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博物館で展示されているものは、コンピュータの歴史の主要なマイルストーンに関する展示物、コンピュータチェスの歴史、シリコンバレーの企業や人々の発明品などである。チャールズ・バベッジが1840年代にデザインして、その後ロンドンの科学博物館が制作した階差機関も、2008年5月10日から2009年12月にかけて展示されている。
 
博物館の1,400m2にもなる「コンピュータの年表」(Timeline of Computing History)という展示は、この2000年間のコンピューティングの歴史をカバーする予定で、2009年末に公開される予定である。
多数のレアな物あるいは一点物が展示されており、そのなかにはCray-1スーパーコンピュータ、Cray-2、Cray-3、Cray-4のパーツ、ユタ・ティーポットの実物、1969年のニーマン・マーカスのキッチンコンピュータ、ヒューイット・クレーンの磁気論理回路のみからなるコンピュータ、Apple I、カスタマイズされたWebサーバが搭載されたGoogleの初期のサーバーラック、世界で最初のコインを入れて遊ぶビデオゲームの筐体などがある。
本記事では、普天間基地移設問題が発生するまでの経緯と、基地そのものの存在意義をめぐる諸見解、移転に関する軍事的・経済的・社会的・環境的に関する議論、そして反基地運動についての論争・トラブルについて解説を行う。

概説 
1995年(平成7年)の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり、。
なお、当時の防衛相の小野寺五典は、『産経新聞』のインタビューにおいて、基地移転の理由に関し次のように発言している:

これらの問題は、普天間基地が集落の中にある、あるいは集落がかつて存在していたことが原因とする説と、普天間基地運用開始の1945年当時は現在のようには集落は密集しておらず、集落は普天間基地の運用開始後に建設されていったことを重視する説とがある。
SACOの設置 
1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端に、沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こった。これを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会(「2プラス2」)は1995年9月27日に初めて代理出席なしのフルメンバーで開催され、続いて同年11月、沖縄に関する特別行動委員会(SACO, Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa)を設置することを決めた。

日米会談での普天間返還提案とSACO中間報告 
1996年1月11日に村山富市首相の後を継いで総理大臣となった橋本龍太郎は、政治家として沖縄との関わりがあり、会談前より公私に渡り勉強するなど入念に準備していたと、総理大臣首席秘書官であった江田憲司は語っている。また、当時防衛庁内で移設案の検討に関わった守屋武昌は「橋本首相は子供の頃、再婚した父に反抗していたが、海軍軍人の叔父が戦地に赴く際『両親を大切にするんだ』と別れの言葉を言い残し、沖縄で戦死したといういきがかりを持っていた。梶山静六官房長官も、陸軍少年航空兵として終戦直前に軍命で満州から霞ヶ浦に移動し、民間人を残してきたという悔いがあり、それ故に橋本首相と同様戦後処理についても積極的な姿勢を見せていた」と述べている。

江田は橋本が1996年2月24日にサンタモニカで自己の政権下初の日米首脳会談に臨んだが、当初普天間基地の返還は事前に準備した発言要領には無かった。
1996年3月中旬から下旬にかけて、台湾総統選挙に圧力をかけるため人民解放軍が行ったミサイル演習に対抗し、アメリカは空母戦闘群を2個集結、天候の都合を名目にして台湾海峡を通過させて事実上の威圧を実施した。一連の事態が進行する中、外交チャンネルを通じた日本への説明は優先されず、日本側には対岸の火事として眺める雰囲気が残っていた上、当時の日米協力の指針(いわゆるガイドライン)は朝鮮半島有事への対応までが限界であり、台湾有事への指針としては何も無く、準備なしでの台湾有事の発生は日本政府にとり恐怖そのものでもあった。
1996年4月のSACO中間報告で本土復帰時に実施されたものを面積ベースで上回る返還計画を示したことは、続けて内外に示す同盟強化策への「お膳立て」としての性格があり、5日後の4月17日に来日したクリントンは橋本と極東有事の際の日米防衛協力を検討することで合意し、新ガイドラインの制定、および周辺事態法を頂点とする1990年代末からの何本かの法律の制改定作業に繋がる。

海外移設の検討と棄却 
当時陸上幕僚長であった冨沢暉によれば、アメリカ海軍系のある研究機関ではオーストラリアへの移転も含めた撤退シナリオも研究していたという。
1996年7月26日、アメリカとオーストラリアはシドニーで開催した定期安保閣僚協議にて、両国の安全保障協定の重要性を確認する宣言を発表しており、同国で実施してきたアメリカ海兵隊の演習規模を拡大することを決めていた。この演習拡大を唱えたのは海兵隊司令官のクルラック大将であり、ダーウィンが地形的にペルシャ湾岸地域に近いことに着目した措置であった。元『朝日新聞』記者の石川巌の友人はアメリカの国防当局者と会った後、当時のアメリカ軍には朝鮮半島の緊張状態は早期にカタがつくという楽観論もあり、かつ将来の仮想敵である中国との戦いでは海兵隊は有用ではなく、海兵隊の活躍の場は湾岸にあるとクルラックが考えていた旨を伝えている。もっとも、米豪の国防当局者は「アメリカ海兵隊のオーストラリアでの訓練の拡大は、沖縄における米軍基地の整理、縮小の動きとは関係ない」と牽制していた。
朝日新聞によれば、アメリカ側から海兵隊のヘリが集結するのに十分な大きさを持つ基地として、嘉手納弾薬庫地区が最適地に挙げられ、また、キャンプ・ハンセンへの移転案も検討されていると言う。しかし、弾薬庫への移転案については読谷村などは予定地周辺が農業用ダムの水源となる森林地帯で、希少動物の宝庫であることから環境に悪影響が出るとして強く反対していた。

『朝日新聞』は嘉手納弾薬庫地区がアメリカ軍管理となってから半世紀に渡って一般人の立ち入りが制限され、高密度の利用がなされていた訳でもなかった点に触れている。
一方、当時、橋本は総理大臣としては初めて自衛隊の制服組のトップを官邸に招いて定期的に話を聞く機会を設けており、当時の統合幕僚会議議長は航空自衛隊の戦闘機パイロット出身である杉山蕃だった。橋本は共同運用の可能性について検討するように杉山に指示し、陸自のヘリパイロット、空自の戦闘機パイロット、飛行場管制官が集められ検討に入り、出した結論は「共同運用は可能」だった

アメリカ側の検討

しかし、アメリカ軍は下記の3点の理由から上記の日本側の結論に反対した。

低速のヘリと高速の戦闘機を管制官が同時に管制するのは負担が大きい
移設が実行されれば平時でもヘリ、戦闘機が各々60~70機ずつ訓練を行う飛行場となる。
滑走路:約1600m
駐機場:約28ha
格納庫・整備施設
事故、火災等の救難装備
民間機やほかの軍用機からの安全性確保

結果、県外の自衛隊基地が移設先として最高得点を得、キャンプシュワブや伊江島は戦闘機の発着が出来ないため評価にはマイナスに響いたと言う。
現状でも夜間ヘリ訓練で騒音問題が発生している

地元の反発はこれらの候補地でも同様であり、『朝日新聞』によればキャンプ・ハンセンでは6月27日、キャンプ・シュワブでは7月8日以降集会や議会による決議などが相次いだ。

橋本首相による海上ヘリポート構想の表明 
嘉手納案が消えた際、次に守屋達が考えたのが陸上から離れ、米軍の使用水域を活用したキャンプ・シュワブ沖の活用案であったと言う。
アメリカ側でも嘉手納案などが暗礁に乗り上げたためそのデッドロックを解くため解決策を模索し、ペリー国防長官、キャンベル国防次官補代理、モンデール駐日大使等が集まった会合で最終確認され、軍部の了解を取り付けた、本案はこのような根回しを経て9月13日のSACO作業部会でアメリカ側から提案されたが、まだ水面下での動きであった。
陸上から離れるメリットは騒音被害を極限化できる点にあり、関西国際空港などの海上空港が建設された目的のひとつは公害問題への対策にあった。

下記のような検討を経て、最終報告では杭打ち桟橋、ポンツーン方式メガフロート、セミサブ方式メガフロートの3案が現実的に実現可能として併記された。
『日経ビジネス』によれば、海上ヘリポートで使用を想定したユニットの大きさは70m×30mでメガフロートに比較すると小さい。最初に打ち付ける杭が13本、ユニットに予め装着し、最初の段階のジャッキアップに使用し最後に固定する杭が8本、ユニット当り計21本を使用する。
メガフロート派からもその点を突かれたが、研究会では杭は直径1~1.5mの鋼管であり、断面積は空港全体の0.7乃至1%程度であり、『日経ビジネス』では「撤去時には振動を与えながら杭を抜くため、穴は砂で埋まってしまう」と説明している。
防衛庁筋は「那覇空港を離着陸する民間機の本島西側の航空ルートに米軍空域は重ならない」「MOB(後述)に比べ安価」といったメリットを挙げていたが、アメリカ側は「攻撃に対する耐久度が脆い」と難色を示していた。その他、浦添沖にはアメリカ軍の訓練水域は無く、普天間返還の日米合意条件である「沖縄の他の米軍施設・区域にヘリポートを建設」から逸脱する内容でもあった。
メガフロート(ポンツーン方式)案 
日本でポンツーン方式を初めて提案したのは1990年に設立された造船、鉄鋼、建設など96社で構成する「マリンフロート推進機構」であった。1995年4月には運輸省などの支援を受けて造船、鉄鋼など17社からなる「メガフロート技術研究組合」が発足し、3ヵ年で本方式のメガフロートを実現するための研究に着手した矢先に、基地移設問題が出てきた。
また、『日経ビジネス』は鋼構造物は長期耐久性に配慮が必要であり、濡れた状態で空気に暴露されるため最も腐食が進行しやすいスプラッシュゾーン(飛沫帯。潮の満ち引きで海中に没したり、海面に出たりする部分)の防食対策として、チタンクラッド材を張る方法を開発していたことを紹介している。

また、『日経ビジネス』によればQIP派より指摘された問題点として、
揺れの問題が大きく、居住性が損なわれる可能性がある
メガフロートでは防波堤設置による海底、潮流への影響が心配される。
防波堤があっても潮流が無くなるわけではなく、プランクトンは生息可能
魚は物陰に寄る習性があり、実験施設では沢山の魚が集まっている

同様の問題について、メガフロート技術研究組合の支持母体、共同研究団体であるマリンフロート推進機構は2000年に出版した浮体構造物技術書の中で次のような内容を説明している。それによれば、横須賀沖で2段階のフェーズで実施したポンツーン式の実用実験では人が不快感として感知し、居住性を損なうような揺れは全く観測されず、動揺で研究が必要とされていたのは浮体の全長に匹敵するような超長周期波との共振や弾性変形による高周波微少振動などであったと言う。そして、「これらの研究・開発により、構造解析や挙動解析といった基本的な分野での研究はおおむね終了したものと考えられる。今後は浮体構造物の性能向上、例えば波浪動揺の減少や防波堤の簡易化など、コスト面で競争力のある浮体構造物の追求が検討の中心となる」と総括している。

メガフロート(セミサブ式)案 
本方式は関西国際空港1期工事の工法を検討していた1970年代後半に提案されたことがあるが、当時コストと耐久性についての技術的課題が未解決であったため棄却された経緯がある(別節で詳述)。
このため、研究組合に参加していた住友重機械工業は大型のセミサブ式メガフロートの長期耐久性を向上するため、上部デッキから海面に達するスカートを設け、内部の閉鎖空間に窒素ガスを充填することを考案し、特許も取得した。

メガフロート全般に言えることとして、荒天時の波浪など外界の圧力により構造物が微妙に変形する際、繰り返し荷重を受けてクラッドが剥離に至る危険もあった。
1996年9月に橋本が海上ヘリポート案を示した際一気に世間の注目を浴び、一時は有力候補と目され、当時の海兵隊司令官であったクルラックなど、関係者が期待を示している。

アメリカ軍は1960年代から70年代にかけて、国防高等研究計画局で「Mobile Ocean Basing System Project」と題してこの種の施設の研究を実施していた。
また、ジョージ・H・W・ブッシュ政権を通じて国防長官であったディック・チェイニーの署名による湾岸戦争を総括したレポートでは、当初1年が必要と見積もられた部隊展開を半年で達成したことや、その要因であるサウジアラビアへの基地建設投資、及び技術開発成果を自賛する一方、「砂漠の嵐作戦に基づく2つの取り組み」として技術革新と将来への備えを勧告している。

船橋洋一は普天間問題で本案が注目を浴びた時、MOBを推進してきたキーマンとして、第6艦隊司令官として湾岸戦争に参陣したウィリアム・オーエウェンズ退役海軍大将の名を挙げている。

このため、国防総省は1990年代初頭より「地域紛争対処型新兵器システム」として実用性の検討を開始し、海軍の研究機関が中心となって要素技術の開発が進められた。
ただし、梅原季哉などによればクルラックは元々冷戦後の脅威が世界に拡散したことに対して海兵隊の分散配置と技術革新で応えようとする考えがあり、1996年にトム・クランシーが出版した『Marine: A Guided Tour of a Marine Expeditionary Unit』でもクルラックは事前集積とMOBの概念について応えている。
この年の2月、トルコ、サウジアラビア、バーレーンなどはイラク攻撃用航空機の発進場所として自国の基地使用を拒否するかのような態度を取ったため、一部には憂慮された事態が現実のものとなったと受け取られた。

