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希望ヶ丘団地線 

 八01(下り):八幡山駅 → 松沢病院前 → 上北沢二丁目 → 八幡山一丁目 → 船橋六丁目 → 船橋交番北 → 希望ヶ丘団地 → (上り)
 八01(上り):希望ヶ丘団地 → 朝日新聞社前 → 船橋七丁目 → 船橋交番北 → 船橋六丁目 → 八幡山一丁目 → 上北沢二丁目 → 将軍池公園 → 上北沢公園 → 八幡山駅
 八02(下り):八幡山駅 → 松沢病院前 → 上北沢二丁目 → 八幡山一丁目 → 希望ヶ丘東公園 → 朝日新聞社前→ 希望ヶ丘団地
 八02(上り):希望ヶ丘団地 → 朝日新聞社前 → 希望ヶ丘東公園 → 八幡山一丁目 → 上北沢二丁目 → 将軍池公園 → 上北沢公園 → 八幡山駅

八幡山駅とその南側にある希望ヶ丘団地を結ぶ短距離路線である。団地には小田急バス若林営業所の一般路線も乗り入れ、小田急線の駅と連絡しているが、京王線へのアクセス手段を望む住民の声に応える形で2001年10月に開業した。
経堂線 
 経02:経堂駅 - 経堂赤堤通り団地 - 希望ヶ丘団地 - 上北沢二丁目 - 八幡山駅(小田急バス若林営業所と共同運行)

2014年1月16日のダイヤ改正で新設された世田谷区におけるコミュニティバス路線の一つで、当区の案内では「経堂・八幡山路線」と称されている。
コミュニティバス

杉並区コミュニティバス「すぎ丸」 
 けやき路線:阿佐ケ谷駅南口 - 浜田山駅
 さくら路線:浜田山駅南 - 下高井戸駅入口

かえで路線は関東バス五日市街道営業所が担当する。
新宿駅西口と初台交差点の間は新橋線と同じ、初台交差点と東大前の間は渋谷初台線と同一、中目黒駅から終点の目黒区役所までは東急バス洗足線と同一のルートを取った。

新宿駅から目黒区東山にあった東急修学旅行会館へのアクセスを確保すると共に、東海大学本部・代々木キャンパス、東海大望星高校への通学輸送を担っていたが、1971年(昭和46年)に京王が撤退、残った東急便も1974年(昭和49年)1月15日限りで廃止となった。
新宿循環線 

 宿30:新宿駅西口 → 十二社池の下 → 本町三丁目 → 西参道 → 新宿駅西口
 宿40:新宿駅西口 → 西参道 → 本町三丁目 → 十二社池の下 → 新宿駅西口

1978年4月10日運行開始。
宿32の運転本数のうち、2 - 3本に1本の割合で宿34に振り替えた(宿32は8分間隔だったものが8分~16分間隔に変更され、宿34は16~24分間隔で設定された)が、乗客の流動が偏ったため2001年3月限りで廃止、宿32系統に集約された。
笹塚循環線(渋67) 

 渋67:渋谷駅 → 大山町 → 大原一丁目 → 泉南 → 笹塚中学 → 笹塚 → 大原一丁目 → 大山町 → 渋谷駅(循環)

2003年1月に「笹塚循環線」として開業。
また、1999年には初代OZONEシャトルバス専用車として、西日本車体工業製96MC車体を架装したRNが3台(K79951 - K79953)配置され、永福町営業所のみに在籍していた。その後、K79953がOZONEシャトル予備車として残ったほかは、79751と79752の2台は一般色に塗装変更した上で路線車に転用され、他の営業所(調布・府中)へ転出した。最終的に79951は調布から永福町へ戻って除籍、79952は府中を経て調布に最後まで残り、除籍時には調布営業所でRNのさよなら運転が行われた。
ヘイスタックス(ハントリー山層)、デュショアの南、ロイヤルソック・クリークで露出、起源不明の砂岩マウンド 
 ガノガ湖、標高2,265フィート (690 m)と郡内では最も高い湖
 リケッツグレン州立公園、多くの滝がある
 世界の果て州立公園、ハントリー山層の露出部があり、ポッツビル層の砂岩に斜交層理が見られる「ロックシティ」
 リーバーフィンガー採石場(ミルビュー山道路、フォークスビルの北東)、腕足動物の化石、生痕化石、植物化石が見られるロックヘイブン層にある
 グランドビュー、郡南東隅、レッドロック山の頂部にあり、アリゲイニー・フロントの景観を楽しめる
 ティックリッシュロック、ロックラン道路を上がったグレンモーア近くにあり、デボン紀キャッツキル層の岩層が見られる

山

交通 
郡内の公共交通は、エンドレスマウンテンズ交通公社が担当している。
公園とレクリエーション 
郡内には2つの州立公園がある
 リケッツグレン州立公園の部分、郡東部にある
 世界の果て州立公園、ロイアルソック・クリーク沿い、フォークスビル近くにある

郡内では毎年幾つかの祭が開催されている。
主要高規格道路 
  州間高速道路80号線
  ペンシルベニア州道11号線
  ペンシルベニア州道44号線
  ペンシルベニア州道45号線
  ペンシルベニア州道54号線
  ペンシルベニア州道254号線
  ペンシルベニア州道642号線

隣接する郡 
 ライカミング郡 - 北
 コロンビア郡 - 東
 ノーサンバーランド郡 - 南、西

人口動態 

以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
ボロ 
 ダンビル - 郡庁所在地
 ワシントンビル

タウンシップ 

 アンソニー
 クーパー
 デリー
 リバティ
 ライムストーン
 マホニング
 メイベリー
 バレー
 ウェストヘムロック

国勢調査指定地域 
国勢調査指定地域はアメリカ合衆国国勢調査局が人口統計データを取るために設定した地域である。
メカニクスビル

教育

公共教育学区 
 ダンビル地域教育学区(一部はノーサンバーランド郡内)
 ウォリアーラン教育学区(一部はノーサンバーランド郡とユニオン郡内)

私立学校 
2010年4月時点で、ペンシルベニア州教育省に登録される私立学校は次の通りである。
ドーフィン郡選挙管理委員会に拠れば、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で、民主党のバラク・オバマが共和党のジョン・マケインに対して支持立差9.0%以上をつけ、1964年以来となる民主党候補による郡の制覇となった。
未編入の町

教育

高等教育機関 

 
 
 
 
 
 ペンシルベニア州立ハーシー医療センター
 テンプル大学ハリスバーグ校
 ハリスバーグ校

公共教育学区 

 中央ドーフィン教育学区
 デリー・タウンシップ教育学区
 ハリファックス地域教育学区
 ハリスバーグ教育学区
 下流ドーフィン教育学区
 ミドルタウン地域教育学区
 ミラーズバーグ教育学区
 スティールトン・ハイスパイア教育学区
 サスケハナ・タウンシップ教育学区
 サスケニタ教育学区(一部はペリー郡内)
 上流ドーフィン教育学区
 ウィリアムズバレー教育学区(一部はスクーカル郡内)

公立チャータースクール 
郡内にはチャータースクールが設立されている。
 インフィニティ・チャータースクール
 ペンシルベニア州遠隔電子学習チャータースクール
 シルバンハイツ科学チャータースクール
 首都圏芸術学校

中間ユニット 
首都圏中間ユニット(第15)は州が認定した教育機関である。
例えばペンシルベニア州学術標準でマッピングされ、調整された幼稚園生から12年生まで完璧に開発されたカリキュラム、共有サービス、合同購買計画、さらには幅広い特別教育、特殊需要に合わせた講習などである。

図書館 
ドーフィン郡図書館システムはハリスバーグの本館と郡内7つの支所を通じて郡民に図書館サービスを提供している民間の非営利団体である。
毛利家存続のため、名代として自分(隆元)や元春が出陣すれば義理立てはできる」と主張し、謀反人としていつか天罰を受けるであろう晴賢のもとに元就自身が出陣することに強く反対(また、元就が吉田郡山城を空けると、背後の尼子氏が動き出す懸念もあった)。
厳島の対岸にある桜尾城が陥落したことにより、厳島も毛利が奪取(広島湾周辺で活動する交易商から毛利家臣となっていた堀立直正が廿日市や厳島の町方衆と交渉し、毛利軍の接収が順調に進んだと伝わる)。
作風 
花鳥風月や山水画等を得意とし、なだらかな曲線美を追求した画風からは、円山応挙派の流れを組むことで知られ、本格的な自然美を描くことから、その繊細な筆捌きと達筆なまでの描写は、文芸界のみならず、美術界においても高い評価を博している。
1984年7月7日、31歳のときに雑貨店を併設したカフェ「くるみの木」を開業したが、当初は12席だけの小さな店舗だった

1994年に2店目の「くるみの木 フィールデイズ店」を出店し、1店目を「くるみの木 一条店」と改称、有限会社くるみの木を設立して社長となった。
番組で扱われたテーマ 
レンズ
カット割りとつながり
移動ショット
ライティング
オーバー・ラップ
アングル
映画の中の音
ズーム
クレーン
スローモーション
パン・フォーカス
編集
モンタージュ
ワイプ
レンブラントライト
映画音楽
ステディカム
特殊効果
タイトル

スタッフ 
企画:清水賢治、石原隆
構成:渡辺健一
監修:西村雄一郎著「映画に学ぶビデオ術」より
ナレーター:近藤サト(この年入社の新人アナウンサー)
協力:宝田企画、月刊VIDEO CAPA
ディレクター:本広克行、今野貴之
プロデューサー:船津浩一、黒田徹也
制作協力:共同テレビ
制作著作:フジテレビ

1991年のテレビ番組 (日本)
JOCX-TV2
フジテレビのバラエティ番組の歴史
アメリカ合衆国の映画
共同テレビ
前身番組
 ナツメのオミミ
 ナツメ・道楽
後継番組
 夏目と右腕
 ヤーヌス
 はくがぁる
 Chouchou

外部リンク 
 夏目☆記念日|テレビ朝日

2013年のテレビ番組_(日本)
テレビ朝日のトーク番組
テレビ朝日のバラエティ番組の歴史
テレビ朝日の深夜番組の歴史
福島県民健康管理調査(ふくしまけんみんけんこうかんりちょうさ、英:Fukushima Health Management Survey)は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後同年6月の福島県民の被曝線量を推定する問診により開始された調査である。

福島県「県民健康調査」(ふくしまけんけんみんけんこうかんりちょうさ、英:Fukushima Health Management Survey:FMU)は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握 し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として、2011年 6 月から「県民健康調査」を実施している。
個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「健康診査」、「甲状腺検査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の 4 つからなる「詳細調査」を実施している。また、県民一 人一人が自分の健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるよう「県民健康管理ファイル」を作成し、県民健康調査「基本調査」の回答者や甲状腺検査の対象者等に送付している。

基本調査
「基本調査」では、行動記録を基に東京電力福島第一原子力発電所事故後4か月間の県民の外部被ばく線量を推計評価し、県民の健康を見守るための基礎となるデータを把握する。
健康診査
県民の健康管理を図るためには健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていく必要があることから、避難区域等の住民に健康診査を実施。対象者は2011年3月11日に警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された 市町村及び特定避難勧奨地点の属する区域に住民登録があった住民並びに基本調査の結果必要と認められた人。
対象者は避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方 〔避難区域等〕広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町の全域及び伊達市の一部。
専門的支援が必要と判断されると、こころの健康支援チームから連絡、生活支援等のサポートが必要な時は市町村と連携、医師の診察が必要な場合は地域の登録医師を紹介。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への不安、避難生活、財産の喪失及び恐怖体験等により、精神的苦痛や心的外傷(トラウマ)を負った県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供することを目的としている。
妊産婦に関する調査
妊産婦を対象に、健康状態等を把握して今後の健康管理に役立てるともに、これから新しく福島県内で分娩を考えている方たちへ安心を提供し、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげることを目的に実施。対象者は2010年8月1日から2011年7月31日までに、県内各市町村において母子健康手帳を交付された人、もしくは県外市区町村から母子健康手帳を交付された人のうち、県内に転入または滞在して3月11日 以降に県内で妊婦健診を受診や分娩した人(いわゆる里帰りをした人)。
小児甲状腺がんを診た医師も大変少なく、清水一雄日本甲状腺外科学会理事長でも10歳未満の甲状腺がんは自大学で1例も経験していないという程度であった。東名古屋病院 今井常夫院長や九州の甲状腺専門の野口病院 村上司院長二人の外科医も小児の甲状腺がんは非常にまれと発言している。
検診を開始するにあたり,保険診療を行う附属病院と検診業務につき、鈴木眞一は責任者として使用施設や電子カルテなど病院側と検診チーム側での情報交換を行なった。鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会(以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議(日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定)の計7学会に支援を受けた。
検査の最大数は一人230人に及ぶこともあった上、同意書や検査結果用紙の確認のため検査終了後遅くまでスタッフ全員で何度も確認作業をしたり、超音波機器の不具合への迅速な対応などにも追われた。先行検査を全県域で実施するに当たり、検査の希望者が等しく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。
検査方法は甲状腺の超音波検査を実施し、一定以上の大きさの結節や嚢胞性病変等が認められた場合(B判定)や甲状腺の状態等(C判定)から、福島県立医科大学附属病院等におい て二次検査(詳細な超音波検査、採血、尿検査、必要に応じて細胞診等)を実施。
しかし、原発事故災害後の指揮をとるところが複数あり、担当部門の変遷、個々人が発言したことをセンセーショナルに取り上げるなど、マスコミの過大な放射線被害の宣伝が不安を呼び、また、科学的な「放射線影響が出ないだろう」と説明する学者たちに、「御用学者」とレッテルを貼り、攻撃することが頻繁に行われた。
小児の被曝量は低く、甲状腺がんの増加は起こらないであろうと推測されていたが、福島県民の間で不安が広がったことから、大規模な調査により甲状腺がんの増加が認められないことを確認し、住民の不安を解消、かつ原発事故が健康に影響しなかったことを証明する根拠にしようと甲状腺検査が計画されたと思われる。
2012年9月11日には、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会で事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査で8万人の内1人が甲状腺がんと報告されたが、福島県立医科大学鈴木真一教授は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」として原発事故による放射線の影響を否定し、山下は「いろいろなデータが出てきた。検診から次の医療行為に移っていく。プライバシーの配慮に努める」と語った。

