から撤退したりと苦戦を強いられている為、司令官を刷新し、軍の立て直しするという意図がある。
 イギリスの国防省は9日(日本時間)、ロシアにとってクリミア大橋はクリミアなどに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路だとし、「通行が再開されたことはほぼ確実だが、供給量は大幅に低下する」などと指摘し、ロシア軍の兵力の維持に大きな影響を与える可能性が高いとの見方を示した。
ロシアのプーチン大統領はロシアでの重大事件を扱うロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けた。また、この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難した。
 また、独立系メディアによれば、当局が明らかにした51歳のロシア人のトラック運転手が、インターネットで、貨物を受注して運送していたと見られるという。
 アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官はアメリカABCの「ジス・ウィーク」の番組内で、「われわれはウクライナ側とほぼ毎日連絡を取り、安全保障のための支援を続ける方針だ」と述べ、ウクライナに対して、武器の供与を続けることを明らかにした。
キーウの街頭では、複数の車が激しく燃えたため、消防隊員が消火活動をしており、道路には多くの破片が散乱していて、公園と見られる敷地には大きな穴が開いた。内相顧問のゲラシェンコは自身のツイッターアカウントに、遊び場とみられる画像をツイートし「攻撃後のキーウ中心部の子どもの遊び場」と付け加えた。
ロシアのプーチン大統領は日本時間の10月10日の夜に、安全保障会議を開催し、クリミア大橋で発生した爆発を「ウクライナ側によるテロ行為だ」を非難した上で「(ロシア時間の)けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。
ゼレンスキー大統領はテレグラムへ投稿を行い、「米国はロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃を非難し、ウクライナで行われている戦争犯罪や残虐行為の責任をロシアに問うことにコミットしている」と明らかにした。
 ウクライナ保安局は、「ウクライナの領土保全を侵害した」ことを理由に、前ロシア大統領で国家安全保障会議副議長を務めるメドベージェフをウクライナの刑法110条に基づき、指名手配リストに半年以上にわたって掲載していたことを発表した。
ドイツのショルツ首相はゼレンスキー大統領と電話会談を行い、改めて、G7の連帯について約束することを伝え、「特に電力や熱供給など、破壊された民間インフラの修復と復旧を支援する」ことを表明した。
 アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、「高度防空システムなどウクライナの防衛に必要な支援を引き続き供与する」とウクライナに対する支援を約束した。
 ウクライナのエネルギー省はウクライナ国内の「エネルギーインフラがロシアに攻撃された」ことを理由にEUへの電力の輸出を停めることを明らかにした。ウクライナのエネルギー省は「本日、火力発電所と変電所がミサイル攻撃を受け、自国のエネルギーシステムを安定させるため、11日以降の電力輸出の停止を余儀なくされた」との声明を明らかにした。ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコは今回のエネルギーシステムの攻撃について「戦争全般を通じて最大規模」と述べた上で「供給網全体に対するミサイル攻撃は代替供給をできる限り困難にする意図があった」との見方を明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオでの演説で「ウクライナをおびえさせることはできない」とした上で「(ロシアのプーチン政権は)戦場でわれわれに対抗できず、こうしたテロに頼っている」と批判した。
 イスラエルのラピド首相は、自身のツイッターアカウントにこのミサイル攻撃に関して「市民に対するロシアの攻撃を強く非難する。犠牲者の家族とウクライナ国民に深い哀悼の意を表する」とツイートした。

10月11日 
 リビウや南部ザポロジエなど複数の都市において、攻撃が続き、ウクライナのメディアでは、このうちザポロジエではミサイルの着弾で住宅や医療施設が破壊される被害が出た。
ウクライナの国営原子力企業であるエネルゴアトムは、10月10日にロシアが占拠したウクライナ南部ザポロジエ(ザボリージャ)原子力発電所の副所長がロシア軍に拘束されたことを明らかにした。
 G7主要7カ国の首脳はオンライン会合を行い、ウクライナへの支援を継続することを約束した上で、激化しているロシアによる攻撃を非難した。
 ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相は電話会談の中で、このウクライナ戦争の停戦について、トルコのアカル国防相が「これ以上人命が失われることを防ぎ、地域の平和と安定を回復するための停戦の重要性を強調した」として、「停戦に関して共通の認識が得られた」ことをトルコの国防省が明らかにしている。
 ロシア南西部にあるベルゴロド州の知事はウクライナ東部のハリコフ州との国境に近いシェベキノの変電所がウクライナ軍の砲撃を受けたことを明らかにし、この影響で、停電が起こり、2000人を超える人々に影響が出ている。
 ウクライナのエネルギー相であるヘルマン・ハルシチェンコはアメリカのCNNに、今回の「ロシアの広範なミサイル攻撃が始まった10日以降、エネルギー関連施設の3割が被弾した」ことを明らかにした。西部リビウ州など10の地域のインフラが被害を受け、大統領府高官によれば、10月11日の時点でおよそ3850の市町村の電気が復旧したものの、およそ100の市町村では停電が継続しているという。

10月12日 
 国連総会のウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部4州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ロシアのミサイル攻撃は弱さの表れとし、戦場では「ウクライナには勢いがあり、大きな成果を上げている一方、ロシアは民間人や主要インフラに対する無差別攻撃という手段に訴える状況となっている」と述べた。
 ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、10月13日に、プーチン大統領がカザフスタンでトルコのエルドアン大統領と会談することを明らかにした上で、エルドアン大統領がこの会談において、「ウクライナ和平に向けた提案」をする可能性が高いと明かした。
 アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は記者会見で「ロシアは民間人を傷つける目的で、意図的に民間インフラを攻撃した」と指摘した上で「ロシアはウクライナの高齢者、女性、子どもをターゲットにしている。民間人を標的とした無差別かつ意図的な攻撃は戦争に関する国際規則における戦争犯罪だ」と述べた。
 ブルームバーグ通信の報道によれば、「ウクライナでのロシアの攻撃がエスカレートしていることに対抗した措置」として、アメリカがロシア製のアルミニウム輸入を全面禁止することを検討していることが明らかになった。
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は、ロシア連邦保安局などの情報機関に加えて、現役将校とOBの話として、ロシア兵の戦死傷者と行方不明者が合わせて9万人に上っているとの見方を示した。