また、当時のアメリカ軍からは海軍や海兵隊ばかりでなく、陸軍や統合参謀本部から、特殊作戦部隊の発進基地、地上部隊と支援部隊の洋上基地、軍用装備と補給物資の貯蔵基地、病院など様々な用途への使用が構想されていた。当時、海兵隊は2010年以降の洋上事前配備計画の中でMOBの利用を研究しており、陸軍は2010年以後のあり方を決定する「Army After Next」研究計画で、陸軍大学で実施するシミュレーションにてMOBの使用をシナリオに組み込む予定であった。
SS 6までの波浪中での航空機の運用が可能であること
SS 3までは艦船による貨物の荷役作業が可能であること
40年の耐用年数
ハリケーンや台風のなかでの生き残り等
また、技術的課題としては、下記が挙げられている。
構造強度上の最も重要な問題の1つはモジュール間の結合/分離メカニズム
荷重や構造方式などで未解明の問題がある
縦曲げモーメントよりも、波や潮流による横曲げモーメントの方が過酷
極端に長い形状のために、通常の船や海洋構造物では起こらない問題が生じる

マリンフロート推進機構は専門書にて期近に実現の可能性が高い外洋形構造物が何かを想定する際、MOBを水深数百mの大水深域における浮体に区分し「一足飛びの1.5km浮体では実績に裏付けられた技術レベルからのジャンプ量が大きすぎると判断される」と評しており、日本の当面の開発目標として、外洋大水深域では数百m規模のサイズの浮体を開発目標にするよう提言している。
空港機能:300ha(『日経コンストラクション』ではヘリポート250haとなっている)
港湾機能:80ha
ストックヤード:145ha

上述の説明や記事された記事の添付図から明らかでもあるが、形態は後年のロードマップで確定したV字型滑走路ではない。
なお、太田は目的のひとつに「普天間基地に現存する海兵隊の基地機能を嘉手納空軍に移設集中することによって、嘉手納基地の機能強化されることを防止」することを挙げている。また、地元から計画案を提出した意図については、過去の沖縄史では他律的に運命を決められてきたのに対して、当時の副知事であった吉本の「沖縄が主導権を握るべきだ」という言葉を挙げて、積極策を採って基地問題解決に対処するための一策という趣旨を述べている。

結局のところ、メガフロートが開発途上の技術で実績が少なかったこと、地元経済に配慮する必要性が唱えられたため、(太田案そのままではないが)工法としては埋め立てが優勢となっていく。

名護市の計画 
普天間基地の移設候補地に浮上する以前、名護市が計画していたものに「名護湾ウォーターフロント開発構想」がある。ニュー沖縄研究会は「民間による共用を前提として推進されるのならば名護市の長年の夢が実現する」と述べ、開発構想に基地移転計画を包含し、返還後の大規模開発計画を立てた案を考案した。
実績が無かったこと(『エコノミスト』『財界人』は共に最大の理由としている)
政治家への食い込みが少なかったこと

また、埋立方式を推していたゼネコン、マリコン各社も不同沈下や埋立工期の短縮、ヘドロや残土処理のため、多くの技術開発に努力していたと言う事実もあった。
今回の場合は組合の発足した1995年7月、運輸大臣であった亀井静香が第7次空港整備計画(期間:1996~2000年)にてメガフロート工法を積極的に取り入れる方針を明らかにし、翌1996年9月には亀井や同じく運輸相を務めた経験のある平沼赳夫などを中心とする「メガフロート実用化推進議員連盟」も発足していた。
75haの浮体基地内に100万トンの淡水を備蓄し、近隣市町村の水不足に水道事業を展開
水深300mの深水層から低温清浄で栄養分の多い海洋深層水を取水し、基地の冷房やエビなどの養殖に役立てる

また、『日経産業新聞』によれば超大型浮体総合システム研究会側から地元への提案としては次のような内容を研究していた。

研究会の目算であるメガフロート案全体工費3000~4000億円の内、1000~1500億円は防波堤部分であり、地元施工が見込める
300m級の乾式ドックを地元に建設し浮体ブロックを建造委託し、爾後は「離島苦」解消に資するためフェリー修繕技術の指導を行って産業振興に資する

一方、『財界人』『選択』などによれば、海洋土木企業が参加するQIP派では「沖縄海洋空間利用技術研究会」の幹事を新日鉄が務め、ゼネコン各社と日商岩井が主体となっていた。
なお、鉄鋼業界についてはメガフロートで鋼材のサプライヤーと見込まれるのは勿論のこと、桟橋構造であるQIP工法でも多数の杭を打ち、その合計は1万トンに上るといった面があったため、QIPでもある程度の需要が見込めた。

また、「沖縄海洋空間利用技術研究会」と「メガフロート技術研究組合」の両方に参加する企業も何社もあり、ゼネコンでも鹿島などは防波堤技術でメガ陣営に協力をしているため、単純にメガ派とQIP派に峻別できる訳ではなかった。
耐用年数100年を謳っていたメガフロートなどに対して恒久利用が可能である
漁業などへの補償のシステムが確立している

従って政治判断が働けば不利であることは造船業界でも認識されていた。それは1997年9月の防衛庁による基本案表明(下記)にて、セミサブ式のメガフロートが除外され、5年後にQIPと共にポンツーン方式も棄却されたことで現実のものとなり、造船業界は再び建設業界に破れたと言われることとなる。

研究者の動向 
当時日米両国は『International workshop of VLFS』など幾つかの研究者の集まりを通じて浮体構造物関係技術の紹介に熱心であった。
なお、韓国政府は2000年代には「世界平和の島」として済州島を指定し、平和推進事業を進めていたが、先行ケースの視察のため同国海軍基地建設やアメリカ軍に反対する研究者が来沖し、普天間を視察している。

キャンプ・シュワブ移設案の登場、基本案の提示 

政府関係者から暗示するようなコメントは出ていたものの、SACO最終報告では海上ヘリポートの建設地として、沖縄本島東海岸沖としか明記されなかった。
国防総省は1996年に調査を実施し、1997年9月に『DoD Operational Requirement and Concept of Operations for MACAS Futenma Relocation, Okinawa, Japan (Final Draft)』(『日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想最終版』) として纏めた。
海上ヘリポートの規模:長さ約1500m、幅約600m程度
 滑走路:(長さ約1300m、幅約45m)
 その他の施設:管制塔、格納庫、駐桟場、整備施設、倉庫等、所要の施設
 配置部隊:現在普天問飛行場に所在する部隊のうち、ヘリコプター部隊及ひその運用に関連する部隊が移註する
 駐機数:普天間と同規模(約60機 当時の配備機としてUH-1、AH-1、CH-53、CH-46を列挙)
 移駐人員:約2500名程度
 騒音対策:約1.5km沖の環礁内に設置するため最も近い住宅地でもWECPNL70以下

北部振興資金 
1999年11月22日、稲嶺惠一知事は基地の移設先を正式に辺野古沿岸域に決定。
比嘉名護市長の受入れ、辞意表明 
比嘉は元々住民投票の結果に拘泥するつもりはなかったが、結果を見て「そんなに負けてはいない」と思ったという。そして投票から2日余りが過ぎた12月24日早朝、比嘉は自宅に支持団体の副会長をしていた仲泊弘次を密かに呼び、「大田知事に会って、『知事が受け入れに対して、賛成だろうと反対だろうと、どちらの考えでもかまわない。受け入れの責任は、自分が一切もってかまわないから。その際、表明の席上に、ただ隣に腰掛けてくれていればいい。泥は地元・名護市長がかぶるから』という話をしたい」と発言した。この時点で辞意については言明していなかったが、杯を交わした後、同じく自宅に呼んでいた助役の岸本建男を前に「ここにいる岸本建男を、私の後継者として次の市長に立ててくれないか。」と希望し、仲泊がそれに了解した後、比嘉はマスコミの包囲を避けて上京し、官邸に向かった。

辞意を橋本に伝えた際、橋本は同じく上京していた知事の大田と引き合わせようとしたが、大田は「県庁や、支持政党などと話し合いをやらないといけない」と述べ、又吉辰雄政策調整官に手を引かれて退室し、会おうとしなかった。これを目の当たりにした橋本は怒ったが、そこへ比嘉は正式に辞意を決意した旨を伝え、「義理むすからん ありん捨らららん 思案てる橋の 渡りぐりしや」という琉歌を渡した。橋本は歌の意味を知ると涙を流し、比嘉が名護市の振興だけでなく、本島北部、離島を含めての振興策を閣議決定するように希望すると、「分かった」と答えた。その場に居た自民党幹事長代理の野中広務は、比嘉から市長任期が8ヶ月残っていることを聞き出すと慰留したが、比嘉は「私も、日本の海軍にいましたから、責任の取り方は知っています。しかし必ず意中の人を立てて選挙には勝ちます」と固辞した。
岸本陣営に居た比嘉は「どうせ知事は反対するんだな」と見通しを立てており、管子の「備えをもって時をはかり、時をはかって事を起こす」故知に習い、ヤンバルへの愛郷心から「振興策を取ろう」という方針で支持者の女性を集めて市内をデモ行進して盛り上げを図った。
なお、当時沖縄開発庁長官を務めていた鈴木宗男は2010年夏に、この知事選で政府側より稲嶺陣営に官房機密費3億円が流れ、選挙支援に使われた旨を述べている。鈴木は金額は当時の官房長官秘書官にも確認したと証言しているが、当時機密費を預かる責任者の官房長官であった野中、および知事候補であった稲嶺は否定している。

陸地・埋立混成案 
埋立案を巡る動きでは人工島案で太田建設が先行したが、続けての動きは基本案が表明された翌年の、1998年春頃から顕在化してきた。
ネックとしては当時顕在化したばかりのジュゴン生息海域と言う材料を元に自然保護団体が反対運動を行う可能性があったこと、および集落に近いことである。後者については近隣の丘陵部にニュータウンを建設して集落を移転する案を提唱しており、過去成田空港や小松空港でこの策を実施した例が紹介されている。

『Themis』誌によれば本案に先立ち、大田が知事であった1998年4月に、アメリカ本社の副社長と日本支社代表が副知事を尋ね、「沖縄で見込まれる大規模な公共事業に参入していきたい」と申し入れ、国際貿易による振興策を唱えていた大田県政に対して、自由貿易を基礎とする沖縄経済の将来像をまとめた報告書を渡している。稲嶺が立候補した際にもベクテルは関心を示し「陸上部に軍民共用空港を造る」という稲嶺の案はベクテルの提案とアドバイスを基にしていると言う(選挙公約では滑走路は2500m。いずれにせよSACO報告での1500mより引き伸ばされていることを守屋昌武は指摘している)。
FIG再開、および普天間飛行場代替施設に関する協議会の開催 
日米政府による具体的な基地建設についてはFIGが検討の場として設けられていたのは上述したが、4回ほど開催した後名護の反対運動が顕在化したため、1997年半ば以降は開かれていなかった。その後1999年11月、稲嶺は移設先を正式に辺野古崎沿岸に決定、名護市長の岸本も知事決定に対応し移設を受け容れ、それに伴い(振興策も含めた)基地建設が閣議決定された。これに伴い、政府-沖縄間の3者協議の場として北部振興協議会、移設先・周辺地域振興協議会が設置され、次に述べる代替施設協議会同様、2000年8月より会合が開始されている。

日本政府は沖縄サミット直後の2000年8月25日、沖縄県、名護市などとの間の協議機関として「普天間飛行場代替施設に関する協議会」を開催し、各案の比較検討を開始した。
その後アメリカ側の運用所要などと調整を図るため、協議会の進捗と歩調を合わせる為政府間協議の場であるFIGも2000年10月20日に3年ぶりに再開された。なお、沖縄選出の社民党議員・照屋寛徳による質問で15年使用期限問題についてどちらの協議機関で決めるのか質されたが、外相の河野洋平は「日米間の話し合いだと思う」以上の言質を与えなかった。

類似例と運用所要 
第3回移設協議会で幾つかの埋立空港の水深が参考に取り上げられ、第5回移設協議会で名護市長の要望により、幾つかの類似例を見学することが提案され、第6回でその結果が報告された。
また、移設協議会にて埋立工法の検討資料作成を委託された日本海洋開発建設協会は1990年代末にミチゲーションの研究を行って各地の埋立工事への反映を図っていたが、岩国飛行場でも計画に環境再生が取り入れられている。

また、防衛施設庁は専門誌で岩国の移設工事について書いているが、アメリカ軍の飛行場に対する技術的要求(運用所要)は「舗装工事はコンクリート舗装を基本とし、併せて運用開始後は運用停止を伴うような大規模な補修工事を必要としないような構造とすること」であったと言う。
辺野古沖案の決定 
協議会では当初、海上ヘリポート案につきぴポンツーン式メガフロート案も候補として残っていたが、「軍民共用空港」を実現するには不適であると結論され、QIPと埋立を比較した結果、2002年7月29日、第9回代替施設協議会にて、辺野古崎沖西南のリーフ付近を中心とした地域に、埋立て工法で計画することが決まった。
現状の技術水準で安定かつ十分な実績がある
 維持管理費は護岸の点検や頻度が陸上の飛行場や港湾施設と同等である
 施設の安全対策の面でも陸上の飛行場と同等である
 QIP工法の場合、本体に与える損傷度合、復旧においても優れている
 建設費が安い(埋立工法3300億円、QIP工法6700億円)
 維持管理費が安い(埋立工法年約0.8億円、QIP工法約3.1億円)

