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この提案をした経済同友会代表幹事の長谷川閑史は、「一般従業員に適用する場合は本人の合意が前提」「ブラック企業に悪用されることはない」と発言した。しかしNPO法人の今野晴貴代表は、「残業代ゼロが広がれば、労働者が自分の身を守る手段は何もなくなる」「現在でも、違法にサービス残業をさせていても、労使協定さえ結ばなくても、刑事罰を受ける会社はほとんどない」と批判した。

過去の産業競争力会議 
小渕恵三首相の指示の下、関係大臣及び産業界を代表する者で構成する産業競争力会議を開催していた。
番組概要 
この番組では、日本各地の“現場”にじっくりと腰を据え、目を凝らして見つめることで、初めて浮かび上がってくる「日本の課題」をNHKの全国ネットワークの強みを活かして、「地方」でしかわからない「地方」だからこそわかる多様な“現実”を伝えるものである。
NEXT 未来のために - 実質的な後身番組

外部リンク 
 地方発 ドキュメンタリー 公式サイト
 

NHK総合テレビジョンの深夜番組
NHK総合テレビジョンのドキュメンタリー番組
2013年のテレビ番組 (日本)
例として、番組最後の『蒼井優の考える練習』のコーナーでは、核心を示す直前に突然タイトルロゴが描かれたフリップが下り、「ここから先は自分で考えよう。これからはみんなが考えるカラス」というナレーションがなされ、画面左下にナレーション担当者と番組ホームページアドレス、画面右下にエンドクレジット(「おわり 制作・著作/NHK」)が表示されて番組が終了する。
概要 
この番組では、ミステリードラマの形式を用い、ベテラン刑事ゼロと新人刑事イチが「さんすう(算数)」を使って難事件に挑むもので、小学生が苦手な「分数」「割合」「図形」などを分かりやすく伝えるものである。
ブロックチョコレートを使って分母分子をそのまま足す誤った計算を水川に信じ込ませ、さらには通分をしていないと一ノ瀬が指摘をすれば開き直ってやり込めるなど、かなり面の皮が厚く狡猾な性格。しかし実物のタルトを使った証明には反論出来ずに「僕の負けです。どうしても試してみたかったんです。この分数トリック(誤った計算法)なら騙せると思ったのに」と泣き崩れて白状し、善田から追い討ちをかけられるように「君の考えは、このタルトより甘~いですなぁ!」と駄洒落を言われたことでさらに大泣きしてしまった。
2014年10月6日放送予定だった第11回「2020枚のメダルを確かめろ」は、NHK総合テレビで台風18号関連のニュースを優先することに伴い、本来ならNHK総合テレビで放送する予定だった国会中継をNHK Eテレで代替放送したことにより休止となった。
2014年10月6日放送予定だった第11回「ちゃんと説明できたかな?」は、NHK総合テレビで台風18号関連のニュースを優先することに伴い、本来ならNHK総合テレビで放送する予定だった国会中継をNHK Eテレで代替放送したことにより休止となった。
4月からBS1でスタートする新番組「サッカープラネット」は、世界最大のスポーツイベント“FIFAワールドカップ”を目指し、鎬を削る世界各国・地域のサッカー事情を徹底的に取材、その戦略や戦術を余すところなく伝える。
また“世界のサムライに会いたい”では、海外43か国のピッチで活躍する日本の若きサムライたちを訪ね、ゲームでのプレーはもちろん、その日常にも密着しサムライたちの素顔に迫る。
実際の放送でもこれに沿い、世界各国の代表やクラブの活動や日本人選手の活躍、さらにはサッカーに関連した社会現象や、サッカーに関連する各種目を紹介した。

放送時間 
 2013年度:日曜日 23時00分 - 23時44分
 2014年度:日曜日 21時00分 - 21時44分
 2014年度は、日曜日にJ1リーグ中継が組まれる場合はそのハイライト番組『Jリーグタイム』を放送するため、その週は休止とした。
概要 

 兵庫県美嚢郡三木町久留美村にあった中学校であったが、当初は校舎が完成しておらず、平田にある三木町立平田小学校と当時の長屋(現在の岩宮)にあった三木町立長屋小学校を間借りして授業を行っていた。開校から1年後に久留美村関係者とその周辺住民の協力で廃墟であった大日本帝国陸軍所有の払い下げ兵舎を解体し、移築して完成したが、速成校舎であったために修繕の頻度が早かった。
校舎 

完成前
 開校当初は校舎が完成しておらず、平田にある三木町立平田小学校と当時の長屋(現在の岩宮)にあった三木町立長屋小学校を間借りして授業を行っていた。開校から1年後に久留美村関係者とその周辺住民の協力で廃墟であった第二次世界大戦時に使用されていた大日本帝国陸軍所有の払い下げ兵舎を解体して建設された。
概要 
学校放送枠の連続人形劇としては2000年度の『ぼうけん!メカラッパ号』以来となる完全オリジナル新作であり、原作付きを含めても2001年度の『あつまれじゃんけんぽん〜バケルノ小学校』以来の新作人形劇である。
なお、これまで小学校1 - 2年生向けとして放送していた『ざわざわ森のがんこちゃん』が2013年度から幼稚園・保育所及び小学校1年生向け番組となったことにより、小学校1年生向けの道徳番組は『ざわざわ森のがんこちゃん』と『銀河銭湯パンタくん』の2番組が並立する形となった。
は4位入賞を2回記録するが、モナコGPではスタート直後ブルーノ・ジャコメリと接触して宙を舞い、ザンドフールトでのオランダGPではタルザン・コーナーでフェンスを飛び越してタイヤバリアに突っ込む事故に遭遇する。