10月13日 
 ロシア連邦安全保障会議の副書記であるアレクサンドル・ベネディクトフは、ロシア国営のタス通信とのインタビューの中で「ウクライナはこのような措置が間違いなく第3次世界大戦に至ることを意味すると十分認識している」と述べ、ウクライナがNATOに加盟することが、第3次世界大戦を引き起こす可能性があることを明らかにした。
 ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官はテレグラムにキーウ州において、重要なインフラ施設が、いわゆる「神風ドローン」といわれるイラン製ドローン「シャヘド136」の攻撃を受けたことを投稿した。
EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表が、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。ボレルは「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、NATOもはったりを言っていないという点だ」と述べた。
 ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で一騎打ち対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。
10月14日 
 タジキスタンのラフモン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。
ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモンの発言はそうした傾向の表れである可能性がある。
 また、ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、この直近の1週間において、ベラルーシ軍からロシア軍に70台近くの戦車が引き渡されたことを指摘していて、ロシア軍が戦車を数多く無くしたことによって、ウクライナの反転攻勢を許した一つの理由となっており、ロシア軍が外国から戦車を補充している可能性があると分析している。
 アメリカのニューヨーク・タイムズはアメリカ政府の報告書を基にして、「米欧の制裁がロシアの防衛産業に損害を与え、露軍は兵器の補給が消費に追いついていない」として、部品の不足に伴い、戦車の修理が思った通りに進行していないとした上で「ロシアの情報機関が米欧の技術を不法に入手するよう命じられている」として、「先端技術の輸出制限で精密兵器の製造も打撃を受け」ていることを伝えている。
ロシア国営のノーボスチ通信が伝えたところによれば、ウクライナ東部のドネツク市を占拠・支配する親ロシア派幹部が、ドネツク市の中心部が、現地時間の朝にウクライナ軍がアメリカ軍から提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」を用いた砲撃によって、親ロシア派が本拠としているドネツク市役所の庁舎が被害を受け、親ロシア派幹部によれば、男性2人が負傷したという。
ロイター通信の報道によれば、ウクライナ東部のドニエプロペトロフスク州でロシア軍によるミサイル攻撃の影響で、エネルギー関連のインフラ施設において、大規模火災が発生。
 ウクライナ原子力企業のエネルゴアトムによれば、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所が、再度外部電源を喪失し、現地時間の未明に非常用ディーゼル発電機が起動したという。
 イギリスの国防省によれば、クリミア橋が爆発による損傷で、ウクライナ南部におけるロシア軍への「補給の問題が深刻化している」ことを指摘している。
 ウクライナ文化情報省が、地元のジャーナリストの話としてフェイスブックに投稿したところによれば、ロシアが一方的に併合を宣言している南部ヘルソン州において、地元オーケストラの首席指揮者であるユーリー・ケルパテンコが「ロシアへの協力を拒否」したため、自宅において、ロシア軍によって射殺された。ロシア側はヘルソン州において、「平和的な生活の回復」をアピールするために、10月1日の「国際音楽の日」に地元のオーケストラによるコンサートを開催することを計画していたが、ユーリー・ケルパテンコは「占領者への協力を断固拒否した」と述べていた。
 EU外相会議がルクセンブルクで開かれ、EU加盟国がウクライナ軍兵士1万5千人に訓練を実施することで合意した。
10月18日 
 ウクライナ側は首都キーウの「発電施設」が攻撃を受けたことを明らかにした上で、ウクライナ大統領府の副長官であるキリロ・ティモシェンコはソーシャルメディアに対して、「現時点でドニエプル川西岸の発電施設に3発の攻撃があったことが分かっている」ことを投稿している。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ツイッターに10月10日以降にウクライナの国内の発電所の30%が破壊されたことをツイートした上で、この攻撃で、ウクライナの各地で、大規模な停電が発生していることを指摘した。これより先に、ゼレンスキー大統領は、通信アプリの「テレグラム」に「市場や公園など「明らかに平和的な施設」が狙われている」ことを指摘した上で、「責任は必ず追及されなければならない」ことを訴えている。
 ロイター通信が伝えたところによれば、ウクライナのクレバ外相は、イランを非難した上でロシアに自爆型無人機(ドローン)を提供しているとして、ゼレンスキー大統領にイランとの国交断絶を提案したという。
 ロイター通信が複数のイラン高官の話を引用して伝えたところによれば、ロシアの求めに応じ、無人機(ドローン)を追加に供与すると共に、弾道ミサイル「ファテフ」や「ゾルファガール」についても提供を行うことだという。
さらに、キリロ・ブダノフ情報総局長は「一部の地域がロシアから分離するだろう」と指摘した上で、コーカサス地方から始まるという考えを示したうえで、「ロシアには領土問題がたくさんある。ロシア連邦の『連邦』は、ただの名前にしか過ぎない。
国連のウクライナに関する独立調査委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻の初期に発生した「数多くの戦争犯罪や人権侵害、国際人道法違反」は「大部分はロシアに責任がある」と指摘した報告書を明らかにした上で、ウクライナ軍にも「戦争犯罪と見なされる人道法違反があった」と指摘している。
 ロシア軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が、ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。
10月20日 
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州連合首脳会議に向けたビデオメッセージの中で、「ロシアはEU域内への新たな移民の波を引き起こそうとしている」とした上で「ウクライナのエネルギー施設に対するロシアのテロ行為は、この秋と冬に電力と暖房を巡る問題を最大限作り出し、ウクライナから欧州諸国に多くの移民が流入するように仕向けることを目的としている」と述べた。
 アメリカ国務省のプライス報道官は、ロシアがウクライナにおいて、イラン製の無人機(ドローン)を使用していると断定した上で、「クリミアを拠点とするロシア軍兵士がイラン製無人機を操縦し、数日にわたるキーウ(キエフ)攻撃を含めウクライナ全土に攻撃を実施したと確認した」として「イラン軍兵士がクリミアに現地入りし、ロシアの作戦を支援した」という風に分析している。
 ロシアのインタファクス通信が裁判所高官の話として伝えたところによれば、ロシアの裁判所は、国営テレビの生放送中に抗議を行ったかつての番組編集者のマリーナ・オフシャンニコワの逮捕を命令したという。
 EU議長国であるチェコがSNSで明らかにしたところによれば、欧州連合の加盟国はイランがロシアにドローンを供給したことを理由に、関係者らに対して、EU域内の資産を凍結するなどの追加の制裁を行うことで合意した。

10月21日 
 ロシア当局は、「ロシア空軍がウクライナ南部ヘルソン州の武器庫を破壊した」ことを明らかにした上で、ウクライナのゼレンスキー大統領が主張しているダムの爆破計画については否定している。
 ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコはロイター通信のインタビューで「10月10日以降のロシア軍の攻撃により、ウクライナの火力発電能力の少なくとも半分が失われ、被害額は数十億ドルに上る」ことを明らかにした上で、「ロシア軍の攻撃はウクライナのエネルギーシステムの破壊を意図しており、ウクライナの電力インフラ全体の30-40%が攻撃された」とも述べており、被害の規模については、「少なくとも火力発電能力の半分か、それ以上だ」と明らかにした。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が南部ヘルソン州にある大型ダム「ノバ・カホフカ」に爆薬を仕掛け、爆破を計画している」ことを明らかにした上で、「ロシアの新たなテロ攻撃を防ぐために、世界中の誰もが強力かつ迅速な行動を取る必要がある。ダムを破壊すれば大規模な災害を引き起こす」とも訴えており、もし、ダムが爆破されると「大量破壊兵器の使用と同様と見なされ」るため、「ロシアが核や化学兵器を使用した場合と同様の重大な結果につながる」ということを明確にした方がいいと西側諸国に対して呼びかけている。
 アメリカのブリンケン国務長官は、「ロシアがウクライナ侵攻を終了させることに関心を持っている証拠はなく、むしろ反対の方向に向け進んでいる」との認識を示したうえで「何らかのきっかけを得られれば、米政府はロシアとの外交を進めるためにあらゆる手段を検討する」とも述べている。

10月22日 
 アメリカのシンクタンクである「戦争研究所」はウクライナの南部であるヘルソン州を占拠していたロシア軍がヘルソン州の西部から「撤退を始めた」という見方を示したうえで、「ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている」とした。一方で、ウクライナ軍は、「ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張している」という。
10月23日 
 ロシアのショイグ国防相が、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行った。ショイグ国防相は、このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中で、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。
この中ではショイグ国防相が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性に一方的に懸念を表明したことについて「われわれは見え透いた虚偽の主張は受け入れられないと明確にした」とした。
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」(SBU)が、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフと同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。
10月24日
ロシアの国営メディア・RTが放送した番組内で司会者が「ウクライナの子供達を溺死させるか焼き殺す必要がある」と発言、これを問題視したウクライナのクレバ外相は「全世界でRTを禁止せよ」と呼びかける事態に発展、同局は問題の司会者を解雇して謝罪した。RTのシモニャン編集長は「ウクライナの子供たち、ドンバスの子供たち、その他の子供たちのために、一刻も早く全てが終わり彼らに再び平和が、彼らが母国語と考える言語で生活と勉強ができるよう願っている」と述べている。
アメリカ軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ロシア軍制服組トップワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ウクライナ軍ヴァレリー・ザルジニー総司令官とそれぞれ電話会談を行った。
イラン製ドローンによる被害を訴え、さらに「残念ながらウクライナはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は保有していない」と語り、ウクライナには空を守ることができる近代的で効果的な防空・ミサイル防衛システムが配備できておらず、だからこそ、ロシアは空中でのテロ行為で地上での敗北を補おうとしているとの見方を示した。
ウクライナの情報当局トップであるキリロ・ブダノフ情報総局長が、ヘルソン市について、ロシア軍が撤退の準備をしているとしてきた従来の見解を変え、ロシア軍が兵士を追加派遣しており、道路で「防衛戦」の準備を進めているとした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も同様の見方をしており、同日ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘した。
ルーマニアは、過去に周辺国から侵略されてきた歴史を持つことから、ロシアの脅威に敏感であり、ポーランドに次ぐ規模のNATO軍とアメリカ軍部隊の計5000人を自国に受け入れている。