なお代替施設協議会は発展解消し、代替施設建設協議会に衣替えされた。
この時計画された埋立土量約1770万立方メートルはかつての関西国際空港1期事業の約10分の1ではあったが、中部国際空港と比較すると約3分の1程度であり、事業費では神戸空港並であったからである。中部、神戸両空港に加えて関西国際空港2期工事などが当時進行していた大型海洋土木工事であり、本工事が発注されれば規模はそれらより小さいとは言え、これらに続く仕事となるからであった。
このため土源としては鹿児島県種子島や長崎県五島列島などが有力視され、土砂の輸送には自航可能なタイプ、特に中部国際空港に投入した当時最新鋭のファーストジョイント船型の大型土運PB船(Pusher Barge 3000立方メートル)が採用されるという予想が業界紙で立てられている。
2001年の政権交代(アメリカ) 
当時の日本の首相であった森喜朗は前任者の小渕恵三の意向を強く意識した政権運営を行っており、沖縄サミットにて大統領のビル・クリントンが中東和平交渉のため出席を渋っていたものを沖縄に招致することに成功し、沖縄での演説にて沖縄の基地負担に言及させることにも成功した。
この頃アメリカは、米軍再編にて、予め難航が予想されていた欧州や中東の方に注力していたが、共和党政権の基地問題の姿勢には当初は大きな方針変更はなかった。日本では森の辞任後、自派より小泉純一郎が首相となったが、小泉は地盤の選挙区に米軍基地を抱えており、基地問題への関心は前任者達に引き続いて持っていたとされる。
再編協議自体は2005年2月に発表された「共通の戦略目標」や、2005年10月の中間報告を経て、2006年5月に最終報告を出すまで3年半に渡り継続された。この過程では中間報告で日米の分担を明確にした「役割、任務、能力」などが示され、日本国内のみならず、太平洋軍全体の部隊配置や指揮機構も大幅に変更される。
このやりとりの最中、ラムズフェルドの感情は目に見えて悪化したことなども報じられたが、一方でラムズフェルドは受け入れ国の理解が必要であるとも考える人物であり、屋良朝博によれば会談終了後、側近に「沖縄には海兵隊が何人いるのか」と尋ね、「1万人くらいでどうだ」と、海兵隊地上部隊を含めた沖縄の米軍基地の整理縮小策を考えるように示唆したと言う。
この一環で埋め立て海域を縁取る形で63本のボーリングを実施する計画があり、一旦着手したが、反対派は県外から人材を募るなどして作業を妨害し、ボーリング作業は実施できなかった。
 現地技術調査
 代替施設の護岸構造の検討に必要な地形(深浅測量)、海象、気象および地質調査

また、代替施設とは米軍施設の建設であり、「アメリカ軍が要求する性能を満たす」ことに配慮しなければならない。
この合意案は、辺野古崎(住宅地域から距離約1キロメートル)に長さ1600メートルの滑走路を設置し、飛行場施設等のための埋立地をL字型に配置するもの(辺野古沿岸案)であり、稲嶺の公約の軍民共用空港ではないため、稲嶺は当該案の受け容れを拒否、岸本もこれに従い同案の受け容れを拒否した。

2006年1月22日、岸本が健康問題から2期限りで次の選挙に出馬せず名護市長を退任すると、岸本の後継を名乗り自・公推薦で基地建設容認派が推す島袋吉和が当選した。
辺野古沖現行案の合意 
2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け、極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置、立地を埋め立てする案(現行案)で防衛庁長官・額賀福志郎と名護市長の島袋が合意した。
一方、2007年1月、島袋名護市長は建設位置を当該案よりも沖合いに移動させるよう主張、仲井眞知事も「名護市の意向を尊重する」として、建設位置を可能な限り沖合に移すことを要求したが、米国側は日米合意済みの案どおりの実施を主張した。同年4月、那覇防衛施設局は環境アセスメントのための現況調査に着手、8月には環境アセスメント方法書の県への提出、12月、沖縄県環境影響環境評価審査会は方法書の再提出を要求、2008年3月には方法書の確定、4月に環境アセスメント準備書の公告縦覧開始、10月に準備書に対する知事意見書の提出まで進んだ。

辺野古案反対派の選挙における躍進 
2008年6月の沖縄県議会議員選挙では、辺野古案に反対を公約とする候補が県議会議席過半数を占め、同7月の県議会で辺野古案に反対する内容の決議がなされた。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙でも、沖縄県では、民主党、社会民主党、国民新党の国政野党(当時)が県外・国外移設を掲げ、県内の全選挙区において辺野古案に反対する議員が当選する一方、辺野古案を容認する候補者(自由民主党、公明党)は全員落選し、辺野古案に理解を示す沖縄県選出国会議員は2010年7月に任期切れで選挙を迎える自民党の島尻安伊子参議院議員1人だけとなった。

2010年1月24日の名護市長選挙では、辺野古移設反対派が推す稲嶺進(鳩山政権の連立与党および日本共産党、沖縄社会大衆党、政党そうぞう推薦)が、移設容認派で現職の島袋吉和(自民党、公明党推薦)を破り、初当選した。
2005年の総選挙のマニフェストでは、「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索」すると記載し、普天間基地の早期返還を主張していた。また2008年に策定された民主党沖縄ビジョン2008においても、「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」の策定をふたたび提唱するとともに、県外移転、最終的には国外移転を求める考えを明らかにした。
この時の選挙活動でも、普天間基地の海外移設を目指す意思を表明し、代表の鳩山由紀夫も7月19日に那覇市で開催された集会において、移設先は「最低でも県外」にすると宣言した。また、すでに選挙後連立を組むことを表明していた社民党は、マニフェストにおいて「普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対」し、「グアム移転協定」の廃棄を求めていた。
また外務大臣の岡田克也も当初は県外移設を模索していたが、アメリカ側との交渉を重ねるにつれ、次第に海外移設が困難であるとの意見に傾き、10月23日には「事実上、県外というのは選択肢として考えられない状況である」と言明した。
さらに、2011年にウィキリークスに公開された米国側の公電によれば、外務省の官僚は軒並み、鳩山政権の主張に同意しないように、その頭越しに米国側に働きかけていた。鳩山政権発足直後の9月18日、齋木昭隆アジア大洋州局長は、訪日したキャンベル国務次官補に向かって、日米対等の関係を訴える民主党政権をこのように批判した。「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」「愚か」「やがて彼らも学ぶだろう」。
しかし、翌11月14日、オバマ大統領が「(ワーキンググループは)日米合意を履行するためのもの」とする会見を行ったところ、鳩山首相は「日米合意が前提ならワーキンググループを作る必要がない」として、日米合意に拘束されないと発言した。
日米関係の悪化を懸念する岡田克也外務大臣は問題の年内解決を主張すると、鳩山由紀夫総理大臣は「何でそんなことを言うんだ」と不快感を漏らし、12月10日、官房長官の平野博文は住民を基地から遠い場所に移動させる案を示すなど閣内不一致が表面化した。

2010年 県外移設の断念と鳩山由紀夫内閣総辞職 
2010年1月22日、衆院予算委員会で鳩山は「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。
これに対して平野博文官房長官は「そのことを斟酌しなければならない理由はない」と発言し「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、沖縄県民の同意の必要性はないとの認識を示した。
鳩山は3月5日に政府案をまとめること約束したが実現できず、また、3月18日に政府案をまとめることを約束したがまたしても実現できなかった。3月下旬になると、3月末までに政府案をまとめるとの約束を果たすことができず、自身で目標を設定したにも関わらず、「いつまでに全部やらなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」と述べ、政府案の成立に期限を設けると発言した自身の発言を全て反故にした。
主催者は9万人が参加したと発表したが、実際の参加人数については政府筋より疑問も出されており、都内のある警備会社が航空写真を元に計量したところ、視認可能なのは1万1569人、木陰などに隠れている人を加えても9万人には程遠いとの結果を得たという。
元々この問題において、どのような決着を図るにしろ、地元の合意が前提と米側が執拗に歴代政権に念を押してきたのは、太平洋戦争終戦後、米側占領下になった徳之島において本土復帰を求める地元住民の強い抵抗を受けた事が1つの根拠になっており、国防総省は強行策以外において徳之島の現地合意は取れないと判断していた。

3月31日、鳩山は自民党総裁の谷垣禎一との党首討論において、「五月の末までに必ず政府の考え方を、政府の方針というものを沖縄を初め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものをつくる」と、5月末決着を改めて強調し、「その腹案を持ち合わせている」とした。
ちなみに、首相退陣後の2012年3月12日に鳩山に行われた『日経ビジネスONLINE』からの取材に対しては、(党首討論の際)「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、『腹案がある』と言った」と、「腹案」がその場凌ぎの見栄であったものと疑わせる旨の告白を発している。

5月4日、鳩山は沖縄を訪問して仲井眞と会談し、日米同盟の関係の中で抑止力を維持する必要があるとして、「(選挙前に掲げた)すべてを県外にというのは現実問題として難しい」として事実上の県外全面移設の断念を明らかにした。また、かねてから問題となっていた徳之島についても「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとお詫びしてまわっている」とし、徳之島が分散移設の建設候補先であることを明らかにした。
この席で日本側は辺野古周辺への移設を中心とし、キャンプ・シュワブ沿岸地域にくい打ち桟橋(QIP:Quick Installation Platform)方式で滑走路を建設する具体的な計画を初めて提示した。一方アメリカ側はくい打ち桟橋式が環境に良いとは限らない点、さらに桟橋はテロによる攻撃に脆弱である点を指摘した上で、地元と連立与党の合意が必要であると強調した。

5月21日、 辺野古地区の行政委員会は現行計画の環境アセスメントのやり直しを必要としない範囲や振興政策実施を条件とした移設容認を決議した。

5月23日、首相の鳩山由紀夫は沖縄を訪問して知事の仲井眞弘多と会談し、自公政権時代に合意した辺野古移設で米国政府と合意文書を交わす方針を説明した。
離脱した社民党は参議院での首相問責決議案に賛成すると発表し、改選を控えた民主党参議院議員も同調する動きを見せた。政局の迷走は地元の振興活動にも影響を与え、辺野古現行案を前提としていた地元の社団法人CSSは、移転計画が進まないことを理由に一時休業を決定した。

6月2日、鳩山首相は民主党両院議員総会を開き、基地問題による社民党離脱と自らの資金問題による混乱の責任をとるとして辞任を発表した。
菅直人政権 
後継首相となった菅直人は「普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければならない。先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟」と2010年5月28日の日米合意を遵守する考えを示した。また、第22回参議院議員通常選挙のマニフェストには米軍基地見直しが明記されないことになり、民主党の方針は大きく転換し、沖縄県選挙区では候補者の擁立を避けた。
軍事・技術的観点からも、元米太平洋軍海兵隊司令官で在沖四軍調整官を務めたヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole)が2005年、本案に対し「固定翼とスピードの異なるヘリ部隊の嘉手納統合は、事故などトラブルの増加につながる」「宜野湾市民の危険を、嘉手納、北谷町、沖縄市に移すだけだ」と警告するなど、従来からの指摘が引き続きなされている。
なお、アメリカ陸軍工兵隊の出先機関が利水目的で建設を行ったのに始まり、本土復帰後最も重要な社会資本として、30年以上に渡ってダム建設が行われ続けた。本土のような大河川が無い沖縄の水事情は元来悪く、1980年代に至っても渇水により給水制限に悩まされる例があったものの、2000年代に入って漸く断水だけは回避できる状態に達した。
日本の環境アセスメントの泰斗として知られる島津康男は、本案について戦略的環境アセスメントの制度上からは興味を示しているものの、森林地帯であるキャンプ・ハンセンへの移設というアイデアについては「著者には海上の埋立てを回避し、すべてを陸上にという前提があるが、自然環境保全・地元建設業の参入可能性を想定してか、不明のところあり」と述べ、嘉手納の軍民共用化についても那覇空港が拡張工事を行っていることを挙げて整合性を問題視している。

関西国際空港移転案 

ロイターニュースの竹本熊文によれば、本案が最初に世に出たのは2009年10月17日の朝日新聞の匿名コラム「経済気象台」であった。
物流への影響が懸念材料だったが、2005年に中部国際空港が開港したため、関空の活用可能性が増した
開港以来の営業不振の継続
海上島にあるため軍事訓練に活用されても、近隣住民への安全懸念が少ない
日本列島の中心にあり、朝鮮半島有事に対しては距離的に有利

また、府政情報室府民課は、府民からの意見の中には新たな観光資源としての期待もあった旨を述べている。
なお、橋下は鳩山が辺野古移設の意思を表明した後の2010年5月18日、「日米で合意しているのだから、V字滑走路案にするべきだ。決まったことを履行してから沖縄の負担を軽減するためのロードマップ第2弾を日米で考えればいい」と述べた後、台湾の交流団体と会談に臨んだ。
『産経新聞』は、2010年4月末に訪米した民主党の議員団が、上院議員のダニエル・イノウエに対し、伊江島案について「地元は賛成している」と嘘の情報を伝えていたことが判明したと報じている。

自衛隊基地への移設案 
防衛省側から出された代替基地案で、新規に海兵隊基地を建設するのではなく、既存の自衛隊基地との共用化が提案された。
エルドリッヂ案は、勝連半島沖に人工島を作り、大規模施設を建築して、那覇空港の航空自衛隊および米軍嘉手納基地のF-15部隊を移して自衛隊管理下の基地に基地機能を集約した「勝連構想」を提案。しかし、うるま市を含め、勝連沖案は海兵隊だけでなく、自衛隊を巻き込む構想であり調整がさらにややこしく、結局、2006年の日米合意には反映されなかった。
勝連構想では、うるま市の浜比嘉島の沖合いおよそ1300メートルの場所を埋め立てて人工島を造成した上で、3600メートルの滑走路を2本整備し、軍港と自衛隊基地を建設し、自衛隊の管理下で日米が共同利用する。
詳細は、エルドリッヂが公開した政策提言「沖縄の基地問題への実行性のある、包括的かつ長期的な解決および日米同盟の真の強化へ(Special Policy Recommendation Toward a Viable, Comprehensive, Long-term Approach to the Okinawa Basing Issue and the True Strengthening of the Alliance)」で確認できる。