毎日新聞のインタビューで調査目的の「不安の解消」について見直すべきではないのかと聞かれ、「さまざまな意見があったが、当初は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されてしかるべきだろう」と答えた。
2015年から2016年にかけて、甲状腺がんの過剰診断について解明が進み、被害を軽減できるように、検査そのものや住民への説明方法を改善する模索が進んでいった。しかし、過剰診断だとなると、検査の責任の可能性が生じると判断されたためか、2017年以降福島県・福島医大・環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになった。

2017年5月米国予防委員会の成人の甲状腺がんスクリーニングは推奨しない、10月SHAMISENプロジェクトが放射線事故後の甲状腺がんマススクリーニングは推奨しないとの提言を出し、2018年WHOのIARCが放射線災害下での甲状腺がんスクリーニングは推奨しないと報告した。
2021年UNSCEARが福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない、将来的にも予想されない,原発事故後の福島で行われている甲状腺検査で多発見された甲状腺がんは、過剰診断の可能性と述べたが、現在でも福島では小中高校の学校の事業時間に甲状腺検査を実施する方法の検討はされていない。
(先行検査とは、放射線の影響が出始めたのが、チョルノービリでは、4〜5年目だったことから、放射線影響がでない最初の3年間に、放射線影響がまだみられないベースラインのデータを取るために行われた検査、2巡目からは本格検査と呼ばれる。2011年4月〜2012年3月の年度の対象者は先行検査時には胎児、もしくは胎児以前だった(都合上被曝していない人も対象に入った)ので先行検査には入れられなかった。
福島第一原子力発電所事故#日本政府等の対応、法律に基づかない組織であったために法的な位置づけ、連動するべき省庁などの役割が不明なため、各組織の連携が取れず、首相官邸の対策本部や会議は十分に機能していない状態が初期にあった。
広島大学が、放射線医学総合研究所に協力し、12日から現地入りしていたが、現地災害対策本部が20km県外の福島県庁に遠く距離をとっていたので、情報もなく、収集がつかない状態であり、国の対応が遅れた上に現地対策本部が二つ(放射線関連現地対策本部のオフサイトセンターと震災対応現地対策本部)あり、混乱した。
福島市と各地を回って住民対応を行なっていた中、住民避難に際してのSPEEDI情報を公開しなかったこと、当初の住民避難の判断が混乱し、かつ「100mSvまでは直ちに健康への影響がない」としつつ、4月22日になって20mSv以上の予測線量を基準に避難指示を出したこと、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が当初年間20mSvであったものを1mSvへ変更したことに加え、福島第一原子力発電所の事故対策のため内閣参与に就任していた小佐古敏荘・東京大学教授(放射線安全学)が29日、政府の対応を批判、菅首相に内閣参与を辞任することを伝え、年間1mSvを超えたら危険と涙の会見をし、不安は一挙に高まった。
元朝日新聞の麻田貴社の入手した「災害対策本部」議事録に、検査が訴訟のためのデータ集めなのではないか、そのようにも受け取れる発言が福島医大の内部文章に残されている。2011年5月13日「ふくしま健康調査検討委員会準備会」(準備会)で放医研出席者から推計システムにつき説明したところ、「住民の不安をあおるとの意見があった」(福島県・県医師会)としてインターネット調査の公開が延期になる。
1調査の一本化2福島県民200万人の生涯にわたる健康管理3低線量被曝の研究拠点化4予算は国に要求などの方針が提案された。調査を実施する福島県立医科大学に招請されていた山下俊一が、調査を評価するはずの検討委員会の座長を兼ねることになったのは、立ち上げを急いだためと見られる。
目的
2011年5月27日に開催された「県民健康管理調査」検討委員会によれば、「福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ること」が目的であるとしている。
『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的と福島県が実施する「県民健康調査」に関し、専門的見地から広く助言等を得るために、「県民健康調査」検討委員会を設置する』。

省庁との関連

文部科学省
スリーマイル島原子力発電所事故を受け、原発事故時にスーパーコンピューターを活用し、放射性物質の拡散する地域を割り出し、その到達時間を考慮した上で最も被害を軽減する形で住民に対して、避難もしくは、屋内退避指示するためにSPEEDIのシステムが研究開発された。
被ばく線量は同じシーベルトを使っているものの、「甲状腺の」というときと「人間は」というときは異なる意味を持ち、前者は等価線量:甲状腺という組織に対する影響だけを考えた時の線量、後者は実効線量:身体全体にならして放射線の影響を考えた線量なので、単純に比較しても意味はないのだが、伝わらなかった。
3月25日、内閣府内に設置されていた原子力災害対策本部に対して、この試算により甲状腺の等価線量が高いと見積もられた地域の 0歳から15歳児を対象に、甲状腺被ばくの調査を実施するよう依頼。これを受けて現地対策本部が30日までに、検査を実施したが、100mSvの等価線量を超える子どもはなかったが、被ばく線量の考え方は複雑で難解であり、住民に伝わりにくかった。
「県民健康調査」検討委員会は第1回目の2011年5月27日から文部科学省 科学技術政策研究所総務研究官(EOC 医療班 班長)がオブザーバー参加している。「県民健康調査」検討委員会の文部科学省オブザーバー参加は2013年2月13日第10回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で終了。
「県民健康調査」検討委員会は第1回目の2011年5月27日から矢島鉄也 厚生労働省大臣官房技術総括審議官がオブザーバー参加している。第3回福島県「県民健康管理調査」検討委員会塚原太郎 厚生労働省大臣官房厚生科学課長、その後、厚生科学課職員が出席、2014年5月19日ごろから不定期参加になり、第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会に厚生労働省大臣官房厚生科学課 健康危機管理・災害対策室原子力災害対策調整官。
そこで、規制官庁である環境省をベースに作ろうと思い、当時の南川秀樹環境事務次官に相談した、次官は「環境省には長年公害を担当してきた環境保健部があり、医系技官もいます」と、そして、森本英香を推薦された。そして、2011年の秋に始まった県民健康調査は福島県が実施主体になり、環境省は福島県民健康管理基金を作り、財政的に後押しすることになった。細野豪志は2019年に過剰診断のデメリットを明確に意識するようになり、環境省に甲状腺検査を実質的に任意の検査とするように働きかけたが、甲状腺検査は福島県により行われるものであり、国に決定権はないとして、根本的な変更はなされなかった。森本英香はのち2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。
1mSvは健康や居住の基準とはおよそかけ離れたものだとはわかっていたが、福島県側から除染目標は1mSvにして欲しいという強い要望があり、長期的に1mSvを目指すことになった。目標を1mSvと決めた時、安全性の基準や機関の基準とは全く違うと言い続けたが、伝わらず、1mSvにならないと安全ではない、帰れないと誤解する人も出ていろんな運動に繋がってしまった。低線量被ばくのリスクに関するワーキンググループ座長の長瀧重信が「年間100mSvまでは、科学的知見によれば健康被害は出ていない。ただ、できるだけ被ばく量は下げていくべきた」と両論併記でなく、きちんと科学的な裏付けに基づいて専門家が結論を出した。
2012年6月12日第7回福島県「県民健康管理調査」検討委員会において、県事務局が「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたい」。2012年9月11日の第8回福島県「県民健康管理調査」検討委員会から、佐藤敏信環境省環境保健部長はオブザーバーから検討委員会委員になった。
2013年8月20日第 12 回福島県「県民健康管理調査」検討委員会に、委員は佐藤敏信から塚原太郎環境省環境保健部長に交代。塚原太郎も自治医科大学の医師で厚生労働省から農林水産省を経て環境省総合環境政策局環境保健部長。
直接的な指示ではなくとも、 福島医大内部の人が、検査のあり方を評価したり、問題点を指摘することは適切でない、との強い意志が働いている様子がうかがえたと緑川早苗。第26回「県民健康調査」検討委員会で環境省 環境保健部長から国際機関等に相談を検討する話が出て、2017年6月5日の第27回「県民健康調査」検討委員会・第7回甲状腺検査評価部会にWHO世界保健機関の組織にある世界がん研究機関(IARC)という独立した第三者機関に科学的、専門的な、最新の国際的な科学的知見や論文等のレビューを依頼する話が出た。
第29回「県民健康調査」検討委員会で、正式に2017年4月にWHOの国際がん研究機関から、今後原子力事故が起きた際の甲状腺モニタリングのあり方を検討する国際専門家グループを立ち上げるという提案が各国に出され、環境省として賛同し、財政的支援をすることが報告された。第33回「県民健康調査」検討委員会で環境省環境保健部参事官補佐から、2018年9月末にIARCから「原子力事故後の甲状腺健康モニタリング」と いうレポートが公表 され、要旨が学術誌のLancet Oncologyに掲載されたと報告があった。 第1に原子力事故後に甲状腺集団スクリーニングを実施することは推奨しないことを提言し、第2に、原子力事故後、よりリスクの高い個人、すなわち胎児期又は小児期又は思春期に100~500 mGy以上の甲状腺線量を被ばくした者に対して、長期の甲状腺モニタリングプログラムの提供を検討するよう提言されていると説明。その後、第2の提言に関連する特記事項として、低リスクの個人が甲状腺検査の潜在的な利益と不利益について詳細な説明を受けた 上で甲状腺検査の希望をするならば、整備された甲状腺モニタリングプログラムの枠組みの中で甲状腺検査の機会を与えられるべきであると説明がされていると報告。第34回「県民健康調査」検討委員会で福島県立医大の志村浩己甲状腺検査部門長がIARCの報告書の議論作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した時の報告があった。
内容は福島県立医科大学の放射線医学県民健康管理センターの県民健康調査 甲状腺検査のサイトに誘導するものや甲状腺検査実施機関募集であり、環境省が財政支援して第三者機関に科学的、専門的な、最新の国際的な科学的知見を依頼したIARC提言については掲載されていない。
2022年当時の環境大臣の山口壯が、記者会見で読売新聞の記者から過剰診断に対する対応を聞かれ、「過剰云々は自分の関知するところではない。」と発言。

環境省 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
2013年11月11日〜2014年12月18日に開催された。
第7回には祖父江友孝委員も資料を出しがん検診の利益と不利益、過剰診断、韓国での例を説明、その時、鈴木元委員は「住民の健康不安に対して、検診をするということが本当のベストアンサーなのかということは十分議論しないといけないと思います」。
そして、たまたまその県のある学校に熱心な先生がいて、そこで甲状腺の検診をやったら、甲状腺がんの発見率がぽんとはね上がるということが起こり得ると説明した。長瀧座長がこの会議での議論が環境省に対して非常に大影響があると思うと述べたのに対して、環境省の得津参事官が『今のところは、そういったことは考えてはおりませんけども、こういう専門家の会議の中で、またそういう一定の方向性というか、そういったものがもしあれば、そのフィージビリティがあるのかどうかとか、そういうことも含めて、また判断は要るかと思います。』と述べた。
とそして、大久保委員に「(いわゆる過剰診断について)」の「今後この検査を続ければ一定数のがんがさらに見つかると考えられるが、起こりうる二次被害を避けるためにはどのような方法を講じるべきか」の、二次被害というのはどういう意味?の質問に対し、これはちょっと筆が滑ったところがあるのかもしれません、大きなこういう検査をやったために、本当なら見つからなくていいがんが見つかったんだ、それを本当なら切らなくていいとか言いながら切られたんだというようなことにもとられかねないという意味と回答。

中間取りまとめ
2014年12月22日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が種々の専門家の意見を聞き、14回の会議をして腕で、最終的に中間取りまとめが出された。