10月25日
10月25日に就任したイギリスのリシ・スナク首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行い、スナク首相は「ロシアの侵攻に対応するため、引き続き全面支援をする」と表明。
イギリスのカリウキ国連次席大使は「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べ、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難している。
アメリカのバイデン大統領が、ロシアが「汚い爆弾」や核兵器を使用する可能性があると考えるかどうか記者団から問われ、「これだけは言っておきたい。戦術核兵器を使用すれば、考えられないほどの重大な過ちを犯すことを意味する」と述べ、ロシアを警告した。一方で「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性についてロシアが一方的に懸念を表明していることが、ウクライナ側から攻撃を受けたかのように装って攻撃の口実を得る「偽旗作戦」につながるかどうかについては「わからない」と述べるにとどめた。
アメリカ国防総省のライダー報道官が記者会見で、ロシアが定期的に行っている核軍事演習「グロム」を実施すると、アメリカ側に通知があったと明らかにした。
ロシアのプーチン大統領が、同月19日に署名した大統領令で設置を命じた、対ウクライナ戦への軍需物資供給のための「調整会議」に初出席し、地方政府を含む各機関に連携を命令。

10月26日
ロシアのショイグ国防相が、中国の魏鳳和国防相、インドのシン国防相とそれぞれ電話会談を行い、この中でショイグ国防相は、ウクライナ側が「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。
プーチン大統領が、旧ソビエト諸国の治安機関のトップによる会議にオンラインで出席し、「ウクライナ側が『汚い爆弾』を挑発として利用する計画は知られたところだ」と述べ、「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性があるとするこれまでのロシア側の主張を繰り返した。
ロシア大統領府が核戦力を運用する陸海空軍部隊による核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習などを含む定例核軍事演習「グロム」を実施したと発表した。
アメリカのブリンケン国務長官が、ロシアの対ウクライナ戦争で核兵器が使用された場合の結果について、ロシアのプーチン大統領に直接伝えていると明らかにした。
(1)核兵器の使用を「ロシアが言及したことはない」が、核兵器が存在する限り使用の危険性は常にあり、ロシアの軍事ドクトリンでは「主権や領土保全、国民の安全のためには使用できる」(2)「汚い爆弾」をロシアが使うのは「政治的にも軍事的にも意味はない」が、ウクライナ側の製造場所は「大体わかっている」(3)ロシアとウクライナは基本的に同一であり内戦という面もあり、ウクライナの主権や領土を保全できるのはロシアだけである(4)西側諸国はウクライナのほか、台湾周辺でも挑発行為をしており、ロシアと中国の関係は前例のない高い水準にある。
アメリカのオースティン国防長官が、ロシアが実施している核戦力運用部隊による定例の大規模演習「グロム」について、実際の配備のための偽装である可能性を示すものはないと述べた。
ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問がYouTubeの番組で、勝利の条件として、1991年の独立時に国際的に承認された(クリミア半島を含む)領土の全面解放、ロシアによる戦争犯罪人の引き渡しと賠償金支払い、プーチン大統領の退任を挙げた。

10月31日 
 キーウ市内で複数の爆発音が確認され、ウクライナ軍関係者は通信アプリで「キーウ州内でミサイルによる攻撃があった」と明らかにした。
ウクライナ軍のナタリア・グメニュク報道官が、ロシア軍がヘルソン州から撤退すると見せかけ、ウクライナ側の部隊を市街戦におびき出そうとしていると主張した。
 イランのアブドラヒアン外相が、イランとして初めてロシアにドローンを提供していることを公式に認めたことを受けて、日本の松野博一官房長官は、午前の記者会見で「強く非難する。イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めている」と述べた。

11月6日 
 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜に配信した国民向けのビデオ演説で、イランがロシアに自爆型ドローンを提供したとして、イランによる対露支援を改めて非難、「イランによるロシアのテロ行為への加担は必ず断罪されねばならない」と述べた。
イランがロシアにドローンを供給しなければ「世界はより平和な状況に近づいていた」として、「ロシアによる戦争の長期化を支援したものは、その結果に対する責任を負わねばならない」と強調した。その上で、イランが「まだうそをついている」とし、アブドラヒアン外相の「限られた数を供与した」との主張に対し、「毎日少なくとも10機のイランのドローンを撃墜している」と指摘した。
11月7日 
 ウクライナのレズニコフ国防相が、自身のSNS上の投稿で、アメリカが約束していた地対空ミサイルシステム「NASAMS」がウクライナに到着したことを明らかにした。
 ウクライナのシュミハリ首相、レズニコフ国防相、オレクシー・ダニーロフ国家安全保障・国防会議書記が記者会見し、開戦時に施行された戦時体制法に基づき、モトール・シーチなど戦略的企業5社をウクライナ国防省管理下に接収したと発表。

11月8日 
 北朝鮮からロシアへの兵器供与を否定する北朝鮮国防省軍事対外事業局副局長名の7日付談話を、朝鮮中央通信が報道。

11月9日 
 ロシアのプーチン大統領が、対ロシア経済制裁を実施する「非友好国」の企業などが、ロシア国内で展開している資源開発関連の合弁企業や現地法人など191社を対象に、株式譲渡や売買を禁止する大統領令に署名。

11月10日 
 アメリカ政府が、ウクライナに対して移動式の防空システム「アベンジャーシステム」4基や防空用の地対空ミサイル「ホーク」など、計4億ドル(約560億円)相当の追加の軍事支援を行うと発表した。
NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、自身のツイッターで、ドゥダ大統領と協議したと明らかにした上で「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している」と述べた上で「すべての事実が確立されることが重要だ」とし、状況の把握に努める考えを示した。
この事件に関連してロシア大使を外務省に召喚、直ちに詳細な説明を行うよう要求した」と発表、着弾したミサイルの所有者を「ロシア製ミサイル」とぼかしているもののポーランド政府は、「NATO第4条に基づく手続きを開始する根拠があるか確認することにした」と発表した。
11月29日 
 ルーマニアの首都ブカレストで始まったNATO加盟国外相会議は、電力などインフラの攻撃を受けているウクライナの越冬を支援することを共同で声明。

2022年12月

12月5日 
 ロシア国防省は、戦略爆撃機の拠点となっていたモスクワの南東約200キロメートルにあるジャーギレボ軍用飛行場(リャザン州)と、エンゲルス軍用飛行場(サラトフ州)が、ウクライナ軍の無人機により攻撃されたと発表した。同日、ウクライナ政府高官も、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の取材に、ウクライナ軍による攻撃と述べており、ロシアのウクライナ侵略開始後、ウクライナ軍がロシア領内深くに攻撃した初めてのケースとみられる。両飛行場の軍用機はウクライナへの巡航ミサイルの発射に使用されているとされており、同日、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシアの空軍基地への攻撃は、ウクライナ軍が行った可能性が高い。ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃しているのに対し、ウクライナ軍がこれを妨害できる能力を示している」として、ロシア軍が繰り返すエネルギーなどインフラ施設を標的とした、ミサイル攻撃を防ぐねらいだと指摘した。
12月8日 
 アメリカのバイデン大統領は、2022年2月に大麻オイルを所持していたとしてモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港で拘束され、薬物密輸などの罪で禁錮9年の実刑判決を受けたアメリカ女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手が解放されたと発表した。
アメリカ軍の高官は、「ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、2023年初頭にも枯渇する公算が大きい」という分析を示した。

12月13日 
 ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ザポロジエ州において、「メリトポリを含む複数のロシア軍拠点を過去数日の間に破壊した」ことを明らかにした。
ウクライナ軍の注意をベラルーシ方面に引き付けるためのロシアと連携した陽動戦術の一環だとする見方が強いが、同日、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記が「仮にベラルーシが侵略に加わる場合でも、われわれはあらゆる備えができている」と指摘するなど、ウクライナ側は警戒を緩めていないとされる。
12月19日 
 英国やバルト三国などが、NATOを補完する合ため構成している合同遠征軍(JEF)に参加している欧州10カ国がラトビアの首都リガで会合を開き、ロシアが侵略を続ける限り和平交渉を支持しないことで合意した。
ウクライナ東部の主要都市ドネツクで、ロシアのロシア連邦政府元副首相であるドミトリー・ロゴージンと親ロシア派「ドネツク人民共和国」政府のビタリー・ホツェンコ首相がウクライナ軍の砲撃を受けて負傷した。

12月22日 
 ロシアがウクライナ南部ヘルソン州の支配地域に置く占領当局が、ヘルソン州リュビモフカでシュテパ首長の乗った自動車が爆発し、シュテパ氏が死亡したと発表した。
2022年11月に州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域を奪還したウクライナ軍が将来的な東岸地域の奪還に向け、破壊工作を進めている可能性がある。