、F1で最も小さい規模のチームであり、マーチ・811でF1に参戦するマーチ・グランプリ(マーチ・エンジニアリングとは別組織のプライベイトチーム、RAMが運営)と契約するも、811はウィリアムズ・FW07と酷似したコピーマシンだったが、戦闘力は皆無であり、チームのマネージャーであるジョン・マクドナルドがプレスに対して「この車はクソの山だ。これは公式コメントだ。」と不満を述べるほどの駄作であった。
当駅は最寄りの車庫である砂津車庫からも約11kmと離れており、留置線は終電→初電となる電車の滞泊 や、運行間隔調整のための車両留置などに使用された。

駅周辺 
 甲宗八幡神社
 北九州港門司第2船溜まり
 関門トンネル車道口

廃止後の状況 
路面上の降車場と乗車場については、廃止後は完全に撤去され、残存していない。
2020年度の新作のうち、6月12日初回放送の「休校明けの友達作り、どうする?」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令中に収録されたため、通常のスタジオとは別の場所で高橋の出演パートを収録。
主題歌 
ファーストラビット(アルバム「1830m」に収録、キングレコード)
高橋がAKB48を卒業した2016年度以降に初回放送される回では、原曲ではなく同曲のインストゥルメンタル版が使用されている。

放送リスト

レギュラー放送

2013年度は4-9月の半年間の10回シリーズで制作され、10月から12月はその再放送で対応していたが、追加で5回分収録され2014年1月から3か月間放送された。
概要 
これから社会に出ようとする若者に向けて、若手の社会人が従事する仕事の魅力だけでなく、収入やその暮らしぶりなども紹介、それによって、仕事と生活のバランスの上で、先輩たちが何に価値観を置き、生きているのかを伝えるものである。前番組と比較してプライベートの時間にも焦点を当てており、紹介する人物のスケジュールを「しごと」(仕事)、「くらし」(プライベート)に分け、さらに今後の仕事につながる自分磨きの時間を、くらしと仕事の中間「くらしごと」として取り上げる形式を取る。
2014年度
※記載のない週は過去の再放送
2015年度
※記載のない週は過去の再放送
 2015年1月1日は22:00~23:00の60分放送
2016年度
※記載のない週は過去の再放送
2017年度
※記載のない週は過去の再放送
2018年度
※記載のない週は過去の再放送
2019年度
※記載のない週は過去の再放送
2020年度
※記載のない週は過去の再放送
2021年度
※記載のない週は過去の再放送
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2022年度
※記載のない週は過去の再放送
2023年度

ミニコーナーの例 
放送時間が延長された2014年度から追加で登場。
解説 
前作『リリック』から2か月連続でリリースされたシングルで、表題曲の「手紙」は、国分太一が主演を務めた映画『だいじょうぶ3組』主題歌となっている。また、『リリック』の制作を機に、次作の『ホントんとこ/Future』からカップリング曲を含む全収録曲をメンバーのみで製作する方向性になったことを、のちに『月刊ソングス』2014年8月号で表明したため、TOKIOとしては提供曲による最後のシングルである。
ローカル・パーティ 
 2008年2月、大阪府知事に当選して間もない橋下徹は、大阪府議選における浅田の選挙公約にあった「ローカル・パーティ」に目を留め、この言葉の意味を尋ねた。橋下の質問に対し、浅田は「自民であれ、民主であれ、既存政党は何事も東京の本部で決めて地方はそれに従う構造になっている。地方の意向が反映されない党運営をしている。国の分権化には政党の分権化も必要だ。そのためにはローカル・パーティという形がいい」と述べ、橋下も強い関心を示した。
当時大阪市長選に立候補した元大阪市助役の磯村隆文、大阪府知事選に立候補した元通産官僚の太田房江は、いずれも自由民主党の推薦を受けていたが、それにも関わらず相反する政策を掲げていた。大阪では当時から「府市あわせ」という言葉に象徴されるような二重行政が課題とされていたが、これへの対応策として太田は府が大阪市を吸収する「大阪新都構想」を、磯村氏は大阪市が府から独立する「スーパー政令市制度」を主張し、両者の掲げる政策は相容れないものであった。この状況を見かねた浅田は「対立する両者を自民党本部が同時に推薦するのはおかしい」と主張したが、党本部は「地域で決めてもらうより仕方がない」と回答しはしたものの、結局は推薦決定権を党本部が持ったままで地方の側(大阪府連)はそれに口出しができないままであった。これを受け、浅田は「地域課題については地方が独自に決められるようにすべきだ。中央と地方の関係は、本部と支部という関係ではなく、それぞれの地域で独立している支部の連合体に再構成する必要がある」と考えるようになり、それがやがて「地域政党」の構想へ発展した。
Colabo問題に対する追及 
 浅田はColabo問題に関して、2023年1月27日に国会の代表質問で、Colaboが年4557万円で委託を受けている「若年被害女性等支援事業」に関する監査には、「行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆される」と強調した。また、Colaboへの事業委託そのものに関しても、代表の仁藤夢乃が同事業の基本方針を論議した厚生労働省主管の検討会メンバーであり、今も「困難な問題を抱える女性への支援」に関する有識者会議の委員であることから、仁藤による「所属する団体への利益誘導とも考えられる」と指摘した。
さらに、翌日の共産党機関紙『しんぶん赤旗』でも、浅田の言及を「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常」「浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するもの」として、浅田を非難した。
その際の説明の仕方が理路整然としたものであったといわれており、このことが浅田に維新の知恵袋、頭脳の浅田といった異名を与えるほど、頭脳派のイメージを見せつけたとされている。
 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が「スターで発信力の橋下」、幹事長の松井一郎大阪府知事が「武闘派で度胸の松井」「政局の松井」と評されたのに対し、浅田は「頭脳の浅田」「政策の浅田」と評された(2012年時点)。
脚註

