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アメリカのカービー戦略広報調整官は、情報収集中だとする一方「唯一、確かなのはアメリカはこの出来事に関与していないということだ。ロシア側の主張はうそだ」と反論した。欧州連合(EU)のボレル上級代表は、ウクライナ側は関与を否定しているとしたうえで、「ロシアは攻撃だと主張しているが、戦争を悪化させる口実として利用しないよう求める。われわれはそれを懸念している」と述べた。今回の攻撃に対しては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、モスクワなどで防空能力が強化される中、無人機が防空システムをかいくぐり、クレムリンの上空で爆発や撃墜された可能性は極めて低い」としてロシア側が侵攻を続けるため、新たな国民の動員に向けて自作自演を行った可能性もあるという見方を示した。ロシアの有力紙『コメルサント』も「ウクライナから発射された無人機がクレムリンまで到達できるか疑問だ」と伝え、他のロシアメディアも発射地点はロシア国内ではないかとする専門家の見方を報じている。

5月4日 
 ゼレンスキー大統領が、オランダのデン・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)を訪問して演説を行い、「4月だけでロシアの戦争犯罪は6139件に達し、その結果、大人190人と子供17人が死亡した」と指摘した。
プーチン大統領について「自らの犯罪行為により裁かれなければならない」と強調し、第二次世界大戦でのナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判を引き合いに「そうした法廷の設置に賛成する」と表明した。
5月5日 
 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、遺体とみられる数十人の兵士の映像のあと、カメラに向かい、「お前らは高級クラブに座り、お前らの子どもはユーチューブが動画を撮って人生を楽しんでいる」と批判。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東南部ザポリージャ州のバリツキー「首長代行」が、前線に近い18集落から7万人を後方に退避させると発表。

5月6日 
 ウクライナ侵攻支持を表明していたロシアの作家兼民族主義活動家ザハル・プリレピンの乗った車がニジニ・ノヴゴロド州で爆発して運転手が死亡し、本人が負傷した。容疑者の男が拘束され、メドベージェフ国家安全保障会議副議長やロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナによるテロと主張。ロシアの捜査当局は同日、容疑者のアレクサンドル・ペルミャコフが「ウクライナ治安機関の指示」で殺害を図ったと自白する動画を公開し、ウクライナ保安庁(SBU)は「否定も肯定もしない」とコメントした。この事件については、クリミアの地下抵抗組織「アテシュ」が犯行声明をSNSに同日投稿したほか、ロシア国内では反プーチン政権活動を行なっている「国民共和国軍」によるとの推測も出た。

5月7日 
 自称クリミア共和国知事のミハイル・ラズヴォジャエフは、ロシア軍が防空と電子戦を用いてウクライナの無人機攻撃を阻止し、物的損害や死傷者を出すことなく3機の無人機を撃墜したと主張した。

5月8日 
 2023年のピュリッツァー賞のうち、ロシアのウクライナ侵攻関連では、包囲下のマリウポリに留まって「民間人虐殺の証人となった」AP通信が公益部門とニュース速報部門で、ブチャの虐殺を調査した『ニューヨーク・タイムズ』が国際報道部門で受賞。

5月9日 
 ロシアにおける対独戦勝記念日に合わせて、プーチン大統領が赤の広場で演説し、対ウクライナ戦争を正当化したことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が「78年前の侵略者(ナチス・ドイツ)と同様、現在の侵略者が敗北するのは時間の問題」と録画による演説で批判。またロシアの式典に旧ソビエト連邦構成共和国のうち7か国の首脳が出席したことについて、ウクライナ外務省が声明で不快感を示した。
ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンも9日、「第72部隊がものすごい勢いで戦場から逃げ出した、ワグネルも500人の戦闘員を失った」と明らかにし、ウクライナの主張を裏付けている。
ロシア国防省は、「防御の安定性を高めるため、ロシア軍『南部』グループの部隊はマロイリノフカ方面の戦線を占領した」と述べ、これにより「ベルヒフカ貯水池の有利な条件」を利用できるようになるとしているが、実質的には数kmの領域を失ったと認めたことになる。
 ウクライナ東部の都市ルハンスクで、複数回の爆発が起き、プラスチック工場の事務所がある建物などに少なくとも2発が着弾した。
エネルギーや食料価格の高騰が続く中で、ウクライナからの避難民を受け入れているポーランドやリトアニアなどの周辺国に対する支援も必要に応じて検討する。

5月13日 
 ドイツは、近く見込まれるウクライナ軍の反転攻勢を後押しするため、ウクライナに2022年2月の侵攻開始以来最大規模となる27億ユーロ(約4000億円)規模の新たな軍事支援を決めた。
ドイツの防衛機器大手ラインメタルは、ウクライナの国営軍事企業ウクルオボロンプロムとの合弁会社を設立し、ウクライナに供与された軍用車両の整備・修理を7月半ばからウクライナで行い、将来的には製品も共同生産すると発表した。
 G7財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を発表し、ロシアへの経済制裁について「制裁措置を回避し、損なうようなあらゆる試みに対抗する」と述べた。
ロシアの重大犯罪を担当する連邦捜査委員会は13日までに、国際刑事裁判所(ICC)がウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した問題に触れ、この決定に積極的に関与したとするICCの裁判官ら4人をロシアの指名手配リストに近く含めるとの方針を明らかにした。
 ウクライナのオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官は、バフムト方面での作戦を継続中だとし「われわれの兵士は前線のいくつかの地域で前進しており、敵は装備や人員を失っている」と主張した。
ワシントン・ポストは、ワグネル創設者のプリゴジンが、今年1月にウクライナ国防省情報総局に「東部ドネツク州の激戦地バフムトから撤退すれば、ウクライナ軍が反撃できるようロシア軍の居場所を教える」と取引を持ち掛けたが拒否されたと報じた。

5月15日 
 ロシア大統領府とプリゴジンは、プリゴジンがウクライナにロシア部隊の位置情報提供を申し出たとの報道を否定した。
松野官房長官は「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。
 日本政府は、ウクライナの復興を支援するため、関係省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の初会合を首相官邸で開いた。
岸田文雄首相は会合の冒頭で、「復興は日本ならではの貢献の柱だ。ウクライナ復興には、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来が懸かっている」と強調した。「震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つわが国に対する期待は大きい。民間企業・団体に幅広く声をかけ、日本ならではの復興支援策を練り上げてほしい」とも述べた。
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は「バフムト方面のわが軍の進軍はバフムト防衛に向けた攻撃の初の成功例だ」とし「この極めて厳しい状況でもわれわれが前進でき、敵を破壊できることが過去数日で明らかになった。われわれは敵より少ない資源で戦いながら、敵の計画を台無しにすることができる」と述べた。
さらに、「ロシア軍はウクライナ軍が展開する地点や、西側諸国から提供された弾薬や武器、軍装備の保管場所を、空と海からの高精度の長距離ミサイルで集中攻撃した。攻撃の目標は達成された。定めた標的全てに命中した」と主張した。「キンジャル」6発の迎撃に成功したとするウクライナ軍の発表についても、「ロシア軍はそんなに多くのキンジャルを発射していない」と述べ、否定的な見方を示した。
一方、ロシア軍もバフムトで前進しており、パラシュート部隊を投入し、「大砲で町を破壊している」ことも認め、「兵士と武器の数という点では敵が優位に立っている。同時に、我が軍の動きにより、ロシア軍は昨夏以降、バフムト方面で計画を実行できていない」とも述べた。
 英国防省は、ワグネルの部隊がバフムト中心部で徐々に前進しているものの、周辺部ではウクライナ軍が過去4日間に「戦術的前進」を遂げ、後退させていると指摘。
ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、「我々にはF16が必要だ。パイロットの訓練を含め、こうした方向で取り組むという協力国の決定に感謝している。特に、ベルギーは訓練実施の用意があることを確認した。」と述べ、歓迎した。
EUのボレル外交安全保障上級代表は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、インドがロシア産原油をディーゼルなどの精製燃料として欧州に転売していることを取り締まるべきだと述べた。ボレル代表は「ディーゼルやガソリンがインドから欧州に輸出され、それらがロシア産原油で生産されているとしたら、それは明らかに制裁逃れであり、加盟国は対策を講じなければならない」と強調し、「インドがロシア産原油を購入するのは通常のことだが、ロシア産原油を精製して副産物をわれわれに販売する拠点となるためにインドが購入するのであれば、行動を起こさなければならない」と述べた。
 ブリンケン米国務長官は、上院歳出委員会の中国に関する公聴会で、リンジー・グラハム上院議員から「ロシアをテロ支援国家に指定することは絶対にありませんね」との質問を受け、「絶対ないということはない」と答えた。
ロシア軍撤退や領土・占領地の返還に触れない12項目提案を発表している中国から、李輝ユーラシア事務特別代表が17日にかけてウクライナを訪問し、会談した同国のクレバ外相は「ウクライナの主権と領土の一体性の尊重」が原則であり、領土の喪失を伴う提案は受け入れられないと表明。

5月17日 
 韓国政府は、寄付金と融資合わせて1億3000万ドルのウクライナ向け金融支援策について、ウクライナ側と合意文書に署名した。
ゲラシモフ参謀総長に矛先を向け、「ゲラシモフによる本日の敵からの即時撤退のため、バフムトを孤立化させるには至っていない。それでも我々は前進している」と強調した。
日本の外務省は、ロシアのウクライナ侵攻による損害に関する証拠を記録するため、「欧州評議会」が16日に設立した「損害登録機関」に、準加盟したと発表した。
また「われわれはクリミア再統合の準備を進めており、クリミアおよびクリミア半島の港湾都市セバストポリの再統合と脱占領に関する諮問委員会に関する法令に署名した」と述べた。
 米国防総省のシン副報道官は定例記者会見で、ウクライナに供与後、ロシア軍による攻撃で損傷した米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」について「修理は完了し、完全に稼働している」と明らかにした。
サウジアラビアの事実上の最高権力者で首相のムハンマド皇太子らと会談し、「サウジアラビアは重要な役割を担っている。われわれの協力を新たなレベルに引き上げる用意ができている」と強調した。
 中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、ワルシャワで、ポーランドのWojciech Gerwel外務次官とウクライナ情勢を協議した。
またG7は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議で、ウクライナのNATO加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。