12月25日 
 ウクライナ軍参謀本部は25日の発表で、ヘルソン州にあるロシア軍司令部を攻撃したことを明らかにし、会議中の露軍将校ら約70人が負傷し、死者も出ているとの見方を示した。
 プーチン大統領は、国営テレビ「ロシア1」に対して、ロシアはウクライナ戦争に関わる全ての当事者と交渉する用意があるが、ウクライナとその西側の支援者が交渉に関与することを拒否していると主張した。

12月28日 
 ウクライナ軍高官が、ロシア軍の占領下にあるルガンスク州の要衝クレミンナからロシア軍司令部がルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。
概要 
『栄光の身体』は1935年の『主の降誕』についで発表されたオルガン作品で、前作がキリストの降誕を扱っているのに対し、本作は復活祭に関連して世の終わりにおける復活を扱う。題名は「コリントの信徒への手紙一」の15章43節「卑しいもので蒔かれ、栄光あるものに復活し、弱いもので蒔かれ、力あるものに復活し、」に由来する。
土石流 
「昭和50年8月5日から7日にかけての東北地方の大雨」により、岩木山南麓で、標高1200m以上に源を発する6渓流(後長根川、蔵助沢、毒蛇沢、滝の沢、平沢、柴柄沢) に土石流が発生した。
訴訟 
災害後、被害者遺族たちは、「災害は防災対策を怠った行政の責任」だとして、国、青森県、岩木町に損害賠償を求める裁判を起こしたが、提訴から10年余りを経た1989年5月25日、青森地方裁判所弘前支部は、国の予見可能性を認めず、原告全面敗訴の判決を下した。
兄のルイ=ジャン=フランソワ・ラグルネは王立絵画彫刻アカデミーの教授やサンクトペテルブルク美術アカデミーの校長を務めた画家であり、兄から絵を学び、兄とともに1760年から1762年の間はロシアで働き、1765年から1769年はローマで活動した。
著作 
『アメリカの崩壊 : 分断の進行でこれから何が起きるのか』方丈社 2022
『「アメリカ」の終わり : "忘れられたアメリカ人"のこころの声を聞け』方丈社 2021

人物 
国際武道空手連合三浦道場師範代として米国で空手を指導してきた。
したがって、婦人の名前の由来である聖母マリアの昇天図である『聖母被昇天』 (シカゴ美術館) と、人類救済のために差し出されるキリストを描いた本作『聖三位一体』を中心とし、シトー会女子修道院のマリア信仰と深くかかわった『聖ベルナルドゥス』、『聖ベネディクトゥス』、『洗礼者聖ヨハネ』、『福音書家聖ヨハネ』が左右に配置されて、中央祭壇を構成していた。
また、色彩面ではヴェネツィア派の影響が見て取れる一方、キリストの「く」の字状のひねりを持つ身体はミケランジェロの『ピエタ』(ドゥオーモ付属美術館、フィレンツェ) へのオマージュであるかのように鮮烈である。
外部リンク 
[ 波濤] - 国立国会図書館デジタルコレクション
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルに関する質問に対する答弁書(内閣衆質一五〇第一五号 平成十二年十一月二十四日)

海上自衛隊
日本の学術雑誌
軍事関連の雑誌
1975年創刊の雑誌
2020年休廃刊の雑誌
人物・経歴 
北海道大学理学部地球物理学教室で西田泰典に師事し、北海道大学大学院理学院地球物理学専攻を経て、フロリダ州立大学地球流体力学研究所大学院博士課程で、デビッド・ローパーの指導を受け、Ph.D(Geophysical Fluid Dynamic)取得。
2011年9月26日に徳島地検は「女性の顔に拳を押し付けるようにして殴っているとはいえ、強度の暴行とは言えず偶発的」として、再び起訴猶予の不起訴処分とした。2011年12月16日に徳島検察審査会は「町長という公職にある者の行為であることを重要な要素として考慮すべきであるにもかかわらず検察官がその点を十分考慮したとは思われない」と指摘した上で、河野町長が完全否認していることも問題視した上で「不起訴処分で終止符を打つことは双方にとって何の解決にもならず、司法の場で真実を明らかにすることが重要」として起訴議決をした。
公判では指定弁護士は被害女性による河野町長の暴行に関する供述が具体的と主張して罰金20万円を求刑したが、一方で弁護側は女性幹部従業員らによるでっちあげの事件と反論し、女性らの供述が事件直後から変節していること等を理由に信用できないとして無罪を訴えた。
河野町長の弁護士は有罪判決を批判した上で、検察審査会強制起訴制度の被告の負担の大きさについて「長年、この事件に引っ張られた結果、わずか科料9000円の罪になるといかにもむごい制度。果たして起訴に値したのか。」と述べた。
一審の有罪判決後に石井町議会では町長に対する辞職勧告決議案が同年2月18日に採決されたが、賛成6票・反対7票で否決され、町長リコール運動が起こるも有権者の3分の1以上の署名が集められる見込みが無くなったことで同年6月29日に不実施が決まった。

高松高裁の公判では一審で河野町長が女性を叩くのを見たと証言した客が控訴審で「見ていない」と証言を覆したが、2014年2月12日の判決公判で客の控訴審での発言を「信用できない」とした上で、科料9000円の有罪判決を維持して控訴を棄却した。
概要
2008年5月27日に長野県松本市の柔道教室において、柔道歴1年半の小学6年男子(当時11歳・身長 ・体重)が背負い投げの指導をされていた時に気合が入っていないとして30代の男性柔道指導者(身長約・体重約)に力を加減することなくいきなり基本技ではない「片襟体落とし」で力強く投げられたことで、頭を打たなかったものの強く揺さぶられて急性硬膜下血腫等を起こして意識不明になって、意識回復後も体が動かせない等の重度の障害が残って長期のリハビリを必要とするようになった。

被害者の男児と両親は2009年4月に男性柔道指導者と松本市と松本体育協会を相手に約3億5000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こし、2011年3月16日に長野地裁松本支部は松本市と松本体育協会に対する請求は棄却する一方で、男性柔道指導者に対して「注意を払っていれば、事故は回避可能だった」として約2億4000万円の支払いを命じた。男性柔道指導者は控訴するも、2011年9月22日に東京高裁で一審判決の賠償額から4000万円増額した約2億8000万円の支払いを同年10月21日までに被害者側に支払うこと、及び被害者への謝罪と「二度と事故を繰り返さないことを誓約する」等の文言が盛り込まれた条項で被害者側と和解が成立した。

男性柔道指導者は2010年9月8日に業務上過失傷害罪で書類送検されるも、2012年4月25日に長野地検で嫌疑不十分で不起訴処分となった。被害者側が長野地検の処分を不服として長野検察審査会に審査申し立てをし、同年7月24日に長野検察審査会は起訴相当を議決した。
指定弁護士による起訴状には「力を加減することなく」「いきなり」という文言があったことから、男性柔道指導者の弁護側から「力加減とはどの程度の力か」「いきなりとはどの程度の時間か」等を訪ねる求釈明申立書が提出されたが、指定弁護士は「釈明の必要はない」等と答えた。男性柔道指導者は「事故当日も今までと同じように稽古をして、同じように投げ技をかけた。投げ技をかけた際には、頭をぶつけないように十分注意していた。」「(被害者は)柔道の大会に何度も出場しており、必要な受け身は十分とれていた」と述べ、弁護側は直接頭を打たなくても急性硬膜下血腫が生じることについて、全日本柔道連盟発行の「柔道の安全指導」にこの可能性が記載されたのは事故から約3年が経過した2011年が初めてであり、当時の柔道整復師向けの教科書には記載がなかったことから「被告人に被害者が大けがするのを予見し、回避することは不可能だった」と主張した。一方、指定弁護士側は柔道指導者には技量が低い相手を投げる場合は大けがを負う危険を回避する義務があり、直接頭を打たなくても急性硬膜下血腫が生じることについてはスポーツ指導者向け書籍に記載があり柔道整復師の受験教科には外科学があることから、柔道整復師の資格を持ち柔道教室で指導をしていた被告人は「危険を十分に予見できた」と主張した。
伊東顕裁判長は判決の言い渡しの後で「頭を打たなくても重大事故が起こることが審理等を通じてわかった。柔道をやってきた者として、このような事故が起きることを、事故を起こしたあなたが伝えていかなくてはいけない。」と説諭した。
1986年千葉大学大学院工学研究科修了、東京都入庁、都市計画局防災計画部防災計画課。品川区まちづくり事業部都市開発課長兼品川区都市景観ガイドプラン策定庁内連絡会委員等を経て、2009年東京都都市整備局都市づくり政策部開発計画推進担当課長(統括課長)。
沿革 