「県民健康調査」検討委員会
福島県が実施する「県民健康調査」に関し、専門的見地から広く助言等を得るために、「県民健康調査」検討委員会を設置 。
2013年5月24日県民健康管理調査の開始から約 2 年が経過し、この調査事業の 進捗や今後の方向性等を議論、提言する役割が大きくなってきたこ と等を踏まえ、委員会設置要綱が一部改正された。検討委員会委員構成等の見直しが行われ、「甲状腺」、「がん・疫学」及び「妊産婦」 に関する知見を有する専門家を新たに招聘、「放射線と健康」に係る専門的知見の確保・拡充、県内関係機関との連携強化を目的とした委員を新たに招聘し、疫学や妊産婦の専門家も入ることとなった。2013年8月県民健康調査」甲状腺検査について、病理、臨床、疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくため、「甲状腺検査評価部会」が設置された。第36回「県民健康調査」検討委員会で星北斗 座長が「県に対する助言をするということ。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
2013年8月1日-2015年7月31日  12回2013年8月20日 特に話なくそのまま継続
2015年8月1日-2017年7月31日 20回2015年8月31日委員の改選 星北斗座長を選出、座長代行清水修二
2017年8月1日-2019年7月31日 28回2017年10月23日委員の改選星北斗座長を選出、座長代行稲葉俊哉
2019年8月1日-2021年7月31日 36回 2019年10月7日 委員の改選星北斗座長を選出、座長代行は稲葉俊哉
2021年8月1日-2023年7月31日 43回2021年10月15日委員の改選星北斗座長を選出、座長代行は稲葉俊哉
星北斗退任に伴い、2022年10月15日44回高村昇が座長に就任、座長代行は重富秀一 

甲状腺評価部会の任期と座長。
2013年8月1日-2015年7月31日 1回2013年11月27日 清水一雄部会長を選出
2015年8月1日-2017年7月31日 7回 2017年6月5日 2回目清水一雄部会長で継続
2017年8月1日-2019年7月31日 8回 2017年11月30日 任期満了で改選 鈴木元部会長選出
2019年8月1日-2021年7月31日 14回 2020年1月20日 部会長の選出 鈴木元部会長  
2021年8月1日-2023年7月31日 18回 2022年1月18日 部会長の選出 鈴木元部会長

山下俊一座長時代
第1回は2011年5月27日山下俊一座長で開催。

第3回から鈴木眞一 公立大学法人福島県立医科大学医学部 器官制御外科学講座教授がオブザーバー参加。「1mSvを判断基準とするような報道がなされていたが、1mSvはあくまで説明の目安であり、基準ではない。県が設定したということもない。」「甲状腺は基準をそろえて検査していく。」「健診は既存の健診を活用して、第 4 回の検討委員会で内容を確定させる」ことが議論された。安村誠司委員(公立大学法人福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任教授)が「健康診査」「質問紙調査〔こころの健康度に関する調査〕」質問紙調査〔妊産婦対象〕」を説明、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」を説明した。鈴木眞一は自身が超音波学会で診断基準を作成していること、同じ水準で検査を実施できるよう、検査は順次拡大し、全国には学会を通じて広げたいことを説明。
2011年10月の第4回、9月の国連総会で国連の科学委員会が2013年5月を目標に報告書を取りまとめるという作業を行うので、国連潘基文事務総長が予算ならびに人材を投入する話を児玉和紀財団法人放射線影響研究所主席研究員が報告。
星北斗委員から「精度管理をしながら、医療体制、検査体制を整えていくために医師会としても、それには 100%協力する。」山下座長より「専門医が、福島にはあまりいないので、甲状腺学会の協力を得る」内閣府原子力災害対策本部西本審議官より、2次補正で基金をつくり、予備費を使い 1,200 億を充当。
明石真言委員「これだけ小さい子どもを対象として超音波検査をやると、今まで以上にいろんなことがわかってくるのかなと思っていたのですが、2005年の国立がんセンターのがん罹患率の調査では、小児の甲状腺がんは小児で10 万人で 0.1〜0.6 と非常に小さい数値。実際にはどういう感じですか、だいたいこんな感じなのかそれとも想定外の感じでしょうか。」の質問に対し、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺がんは100 万人に1人ぐらいしか今まではがんは見つかっていません。非常に疑わしいものが多数出ているという状況は全くございませんので、概ね安心していい、通常の状況ではないかと感じています。」「2次検査は平成24年3月から福島医大附属病院にて甲状腺および超音波専門医が検査を実施。検査のクオリティの確保は7学会を通じて専門医の支援をいただいております。現在までに、61名の専門医、延べ138名の方が支援に来られています」山下委員「明石先生も仰ったように、スクリーニング効果で、おそらく高い頻度で異常が見つかる、あるいはひょっとすると、がんも起こりうるということが当然予測され るわけですから、これについてのきちんとした説明がこの先行調査でも重要になってくると思います。」

2012年6月第7回鈴木眞一オブザーバーより、甲状腺検査の場所が、市内の小中学校、福島市アクティブシニアセンター、国体記念体育館、福島県 青少年会館等の公共施設で実施、小中学校単位で実施しておりますので受診率が高いことが報告された。星北斗委員より「まだ未実施の市町村からの一日でも早く検査を受けたいという声があり、町村によっては独自に機器を導入してやりたいという話あり、それを止める手立てはない。質の高い検査が早く行われるように、移動を伴わないで、検査に行く人たちもキャラバンを組まなくていい、それから受ける側もあんまり負担が大きくない形で実現できるように御配慮いただいていると思う。」。
県事務局から、「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたいと考えております。本検討委員会の委員について若干の追加等を行っていきたいと考えております。例えば、日本学術会議などがございます」。
A2問題
検査結果は、判定委員会の判定後にA1、A2、B、C という判定区分に分類し、その受診者の検査結果に加えて、結果の意味を簡単に説明する文書も同封し受診者の自宅に郵送された。しかし、のう胞や結節とは何か、がんとどう違うのか、などについて知らない住民がほとんどで、簡単な説明を読んで理解するよりも先に、「のう胞があります→何かあった。放射線のせいなのでは?」と考え、A1以外のA2やB判定となった人の不安は強く、一時期は福島医大の県民健康管理センターのコールセンターに、A2、ときに B という結果についての様々な問い合わせが殺到した。検査の結果は、病的意義のないのう胞や結節であっても、受診者とその保護者に大きな不安をもたらした、B 判定の 90%以上は全く心配のいらない、精密検査も治療も本来必要のないものであった。しかし、二次検査までの数か月の時間を、がんにかかったかもしれない、放射線のせいかもしれないという気持ちで過ごすことは、強い精神的負担を強いられるものであった。
事故直後の自分の取った行動と甲状腺検査の結果を結び付け「自主避難しなかったからのう胞ができたのではないか、 福島の食べ物を食べさせたからではないか、外で遊ばせたから」と考え、不安の強い人の中には、甲状腺検査の結果を受けて福島から自主避難をした人もいた。
そこで検査の実施者である福島医大が甲状腺検査に関する説明会をして、甲状腺検査の結果の見方を説明すると、多くの人がA2は問題ないことや、A2が進行して B になるわけではないことを住民は理解したが、説明をきけたのはごく一部の人のみであった。
経過観察を希望しなかった人でも、感冒等による頚部の違和感を感じたときに、結節のことを想起する等、結果的に甲状腺検査対象者に様々な影響が生じた。

三県調査
福島県外3県における甲状腺有所見率調査という、環境省がNPO法人日本乳腺甲状腺超音波医学会に委託して、平成24年度事業(2012年11月〜2013年3月)において福島県外3県(青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市)の3〜18歳の4321人に福島の県民健康管理調査と同等の水準の甲状腺超音波検査を実施したもの。福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約40%の方で小さなのう胞等の所見を認めている(いわゆるA2判定)が多発し、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘が出たために実施された。
山梨県で三県調査の検査を担当した志村浩己 山梨大学医学部環境内科学准教授は2013年4月福島県立医大附属病院検査部科部長、2017年に福島県立医科大学主任教授、2018年福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター部門長に就任。三県調査の結果、他県でも甲状腺がんが1例(福島の先行検査と同じ割合)見つかったほか、子どもの甲状腺に嚢胞が見つかる割合についても福島と他の地域との間に差がないことがわかり、当時嚢胞が見つかるということについて住民が抱いていた不安や混乱が徐々に収束へ向かうきっかけとなった。検査に参加した緑川早苗医師は、「あのような検査をしなければ、「嚢胞は心配のないものだ」という事実すら、住民に伝えられなかった、三県調査をしていただいてしまったことを、深く後悔している」と語った。

星北斗座長時代
2013年6月5日第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会より座長は星北斗となる、山下俊一は委員を退任。
資料2には 2011〜12年 悪性ないし悪性疑い28人
この当時のことを稲葉俊哉は「検討委員会も今とは比較にならないほど緊張感に満ちたものでした。県、なにより福島医大に、「委員から意見を拝聴したい」という、謙虚な姿勢がうかがえました。」

2013年8月20日第12回鈴木眞一教授(オブザーバーでなく、福島医大側として事務局席に出席)甲状腺腫が非常にゆっくり育つがんである、45歳以上でステージ分類、病期分類が変わる、剖検患者で1〜3割に甲状腺がんを認める。
鈴木教授が「一生取らなくていいものを、原発の影響で今回取っている訳ではないん、そこは、ご理解いただきたい」
資料2 2011〜12年 悪性ないし悪性疑い59人。

「甲状腺検査評価部会」清水一雄部会長時代

2013年11月27日「県民健康調査」検討委員会第1回「甲状腺検査評価部会」清水一雄が部会長に就任。
開始時はともかく、そろそろ考える時期ではと西美和委員、すると、外科医である清水一雄部会長が(あの頃混乱期だった)チョルノービリで拙劣な甲状腺がん手術を受けた今も気管切開の跡が残る5歳ほどの女の子の話をし、「お風呂も入れない、みんなと楽しくお話しも出来ない。両側の反回神経損傷が起こっている」もっと早く見つけていればそういうことはない、医学的には0.01%かもしれないが、検診は私は大事だと述べた。それに対し、津金昌一郎部会員はもしその人が診断されず発見されなかったシナリオを考える必要がある、かえってQOLを下げることもあるのできちんとランダム化比較試験で検討すべきと主張。志村浩己教授が過剰診断による不利益なるべく少なくするために、細胞診も非常に厳格な基準を作って客観的な評価の下にやっており臨床的に問題にならないものをあまり見つけないようにということでやっており、今のデザインが一番良いのではないかと思っていると発言。
2014年5月19日第15回
清水一雄委員より小児甲状腺被ばくのスクリーニング検査として、甲状腺検査の結果報告があった。また、その後、津金昌一郎部会員が、韓国の甲状腺がんの罹患率が多い話、過剰診断が大きく問題になり科学・サイエンスの世界で一流雑誌において、特集記事を組まれていることを報告。清水一雄委員が検査の対照群(被曝影響のない人のデータ)がないと比較できないが、倫理問題もありできない、どうやって対照群を検査するかが課題となった話、調査デザインの再検討をする必要がそのうちあるのではないかという意見、福島県民健康管理調査#ハーベスト効果などを説明。ここで、鈴木眞一教授が甲状腺検査では、超音波の基準をきめ、過剰に取らないようにしようという動きが甲状腺外科では、2000 年になる前から定着しているので、韓国とは違うと発言。
稲葉俊哉委員「あえてですね、ローリスクのがんをスクリ ーニングするという危ないところに手を突っ込んでいる訳ですから、本当ならこんなこと はしないほうがいいに決まっていて、」。津金昌一郎委員「1人でも甲状腺がんで不利益があってはいけないと一生懸命やるのも、もちろんそう言う視点も重要なんですけれども、やっぱりそのために今やっているのは、何の症状も 無い健康な子供達に対して、エコーというすごい医療的介入を行っている訳ですよね。だからそれによって起こる、やはり健康な子供達が受ける不利益というようなことも、やはりきちっと考えていかないと、」。
2015年4月 阿部正文福島医大放射線医学県民健康管理センターセンター長より過剰診断を減らすように指示があり、県民健康調査基本調査部部門長が鈴木眞一教授から大津留晶教授に交代となり、緑川早苗が甲状腺検査室長となる。
清水修二委員「非常に歴史的な意味がある調査になっているわけでありまして、これは中途半端にどっちつかずだと、データが少ない、信用できないということになってしまったら、これは県民にとって大変不幸なことだ。この委員会あるいは、この調査の信用と いうものをやはり落としてはならないと思いますから、できる限りにおいて正確なデ ータ、周到なデータを取る努力、その方向で取り組むべきだと思います」。春日文子委員(日本学術会議 推薦委員)「県民の方自らが最終的に被ばくの影響を判断するためには、検査による ダメージを許容していただいてでも、検査を続けることがどうしても必要なんですということをこの検討委員会としては、痛みを伴いながらもはっきりとお願いすべきじゃないかと思うわけです。」
この時期の検討委員会を稲葉俊哉は「福島県民の放射線被ばく線量が非常に低かったことが確実になってきた2016年頃から、少しずつ状況が変わりました。県も安心したのでしょう。検討委員会の議論を軽視するような印象を持つことが増えていきました。一方、検討委員会も「言いっぱなし」が増え、議論の形骸化が進んでいきました。
という話が出て、2017年2月26回には星北斗 座長から、「科学的な検証をする、国際的な科学検証をしてもらって、かつ、しっかりと県民にも浸透していくような内容で、あるいはそういう方法で議論をしてほしい」。福島県県民健康調査課長が「今後、検討委員会等で議論していく上での必要な材料、情報として中立的な立場から最新の知見を整理していただくということが必要だと考えております。そのため、検討する場として検討委員会とは別の独立した 機関を想定しておりまして、国の協力も得ながら国際機関等とも相談していきたいと考えております。」