5月20日 
 アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、広島市で記者会見し、アメリカ製戦闘機F16を含む航空機について、アメリカが同盟国などと共同でウクライナ軍のパイロットへの訓練を行うと明らかにした。
ロシアに大きな影響力を持つ中国に対し、「軍事侵攻をやめ、即時、完全かつ無条件にウクライナから撤兵するようロシアに圧力をかけることを求める」とした。中国やインドなど第三国を「抜け道」とした制裁の回避を阻止するため、ロシアへの輸出制限措置を「侵略に重要なすべての品目」に拡大するとも明記した。
フォンデアライエンEU委員長は、NHKのインタビューで「私は、ここ10日間のうちに何度かゼレンスキー大統領に会っていて、日本に来て、平和の都市である広島で各国の首脳たちに会うことを強く勧めていた。こここそが、公正な平和を実現する方法を話し合うのにふさわしい場所だ」と述べ、ゼレンスキー大統領にG7広島サミットへの参加を促していたことを明らかにした。
 クリミア半島の親ロシア派当局は、シンフェロポリ、セバストポリ間をつなぐ鉄道路線で貨物列車の脱線が起き、運行の中断を強いられたと報告した。
プーチン露大統領やスロビキン露軍副司令官らに支援への謝意を述べた一方、プリゴジンとの確執が指摘されてきたショイグ露国防相とゲラシモフ参謀総長を「戦争を個人の娯楽にしている」などと名指しで非難した。
議長・岸田文雄首相は閉幕に当たって会見し、「ゼレンスキー大統領を招いてG7とウクライナへの揺るぎない連帯を示せたこと、法の支配に基づく国際秩序を守る決意を世界に示せたことは意義深い」と語った。
バイデンは、弾薬、火砲、装甲車などが含3億7500万ドルの新たな軍事支援を発表し、ロシアからウクライナを防衛するために必要なあらゆる援助を約束した。「全てのG7メンバーとともにわれわれはウクライナを支援してきた。どこにも行かないと約束する」と強調し、「アメリカはウクライナの防衛能力を高めるためにできることをすべて継続する」と表明。
岸田文雄首相が、広島市内でゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示し、自衛隊のトラックなど車両約100台や非常用糧食約3万食分を新たに提供する方針を表明した。
3月のウクライナ訪問を振り返り、「現地の情勢、張り詰めた空気を自分の目と肌で直接感じることができ、ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すため、ウクライナとともに歩んでいく決意を新たにした」と述べた。ゼレンスキーは、G7広島サミットに招待されたことについて「今回のサミットで、これだけウクライナに対する注目をいただいたこと、特にウクライナの主権、領土一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明していただき一生忘れることはない」と述べた。
「ロシアの行為の邪悪さと愚かさが野放しにされれば、世界は破滅する。人類の歴史から戦争をなくさなければならない」とし、「ウクライナの領土を取り戻すことを夢見ている。ロシアの捕虜となった国民、連れ去られた子供たちを帰還させることを夢見ている」とも語った。
プリゴジンの発言に続き21日、ロシア国防省はバフムトをロシアの民間軍事会社「ワグネル」がロシア正規軍の支援を受けて「全域制圧」したと主張した。ゼレンスキー大統領は同日、G7サミットに出席するため訪問していた広島市で、記者団に「違うと思う」と述べ、ウクライナの国防次官もSNSでウクライナ軍が「市内の一角を掌握し続けている」と述べるなど、ウクライナ側は20日と同様に否定をしており、ロシア軍が国内向けに「戦果」を誇示している可能性があるとみられている。
岸田文雄首相は、自民党役員会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のG7広島サミット対面参加について、「先月になってゼレンスキー氏から対面参加の強い要望があった。大統領の安全な来日を確保するため水面下での調整を集中的に行った」と説明した。
ウクライナ軍に外国人義勇兵として参加する「自由ロシア軍」は、「自由を守るために武器を取った。クレムリンの独裁政治を終わらせるときが来た」と投稿。ウクライナ国境に近いベルゴルド州コジンカ地区を「解放した」とし、前線部隊がベルゴルド州グライボロン地区に入ったと書き込んだ。
オロングレン蘭国防相は、「デンマーク、ベルギー、イギリスなどの友好国と協力して行う取り組みで、調整が必要だ。だが(アメリカから)ゴーサインが出たからには、調整を加速させる」と述べた。オロングレンは、訓練は戦闘機供与をめぐる手続きの「最初の一歩」だと述べ、「友好国や、F16の供与可能性のある国と協議を続ける。これが2歩目になるが、現時点の議題ではない。次の段階に入るのを待つ」と説明した。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、声明で「ウクライナの防衛の成否は、弾薬や武器の納入のスピードに左右される」と訴え、各国に一層の軍事支援を促した。
中国外務省の報道官は、ゼレンスキーがG7広島サミットに参加したことは知っているとし、「中国のウクライナ危機に対する姿勢は一貫している。我々は常に、危機は対話と協議を通じて政治的に解決されるべきだと考えている」と述べた。報道官によれば、中国は、特にG7各国が国際社会と協力して、ウクライナ危機の政治的な解決を促す建設的な役割を果たすことを望んでいるという。
IAEAは、ロシアが占拠するザポリージャ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ザポリージャ原発が外部電源を一時喪失し、非常用ディーゼル発電機が作動したと発表。
同省によれば、侵攻開始後これまでに数万人の行方が分からなくなり、そのうち2万3000人が「軍事作戦の結果として特殊な状況下で行方不明になった」と正式に認定されている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ東部の激戦地バフムトのロシア軍について「西部の市境界に到達した可能性が高い」と分析した。
大統領府のウェブサイトに掲載された投稿には、ゼレンスキーが東部ドネツク州のブフレダール―マリンカ間の防衛線にいる軍要員を訪問し、戦闘員の勇気に敬意を表して国家賞を授与する様子が写っている。ゼレンスキーは「ウクライナの海軍歩兵は毎日戦場で、自分たちが敵の破壊やウクライナの土地の解放、最も難しい状況での任務遂行を成し遂げる強力な軍隊であることを証明している」と述べた。
プーチン大統領は、「ソ連当局がウクライナ共和国を創建したのは有名だ。ウクライナは人類史上、それまで存在しなかった」という認識を改めて披露した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、F16でウクライナのパイロットに対する訓練を実施したとしても、NATOが紛争の当事者になることはないとの考えを示した。ストルテンベルグはブリュッセルで記者団に対し、ウクライナには自衛の権利があるとし「われわれはウクライナによる自衛権の維持を支援する。これによりNATO、およびNATO加盟国が紛争の当事者になることはない」と述べた。ストルテンベルグは「ある段階で戦闘機供与を可能にする重要なステップ」とし、「われわれが長期的に関与し、ロシアは(われわれの消耗を)待つことはできないという極めて明確なシグナル」だと語った。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、EUはウクライナへの弾薬供給を強化するために2か月前に開始した計画の下で、これまでに合計22万個の砲弾を供与したと述べた。
5月24日 
防衛省は、21日に行われた日宇首脳会談で表明された自衛隊車両約100台の引き渡しの第1弾として自衛隊車両2台をウクライナ側に引き渡した。ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「日本の支援は重要で、その意味も十分認識している。この素晴らしいニュースを早く国に伝えたい」と謝意を示した。
この動議に対抗する形で、ロシアとシリアはウクライナを巡る全ての当事者に対し、国際人道法の尊重などを求める決議案を提出したが、賛成13、反対62で退けられた。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に越境した「ウクライナの民族主義者組織の部隊」を撃退したと主張した。
ペスコフ露大統領報道官は、ロシア南西部ベルゴロド州で22日に発生した越境攻撃について、「深い懸念」を引き起こしていると述べた。ペスコフは「このことは、ウクライナの過激派が我が国に対する活動を継続していることを改めて確認するものだ。これは我々に多大な努力を要求する。このような努力は続いており、将来このような侵入を防ぐために行われている特別軍事作戦も同様だ」と述べた。
岸田文雄首相は衆院予算委員会で、G7広島サミットについて「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続などあらゆる努力を行うことを確認した」と述べた。サミットではG7のほか、インドやブラジルなど招待国との議論で、法の支配に基づく国際秩序の堅持や力による一方的な現状変更を認めないとの認識で一致したと説明し、「大きな歴史的意義を持つものだ」と強調した。
ロシア国防省は、トルコの排他的経済水域で黒海艦隊の情報収集艦「イワン・フルス」に対し、ウクライナ軍が無人ボート3隻で攻撃を試みたと主張した。
ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」の幹部が、ウクライナ北東部スムイ州で記者会見した。ロシア西部ベルゴロド州で22日に起きたとされるウクライナからの越境攻撃に関し、両勢力のメンバー2人が死亡、10人が負傷したと認めたものの、「70人以上を掃討した」とするロシア側の主張は否定した。
「ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。
ラトビアのカリンシュ首相はストルテンベルグ事務総長との会合後、戦争終了後にウクライナのNATO加盟が認められなければ、ロシアが再度紛争を起こす恐れがあるとし、「永続的な平和を実現させるには、NATOに加盟し、独立し、自由で解放されたウクライナが必要だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ初のF16戦闘機は、ロシアは敗北するという世界からの最も強いシグナルの1つになる。ロシアは一段と弱体化し、一段と孤立する」と語った。
その上でイランに対し「ロシアのテロの共犯者になることに何の利益があるのか」と疑問を呈し「イラン製シャヘドは毎晩、ウクライナをテロの恐怖に陥れている。これはイラン人が歴史の暗部に深く引きずり込まれるという結果にしかつながらない」と強調した。
カザフスタンのトカエフ大統領はユーラシア経済同盟の会合で演説し、ロシアのプーチン政権が同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明したことを念頭に「失礼だが、いまや核兵器さえも2つの国で1つだ」と述べ、ロシアとベラルーシが政治経済や文化などだけでなく核兵器までも共有していると指摘し懸念を示した。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が「すでに数日間続いている」と述べ、ロシア側に対する領土奪還作戦が始まっていることを認めた。
核弾頭を搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を供与するほか、ベラルーシ空軍機を核運用可能に改修するとした。
韓国国防省の報道官は、ウクライナへの弾薬輸出について米国防総省と協議してきたと述べたが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの24日の報道については「不正確な部分」があるとし、詳細には言及せず、「ウクライナの戦争と人道的状況を総合的に判断しながら適切な措置を講じる」と説明した。
ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、バフムト方面で戦い、ロシア側の捕虜となっていたウクライナ側の兵士合わせて106人が解放されたと、SNSに投稿した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ロシアは当初、首都キーウを含むウクライナ領土の占領とゼレンスキー政権の打倒を目指したが失敗したため、現在は目標を東部ドネツク、ルガンスク両州の制圧に下方修正したとの認識を明らかにした。
メドベージェフ露前大統領は、訪問先のベトナムで「何事も必ず交渉で終わるものだ。ただ、ウクライナで現政権が権力を握っている限り会談は不可能だ」と主張し、ウクライナとの戦闘は何十年も続く可能性があるとの見方を示した。
その上で、「一定の条件の下ではある」とつけ加え、NATO加盟国がウクライナへ差し向ける兵器の射程が長くなっていることに注意を向け、「多分、彼らは核兵器も与えるだろう」とし、「そうなれば、核を積んだミサイルが彼らに届くことになる」と続けた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。
「敷地を自ら攻撃し、放射性物質が漏えいしたと発表することを計画している」といい、国際機関による調査を名目にウクライナの反転攻勢を阻止する狙いだと主張している。
 ロシアのガルージン外務次官は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権がNATOとEUへの加盟を断念し、占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。
ストルテンベルグ事務総長はさらに、ウクライナの加入問題をめぐっては機構内にいくつかの異論があることは認めながらも、「全加盟国はウクライナが加わるだろうことでは意見が一致している」ともつけ加えた。
 ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍は侵攻開始以降、カルリウカにある貯水池ダムの崩壊を狙う砲撃などを繰り返しており、近辺の村落が氾濫に襲われる危険な状況にあると報告した。
ロシア大統領府のペスコフ報道は、ロシア側が状況を分かりやすくしたとし、「軍備管理と戦略的安定性の分野で大きな空白が生じている。この状況を規制するための国際法の新たな行為で空白を喫緊に埋める必要がある」と述べた。
 ロシア軍は未明、巡航ミサイル最大40発と無人機約35機を、ウクライナの首都キーウなどに向け広範囲に発射した。
ボレル代表は「今夏、ウクライナで何が起きるのか、私は楽観視していない。両陣営が戦力を集中させている。この戦争に勝つというロシアの明確な意図が見える。(ロシアは)戦争に勝利しなければ、交渉に応じないだろう」と述べた。
「ロシアによる侵攻が始まって以降、ウクライナの市民は世界的に非合法な地雷や爆発性戦争残存物による被害を受けている。こうした命を脅かす障害物によって人々は必要不可欠なインフラにアクセスできなくなっている」と声明を発表した。
ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」に自身の兵力を再配置する命令を受け取ったと明らかにした。カディロフ首長は「チェチェンの部隊は、兵力を再配置する新しい命令を受け取った。責任の範囲はドネツク人民共和国の領地となる。命令によれば、チェチェンの部隊の戦闘員は積極的な戦闘活動を開始して、多くの集落を解放しなければならない」と述べた。
カディロフは大規模な準軍事組織を率いており、同組織は、形式的にはロシアの安全保障機構の一部を構成しているものの、カディロフに対する忠誠心を示している。カディロフは3月にクレムリンを訪問した際、プーチンに対して、ウクライナにいる自身の部隊が、戦争で勝利するまでロシアを支援すると伝えていた。
ドイツ政府のヘベシュトライト報道官も、ウクライナは国際法の下でロシアの攻撃に対して自衛する合法的な権利を有しているとの考えを示した。
 ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が英航空・防衛大手BAEシステムズの代表者らとビデオ通話を行い、ウクライナに同社の事務所を開設するための作業を始めることで合意したと発表した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の追加弾幕や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の追加砲弾などがに加え、移動式防空システム「アベンジャー」や携行式地対空ミサイル「スティンガー」などを供与し、ウクライナの防空態勢を支える。
ウクライナのオレナ・ゼレンシカ大統領夫人は、「子どもの日は安全な幼少時代、夏、人生について語る日であるべきだ。だが今日はウクライナの子どもに対するロシアの新たな犯罪について話す。9歳の女の子がキーウへの砲撃で死亡し、もう1人は入院している」と話した。
6月2日 
 ザポリージャ州のマラシコ知事は、州内の集落カムイシェバハの集合住宅が露軍の砲撃を受け、民間人女性2人が死亡し、4人が負傷したと発表した。一方、親ロシア派勢力「幹部」ロゴフ氏は、州内の港湾都市ベルジャンスクの港がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、9人が負傷したと主張した。
「戦地を離れる直前、我々は自分たちの撤退ルートに沿って疑わしい動きがあるのに気付いた。法執行機関を呼び、道路に沿って撤退ルートの調査を開始した」「約10カ所以上で様々な種類の爆発物が仕掛けられているのが分かった。数百個の対戦車地雷や数トン分のプラスチック爆弾などだ。それらの地域に爆発物を仕掛けたのは、国防省の関係者だ」と述べた。
さらに「これらの装置を敷設して、敵を後退させておく必要はなかった。場所が戦域の後方だったからだ」「それゆえに、こうした爆発物はワグネルの部隊を狙うためのものだったと推定できる。我々は隊列を組んで歩くことはないが」と続けた。
6月3日 	
ウクライナのレズニコフ国防相が、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席し、「家に侵入した殺人者がキッチンにいるのに和平交渉はできるだろうか」と中国などが提案している現状維持での停戦への拒否を示唆するとともに、ウクライナはアジア太平洋地域を含む全ての人々のため戦っていると表明した。会議ではインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が現在の戦線で即時停戦したうえで、両側15 kmに非武装地帯を設けて国連軍を派遣し、住民投票を行なうことを事前調整なしに提案した。
停戦の仲介役として複数の国が名乗りを上げているが、「ほとんどはロシアの利益のためのようだ」と述べた上で、「法の支配ではなく、力の支配が広がってもいいのか」と強調し、国際社会に戦闘継続に向けた支援を呼びかけた。
空でのロシア軍の優位を認めた上で、ロシアの航空戦力に対する防御が欠けているということは反攻時に「多数の兵士が死亡する」ことになると言い添えた。
ロシアのウクライナ国境付近ではウクライナ軍に協力するロシア人の軍事組織が攻勢を強め、西部ベルゴロド州で2日以降、少なくとも7人が死亡した。
一方、ウクライナ中東部ドニプロペトロフスク州のリサク知事は、州都ドニプロ郊外の町ピドホロードネにある2階建ての集合住宅がロシア軍の攻撃を受け、少なくとも20人が負傷したと発表した。
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は前線の部隊を訪れた後、敵軍はバフムートで引き続き大幅な損失を被っていると述べ、「防衛軍は戦闘を続ける。われわれは勝利する」と宣言した。
ウクライナ軍東部作戦管区のチェレワチイ報道担当者は、ロシア軍兵士の死者数は2022年2月の侵攻開始以降、約20万8000人に達したと主張した。
反転攻勢でクリミア奪還も目指していることを示す狙いがあるとみられ、ウクライナの国境警備隊はハッキングにより放送されたと主張した。
 自由ロシア軍とロシア義勇軍団は、ロシア兵の2人を捕虜にしたことを明らかにし、ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事に対して捕虜交換を持ちかけたが、州知事は応じなかったため、ウクライナ側に引き渡すとした。
ゼレンスキー氏は「ロシアと現在、戦争状態にあるNATO加盟国があるのなら教えて欲しい。自国内にロシア軍がいるNATO加盟国がどこなのかもだ」とも問いかけ、NATO加盟の重要性も示唆した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。ストルテンベルグ氏は「我々全員は戦争の最中にウクライナをNATOの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致している」と説明したうえで、「戦争が終えた時に起き得る事態への準備をする必要がある」とし、「歴史が繰り返されないことを確保する必要があるからだ」と主張。
プーチン氏や中国などの指導者の全員に力を行使すれば欲しいものは得られるとのメッセージを送ることになるとし、NATO、アメリカや欧州の脆弱性がさらに増大する結果にもなると続けた。