外部リンク 
 浅田 均 Online|大阪府議会議員・日本維新の会・大阪維新の会
 
 

大阪府選出の参議院議員
日本維新の会の国会議員 (2016-)
平成時代の参議院議員
令和時代の参議院議員
大阪維新の会の人物
維新の党の人物
日本維新の会の人物 (2012-2014)
自由民主党の人物
大阪府議会議員
日本放送協会の人物
大阪府立大手前高等学校出身の人物
京都大学出身の人物
スタンフォード大学出身の人物
大阪市出身の人物
1950年生
存命人物
2011年破産宣告 
2011年11月9日、ジェファーソン郡が破産を宣告し、下水処理事業に絡む負債31億4千万米ドルなど負債総額は42億米ドルとなって、当時のアメリカ史上最大の自治体破産となった(2013年7月時点、デトロイト市の180億ドルが史上最大)。
2011年2月、BBCワールドサービスのレスリー・カーウェンが、新任郡政委員会議長デイビッド・カーリントンにインタビューし、「歴史上最も高価な下水道となりうるもの」を資金手当てするために発行された債券が不履行になる危険性を尋ねた。
交通

主要高規格道路 

  州間高速道路20号線
  州間高速道路22号線
  州間高速道路59号線
  州間高速道路65号線
  州間高速道路459号線
  アメリカ国道11号線

  アメリカ国道31号線
  アメリカ国道78号線
  アメリカ国道280号線
  アメリカ国道411号線
  アラバマ州道5号線
  アラバマ州道25号線
  アラバマ州道75号線

  アラバマ州道79号線
  アラバマ州道119号線
  アラバマ州道149号線
  アラバマ州道150号線
  アラバマ州道151号線
  アラバマ州道269号線

鉄道 
アムトラックの旅客列車クレセント号がバーミングハム市で停車する。
バーミングハム市以外では、ベッセマー市、フェアフィールド市、ミッドフィールド市、トラスビル市、ホームウッド市、リーズ市、フーバー市、ベスタビアヒルズ市、タラント市、マウンテンブルック市が独自の教育学区を設立してきた。
アメリカ合衆国国家歴史登録財 
郡内のアメリカ合衆国国家歴史登録財には、バンクヘッド邸、ボシェルの製粉場、第一ユナイテッド・メソジスト教会、ジルクリスト邸、ジャスパー市中心街歴史地区、スティーブンソン邸、ウォーカー郡病院がある。
交通

主要高規格道路 
  アメリカ国道78号線
  アラバマ州道5号線
  アラバマ州道13号線
  アラバマ州道18号線
  アラバマ州道69号線
  アラバマ州道102号線
  アラバマ州道118号線
  アラバマ州道124号線
  アラバマ州道195号線
  アラバマ州道269号線

建設中の 州間高速道路22号線が完成すれば郡内を通る。
都市と町

都市 
 カーボンヒル
 コルドバ
 ドーラ
 ジャスパー - 郡庁所在地
 スミトン

町 
 エルドリッジ
 カンザス
 ノーブー(一部はウィンストン郡)
 オークマン
 パリッシュ
 シプジー

未編入の町 
 カリー
 エンパイア
 グッドスプリングス
 スプリングヒル
 ユニオンチャペル

見どころ 
郡内にはウィリアム・B・バンクヘッド国立の森やルイス・スミス湖があり、またアラバマ鉱業博物館もある。
関連項目 
 みんなのうた放送曲一覧
 みんなのうた年度別放送楽曲一覧
 しりとり

外部リンク 
 
 BSコラム2012年12月18日付配信記事

2012年の楽曲
みんなのうたの楽曲 (2010年代)
しりとり
りとりまんほ
都市と町

都市 
 アリスビル
 リフォーム

町 
 キャロルトン - 郡庁所在地
 エセルズビル
 ゴード
 マクマレン
 メンフィス
 ピケンズビル

国勢調査指定地域 
 マセドニア

未編入の町 
 マクシャン

見どころ 
郡内にはアリスビル博物館と文化センターがあり、アリスビル第二次世界大戦捕虜収容所で制作された工芸品を収めている。
その雪辱を賭けて臨んだ2014年ソチオリンピック世界最終予選(ポプラト/)では1勝1敗の勝ち点4でデンマークとの直接対決を迎え、決戦を5-0で制して1998年長野オリンピック以来のオリンピック出場に導いた。
Game Tunnel のエドワード・ザックは、「アーリマンの予言はRPGジャンルに新しい影響を与え、馴染みがある要素を混ぜ合わせ喜びを与えた」、とコメントした。 Download.com の編集者のレビューでは、「ゲームのバックグラウンド音楽はまるで、古き良きルネサンス時代へ連れて行ってくれるような喜びを感じさせられた。ゲームが無料にもかかわらず、これほどのアドベンチャーを楽しめる事ができるのは非常に特だ」、と残して、5評価のうち4という高評価を受けた。
座標系 xi は、座標微分 dxi によって余接束の局所自明化を行うことができて、ファイバー座標 ξi が決まる。E および F の標構基底をそれぞれ eμ および fν として、微分作用素 P を成分に分解すれば、E の各切断 u 上で
 