2017年6月5日第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」同時開催、部会員を兼務する委員が多かったが次の回より、「甲状腺検査評価部会」はより専門性の強い学会からの委員の推薦の委員となった。27回に環境省からの委員が「WHO世界保健機関の組織にあります世界がん研究機関(IARC)が甲状腺モニタリングに関する 国際専門家グループを開催する意向を持っているということがわかりました。環境省といたしましてはこの 国際専門家グループ、WHOのIARCの開催に賛同して、これを支援する旨、 先方、IARCにお伝えをしているところであり、福島県にも情報提供させていただいているという現状でございます。
福島第一原発事故の前から、「甲状腺がんは子どもの頃からすでにできていて、そのほとんどは一生悪いことをしないと報告してきた。当然、福島で子どものスクリーニング検査をしてしまえば、甲状腺がんがたくさん見つかるだろうということは十分に予想できた。しかし、2011年当時はこのような考えを持っている専門家はほとんどいなかったのではないかと思う。」。2015年韓国に招かれ過剰診断に関する講演をした帰り、福島医大主催の日本甲状腺学会学術集会に参加したところ、日本では「福島県民の安心のために甲状腺超音波スクリーニング検査をがんばります」という空気、先行検査が終わり出された2016年の中間とりまとめでも、「これで終わりにしよう」ということにはなっておらず、そのまま継続の流れがあったことに、非常に危機感を覚え、日本甲状腺学会推薦で推薦され、「県民健康調査」検討委員会の委員となった。
吉田明部会員(日本内分泌外科学会及び日本甲状腺外科学会 推薦委員)が私どもが2010年につくった甲状腺腫瘍診療ガイドラインにのっとって手術されているものと思いますので、特段私としては、これはやり過ぎの懸念はないと述べたのに対し、鈴木元 部会長が小児の乳頭癌の自然史というのが余りはっきりしていないので、ガイドラインが逆にない。
たとえ遠隔転移を起こしていても、その後40年とか50年とか、そのままであることがあるというような文献も見られ、自身の経験でもそんなに多くはないが、小児期、20歳以下の人たちを手術して、今まで40年間ぐらいずっと見てきたが死亡している人は1人もいないので、かなり予後はいいのではないかと思っている。
これは部会で議論するというよりは上の委員会で検討する事項だがまずたたき台を出してみて、インフォーム ド・コンセントの文面を変更する具体的な提案が始まらないと、いつまでたっても同じところを堂々めぐりするんじゃないかと思うと。それに対し、神谷研二放射線医学県民健康管理センター長が医大としては、もちろん提案もさせていただくが、この甲状腺検査評価部会でそういう議論をしていただいて、それを検討委員会のほうに上げていただくのが一番ルールに則ったやり方だと理解しております。
「普通の医学調査なら直ちに中止で、もう一回デザインを考え直しなさいというレベルだと思う。県立医大の先生方はこの状態を本当によしとされているのかまた、問題になったときに、責任をとるのは主体である県だと思うがそこの危険性は認識されているのか」。
そこには、『検査の結果、治療が必要な変化が発見され、早期発見早期治療につながることもありますが、検査の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。』

2018年6月18日第31回
甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代。
「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に 関する UNSCEAR2013 年報告書の刊行後の進展~国連科学委員会による 今後の作業計画を指し示す 2017 年白書」。

2018年8月の新潮45のインタビューに星北斗座長は「する必要のない検査をして、それが結果として何ら利益をもたらさないのに発見して治療するというのは、疫学的に見れば過剰診断と言えるかもしれません。私自身は親の立場から、震災当時に中学生だった娘には、検査を受けなくていいと言っています。放射線の影響がないとしたら、検査を受けるリスクが大きすぎると判断するからです。」と語った。

2018年7月8日第10回甲状腺検査評価部会半年ぶりの開催、「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」にインフォームドコンセントの問題点と米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨の紹介。
今のところUNSCEARやIAEAの報告書からは、被ばくの影響と考えにくく、超音波検査を施行したことによる将来的に臨床診断されたりがん死を引き起こしたりしないがんを多数診断しているという可能性を指摘されているという報告がなされている。手術の合併症なども確かに問題ではあるが、10代、20代でがんと診断された場合、病悩期間が長期化するため、経過観察や手術の合併症の治療の負担が増大し、また、若年のうちから「がん患者」とみなされることによる、社会的経済的不利益は 非常に大きいと言える。
またインフォームド・コンセントについても、「非常に経過が良好であるため、早期発見でその後の経過を改善するかどうかは結論が出ていない」治療の必要のない変化についても具体的に平易な文章に変換、手術の合併症も頻度を含めて記載すべき、また、がん患者とみなされることによる不利益の説明。
2018年10月29日第11回甲状腺検査評価部会
「県民健康調査における甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の問題点と改善案」に、授業時間の検査から、放課後や休日に検査時間を変更すべき、超音波検査を実施するのではなく、触診をした上で超音波検査による精査の必要性を判断する方法に変更する、超音波検査の対象年齢を制限、実施頻度を下げる提案が出された。環境省参事官補佐より、「2017年の4月にWHOの専門機関である国際がん研究機関、通称IARCが、原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループを立ち上げ、 原子力事故による放射線被ばくが考えられる人々への甲状腺モニタリングの実 施方法について提言を行うとし、関係各国の協力を求めました。環境省としては、その趣旨に賛同しまして財政的な支援を行いました。国際専門家グループは2回の会合を行い、2018年9月末に今回レポートが公表されたところです。こちらの当該報告書を翻訳した資料を今後情報提供を行ってまいりたいと思っております。」と報告。
に対し、鈴木元 部会長が、「髙野先生と私自身は議論を進める上でのスタンスが違っていて、議論がかみ合わないのかと思う。この甲状腺プログラムは死亡率を下げようという立場で始まったプログラムではないと思っているので、検診の有効性の議論は違うのかな思う」。祖父江友孝 部会員が、「死亡減少効果がなかなか望みにくいという、専門家が当たり前と思っていることでもきちんと、その受診者の人たちの理解とギャップがある場合は、できるだけ定量的に記述すべき」。吉田明 部会員(外科学会推薦委員)「 どのような利益があるか想定してっていうのは、その手術なさった先生方はやはりそのまま置いておくと危ないと思って手術をされているわけですから、 それを否定するっていうことはなかなか難しいと思います」。その後、生存率でなく早期発見でQOLが良くなるのか、個別に検討すべき、通常の臨床経過よりはるかに多い甲状腺がん発見でメリットやデメリットはどうだったか、スクリーニングをせずに置いておいた場合、どのようなデメリットがどのような人数の子どもに出たかという議論が必要で検討すべきという議論に。
志村浩己 甲状腺検査部門長がなぜ、学校で検査するようになったかを説明「先行検査を全県域で実施するに当たり、検査を希望する方がひとしく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村 側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、平成23年11月から学校での検査を開始したという経緯がある。現在、市町村立の小中学校の検査では、各市町村、各市町村教育部会員会を訪問し説明の上、学校での 検査の承諾を得て実施。市町村教育部会員会から学校へ協力依頼を通知してもらっている。高等学校や私立学校等では、各学校に個別に訪問、検査について説明の上、承諾を得て学校での検査を実施。甲状腺検査の案内、同意確認書兼問診票の用紙や受診の手引は、福島県立医科大学から各検査対象者へ個別に郵送、検査に関する同意確認書兼問診票は、医大に返送するよう案内。検査時点において同意確認書が未提出の場合等で、保護者の同意、保護者あるいは本人の同意の確認がとれない場合は、 検査は実施しない。」。髙野徹 部会員「検査を行う上では強制性があってはいけないということは大原則。現在の体制では授業の合間に検査が実施されており、検査拒否の意思を示しにくいため強制性を持つということが言われている。実際、授業の合間に行われてしまうと、検査を受けない子どもたちは授業中教室でぽつんと残っているという現状がある。原則放課後あるいは休日に限定して検査をすべきではないか」また、検査方法の変更を提出した改善案にそって説明した。
南谷幹史 部会員「最初の政府の発表をみんな信じなかったというのが原点で、みんな隠蔽しているんじゃないかということから始まっているから、今の状況で想定外に甲状腺がんが見つかったということで、検査体制を縮小するというと、また何かいろいろ言われるような気がします」。髙野徹 部会員が「子どもの甲状腺がんは特殊、それに対する臨床的なフォローアップデータとかそういったもの は非常に限られている、今お話ししている『JAMA』とかいろんなものは大人の甲状腺がんに対してのものなので、それとは分けて考えるべき」。吉田明 部会員が甲状腺がんの重篤な症状につき、いくつか提示(議事録p23)、一方、阿美弘文 部会員は「市内で甲状腺の外科をやっているが、反回神経麻痺や、出血が起こって発見される甲状腺がんは実際に少なくて、もっと自然な形で見つかる甲状腺がん、見つかった時点で十分に治療が間に合うという甲状腺がんがほとんどという印象がある」。髙野徹 部会員が倫理委員会の場で検討していただく必要がある、現在福島県立医大の倫理委員会は学校検査の問題について是とするか否としているのか」。鈴木元 部会長「これについては既に今の研究計画書は倫理部会員会にかかっていて、その中にこの検査の体制も含まれ倫理委員会でこの方式は認められているのではないか」と、福島医大の安村誠司 理事が「検査開始当初の審査で承認、その後始まった、学校検査時にも倫理申請で承認されています」と答えた(議事録p40)。祖父江友孝 部会員が未成年の同意書につき質問、志村浩己 甲状腺検査部門長が二次検査に関しては16歳以上は本人の同意も得るという方針で、一次検査は二十歳以上で本人の同意、二十歳までは保護者の同意という同意書の書式で承認」その後、超音波検査の実施に関する弊害についての審査も移り変わりがある都度 修正審査をして、通過した同意のお知らせの文書を受診者の方に郵送している。髙野徹 部会員が「福島県に書類を取り寄せて見たところ、超音波検査の利益・不利益には超音波検査については基本的には侵襲性はないとの記載しかなかった。そこがもし今も現状のままだとしたら、そこはやはり審査をやり直す必要がある。」志村浩己 甲状腺検査部門長が「研究計画書の本文はそうかもしれまないが、同意文書はその都度提出してるので、その都度可能な範囲で修正を都度アップデート している。今回また評価部会、検討委員会の御決定を踏まえて、また修正していくということになると思う。」。
議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられた

2018年12月27日第33回環境省環境保健部参事官補佐がIARC提言について説明。(議事録p8)髙野徹委員が医学倫理の問題は被験者の人権とか健康とかを守るというのが主眼であるので、それに対して基本的にはリスクとなり得るものは全てきちんと説明するというのが必要。
星北斗 座長「これまでの例でも、医大から説明、様々な意見を言って修正、これから先の話も全く同じプロセ スを経ると思います。そのあたりは県と私に預からせていただいて詳細を詰めてまいりたいと思いますが、いずれにしても評価部会で決定という ことではありませんので、あくまで評価部会からの意見を参考にということに」(議事録p12)。髙野徹委員「学校検査の問題はヘルシンキ宣言を考えた場合どうなのか、対象者に弊害がある場合、強制性を完全に排除しないといけないという条項がある。ですから、超音波検査というものが子供に対して健康被害を出す可能性がある場合には、強制性というものは完全に排除されていなければいけない。学校で行うということは、それなりに強い強制性を持っているので、それは当然、超音波検査が安全なものだという前提で、多分最初はそうやって始まったんだと思いうが、健康被害が出るかどうかというのがポイント」。
モニタリングをやるためには、1人1時間ぐらいとか、1対1で対面でよく説明して、十分な 説明と同意のもとで得られる利益と不利益に関して十分説明されて、絶えずその個人をずっと追っていかないといけないので、30万人に対するモニタリングなんていうのはできない。
鈴木元 部会長「過剰診断がなるべく起きないような体制が本当にできているかどうかというものを見ていくという意味では、やっているんじゃないかなというふうにちょっと思っているんですけれどもね」。祖父江友孝 部会員「甲状腺がん検診の超音波検査の場合は、その想定以外に不利益の大きさが非常に大きいので、その目的を達成するどころか、むしろマイナスの面があるということは、その議論の中では議論すべきことではあるが、甲状腺検査そのものの目的としては、何らかベネフィットを与えることを目的とすると。それと線量との評価をきちんとすると。ここが目的であるということが共通理解だと私は思っていました」(p27)。鈴木元 部会長「検査は不安に応えるというのが目的。少なくとも甲状腺がん、もともと死亡率が高い疾患ではないですから、死亡率を下げるためにやっているというような目的ではないです。万が一見つかった場合は、やはりなるべくQOLを害さないような治療機会を提供するということになるので、大部分の人にとってはやはり皆さん心配しているようなものではないということを伝えられるというのが一番の目的になるように思う」。
吉田明 部会員「手術したもので死亡率が低いから、全くその意味がないというような論調でこのWHOのIARCのレポートが書かれていルガ、それを金科玉条のごとく嵩めるというのはいかがなのものでしょう。私はこのIARCのレポ ートというのは、非常にエビデンスレベルとしては低いものだろうと思う。低いものを幾つ集めても、低いのは変わらないと思う。本当に質が高いエビデンスというのは、福島の超音波検査で見つかった甲状腺がん」(議事録p30)。祖父江友孝 部会員 「先生方、ということはですよ、そのIARCのレポートで行っているそのハーム・アンド・ベネフィットのそのレビューですね。これがレベルが低いと。 個々のレポートを積み上げた方が、違った答えが出てくると」(議事録p32)。髙野徹部会員「ここの誤解は解いておきたい。小児甲状腺がんが非常にアグレッシブで経過が悪いというのは大きな誤解だと思う。まず、 プログノーシス(予後)は大人のものに関して圧倒的に良い。福島のケースで考えないといけないのは、超音波で見つかったケースであるということ、それから今まで南谷先生が論文のレビューとかでおっしゃっているのは、症状が出てアドバンス(進展)な状態で見つかった例であること。 ここに大きな違いがあって、それでアドバンス(進展)な例で見つかっても、非常に生涯プログノーシス(予後)は非常にいいですから、それとあと隈病院のデータも出されていましたけれども、隈病院のデータでは別のデータもあり、30歳以降になると成長がとまってくるというデータも出ている。
髙野徹部会員「被ばくがないからやる必要がないと言っているわけではなくて、今までの結論で被ばくの影響は見えるか見えないかといったときに、 見えないという結論を出しているのにもかかわらず、罹患率が跳ね上がってい ると。これをいいこととみなすのか、悪いこととみなすのかということを是非 考えていただきたいと言っていることで、被ばくの影響はないということは言っていませんので、これはちょっと誤解を招かないようにお願いします」(議事録p37)。祖父江友孝 部会員 「IARCのその不利益が利益を上回るという判断というか、これはシステマチックレビューに基づく、 いわば専門家の判断ですけれども、このことをきちんと伝えることが僕は重要だと思う」。
鈴木元 部会長「IARCの価値判断のようなものをどういう形でここの中に一文つけ加えるかというようなところは少し妥協点として残っているかと思ってい ますので、少しその辺に関するたたき台、逆に言ったらこの次の部会までに少 し部会員の間で私の方から何点かその妥協点になりそうな文面を考えますので、それをもとにもう一度部会員の方たちに判断していただくというような作業を したいと思います。医大の方からそれを出すのはしんどいということですので、 ちょっと部会長としてそれを責任を持って出してみたいと思います。」。
子供の甲状腺乳頭癌についての2018年のアメリカの論文に1936年から1975年に治療を受けた小児190例と成人4242例を調査したもので、小児の75%にリンパ節転移を認め、9人に遠隔転移を認めたが、30年間観察し、死亡は1名のみ(遠隔転移なしの者)

2019年4月8日第34回髙野徹委員「福島県及び福島の近隣県で、保険診療による頸部超音波検査の件数が急増しているというデータがありまして、やっぱりこれは過剰診断の前兆なんですよね。 だから、ちょっとそういう懸念が出てきたということで、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、是非この集計外で甲状腺がんと診断される例というものを把握する手段というのも何か考えていただきたいと思います」。一次検査でB判定と診断された中で、福島の細胞診にいかず、他病院にいったものがいることが推測されたり、学校健診から外れた人をどう把握するかの問題提起があった(議事録p29)。津金昌一郎 委員からIARCのレポート 、第三者の専門家 によって評価されたことをやはり情報をきちっと提供するということが大事だと思うこと、またQOLという問題では、検査・発見によって治療すれば、症状・発見による治療よりも侵襲が低いような治療が行われてQOLがいいということだという、シナリオに基づいていると思うが、現状において検査で発見されても、ほとんど多くにリンパ節転移があって郭清しなきゃいけないという状況になっているとかそういうことを考える と、その根拠が十分ではないので、要精密検査と言われること、がんと診断されること。
志村浩己 甲状腺検査部門長と富田哲 委員が甲状腺検査は安心につながったという意見、それに対し津金昌一郎 委員が安心が大事ということはよくわかるが、もし過剰診断であったら、のバランスを考えるのも大事と(議事録p36-38)。
環境省職員より、「サポート事業の情報の中で、つまりこれは診療情報を分析して評価ができるということで行っている、特に18歳を超える方々について、ここで診療情報を補足できると。こちらの方のデータも補完的に活用いただけるようなそういう分析を事務局にお願いできればと思っております」(議事録p44)。IARCの報告書作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した志村浩己 甲状腺検査部門長よりその時の話。(議事録p46-47)

2019年4月25日 日本リスク研究学会誌に髙野徹が寄稿、福島の甲状腺がんの過剰診断―なぜ発生し、なぜ拡大したかー「途中で成長を止めるため一生患者に害を与えない若年型甲状腺がん (self-limiting cancer) の存在。本来一 生治療が必要なかったはずの腫瘍を見つけてしまうことになり、その結果対象者に,不要な検査や 治療による健康被害とともに,“がん患者”の レッテルを貼られることによる社会的・経済的損失をもたらす。
甲状腺がん発見率に影響を及ぼす要因として、超音波検査、穿刺細胞診、受診時の性、年齢、検診受診率、一次検診判定基準、精検受診率、細胞診実施判定基準、検診実施年度、検診間隔あるいは前回の一次検診、受診の一次検診の結果、精検での細胞診の実施有無などだと説明。
髙野徹 部会員から、先行検査での判定のされ方が本格検査の結果に影響した、それから細胞診の実施率が結果に影響したということだが、実際はエコーとか細胞診というのは主観というのはかなり入るので、 それはそういう実施者による差というのは当然出るわけだが、これを記載してまとめるとすると、そういうものが確実にあったということで、もし差のように見えるものを差でないと判断したということに捉えられかねないの で、これを解析に入れていないということでしたらこういうことは最初から触れない方がいいように思う(議事録p28)。
患者の状態が非常に少数のドクターの間でしか共有されていない、本来、複数の医療者が深く患者さんに関わるべきだし、診療情報も個人情報の許す限りで広く共有できるよう改善すべき、また、福島で甲状腺がんを発見された200名の方が将来的にがんで亡くなる可能性は非常に少ないはずなのに、がんという診断をつけられたことによってそういうがん保険に入れないという不利益を受けるということは問題なので、県が積極的な働きかけを保険会社にすべきではないかと問題提示( 議事録p18)。
甲状腺検査の4-28ページ記載の、こころのケア・サポート、出張説明会・出前授業について、38万人に対する検査であるのに、説明された人が福島全県で1年間で700人というのは恐ろしく少ない、けたが一つ違うのではないかという質問が出た( 議事録p19-20)。
津金昌一郎 委員より、要精検率が25歳を対象では4.6%というのは、高すぎないか、いわゆる擬陽性が5%となるとかなりの人数になると思う、基準を変えないでずっとやっていくと、いわゆる20代成人で世界が経験した甲状腺エコー検査と同じことが起こる可能性があるが、このまま継続するのかと質問(議事録p20-24)。また、津金昌一郎 委員から、受診率の低下、検査を受けるか否かが甲状腺がんの診断の最大のリスクファクターで、細胞診するかどうかなど様々な交絡とかバイアスがあり、しかも低線量なのにこの検出量では、これがもう疫学研究の方法論的には破綻していて、どんなに優秀な疫学研究者がこのデータをいじっても放射線の健康影響などというものはちゃんと検出できないと思う、放射線の健康影響を見るというので、このまま継続して本当にそれができるのかということをやはり考える必要があるんのではないか(議事録p24)。それに対し、鈴木元 甲状腺検査評価部会長が「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではないということをまずお断りしておきます。むしろ、これはこれから医大としてこの検査をどういうふうに続けるかというところをより広い立場で議論していただくというのが筋だろうと思っております。」(議事録p24)。髙野徹委員が鈴木眞一先生の病理で見た限り福島の例は過剰診断ではないという論文は、過剰診断というのは、手術せずに置いておいて、それが患者に対して一生悪さしなかったらそれは過剰診断という話なので、これが病理で判定できるというのは明らかな間違いであり多分過剰診断の定義自体を御存じないのではないか(議事録p32)。
津金昌一郎 委員「25歳の検査のときの要精検率が4%と、高くなっているので、今までの最初に決めた5mm、20mmということで、そのままそれでやっていっていいのか。成人になってきた人たちは「一般的に」と言われている「検査は推奨しない」という フェーズに入るわけですから、そこをそのまま今までと同じ状況で続けていいのか。
」 星北斗 座長「私の理解は、基本的な調査と分析、その他について、県から医大に依頼している。今後の検査をどうするかとか、10年区切りじゃこの辺でこういう形でしましょう、それについてはきちんとしたコメントをやりましょう、この全て基本的に外向きに、 正式にやめる、進めるというのを決めるのはここの責任だと思っている、責任といいますかね、県に対する助言をするということですね。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。