 1992年 - 開校

部活動

運動部 

 野球
 サッカー
 陸上
 ソフトテニス 
 女子バレーボール
 バスケットボール

文化部 

 吹奏楽
 美術
 科学

隣接する学校 

 草津市立老上中学校 - この学校より分離する形で玉川中学校が設置された。
内閣官房内閣安全保障室内閣審議官や、北海道大学公共政策大学院教授等を経て、2010年から鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事として、大阪駅北地区再開発に取り組んだのち、2013年から大阪税関長を務めた。
遺産 
再統合立法府はキャンパスを買い上げ、共和主義の知事であるに敬意を表しの場所とし、土地付与大学と歴史的黒人大学が設立され、国家初の黒人陸軍大学となった。再統合立法府はすべての学生が土地付与の恩恵を得る条件資格を保つ機会を持たせるために、黒人土地付与大学を設立するための教育制度を差別化している州に会議を行うように要求した。
したがって、婦人の名前の由来である聖母マリアの昇天図である本作と、人類救済のために差し出されるキリストを描いた『聖三位一体』(プラド美術館) を中心とし、シトー会女子修道院のマリア信仰と深くかかわった『聖ベルナルドゥス』、『聖ベネディクトゥス』、『洗礼者聖ヨハネ』、『福音書家聖ヨハネ』が左右に配置されて、中央祭壇を構成していた。
三日月は「無原罪の御宿り」を描いた絵画に見られるアトリビュートで、聖母崇拝を認めないプロテスタンティズムに対し、聖母の無原罪を熱烈に主張し、聖母を神に近い存在とした当時のスペインのカトリック信仰を反映したものとみなすべきである。
その後、アトランタのCNNやBBC、Sky Newsで研修を受け、2015年にはプライバシー及び情報公開の公正の均整に関する論文でウィーン大学法学部の博士号を取得。

法律家として 
スロベニア最高裁判所の教育情報センター所長を歴任後、2004年から10年間、欧州刑事警察機構の情報コミッショナーとして勤務。
さらに前作同様、ACAね本人によるライブについてのゆるい解説を聞きながら映像を楽しむ事ができる特別副音声「ACAね ライブ反省会 ソロ」も収録されている。

今作は、総勢18人の重厚なバンド構成による過去最大規模のライブで、ゲスト・ミュージシャンに、YouTuberとしても活動しているピアニスト・けいちゃんが特別参加している。
当時の交通手段としては、陸路は鎌倉街道、海路は船の渡しで、熱田神宮から松巨島、笠寺観音や村上社を参り、松巨島から野並方面へと渡った。

現在でも地名に『島』のつく場所は、昔から島となっていたり、『新田』とつく場所は、その後干潟を田として開発したり、他にも、『鶴田』『中江』『鶴里町』『荒浜町』『鯛取通』など、かつて海や干潟だった事を連想させるところが多い。
他にも、高市連黒人(たけちのむらじくろひと)の「桜田へ 鶴鳴き渡る 年魚市潟 潮干にけらし 鶴鳴き渡る」という歌があり、現在の南区桜本町あたりの年魚市潟で詠んだとされる。
泉佐野市指定有形文化財 
 本殿
 犬鳴山七宝瀧寺並びに大木村絵図

泉佐野市指定無形民俗文化財 
 大木火走神社秋祭りの担いダンジリ行事(上大木町会、中大木町会、下大木町会) - 泉州地域のだんじり祭りの中で最も古い形態を残している。
物質・材料研究機構機能性材料研究拠点電気・電子機能分野電子セラミックスグループ主席研究員を経て、2023年物質・材料研究機構電子・光機能材料研究センター特命研究員、物質・材料研究機構電子・光機能材料研究センター光学材料分野半導体欠陥制御グループNIMS招聘研究員。
概要 
空海が修行の為、当山に篭り求聞持の法を修した時、妙見菩薩の「我は北辰星の化身なり、今汝に託す末世の衆生に広大なる福利を与えんと欲す。汝宜しく我が姿を此処に写し留めて一宇を建立すべし」とのお告げがあった。
ALPS処理水(アルプスしょりすい)とは、福島第一原子力発電所において発生した放射性物質が含まれる汚染水を、多核種除去設備(たかくしゅじょきょせつび、頭字語:ALPS)などを使用し、トリチウムや炭素14を除く62種類の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化処理した水のことである。
元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章は、呼称について「今、福島の原発の敷地の中にある130万 tを超える水の中には放射性物質であるトリチウムという物質が国の基準値の10倍も含まれている。トリチウムはどんな処理をしても取れないので、れっきとした放射能汚染水であって、そのように呼ぶべきなのに、日本のマスコミが腐りきってしまっていて、率先して『処理水』と報道してきた」と述べた。

海洋放出 

福島第一原子力発電所の汚染水は2022年度には1日あたり約90t増加しており、2023年6月29日時点で容量の97%にあたる約133万8000tに達している。
発電所の敷地内にタンクを増設する余裕はなく、また発電所内部から取り出す予定の燃料デブリを保管する場所を捻出するため、今あるタンクを減らす必要がある。

国のタスクフォースチームの「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」は2016年に「基準以下に薄めて海に放出する案」「加熱して蒸発させ、大気中に放出する案」「電気分解して水素にして大気中に放出する案」「地下深くの地層に注入する案」「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める案」の5つの案を示した。
ALPS処理水の海洋放出について政府は2015年に「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に伝えている。官房長官の松野博一は2023年6月28日に「経済産業省が15年に福島県漁連に回答した『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』との方針は順守する」と述べた。

海洋放出の経過

2023年 
6月12日 - 東京電力は、福島第一原発の処理水海洋放出計画で、処理水の代わりに真水を使い、海に放出する試運転を始めた。
浄化設備で取り除けなかったトリチウムの濃度が、最大で1L当たり63Bqで、政府方針で定めた放出時の排水基準である1,500Bq(1,500Bqは国の排出基準の40分の1)を下回ったことから海洋放出が開始された。

ALPS処理水は福島第一原子力発電所の沖合約1kmの海底から放出が行われ、今後1日あたりおよそ460tずつ、17日間程をかけて7,800tのALPS処理水を海洋放出する予定である。
ALPS処理水の海洋放出が開始された後、全国漁業協同組合連合会は「放出に反対であることはいささかも変わらない。国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、不安な思いは増している」という会長声明を出した。

東京電力は2023年8月25日に配管で採取した海水のトリチウム濃度の分析値が「計算上の濃度と同程度であること、分析値が1L当たり1500Bqを下回っていることを確認した」と記者会見で発表した。また2023年8月24日のALPS処理水の海洋放出開始後に福島第一原子力発電所から3km以内の10か所で採取した海水のトリチウムの濃度を公開し、いずれの地点でも検出限界値(1L当たり約10Bq)を下回っていた。
ALPS処理水の海洋放出は10月22日まで行われ、10月23日は配管内に残っている処理水を押し流す作業を行っていたが、同日正午すぎには完了した。

多核種除去設備 
多核種除去設備(たかくしゅじょきょせつび、頭字語:ALPS、英語:Advanced Liquid Processing System)とは汚染水に含まれる放射性物質によって人体や環境などの低減を目的とし、フィルター(活性炭・吸着材など)により放射性物質吸着や薬液による沈殿処理などといった科学的、物質的な方法で処理する設備である。
浄化方法 
浄化方法として連結されているフィルター(活性炭・吸着材など)や薬液などによって放射性物質を吸着、沈殿し、浄化した水をALPS処理水(処理水)と呼び、その処理水はタンクに一時的に保管する仕様となっている。
緊急遮断弁は、津波対策の観点から防潮堤内に1台、放出量最小化の観点から希釈海水と混合する手前に1台、計2台を設置し、多重性を備える。

放出に対する賛否 
日本政府は2021年4月13日に福島第一原子力発電所事故においての処理水を国の基準を下回る濃度に薄めた上で、2年後をめどに海への放出を始める方針を発表した。