6月5日 
ロシア義勇軍団はシェベキノの南西に位置する集落、ノバヤ・タボルジャンカを陥落させたと主張、これに対しグラトコフ州知事が国営ロシア通信の取材に対し、「我々は現在ノバヤ・タボルジャンカに入れない」と述べ、支配権を失ったことを事実上認めた。
米国のウッド国連代理大使は、「ウクライナが国民に避難を強いる行動をする理由はない」と述べ、露側の「ウクライナの意図的な破壊行為」との主張に疑問を呈した。ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で、「カホフカ水力発電所を占拠するロシアが爆弾をダムに仕掛けて爆破した」と訴え、「重要インフラに対するテロ攻撃で、多くの民間人を犠牲にする狙いがあった」と主張。イギリスののカリウキ国連次席大使はロシアが民間施設への攻撃を繰り返してきたと前置きし「ダム決壊の責任が証明されれば、品位の低さを新たに示すことになる」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「反転攻勢に影響しない」と語っており、ドニプロ川の東岸地域に上陸して、クリミア半島を脅かすシナリオが当面、消えたことを示唆した可能性がある。

6月7日 
 カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水は、ダム下流のドニエプル川沿岸地域で一段と被害を拡大させた。
IAEAに常駐するイギリスの代表は、オーストリアの首都ウィーンで開催されたIAEA理事会に出席して「ロシアによるウクライナの民間インフラに対する野蛮な攻撃とザポリージャ原発の違法な管理は、全ての国際的な核の安全と治安の規範に反している。ロシアは核の安全基準を守ると主張しているものの、その行動はそうではないことを物語っている」と述べた。イギリスは、ザポリージャ原発に対する途切れることのない電力供給を求めるウクライナの呼び掛けに同調し、ロシアの同施設からの完全撤退とウクライナに対する違法な侵略戦争の終結を引き続き求めていくという。
ドニプロ川東岸の露軍占領地域にある避難所の収容可能人数は約5000人で、上限を超えれば避難者を別の地域に移動すると説明した。
 オーストラリア政府は、退役したオーストラリア空軍戦闘攻撃機FA18をウクライナに供与する方向で関係国と調整に入った。
ロシアのルデンコ外務次官は、日本の上月豊久駐ロシア大使をロシア外務省に呼び、日本政府によるウクライナへの軍用車両などの装備品供与決定は「軍事行動のエスカレートや犠牲者の増大につながる」と抗議した。
バイデン米大統領とスナク英首相は、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、ウクライナへの「揺るぎない支援」で連携していくことを確認した。スナク氏は共同記者会見で、「中国やロシアのような国々は知的財産を盗み、権威主義的な目的のために技術を利用している」と批判し、経済安全保障の取り組みが重要であることを指摘した。
プーチン大統領は、ウクライナ軍が準備してきた大規模な反攻作戦について「それが始まったことは確実だといえる」「戦略予備軍の使用から明らかだ」と述べた。その上で「ウクライナ軍は反攻で大損害を出しながら目標を達成できていない」と主張する一方、ウクライナ軍には攻撃能力がなお残っているとし、激しい戦闘は今後も続くとの見通しを示した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う両軍の兵器損失を調査している団体「Oryx」は、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢で投入したドイツ製主力戦車「レオパルト2」3両をロシア軍の攻撃で失ったとの分析を明らかにした。
6月10日 
カナダのトルドー首相は、キーウを訪問し、戦死したウクライナ兵に敬意を表し、ゼレンスキー大統領や他の政府高官と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキー大統領は「反転攻勢そして防衛行動がウクライナで現在、行われている」と断言し、ロシアへの反攻開始を認めた。反攻作戦に自信を示し「私は毎日、ザルジニー軍総司令官や、さまざまな前線の司令官らと連絡を取っているが、みな楽観的だ。プーチンにそう伝えてほしい」と語った。
ロシア国防省は戦況説明で、過去24時間もウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ州でウクライナ軍の大規模な攻勢が続いたが、全て撃退したと発表した。コナシェンコフ報道官は、両州でドイツが供与したレオパルト4両を含む戦車9両と、米国支援のブラッドレー歩兵戦闘車5両を含む戦闘車両11両を破壊し、約300人を殺害したと述べた。さらに、ドネツク州北部の要衝バフムト周辺でもウクライナ軍が攻撃を実施したがロシア側防衛線を突破できず、約230人の死者を出したと指摘した。
ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所の爆発は、ウクライナ軍がヘルソン方面で攻撃を仕掛けるのを阻止する目的で行われたようだ」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、ドイツの捜査当局が2022年9月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発について、破壊工作を実施したグループがポーランドを活動拠点としていた可能性を示す証拠を検証していると報じた。当局はノルドストリームの爆発に関与したとされる船舶「アンドロメダ」の2週間の航海を完全に再現し、この船舶が目標から外れてポーランドの海域に入ったことが無線・航行装置などのデータで示されたという。
英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去48時間に、ウクライナ国東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。
ウクライナ軍東部方面部隊の報道官も、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「1日に最大1400m前進できた」と述べた。
イギリス政府は、イギリスへ逃れたウクライナ人避難民の民間の居住先の家賃支払いや就労先の確保を助けるため1億5000万ポンド(約263億円)の資金を拠出する方針を明らかにした。
6月11日 
ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「明らかにウクライナ軍がヘルソンで攻撃を開始するのを阻止する目的で行われた」と述べ、ロシアが意図的に爆破したとの見解を示した。
ウクライナ軍の反攻では、アゾフ海まで南下し、ロシア軍の支配下にある南部クリミア半島と露本土を結ぶ「回廊」の寸断を主目標としているとの観測が強い。一方、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ヘルソン州のプロクジン知事は、洪水の浸水面積が139km2から78km2まで減少したと発表。
クリミア半島と露本土を結ぶ陸路の拠点メリトポリを制すれば、クリミアへの補給路を断つだけでなく、南部ヘルソン州の露軍支配地域や東部の工業都市マリウポリに攻撃しやすくなる。カホフカ水力発電所のダム決壊でドニエプル川の渡河作戦が困難となり、ウクライナ軍がザポリージャ州を緒戦の主戦場に位置づけたとみる。
米欧の当局者は「全占領地奪還」が難しいものの、ウクライナ軍が一定のロシア軍支配地域を奪還・保持し、ロシアがウクライナへの将来的な軍事作戦を躊躇する程度の打撃を与えれば、「成功」とみなす可能性があるという。
ウクライナのトリレツ環境保護・天然資源相は、カホフカ水力発電所のダム決壊以降、カホフカ貯水池の水量が75%近く減少したが、近郊のザポリージャ原子力発電所の冷却池の水位は高水準で安定していると述べた。
オランダのオロングレン国防相は、ウクライナ軍のパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練について「今夏開始が我々の野望だ。ウクライナ軍のパイロットにF16の訓練を開始することは重要な一歩だ」と述べた。制空権を持つことが不可欠だとし、パイロットの訓練は、将来のロシアによる再度の侵攻の阻止やウクライナ空軍の強化に貢献するとの見方を示した。F35戦闘機のオランダ人パイロットは、ウクライナ兵の訓練について「まだわからない」としながらも、座学や語学、シミュレーター訓練が含まれるだろうと述べた。
5月に大統領府などに無人機が飛来したことを受け、ウクライナ側を非難した発言と受け止められているものの、ロシア軍はミサイルや無人機でウクライナの民間施設を繰り返し攻撃しており、プーチン大統領自身がロシア軍の攻撃手法に正当性がないことを認めた形となった。
イギリスのマーク・スペンサー食糧・農業相は、ウクライナ産穀物の盗難に対応するために、G7が穀物の原産地に関する化学的な識別を用いた対策に取り組んでいると述べた。
ロシア軍が占拠するザポリージャ原発は、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けているザポリージャ州にあり、戦闘の激化は核事故につながるとの懸念もある。グロッシ事務局長は、両軍に原発への攻撃禁止などを求めた5原則の順守状況について「現時点で違反の兆候はない」としつつ、現地で状況把握に努めると述べた。
 ゼレンスキー大統領は、ロシア製ミサイル部品の流れを阻止するために制裁を強化するよう求め、その方が防空システムを改善するより安上がりになるとの考えを示した。
「ウクライナ軍の陣地を守り、前進させるために今まさに戦っている全ての兵士に感謝する」と述べ、「バフムト周辺のさまざまな場所で前方への動きがある」とした。また、南部タブリア地域ではロシア軍の航空・砲撃部隊が優位にあるにもかかわらずウクライナ軍部隊が前進しているとし、「ロシアの悪行からの解放に向け兵士らが進めた一歩一歩に感謝する」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は「国防省との志願兵契約なしには社会保障の法的根拠がない。速やかに契約する必要がある」と述べ、ワグネル経営者のプリゴジンに対応を促した。ショイグ国防相は、ワグネルを含む非正規兵に対し、正規の志願兵契約を義務付ける命令を出したが、プリゴジンは配下の戦闘員をこれに従わせるのを拒否していた。プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は「私兵」に志願兵契約を結ばせており、越境攻撃を受けるロシア西部ベルゴロド州への派兵を発表した。
追加動員について「それは目的による。我々の軍隊はキーウにいた。そこに戻る必要があるのか、ないのか。このような修辞疑問文を尋ねているのは、答えがないことが明らかだからだ。私自身が答えるしかない。しかし、どのような目標を立てるかによって、動員の問題を決めなければならない。今日はその必要はない」と述べた。
ブラッドレー歩兵戦闘車15両、装甲車「ストライカー」10両、高機動ロケット砲システム「HIMARS」、携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用の追加弾薬などを提供する。
ブリンケン国務長官も追加軍事支援について声明を出し「ロシアが戦争をやめるまで、米国と同盟国はウクライナを支え続ける」と改めて強調した。
 ブリンケン国務長官は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢を成功させれば、ロシアのプーチン大統領に戦争終結を交渉させることができるかもしれないとの見通しを示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が3方面で反転攻勢を続け、東部ドネツク州南西部などで一定の陣地を獲得したと分析した。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカがウクライナに提供する米軍主力戦車「M1エイブラムス」の装備として、劣化ウラン弾を供与する見通しだと報じた。国防総省は、エイブラムスの砲弾として米軍が使用する劣化ウラン弾は装甲を貫通する能力が高いとして有効と判断しており、イギリスは既に供与を表明している。
 欧州中央銀行(ECB)監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は、ユーロ圏の銀行は迅速にロシアから撤退すべきと述べ、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年あまりが経過した今もロシア事業を継続している域内銀行に異例の退場要請を発した。エンリア委員長は会合で「銀行が対ロシアエクスポージャーの一段の削減に引き続きしっかり注力し、理想的にはできるだけ早く市場から撤退することが重要だと考えている」と述べた。エンリア委員長は、それらの銀行が今はロシアで新規の融資を行っていないこと、事業売却など撤退の手続きが容易ではないことは認めながらも、一段の行動が必要と強調。「われわれはこうしたプロセスを評価しているだけでなく、銀行に強い圧力をかけて実行を促している。ロシアで事業を継続すれば大きな評判リスクを伴うためだ」と述べた。
 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、日本の『産経新聞』のインタビューで、独自の「和平案」を提案し、占領地を放棄させる形での停戦を呼びかけた中国に対し、「ロシアの国際法破壊や戦争の性質を理解していない。仲介能力がないのは明らかだ」と痛烈に批判し、ロシア寄りの態度を取ることは「ウクライナに敗北を認めさせる試みに等しい」と主張。
「作戦は特定の開始時間があるショーではない」とし、「少し前から主導権を握る段階が始まった。今後は大規模な攻撃が長期間続く。ヘルソン州、ザポリージャ州、クリミア半島、ドンバス地域などの占領地を戦略的に奪還する」と説明した。反転攻勢初期には米国製F16戦闘機の供与が間に合わないが、イギリスの空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」などあらゆる兵器を使うことで「防御しつつロシア軍の防衛線突破や兵站拠点、軍事インフラを破壊することは可能だ」と述べた。
ロシア軍の現状について、約1800kmにわたる戦線を含む占領地全体に「約36万人の軍人を集めている」とし、「西側の制裁を回避し、巡航ミサイル『カリブル』や弾道ミサイル『イスカンダル』も製造できている」と分析し、支援する第三国を非難した。
ダム破壊は内部から爆発させなければ不可能だとし、「意図的にドニエプル川下流のインフラ破壊や民間人殺害を企てた。西側の支援を滞らせる目的もある」とした。ロシア西部への越境攻撃を行う反体制派組織にも言及し、「ウクライナ軍を去ったロシア人が『自由ロシア軍』などの部隊を独自に組織した」とウクライナの関与を否定。
ウクライナは、ロシア軍撤退を含む和平案「平和フォーミュラ」への賛同を求めており「全てを理解している日本からグローバルサウスなどの国々に働きかけてほしい」と求めた。