2020年1月20日第14回甲状腺検査評価部会検討委員会委員の任期満了による改選に伴い、甲状腺検査評価部会の改選。
解析に一部の部会員が専門家として助言をしてきたような経緯があったと思う、その枠組みは今回の部会になっても継続するのかという質問に対し、福島医大の安村誠司 理事「依頼された内容を的確に解析して結果を出すのに 齟齬が生じてはいけないから、部会員の情報共有により、前回同様のサポート、協力体制維持が適切ではないかと考える。」(議事録p9)。
今井常夫 部会員 「実際の臨床の現場では、小児の甲状腺がんに出会うことは非常にまれでありますので、恐らく誰も個人的な経験で物を言える人はほとんどいないだろうと思います」。村上司 部会員 「私もやはり、実際の臨床の現場では、小児の患者というのは余り多くない」と、日本内分泌外科学会 推薦委員の国立病院機構 東名古屋病院 今井常夫院長と、日本甲状腺学会 推薦委員の九州の甲状腺専門で有名な野口病院 村上司院長二人の外科医が非常にまれと発言した(議事録p10)。
「甲状腺検査5回目について9から18歳に対しては主な検査会場が各学校と記されているが、授業時間中に実施される予定で、検査の説明は誰が担当し、同意書の回収はどのように実施するのか。」「学校検査は任意性を担保するために授業時間外に実施されるべきでは。また、同意書の回収は検査時に検査担当者が実施すべきであり、少なくとも学校が回収することは避けていただきたいと考える。」という質問に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が「検査はこれまでどおり授業時間を少しわずかな時間をいただきまして検査を実施する予定となっております」( 議事録p39)。
福島大学も会場になっていて、レントゲン車みたいなものが2台ぐらい来ており自主的に行くような形になっておりますが、私の授業のところでは「お前ら行ってこい」と、できれば行くんだったら僕の授業を休講にしてもいいよと誘導しておりますし、高校時代の同級生とお誘い合わせの上是非是非行ってくださいと、私はこういうふうに言っております。
2020年3月1日学術の動向 第25巻第3号 特集「福島原発災害による放射線被ばくとその健康影響の評価をめぐって」その中で、稲葉俊哉が細胞診実施率が最初は60%、現在では5%程度というのは、疫学調査にとっては大打撃であり、疫学調査は その前提(全数調査と統一基準)が事実上崩壊した。
資料2-2 大平哲也県民健康調査支援部門長の論文報告「東日本大震災後のUNSCEARにより評価された甲状腺吸収線量と小児甲状腺がんとの関連」に謝辞に名前を入れるなら、原稿も含めて確認をとるのが本来のあるべき姿と祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員が不快感を表明した(議事録p18-19)。祖父江友孝 部会員が恐らく罹患率自体が年齢で非常に大きく変化するので、その影響の方が大きく出て、検査2回目、3回目の受診時の年齢が高まることで発見率が高まる可能性があるので、今後、年齢に関しての調整をかなり慎重に行わないと、発見率に関しての調整が難しいだろうと指摘した、また、現在の大平部門長の解析の問題点を祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員が種々指摘した(議事録p25-33)。
擬陽性は検査の不利益の代表的な指標の一つなのだが、この要精検率ほかの甲状腺がん検査に比べて高いのかという質問に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が韓国等では、細胞診の実施率の論文は非常に少ないが、我々の実施率よりはるかに高い実施率という報告が見られるのと比べると、 実施率は随分低いと我々は考えてはおります(議事録p10-11)。稲葉俊哉 委員「津金先生の御質問に関連して、ちょっと。何か正面からお答えいただけなかったような気がするのですが、津金先生の御質問は多分、これやっぱり一次検査で取り過ぎというか、高いのではないかという御質問かなと思ってお答えを待っていましたが、対策をしているというお返事、そうじゃなくて、これやはり高過ぎるのであれば、それは改善しないといけないと思いますので、そこのところ、志村先生、もう一度、そこに焦点を当ててお答えいただけないでしょうか」。志村浩己部門長より、「一次検査では5.1ミリ以上の結節をB判定として二次検査に案内している。5.1ミリ以上というのは、検査の開始当初から用いている基準。5.1ミリ以上の結節では細胞診を行う可能性があるということで、5.1ミリ以上の結節を二次検査に案内。5.1ミリ以上の結節に対して二次検査で我々のような専門医が精査、細胞診や、治療の判断をしている。そういった 二階建てになっている」という回答(議事録p12)。稲葉俊哉 委員が「5ミリというそういう判定基準に固執する必要があるのか、5ミリは絶対5ミリでやるし、高いか低いかの判断も避けて、ただサポートをやっているから大丈夫とか、そういうのはちょっと本末転倒ではないか」。
2015〜2017年に緑川早苗検査室長が 2015 年に米国の甲状腺学会がは1cm以上の結節のみを精密検査を行うべきとするガイドラインを出したのに際し、精密検査(二次検査)を行う基準を5mmから10mmとすることで、過剰診断を約半分に減らせるのではないかと考え、診断基準等を検討する部会であった通称、学外専門委員会で提案した。
県民健康調査課長より、新型コロナのために、検査5回目分の学校での検査を来年度中に全て終了させることが困難な状況なので、検査5回目の実施計画を変更し令和2年度から4年度までの3年間で実施することについて審議、了承された(議事録p13-16)。
津金昌一郎 委員 「授業中とか学校の行事とか、いわゆる学校の公式の授業の中で行われているということで、これを受けないということはなかなか、相当強い意思がないとできないなと思いました。」と学校での検査の継続に疑問を呈す(議事録p20-21)。
稲葉俊哉 委員 学校側が会場貸しになっている18歳になり、学校のくびきから外れたとたんに受診率は10%、医大等で検査の意義や、検査を拒否することが可能なことを説明しなければ、本人たちは最も置き去りにされているという印象を非常に強く持つ(議事録p25-26)。
県民健康調査課長 (甲状腺検査の情報の提供について)これまでもお知らせ文の議論の中で十分になされてきたものとは思われますが、その分かりやすい周知については、様々な機会を通じ分かりやすく周知できるようなことを対応していきた いと考えている(議事録p42)。
祖父江友孝 部会員が「福島医大主催の第3回国際シンポジウム(2021年2月13日~14日)でジェリー・トーマス先生基調講演、その座長を鈴木眞一先生だったが、福島の場合はIARCが出しているエキスパートグループのリコメンデーションこのモニタリングに相当するというようなことでの議論があり、ジェリー・トーマス先生と鈴木先生の合意事項としては、リコメンデーション2、モニタリング2に今の福島の現状というのは相当するんだということがはっきり述べられています。
これが主要な福島医大の方々の発言ということで、福島県民健康調査の事務局としての合意事項なのかと言われると、ちょっとこれが問題となる思いますので、そのあたりを事務局の方に確認したいと思う」(議事録p9-10)。志村浩己 甲状腺検査部門長がIARCのミーティングにはスペシャリストとして参加しまして、その中で甲状腺集団スクリーニングとサイロイドモニタリングについて議論があったこ とを記憶しています。IARCの見解は福島はどちらに当たるという記載はしていないわけですが、しいてどちらかに当たるのかと問われるとモニタリングではないかという発言があったと思いますし、私も会議に出ていてそういうよう な印象を受けたので、個人的な意見として発言させていただきました(議事録p10)。安村誠司 理事(県民健康・新学部担当)が「あくまで国際シンポジウ ムでは個人の意見で発言するということだったという理解。そういう意味では、鈴木眞一先生の発言にしても、志村先生の発言にしても、福島県立医大を代表している意見というのではない。そこのシンポジウムでの発言はあくまで個人の見解。今、志村先生がお話しされたように、IARCのメンバーでもあったとは思いますけれども、あえて聞かれれば、どちらかといえば一般的に言うモニタリングというようなご発言だったと思いますので、定義上のあそこに記載されていることがそもそも福島を対象とはしていないと、そういうことをみんなで共有できているということは御理解いただきたいと思います」(議事録p12)。
今井常夫 部会員から、資料6 甲状腺がん治療ガイドラインにかかる日本と欧米の方針の違いについて(今井部会員提供資料)「日本を含めた各国のガイドラインに関してです。甲状腺の手術に関するガイドラインも一応エビデンスベースということでつくられていますが、エビデンスレベルの高い論文は一つもありません。エビデンスレベルという点からいくと非常に低い論文しかありません。それをもとにしてつくったガイドラインですので、中には全くエビデンスがなくて、専門家の意見で決めた、そういうガイドラインであることをまず御承知おきください。日本のガイドラインが海外のガイドラインと大きく異なる方針とした理由は、このときに集まった専門家の中で、それまでの日本での手術方法(全摘は少なかった)でも非常に予後がいい、よく治っているという専門家の意見が非常に強くこのようなガイ ドラインを作成したというところであります。
2020年のオランダの小児ガイドライン、2015年のアメ リカの小児ガイドラインは、小児に関してはやはり甲状腺全摘が推奨されていますが、それは対象となる症例が非常に深刻なものだけを考えているからだと私は理解しております。2011年から2012年ぐらい、ちょうどガイドラインをつくったころに、学会とかそういうところで鈴木先生とかと、福島の甲状腺がんの手術はどういうふうにすべきだろうかといろいろ話し合う機会があったことを覚えております。当時は、もちろん小児では分からないわけですが、恐らく超音波所見とかいろいろな所見からすると、進行した状態で見つかったわけではないので、大人と同じように片葉切除のほうがいいのではないかというのが大方の意見でした。
旭修司 部会員 「私が経験している甲状腺がん症例は数少ないですけれども、大人と比較するとやっぱりリンパ節転移が多い症例も時々見かけております。そして、現時点ではガイドラインに沿って、過剰診断と言われないようにきちんと治すということを重視してやっております。」(議事録p33)。今井常夫 部会員 「内分泌外科学会とか甲状腺学会での甲状腺がん登録はありません。日本外科学会で行っている、ナショナルクリニカルデータベース(NCD)で甲状腺悪性腫瘍の手術の登録をしておりまして、 それは一応がん登録を兼ねる内容となっています。
」村上司 部会員 「小児については、そういったエビデンスが全く大人と違って少ないと思います。ですので、2020年にオランダから出たガイドラインというのは、ちょっと私はまだこれを見ていないんですけれども、恐らく小児のガイドラインにしましても、やはりエビデンスに基づいた記載というのはなかなか難しいんだろうと思います。」。
片野田耕太 部会員 「被ばく線量が2013年の推計よりも低かったというのは住民にとっても非常に大事な情報だと思うんですが、この報告書の内容は、住民に対しての周知もされるんでしょうか。」。鈴木元 部会長 「これは部会ですぐ答えを出す話ではなくて、親委員会で検討してもらう話だと思いますが、少なくとも線量の分布がこのぐらいまで現実的に下がってきま したということは何らかの形で県民に伝えていく話ですし、また、今の検査を行う場合の説明書ございますよね。説明と同意。ああいう中でどうそれを反映 させていくかというのは親委員会のほうでまた検討していただければと個人的には思っております。」(議事録p41-42)。
津金昌一郎委員が、推薦所属を退職したことに伴い3月31日 付で退任、後任に国立研究開発法人国立がん研究センター、社会と健康研究センター検診研究 部長の中山富雄委員が就任。第 16 回 甲状腺検査評価部会 開催報告、個人線量を評価できるが、行動調査票がない人については市町村の平均値を使う方法があると思うが、解析を行う前に方針を決める必要がある。
甲状腺検査で登録された方(悪性な いし悪性疑いと判定された方)と地域がん登録に登録されている甲状腺がん症例の突合結果、地域がん登録のみに登録されていたのは24人であり、24人のうち3人は甲状腺検査を全く受けていない人。
小児甲状腺がんの予後というものに関しての認識はあまり変わっていないと思いますが、それで、全摘してアイソトープの治療をするという欧米の風習というのは昔からやられていたことで、その文化的な違いというのが出てきているのだろうと思います(議事録p9)。
県民健康調査課長が甲状腺検査の対象者及び関係者の聞き取りの結果の説明、進行役は医療法人ロコメディカル江口病院の副理事長江口有一郎医師にお願いした(議事録p38-46)。実際の結果は高校生3人のもの、保護者6人のもの、実際の聞き取り結果は、過剰診断や生命に関係のない癌についてほぼ知らず、検査のデメリットに関しては知らないか考えたこともなく、検査は半強制的で受けないと変だと思う、検査は今は不安はないが流れで、という結果が出ていた。
2021年5月28日、細野衆議院議員が検査を始めたものの責任として小泉環境大臣に甲状腺検査の見直しの依頼質疑、小泉大臣が受けたい人がうけられ、受けたくない人はうけなくてすむように実行可能なところからやっていただくと回答。
大平哲也 県民健康調査支援部門長から甲状腺検査及びがん登録における甲状腺がん症例の登録状況の説明。甲状腺検査データとがん登録情報を統合した解析は昨年4月に医大の倫理審査委員会から承認を受け、2020年7月に福島県のがん登録情報の提供の承諾通知、2020年8月に全国がん情報提供の承諾通知、2021年3月に全国のがん情報が来た。
祖父江友孝 部会員 これ、個人情報付きの非匿名化の情報提供なので、匿名化された情報であっても、集計結果が10件以下になるような、少数例の場合は個人の特定につながるので、控えましょうというのは一般的なことだと思います(議事録p20)。福島の甲状腺検査で、悪性疑いと判断されたものの確定診断がされていない場合、その個人に対してどう追跡調査をするのかという問いが出た、それに対し最大限フォローするように努力すると回答(議事録p21-24)。
鈴木元 甲状腺検査評価部会長が、「がん登録のみと、それから甲状腺検査のみ、あるいは両方に登録というもので比較していった場合、決して甲状腺検査のみで検査している人たちに早期発見、例えば上皮内、あるいは限局という極めてまだ手術しなくてもいいというようなものを積極的に見つけているわけではない、ということが明確に見てとれるかと思います。」といったのに対し、中山富雄 委員が「韓国で甲状腺の検診が進んで、非常に罹患が急激に増えて過剰診断という話が世界的に話題になったときに、実際に見つかったがんの大半はリンパ節転移であって、限局型がそれほど増えたわけではありませんでした。ただ、リンパ節転移をしていても、その大半は過剰診断ではなかったというのが国際的な理解であろうと思うのですが、その辺りについて、ちょっと限局型が見つかっていない、上皮内がんが見つかっていないから過剰診断というわけでもないだろう、というのは少し言い過ぎかなと思いました。あと、インタビューは6人だけでは、全体を反映しているわけではない」という意見(議事録p5)。
志村浩己 甲状腺検査部門長 A1・A2に関してですが、もともと甲状腺結節は年齢が上がるごとに、主に良性の結節がほとんどですが、結節の発見率はどんどん上がってくることが 従来の研究で分かっております(議事録p30-31)。環境省の委員がメリット・デメリットの説明文を同封するというのは昨年の4月から行われており、また、学校を介した同意確認書の回収はやめるということについては、前回議論しまして、そういう新しい取組が行われるようになったと理解しております(議事録p34)。「検査を希望する方が円滑に検査を受けられること、そして、検査を受けたくない人は受けなくて済むようにすることが基本的な考え方なので、そういうことがきちんと行われているかどうかをしっかりと把握ができるようにと思っています」(議事録p36)。
稲葉俊哉 委員「今の福島県の子どもたちは世界でも稀にというか、世界で唯一の経験をした子どもたちです。つまり、2年おきに首のところにエコーを当てられて、あなたはA判定だ、B判定だ、ああ、がんだ、取れなんてやられた人は、そういう子どもたちは世界でどこを探してもおりません。そういう非常に特別な経験を彼らの意思・意向と無関係に天から降ってきたわけです。 これは何なのだろうと。車で30分も走って隣の県に行ったら、そのようことをやっている生徒たち誰もいない。そのような中で、彼らは彼らなりにそれぞれが考えて結論を出して、それゆえの低受診率であることは我々も十分に理解してあげる必要がある。彼らの決定を受け止める必要がある」(p40)。
環境省の委員が福島県立医科大学が学校側と日程調整を行うときに、学校に放課後だとか休み時間だとか最終時限での実施の可能性について意向を聞いき日程調整を行うことを提案。県民健康調査課長 「限られた時間の中で行おうとすれば、学校での検査日程をまた組み替えるといった状況も必要になってきますので、なかなかその対応の部分は厳しいと考えてございます」(p42)。
環境省委員から「強制的に受けさせるような、そういうものではない。検査を希望されない方については、受診しないことを自然と選択できるような環境を整えることが大事。それに当たり、検査のメリット・デメリットの理解が大事ですので、甲状腺検査に関連した情報をまとめた分かりやすいリーフレットを作成しまして、既に一般会場での配布を開始しているところです」(議事録p22−23)。
がん登録は個人情報もあり、後から、甲状腺検査受診が判明したり、また、線量ごとに見た場合、登録制度の違う群を比較しているということになりかねないと指摘あり(議事録p13-24)。マッチングの場合、受診パターンもそろえないとダメ、曝露、放射線と甲状腺リスクの関連を見る際の曝露の要因に関して、オーバーマッチングになることを、一番注意しなくてはいけない。
安村誠司 理事「私たちも一生懸命考えたいと思う。過剰なオーバーマ ッチングじゃないかというような御指摘もいただきましたが、部会員の先生方と相談しつつ、とりあえず今回はこれをやってみようということでした。どういう方法がより適切なのか、試行錯誤で私たちも対応したいと思いますので、ぜひ先生方には、こういうことをやれないか、やってほしいということをより具体的に提案いただかないと、私たち としてもなかなか前に進むのが難しいところもございますので、ぜひ指示いただいて、またいろいろ相談させてもらいながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします」(議事録p32)。県民健康調査課長 「関係機関と連携しながら検査を受診する、希望する、される方が受しやすい環境の整備につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えてございます」(議事録p33)。お知らせ文を改訂したことや、その内容については、お知らせ文のほか、対象者に対しては年2回ほど送付している甲状腺通信というお知らせ媒体にも記載し、周知を図っているところ(議事録p35)。
室月淳 委員が「UNSCEARで被ばくによっての健康被害とか甲状腺がんの多発ということに関しては関係ないんだという結論に関しては、うちの県民健康調査検討委員会としては尊重するのか」。鈴木元 甲状腺検査評価部会長「これで結論がついてしまうと、私たちの部会の役割というのはなくなるんですが、私たち自身は今のUNSCEARで使っているような線量評価法を使っ て、個人線量を精密に個人個人に割り当てて、そして実際の発症症例に関してきっちり疫学調査をしてみよう」(議事録p13)。室月淳 委員 私、「UNSCEARの報告書では過剰診断だというふうな指摘があったような記憶がします。最終的に駄目だとは書いていないのですけれども、やっぱり余計な不安を与えるから少し検討し直すべきだというふうなニュアンスの言葉があった。この過剰診断という問題に関してちょっとお聞きしたいと思います」。
2012年11月19日福島県庁で行われた佐藤知事の発表会見で「県民健康調査」検討委員会の事前の会議に関する内部調査はこれで十分かという質問に対し、佐藤知事は一言も答えず、隣に座っていた内堀雅雄副知事が代わりに答弁した。