懸念に対し日本政府は、安全基準を満たした上で放出する総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられないとしているほか、トリチウムは水素の仲間であり私たちの体の中に普段から存在している。
全国漁業協同組合連合会は2020年6月23日に通常総会において「海洋放出に断固反対する」という特別決議を全会一致で採択した。

地元の反応 
福島県双葉町町長の伊澤史朗はALPS処理水の海洋放出について「タンク保管の継続は復興を進める上では厳しく、政府の方針は受け止めたい」と述べた。

コープふくしまではALPS処理水を海洋へ放出することに反対する署名を実施し、2022年9月21日までに22万筆以上の賛同を集め政府に提出した。

各党の反応

自由民主党 
自由民主党幹事長の茂木敏充は2023年8月22日の記者会見において「関係者からさまざまな形で意見をうかがう中で適切に判断された」とした上で「風評対策にも十分注意しながら今後の取り組みを進めてもらいたい」と述べた。

内閣総理大臣の岸田文雄は「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するためには、処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と述べた。またALPS処理水の海洋放出について「漁業者のための事業継続基金の設置」「風評被害が生じた場合の需要対策基金の創設」「損害が生じた場合の東電による適切な賠償」について言及した上で「セーフティーネット対策にも万全を期しており、風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」と述べた。
一方、自由民主党内からALPS処理水の海洋放出に反対する意見もあり、元農林水産副大臣の山本拓は、政府と全国漁業協同組合連合会の間で「(処理水について)関係者の理解を得ながら対策を行い、海洋への安易な放出は行わない」という合意を結び、全国漁業協同組合連合会がALPS処理水の海洋放出に反対しているのにもかかわらず放出方針を決めたことは合意破りにほかならず罪深いとして、ALPS処理水の海洋放出に反対の立場を取っている。
また「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という発言に対し西村康稔経済産業大臣が2023年8月21日に「関係者から一定の理解を得た」と述べたことについては、「一部の発言を取り上げて勝手に理解を得られつつあると言うのは誠に問題だ。政府の発言があまりにも軽い」と述べた。長妻昭政務調査会長は2023年8月24日、国会内で記者会見を開き「政府の2015年に示した文書『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』という約束を守っていない」と指摘した上で「約束が果たされなかったことに真摯に向き合い、徹底した情報公開、丁寧な説明等を政府に求める」と述べた。

同党所属衆議院議員の阿部知子と阿部が代表をつとめる議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の議員らは2023年7月12日に、ALPS処理水の海洋放出計画に抗議するため来日した韓国の共に民主党所属の国会議員の会見に同席し、ALPS処理水を「汚染水」、「処理汚染水」等と表現した上で、ALPS処理水の海洋放出計画の中止を求める共同声明を発表した。2023年8月24日に阿部はALPS処理水の海洋放出開始を受けて「今あるタンク分を流すだけで三十年、更にこれからも溜まり続けることから、完了時期は不透明、かつ放出される放射性核種の総量も把握されておらず、トリチウム以外の拡散も検証されていない。」というコメントを発表した。立憲民主党代表の泉健太は「党の見解は『処理水』だ」と述べながらも、阿部がこのような見解を抱いていることについては「即座に否定されるべきものではない」と発言している。

同党に所属する宮城県選出の参議院議員である石垣のりこは、2023年8月27日に福島県いわき市で行われた超党派の集会「日本共産党、立憲民主党、社民党の3政党と地元の4労働組合の『7者共闘』による『国・東電による海洋放出反対全国行動』の集会」において「今日は党を代表してこちらに伺わせていただきました。いろいろご心配おかけしているところもあるかもしれませんけれども、党を代表して、および、私の個人的な宮城出身としての思いも込めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います」と自己紹介した上で、「結論ありきでこのアルプスをして処理された汚染水の海洋放出を強行したことに対して断固として私も反対の声を上げたい」「これは福島第一原子力発電所事故に由来する汚染水の処理の問題だ」と「汚染水」という表現を繰り返し用いながら政府の対応及び海洋放出を批判した。また「ちゃんとした説明を行わずに結論ありきで進めているこの強硬姿勢に対して『日本は一体どういう復興をやっているんだ』と疑義を生じさせ、これからの復興の足かせになっているのではないか」と述べ、ALPS処理水放出に反対する近隣諸国に理解を示した。

日本共産党 
日本共産党の委員長志位和夫は会見において「聞く耳も一切持たず、約束を守らない首相の政治姿勢は日本の民主主義の根幹を揺るがすものだ」と述べた。
またALPS処理水の放出に乗じて「『自分はこうして日本に嫌がらせをしてやった』とSNSで誇示すること」等を目的として中華人民共和国内から日本国内の不特定多数向けに嫌がらせ電話が多数発信されている状況について、書記局長の小池晃は「いまの事態を解決する責任は、日本政府にある」と述べた。

2023年9月8日、ジャーナリストの櫻井よしこが福島県産の水産物の消費拡大を後押しするX(SNS)投稿に対し、同党の次期衆議院選挙公認予定候補者の女性元市議が「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」とするリプライを投稿した。この投稿内容がネット上で批判が相次いで炎上し、その後に削除・謝罪に追い込まれた問題を受けて、同月11日に小池書記局長は定例会見で当該予定候補者の擁立取り下げを発表したうえで「(汚染魚は)党の認識と見解とは全く反する中身だ。
一方で、ALPS処理水について同党の表現としている「汚染水」については「汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないか」と今後も継続使用する意向を明言した。

社会民主党 
社会民主党党首の福島みずほは2023年8月23日に参議院議員会館において会見を行い、ALPS処理水の海洋放出について「とんでもない。強く抗議をしたい」と述べた上で「(基準以下に)薄めると言っても、毒は毒。
また「東電や政府は、放射性物質が減少するまで集中管理すべきなのに、自らの責任を目の前から消すようなかたちで汚染水の海洋放出をするのは本当に間違っている。一度、放射性物質を放出してしまったら、回収できない」と述べ、今後もALPS処理水の海洋放出への反対の動きに連帯することを表明した。

国民民主党 
国民民主党は2023年8月24日、ALPS処理水について、IAEAから国際的な安全基準にも合致していると結論づける報告書が出されたことや、韓国や台湾などの周辺国にも理解が広まっていること等をふまえれば「今回の政府の判断は、科学的・技術的基準と客観的評価に基づく適当なものである」との談話を発表した。

れいわ新選組 
れいわ新選組代表の山本太郎は2023年8月23日の声明で、ALPS処理水を「汚染水」、海洋放出を「海洋投棄」と表現したうえで「海洋投棄方針は撤回し、ゼロベースで議論をやり直すことを求める」「規模、期間ともに前例のない放射能汚染水の太平洋への投棄を撤回し、生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源と共に生きてきた人類と地域社会をまもるための他のアプローチを徹底追求することを強く求める」と強く批判した。

東京電力の反応 
東京電力社長の小早川智明は2023年8月22日福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出について「風評を起こさないという強い覚悟、責任を果たしていくことが重要だ。私の責任の下、取り組みを実現していきたい」と述べた。

市民運動 
2023年8月18日に「これ以上海を汚すな!市民会議」と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の主催により「汚染水を海に流すな!首相官邸要請行動」が内閣総理大臣官邸前において開催され、300人程度が集まった。また会場では内閣総理大臣・岸田文雄と東京電力社長・小早川智明宛の「理解と合意なき汚染水の海洋放出をやめ、代替案の検討を求める要請書」が読み上げられ、経済産業省と東京電力の担当者に手渡された。

各国の反応

大韓民国

大韓民国政府 
大韓民国は国際原子力機関(IAEA)の年次総会で福島第一原子力発電所事故においての海洋放出を巡って懸念を表明し、「汚染水が海に放出される」と発言している。
2023年8月24日の談話において首相の韓悳洙は「科学的基準と国際的手続きに従って、処理・放流されるのならば、国民が過度に心配する必要はない」「日本政府が今後、30年以上も続く放流過程を透明かつ責任感を持って情報公開していくことを促す」と述べた。