6月14日 
 ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ軍が「極めて激しい戦闘」の中、わずかに前進したと明らかにした。
ウクライナ軍は南部方面での反攻で、アゾフ海沿岸地域の主要都市ベルジャンスクやメリトポリを奪還して露領土と南部クリミア半島を結ぶ「回廊」を寸断し、ロシア軍の補給を困難にすることで、ヘルソン州などの占領地域の解放につなげる戦略。
国連専門家グループは、ロシア軍がウクライナ市民や戦争捕虜に拷問を行っていることが懸念されるとして、ロシア政府に書簡を送付したと明らかにした。拷問には電気ショックやフードを頭にかぶせる行為、擬似処刑などが含まれ、情報を引き出すことや自白の強要、ウクライナ軍支援への報復などが目的という。
「上層部の命令または政策指示に従うことは拷問を正当化する要因とは言えず、関与した全個人は速やかに独立した当局による捜査を受け、訴追される必要がある」と述べた。
 ウクライナのマリャル国防次官は、ミサイルの直撃を受けて炎上した同戦闘車から兵員らが無事生還し、車両も回収して修理中だとする画像を公表し、「ブラッドレー歩兵戦闘車は兵員の命という最も大切なものを救った」と述べ、高い戦闘生存率が裏付けられたと強調した。
ウクライナ空軍の報道官は、バルが発射可能なKh35ミサイルは小型で防空システムのレーダーが検知しにくいと指摘し、「新たな脅威」と位置付けた。
 ワグネル経営者のプリゴジンは「我々は休息をとり、準備をしている。6月5日に戦線を離れたが、予想によるとワグネルの戦闘員は8月5日に戦線に戻り、完全な戦闘態勢で設定された任務を遂行し続ける」と述べた。
 ウクライナ軍当局者は、ウクライナ軍が攻勢を仕掛けている中南部ザポリージャ、南部ヘルソン両州にある小型ダムをロシア軍が爆破などしていると改めて主張した。
米国務省は世界の人身売買に関する年次報告書で、ロシアによる動員兵の扱いのほか、ウクライナの子どもたちの連れ去りを非難した。今年の報告書で国務省はロシアを人身売買の「国家支援国」に引き続き指定したほか、人身売買を巡る評価でロシアを最下位の「第3階層」に維持した。
上院外交委員会の共和党トップで法案を共同提案したジム・リッシュ議員は、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年余り経った現時点で世界中で3000億ドル以上のロシア政府資産が凍結されたままだと指摘。「ロシアのウクライナ国民に対する残虐行為と継続的な戦争犯罪を踏まえれば、米国内のロシア政府資金を押収し、ウクライナの再建のために再利用するのは道理にかなっている」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、ベラルーシへの戦術核兵器配備について「最初の部分は移転した」と語り、ソ連崩壊後に初めてロシアの核兵器が国外に配備された。
西側諸国と一線を画す「グローバルサウス」は、中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を訴えた。ゼレンスキー大統領は、侵攻を続けるロシアとの和平交渉について「ウクライナ領からのロシア軍の完全撤退」が実現した後でのみ可能だとの考えを改めて主張した。
ウクライナ領からのロシア軍撤退などを含む「和平案」を説明する南アフリカのラマポーザ大統領らに対し、プーチン氏は「交渉しないと宣言したのはウクライナの方だ」と述べ、ゼレンスキー政権への非難に終始した。
ゼレンスキー大統領は、南部の前線で最も激しい戦闘が行われていると述べたほか、東部でロシア軍を撃退しているウクライナ軍をたたえ、ウクライナ軍が前進していると述べた。米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」がひとつも破壊されておらず、過去1週間で、約30発のミサイルと約50機の攻撃型ドローンを破壊したと述べた。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がリマンやバフムート、アウジーイウカ、マリンカといった方面に引き続き戦力を集中していると述べた。
また、カホフカ水力発電所のダムがロシア軍に占領されていたことに注意を向け、爆破の実行役あるいはダム運用の監督業務担当者はダム施設への接近や現場の管理で相応の権限を必要としていただろうとも推測した。今回調査に加わったイギリス人の弁護士は、独自に集めた情報や確認などされた公開情報などを組み合わせれば、この段階ではロシア軍は意図的にダムを壊した可能性が高いことをうかがわせると断じた。
ウクライナ軍の反攻作戦の主要方面の一つである南部ザポリージャ州の南側を占拠する親ロシア派勢力「幹部」ロゴフ氏は、ザポリージャ州の集落ピャチハトキがウクライナ軍に奪還されたと明らかにした。
今後1年間に大口径兵器100万丁を供与する約束に言及し、「兵器と弾薬の供給を加速する。われわれは今後数か月またはそれ以上の戦争長期化に備えている」と述べた。
 G7交通相会合は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、被害を受けた交通インフラの復興支援を確認した共同声明を発表した。
マクロン仏大統領は、イタリアと共同でウクライナに供与した中距離地対空ミサイルシステム「マンバ」がウクライナで実戦配備されたと明らかにした。
英国防省は、ロシアがザポリージャ州と東部バフムトの前線を強化するために、過去10日間にドニエプル川東岸にいた軍部隊の一部の再配置を開始したとみられると指摘。南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊を受け、ウクライナ軍によるドニエプル川を渡っての攻撃の可能性は低下したというロシア側の見方を反映した動きだと分析した。
日本政府は、ウクライナの経済復興に向け、関係府省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。議長・木原誠二官房副長官は、地雷処理やエネルギー、水・衛生など日本が得意とする分野で、民間企業と連携して具体的な復興メニューの作成に取り組むよう指示し「ウクライナ側の要望と現地の状況を的確に把握し、支援を検討、実施する」と強調した。
ウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、カホフカ水力発電所のダム決壊について、決壊の30分前にロシア側が無線を通じ「現地の部隊に荷物をまとめて撤退するよう命じていた」と指摘し、ロシアの関与を強調した。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍がウクライナ南部の前線にそって密集した地雷原を設置しているほか、予備の部隊を同地での戦闘に送り込んでいると明らかにした。「敵は、我々の部隊の前進を阻止しようとしている。ロシア軍はこの目的のため、密集した地雷原による防御陣地のシステムと大量の予備部隊を展開している」と述べた。
ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は、ウクライナ軍が現在優先する主な事項の一つとして、ロシア軍の大砲と兵器システムを「消耗させ」、破壊することを挙げた。ウクライナ軍は、ロシア軍の司令拠点や弾薬の保管施設、燃料及び食料の供給ルートの破壊といった任務を遂行しており、破壊されたロシア軍の装備の数は、戦争開始以降最大に達している。
ショイグ国防相は、ロシア国防省幹部との会合で、ウクライナ軍が、ロシアが一方的に併合した南部クリミアやロシア領に高機動ロケット砲システム「HIMARS」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃を仕掛ける可能性があると主張した。
ロシア国営メディアが「ロシア軍のミサイル攻撃で重症を負い、ドイツの病院に搬送された」と報じていたウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアメディアの報道は「フェイク」であり、自身は健在だと述べた。ウクライナのジャパロワ外務次官も、自身とブダノフ氏、松田邦紀・駐ウクライナ大使が並んで立つ写真をSNSに投稿し、「これは加工された画像ではない。みな健康だ」と書き込んだ。
 世界銀行の業務担当マネジングディレクター、アンナ・ビャルデ氏は、ウクライナの運輸、エネルギー、住宅分野を復興する「緊急修復プロジェクト」のための支援強化を検討していることを明らかにした。
世銀は、現在世界的な金利上昇を背景に、冬を控えて家庭への支援や、農家が農作物を植えるための補助金を得られるための支援を強化しようとしていると説明した。
 米国防総省は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から米国がウクライナに支援した弾薬やミサイル、装備品などの額について、約62億ドル(約8770億円)過大評価していたと発表した。
ブリンケン米国務長官はロンドンで、イギリスのクレバリー外相、ウクライナのクレバ外相とそれぞれ会談し、21日にロンドンで開幕するウクライナ復興会議でウクライナへの新たな支援策を打ち出す方針を表明した。
再建資金の大部分は「残忍な侵攻の資金提供を担った人々が負担するべきだ」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシア側の責任も追及する考えを示した。ブリンケン氏とクレバ氏は、米国によるウクライナ経済復興の支援継続や、持続的な経済成長のためにウクライナが改革を続ける必要性を話し合った。
日本の約20の企業・団体と共に会議に参加したと説明し、ウクライナの復興に民間セクターや第三国を巻き込んでいく上で「日英で連携できる可能性がある」と強調した。
 日本経済団体連合会(経団連)は、ウクライナの復興支援を巡り、日本政府やウクライナとの調整機能を担う「ウクライナ経済復興特別部会」の新設を決め、約1500社の全会員企業から参加を募る。
今後、ポーランドに支援拠点を設けるなどバルト三国も含めた周辺国との協力を模索するほか、日本政府と連携し官民合同ミッションの派遣も視野に入れている。
 ブリンケン米国務長官は、ロンドンでウクライナのシュミハリ首相と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの経済再建に向けて支援する考えを伝えた。
ウクライナ国防当局の高官は、ウクライナ軍がこの1日で「部分的な成功」を収めたとし、東部でロシアの大規模な攻撃を抵抗しつつ、南部戦線で攻防を続けていると述べた。
 ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、カホフカ水力発電所のダム決壊したことで引き起こされた生態学的な災害について、ロシアに対して説明責任を果たすよう求めた。
既存の制裁措置の回避を阻止することを目的としており、EU議長国スウェーデンによると、軍事転用が可能な商品や技術のロシア経由の通過を禁止する。EUはこれまでもアルメニア、カザフスタン、キルギスなどのロシア近隣国のほか、アラブ首長国連邦、トルコ、中国のEU製品に対する需要の急増を懸念。
このほか、ロシア国営メディア5社のEU放送免許停止を延長するほか、ロシア産の原油や石油製品の海上での積み込みを抑制するため、ロシア産の貨物が疑われる場合にはEUへの入港を禁止する。また、ウクライナの子どもをロシアに不法に連れ去った疑いに関連して、71人の個人と33の団体のEU入域を禁止するほか、EU内の資産を凍結する。
 IAEAは、ザポリージャ原子力発電所について、2週間前に決壊したカホフカ水力発電所のダムの貯水池から冷却水の取水を再開すると明らかにした。
英国防省は、ウクライナの反転攻勢について、ロシアは一方的に併合した南部クリミア半島とヘルソン州を結ぶ狭い陸地に9 kmほどの防衛線を築き始めたとし、防衛線は「ウクライナ軍がクリミアに直接突入する可能性があると露軍司令部がみていることの表れだ」と分析した。クリミア奪還に向けたウクライナの攻撃能力をロシアが認めた証拠と述べた上で、クリミアの死守はロシアにとって「政治的な最優先事項だ」と指摘した。
トカチェンコ文化情報相は、「法律発効により、ウクライナの書籍出版と物流業者をロシア世界の破壊的影響から保護できるようになる」と述べた。
 自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。
ヘルソン州のウクライナ側当局者は、橋への攻撃は「占領者の兵站への打撃」と指摘し「占領者、占領者の威力への心理的影響が一段と重要になっている。かれらが安全と思える場所はヘルソン州にはない」と述べた。
 プーチン大統領は、首都モスクワで開かれた安全保障会議で、ウクライナは「潜在的な攻撃力」を使い果たしていないと述べ、「まだ投入していない多くの戦略的予備兵がいる」と警戒感を示した。
ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長が「戦線での非常に深刻な損失」をプーチン大統領に隠していると非難し、「全てのことが全ての人に隠されている。ロシアはある日目覚めて、クリミアがウクライナの手に渡ったことを知るだろう」などと述べた。
米ホワイトハウスは、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で高レベルの放射能放出を検知していないとしつつも、状況を注視していると明らかにした。