エルドリッヂは、第2の解決策として、中国軍機やロシア軍機に対するスクランブル(対領空侵犯措置)を行う航空自衛隊の戦闘機を那覇基地から宮古島市の下地島空港に移転させてから、海兵隊を普天間基地から那覇基地に移動させる案も提唱している。
宮古島分屯基地には対空レーダーが配備されているが、中国軍による海や空の行動に鑑みて、自衛隊のプレゼンスを拡大する必要性を指摘している。尖閣により近い下地島空港に戦闘機部隊を移転すれば、南西諸島の上空にある国防の「穴」を閉じることができ、中国軍に対する抑止力が向上する。
なお、過去メガフロートの旗振り役であった亀井静香も今回は国民新党の一員としてキャンプ・シュワブ陸上案を主張していたが、現行の埋立案には建設業者の利権批判の面から引き続き冷淡であり、自党の陸上案について「米国は(土木)利権に関係ないからな。
なお、亀井と同じく過去メガフロートの旗振り役であった平沼赳夫は2010年に自民党を離党し、たちあがれ日本の結党に参加したが、選挙のために現行案を否定し、その他にも軽率な振る舞いばかりであった旨を指摘するなど、鳩山の批判に留めた。

辺野古杭打ち桟橋案 
2010年に入り、辺野古現行案への回帰が有力になる中、「埋立による環境への影響が小さい」という理由で政府内で検討された。
日本政府は一方で地元村長や徳之島において影響力の強い元衆議院議員徳田虎雄らに要請を行ったが、いずれも芳しい成果は得られず、断念に追い込まれた。

毎日新聞の取材に対して、鳩山は徳之島案は最後の唯一残された案であったが、2010年4月19日に外務省幹部から渡された極秘文書「普天間移設問題に関する米側からの説明」に徳之島では米軍のマニュアルの基準にあわずふさわしくないという説明があり県外移設を断念したものの、後に川内博史によりマニュアルがないことが確認され、また役所側はその後極秘文書のあるべき写しを破棄したと答えた。
日本共産党の志位和夫委員長は訪米し、2010年5月7日、ケヴィン・メア国務省日本部長、多国間核安全部のジョナサン・サンボアとの会談で、「普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない」と主張した。
新社会党の片山貴夫は、グァム・テニアンへの代替施設案に対し、「暴力団」同然の米軍基地に移転案を出すこと自体が問題であるとして、「軍事基地をどうしても必要とするというのであれば、アメリカ本土に持って帰ってもらえばよいのです。」という批判を行った。
自民党は従来、沖縄県選出の所属議員が県外移設を主張することを黙認していたが、ここに来て石破茂幹事長始め党幹部は、県外移設を主張する党所属国会議員の國場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久および党沖縄県連に対し、辺野古移設を受け入れるよう迫った。
自民党は従わない場合の離党勧告や除名処分を明言する強硬姿勢を取り、『沖縄タイムス』は石破を琉球処分官になぞらえ強く批判した。

こうして第2次安倍内閣は自民党内の慎重・反対論を封じると、12月25日、普天間飛行場の県内移設実現に向け、安倍晋三内閣総理大臣は沖縄県知事の仲井眞弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。
第三者委員会による検証 
沖縄県は普天間基地移設のために仲井眞弘多前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認の検証を行う第三者委員会を設置し、2015年7月16日に第三者委員会は翁長雄志知事へ報告書を提出した。
また第三者委員会の大城委員長が所属していた沖縄弁護士会は2014年1月15日に、当時の仲井眞弘多知事が出した辺野古埋立承認を反対する声明を発表している。

辺野古埋め立て承認の翁長雄志知事による取消し 
2015年(平成27年)10月13日、翁長雄志知事は第三者委員会の報告書を根拠に辺野古埋め立て承認を取消した。
2019年2月24日には埋め立てに対する賛否を問う2019年沖縄県民投票が行われ、有効票数の71.74%が反対の意思表示を示したが、投票結果に法的拘束力はなく、3月25日には新たな区画への土砂投入が開始された。2019年6月には、2017年の衆議院選挙期間中に自民党議員(西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久)が辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていた事が分かった

2020年自民党総裁選における発言 
2020年9月12日に実施された、日本記者クラブ主催の、自民党総裁選立候補者による討論会では、移設問題について、次のような発言があった。

沖縄県による不承認処分 
2021年11月25日、沖縄防衛局が提出した設計変更に対し、玉城デニー沖縄県知事が不承認の処分を行った。沖縄防衛局は12月7日、行政不服審査法に基づき、不承認の取り消しを求める審査請求を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。
8月12日、沖縄県の玉城デニー知事は、斉藤鉄夫国土交通大臣を相手どって、国の設計変更申請に対する県の不承認を取り消した大臣の裁決は違法として、裁決の取り消しを求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。

国による県に対する違法確認訴訟

訴え提起に至る経緯 
2016年3月、国と県が双方に対する訴訟を全て取り下げた上で、県が提訴するとする和解が成立したが、県は履行しなかった。国は、前知事自体の埋立承認に法的瑕疵がないにもかかわらずそれが取り消した点等が違法であるとして、承認取消し撤回を行わない不作為に対し「是正の指示」を行った。
判決は、仮に県の再審査が誤っていたとしても「有効に取り消せる不条理を招く」として承認という行政処分の重さを重視、外交・国防政策については、知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体の所管事項ではなく、「国と地方の役割分担の原則」に基づき、「国の説明が具体的な点で不合理が認められない」限り、国の判断を尊重すべきであるとした。また、在沖縄海兵隊や沖縄の地政学的重要性についても国の主張に沿った見解を示し、国の環境対策も合理的であり、辺野古移設は基地負担軽減に繋がるものであるとし、仲井眞前知事の承認に瑕疵はなく、違法とはいえず、それを取り消すことは「許されない違法」で、法定受託事務の履行義務を放棄したものである。
国の勝訴確定を受けて、アメリカ合衆国国務省のジョン・カービー報道官は、歓迎すると声明を発表し、「米国と日本は、普天間飛行場の辺野古移設計画を守る立場に変わりない」ことを改めて強調した。翁長は処分の撤回を速やかに進めることを表明、菅義偉官房長官は、「世界一危険といわれる普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還は絶対やらなければならない」ことを指摘し、処分の撤回がなされ次第、工事を再開する考えを示した。
ここで、海兵隊の戦闘単位について簡単に説明すると、部隊規模が小さい順から
MEU(Marine Expenditionary Unit:海兵遠征隊)
テロ、低強度紛争への対処能力を持ち、命令から6時間以内に出動可能で、15日の従戦能力を持つ。
再編ロードマップで沖縄に残留することになったMEUは即応戦部隊としての能力を期待され、アジア地域の紛争に一週間以内で派遣できる唯一の海兵部隊とされている。また、上述の川上答弁のように、統合軍としての性格を帯びた海兵隊は陸上部隊、航空部隊、支援部隊が一体となって作戦しなければ戦力を発揮しない。
また、航空機の航続距離延伸等の技術的革新で、海兵隊が沖縄に常駐する必要が薄れており、2012年に日米合意した米軍再編計画では、地上戦闘兵力の中核である第4歩兵連隊がグアムなどへ移転することが決まっている。肯定する立場のいう「陸上部隊と航空部隊の統合」が重要であるならば、第4歩兵連隊とともに第36海兵航空群も移転させるべきことになる。江畑謙介は著書「米軍再編」で「実際問題として高速輸送艦の実用化により、こと東アジア地域においては、米海兵隊の基地が沖縄にあろうが九州にあろうが、移動に要する時間はそれほど違わないという条件になってきた」と述べている。
マイケル・アマコスト元米駐日大使は、2015年6月23日に『朝日新聞』によるインタビューにおいて、次のように答えている:

場合によっては沖縄を完全撤退する可能性まである海兵隊のため、なぜ日本が1兆円を投じて新基地を作る必要があるのかと疑問を呈する声がある。
現在で未解決の問題

沖縄県内の世論 
普天間基地機能の沖縄県内移設案について沖縄県内では、沖縄県知事・名護市長が2010年1月の名護市長選挙にて移設容認派が推す候補が当選したものの移設反対派の声は根強かった。しかし、鳩山由紀夫内閣が県外移設を断念し内閣総辞職して以降、一連の尖閣諸島中国船領海侵犯事件ないし尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生もあり、移設反対派の翁長雄志が当選して以降も石垣市等では移設容認派の動きが続いており、2016年の宜野湾市の市長選では、普天間基地移設を推進する第2次安倍政権が推す佐喜真淳市長が当選した。

沖縄県内移設に賛成する意見として、沖縄本島内では、建設工事が行われることになった場合に地元の中小建設事業者としては多くの工事の受注が期待できること、県知事および市長の受け入れ表明に呼応する形での経済振興策がすでに多数実行されている(九州沖縄サミットの開催、沖縄科学技術大学院大学の設置、国立沖縄工業高等専門学校の設置など)ことなど、経済的便益をもとにする意見がある。
沖縄本島以外では、日本の漁船が尖閣諸島周辺の日本領海へ侵入した中国公船から追尾を受け、石垣市でも漁業者が漁が行えない状況にあり、石垣島への自衛隊誘致と合わせ、先述の通り辺野古移設を支持する動きがある
。
宜野湾市は、米軍再編に当たって米国側が行った環境アセスメントにつき、沖縄駐在の海兵隊のほとんどすべてがグアム島に移転する想定であると指摘し、従ってそもそも代替施設を日本国内につくる必要がない旨主張している。
グアム準州の状況

軍事的観点 
米軍再編計画の中間報告の提出後、2006年1月に『琉球新報』はフィリピン関係筋情報として、オーストラリアへの配転となっていた当初案(2005年6月関係国で合意したとされる)が、グアムへの振り替えされたことを報じている。

『琉球新報』によれば、在沖米軍のうち1万人をフィリピンへ4000人、オーストラリアへ6000人配転する案が一度固まったが、豪州配転分はグアム移駐6000人に振り替えられた。
当時首相だった小泉純一郎は「まとまらないときはまとまらなくてもいい」と防衛庁長官の額賀福志郎に述べていたものの、額賀は小泉を説得して訪米の了承を取り付けた後2006年4月23日ワシントンに飛び、ラムズフェルドと防衛首脳会談を行った。ここでも交渉は一時は決裂寸前までもつれ込んだものの、アプラ基地-アンダーセン基地間の高速道路建設費10億ドルをアメリカが負担する等の譲歩案を飲ませて妥結したとも報じられている。

2006年7月11日、太平洋軍はHHF社にも依頼して具体的な移転内容を纏めた『GIMDP(Guam Integrated Military Development Plan:グアム統合軍事開発計画)』を公表した。
作戦を遂行するのは機械ではなく人間
グアムの地上部隊の訓練環境は沖縄より劣る
航空機を退避させねばならないほどの台風が発生し、雨季のスコールで飛行訓練が中止になることがある
地理的には台湾、朝鮮半島より離れ、東ティモール以外は東南アジアの主要係争地に近接する訳でもない
アメリカの統治する領域であるため移転計画が完了した以降は日本側の思いやり予算による恩恵を受けられなくなる。
後者については当時陸上自衛隊も防衛大綱の改定を機会に目標を策定し、段階的に対ソ戦が前提だった冷戦時代の編成を改編しつつあったものの、海兵隊関係者の中には、日本本土への着上陸侵攻能力を持つ国家が事実上アメリカ以外無いことを理由に、よりスリム化、海兵隊的戦力への転化を求めるような希望があったとされる。

防衛費についても、ミサイル防衛という新たな脅威が出来したにもかかわらず総額では微減傾向を継続したまま対処してきたことを批判し、海兵隊が担ってきた抑止力を日本が防衛予算を拡大することで肩代わりするよう主張する向きがあった旨が述べられている。同種の主張を行う向きは一部自衛隊OBにもあり、防衛予算については麻生政権の際には2010年度は増加が予定され、先島諸島の防備強化も検討された(政権交代により縮減継続に転換した)。
アメリカ側については国防次官のが2010年2月に下院軍事委員会で述べた「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」という認識を紹介したのに対して、日本側の政権与党については、自民党議員の発言を根拠に「社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ」と紹介している。

グアム前方拠点としての沖ノ鳥島 
なお、日本の防衛関係者の中には、普天間をはじめとする沖縄その他からの部隊移転による、グアムの基地強化に呼応し、上述のようなメニュー以外の手段で、日本側の海洋防衛の体制整備を提案する者も居る。
同島が選ばれた理由は
グアムにとって防衛の前方拠点になる
グアム - 沖縄間のほぼ中間(グアムより約1100km)にある
台湾有事の際にはマラッカ海峡経由で運行している船舶がロンボク海峡経由に迂回すると予想され、その航路上に位置している
迂回した船舶やグアムからの増援を狙い、中国が潜水艦を作戦させる可能性がある
上記に関連し、第一列島線以東は東シナ海と異なり潜水艦の作戦行動に向いた水深の深い海域である
中国が資源輸入国に転じた中で、日本の資源の自給面から排他的経済水域の活用、海底の埋蔵資源確保に必要