共に民主党(野党) 
韓国の最大野党である共に民主党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会」は2023年7月6日の外国特派員向けの記者会見において「汚染水の海洋放出は世界中の海への深刻な脅威になる」として「現世代と未来世代の健康と生命に致命的な影響を及ぼすというのが専門家の見解」と述べた。ALPS処理水の海洋放出計画が国際的な安全基準に合致するとした国際原子力機関(IAEA)の調査報告書については「(汚染水を浄化処理する)多核種除去設備(ALPS)に対する性能検証、汚染水にどれほど多くの放射性核種が入っているかの検討が抜け落ちている」として「国際原子力機関(IAEA)の調査報告書は汚染水海洋投棄の免罪符になり得ない」とした。

共に民主党は2023年8月22日、「全人類と海の生命に対する重大な脅威である」として、ALPS処理水の海洋放出計画の撤回を求める声明を発表した。
韓国の地方自治体 
慶尚南道議会は2020年11月の議会で、日本政府に汚染水の海洋放出はしないように促す決議案を採択した。決議では「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の27%にすぎない」「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」と指摘をした。
記者会見では釜山、慶尚南道、蔚山、全羅南道とともに「汚染水阻止対策委員会」を作り、放出を阻止するための行動を強めていくことも明らかにした。また汚染水の海洋放出がおこなわれた場合は、韓日両国の裁判所で日本政府を相手どった民事・刑事訴訟を起こし、国際裁判所にも提訴するなど厳しく対応するとした。

釜山市市長は2021年4月13日「海洋放出は海洋環境汚染はもちろん、市民の健康と安全に直結するため、中央政府や国際社会との協力を通じて断固として強く対応する」と述べた上で、日本総領事館に抗議することを明らかにした。

蔚山市市長は2021年4月13日、海洋放出計画の即時撤回に向けて「姉妹・友好協力都市である萩市と新潟、熊本両県に日本政府の原発汚染水放出計画の撤回を求める書簡を送るとともに、韓日海峡に隣接する蔚山、釜山、慶尚南道、全羅南道、済州道の五市・道共同の対応策を樹立し、推進する」という声明を発表した。

忠清南道の知事は2021年4月19日「地球が一つであるように、海も一つなのに、日本政府は世界と人類の生存を脅かす放射能倭乱を起こした」と述べた上で「韓国市道知事協議会傘下に共同協力機構をつくり、日本政府に対応しよう」と提案した。
市民団体の脱核市民行動は2021年4月13日に日本政府がALPS処理水の海洋放出を決定したことを受け、在大韓民国日本国大使館前で抗議行動をおこない、「周辺国の強い反対にもかかわらず、汚染水の放流を独断的に強行しようとする日本政府の態度に怒りをこらえがたい」と述べた。
忠清圏水産業協同組合協議会は2021年4月19日「日本の原発放射能汚染水の放出決定を糾弾する大会」を開き「日本政府は汚染水放出決定を直ちに撤回し、韓国政府は日本産水産物の輸入を全面禁止せよ」という要求を行った。

朝鮮民主主義人民共和国 
朝鮮民主主義人民共和国は国土環境保護省対外事業局長名義で、ALPS処理水の海洋放出について「徹底的に阻止・破綻(はたん)させるべきだ」と主張した上で「生命の安全と生態環境を危険に陥れる海洋放出を擁護することは、極端なダブルスタンダードだ」という談話を発表した。
2023年8月24日朝鮮民主主義人民共和国外務省は福島第一原子力発電所よりALPS処理水の海洋放出が開始されたことを受け、「処理水の海洋放出は人類に対する許されない犯罪だ」と指摘した上で「日本はその責任を負うことになる」とした。
中華人民共和国

中華人民共和国の国民 
2023年9月24日に一回目の海洋放出を行ってから中華人民共和国の一部の国民はALPS処理水の海洋放出への抗議として中華人民共和国の国番号「86」から日本各地の飲食店や政府・行政機関などに抗議の電話を行っていた。
2023年9月26日では中華人民共和国の山東省の山東省棗荘第三中学校の秋季運動会の開会式で10年4組の生徒らが安倍晋三元首相襲撃事件の寸劇を行い、安倍晋三元首相に扮した人物が黒色のジャージ姿の男性に銃で打たれる振りをし倒れると周辺で待機した二人が持っている赤い横断幕に「两声枪响尸骨寒,污水排海遗后患(2発の銃声により死体と骨が冷え、海に放出された汚水はさらなる影響を及ぼす)」と書かれており中国のSNSに広まった。
中華人民共和国政府 
中華人民共和国政府はALPS処理水の海洋放出について「海を『自分の下水道』のように扱っている」とした上で国際原子力機関(IAEA)の報告書を、結論が「一方的」だと批判した。

中華人民共和国外交部報道官の趙立堅は「国際的な公共利益と中国国民の健康と安全を守るため、中国は外交チャンネルを通じて日本に深い懸念を伝えた」とした上で日本に「責任ある行動」を求めた。2021年4月12日に中国外交部報道官は「福島原発の放射性汚染水の適切な処理の問題は世界の公共の利益と周辺国の切実な利益にかかわる」「国際世論は日本が海洋放出を決定しようとしていることに高い関心を示し、全体的に疑念と反対を表明している。日本国内でも強く反対する意見が少なくない。国際社会はみな日本を見つめており、日本は見て見ぬふりはできない。日本と世界の公共の利益に対し責任を負わなければならず、これはまた自国民の利益に対して責任を負うものだ」と述べた。

財務大臣の麻生太郎は日本政府が海洋放出の方針を正式に決めた2021年4月13日の閣議後の会見で、ALPS処理水について「あの水を飲んでも何ということはない」と発言した。
2023年8月22日の会見において、中国外務省副報道局長の汪文斌はALPS処理水の海洋放出について「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計画を撤回することを強く促す」と述べた。
中国の外務省は2023年8月24日、報道官談話において「断固とした反対と強烈な非難」を表明し、日本側に放出を停止するよう申し入れた。報道官談話では「きわめて身勝手で無責任な行為だ」と指摘した上で「汚染水を放出したことで、日本は自ら国際的な被告席に身を置くことになり、今後長期にわたって国際社会から非難され続けるだろう」とした。

中華人民共和国生態環境部は2023年8月24日、ALPS処理水の海洋放出による影響を調べるため、中華人民共和国が管轄する海域でのモニタリングを強化すると発表した。
マカオ政府 
マカオ政府は2023年8月22日に、福島県や東京都を含む10都県の水産物や肉、野菜などの食品の輸入を2023年8月24日から禁止すると発表した。

中国メディア 
中国中央電視台(CCTV)や人民日報などの中国メディアでは、「処理水」という言葉は使われず、一貫して「核污染水」「核排水」という言葉が用いられている。

台湾 
台湾行政院は日本政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに対し、反対と遺憾の意を表明した。台湾行政院原子能委員会は2021年4月13日に「台湾はこれまで日本に対し、海洋放出への反対を表明してきた。今回の決定を残念に思う」というプレスリリースを公開した。
台湾行政院原子能委員会トップの主任委員・謝暁星は、麻生太郎がALPS処理水について「飲んでも何ということはない」と発言したことに対しては「もちろん飲用には適さない」と述べた。

台湾行政院外交部は2023年7月6日、政府として「今後も引き続き日本に対し、国際基準とルールを満たした上で放出を行うよう求めていく」という方針を示した。

台湾行政院は2023年8月24日ALPS処理水の海洋放出について、国際原子力機関(IAEA)の調査結果を踏まえ、処理水の放出は国際的な安全基準に合致しているとした上で、台湾への影響は無視できる程度にとどまるという認識を示した。台湾行政院衛生福利部の食品薬物管理署の幹部は、日本の水産物について日本産の海藻やカキ、サンマなど13種類の水産物に対する検査を強化するとした上で、「現時点でリスクが高まったとは見ておらず、科学的なデータを用いて検査を続ける」と輸入規制強化を否定した。また処理水放出の動向を今後も注視していくとして、安全確保のため予期せぬ状況が起きた場合の緊急時対応計画を用意するよう日本側に要請することを明らかにした。

フィリピン 
フィリピンの外務省は2023年8月24日福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出について「事実に立脚した科学的観点から海域への影響を引き続き見守っていく」と表明をした。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国政府 
アメリカ合衆国政府は「日本は世界的に容認されている核の安全基準を適用しているとみられる」と述べた。2021年4月13日アメリカ合衆国国務長官のアントニー・ブリンケンは「ALPS処理水の処分決定における日本の透明性のある努力に感謝する(“We thank Japan for its transparent efforts in its decision to dispose of the treated water”)」と述べた。
アメリカの団体 
米国海洋研究所協会(The U.S. National Association of Marine Laboratories)は、ALPS処理水の海洋放出計画に反対の意志を表明し、「日本の安全性の主張を裏付ける適切で正確な科学的データが不足している」と述べた。