6月23日 
ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンは、以前より批判していたセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長を念頭に「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。
ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を初めて否定し、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「2月24日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、NATO全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。
また、ロシアは侵攻に踏み切る前にゼレンスキー大統領と協定を締結できたはずだったほか、戦争ではロシアで最も有能とされる部隊を含む何万人もの若い命が不必要に犠牲になったとし、「われわれは自らの血を浴びている。時間は過ぎ去っていくばかりだ」と述べた。
ロストフ州のゴルベフ知事は、住民に対し平静を保ち自宅から離れないよう呼び掛け「現在の状況では秩序維持の努力を最大限に集中することが求められる。法執行当局は州の住民の安全を確保すべく、あらゆる必要な措置を講じている」と説明し、必要がない限り自宅から離れないよう要請した。
6月24日 
ワグネル創設者プリゴジンは、ロシア連邦保安局(FSB)は、武装反乱の扇動に該当するとして捜査された対抗措置として、「われわれは前進し、最後まで進む」と話し、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ州に入ったと明らかにした。
「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われわれが屈しなかったことを受け、彼らはわれわれの後方拠点に対しミサイル攻撃を実施した。膨大な数の戦闘員、戦友が死んだ」と述べた。
ロシアの親衛隊や憲兵がワグネルに合流しているとし、「兵士たちが我々と遭遇する場所では、ロシアの親衛隊や憲兵が陽気に手を振っている」と主張し「彼らの多くから『ワグネルに加わりたい』という声が出ている。
ロストフでの出来事を反乱と形容し、「武装蜂起が起きているロストフナドヌーの状況は依然難しい。ロストフでは民間や軍の行政機関が基本的に封鎖されている」との認識を示した。
ロシア国防省は、ウクライナ軍がワグネルとロシア正規軍の内紛に乗じて、ウクライナ東部の激戦地バフムト付近への攻撃を準備しているとの見方を示した。「ウクライナ政府は、プリゴジンの挑発に乗じて混乱をあおるため、バフムートの前線付近で攻撃行動を開始するために部隊を集結させている」としている。
ワグネル経営者のプリゴジンは、SNSに音声メッセージを投稿し「ロシア人の血が流れることに対する責任を自覚し、われわれは、部隊を方向転換させている」として首都モスクワに向かうとしていた部隊を引き揚げさせていると主張した。
これを受け、ワグネルの戦闘員は占拠するロシア軍南部軍管区司令部などから撤退を開始、プーチン大統領はプリゴジンがベラルーシに亡命することを容認した。
ドイツ政府は、年末までにさらに45門のゲパルト自走対空砲をウクライナに供給すると発表し、そのうち15門は数週間以内に到着する予定である。
ワグネル経営者のプリゴジンによる武装反乱で、プーチン大統領は、午後10時すぎに国民向け演説を行い、「国家と国民を裏切った」「反乱の首謀者は国家を弱体化させる犯罪行為に手を染めた」「どんな場合でも反乱は鎮圧される」とプリゴジンを改めて非難した。
イギリスのクリバリー外相は、ロシアで起きたワグネルの反乱は「プーチン大統領に対する前代未聞の挑戦だ」とし、ロシア国内で「戦争支持のひび割れが表面化し始めた」と指摘した。
EU外相理事会をルクセンブルクで開き、ウクライナへの軍事支援に使える基金「欧州平和ファシリティ」の規模を35億ユーロ増額し、120億ユーロに拡大することで合意した。
複数のロシアメディアは、司法当局がプリゴジンに対する捜査を継続していると報じる一方で、ロシア国営通信のタス通信は、ロシアの情報機関「連邦保安局」はプリゴジンによる反乱に関する捜査終結を発表したと報じるなど、情報が錯綜している。
ブラッドレー歩兵戦闘車30両、装甲車ストライカー25両のほか、地雷除去装置、地対空ミサイルシステム「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬などの追加供与が含まれる。ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々の不朽の勇気と連帯が世界を鼓舞し続けている。ロシアが、このいわれのない戦争をウクライナに対して開始した。ロシアは、ウクライナから軍を撤退させ、ウクライナの都市と人々に対する残忍な攻撃を止めれば、いつでもこれを終結させることができる。ロシアがそうするまで、アメリカと同盟国、パートナーは必要な限り、ウクライナと団結していく」と述べた。
 英国防省は、反転攻勢を続けるウクライナ軍が、2014年からロシア側が占拠するウクライナ東部ドネツク州のクラスノホリフカを奪還した可能性が高いと発表した。
鉄道のレール間の幅には大きく分けると、「標準軌」(1435 mm)と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」があるが、ロシアとウクライナでは1520 mmの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は1067 mmの狭軌が採用されている。このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。
在ウクライナ・リトアニア大使館のツイートによると、ナウセーダ氏はウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの憲法制定27周年を記念する行事に参列する。
 リトアニア政府は、ウクライナに供与するためにノルウェー製の地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基を購入したと発表した。
6月29日 
 ウクライナのマリャル国防次官は、南部ザポリージャ州方面で、ウクライナ軍がアゾフ海沿岸の港湾都市ベルジャンスク方向に1.3 km前進したほか、東部ドネツク州バフムト方面でもウクライナ軍が1.5 kmの前進に成功したと明らかにした。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍幹部もバフムト周辺でウクライナ軍が防御から攻勢に転じていると説明し、ロシア軍が制圧を宣言したバフムト市内でも戦闘が起きているとした。
ゼレンスキーとの会談後、「自由はウクライナで勝利しつつある。そして今、われわれはこれまで以上に、自由のために立ち上がりロシアの侵略を押し返すウクライナの勇敢な戦士たちを信じ続ける必要がある」と述べた。
ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官と会見に臨み、「エコサイドや環境破壊が戦争の一形態であることを、ウクライナの人々は痛感しているだろうし、ロシアも同じだろう」「だからこそロシアは環境や生活手段、住まいを意図的に狙い、暮らしを破壊している」と述べた。
「こうした大惨事の被災者が直接語り、現地で何が起きているのかについて情報共有する場を増やす必要がある」「私たちはこのことについて発言し、意識を広め、情報を共有するために手を尽くさなければならない」と述べた。
 カザフスタンは、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。
カザフスタン政府は、ロシア軍が占領するウクライナ東・南部の州をロシア領として認めていないが、旧ソ連構成国であるカザフはロシア政府の制裁回避を手助けしていると非難されており、指導部はロシア大統領府と緊密な関係を維持している。
「ロシアと西側の間で重大な問題が起きている時、平和と正義の維持を求める全ての人々が団結するのは重要だ」(キリル総主教)、「キリスト教徒として、我々はどのように行動するのかを理解し合わなければならない」(ズッピ枢機卿)などと語り合った。