防衛に資する方策としては、
SOSUSの整備と音響データの蓄積
同島周囲に鋼鉄製の堤防を巡らして波高10mに達する外波を1m程度に和らげ、珊瑚礁を養生して島を成長させる
同島が環礁跡であることを活用し、内部にメガフロートで無人機の発着場を整備する、
などである。無人機の発着場については2007年にグアムへの配備が発表されたRQ-4Bが台湾海峡を包含する行動半径2200kmで作戦した場合、現地で約24時間の監視活動が可能なことを考慮に入れたものであると言う。

民生面、政治的動向 
グアムには太平洋戦争前より基地が建設されていたが、ブッシュ政権が世界規模での米軍再編を計画するまではそれほど大きな兵力が配置されていた訳ではなかった。グアムの基幹産業は観光であり、その8割を日本からの旅行客が占めていたものの、2000年代に入ると主に世界レベルの外的要因が後を絶たず、低落傾向に歯止めがかかっていない。
中国、東南アジア等の新しい観光地が脚光を浴びていること、
長期燃料代の高騰
インフルエンザ
金融不況
そのため、基地拡張と部隊及びその家族の移駐は経済活性化の起爆剤になると産業界には認識されている。

2006年、ロードマップで第3海兵遠征軍司令部、後方部隊などの移転が決まるのと前後して、グアム準州の上層は歓迎の意向を示した。
グアムでは建設労働者の人材に乏しく、中国大陸、台湾、フィリピンなどに労働力供給を依存していたが、国務省がグアムと近隣にあり、アメリカと自由連合関係を有している、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の人々を活用すべきであると認識していた事も背景としてあったと言う。
アメリカ本国政府は2010年3月に同年度の移転経費予算を執行を決めたが、赤旗は批判記事の中でロバート・ヘール国防次官(財務担当)が「米側が予算を渋れば、日本が米側の姿勢を疑うとして、「日本に誤ったメッセージを送らないために、予算が必要だ」と述べたと報じている。

グアム世論 
『琉球新報』が2009年に連載した記事によれば、グアムでは7割が移転を歓迎している旨の調査結果を現地住民に振ったところ、「業者を対象にしたものだろう」等、否定的な答えが返ってきており、現地のラジオ番組でも不安の声が多く寄せられていると言う。
日本テレビはこの遠因として、普天間移設問題(およびインド洋での給油活動の撤収)でぎくしゃくしたアメリカとの関係を緩和する狙いがあるのではないかと報じたが、同時にマイナス面として「停戦合意など自衛隊派遣の法的条件を満たしているのか十分吟味されたとは言えない」と解説している。
その後の安次富市政の毎年の施政方針演説にて移転方針が盛り込まれた一方、1983年7月21日付および1984年7月23日付の市長名の防衛施設庁長官宛の公文書で用地費の補助金要請が為された。市は、キャンプ・フォスター内FAC6044の敷地に移転を希望し、1982年の第96国会にて那覇防衛施設局はその場所から500mほど離れた敷地を提示したが、小渡三郎は貝塚や断崖があることを理由に否定的であり、この時点では未確定の旨も述べられた。その後、1987年の第109国会にて玉城栄一の質問で、用地費に関して法制度上補助金の対象にならないことが明らかにされ、政府委員側は義務教育施設整備事業債の利用を提示している。
水漏れ、コンクリート破片の落下など学校施設の老朽化が進み、子供たちが危険な状態
移転計画では十年以上かかる
世界情勢の緊張緩和で将来、普天間基地の返還のきざしがある
復帰特別措置制度が二年後に見直され、学校補助費が現行よりも低くなるため、早急に整備にかかる必要がある

この方針が示された直後の第205回宜野湾市議会定例会において、同小学校移転問題に関する議論につき、市民運動(反対運動)を扱った発言は議事録に存在しない。
その後1996年に基地返還の方針が明らかになった際にはPTA会長が「この場所に新校舎を建設してよかった」「老朽化した校舎に押しつぶされるか、軍用機墜落の危険性にさらされるか、私たちには二つの選択肢しかなかった」とのコメントし、移転の選択肢には言及しなかった。
産経新聞によれば、宜野湾市関係者等は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」「反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と述べているという。
その他 
いわゆる「一坪反戦地主」で構成される一坪反戦地主会は、2007年の時点でも普天間基地の辺野古移設に反対する集会などを開いている。なお、受け入れ容認の立場で名護市長を務め、2010年の市長選で落選した島袋は当選した稲嶺が反戦地主であることを指摘しており、自身が反対派より自宅の乗用車のタイヤをパンクさせられるといった嫌がらせを受けたり、重要議案の採決の際などに市役所に反対派が押しかけて圧力をかけてきたため、機動隊を呼ばざるを得ない時もあったことなどについて語っている。また、名護商工会会長の萩堂盛秀によれば、1997年各団体のとりまとめ訳として基地の受け入れを表明したところ、自宅へ無言電話の嫌がらせが殺到し、家人は夜も眠れない状態となったと言う。

2007年5月には、辺野古海域調査中、防衛施設庁が委託した調査会社のダイバーが反対派に(ボンベの空気を吸い込む)レギュレーターを外され、溺れそうになったことがあったとされる。沖縄タイムスによれば、当時防衛相だった久間章生は会見で「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と述べた。
防衛施設庁は「そのような事実はなかった」と主張した

テレビ朝日の番組『ビートたけしのTVタックル』では、基地移設反対派は選挙のために数千人が現地に引っ越してきたもので辺野古住民ではなく外部から訪れた人々であるという地元民の声を伝えた。
中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている
 中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反(離間工作)を企図している
 中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動すること(間接侵略)に努める。
その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している
中国寄りとして知られるロバート・カジワラも辺野古を訪問している
 こういったスパイ活動や扇動は将来も続けられるだろう
さらには「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している。中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」といった記述や「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」などとも述べられている。

また、『産経新聞』は、中国人観光客の中に「基地監視グループ」がおり、普天間や嘉手納などの軍事施設を連日訪れていた事例を挙げ、日本の反戦団体と連携して情報収集活動が行われている可能性もあると報じた。
2010年5月27日のNHKニュースでは、公安調査庁の長官である北田幹直が国内の治安情勢について「過激派などの団体は、普天間基地の移設問題などの重要政策をとらえて、政府批判を活発化させる動きをみせている」と述べ、警戒するよう求めたと伝えている。

『八重山日報』の仲新城誠は、反対派の抗議行動について「沖縄の選挙で県内移設反対派が勝利して民意が示されたのに、政府は聞く耳を持たない。だから実力行使するほかない」という論理で成り立っていると述べ、尖閣周辺海域で実力行使を行う中国と反対派に共通しているのは、「口で分からないならこぶしで分からせる」という「テロリストの論理」だと批判している。

また、2013年の与那国町町長選に自衛隊誘致反対を掲げて立候補した男性は、「東京や大阪など内地から教職員や鉄道系の労働組合員が支援者として応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた。反対運動のノウハウを教えてくれた。」と述べた。
直接的な暴力行為 
『産経新聞』の報道によると、一部の基地反対派の人間が、米軍関係者への嫌がらせや暴力行為を行なっている旨を同関係者が証言している。通勤時間に合わせて集合し、米兵の車両に砂や土を投げつけたり道路に寝そべるといった通行妨害のほか、米兵に直接暴行する事例もあるという。
砥板は『夕刊フジ』の取材に対し、訪問の目的は辺野古の基地建設工事海域周辺を警備している海上保安庁に対する抗議の自制を要請するためだったが、演説を始めてから1分ほどで中断させられ、市議4人は駆けつけた警察官に保護されながら現場を去ったと述べた。
基地反対派の米軍基地侵入
2015年2月22日、沖縄平和運動センターの山城博治議長がキャンプ・シュワブ前で抗議中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。釈放時に山城博治は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張したものの、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。
脅迫行為
2015年3月19日、「(沖縄県名護市辺野古の米軍)キャンプ・シュワブや大使館を爆破する」「キャロライン・ケネディ駐日米大使を殺す」などと英語で電話をかけて脅迫した職業不詳の沖縄の男が逮捕された。
地元住民への被害
『八重山日報』によれば、普天間基地の移設先となった辺野古では基地反対派が路上や歩道の緑地帯へ違法駐車を続けている。デモ行為などによる通行妨害もあることから警察へ通報や相談が寄せられており、2015年11月10日の衆院予算委員会では菅義偉官房長官が地元住民の声として「昼夜問わず民家に聞こえる拡声器の反対抗議が連日行われている」「夜間の拡声器は安眠の妨害だ」「深夜2~3時まで騒音でいっぱいだ」「あらゆる道路に違法駐車がみられ、無料駐車場化している」との苦情があることを紹介した。
2016年8月には基地反対派が「牛歩作戦」として工事車両の移動の妨害を開始し、地元住民は通勤、保育園送迎、通院等に支障が出ている。

建前と実情の乖離・金銭上の理由による反対 
青沼陽一郎によれば、反対派が辺野古に構えているテントに出入りしているのは老人が多く、大半が地元民ではなく本土から来た人だと言う。こうした反対派に寄付を行う者が居り、その背景としては「普天間基地を動かされることで不利益を被る人たちが、辺野古の移設反対派を間接的に支援していることになる。高給で優遇されている基地労働者をはじめ、主には基地の地主たちなのだという。」と書いている。

金銭目的の動きは移設先でもあり、2000年の時点で誘致派の土建業者には「われわれの希望に反する結論が出れば反対に回る」と述べている者が居たと言う。
反対運動と地元住民の乖離 
飯田浩司によると、もともと辺野古は島ぐるみ闘争が行われていた時期に条件付きながらも米軍基地を受け入れた地域であり、キャンプ・シュワブなどと共存してきた歴史を持つ。地元住民の感情はメディアが流布する賛成・反対の二元論では理解できない複雑なものがあり、政府に対する強い不満を持ちながらも反対運動に対しても冷めた見方をしているのが実情である。
2015年3月9日放送の『ビートたけしのTVタックル』「ニュースな街の酒場で聞いてみたSP」では、「辺野古のとあるスナックで、デモ隊は辺野古住民ではなく、外部から訪れた人々なのだ」、「これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあった」、「名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいる」という地元住民の証言が放送されている。

2017年1月6日放送の『ニュース女子』では、市民団体「のりこえねっと」が、交通費5万円を支給して本土から反対運動を行う人員を派遣しているのではないか、という疑惑が報じられているが、同番組は放送後に放送倫理・番組向上機構(BPO)から人権侵害を認められた。
『産経新聞』では、彼ら活動家の経歴を持つ者が、県外から活動家を呼び寄せて反対運動が激化する可能性を指摘し、また「反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」との地元の声を紹介した。

反対派への日当支給デマ 

『ニュース女子』及びDHCによると、辺野古や高江の活動家には、のりこえねっとのチラシによると交通費5万円、証言によると茶封筒で日当2万円が支給されている。2017年12月14日BPO は「日当」という表現の裏付けの確認をしなかったなどの6点を挙げ、『ニュース女子』を放送したTOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと発表した。『東京新聞』は2018年2月2日付朝刊1面に東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋が司会を務めたことについて、「『ニュース女子』問題 深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載し、「その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」。その上で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。残念なのは、そこのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」などとし、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とした。
海軍 

海軍は1隻の潜水艦と7隻のフリゲートを主力に38隻の艦艇を有し、国内を5つの海軍管区に区分しリスボンに主要基地を設け、アゾレス諸島やマデイラ諸島など遠隔地の防衛警備も担当している。
著書 
『共に育つ難聴者教育』京都新聞社 1978
『出雲漢詩散歩』 たたら書房 1987
『近代文学としての明治漢詩』研文出版〈研文選書〉1989
『頼山陽・梁川星巌 江戸詩人選集 第八巻』岩波書店 1990
『柏木如亭 日本漢詩人選集8』研文出版 1999
『中島棕隠 日本漢詩人選集14』研文出版 2002
『陽関に故人無からん 老留学生漢詩の旅』筑摩書房 1995
『「西遊記」の神話学』中公新書 1998

古典中国文学 
『第二集中国詩人選集10 高啓』岩波書店 1962。「新修中国詩人選集7」1984
『古詩選 中国古典選』朝日新聞社 1966、朝日文庫 全2巻 1979
『宋詩選』朝日新聞社 1967、朝日文庫 全2巻 1979
『西遊記 世界文学全集9』筑摩書房 1968(抄訳版)
『王維 中国詩文選13』筑摩書房 1973
『王維研究』創文社 1976
『漢詩入門』日中出版 1979
『唐詩名作選』日中出版 1983
『唐詩の世界』筑摩書房 1990
『風呂で読む王維』世界思想社 2000
『詩人の視線と聴覚 王維と陸游』研文出版 2011

共校注・共著 
『唐詩選』筑摩叢書 1973/ちくま学芸文庫(上・下)1994、後者は改訂版
吉川幸次郎・小川環樹共編・解説。
所属路線 
中国国鉄
京包線:北京駅起点より45km、包頭駅終点まで787km
京通線:昌平からの列車が元京張線経由で北京北駅まで乗り入れる。北京北駅より21km
北京北西環状線:三家店駅まで34km
双沙線:双橋駅起点より42km
豊沙線三家店駅への連絡線である北京北西環状線が接続する。
そのため、1月31日に先の総裁選で争った岸信介外務大臣を内閣総理大臣臨時代理に指名、2月25日に内閣総辞職となり、その同日、岸信介が国会での首班指名により第56代内閣総理大臣に就任して第1次岸内閣が発足し、その後に総裁選挙が行われた。
選挙制度 
 決選投票制
 総裁公選規程に基づく公選