イギリス 
2023年7月7日、イギリス外務省のスポークスマンは、日本政府によるALPS処理水の排出計画を国際的な安全基準に適合し安全であるとするIAEAの報告書を歓迎すると述べた。
オーストラリア 
オーストラリアの駐日大使のジャスティン・ヘイハーストは2023年8月23日、東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出について声明を出し、「国際原子力機関(IAEA)が科学的な見地に基づいて提供した技術的助言を豪州は完全に信頼している」として、容認する姿勢を示した。

シンガポール 
シンガポールの持続可能性・環境相のグレイス・フーは2023年8月3日、国会での議員からの質問に対して、ALPS処理水の放出が、シンガポール海域やその周辺の海水の水質に影響を与える可能性は低いと述べた。

ロシア 
ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワは「日本が(事前に)ロシアを含む近隣諸国との協議が必要と考えなかったことは残念」「漁業を含む他国の経済活動に支障を来さないよう期待する」とする声明を発表した。声明においては海洋放出がもたらす環境へのリスクについての評価など日本政府の情報開示は不十分だと批判し、深刻な懸念を表明した。

また日本政府に対してALPS処理水を放出する海域でロシア政府がモニタリング調査を実施するのを認めるように求めた。

マレーシア 
マレーシア政府は2023年8月24日、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を受け「消費者の不安に留意している」とした上で日本産の輸入食品に関するモニタリング検査を実施すると発表した。マレーシア保健省は、日本から輸入された水産物などについて、リスクが高い食品とされるレベル4の「監視対象」にあたるとして、24日から放射性物質の含有量を分析するモニタリング検査を実施する。

パプアニューギニア 
パプアニューギニア首相のジェームズ・マラペは当初、日本のALPS処理水への安全性確保の取り組みを評価し、太平洋への放出にも理解を示す発言をしていたが、2023年6月13日の国会において野党議員のベルデン・ナマから追及をされると、「私の発言は、日本が安全でない処理水を放出する資格を与えるものではない」と述べ、日本の処理水対応に関する自身の発言を撤回した。

ニュージーランド 
ニュージーランドは2023年7月10日、福島第一原子力発電所よりALPS処理水を放出する計画は安全基準に合致しているとした国際原子力機関(IAEA)の報告書を「全面的に信頼する」と表明した。

ミクロネシア連邦 
ミクロネシア連邦大統領のデイヴィッド・パヌエロはALPS処理水の海洋放出の方針について、内閣総理大臣の菅義偉に「この方針決定の前に、政治的・歴史的・地理的に深い関係にある太平洋の島々からなる国々に対して、日本政府が事前に協議を行わなかったことにフラストレーションを感じている」という内容の公開書簡を宛てた。

フィジー 
フィジー共和国首相のシティベニ・ランブカは国際原子力機関(IAEA)の報告書を支持を表明した上で、日本の計画は国際的な安全基準を満たしており、ALPS処理水のほとんどは「日本の裏庭」へと排出されると述べた。
ノルウェー 
2011年の事故以来、福島第一原子力発電所の除染作業を注視して来たノルウェーの放射線・原子力安全局(DSA)は、声明を発表し、福島第一原子力発電所から放出される水は、前段階でほとんどの放射性物質が基準以下に薄められ、残るトリチウムについても、人体や環境に与える影響は小さいとした。DSAは、英国やフランスの再処理工場から排出されるトリチウムの方がはるかに量が多いと指摘し、福島の処理水の検査は日本以外の4カ国とIAEAによっても行われたが、その結果から、東電の推定値が正しかったことが判明したとしている。

マーシャル諸島 
マーシャル諸島政府は2021年4月に日本政府がALPS処理水の海洋放出方針を決めた際に懸念を表明し、日本側に代替策の検討や海洋環境保全のための国際的義務の履行、対話の実施などを求める声明を発表した。

マーシャル諸島国会は2023年3月24日に「重大な懸念を表明し、より安全な代替処理計画を日本に検討するよう求める」という決議を採択した。また処理水の放出が「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とした上で「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」と述べた。

ソロモン諸島 
ソロモン諸島の首相マナセ・ソガバレは2023年9月22日に国際連合総会の演説において、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を非難した。
「この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している」と述べた上で「この行為は国境と世代をまたいで行われる、世界の信頼と団結に対する攻撃だ」として、日本に対してALPS処理水の海洋放出を即時中止し、代替策を講じるよう求めた。

太平洋諸島フォーラム 
太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長のヘンリー・プナはALPS処理水の海洋放出について、計画に関する情報不足を理由に「日本が対話パートナーの地位を失う可能性がある」と述べた。日本政府に対しては「全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことをあくまで求める」と表明をし、「漁場が汚染される恐れがある」として全当事者が安全を確認できるまで延期するよう求めた。

一方、議長国であるクック諸島首相のは2023年8月23日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出について「国際的な安全基準に合致していると認識しているが、全ての太平洋島しょ国が同じ立場にあるわけではなく、太平洋諸島フォーラム(PIF)としての見解が一致しない可能性がある」と述べた。
先進7カ国(G7) 
2023年4月、G7主要国首脳会議(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)は、共同声明をまとめ、ALPS処理水について、福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興に処理水の放出は不可欠と指摘。IAEAのレビューはIAEAの安全基準や国際法との整合性を保ち、人体や環境に悪影響を及ぼさないことを確保するのにつながるとして支持を表明した。
Releasing the toxic wastewater collected from the Fukushima nuclear plant would be, without question, a terrible blow to the livelihood of local fishermen. Regardless of the health and environmental risks, the reputational damage would be irreparable, an invisible and permanent scar upon local seafood. No amount of money can replace the loss of culture and dignity that accompany this traditional way of life for these communities.

福島第一原子力発電所から有毒な廃水を海洋へと放出することは、間違いなく地元の漁師の生活に甚大な打撃を与えるでしょう。
The communities of Fukushima, so devastated by the tragic events of March 11, 2011, have in recent weeks expressed their concerns and opposition to the discharge of the contaminated water into their environment. It is their human right to an environment that allows for living a life in dignity, to enjoy their culture, and to not be exposed deliberately to additional radioactive contamination. Those rights should be fully respected and not be disregarded by the government in Tokyo.

2011年3月11日の東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県の地元住民はALPS処理水の海洋放出に懸念と反対の意志を示している。
国際連合人権理事会 
2021年、国際連合人権理事会の人権問題の専門家らが、ALPS処理水の海洋放出について、深い遺憾の意を表明した上で以下のように述べた。

the discharge could impact millions of lives and livelihoods in the Pacific region.

海洋放出は太平洋地域の何百万人もの命と生活に影響を与える可能性がある。

“The release of one million tonnes of contaminated water into the marine environment imposes considerable risks to the full enjoyment of human rights of concerned populations in and beyond the borders of Japan,”

100万トンの汚染水が海洋環境に放出されることは、日本の国境内外で関係する人々の人権の完全な享受にかなりのリスクを課している。

“The Government’s decision is very concerning given the warnings about the effect of such a discharge on so many people’s lives and the environment at large. It comes after years of discussion and concerns raised by local communities -- particularly the fishing community who was already severely hit by the 2011 disaster -- environmental NGOs, neighbouring countries and civil society. The decision is particularly disappointing as experts believe alternative solutions to the problem are available.”

政府の決定は、ALPS処理水の海洋放出が非常に多くの人々の生活や環境全体へと影響を与える危険性を考えると、非常に懸念されています。ALPS処理水の海洋放出は近隣住民、特に2011年の東日本大震災においてすでに深刻な打撃を受けた漁業者らの他、環境NGOや近隣諸国、市民社会によって定義された長年の議論そして懸念の末に行われます。
"Japan has noted that the levels of tritium are very low and do not pose a threat to human health. However, scientists warn that the tritium in the water organically binds to other molecules, moving up the food chain affecting plants and fish and humans. They say the radioactive hazards of tritium have been underestimated and could pose risks to humans and the environment for over 100 years. "

日本政府はトリチウムの放射能レベルは非常に低く、人間の健康に危険を与えないとしている。