と書くことができる。
依存症との関係も指摘されるが、伝統的精神医学の勢力が強い日本では薬物依存の恐れがあるのに精神科医が薬物を処方したりといった事態が発生していた。もっとも、アメリカ合衆国でもスティーブン・レベンクロンのように、自傷行為そのものを疾患として扱うべきだという主張もあり、2013年の第5版では「非自殺性自傷行為」が独立の疾患として扱われることになった。
日本で1999年に、スティーブン・レベンクロンの『自傷する少女』を邦訳した訳者は、そのあとがきで「自傷」という言葉がなじみの薄いものであると紹介しており、日本で問題化するのはそれ以降である。

1983年に、PattisonとKahanが「故意に自らを害する症候群」(Deliberate self-harm syndrome)という概念を提唱し、その3徴候として、「薬物の乱用または依存」、「自傷」、「食行動異常」を挙げた。
自傷は、自傷者の多くが自己報告するように、心理的な苦痛を和らげ変化させるためであり、一方少数はロボットのような感情の空虚さが苦痛でありそこから逃れるためにであると報告する。自傷では、切る、火傷、殴る、頭をぶつける、タトゥー、ピアス、抜毛など、極端な事例を除けば死に至る可能性は低く、自殺とは異なり反復的に行われ、その部位も選択されている。
原因
悲しみや怒り、孤独感や劣等感などの感情により衝動を抑えきれない状態に陥った時、または呼吸困難、頭痛、吐き気など精神的ストレスによる症状が同時に襲ってきた時、それを抑えるために自らを傷つけてしまうと一般的にはいわれている。
身体の自己所有意識の欠如
自身の身体についての所有意識が希薄であるケースも見られ、内在する病理の問題点が指摘できるが自傷行為との直接の因果関係は不明である。家父長制度のような社会文化的制度により自身の身体が自分のものではないとする漠然とした認識を持つようになることが誘発因子であるとする見方は当たらない。
現実逃避の手段
何か非常に困難な事象にぶつかった場合、自分を切ることによってその現実に一時的に対処する際に用いる。例えば、両親の不和や自分に対する虐待などで「親を愛することができない自分なんかいらない」と自身が認識した場合や、自分のことが原因で友情にひびが入った場合「自分なんかいなければよかった」と思ってしまうケースなどがこれに当たる。
自分で自分を切りつけ、葛藤している通常の自分を信じられない自分にすることによって、自身を他人のようにみなし、その自身を否定し、そうしていないもう一人の自分を認識することによって、葛藤ごと葛藤している自分自身を否定し、精神の安定を得るのである。
また、接している者が感情的に混乱するとか、悲しくなるとか、軽蔑してしまうとか、身体の反応としてめまいや興奮、心拍の増加を感じることがあり、それは「正常な反応」であるが、自傷行為を抑制する点では役に立たないため、冷静さを取り戻す必要がある。
その時になにがなんでもやめさせようとするのではなく、決めつけず、思いやりを持ち、急速な変化を求めず接するということが、良好な接点を持つのに重要であるとされている。

自傷を行わないという契約に、自傷行為の抑制効果があるという証拠はなく、『自傷行為治療ガイド』の著者は危険の方が多いため推奨していない。実際に自傷行為に替わる方法を身につける前の段階での契約では自傷行為を行わないことは難しく、それにもかかわらず「していないと言う」ようになる可能性がある。
リネハンの技法ではマインドフルネスが中核的な要素とされており、落ち着いていながら集中しているマインドフルネスの技法を用いるジョン・カバット・ジンや仏教僧のティク・ナット・ハンなどにも言及され、深呼吸から10まで数える瞑想など様々な瞑想法を紹介している。
また、自傷したことを責めることなく自傷行為に至った苦しさに耳を傾けていく中で、その苦しさが少しでも楽になるための方法や環境を本人と一緒に考えて支援していく。同時に、自傷行為はすぐにやめなくてもよいことや、自傷したくなったらそれを信頼できる人にいつでも言ってよいことなどを伝え、本人を責めたり孤立させたりすることなく温かくサポートする。
併存疾患の治療のために薬物を処方する際には、過剰摂取の毒性を検討し、例えば抗うつ薬では三環系は毒性が高いため処方すべきではなくSSRIが好まれる。

境界性パーソナリティ障害に対する2009年のNICEガイドラインでは、自殺企図や自殺念慮の強い傾向がある場合には薬物療法を用いず、もし用いるとしても相対的に安全な薬で1週間をめどにし、効果がなければ中止することを推奨している。2008年の日本のガイドラインも、そうした患者に対し、抗うつ薬と抗精神病薬のような併用療法の有効性を支持する証拠もなく、同種類の薬を複数処方することにも注意し処方するとしても単剤とし、過量服薬の危険性にも注意し、特にベンゾジアゼピン系抗不安薬を避けることを推奨している。
カナダ放送協会 (CBC) が500人のスクールカウンセラーに過去1年間に診た自傷者数を尋ねてみたところ、各校に2〜3人いるという回答結果が得られ、非公式な調査結果ではあったが、その発症率は女子250人に1人とされた。