 投票方法
 秘密投票、単記投票、1票制

 選挙権
 党所属国会議員、党都道府県支部連合会地方代議員

 被選挙権
 党所属国会議員

 有権者

 (不明)
 党所属衆議院議員:(不明)
 党所属参議院議員:(不明)
 地方代議員   :92

選挙活動

候補者 
立候補制ではなかったものの、現職の内閣総理大臣である岸への信任投票の意味合いが強かった。
同じくらいの大きさであると言うことは、それらが同じ時期に定着したことを示すから、要するに岩の表面が定着可能な状態になったときに一斉に定着した、というのが一つの回答かもしれない。

しかし、もしも途中に他のコロニーと接していれば、当然そこで成長が止まったり形が変になったりするはずで、このようなものが見られるためには、それ以降の定着が多いと困る面がある。
愚かな戦争で自滅した人類の運命を呪いながらも、リュウは人間の生き残りのマリアやジミイ、猿人のペキ、ロボットのアイザック、老いたサイボーグのゴッドらと出会い、生き残った人間の文明を探す旅に出る。

しかし、変わり果てた地球でのその旅は危機と驚異の連続したものとなり、リュウ一行は変異した人間・ミュータントや、大自然の猛威、ロボットシティを守る殺人ロボット集団、人食いの怪生物の襲撃など、数々の危機などに晒され、幾人もの死者を出しながらもそれらを乗り越えて、古代の科学知識を秘匿する宗教組織に統治された街にたどり着き、虐げられていたミュータントたちの助けを借りて町の支配権を奪うと、神としてあがめられていた神像の中に隠れ潜んでいた老いたミュータントから、地球が変わり果てた顛末について、その驚くべき経緯を知らされる。
リュウと出会い行動をともにするも、旅の途中でミュータントに捉えられてむごい扱いを受けた事で精神が疲弊していた時に、ミュータント達による人食いの光景を目撃したショックで気を失った後、正気を失い、恐怖を感じない狂った状態になる。
リュウと共にニッポン島が戦うミュータントの国に乗り込み、その滅亡を見届けた後の帰還中に墜落事故によって一旦は死亡するが、神の力を得たリュウによって、失った右腕もろとも肉体の再生を施され、生き返り、リュウが神から受けた使命を支えるようになる。
1991年、三井記念病院の「内科レジデントマニュアル」作成に関わった若手医師グループを中心に、良質の医療の提供、医師と患者の信頼関係の向上、そして開かれた医療を目指し、一般向けに医療情報を提供する医療専門職の研究会「メディカル・ブレイン」を結成する。
資格 
 日本透析医学会認定専門医、指導医
 日本腎臓学会認定専門医
 日本内科学会認定専門医
 身体障害者福祉法指定医

著書 
 医者からみた「脳内革命」の噓(データハウス、1997)
 患者よ、がんと闘おう! : 命を延ばす治療、寿命をけずる治療(ベストセラーズ、1997)
 あなたの寿命判定法 : 自分の死亡予定日がわかる(データハウス、1997)
 医者からもらったカルテがわかる本 : カルテの見方がわかれば医療ミスが防げ安心して診察が受けられる(マキノ出版、2000)
 透析読本(イーホープ、2006)
 帯状疱疹、肝炎、インフルエンザのウイルスには、これだ!(小島保彦 監修、ぶんぶん書房、2010)ISBN 9784938801823
 健康はあなたの体が知っている:元気がみなぎる「本能型生活」のすすめ (サンマーク出版、2012)

外部リンク 
 診察室から、元気情報 - 永野のブログ
 永野の自己紹介
 院長 永野正史
 ご挨拶
 永野正史、電子カルテの実践モデルクリニックを開院
 メディカル・ブレイン - 公式サイト
 イーホープ - 公式サイト

20世紀日本の医師
21世紀日本の医師
日本の内科医
日本の起業家
佐賀大学出身の人物
福岡県立筑紫丘高等学校出身の人物
福岡県出身の人物
1958年生
存命人物
1933年春、この計画による工事が始まるやいなや、1月に政権を取って全権委任法を成立させていたナチス党班首アドルフ・ヒトラーがこれに待ったをかけ、もともと水晶宮があった現行の用地ではなく新用地を模索し、トローストによる新計画を実行するように命じた。
2010年バレーボール男子世界選手権大陸予選(2010 FIVB Men's World Championship Qualification)は、2008年11月29日から2009年8月30日にかけて各大陸ごとに開催された、国際バレーボール連盟主催の第17回バレーボール世界選手権男子大会の予選。
1995年、ちえぞうの加入を経て『アンドロイドは電気ラクダの夢をみるか?』の制作を始めるが、MADE IN JAPAN RECORDSからの発売ができず長らくお蔵入りになる。この間に古井と井上が脱退し、佐藤潤一とScheherazade時代からの盟友である大久保寿太郎、大久保とSTARLESSで活動していた青木彰一が加入。
平山は体調不良などから参加していないが、2016年5月のライブ「大久保寿太郎 PLAY BASS 40 YEARS ANNIVERSARY LIVE」にて大久保寿太郎と共にゲストとして参加した。

音楽的特徴 
Scheherazadeやノヴェラで見られたヘヴィネスはやや後退し、女性ボーカルとキーボードをフィーチャーしたルネッサンス等に近いリリカルな作風が特徴。
拷問にあたった党内局員オブライエンは、ウィンストンは寝ている間にしばしば、壁の向こうでネズミの大群がうごめいて轟音を立てる夢を見てうなされていたことまでよく知っていた。ウィンストンは飢えたネズミの入っている金網でできた籠を徐々に身体に近づけられ、恐怖のあまり思わず「自分でなく(恋人の)ジュリアに(顔をネズミに喰わせる刑罰を)やってくれ」と絶叫したが、これはウィンストンがジュリアとの間に交わした「決して互いを感情の上で裏切らない」という約束を裏切る行為であった。
このエピソードで、ジュリアも同じく101号室で自分の恐怖するものに直面させられウィンストンを身代わりにするよう哀願してウィンストンを裏切ったことが示唆される。101号室の拷問の意図は、実際に政治犯を肉体的に傷つけることにはなく、精神的に追い詰めることで愛する人々に対する裏切り行為に走らせ、それによって政治犯の最終的な精神的支柱を砕くことにある。

101号室が小説内で持つ核となるテーマは、拷問と洗脳の最終段階というプロットのクライマックスであるだけではなく、主人公の持っていた自由の精神を破壊し人格を毀損することにある。オーウェルは、全能の国家オセアニアという極端な形での描写を通じ、現代の強力な国家が、恐怖・暴力・憎悪という手段を用いてどのような現実でも思いのままに造り出せることを作中で描いた。
分類 
核DNAやミトコンドリアDNAの塩基配列からの分子系統学的解析では、属内ではインドクロハラマルガメやビルマクロハラマルガメと単系統群を形成すると推定されている。

インドシナ半島の個体群をC. shanensisやスジクビマルガメC. tcheponensisとして独立種とする説もあったが、分子系統学的解析では本種とDNAが一致する事からシノニムとされる。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(せいしょうねんがあんぜんにあんしんしてインターネットをりようできるかんきょうのせいびとうにかんするほうりつ)は、「インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上および利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資すること」を目的としている、日本の法律。
概要 

実際に成立した法律は、携帯電話会社に青少年(18歳未満)のものに携帯電話インターネット接続役務を提供する際に青少年有害情報フィルタリングサービスを提供することを、保護者が利用しない旨を申し出ない限り義務づけ(17条)、プロバイダに対し、利用者が求めがあれば青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスを原則として提供する義務を負わせている(18条)。
自民党案では、ウェブサイトの管理者がウェブページ内に有害情報を発見した場合に、自主的に削除するか18歳未満の少年、青年等が参加できない会員制への移行、あるいはフィルタリングソフトによるアクセス制限の対象として申請する、といった対応を促す。また、プロバイダや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリングサービスなどにより青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを義務づけ、違反した場合は6ヶ月の懲役刑および100万円の罰金などの罰則規定も設けるとしていた。

自民党の法案名は『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』で、青少年特別委員会の委員長高市早苗などが中心になって2008年の法案成立を目指していた。
第169回国会 質問の一覧 - 41 違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書
2008年3月19日
自民党の内閣部会(松村龍二部会長)と青少年特別委員会(高市早苗委員長)が合同部会を開き、18歳未満の青少年がインターネットで有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめる。
2008年5月21日
民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長が21日夕方、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」を発表。
なお、会派割当数は青少年問題に関する特別委員会(自民16、民主6、公明2、共産1)、内閣委員会(民主10、自民8、公明1、無所属1) であり、ともに会派割当数が0で、与野党協議に加わらなかった社民党も最終的に賛成に回った。
インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議 
法律では、内閣府にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が設置され青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画の策定を行うことなどとされた。
中心的な推進者の一人で、高市早苗衆議院議員は、同委員会を、各省庁や政党から独立した独立行政機関として設置するとし、具体的には、「指定青少年有害情報紛争処理機関」として異議申し立て機関を設置し、これに警察庁の委託によりインターネット協会が管理・運営しているインターネット・ホットラインセンターを想定しているとしている。

有害情報の定義 
法律では「青少年有害情報」とされ、インターネットを利用して公衆の閲覧(視聴を含む)に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの(2条3項)とされ、4項で以下のものが例示されている。
犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

自民党案
人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの
麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの
特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの

反対意見 
この法案に対しては、2008年4月22日から23日にかけて複数のグループにより反対ないし慎重な対応を求める声明や自主的な取り組みについての情報等が公表されている。
それもあってか、第3戦ブラジルグランプリ決勝ではファーマンのマシンのサスペンションが走行中に突然壊れたり、第13戦ハンガリーグランプリのフリー走行中にこれまたファーマンのマシンが走行中にリアウイングが突然外れたりなど、安全性を疑うようなトラブルも起きている。
雨天のため大荒れとなった第3戦ブラジルグランプリにおいて、フィジケラが自身のF1初優勝を飾る健闘を見せるが入賞はこの1勝を含めて2回にとどまった。ルーキーのファーマンはスペイングランプリで8位入賞を果たしたが、ハンガリーグランプリのフリー走行2日目、走行中に突然リアウィングが外れるトラブルに見舞われてタイヤバリアに突っ込む大クラッシュを喫して2レースを欠場。
タイトル歴
紅金竜杯女子新秀戦女子部 2002年
富士通杯U15少年囲棋戦女子組 2005、07年
郭杜杯女子精英戦 2007年
全国囲棋個人戦女子組 2007、09年
女子新人王戦 2009年
全国智力運動会 女子快棋戦優勝・女子団体優勝(上海チーム) 2011年

その他の棋歴
国際棋戦
穹窿山兵聖杯世界女子囲碁選手権 準優勝 2011年、ベスト4 2010年(○芮廼偉、○謝依旻、×朴鋕恩)、12年、13年
遠洋地産杯世界女子プロオープン戦 出場 2007年(×謝依旻)
ワールドマインドスポーツゲームズ 2008年女子団体戦優勝(準決勝×鈴木歩、決勝○朴志娟)
アジア競技大会 2010年女子団体戦準優勝(予選5-0、決勝○趙惠連)
ペア碁ワールドカップ 3位 2010年(劉星とペア)
正官庄杯世界女子囲碁最強戦
2008年 2-1(○李夏辰、○矢代久美子、×李玟眞)
2011年 1-1(○文度媛、×吉田美香)
黄龍士佳源杯世界女子囲棋団体選手権戦
2011年 3-0(○向井千瑛、○蘇聖芳、○趙惠連)
華頂茶業杯世界女流囲碁団体戦
2013年 2-1(×金美里、○蘇聖芳、○奥田あや)

中国棋戦
全国囲棋個人戦女子組 2位 2006、11年
女子新人王戦 準優勝 2007年
建橋杯女子囲棋公開戦 準優勝 2010年
全国智力運動会 2009年女子個人戦3位、2011年女子団体戦優勝(上海)
全国体育大会 2010年女子個人戦4位
リコー杯囲棋混双戦 優勝 2009年(劉星とペア)、準優勝 2007年(王檄とペア)、08年(聶衛平とペア)
全国囲棋選手権戦女子组
2012年(上海佰程旅行網)5-2
中国女子囲棋甲級リーグ戦
2013年(上海北極絨、2位)6-8
2014年(上海北極絨、2位)6-8

外部リンク
華奥星空体育明星「唐奕」
互動百科「唐奕[围棋棋手]」

中国の囲碁棋士
上海出身の人物
1988年生
存命人物
『ダッシュ!四駆郎』が、ミニ四駆の持つレーシングマシンとしての魅力を描こうとしたのに対して、本作品はホビーとしてのミニ四駆を楽しむ少年たちの姿を純粋に描いていたのが特徴である。

主人公のメインマシンとして作中に登場する「ライジングバード」および「ウイニングバード」は、学年誌上の企画と本作品が連動しながら、小学館と田宮模型が共同して作り上げたオリジナルマシンで、商品化もされた。
かつて演劇を学んでいた北山は、衣装の早替わりや様々な小道具を用い、また彼の弁によれば「1に照明、2に舞台セット、3にPA、最後に演奏」であり、ステージでのパフォーマンスを非常に重視していたし、またそれが評価された。
2004年、赤い目の鏡と同日のライブの別テイクを収録した『Shingetsu Live 25.26 july 1979,ABC kaikan hall Tokyo』を発表。