内堀雅雄知事時代
内堀雅雄は2001年福島県生活環境部次長、生活環境部長、企画調整部長を経て、2006年12月から2014年9月まで副知事、2014年11月に知事就任(2023年現在3期目)。2018年ごろ「県民健康調査」検討委員会に、「甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の 問題点と改善案」が出されたのちに福島県甲状腺超音波検査機器整備事業補助金の制度が出ている。県民健康調査甲状腺検査サポート事業が、明確な受診勧奨になっており、医学倫理的には重大な問題であると2018年の第33回「県民健康調査」検討委員会で問題になったが、そのまま継続している。
「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではない」とされるようになり、この頃より、甲状腺検査評価部会は甲状腺がんと放射線被ばくに関する解析を行う役割のみを担うこととされ、検査の方法や同意取得のあり方等を議論する場ではないとされた。第36回「県民健康調査」検討委員会で星北斗座長が「私の理解では、今後の検査をどうするかとか、外向きに、 正式にやめる、進めるというのを決めるのはここの責任だと思っている、責任というか、県に対する助言をするということ。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。UNSCEAR2020報告の後、これらの報告を甲状腺検査の対象者に周知すべきとの意見に対し、それは甲状腺検査評価部会で議論することではないと部会長が述べた。
2022年9月28日の県議会定例会で「甲状腺検査に不利益があることについて、情報発信を強化すべき」「学校での検査の実施から希望者が医療機関等で受診するように実施方法を変更すべき」という質問が出されたが、内堀福島県知事は自らは回答せず保健福祉部長が回答した。
鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会(以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。2011年福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターが設立、福島県から委託を受けた「県民健康調査」の実施組織である。阿部正文放射線医学県民健康管理センター長時代2011年9月7日の第一回実施本部会議では本部長が阿部正文、副センター長が安村誠司、臨床部門部門長が細矢光亮、副部門長(甲状腺)鈴木眞一、副部門長(こころの健康)丹羽真一、副部門長(妊産婦)藤森敬也。
一次検査の担当として判定委員会の司会を長くしていた緑川早苗は2巡目の検査で2年前の検査で所見がなかった人に甲状腺がんが見つかることが頻繁に生じるようになった時、「なぜなのか」 、このことを質問をしても明確な説明をした先生はいなかった。それまで漠然と多くの人が考えていた甲状腺がんの自然史とは違って、大人で生じやすい過剰診断が子どもでも生じている可能性を指摘したこともあったが、根拠がないと一蹴された。 2015年4月 阿部正文センター長より過剰診断を減らすように指示があり、県民健康調査基本調査部部門長が鈴木眞一教授から大津留晶教授に交代となり、緑川早苗が甲状腺検査室長となる。当時の理事長と県民健康管理センター長は、この問題解決にあたり、甲状腺スクリーニング検査責任者と甲状腺がん治療責任者が同一であることは障壁になると考えた。
精密検査(二次検査)を行う基準を5mmから2015年の米国の甲状腺学会と同様の10mmとすることで、過剰診断を約半分に減らせるのではと考え、診断基準等を検討する部会、通称、学外専門委員会(甲状腺関係の全国の専門医がその主な構成メンバー)で提案、のち学内の甲状腺検査専門委員会を経て、実施本部会議(甲状腺検査&県民健康調査関係の様々部門の責任者が参加)にかけたところ、改革案は会議の学外メンバーの強い反対により不承認。
文面案は、種々の部署で検討され、「県民健康調査」検討委員会の資料になっていく、例えば、2月の文面に6−11に「受診することをおすすめします」の文言が入っている。2016年8月 福島県小児科医会要望が出る、第5回 福島国際専門家会議 2016年9月、日本財団からも提出過剰診断ではないかという流れが出てくる。
不可能ともいわれた37万人に及ぶ子供たちをあまねく超音波検査することを可能にしたことと、東日本大震災後の全国の甲状腺外科医の皆様の協力に感謝したとコメントを寄せている。神谷研二 放射線医学県民健康管理センター長が継続

2017年の4月から、出前授業の中で、「検査で見つかることのある甲状腺がんは、もしかしたら検査をしなければ一生気づかずに過ごしたものかもしれません」という話を開始した。2017年4月日本内分泌学会において大津留晶・緑川早苗が福島県の甲状腺検査で過剰診断と心理社会的影響について言及 、これ以降、福島県・福島医大・環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになる。
出前授業の資料の内容や、授業内容について、「甲状腺検査の説明をするときに、過剰診断という言葉を使ってはいけない」という指示が度々出る、また、検査について「強制的」や「義務的」といった言葉にも敏感になっているようであった。県民健康調査の甲状腺検査を「受けなければいけない」「受けるのが当然」と、子どもや保護者の方々が思ってしまう問題を指摘してはいけないと指示が出るようになる。
2017年に米国予防専門委員会(USPSTF)による推奨やSHAMISENプロジェクトの勧告が出たが、2017年半ばに環境省職員から検査の不利益をトーンダウンして説明してほしいという依頼を緑川早苗が断り、原子力安全協会委託の福島医大検査責任者による説明、情報提供を行う環境省事業から予定変更で外されることになる 。
谷川攻一福島医大副学長が座長として、学内の意見の集約をするために学内で甲状腺検査に関するコンセンサス会議を開き、議論した中で、過剰診断の不利益情報認知の有無、甲状腺検査対象者や保護者の認識などをアンケート等で調査する必要性、学校検査と受診率の関連検討解析が提案された。
2018 年3月末で、 甲状腺検査の責任者から実質的に外され、4月に、甲状腺検査室から新設する健康コミュニケーション室に移動、そこで、一般検査会場で、甲状腺検査を受ける前に、住民に検査のメリットとデメリットを説明する資料を作ったところ、大きく変更が加えられた。2018年6月第 31回「県民健康調査」検討委員会から出席する甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代となる。
緑川早苗らは「IARCからこうした提言が出た以上、福島でも対応する必要があるのではないか」と福島医大の会議で提案したが「福島には適用されないと序文に書いてあるので、その提言のことはここでは議論しない」と結論。緑川早苗が説明会等に作成したでIARCの提言の紹介スライドに対し、「あのスライドは福島の検査に対して悪意がある」と指摘され、スライドを変えるように指示が出た。2018 年から 2019 年にかけて様々な甲状腺検査に関する会議、実務から検査の改善提案や過剰診断が起こっている可能性のエビデンスを上げることが排除される状況が続いた。2019年1月に福島医大主催の国際会議開催、そこで、緑川早苗が「甲状腺検査にはメリットとデメリットがあることを知っていましたか」のアンケートに8割が知らないと回答、「メリットとデメリット、どっちが大きいと思いますか」という質問に対して「メリットのほうが明らかに多い」と思って検査を受けていることが倫理的に非常に大きな問題ではないかと発表したところ、「その発言が大変お叱りを受けた」。2019年4月に大津留晶、緑川早苗は国際的な関連組織との会議での発表の突然の中止命令を受けたり、IAEA の福島医大側の委員の解任、県民健康調査の部門長や実施本部委員などの解任が行われた。
放射線健康管理学講座の存続が危ぶまれる状況とのことでの退任だったが、 福島県立医科大学放射線健康管理学講座はその後も継続、3ヶ月後の2020年6月1日に坪倉正治が教授に就任。鈴木眞一教授の後の教授の公募が、退任後の半年前に応募書類必着で後任が募集されたことに比べると、3ヶ月で公募、選挙、就任というのは異例の速さだった。「坪倉教授は、竹之下理事長に推され、2020年6月には、福島県立医科大学放射線健康管理学講座主任教授に就任している。若干38才の抜擢だ。」と竹之下誠一福島県立医大理事長の功績を讃える 上昌広の「福島県立医科大学、論文数ランキング躍進のわけ」が出ている。
2022年2月鈴木眞一と病理医らが特別寄稿をし、過剰診断という語は病理医や細胞診専門家は良性病変を癌と診断する様な誤診を示す場合のみに用いている用語である、日本病理学会は米国の病理学会 にほぼ匹敵する百年を超える歴史をもつ。
これに対し手術で摘出してしまったら、それが過剰診断のがんであるかわからなくなるのに、手術後の病理診断で見たら、過剰診断が起こってないというのは、権威から発せられる病態の定義の改ざんであるし、ガイドラインに従って診療しているので過剰診断ではない、甲状腺がんの早期発見・早期治療すればその後の経過が改善するという情報はデータの裏付けのない見解である、という意見もある。2021年3月22日第16回 甲状腺検査評価部会で「福島医大主催の第3回国際シンポジウム(2021年2月13日~14日)の鈴木眞一、志村浩己のIARC報告のモニタリングに相当という発言が問題になり、安村誠司 理事がそれは、医大の意見ではなく個人の意見であるとした。2022年5月鈴木眞一は日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌 39 巻の「特集1.震災後10年を経た福島での甲状腺検査について」によせてに、「放射線の影響による甲状腺癌の発生増加を危惧するなかで開始された甲状腺検査ではあったが,現時点では放射線の影響は認められない,とする評価がある。一方では過剰診断か,という議論も取り沙汰され,甲状腺癌を扱う外科医にとっては大変迷惑な話だと思っている最中、坂本先生は病理医の使用する過剰診断と,疫学者やその同調者の使用する過剰診断の用語の違いを明快に区別されておられる。」と過剰診断の話が迷惑であると記載。
「甲状腺学における診断・治療での内科、外科を統合した講座を主催し、甲状腺内分泌学の進歩に大きく貢献できる能力を有する方。」公募は着任時期令和4年4月1日以降(応相談) 締切期日 令和3年9月30日(木)必着 。
JCEMに福島の甲状腺がん138症例の遺伝子解析論文が掲載された、外科医の岩舘学講師は南相馬市立総合病院に移動。2022年4月1日より鈴木眞一は以前に「県民健康調査」検討委員会の前星北斗座長が理事長である公益財団法人星総合病院の寄附による甲状腺治療学講座に就任、福島医大で甲状腺疾患の診療を継続している。
2023年6月5日紺野慎一は福島県外の病院に着任した安村誠司 放射線医学県民健康管理センター長時代(2023年6月〜)