6月30日 
 ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から、ロシア側関係者が退避を始めていると発表した。
ゼレンスキー大統領は、スペインのメディアとのインタビューに応じ、中南米では複数の国がロシアから領土を奪回するウクライナの取り組みに反対していると述べ、スペインが今年後半にEU理事会の議長国となるタイミングを捉えて中南米地域への働き掛けを強化する考えを示した。ゼレンスキー氏は、サンチェス氏が7月17─18日にブリュッセルで開かれるEU・ラテンアメリカ・カリブ共同体首脳会議にゼレンスキー氏を招いたことに複数の国が反対したと明らかにした。
自分自身が命の危険にさらされている恐怖はあるかという質問には、「私よりプーチン・ロシア大統領のほうが危ない」「私を殺そうとしているのはロシアだけだが、プーチン氏は世界全体が殺したがっている」と答えた。ロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。サンチェス氏は、「スペインはもうすぐ、戦車レオパルト4両や装甲輸送車をはじめとする、この戦争における支援のための新たな重装備を供与する。私たちはまた、外科設備の整った野戦病院も提供する。この要素は、ウクライナによる前線付近で負傷した軍人と民間人への支援提供能力を強化することになる」と発言した。
さらに、「私はまた、私が前回キーウを訪問した際の私たちの2者間協議の後、ウクライナの治療士がサラゴサで能力向上訓練を受けていることを喜んで報告する。彼らは現代的な治療方法や義肢使用を学んでいる。今後3週間で、訓練のためにさらに多くの専門家がスペインを訪れる。彼らはより高質な治療やリハビリを提供することができるようになる」と発言した。その後、ウクライナ最高会議で演説を行い、スペインはウクライナの中小企業や環境に優しいエネルギーによる学校確保のために5500万ユーロを供与すると発表した。さらに、ウクライナの復興は多くの分野で時間と投資を必要とするとし、スペインは、スペイン企業がノウハウを持っている鉄道インフラなどの複数分野でウクライナに協力することを望んでいると発言した。
ウクライナ軍参謀本部とロシア国防省は、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。
英国防省は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が橋頭堡を確保した可能性が高いとの見方を示した。
ウクライナの作家団体「ペン・ウクライナ」は、ウクライナの作家ビクトリア・アメリナさんが6月27日に東部ドネツク州クラマトルスクであったロシア軍のミサイル攻撃で負傷し、搬送先の病院で7月1日に死亡したと明らかにした。
フォンデアライエンEU委員長は、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で「EUがロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、EU内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた」と述べた。「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。
一方、バーンズ米CIA長官が6月にウクライナを極秘訪問していたと伝えたワシントン・ポストの報道について「驚いた。私とCIA長官との交渉は舞台裏で行われるべきだ」と述べ、情報の流出を暗に批判した。
 ゼレンスキー大統領は、7月4日のアメリカ独立記念日を前にウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、アメリカ独立を「圧政から人類を解放する歴史上の偉大な試み」とたたえるとともに、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いも同じ「理想」を希求したものとして共闘を訴えた。3日付掲載の寄稿「米国よ誕生日おめでとう」でゼレンスキーは「アメリカ建国の指導者らは個人の自由と政治的多元主義に基づく共和国家を樹立し歴史を転換させた」と指摘。
「ロシアは前向きな変化を期待して何度も協定を延長してきた。しかし、現在われわれが目にしていることは現状維持に同意する根拠とはならない」と述べた。国連は先週、29隻の船舶が申請しているにもかかわらず、6月26日以降に黒海協定に基づく新たな船舶が登録されていないことを懸念していると表明した。ガチロフ氏はまた、ウクライナ危機について、外交的解決に前向きだが、ウクライナと西側諸国が軍事力行使に賭け続けている今、先行きは暗いとの認識を示した。
ウクライナとリトアニア、ポーランド、エストニア、ラトビア、スロバキア、ルーマニアによる戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか、ICCなどと連携し、既に収集された証拠の分析を進めるものの、国際センター自体が逮捕状を出すことはできない。
7月4日 
 ゼレンスキー大統領は、ロシア占領下の南部ザポリージャ原発で「ロシア軍が爆発物に似た物体を電源施設の屋根に設置したとの情報がある」と語った。6月初旬に南部ヘルソン州で起きた水力発電所のダム決壊では、国際社会が「テロ攻撃に時宜を得た大規模な対応をしなかった」として、「ロシアによる新たな邪悪行為を助長しかねない」と警告した。
「ザポリージャとヘルソンの方面で、敵は主にウクライナ軍部隊の前進阻止に注力している。同時に、ウクライナの防衛軍はメリトポリとベルジャンスクの方面で攻撃を継続し、獲得した陣地を守り、特定された標的に砲撃を加え、対砲兵射撃を実行している」と説明した。
 ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍の占拠下にある南部ザポリージャ原発の原子炉建屋2棟の屋根に、爆発物とみられる物体が設置されたと発表した。爆発物が爆発しても原子炉は損傷しないとみられるものの、ロシア軍が原発への攻撃を偽装してウクライナを非難する口実にする可能性があると警告した。ザポリージャ原発を巡り、ウクライナ国防省情報総局は6月下旬以降、ロシア軍が原子炉建屋の周辺に爆発物を積んだ兵器を配備したほか、作業員らに7月5日までに原発から退避するよう勧告したと発表。
ウクライナ軍のシェルシェニ報道官は、ウクライナが奪還を目指す南部ザポリージャ州ベルジャンスクの方向に2 km前進したと発表した。ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは、反攻の遅さを指摘する声に対し、「ウクライナ軍は人員の損失を最小限に抑える戦術を採っている上、ロシア軍が強固な防衛線を構築しているためだ」と説明。
ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。ここ数日は特に実りが多い」と述べた。
 ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は、ハリコフ州のペルボマイスキー市がロシア軍のミサイル攻撃を受け、子供を含む40人以上が負傷したと発表した。
ロシア外務省は、今月17日に期限を迎える国連などが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出の協定を延長する根拠はないとの見解を示した。アフリカやアジア、南米の貧しい国々への援助が目的だった「黒海イニシアチブ」は、「食料が十分足りている」国々へのウクライナ産穀物の純粋な商業輸出になっていると主張。
米紙ニューズウィークは、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州で5月13日に起きたロシア軍機の撃墜が、ウクライナに供与された米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の「越境攻撃」だった可能性があると報じた。
ベラルーシの反政権派は、これまでウクライナから2100人以上の子供がベラルーシ国内に移送されたとし、ルカシェンコ大統領と側近らをICCに告訴した。反政権派団体の幹部で、現在は国外退避中のパベル・ラトゥシュコ元文化相の告発によると、ベラルーシは2022年9月から、ウクライナ東部ドネツク、南部マリウポリなど露軍占領地域から子供たちを組織的にベラルーシ国内に移送した。
ドイツのショルツ首相は、ルーマニアのチョラク首相との共同記者会見で、「ある日から次の日に全てが変わるだろうと期待したことは決してない」とした上で、ウクライナ軍は非常に的を絞った作戦を計画していたとの見方を示した。
ドイツは長年にわたって多くの同盟国よりも防衛費を抑制してきたが、現在は防衛費を増強し、紛争地域には殺傷能力のある兵器を供与しないという長年の方針を撤回した。
 イタリア銀行は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたEUの対露制裁の一環として、ロシアの新興財閥オリガルヒの約20億ユーロ(25億ドル)相当の資産を凍結したと発表した。
国防省や軍、軍需産業の腐敗を監視する市民団体「独立反汚職委員会」のスビトラナ・ムシイヤカは「汚職はウクライナの戦争遂行を支援する欧米の意欲を失わせる。戦時中だからこそ、あらゆる資源を効果的に使わなくてはならない」とし、軍の物資調達価格など一部の情報は開示すべきだという見方を示した。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年のアメリカによる広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。
グロッシIAEA事務局長は、ロシア軍の占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原発にロシア軍が爆発物を設置したとウクライナ側が指摘した問題で、現時点で原発に爆発物が設置された目に見える兆候はないものの、原発に派遣している職員に爆発物の有無を確認するための追加の査察を認めるようロシア側に求めたとする声明を発表した。
松野博一官房長官は、ゼレンスキー大統領がロシア占領下の南部ザポリージャ原発を巡り「ロシア軍が爆発物に似た物体を設置したとの情報がある」と明らかにしたことを受け、「ロシアによる原発の占拠、軍事化に改めて最も重大な懸念を表明する。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反で、断じて正当化できないものであり、改めて強く非難する」と述べた。
共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、「ブルガリアがウクライナに対して行っている軍事援助について協議した。この協力関係ですでに多くの命が救われており、継続を期待している」と述べた。ロシアによるウクライナの子供の強制移送問題については「想像してほしい。20万人の子供が現在どこにいるのかわからない」と述べ、「強制的に国外に連れ去られた子どももいれば、占領地にいる子どももいる。生死もわからない」と説明した。
来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議で、ロシアとの戦争が終結すれば加盟できるという明確な意思表示を求めている。フィアラ首相との共同記者会見では、「長距離兵器がなければ、攻撃作戦のみならず、防衛作戦を実施することも難しい」と述べ、「まず米国と長距離システムについて協議している」とした。
報道官は「南部防衛軍はメリトポリ方面とベルジャンスク方面で攻勢作戦を展開中であり、アウジーイウカ方面では防御行動を取っている」「我々は攻勢行動を通じて組織的な圧力をかけている。この2方面で大きな進展がある」としている。
 ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡り、「脅威は小さくなった」と述べ、テロ攻撃を受ける可能性は低下したとの認識を示した。
クラスター弾を巡っては、使用や開発、保有を全面的に禁止する国際条約に、日本を含む100か国以上が加盟しているが、米国やロシア、ウクライナは非加盟で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、両軍が使用したとされる。
米国防総省の高官は、ウクライナが要請しているクラスター爆弾の供与について、ウクライナ軍によるロシア軍撃退で有用とアメリカ軍は確信しているものの、議会での制約や同盟国からの懸念を踏まえまだ承認されていないと明らかにした。ロシアの侵攻を受けたウクライナの軍が2022年、東部の都市イジュムとその周辺のロシア支配地域にクラスター爆弾を撃ち込んだと、住民などの聞き取りを基に報告。
ロシア外務省は、フィンランドがロシアに対立的な政策を継続しているとして、サンクトペテルブルクのフィンランド領事閉鎖も決定した。ロシアは声明で「現在検討されているフィンランドのNATO加盟条件はロシア連邦の安全保障に脅威をもたらすとともに、明らかに敵対的と言える量の兵器を西側から供給してウクライナを戦争に駆り立てるものだ。フィンランド政府のこのような路線を放置するわけにはいかない」と主張した。
対露強硬派の代表的論客として知られるエストニアのカーヤ・カラス首相は、日本の『読売新聞』のインタビューで、ロシアのウクライナ侵略の長期化を受け、ロシアが西側各国のウクライナへの「支援疲れ」を待っているとの見解を示し、各国に結束を求めた。
「ロシアの行動原理は今も1940年代とまったく同じだ」と断言し、なぜ変わらないのかという問いに自分で行き着いた答えが、戦争犯罪に対する責任追及の欠如だと語った。第二次大戦後にドイツはニュルンベルク裁判、日本は東京裁判で戦勝国の裁きを受けたが、ロシアは「過去の犯罪について責任を問われたことが一度もない」と指摘した。冷戦時代、「鉄のカーテン」で隔てられたソ連内部で何が起きているのか、西側に入ってくる情報は乏しく、バルト三国の住民弾圧が広く知られるようになったのは、冷戦後のことだったことを念頭に、「鉄のカーテンのこちら側の歴史はあまり知られていない。我々は占領下で見てきたから、彼らがどのように活動するのかをよく知っている」と語り、対露認識で西欧諸国と違いがあっても不思議ではないと強調した。
 松野博一官房長官は、メドベージェフ安全保障会議副議長がウクライナ侵略に関連し、核兵器の使用も辞さない発言をしたことについて「ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態だ」と非難した。「ロシアによる核の威嚇も、ましてや使用もあってはならない」とあらためて指摘し、G7をはじめ国際社会と緊密に連携し、引き続き日本の立場を強く訴えていくとした。
共同記者会見を開き、エルドアン氏は「ウクライナはNATO加盟に値する」と表明し、加盟を求めるウクライナの方針を支持する考えを示した。7月17日に期限が切れるウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた「穀物合意」については3か月間延長されるとの見通しを示した。
また、「クリミア半島はいまだにロシアが不法に支配下に置き、脅威と危険の橋頭堡として使用している。いずれにせよ、我々は必ずクリミア半島への支配を回復する」と述べた。
 ウクライナのマリャル国防次官は、反攻作戦を巡り、南部ザポリージャ州方面でウクライナ軍が確保した陣地を保持していると指摘。
サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ウクライナが自国民と領土を守り抜くために使用するものだ」と強調し、「民間人被害のリスクは認識しているが、ロシア軍がさらに領土を奪い、民間人を服従させる場合のリスクも大きい」と説明した。
クラスター弾に加えて、パトリオット地対空ミサイルや高機動ロケット砲システム「HIMARS」に使用される砲弾、歩兵戦闘車、155mm榴弾砲など計8億ドル(約1130億円)の追加軍事支援も発表した。アメリカ空軍出身で、不発弾や地雷の除去に取り組む超党派議連の共同代表を務める民主党のフラハン下院議員は「クラスター弾は無差別兵器だ」と指摘した。「ウクライナの勝利は重要だが、米国的価値観や民主主義を犠牲にするべきではない」とし「誰が戦争に勝ったかだけでなく、どのように勝利したかも歴史に刻まれる」と強調した。一方で、共和党のマコール下院外交委員長や上院外交委員会のリッシュ筆頭委員らは、クラスター弾によって「より効果的にロシア軍を壊滅させられる」と評価。
ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は、ウクライナへのクラスター弾供与について「アメリカが軽々しく決めたのではないと確信している」として一定の理解を示し、「ウクライナは自国の民間人を守るために弾薬を使い、さらにロシアは既にクラスター弾を大規模に使っていることも念頭に置かなければならない」と指摘した。
後藤茂之経済再生担当相は「(ルールや市場アクセスなど)TPPの高いレベルを完全に満たすことができるか、しっかりと見極める必要がある」との考えを示し、「参加国とよく相談する必要があるが、国民の理解も踏まえながら対応していきたい」と述べた。
開会式で岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵略を非難し、「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認められない」と指摘し、「今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化することが必要だ」と語った。
 G7法相会合が、東京都内のホテルで開かれ、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興に向け、法制度整備など「司法インフラ」支援の在り方を協議。
7月8日 
 ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻直後にウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦し、国内で「英雄」とたたえられる元部隊指揮官5人と訪問先のトルコから帰国した。
ロシアによるウクライナ侵攻500日に合わせた声明を投稿し、ウクライナ軍の反転攻勢の経過を振り返る中で、クリミア大橋の爆破に言及した。
 ウクライナの検事総長は、ロシアの侵略開始から約500日でウクライナの民間人少なくとも1万500人が死亡し、11万5000の民間施設が破壊されたと発表した。
メドベージェフ安全保障会議副議長は「資源を使い果たしてクラスター弾を約束し、NATOに手招きしている。その実現は、第三次世界大戦を意味する」と反発した。ロシアのコサチョフ上院副議長も、アメリカが「最も非難される兵器を使わなければウクライナは何も達成できず、民間人を殺害する用意があることを認め、この兵器による将来の犠牲者に対する全ての責任を負うことに同意した」と非難した。
 ブリンケン米国務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から500日に合わせて声明を発表し「ロシアが国土を奪う中、ウクライナの人々の精神は不屈だ」と称賛し、「アメリカはウクライナの自衛と未来を支え続ける」とした。ウクライナとロシアによる将来の停戦交渉を見据え「ウクライナが交渉で可能な限り有利な立場に立つことができるよう、安全保障、経済、その他の支援を必要な限り提供する」とした。
 英国防省は、ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢で過去1週間、東部ドネツク州バフムト方面が再び激しい攻防の舞台になっているとの分析を明らかにした。
ウクライナのプリスタイコ駐英大使は「今は困難な時だが、私たちは友人に支えられている」と述べ、イギリスをはじめ各国の軍事、人道支援に謝意を示した。
 独シンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアの侵攻に抗戦するウクライナへの大型兵器の供与の進捗状況に触れ、米英独などの主要な支援国による実際の引き渡しは約束した量にはほど遠い水準にあるとの分析を示した。
報告書の対象期間は今年2月25日から5月31日までで、この間にウクライナに示した軍事援助の約束の件数などは以前の報告書の対象期間に比べ減少したとも指摘。報告書作成を主導した研究所所員は声明で、侵攻から1年が経過する前には新たな援助の申し出は急増していたが、新たな支援の全般的な量は再び下降基調をたどっていると述べた。戦争が長引きウクライナが攻勢を計画する中で、軍事支援の約束の重要性は一層増しているとしながらも、「誓約の表明とその履行の間の隔たりは広がっている」とも説明した。
侵攻したロシアを非難するとともに、ウクライナの重要インフラの修復、復旧、復興に向けて協調すると宣言し、都市開発に関するG7の知識と経験を反映できるよう、計画・準備段階から協力するとした。議長を務める斉藤鉄夫国土交通相は、6月上旬に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊などを挙げ、「民間施設に被害が生じていることは断じて正当化できない。強く非難する」と語った。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相もオンラインで会議に参加予定だったが、ウクライナ側の事情で変更となり、ビデオメッセージを寄せた。
ロシアのウクライナ侵略を終わらせる重要性を呼びかけ、「中国企業がロシアに物質的な支援や制裁逃れの援助を提供することを避けることが不可欠であることを伝えた」と述べた。
 デビッド・ペトレイアス元CIA長官は、ウクライナ侵略を続けるロシアに触れ、プーチン大統領は軍事面や経済面で大きな打撃を連続的に被っており、アメリカはロシアへの圧力をさらに強めるべきだとの見解を示した。
ウクライナ侵攻が始まって以降、能力や技量を持つロシア国民の国外への頭脳流出が相当な規模で進んでいる現状には、「世界ののけ者になった国にはもはや住みたくないと思う最も優秀で才能ある数十万人規模の国民を失った」と断言した。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を進めるウクライナ軍が、東部の激戦地バフムト周辺の主要な高地を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍は進撃の過程で、「バフムート周辺の見晴らしの良い高地を掌握」し、「バフムート周辺の敵の出入り口や動き」に対する射撃統制を確立したと説明した。
 ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍に対する過去1週間の反転攻勢でウクライナ南部で10 km2、東部で4 km2を解放したと発表した。
松野博一官房長官は、アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて、一定の理解を示した。「アメリカは、供与するクラスター弾の使用をウクライナ国内に限定するとともに、市街地での使用を避けて民間人の被害を最小限に抑えることなどにつき、ウクライナから確約を得ている」と述べた。
マクロン仏大統領は、「ウクライナが自国領土を防衛できるようにするため、われわれのドクトリンを守りながら、ウクライナ軍が(ロシア軍占領地域の後方)深く攻撃できるよう、武器と装備の提供を増やすことにした」と述べ、長距離巡航ミサイル「スカルプ」の供与を決めたことを明らかにした。
スナク英首相は「正式な多国間、2国間の合意やNATO加盟国による圧倒的な支持に加え、ウクライナのNATO加盟に向けた進展を支援することは、(ロシアの)プーチン大統領に強いシグナルを送り、欧州に平和を取り戻すことになる」と述べた。
共同声明では「ウクライナの未来はNATOにある」「加盟国が同意し条件が整えば、加盟を要請する」との立場を明記したが、具体的な日程は示されなかった。「クリミアを含め、ロシアの違法で不合理な併合を決して認めない」「民間人に対する攻撃や、ウクライナの多くの人々から基本的な福祉サービスを奪う民間インフラの破壊など、ロシアの戦争犯罪やその他の残虐行為の免責はあり得ない」とも記した。ストルテンベルグNATO事務総長は「ウクライナがNATOの一員となることを保証するためにわれわれが何をするのか、ここまで具体的な発表をしたことはない」と主張した。
ペスコフ氏は、ウクライナのNATO加盟は「潜在的に欧州の安全保障にとって非常に危険だ。決断を下す者はこのことを認識する必要がある」とし、欧州の指導者はNATOの軍事インフラをロシアの国境に向けて移動させることが間違いであることを理解していないようだとした。
一方、10日にスウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きを進めることに同意したトルコについては、トルコはNATO加盟国としての義務を果たす必要があるとしたほか、ロシアはトルコとの関係を発展させ続けるとした。
 ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した6月上旬以降の約5週間で2万6千人以上の死傷者を出し、戦車など3千以上の兵器を失ったとし、「反攻はどの方面でも目標を達成していない」と主張した。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、NATO加盟国がウクライナへの軍事支援を拡大した結果、「第三次世界大戦に近づいた」との見方を示した。NATO首脳会議で複数の国がウクライナへの追加の軍事・財政支援を表明したことを受け、「完全に狂った西側諸国は他に何も思いつくことができない。実際、行き詰まっている」とした。「ロシアにとってこれが何を意味するのかは明らかだ。特別軍事作戦を同じ目標で継続する」とし、ウクライナ侵攻の目標達成を阻害する要因にはならないとの認識を示した。
 ロシア上院国防・安全保障委員会のビクトル・ボンダレフ委員長は、「残念ながらここ数週間の出来事は、トルコが徐々に、かつ着実に中立国から非友好国に変ぼうし続けていることを明白に示している」と述べた。
訓練が今年9月初めまでに始まり、並行して戦闘機引き渡しの手続きを行うとし「来年の第1四半期が終わるまでにウクライナ上空を飛行すれば予定通りだ」と述べた。
 ゼレンスキー大統領は、ストルテンベルグNATO事務総長と記者会見を行い、NATO首脳会議での決定に関してウクライナのNATO加盟への「重要なシグナル」であり、多方面にわたる協力強化を評価した。
岸田文雄首相は、G7が軍事面を含むウクライナへの永続的な支援をうたった共同宣言を発表したことに関し、「憲法、法令の範囲内で日本らしい支援を行い、恒久的な平和を早期に実現できるようウクライナと協議を進めたい」と語った。
不発弾により民間人に被害が出る可能性が高いことから、非人道的とされるクラスター弾について、ロシアも使用していると指摘し、「世界中のすべての地域からロシアが同じような批判を耳にしたわけではなかった。批判するのはとても簡単だが、この決定はわれわれの助けとなるだろう」と強調した。
 ゼレンスキー大統領は、ドイツがウクライナに対して地対空ミサイル「パトリオット」の発射装置やミサイルを追加供与すると明らかにした。
ロシア外務省は、「NATOはとうとう東西冷戦時代の枠組みに戻った。彼らは自分たちの10億の国民を残りの人類から守るという名目を掲げ、世界を民主主義陣営と専制主義陣営に分割するイデオロギーに基づいて動いている」などと非難する声明を発表した。NATOがロシアの提唱する「多極的な世界秩序」を受け入れず、欧米側が「覇権」を持つ既存の世界秩序を維持しようとしているとし、世界を不安定化させてテロを解き放ち、民間人の流血を招いていると主張した。
さらに、NATOが加盟国の国防費の目標をGDPの「最低2%」としたことに関し、アメリカの軍産複合体の利益になるだけだと主張し、NATO各国はウクライナに供与して破壊された兵器を埋め合わせるため、アメリカから法外な価格で兵器を購入させられるだろうとした。最後に「ロシアはNATO首脳会議の結果を注意深く分析する。ロシアの国益に向けられた挑戦と脅威に対し、われわれはあらゆる手段を用いて対抗する。ロシアは軍事力と国防システムを強化し続ける」と警告した。
松野博一官房長官は、ウクライナのNATO加盟問題について、「NATO加盟国がウクライナとの連帯を改めて明確にしたことを歓迎する」と述べた。