1990年代後半より、精神障害の診断を受けないような一般人口の間での自傷行為が出現しており、トラウマとなるような体験がない場合が多い。
本項目でも日本における調査を参考までに多く取り上げているが、これらの調査に対して自傷症患者を取材してきた記者からは「そもそも自傷行為の定義がはっきりしていない」とか「本当に注目しなければならないのは中毒症状になってしまった場合であるのにその辺りが曖昧である」といった疑問が投げかけられており、調査は大まかな指針にはなっても実際には実態を表していない可能性が強いとされている。
全国高等学校PTA連合会が、(独)福祉医療機構(子育て支援基金)の助成で、2003年度から3か年計画で実施している「高校生の心身の健康を育む家庭教育の充実事業」の第3年次の調査によると、高校2年生5755人からの回答を、木原雅子京都大学大学院助教授が集計・分析を担当した結果、自傷行為の経験があるのは男子5.3%、女子10%だった。
しかし、実際には自傷行為は厳しい現実に対する一種の自己防衛手段なのであり、そのような偏見は病院のスタッフや周囲が自傷行為をする人間に対しての理解が少ないために起こるものであろう。実際に自傷行為をする者には、その家族構成や周囲の環境に何らかの異常が認められることも多く、実は家族の構成員や周囲の人間の中では最も正常な人間であるともみなされることも多い。
前述のとおり、Bitcasaはクラウドストレージを主要なサービスとして提供しているが、自前のデータセンターを所有しておらず、Amazon Web ServicesなどのWebサービスを利用しており、自身はソフトウェア開発に徹している。

沿革 
2011年9月にサンフランシスコで開催されたTechCrunch Disruptの最終選考に残ったことで発表され、CrunchFundがBitcasaに投資した。
しかし、11月19日に料金体系の変更を発表し、無料プランの容量が10GBから5GBに半減、月額10ドル(または年額99ドル)のプランは容量無制限から1TB上限に、そしての容量無制限プランは月額99ドル(年額999ドル)として、実質的に値上げしている(ただし既に従前の容量無制限プランを契約済だったユーザーは、従来通りの容量が継続適用)。この理由についてBitcasaは、1TB以上の容量を使うユーザーが殆どいなかったと分析した上で、ユーザーは容量よりもユーザビリティを求めているためと説明した。

2014年6月23日、アプリケーション開発者やサービスプロバイダ向けのAPIプラットフォームとなるCloudFS Platformのベータ版を発表した(正式サービス開始は同年夏を予定)。
ストレージサービス 
Bitcasaのオンラインストレージサービスは、クラウドで使う外付けハードディスクドライブであると表現しており、「容量が不足することは絶対にありません」とのキャッチコピーを掲げる。外部ハードディスクドライブの感覚でBitcasaに保存しているデータの読み書きができるが、ローカルストレージとのリアルタイムなデータ同期は行われない点でDropboxなどの同期型オンラインストレージサービスとは異なる。これは、オンライン環境が前提となる「モバイル・ファースト」で設計しているためであるが、ミラーリング機能を使うと、自動的・定期的にローカルデータをクラウドにバックアップできるため、同期型のサービスに近い運用もできる。

特許を取得しているアルゴリズムは重複する内容を識別することで実際のストレージ必要容量を減少させ、保存されたデータを暗号化すると報道されているが、この特許は未だに明らかになっていない。
これは、ユーザーの使用しているデバイス上でデータファイルをブロック単位で分割し、それぞれを暗号化した後にBitcasaのクラウドストレージにアップロードしているためで、データの復元には「全てのブロック」「暗号化してクラウド上に保存しているデータファイルごとのブロックの組み合わせ記録(Bitcasaでは「マニフェスト」と呼称)」「ユーザーの暗号キー」の全てが必要となる仕組みである。タペッチCEOは「Bitcasaが管理するデータは、たとえNSA(米国家安全保障局)にデータを提出しても、すぐには内容まで把握できないだろう」と述べ、ブロックやマニフェストを復元しても、ユーザーとデータのひも付けは相当困難であると説明している。

CloudFS Platform 
Bitcasa CloudFS Platformは、アプリケーションやシステムを開発する個人や会社が、高速かつ安価にクラウドストレージを利用できるようにするAPIプラットフォームである。このAPIは、Amazon Webサービス・Google Cloud Platform・OpenStackなどを、開発するアプリやシステムに簡単に組み込むことを可能とするもので、Dropboxなどの個人向けクラウドストレージサービスとは補完的な関係になると見込まれる。
経緯 
1945年(昭和20年)8月15日に行われた玉音放送により日本は降伏し終戦し、小園は302空司令官を解かれて横須賀鎮守府付になることが決定していた。しかし、国体不滅を信じていた小園はこのまま日本が降伏すればソ連により皇室は根絶やしにされ、日本は滅亡すると危惧していたうえ、月光の斜銃装備や特攻反対などの提案を却下し、敗北を重ねた末に降伏を決めた海軍上層部への反感を強めていた。
翌日から陸海軍、国民などに対して軍用機で各地に『皇軍厳トシテ此処ニアリ』『重臣ノ世迷言ニ惑ワサルルコトナク我等ト共ニ戦へ』などと書かれた檄文を撒き呼びかけて回った。しかし、第三四三海軍航空隊飛行長・志賀淑雄少佐や筑波海軍航空隊飛行長・進藤三郎少佐らが302空の使者を一喝して追い返すなど、各航空隊の支持を得ることはできなかった。
しかし小園が16日以降持病のマラリアを悪化させて行動不能に陥り、8月21日に軍医により麻酔で眠らされて野比海軍病院(現・国立病院機構久里浜医療センター)へ運ばれて精神病棟で監視下に置かれる。それまでは毎日戦闘機などを飛ばしていた302空は、8月20日に海軍大佐高松宮宣仁王の説得を受けた副長の菅原英雄中佐によって武装解除され、小園が連行された21日に反対者も大半が鎮圧された。この際、若手を中心とした一部抗戦派は狭山飛行場(陸軍第三十九教育飛行隊)へ士官10名と下士官兵15名が、児玉飛行場(陸軍飛行第九十八戦隊)へ士官17名と下士官兵44名が向かった(他に零戦に搭乗した改田義徳中尉が途中で東京湾へ飛び込んで死亡している)。
なお、小園がマラリアに罹患したという点について、小園の長男は「マラリアではなく、軍が寝室に秋水の燃料補助剤をまいて錯乱状態にした」と主張している。