2023年神谷研二センター長が6月21日に退任し、後任として安村誠司理事兼副学長が翌日付けでセンター長に就任した。
甲状腺がん、甲状腺関連疾患(非甲状腺がん)、コントロールの3群間のTr数の比較を行ったところ、甲状腺がん患者ではその治療前のCT検査がTr形成に影響していた可能性が示唆された。被ばくの影響の傷でなく、若いうちに甲状腺がんと診断されたことにより、診断・治療のためにCT検査を受けることが、染色体の傷の増加につながるので、若い人の医療被曝は最小限に抑えることが重要という論文が出た。
第5回 2023(令和5)年3月4日開催 ともに考える福島の健康・暮らし・未来

国際会議・シンポジウム
第1回 福島国際専門家会議  2011年9月11日~12日、第2回 福島県立医大ーIAEA国際学術会議  2014年7月25日~27日、第3回 福島国際専門家会議  2014年9月8日~9日、第4回 福島国際専門家会議  2015年3月15日
第5回 福島国際専門家会議  2016年9月26日~27日
長瀧重信が基調講演で「長崎大学: チェルノブイリ原発事故から30年: 日本からの貢献」、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺の専門家として関わった支援やIAEAやWHOなどの国際機関との協力について講演。
緑川早苗は甲状腺検査の課題として1)検査の結果が新たな不安を生じさせていること、2)甲状腺がんスクリーニングのデメリット(スライドではharm)として偽陽性と過剰診断が生じており、これが心理社会的影響をもたらしていること、3)任意の検査になっていないこと、を指摘した。日本財団が「無症状の対象集団に対しては、便益よりもむしろ不利益が大きい可能性があり、現在の甲状腺超音波検査プログラムの改善につなげるべき」と提言を出す。
次の号は特集2に「甲状腺腫瘍の基礎と診断」高野徹編集そこに、日本における甲状腺腫瘍の頻度の志村浩己の論文が掲載、超音波検査を用いたスクリーニングによる腫瘤性病変の発見頻度上昇、臨床上治療対象にならない病変が高頻度に発見されるため,受診者に過剰な心配を与えてしまう弊害問題、超音波検査による甲状腺癌の発見率は,触診によるスクリーニングの約3倍であることが示唆された。
甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議(日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定)の計7学会に支援を受けた。
2012年1月、日本甲状腺学会など7学会に山下俊一副学長と鈴木眞一教授が連名で「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査が必要ないことを十分にご説明いただきたい」と要望書を出したことが、母親たちの不信感につながった。
赤水尚史 理事長時代
(2013年12月〜2017年10月)
2015 年に高野徹は韓国甲状腺学会から講演の招待を受け、過剰診断の講演をした翌週日本甲状腺学会が福島で開かれた (福島医大鈴木眞一学術集会会長による第58回日本甲状腺学会学術集会)。そこでは韓国での話とは正反対のもので、「私たちは福島の子どもたちのために頑張って超音波検査をしている、これからも続けていく」というもので、過剰診断の懸念についてはまったく議論されていなかった。高野徹はそこで「福島県における検査や治療を見直すべきなのではないか」という発言をしたところ、「治療しているから死亡しないのであって、早期診断を否定するべきでない」「子どものがんを放置しておいたら未分化がんになってしまう」「ガイドラインにしたがってやっているので問題ない。それを変更しろなどとは言うべきではない」等多くのお叱りを受けましたと語る。日本の専門家たちは過剰診断のことを理解していないのではないかと思い、論文を書いて、まず国内の学会誌に論文を投稿したが内容を一方的に批判されるばかりで不採用。
2017年から2019年まで福島県県民健康調査検討委員会委員(2017.10.第28回〜2019.7第35回)・甲状腺評価部会部会員(2017.11第8回〜2019.6.3第13回)(任期2017.8.1〜2019.7.31。
日本甲状腺学会雑誌 特集2 甲状腺スクリーニングとその問題点高野徹編集
日本甲状腺学会雑誌 植野映 一家言甲状腺癌と超音波。2011年7月乳腺甲状腺超音波診断会議が行われ、その理事会で放射線の影響が出る前にスクリーニングを行う必要があることを提案、JABTS総意をあげて全面協力することが決まり、鈴木眞一先生を中心とする今の体制が構築された。小児甲状腺癌の超音波によるスクリーニング検査の成績はそれまでになかった。結果が出た今、本当にこのような大規模なスクリーニング検査が必要であったか疑問に思う。over diagnosis over surgeryなら多くの子どもに害を与えたことになる。原稿のスクリーニングの早期終了を願うという寄稿。
日本甲状腺学会雑誌 2017 Vol.8 No.1 武部晃司 一家言 見ざる、刺さざる、伝えざる! 1997年内分泌外科14の甲状腺癌超音波検診で発見される微小癌の問題点(innocent carcinomaの提唱)の論文の解説。
この1997年の論文は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議第9回で宮内昭が提示した資料に含まれているものである。

山田正信 理事長時代
群馬大学大学院 内分泌代謝内科学 山田正信教授(2017年10月〜2021年11月)
「県民健康調査」検討委員会の日本甲状腺学会 推薦委員を髙野徹から菱沼昭に(2019.10.第36回〜2023.7第48回)甲状腺評価部会部への推薦委員を村上司医師に交代。
2021年4月緑川早苗編集の日本甲状腺学会雑誌 12 巻 1 号 特集1「甲状腺癌の過剰診断を考える」が出された祖父江友孝、覚道健一、Wendy A Rogers、髙野徹、植野映、宇佐俊郎、今泉美彩、津金昌一郎、大津留晶らであり、「Natureが選んだ今年の10人」のうちの1人の執筆もあった号であった。
2021年6月9日に日本甲状腺学会が日本甲状腺学会雑誌12巻1号に掲載された特集1「甲状腺癌の過剰診断を考える」について「この特集の意見は学会の一部の人の意見」「学会は過剰診断に対する対策についてはガイドラインを作成するなど常に前向きに取り組んできた。」「福島の甲状腺検査については学会としてずっと支援してきた。」の声明を出した。
2021年8月10日の毎日新聞メディアカフェが開催したオンラインセミナーでは、緑川早苗・大津晶に対するの福島医大の処遇が過剰診断の話をすると悪いことが起こるという危機感が広まり、専門家の間では甲状腺がんの過剰診断を語ることはタブー、821人の甲状腺専門医の中で福島の甲状腺検査の害を公言しているのは2人だけと語られる。
その中の鈴木眞一の論文に「これまでの結果から,福島県で発見された甲状腺癌は放射線の影響によるものとは考えにくい。一方では,過剰診断治療の可能性はきわめて低く、種々の基準により通常の臨床癌のみが治療されていた。」同雑誌に志村浩己の論文には「本検査では国内の関係学会のガイドラインに従い,過剰診断を考慮した甲状腺癌のリスクに応じた基準による慎重な診断を行っている。」。しかし、福島医大以外からは、特に過剰診断を否定する論文は出なかった、一方、未成年の乳頭癌に対する経過観察についてはエビデンスがないという話が出ていた。
これに対して山田正信理事長は「過剰診断についてはまだ学会としては検討中ですという意味であって、過剰診断ではないといっているわけではない」「論文は筆者の責任で出されたもので、理事会は関知していない。」と答弁。髙野徹が「甲状腺学会で過剰診断に関する公平で開かれた議論がされて来なかった。若年者の甲状腺がんの過剰診断の問題について、福島の検査に反対している人も入れて、会員が誰でも参加できる形で情報交換や議論ができる場を作って欲しい」と要望。
2010年ごろから学会の雑誌編集に関わっている高野徹は学会に「過剰診断の教育の機会を設けてほしい」との要請をしても「反原発の人たちから批判されて炎上するのが怖い」「学会の主旨に合わない」との理由で拒否されている。そして、毎年の学会で繰り返し伝えられるのは、福島では診断・治療をきちんとしているので問題になるような過剰診断や過剰治療は起こっていない、という情報しか伝えず、硬直化した姿勢になっていると。
大津留晶が「過剰診断の結果でもたらされる過剰治療と、拡大治療は、明らかに異なる概念であり、葉切であっても過剰診断であれば、過剰治療となる。 国内の症例との術後病理所見の比較においても、pNのカテゴリーに差がないことを過剰診断ではない根拠として述べている。これは,過剰診断の癌とそうでない癌は病理学的に、特にpT1レベルでは区別がつかないことを示していると考えるべきであろう。予後の指標となる癌の病期分類は、TNM分類を基盤とするが、55歳未満の甲状腺乳頭癌・濾胞癌の病期分類では、他の癌と異なり、T因子やN因子が入っていない。疫学的に評価されるべき過剰診断の有無や頻度は、術後病理レベルでわかる浸潤やリンパ節転移から評価できないことがそのことからも示唆される。 Harachらの詳細な甲状腺癌の剖検報告との比較考察で、超音波で5.1mmの基準は高い頻度で過剰診断を生むことが推測される。」としたのに対し鈴木眞一は、「大津留氏はNational Cancer Instituteによる定義に基づき、「過剰診断により診断されたがんを治療すること」として解釈しているが,その定義は広く用いられていない。
基本的な考え方は、超音波検査などの画像診断による術前リスク分類を通して、適切な診療方針を選択することにより「過剰治療」を抑制するのが通常の考え方である 」「「過剰診断の結果もたらされる過剰治療と,拡大治療は明らかに異なる概念であり、葉切であっても過剰診断であれば、過剰治療となる」について、そうした解釈は一般的でない。
同雑誌で日本甲状腺学会雑誌の志村浩己の2021年のVol.12-2の論文に対して、大津留晶が「過剰診断は疫学的に評価すべき概念であるにもかかわらず、甲状腺癌の臨床的所見において検討されるべきであるとしている点は、誤った結論を導く可能性がある。疫学的概念である過剰診断のリスクを、甲状腺癌のサイズや浸潤性、転移の有無などで検討することは科学的に不可能である。疫学的に過剰診断がある程度少ないとわかっている状況で早期発見のメリットがありうる症例を同定する因子を発見しようと研究することと、著しい過剰診断を続けながら超音波所見や術後病理でその因子を検討することは明確に区別すべきである。前者は過剰診断を抑制する新たなエビデンス確立のために臨床研究として行うべきもので、後者は医療倫理上も施行すべきではない研究である。論文では「福島県の甲状腺検査は、放射線被ばくの被害を受けた状況下であるため」検査の継続が求められていると記載されているが、原発事故後であっても甲状腺癌の集団スクリーニングは過剰診断の不利益のために推奨されていない。被災者に接する医療者が、不利益の多い甲状腺癌スクリーニングを、放射線被ばくが著しく低い状況にもかかわらず「必要」と発言することは、放射線によって甲状腺癌が多発しているかもしれないので、検査を勧めているという印象を住民に与えてしまう。
放射線被ばくの健康リスクや過剰診断に対する認識が、この論文のような考え方であれば、患者に過剰診断のリスクを負わせるだけでなく、最後に紹介されている「受診者への支援の充実」においても、逆に原発事故後の社会心理状況を悪化させることに繋がる恐れがある。」 これに対し、志村浩己は「甲状腺検査は研究を目的としたものではない」「過剰診断に相当するケースがどれくらいの割合で存在しているか(過剰診断率) はいまだわかっていないことに留意が必要である。高橋らの論文によれば、男性は34 年、女性は30年のsojourn timeを仮定すれば、将来臨床癌として発見される数と矛盾しないと報告されており、むしろ一生にわたって無害のままに留まるものが多いとは断定できないと考えられる」「 IARCの勧告は福島県の甲状腺検査を対象としていないことが明記されている 」「甲状腺検査への参加が放射線被ばくによる健康リスクへの不安の軽減にもっとも寄与していることが明らかになっており、「県民健康調査」検討委員会で検討された検査のメリットの一つとして、検査に問題がなかった場合の安心があげられている 」と反論した。
日本乳腺甲状腺超音波医学会
1998年に植野映(初代会長)が設立した「日本乳腺甲状腺超音波診断会議」が母体となり, 2012年「特定非営利活動法人日本乳腺甲状腺超音波医学会」と名称を変え、2019年に「一般社団法人日本乳腺甲状腺超音波医学会」となった乳腺,甲状腺,体表臓器における超音波医学の学会である。福島の甲状腺検査の開始時に支援した、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議の計7学会のうちの一つである。
甲状腺超音波診断ガイドブック 第一版は2008年12月日本乳腺甲状腺超音波診断会議甲状腺班 JABTS(Japan Associacion of Brest and Thyroid Sonology)により作成される。編集は日本乳腺甲状腺超音波診断会議甲状腺班、編集者は貴岡田正史、福成信博、執筆者は志村浩己、村上司、鈴木眞一、伊藤公一、清水一雄らなど甲状腺超音波検診における結節病変の取り扱い(私案)は、甲状腺嚢胞と10mm以下の甲状腺腫瘤、11〜20mmの悪性所見のない腫瘤は超音波による経過観察。
これは、日本甲状腺学会雑誌 2010 Vol.1 No.2 日本における甲状腺腫瘍の頻度と経過 −人間ドックからのデータ 山梨大学医学部第三内科 志村浩己のp111に出ているものと一緒であり、米国の甲状腺学会の1cm以上の結節のみを精密検査を行うべきとするATAガイドラインと極めて近いものになっていた。