7月13日 
 クライナの首都キーウのクリチコ市長は、ウクライナ軍が未明にロシア軍の無人航空機などを撃墜したものの、1人が死亡したと明らかにした。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況に触れ、ウクライナ軍はさらなる進撃を果たしており、州内の各地でもロシア軍の攻撃を押し返していると報告した。ロシア軍は、ドネツク州リマン、アウディーイウカやマリインカ、隣接する北東部ハルキウ州クピャンスクで再三、ウクライナ軍の防御線の突破を試みているが、ウクライナ軍が撃退に成功していると述べた。
ロシア軍の武器弾薬の多くの貯蔵施設などを破壊したため、ロシア軍の攻撃の回数は落ち込んだとも主張し、ロシア軍の後方支援や統制指揮の拠点へのミサイル攻撃や長距離用の砲撃を増大させているともした。
 ウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は、ウクライナ軍がロシアの支配下にあるザポリージャ州トクマクのロシア軍基地を攻撃し、ロシア軍兵士最大200人と、トクマクの指揮官が死亡したと明らかにした。
オースティン米国防長官は、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後にNATO加盟することは「間違いない」と述べ、実現を確信しているとした。ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター弾について「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」として防衛目的だと指摘し、アメリカによるウクライナへの供与を正当化した。
 英国防省は、ロシア軍が旧式の装甲車に数トンの爆発物を積み、車両運搬式即席爆発装置(VBIED)としてウクライナ侵攻の前線で使っているとの分析を発表した。
1990年代のチェチェン紛争時にチェチェンの戦闘員が即席爆発装置に精通していた経緯があり、英国防省はチェチェンの部隊が今年1月にもVBIEDを保有していたと分析している。
 プーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟問題について「ロシアの安全に脅威をもたらすと何度も指摘してきた」と述べ、加盟問題が2022年2月に侵攻に踏み切る原因だったという認識を示した。
ロシア外務省の発表によると、ラブロフ氏は「ロシアは核搭載能力を看過できない」との考えを示し、「ウクライナ軍がそのようなシステムを保有しているという事実自体を、核の領域における西側諸国からの脅威と見なす」と述べたという。
午前中、浪江町にある震災遺構の請戸小学校を訪れ、県警の吉田浩道災害対策課長から津波や東京電力福島第1原発事故の被害や、県警の当時の活動状況について説明を受けた。午後は福島市の県警科学捜査研究所を訪問し、DNA型鑑定などを専門とする研究員から、腐敗や損傷によって状態が悪くなった遺体の身元確認の手法に関し講義を受けた。引率した県警刑事部の阿部勝也参事官は「震災時の状況を説明すると、幹部らから共感の声が上がり、過酷な環境で警察活動に当たっているのだと感じた。同じ警察として検視の経験や技術を伝え、力になりたい」と話した。