事件後 
1945年10月16日に横須賀鎮守府臨時軍法会議は、判士海軍少将小柳冨次(裁判長)・法務官海軍法務大佐由布喜久雄・判士海軍大佐小野良二郎の3名の裁判官で、党与抗命罪(海軍刑法56条)により小園に対し「被告人ヲ無期禁錮ニ処ス」という判決を下した。
宮城事件で玉音放送用の録音盤の奪取ならびに放送の阻止を図った陸軍将校は、武力による実害が発生したにもかかわらず、自決した者以外は裁判もなされずに釈放されている。また厚木と全く同様の抗戦を企てた者として、陸軍飛行第九十八戦隊(児玉飛行場)の宇木素道少佐、あるいは陸軍狭山基地の山田少佐、台湾の第一三二海軍航空隊がいた。
『Forever Young Concert in つま恋 2006』(フォーエバーヤングコンサートインつまごいにせんろく)とは、2006年9月23日にヤマハリゾートつま恋で行われた野外ライブ「吉田拓郎 & かぐや姫 Concert in つま恋 2006」を収録した映像作品である。
このアメリカからの穀物輸入船団は、この年の4月から6月に大西洋を渡る際、小規模の護送戦隊と、それを支援する二番手の、規模のより大きなビスケー湾の戦隊とに同行されていた。しかしながら革命のため、フランス海軍の戦力は、海軍が一貫して戦う能力を大いに失われ、物資の不足は軍の士気を壊滅させた、中でも艦隊の弱体化は大きかった。
この海戦は、フランス海軍にとって、フランス革命戦争初期では初めての連敗であり、これによって士官たちは、イギリスとの交戦する際に、腰が引けてやる気が見えない姿勢が植えつけられてしまい、その後21年間の両国の戦いでは、フランス海軍はイギリス海軍にさしたる戦果を挙げられなかった。
ビスケー湾を通るイギリスの貿易船保護のために、小規模の戦隊を派遣し、提督に6隻の軍艦を割り当てて、ビスケー湾南部で、フランスの護送船団捜索をさせるために送り出し、自分は26隻から成る主力艦隊を連れて、ブレスト周辺を巡航した。
ニエリが拿捕したイギリスの商船を取り戻し、同時にフランスのコルベット艦マリー=ギトンを拿捕し、また、フランス艦隊の正確な行先と規模の情報を把握して、このことをハウに知らせた。大西洋中部での哨戒を再開したニエリは、その数日後にアメリカからの護送船団を見つけ、船団の防御を増員するために、自分の戦隊の艦2隻を護送船団に移動させた。
逃げてゆくフランス艦は、拿捕したアメリカの商船を牽引していたが、これを置き去りにした、このフランス艦は、報告によれば、ニエリの戦隊の艦だった。イギリス艦隊はこのアメリカ船を燃やし、その後オーダシューを追跡して、2隻のフランスのコルベット艦、20門のレパブリケーヌと、16門のアンコニュに追いつき、この2隻をも燃やした。それから3日間、ハウの艦隊は追跡を続け、5月28日になって、東の水平線上やや南寄りのフランス艦隊を見つけた見張り役が、フランスが風上にいることを知らせた。

5月28日

午前6時30分には、旗艦から敵の姿がうかがえるようになり、ハウはフリゲート艦を呼び戻して、艦隊に、散り散りになったフランス艦隊を背後から攻撃するために、満帆で前進するように命令を出した。
17時に、ペイズリーの遊撃艦隊を阻止しようとして、フランスの一等級戦列艦で110門のレヴォリューショネールが、戦列後尾にいた自分より小さな三等級艦と位置を代わり、追跡するイギリス軍の前衛と交戦した。この時の戦術展開を主に仕切っていたのは、ヴィラレーでも、戦闘に立ち会っている政治家のでもなく、レヴォリューショネールの艦長のヴァンダニェルであるのは明らかだった。

イギリス前衛隊でも速度が遅いベレロフォンが、鋭く巧みな上手回しによって、レヴォリューショネールにうまく、間断のない戦いを仕向けた。
パーカーが見たのはジャン=ジョゼフ・カステニエ准将指揮下の戦隊で、この時の作戦には関与しておらず、その後戦闘に加わることもなく、間もなく視界から消えた、オーディシャスの乗員はその後艦の修理に奮闘努力し、夜明け前にイギリス艦隊に復帰したが、方角がわからなくなり、朝を迎えた時には、レヴォリューショネールからたかだか半マイル(800メートル)しか離れていなかった。
5月29日の朝が明けるころ、パーカーは、この大きな敵艦が、無傷の戦列艦オーダシュー、フリゲート艦、そして2隻のコルベット艦の支援を間もなく受けようとしているのを目の当たりにした。レヴォリューショネールは、オーダシャスよりも損害がひどかったが、サンダラーの艦長の信号の読み間違いのおかげで、イギリス兵に乗り込まれることもなしに、前日の戦闘を切り抜けていた。
ハウはフランス主力艦隊の間を進み-今となっては、最後尾は損害を受けたテリブルが最後尾だった-その後にイギリス艦隊の残りの艦が続き、すでに手負いの状態だったティニシードとアンダンプタブルを、すれ違いざま砲撃した。
11時30分には、混戦状態は静まり、ヴィラレーは再編成した艦隊を戦域へ連れて行き、そこに漂っている、マストが折れて廃船となった艦の持ち主が誰なのかを議論した。ハウも同様に主力艦隊を再編してヴィラレーに出会った、ヴィラレーは損害を受けたイギリス艦を拿捕しそこねており、フランス艦6隻を再集結させてその場を立ち去った、ハウは7隻を拿捕していた。
フランスはその後、ヨーロッパ北部の海域でイギリスと直接戦火を交えなくなり、その後23年間の大部分を、艦隊はブレストや他の港で過ごし、わずかな大型出撃部隊は地中海の軍事に向けられた。フランス海軍における内紛は士官たちの質的低下を招き、11年後のトラファルガーの海戦では、港に籠っていて、外海での戦闘を経なかったフランス艦隊の、戦術面での見通しが臆病でかつ未熟であったという結果を招いた。
1992年10月から毎月第1・第3木曜日の月2回の発行、2016年1月からは再び毎月7日発売の月刊誌に戻り、パチンコ必勝ガイドMAXを姉妹誌として新創刊させこちらを毎月20日発売とし、月2回刊の体裁を維持している。
雨宮める
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 モデル・オノ
 森本レオ子
 安田一彦
ヤッシー
 湯川舞