活動再開 - 現在 
2005年、BOX発売の企画が立ち上がり、幻の2ndアルバム『遠き星より』のレコーディングの為に当時のメンバーが揃い活動再開。
新月 
プログレにありがちな技術に物を言わせた演奏よりも叙情性や演出に拘り(特に花本が「変拍子は難しくて弾けない」「速いパッセージが弾けないので一音のニュアンスで勝負」と発言している)、ピーター・ガブリエルの影響を強く受けたシアトリカルなライブパフォーマンスや、実際ジェネシスの曲も演奏していたことから「和製ジェネシス」と呼ばれた。
北山は「少女は帰れない」「パパといっしょに」等一部の楽曲を新月にそぐわないとして何度かレパートリーから外すことを求めており、『新●月●全●史』にも収録されていない(「パパといっしょに」は『科学の夜』、「少女は帰れない」は『赤い目の鏡』及び『Live 25.26 july 1979』にライブ音源が収録されている)。
フラウィウスは偉大なコンスタンティヌス1世とその祖先を想起させる氏族名であるため、以降の一連の皇帝たちもこの姓を名乗ったが、グリケリウスもこれに倣ったのである。なお、「フラウィウス」の氏族名は帝国の貴族層、古代初期及び中世初期にはローマに帰化したゲルマン人や蛮族の大王へも広がり、例えばカール大帝も「フラウィウス」の氏族名が授与されている。

生涯

軍人時代 
グリケリウスについて語る情報源は非常に断片化されており、貧弱であるため、現在でも不明瞭な点も多い。
472年に東ローマ帝国皇帝レオ1世と軍事長官のリキメルによって、オリブリオスは西ローマ皇帝に不本意ながらも据えられ、リキメルが皇帝アンテミウスを殺害したことによって彼への反対者のない状況なか帝位に就いた。
即位 
473年、西方帝国(西ローマ帝国)の帝位が空位状態となって無法な蛮族の跳梁に任されていた時、当時無名の軍人であったグリケリウスはブルグント族の(Gundobad、ブルグントの王子で後にブルグント族の王となる人物である)の尽力で西ローマ皇帝の位に即位した。
当時の西ローマ帝国は、蛮族の恣にする侵略に荒れ、更には宮廷の乱れからローマ皇帝の権威は失墜、反逆行為が当たり前となり、西ローマ皇帝への忠誠心は殆ど無くなってしまっていたため、自身を支えていたのは、やはりブルグント族のみであった。

ブルグント族の実力によるものの、結果的には帝位に就いたにも拘わらず、東ローマ帝国のレオ1世からは彼がグンドバドの操り人形に過ぎないとして承認を得ることができずに終わった。
東ローマ帝国の歴史家マルコスによると、グリケリウスは、イタリアからダルマチアへの亡命を余儀なくされた後、480年にネポスの暗殺を組織する上で何らかの役割を果たしたとしているが、暗殺の歴史的記録は不明瞭である。

一方、グリケリウスを失脚させたネポスは、自身が義伯父レオ1世の共同皇帝であると宣言し、ローマ皇帝フラウィウス・ユリウス・ネポス(Flavius Julius Nepos)として即位し、統治した。
政治 
治世中の功績には、皇帝がキリスト教を深く信仰し、立法を通してキリスト教に多大なる権限を与え、教会はより多くの義務を負うようになったことや、蛮族を味方につけていたグリケリウスは、蛮族による帝国の侵略の脅威からの脱却にもわずかながら成功するなどしたことである。
ロンドンは1915年3月23日にレムノス島でイギリスのダーダネルス戦隊に加わり、1915年4月25日にカバテペとアンザックコーブへの上陸を援護した。

イタリアがオーストリア=ハンガリー帝国に宣戦布告すると、アドリア海のイタリア海軍への増援として編成された第2派遣戦隊に戦艦インプラカブル、クイーン、プリンス・オブ・ウェールズと共に配属された。
施設 

 本願寺(寺宝中の「紙本墨書聖徳太子伝暦2巻」は国の重要文化財)
 両八幡神社
 タクト
 鮎喰川河川敷緑地

かつて存在した施設 
 徳島県立徳島テクノスクール

交通

鉄道 
 四国旅客鉄道(JR四国)
 徳島線
 中心となる駅:鮎喰駅

バス 
 JR徳島駅前より島田石橋行きを利用。
青学大陸上部・監督時代

箱根駅伝本選へ33年ぶり出場・41年振りシード権獲得 
箱根駅伝の出走経験や出場校OBではなかったが、原が36歳のときに母校・世羅高校の関係者から紹介を受け、2004年に中国電力を突如退職ののち青山学院大学・陸上競技部監督に就任した。
しかし、これに対して原自ら「出向及び休職しての指導は、中国電力と青学大との関係が全く無いから無理。退職して就任しか道は無い」「3年間で結果を出したら、3年後の身分保証をして欲しい。だが結果が出ない場合その必要もいらない」と退路を断つ旨を明確にしていた。なお、妻の美穂は当時広島の自宅近くに仕事を始めたばかりで、夫・晋からは事前に何の相談も無く突然、「中国電力を退社し、青学陸上部監督に成った。箱根駅伝では必ず優勝させるから、夫婦で東京の寮に住み込もう」と言われて吃驚仰天、猛反対し続けていたという。
「箱根駅伝に3年で出場、5年でシード権、10年で優勝争い」と宣言したため、就任3年目の2006年の第82回箱根駅伝予選会での16位惨敗に大学幹部から「話が違う」と責められ、長距離部門も廃部寸前になった時期もあった。

迎えた就任5年目の第84回箱根駅伝(2008年)で学連選抜連合の監督としてチームを総合4位に導くと、箱根駅伝出場を目指す大学の強化支援もあって、第85回箱根駅伝(2009年)記念大会に於いては、史上最大のブランクとなる33年ぶりに同陸上部を箱根駅伝出場に導いた(22位)。
第91回箱根駅伝・総合初優勝、第92回箱根駅伝・総合2連覇達成 

2015年1月の第91回箱根駅伝では往路・復路共に首位でゴールインし、青山学院大として念願だった史上初めての箱根駅伝・総合優勝へついに導いた。
青学大在学中の下田裕太・一色恭志が東京マラソン2016で大健闘・リオ五輪候補へ  
2016年2月のリオデジャネイロ五輪・男子マラソン選考会を兼ねた東京マラソン2016では、日本有力選手が相次いで優勝争いから脱落する中、当時・青学大2年生の下田裕太が10代マラソン日本記録を更新する2時間11分34秒で総合10位(日本人2着)、青学3年生の一色恭志も11秒遅れの2時間11分45秒で総合11位(日本人3着)と二人共に大健闘。ゴール後の原は「特に下田はリオ五輪・男子マラソン日本代表の最有力候補ですよ。彼の伸び代は120%、200%有るし将来性も計り知れません。4年後の2020年東京五輪を見据えて、下田をリオ五輪に必ず選出するべきです」と監督自ら猛烈にアピール。
その快挙に「橋本の故郷・大分県の皆様の声援が、彼の大きな力になった事でしょう。応援有難う御座います」と大いに喜び感謝の言葉を述べつつ、「ほか原軍団の卒業生も橋本に続けろよ!お前達ならば出来るぞ!!」と青学OBらに対し奮起を促している。
第96回箱根駅伝・2年ぶり5回目の総合優勝達成 
2019年10月14日開催の第31回出雲駅伝では5位、同年11月3日開催の第51回全日本大学駅伝でも2位と、両駅伝共に昨年に続く2連覇を逃した。
翌1月3日の復路でも、6区の山下り区間から最後の10区まで一度も首位を譲らずに独走状態のまま、2年振り5度目の総合優勝、及び10時間45分23秒の大会新記録で圧倒的な勝利を成し遂げた(ただし復路優勝は東海大に譲り、わずか20秒差で復路6連覇は逃した)。

新型コロナウイルス感染拡大による公式レースの中止・規模縮小 
2020年2月、新型コロナウイルス・感染症拡大の影響により、同年3月15日に開催予定だった青学大の「箱根駅伝祝勝会」が中止された。
それだけ意識を持ちつつ、(コロナ)ウイルスを勉強して対策すれば、人間の抵抗力は有る程度強いので全く感染しないんです」と胸を張りつつ、「寮生活はだめ、クラブ活動もダメと言い張って大人の固定観念だけで言い訳し続ける、無責任な指導者が多いのですよ」と非難している。
2020年7月、同年10月11日に決行予定だった第32回出雲駅伝が中止を検討していると報道に関して、原は「毎年島根県へ行く度に『お帰り』『感動有難う』『いつも生きる勇気頂いてる』と、多くの出雲市民様から温かく迎えて下さっている。
しかし結局、当回出雲駅伝は同年7月27日に正式中止が公表された事に、「大変に残念。多くの若者がチャレンジの機会を失っている。今後は学生達に是非ともチャンスを与える場を設けるべきだ」「出雲駅伝はコロナ禍でボランティアが足りないとの理由だが、幾らでも簡素化できた筈。余裕が無くても最低限で運営出来るやり方は絶対に有る。新型コロナウイルスを必要以上に恐れ過ぎて『100%安全確保』を言い出したら、いつまで経っても大会は断念せざるを得ない。
これに関して原は、「多くのスポーツイベントが中止される中、特に大学4年生らは凛とした態度でチームを引っ張った事に、指導者として誇りに思います。学生達に箱根駅伝を走るチャンスを与えてくれて嬉しい」と笑顔を見せていた。但し、関東学連から「感染状況や今後の社会情勢の変化等で、大会中止の可能性も有る」と言及した事については、「今回は沿道観戦に来ないように自粛し、テレビでの応援に協力して貰いたい」「学生達を沢山預かる立場として、いつ我々も感染するか分からない。政治家の皆様は『気の緩み』と国民に責任を押し付けてる気がするので、誰もが安心出来る医療の整備体制を作って頂きたい」等と述べている。

第97回箱根駅伝・再び総合優勝を逃す 
一時は中止が危ぶまれながらも開催された2020年11月1日の第52回全日本大学駅伝では、7区で暫定首位に立つも、アンカー・8区で後続の選手に次々と追い抜かれ、4位留まりだった。
青学大はシード権外の往路12位と大きく出遅れ、往路首位の創価大と7分35秒、往路2位・東洋大は5分21秒、往路3位・駒澤大も5分14秒の大差をそれぞれつけられ、よもやの展開に原自ら「ゲームオーバー」と、当回の総合優勝は絶望的となった。
9区では東海大を追い越し4位通過に浮上、10区では東洋大を追い越し一旦3位に浮上したが、ゴール手前で東洋大に再逆転されてしまい、結局総合優勝の駒澤大とは5分12秒の差で総合4位に留まる(青学大は2年振り6回目の復路優勝を達成、2秒の僅差で駒澤大が復路2位)。
チーム名は「絆ランニング倶楽部」で、市民ランナーや実業団選手のセカンドキャリアをサポートする方針で活動すると共に、毎年元日開催の全日本実業団対抗(ニューイヤー)駅伝への初出場をも目指す予定である。

第98回箱根駅伝・2年ぶり6回目の総合優勝達成 
2年振りに実施となった、2021年10月10日決行の第33回出雲駅伝では1位・東京国際大に1分57秒差をつけられ2位、同年11月7日決行の第53回全日本大学駅伝でも優勝・駒澤大学に僅か8秒差の2位に留まった。それでも同年12月17日、箱根駅伝に向けて壮行会の場で原は「青学大としては史上過去最高の状態に仕上がっています。『パワフル大作戦』、一緒に断行していきましょう!」と強い自信をのぞかせていた。
翌1月3日の復路も、6区山下りから最後のアンカーまで完全無欠の独走状態、特に7区・岸本大紀、9区・中村唯翔、10区・中倉啓敦の3年生トリオが区間賞(中村と中倉は区間新記録樹立)の大活躍で、青学大は2年振り6回目の総合優勝返り咲きと、更に10時間43分42秒の大会新記録で往路・復路共に完全勝利をも達成した。
2022年4月1日、新型コロナウイルス感染防止として3回目のワクチン接種を勧告する政府広報のCM出演へ、元サッカー日本代表の内田篤人に引き続き放送された。

第99回箱根駅伝・総合3位に敗退、9年ぶりの無冠 
迎えた2022年10月10日開催の第34回出雲駅伝では優勝した駒澤大、2位の國學院大、3位の中央大に遅れを取り、4位に留まった。
脇田は下りに入ってから立て直したものの区間9位に終わり、青学大は往路3位ながら往路優勝の駒澤大と2分03秒、往路2位・中央大とは1分33秒差で原曰く「危険水域を超えた」と総合優勝に危機感を募らせつつ、「でも最後まで諦めない」と復路での逆転に望みを掛けた。
レース後半で西川はフラフラの状態ながら辛うじて襷を繋いだが、まさかの区間最下位と大ブレーキで1位・駒澤大と7分4秒もの大差をつけられ、青学大は2年連続7回目の総合優勝が絶望的となってしまう。続く7区の佐藤一世も順大・浅井皓貴に抜きさられ8位に後退、8区の田中悠登は序盤で10秒前後前にいた法政大と順大の6位集団に追いついたが、14km手前で再び差をつけられ結局順位を上げられず。
当回駅伝終了後記者陣に対し「人生いろいろ、箱根も色々。箱根駅伝には登り坂、下り坂、『まさか』の坂が有りますが、その2ピースが上手くハマりませんでした」と微笑みつつ総括した。