7月14日 
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民はウクライナ東部および南部へのウクライナ軍の進軍を阻止するためにロシアがあらゆる手段を講じていることを理解しなければならないと述べた。「ウクライナ南部と東部のロシア軍はウクライナ軍を止めるためにあらゆる手を尽くしていることを、われわれ全員が可能な限りはっきりと理解しなければならない」と指摘し、ウクライナ軍のあらゆる旅団の成功はウクライナ国民からの感謝を受ける価値があるとした。
アメリカ政府当局者は、アメリカがウクライナへ供与したクラスター弾を実戦に投入する時期に触れ「我々は最初にロシア側に知らせるとの決定を下している」ことを明らかにした。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ラブロフ露外相がASEAN関連会合で、ウクライナからのロシア軍撤退を求める声を激しく拒否したと、明らかにした。
 自由民主党の茂木敏充幹事長は、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナから避難した子どもや保護者を支援する施設を視察した。
代表のオレクサンドル・シュルハ中佐は「震災時の警察活動は、攻撃にさらされる中で活動する自分たちと似ており、どれほど大変だったか理解できた。ウクライナに戻り、学んだことを生かしたい」と述べた。ウクライナでの検視活動の現状について、幹部らは「少なくとも3500人の遺体が身元不明のままとなっている。攻撃によってインフラや機材が大幅に制限されている状況だ」と語った。
長射程のATACMSが供与されれば、ロシアの占領下にあるクリミア半島やロシア本土を含めさらに多くの攻撃目標が射程に入るとみられ、アメリカは懸念を示している。ウクライナが重視する攻撃目標としては、弾薬集積所や燃料庫、前線のはるか後方に位置するロシア兵の収容施設などがある。
共同記者会見を開き、尹大統領は、朝鮮戦争で韓国が一時は国土の9割を北朝鮮に奪われたものの、国際社会の支援を受けて反撃したことに言及しつつ、ロシアの侵攻を糾弾し「われわれが強く連帯して共に戦えば、自由と民主主義を守ることができる」と訴えた。
ウクライナの加盟が簡単に実現しない場合でも、NATO加盟国が軍事基地を設置して部隊を常駐させれば、ロシアに対する抑止力になるとの計算があるとみられる。
 ウクライナ軍高官は、ロシア軍が東部のドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させていると指摘した。
ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は、ウクライナ東部戦線で困難な状況に直面していることを認めたほか、ロシア軍がバフムート周辺に兵力を再配備して、ウクライナ軍の攻撃を阻止しようとしていると述べた。
ロシアとしては、合意からの離脱で国際社会を揺さぶり、自身の要求を聞き入れさせる思惑だとみられるが、国際社会がロシアの揺さぶりに屈する保証はなく、合意維持を求めてきた途上国などからの支持の低下といったリスクもある。
合意によってこれまでに3200万tを超える食料が輸出され世界の食料価格引き下げに貢献してきたと指摘し「ロシアの決定はあらゆる場所で困窮している人々に打撃を与える」と非難した。ンゴジ・オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は「食料価格の高騰に苦しむ低所得国の人々にさらに悪影響が出ると危惧した。フォンデアライエンEU委員長は、「皮肉な行動」と非難したうえで、EUは今後も貧しい国々の食料安全保障の確保に向けて取り組んでいくと述べた。「国連とトルコの取り組みにもかかわらず、ロシアが黒海イニシアティブを終了させるという皮肉な行動を強く非難する。EUは世界の脆弱な国々の食料安全保障の確保に取り組んでいる」とした。
「世界中の多くの人々に多くの問題を引き起こす非常に深刻な事態だ」とし、「この決定についてロシアを非難しなければならない。人々の飢餓を武器にする、まったく不当なものだ」とした。米国家安全保障会議のホッジ報道官は、「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。カービー戦略広報調整官は、ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱したことについて、「危険で無責任な決定だ」と非難し、ウクライナが今後も穀物輸出を行えるよう「他の国々との協力を進める」と強調し「世界の食料問題を悪化させ、多くの弱い立場の人々に害をなす」と指摘した。
メローニ伊首相も食料を武器として使うことは「人道犯罪だ」と批判し、中東やアフリカなどで食料危機が高まることを念頭に「最貧国にとって誰が敵なのかを示した」と訴えた。トルコのエルドアン大統領は「きょう暗礁に乗り上げた形だが、プーチン大統領はこの人道的措置の継続を望んでいると信じている」と述べ、7月17日中に両国外相が協議し、進展が見られることに期待を示した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナが「4億人分の食料を供給している」とし、ロシア離脱後も「黒海回廊を使用できるように全力を尽くす。われわれは恐れていない」として、輸出を継続する考えを表明した。ウクライナが穀物を積んだ船の出港を認め、トルコが船の通過を許可すれば、穀物輸出は継続できるとの見方を示し、ウクライナ外務省に、トルコと国連に働きかけるよう指示したという。ウクライナのクレバ外相は、世界的に穀物価格が上昇しアジアやアフリカの最も脆弱な地域の人々が影響を受けるとし、「ロシアは世界を脅迫する手段として飢餓を利用している」と非難した。
ウクライナの子どもたちについて、「おぼれ死ねばよかった」などと発言したロシア国営テレビ「RT」の元司会者アントン・クラソフスキーに対しても新たに制裁が科されるという。クレバリー英外相は、子どもたちを強制送還するプログラムや悪意に満ちたプロパガンダの中にロシアのプーチン大統領の本当の狙いが見え、ウクライナを地図から消し去ることだとの認識を示した。今回の制裁について、ウクライナが破壊され、国民的なアイデンティティーが解体され、ウクライナの未来が消え去ることを望む人々を含んだ、プーチン政権を支える人々の責任を問うものだと述べた。
「ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している」と指摘し「事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ」と説明した。
 アメリカがウクライナに供与したクラスター弾を巡り、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は数日以内に使用する準備が整うと明らかにした。
対露融和政策を大きく転換し、G7の一員として厳しい対露制裁に踏み切ったことは、ウクライナ問題は欧州にとどまるものではなく、世界全体の国際秩序に対する挑戦であり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと考えたからだとした。
一方、ゼレンスキー大統領は、合意当事国のトルコや他のパートナー国とともに「護送船団」を結成し、運搬船の安全を確保することを検討していると明らかにした。ウクライナのボドナル駐トルコ大使は、NATO加盟国ルーマニアとブルガリアの領海を通じた穀物輸出が実現する可能性があると指摘した。同じくNATO加盟国であるリトアニアとクロアチアも、ウクライナから陸路で穀物を運び入れ、自国の港から穀物を輸出するルートの構築を支援する用意があると表明した。
ムーアMI6長官は、ロシアのウクライナ侵攻に不満を抱くロシア人に対し「われわれのドアはいつでも開いている」と述べ、スパイ活動への協力を呼びかけた。「ロシア軍がウクライナの都市を破壊し、多数の子どもを連れ去る状況にがくぜんとしているロシア人がたくさんいる」と述べ、「彼らは同胞のスラブ民族を攻撃するプーチン大統領の言い分が、うそと空想だと分かっている」と強調した。
中国外務省の報道官は「爆風で壁の表面と窓ガラスの一部が落下した」と明らかにし「領事館の職員は早くから避難しており、けが人は出なかった」と説明した。「中国は情勢を注視し、引き続き関係者と連絡を取っている。ウクライナ国内の中国の機関や中国人の安全を保つため、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。
ロシア軍が7月17日以降連日、様々な種類のミサイル約70発と自爆型無人機約90機を南部オデーサやミコライウなどに発射したと説明した。「ウクライナ空軍の防空能力は十分ではない。オデーサや全土に平和と安全がもたらされるように、我々のパートナーと協議している」と述べ、防空システム強化の必要性を訴えた。
IAEAは、ロシアが占拠するザポリージャ原発について、爆発物などが仕掛けられていないか確認するためにアクセスが必要とした施設の屋根などへの立ち入り調査をロシアがまだ承認していないと明らかにした。「IAEAの専門家はこの1週間、ザポリージャ原発で追加調査を行ったが、これまでのところ軍事用の重装備のほか、爆発物や地雷は確認されていない」としたが「1号機、2号機、4号機のタービンホールで輸送トラックを確認したが、爆発物や地雷の痕跡はなかった」と報告した。
G7広島サミットで確認した対露制裁強化の一環で、ロシアが侵攻で用いる電子機器や他の物資を入手するのを阻止する。米財務省によると、今回の措置はロシアが金属・鉱業部門から得る収入を減らし、ロシアの将来のエネルギー生産能力を弱め、国際金融システムへのアクセスを低下させることも目的としている。
ブリンケン米国務長官は「同盟国と協力してロシアに経済的代償を科してきた」と強調し、引き続きウクライナを支援する姿勢を示した。
 ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアが侵攻するウクライナへの新たな軍事支援として、今後4年で計200億ユーロ(約3兆1200億円)を拠出する計画を加盟国に提案したと発表した。
グルリッチラドマン外相は「ウクライナへの支援は世界の平和と安定への貢献だ」と述べ、地雷除去に向け開催する国際会議への日本の参加に期待感を示した。
 松野博一官房長官は、ウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアを改めて非難し「世界の食料安全保障を確保するため、国際社会と連携しながらロシアが国際的な枠組みに復帰し、ウクライナから穀物輸出が再開されるよう強く求めていく」と述べた。
「世界中の誰でもテロ攻撃に慣れるようなことがあってはならない。こうしたミサイル攻撃の標的は街や人だけではない。世界遺産に登録されている歴史的な地区が攻撃された。人類と、欧州文化全体の根幹が標的にされている」と述べた。
ウクライナのフェドロフ・デジタル変革相は、「ドローンが昨夜、ロシアの首都とクリミアを攻撃した。電子戦や防空は占領者の空を守る能力を徐々に失いつつある」と述べ、こうした事案はさらに増えると言い添えた。
ヨハニス大統領は「ルーマニアに非常に近いウクライナのインフラに対するロシアの攻撃を強く非難する。黒海の安全に深刻なリスクをもたらす」とロシアを非難した。
 ウクライナのレズニコフ国防相は、CNNへのインタビューで、ロシアが占領するクリミア半島や、クリミア大橋への攻撃を継続する考えを表明した。
ウクライナのNATO加盟が承認される時期については、2024年7月にNATO結成75周年を祝う首脳会議が米ワシントンで開催されると指摘し「誰にもわからないが、ウクライナにとって非常に重要な日となるかもしれない」としたうえで、「これは、あくまで私の予想だ」と言い添えた。
東部を担当するウクライナ軍報道官は、クラスター弾について「パートナーから提供された全ての種類の弾薬を効果的に使用している」と述べた。ウクライナのマリャル国防次官は、バフムト方面でのロシア軍の損失はウクライナ軍の損失を上回っており、その割合は8対1または9対1だと主張した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や地対空ミサイル「スティンガー」の追加弾薬などを供与するほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用や高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬も供与する。
また、ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱したことを指摘した上で「オデーサを含むウクライナの港と穀物インフラを攻撃し続けている」と非難した。
 ウッドワード英国連大使は、黒海沿岸のウクライナの穀物施設を攻撃しているロシア軍が攻撃対象を黒海を航行する民間船舶にも拡大する可能性があるとの情報をイギリスは入手していると述べた。
「ロシアはウクライナの港湾付近に追加的に機雷を敷設したとの情報も得ている。アメリカは、黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、ウクライナに責任を負わせるための組織的な動きとの見方を示しているが、イギリスもこれに同意する」と述べた。
ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、ウクライナの首都キーウのシンボルの一つである「母なる祖国像」から、ソ連国章を取り外す作業が始まったと報じた。ロシア風の地名などを改める「ウクライナの非共産化」の一環で、8月24日の独立記念日までに、像の左手が掲げる盾の「鎌とつち」をウクライナ国章に付け替える。
国連のキアリ事務次長補は安保理会合で、武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じた1954年ハーグ条約に違反すると指摘した。トーマスグリーンフィールド米国連大使はロシアのウクライナ侵攻で他にも数多くの文化財が損傷しており「本当に恥ずべきことだ」と批判した。日本の志野光子国連次席大使は、世界遺産の歴史地区にある大聖堂などへの被害を「全く容認できない」と非難し「文化遺産への攻撃は国民の固有なアイデンティティーを標的にしているのも同然だ」と糾弾した。
 NATOは、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアがウクライナ南部の港湾都市や穀物貯蔵施設などに攻撃を続けていることは「黒海の安定にとって大きなリスク」と批判し、黒海で対潜哨戒機や無人機を使った監視・偵察活動を強化する方針を明らかにした。
 NATO・ウクライナ理事会を開き、ロシアの黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止のほか、穀物積み出し港があるウクライナ南部オデーサ州などへのミサイル攻撃を非難した。NATO加盟国の大使らが出席し、ウクライナ側からはクブラコフ副首相兼インフラ相とウクライナ軍のフロモフ准将がオンラインで参加した。
ポペスク外相は閣議で「モルドバを不安定にしようとする人物を減らすために、ロシア外交官の人数を制限する必要性について合意した」と述べ「長年、われわれはロシアの敵対的行動や政策の対象だった。その多くは大使館を通じて行われた」と指摘した。
米国防総省が在外米兵に捜査が及ぶことを懸念し、ICCへの協力に反対の立場を示してきたが、民主・共和両党の議員からICCの捜査への協力を求める声が拡大していた。
 ロシア内務省は、ウクライナ侵攻を巡ってプーチン大統領に逮捕状を出したICCの赤根智子裁判官を指名手配した。2023年3月、逮捕状発付を受け、ICCのカーン主任検察官と赤根氏ら裁判官3人の捜査を開始し、5月には「無実の人物(プーチン氏)に刑事責任を負わせた」ことが犯罪行為に当たるとして、カーン主任検察官とアイタラ裁判官の2人を本人不在のまま起訴したと発表していた。松野博一官房長官は「報道は承知している。ICC関係者個人に対して措置をとることは不当だ。ICCとも連携し、適切に対処する」と述べた。
7月28日 
 ウクライナのゼレンスキー大統領が演説で、ロシアは「我々がウクライナ全土から追放した後でさえも、再び侵略することをためらうとは思わない」との認識を示し、「再侵略の試みが狂った人間の病的な妄想にすぎないと思わせるほど、ウクライナは勝利しなければならない」と語った。
従来はロシア正教会と同様、旧来のユリウス歴に従ってクリスマスを1月7日に祝ってきたが、ロシア侵攻を受けて、多くの欧米諸国と同様に修正ユリウス暦を用いる。公式な祝日変更に先立ち、国内宗教界の最大勢力、独立系正教会は修正ユリウス暦を9月から採用する方針を既に決定している。
南アフリカのラマポーザ大統領は、ロシアがアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束したことについて「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言を呈し、アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。
これまで激戦地のバフムトなどに展開し、ロシアによる占領から国を守ってきた奮闘をたたえるとともに、「諸君は非常に強力で、非常に有能だ」と激励した。
 IAEAは、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所4号機について、原子炉が100度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。
一方、ウクライナ国防相顧問は「戦車だって奪う。これもウクライナ軍の作戦が成功した結果の一つかもしれない。ロシアは北朝鮮やイランといったあらゆる専制国家から兵器を買いあさっている」と述べ、ロシア軍が遺棄した兵器を確保した可能性を示唆した。

7月30日 
 タス通信によれば、ウクライナ軍は前日夜から未明にかけ、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に対し、ドローン25機で攻撃を試みた。
ウクライナ空軍のイグナット報道官は、ロシア国内へのドローン攻撃について「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対し、さらなるドローン攻撃があると警告した。
 プーチン大統領は、ロシア北西部サンクトペテルブルクで海軍の日に合わせて行われた観艦式で演説し、ウクライナ侵攻を続ける中でも、今年新たに就役する艦艇が30隻に上ると強調した。
メドベージェフ露安全保障会議副議長は、NATOと一体となったウクライナによる攻撃が成功してロシアの領土の一部が奪われることを想像してほしいと述べ、その場合には大統領令の規定にのっとって核兵器を使用せざる得なくなると主張した。
ウクライナのクレバ外相は、クロアチアのラドマン外相と会談し、ウクライナ産穀物の輸出にクロアチアの港を利用する可能性を巡り合意したと明らかにした。クレバ外相は、ウクライナ産穀物輸出に向けたいかなる取り組みも「世界の食料安全保障への真の効果的な寄与となる」とし、最も効率的なルートの確率を目指すと語った。
ショイグ露国防相は、過去1か月にロシア軍がウクライナ軍の戦車など計2200以上の軍用車両やりゅう弾砲を破壊、2万800人以上の人的損害を与えたと述べ、欧米による軍事支援はウクライナの大規模反転攻勢で効果を上げていないと強調した。この中には独主力戦車レオパルト10両、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車1両、40の155mmりゅう弾砲が含まれると説明した。その上で「大規模反攻が成功していないためウクライナ側はロシアの民間インフラや住宅地を狙った攻撃を強めている」と指摘し、無人機や水上ドローンなどによる重要施設の警備を強化したと述べた。
 イギリス政府は、ロシアの反政権活動家でイギリス国籍も持つジャーナリストのウラジーミル・カラムルザがロシアの国家反逆罪などで懲役25年の実刑判決を受けたことに絡み、関与した裁判官や検察官ら6人を資産凍結などの制裁対象にしたと発表した。
会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織などのロシア国外で活動する約10組織が出席し、日本からは神戸学院大学の岡部芳彦教授や衆議院議員らが参加した。自由ロシア軍幹部で元ロシア国会議員イリヤ・ポノマリョフは「ウクライナ戦争はロシア崩壊のカウントダウンだ」とし「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。
チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部イナル・シェリプは1999年の第二次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘し「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。シベリア独立合衆国委員会幹部のスタニスラフ・スースロフはプーチン長期政権を念頭に「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張し、旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家をロシア政権から排除する必要性があるとした。