パチンコ 
 CRパチンコ必勝ガイド(サンセイアールアンドディ、2001年8月設置開始)
 業界初の雑誌とのタイアップ機。
パンナムオープン・モンテビデオ(Pan American Open Mondevideo)はウルグアイの国際柔道大会

来歴
IJFワールド柔道ツアーの一環として、グランドスラム、グランプリなどに次ぐ位置付けとなったコンチネンタルオープンのうちの1大会。
東洋太平洋王座獲得 
2015年4月3日、大阪府立体育会館第2競技場で川西友子の引退に伴いぬきてるみ(貫輝美より改名)とOPBF女子東洋太平洋スーパーフライ級王座決定戦を行い、2-1(77-76、76-77、77-75)の判定勝ちを収め王座獲得に成功した。
2015年12月19日、初となる海外試合としてスリランカ・コロンボのマハラジャTVステインスタジオでグレーペッ・ルークムアンカンとノンタイトルを行い、3回終了TKO勝利。

2016年5月15日、メキシコシティでWBC女子インターナショナルスーパーフライ級王座と同級世界王座挑戦権を懸けて元WBC世界王者マリアナ・フアレスと対戦。
世界王座初挑戦 
2017年5月14日、島津アリーナ京都にて初の世界挑戦として元WBO女子世界ミニマム級王者の弘蘇云とのWBO女子世界ライトフライ級王座決定戦に挑むが、1-2判定で敗れ世界初挑戦失敗。
2度目の世界王座挑戦 
2018年3月10日、ドイツ南西部のカールスルーエにてWBO女子世界スーパーフライ級王座決定戦として同シルバー王者ラジャ・アマシェと対戦も0-3判定で敗れ2度目の王座挑戦も実らず。
そのような環境で軍歌を非本来的用途で消費することは、戦争肯定、イデオロギー擁護といった軍歌の本来的機能を決定的に解体することを意味する、と主張している。
 学校法人森友学園運営の塚本幼稚園の愛国教育は「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストしたものにすぎないので、「戦前回帰」ではなく、「コスプレ」、「二次創作」であるとし、「戦前ならば、不敬罪に問われたかもしれない」と主張した。
沿革 

ロータス・ブリッジは、中国本土とマカオ間の唯一の出入口であったボーダーゲート(関閘)の混雑の緩和を目的に珠海市とマカオ政庁による約2億元の投資により、中国鉄建(チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション)第四勘察設計院とマカオ政庁の共同設計で建設を開始、1998年5月着工、1999年マカオ本土復帰直前の12月10日に、最後のマカオ総督ビエイラ、後任となるマカオ特別行政区行政長官何厚鏵、及び新華社マカオ支局長王啓人等によりテープカットがなされ、2000年3月に供用が開始された。
女子柔道強化選手への暴力問題(じょしじゅうどうきょうかせんしゅへのぼうりょくもんだい)は、2013年に発覚した女子柔道の国際試合強化選手への指導陣による慢性的な暴力行為やパワーハラスメントの問題である。
しかし、被害選手に高圧的な態度を取った園田に怒りを増幅させたロンドンオリンピック代表を含む女子の国際試合強化選手15名(引退した選手を含む)は、暴力の実態を把握しながら園田の続投を決定した全柔連には自浄能力がないと判断して、11月11日に園田らによる暴力やパワハラを訴える告発文書を作成すると、12月4日に日本オリンピック委員会(以下、JOCと記す)に提出した。さらに、12月25日には人事の見直しや、問題が解決されるまでの合宿の凍結、第三者による調査を求めるメールをJOC女性スポーツ専門部会に送付した。
もう1人は世界ランキング1位ということもあって、敢えて治療を優先して出場を断ると、翌月のグランドスラム・東京の代表メンバーから外されただけでなく、年越し強化合宿のメンバーからも除外されるという制裁を受けることになった。

これを受けて1月19日に全柔連の倫理推進部会は、暴力行為に関わった園田と男性のコーチ2名及び、連帯責任としてコーチ4名の計6名の女子強化スタッフに文書による戒告処分を科した。
問題の発覚と園田の監督辞任 
1月29日になってこの問題が報道されて公になると、1月30日には全柔連専務理事の小野沢弘史が会見を開いて、体罰問題の経緯と園田を始めとしたコーチ陣への処分を公表して、園田監督やコーチを辞めさせる意向はないと述べた。
「緊急調査対策プロジェクト」の立ち上げと告発選手による声明文公表 
一方JOCは、「緊急調査対策プロジェクト」を立ち上げて被害を訴えた選手への聞き取りを全柔連の立会いなしで実施することに決めた。