青学大生が第71回別府大分マラソンで学生記録更新  
2023年2月5日、2024年パリ五輪男子マラソン・2023年MGC出場権選考会を兼ねた第71回別府大分毎日マラソンでは、当時・青学大4年生の横田俊吾が、従来の藤原正和(中央大学卒業・現中大陸上部監督)が持つ学生男子マラソン日本記録を、20年振りに25秒更新する2時間07分47秒で総合4位(日本人2着)でフィニッシュ。
2023年10月9日の第35回出雲駅伝は駒澤大に2連覇を許し、2位・創価大、3位・城西大、4位・國學院大に次いでの5位に終わった

タレント・コメンテーターの活動について 
原は現在、評論家・コメンテーター・タレントとして、テレビ番組やスポーツ新聞等でも積極的に活動している。原曰く、「出過ぎた杭は絶対に打たれない」「周囲の空気を読めずに発言出来る人を育成」をモットーに、「陸上競技以外の話題に関してはあくまでも素人だが、常日頃から『おかしい』と大変疑問に感じる事が沢山有る。
発言・エピソードなど 
2016年4月、当時の公務員(現・プロ)ランナー・川内優輝が「原晋監督は箱根駅伝を語って良いが、マラソンはまだ早い」と批判した件で、原はNEWSポストセブン(小学館)の記者に向って「川内選手と会話はしてないが、別に怒ってませんよ」と返答しつつも、「私は陸上競技界に属する、駅伝だけでない『陸上部』の監督です。駅伝とマラソンは陸上競技の一種なのに、駅伝監督だから『何もしゃべるな』は可笑しな話でしょう」「私が青学大の生徒を東京マラソンに挑戦させたのは、従来と全く違う取組みだから。それがどの世界も今の常識が、将来の非常識になるのです」と即座に反論。その上で原は「川内選手は青学の合同練習へ参加して結構です。その際は私が監督として指導しますよ。結局1人の考えだけじゃ偏りが出るし、他選手達の積極的な意見が出る事で色々なアイデアも浮かんで、『チーム・ジャパン』は世界と戦えるように成ります」等と、自ら仰天構想を発言していた。
その一方で「何故俺が居ないと練習をやらないの?そうやって走れない要因を俺に責任転嫁しているのでは無いか!?」と男子部員達に叱責、一時監督と選手対立のチーム崩壊危機だったエピソードを明かしつつ、「他大学の悪口を言うつもりは無いが、『自主性』と言いながら指導放棄している人が多い」とも語っている。それから約1か月後の同年1月28日、青学大相模原キャンパス付近の商店街で、4回目の箱根駅伝優勝パレードを開催時での原は「メディアに沢山出る事を色々言う人がいたが、やはり露出は間違いなかった」と終始笑顔で自画自賛している。
2019年1月、第95回箱根駅伝にて5連覇消滅後の挨拶で原は「我々は良い負け方が出来たと思う。アンカーの鈴木塁人が笑顔でゴールしたのもよかったです」と振り返るも、総合5連覇を逃した事には「甘えがあった。50歳を過ぎて優しくなってしまい、『こだわり』『しつこさ』が無くなった。
2019年1月4日、TBS系『ひるおび!』に生出演した原は「3区で首位に立った時、箱根駅伝5連覇を確信してテンションも上がったのが結果的に油断となり、直後に多数知人からの『おめでとう』『今回も優勝だね』というLINEやメールに『多分大丈夫』と次々返信してしまった」事を打ち明けている。また同日、午後5時5分の予定で原が自らTwitterのアカウントを開設し、フォロワー55万人を目標とする事を発表した(然し実際ツイッターの最初のつぶやきは午後5時6分と、1分遅れての開始となった。)。1月10日の「箱根駅伝報告会」においての原は、「箱根駅伝の借りは箱根駅伝で返すしかない。2位じゃ駄目なんです。我々はチャレンジを続けます」と王座奪回に意欲を燃やしていた。
同年3月17日、東京都港区のホテルにて行われた「3大駅伝・報告会」において原は自ら「本来なら3大駅伝制覇と箱根駅伝5連覇が共に叶ったら、ひっそり監督業を去ろうかなと思った時もありました」と話し会場をざわつかせる場面があった。
2020年1月、第96回箱根駅伝で2年振り5度目の総合優勝達成後、記者会見では「昨年負けた事で、私の活動自体を批判する人も居た。しかし陸上界の発展の為に、自ら様々な媒体で情報発信している。沿道の光景が変わり、色んな層が箱根駅伝を見てくれている。露出の良い影響が出てると改めて体感出来た」と笑顔で胸を張った。また、「1年間ある意味私の我が儘を聞いてくれた、特に4年生に対して本当に感謝したいと思ってます。今までついて来てくれて有難う。4年生達は格好良かったです」と謝礼の言葉を述べた。さらに1年前の箱根駅伝終了後、5連覇を逃した青学大の原監督に向かって「テレビの出過ぎに注意の喝」と酷評した、TBS系列「サンデーモーニング 新春スペシャル」(2020年1月5日放送)に生出演の張本勲は「アッパレ!」を連呼。
此の報道に関して原が自らTwitterで「男女W優勝おめでとう。前監督の素晴らしい指導を引継いでの優勝は、男女新監督の指導力は元より、高校の練習環境や町民OB組織体制の伝統の力。これからも『駅伝の里世羅』を全国発信して下さい」等と綴っている。男子の部でアンカーを務めた塩出翔太が今年1月の全国都道府県対抗男子駅伝競走に出走し、広島県チームが総合3位に入った際にレース後の報告会で原から「『強い世羅であれ』」と熱い言葉を貰いました」とコメントしていた。
2021年1月3日、第97回箱根駅伝で2年連続6度目の総合優勝を逃し、翌1月4日にTBS系列『ひるおび!』へ生出演した原は、復路9区で3年生の飯田貴之に「神林(故障で欠場の主将)以上の走りをしろ!それがあいつの思い出だ!!」と伴走車からゲキを飛ばし、当番組でそのシーンが放送された事について「実業団と違って大学のスポーツは毎年メンバーが変わるんですよね。私が現場の責任者としてやらせてますが、そのチームのカラーを作るのは4年生で主将。キャプテンの偉大さで1・2・3年生が、先輩達についていってチームの色が出てくる」「主将の為に走るのが大学スポーツの良さですが、その全てを神林に託し過ぎたのかなあ。もう少し責任を分散すれば良かったと思いますね」と振り返っている。当番組の司会者の恵俊彰(ホンジャマカ)が「早稲田大学のアンカー・10区の山口君は鶴丸高校出身で、地元では進学校ですよ」と同じ鹿児島県出身の山口賢助に触れた際、原は「実は私もスカウトしたんですが、『僕は勉強して早大に行きます』って言われて」とのエピソードを明かしていた。
なお、原と桑田は同じ早大大学院スポーツ科学研究科の卒業者でも有り、その席において原は桑田に対して「もし桑田さんが野球では無く、マラソン・駅伝をやっていれば超一流なランナーになり、陸上(競技)でも超一流の指導者になったでしょうね」と笑顔でコメントしている。
その上で、原自ら「箱根駅伝の全国化が100回大会のみで終わっては、未来永久に陸上界の底辺が広がらない。サッカーや野球の人気が続く中、身体能力が高い選手ばかりで無く、箱根を目指す少年達が全国から育つ文化が結果として、日本陸上長距離界の向上に繋がる」と、改めて関東学連に提言している。
このエピソードを聞いて「(吉井大は)何故青学に来なかったんだよ!」と、原は苦笑交じりに嫉妬すると共に、1月7日に藤木直人がパーソナリティを務めるラジオ番組にて、ゲスト出演の原は「あの時吉居選手が少しバテていたのに、近藤が自ら吉井君に『一緒に行こうぜ』という仕草をしたんです。
2023年4月6日、フジテレビ系「Live News イット!」のコメンテーターとして生出演の原は、世界有数の金融機関クレディ・スイスの債券を「サラリーマンの年収を数倍購入していた」が、今年3月にアメリカ・シリコンバレーバンクが経営破綻の要因により金融不安の煽りを食らい、スイス拠点のクレディ・スイスも倒産寸前に陥った。同じスイスの多国籍投資銀行・UBSグループに買収された為、クレディ社が発行した2兆円以上の外債が、原曰く「全てが紙切れ同然の無価値・ゼロ円と成ってしまった」「紙クズと成るリスクは一切聞いてない。老後の資金として貯蓄したのに」などと、憤慨しながらコメント。
同年7月3日、都内で開催の「日本最適化栄養食協会」設立発表会にゲストで出席の際、「ピザが大好きでよく食べるんですが、ここ数年体重が増加しウエストが太くなった。その影響からか約2週間前に痛風を発症してしまい、大変な想いをしました」と苦笑しながら自戒した。
講演会の問合せだけで1年間に千件以上も有り、自身の年収については「ぶっちゃけ、日本プロ野球の監督ぐらい。一億円は軽く超えるかなあ?」と打ち明け、スタジオ内を驚愕させていた。
同年8月2日、翌2024年正月開催予定の第100回箱根駅伝から、関東学生連合チームの編成廃止を強行決定した事実に関し、原はX(旧Twitter)で「箱根駅伝監督会議決行は年4回で、決定事項報告での場だけ。10年近く監督会議を最低月1回は開催し、様々な課題に議論する必要だと提案しても未だ見直さない。この対応・体質は如何なものか!?」と、当駅伝主催者の関東学連に対して猛批判した。

駅伝大会スローガン・大作戦名 
 2013年・第89回箱根駅伝競走の頃より、原が名付けた「駅伝大会スローガン・大作戦名」が箱根駅伝の本番前監督会見(前年12月に東京都内で開催)などで、自ら笑みを浮かべながら発表する事が毎年恒例となっている。
 青山学院大学として総合5連覇を目指していた2019年・第95回箱根駅伝競走においては、昨2018年12月10日に行われた同駅伝前の監督会見での原は、満面の笑顔を振り撒きつつ「ゴーゴー大作戦」と評していた。
郷は「実は今、子供が青学の幼稚園でお世話になっている縁もあります」とコメント、更に郷自ら「日本レコード大賞では新御三家(ほか野口五郎、故・西城秀樹)の中で、僕だけが名前を呼ばれなかった事が有る。
2015年・第91回箱根駅伝から2018年・第50回全日本大学駅伝までの「大学三大駅伝」において、青学大チームが総合優勝を逃したのは、2015年・第47回全日本大学、2017年・第29回出雲、同年第49回全日本大学の3大会だけだった。
概要 
本作の収録曲のうち「Open Your Heart 〜素顔のままで〜」、「奇跡を望むなら...」の2曲は後に1stフルアルバム『Wonderful Life』に、「There Must Be An Angel」、「I like it」、「New York State Of Mind」の3曲は3rdアルバム『JUJU』の初回限定盤のみ付属の特典CD『She Sings...』およびカバーアルバム『TIMELESS』にそれぞれ収録される。
概要 
本作の収録曲のうち「My Life」は後に2ndフルアルバム『What's Love?』およびベストアルバム『BEST STORY 〜Love stories〜』に、「NEVER STOP」、「Saving All My Love For You」の2曲は3rdアルバム『JUJU』の初回限定盤のみ付属の特典CD『She Sings...』および洋楽カバーアルバム『TIMELESS』にそれぞれ収録される。
『徒然草』(14世紀成立)百九段には、「木登りの名人」の話が記載されているが、その内容は、弟子に剪定をさせていたが、登らせている時は注意せず、地へ降りる直前になって注意し、その理由を、危険な場所であれば自分で注意するが、安全だと感じれば気のゆるみで返って危うくなるためというものであり、鎌倉時代末期には名人の心得として卜部兼好が記録している。
やがて年も半ばに差し掛かった頃―ECWアリーナを舞台に、ラッカスの手へと渡っていたCZWのジュニアヘビー級王座の奪取に挑戦するも、成就の実現なくして終わった。

これを最後に表舞台からさっぱり姿を消していたが、2008年も暮れの頃―ECWアリーナに開かれたCZWの第10回目のケージ・オブ・デス選手権の場において、実に4年ぶりとなるCZWへの登場を果たし、そこでレフェリーとしてリングに上がったうえで姿を披露。
これ以外には過去にプルームテクトニクスと呼ばれるマントルが直接地表に噴出する大規模な噴火活動があったとされるが、現在活動している火山は全て上記3つのいずれかに分類され、それ以外の場所では火山活動は起こらないと考えられてきた。
海山や海洋島のように成長を遂げず単成火山として噴火活動を終えていることから、これらはホットスポットの活動による火山体と考えにくく、沈み込むプレートの剛性変形でのアウターライズ屈曲による亀裂に沿ってアセノスフェアの溶融物が上昇・噴出したと提唱された。
発見には指向性の狭い音響ビームを複数併用したマルチナロービーム探査を船舶で行わなくてはならないが、その場合一回の航行で得られるデータ範囲も狭く、広大な海底を網羅することはできず発見に至らなかった。

分布 
プチスポット火山の活動範囲は広く、ホットスポットやホットプルームの影響が及ばず、応力場の変化する場所で生じる。
また、トンガ海溝のものと同様に、音響反射強度に基づいてプチスポットの可能性が高いと判断されており、産出した火山噴出物からプチスポットと同定されたわけではない。

四国海盆に位置する小円錐海丘群も背弧海盆拡大により生じたプチスポット火山である可能性があり、小笠原海台付近や南鳥島南東の小円錐海丘もプチスポット火山とする見解が発表されている。