2月4日には選手側の代理人を務める弁護士の辻口信良と岡村英祐が記者会見を開いて、「全日本女子ナショナルチーム 国際試合強化選手15名」名義の声明文を代読した。
加えて、全柔連理事の山下泰裕は「選手に申し訳ない。プレーヤーズファーストを大事にしないといけない。」と述べると、全柔連副会長の佐藤宣践も「(全柔連の)倫理規定に、体罰はルール違反だと書いてある。
2月6日に弁護士の辻口は「暴力行為を告発した15名がずっと匿名でいることは理屈の上ではおかしいと分かっているので、名前を公表するか再協議する」と発言した。さらに、この件でJOCが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーでJOC理事でもある橋本聖子が、「プライバシーを守る観点から告発選手が表に出てこないのは問題だ」と発言するものの、後に氏名を公表すべきという趣旨で発言したのではないと釈明した。
山口によれば、園田に暴力を振るわれた選手が2012年10月の世界団体で活躍した際に、『厳しく指導したのがつながったんだ』と暴力の反省もせず、肯定するかのような発言を園田がしたことを聞き及び、それに憤怒を覚えて全柔連に園田の辞任を求めたという。
2月8日には男子のオリンピック出場選手が女子選手から聞いた話として、園田らが強化合宿後の打ち上げの酒の席に女子選手を強制的に出席させてお酌をさせていたと語った。

同日、全柔連は公式サイトに「この度の柔道女子ナショナルチームにおける暴力ならびにパワーハラスメント問題につきまして、国民の皆様に大変なご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます。」と謝罪文を掲載した。
第三者委員会の設置と検証作業 
2月14日に全柔連は今回の問題を検証して、組織のあり方を提言する第三者委員会の設置を発表した。委員長には前検事総長で弁護士の笠間治雄、委員には空手家の高橋優子、精神科医の香山リカ、日本サッカー協会の副会長・田嶋幸三、柔道元フランス代表で慶應大学柔道部コーチのピエール・フラマンが就くことになった。
さらに、全柔連強化委員長の斉藤も味の素ナショナルトレーニングセンターで開催されたJOCの緊急コーチ会議の席上において今回の一件を謝罪することになった。

一方、ヨーロッパ遠征から帰国した筑波大学の緒方亜香里が今回の問題に関して選手として初めて言及して「騒動になっているんですど、いい方向に進んでもらいたい。柔道をやりやすい環境になってくれたらいいと思います。」と語った。
さらにこの日、ヨーロッパ遠征から帰国した強化委員長の斉藤は指導者と選手間のコミュニケーショーンを円滑に図るために選手会結成を提案した。

2月28日に部会長の山口香は全柔連の第三者委員会の聞き取り調査を受けて、「選手の意見を吸い上げるような組織システムを構築してほしい」と提言した。
3月1日には第三者委員会の2回目の会合が開かれて、全柔連会長である上村や園田を始めとした10名以上の関係者への聞き取り調査の経過報告や意見交換が行われた。ある委員によれば、15名の告発選手が全柔連への不信感から第三者委員会による聞き取りを拒否していることもあり、問題の核心に迫るのが難しいことから、具体性を有した提案はしづらい状況にあるという。
さらに、強化委員長の斉藤による説得などもあり、田辺は処分が撤回された場合に限り、女子の新体制が発足するまで監督代行の職務を全うする意向だと語った。また、3月下旬に味の素ナショナルトレーニングセンターで、試験導入された新ルールの検証と対策を目的にした強化合宿を予定通り行うことも確認された。

第三者委員会による5項目の提言 
3月8日に第三者委員会は3回目の会合を開いて、3月12日に全柔連へ答申する女性理事の登用や暴力の根絶などを含む組織改革に向けた提言をまとめた。
この提言は練習現場の視察や全柔連会長の上村や女子選手を含めた関係者20名ほどの聞き取りを踏まえたうえでのものだという(聞き取りを行った女子選手の中に告発選手が含まれていたかは明らかにされなかった)。笠間治雄委員長は「組織ということで考えれば、全柔連は未成熟。答申を受けたから良い組織になるわけではなく、今後の全柔連のやる気にかかっている」と発言した。また、委員の田嶋幸三が「スポーツ界は法令順守などで未成熟なことが多い。柔道界が暴力を根絶し、いいガバナンス(統治)をできれば日本のスポーツ界全体にいい影響を与えると思う。」と発言すると、同じく委員である香山リカは「柔道界は伝統を重んじるあまり、今の常識とかけ離れてしまう部分があった。透明性や説明責任など今の社会で求められていることは、柔道界のような伝統社会でも求められる時代になっている。」との見解を示した。
さらに答申では、「一部には暴力的指導で強くなる選手もいるという考えが根強く残っており、それを否定するための明確な指針はなかった」と、指導者が従うべき倫理的指針の不在を始め、組織的対応の拙さ、適切な情報開示の不備などが指摘された。
それを踏まえた報告書をJOC加盟団体審査委員会に提出して、同委員会が全柔連に対する処分を決定することになるという。

3月13日には強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」において、全柔連委員長の斉藤は今回の騒動について出席者に謝罪した。

「緊急調査対策プロジェクト」による報告 
3月14日にJOCは加盟団体審査委員会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による聞き取り調査の結果を踏まえて、女子選手に対する暴力行為やパワーハラスメントなど重大な不当行為の存在、及びそれに対する全柔連の稚拙な対応を改めて確認することになった。

3月16日には告発選手側代理人である弁護士の辻口らが、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」の聞き取り調査が完了したことを受けて、最後の代理人業務となる会見を開いて、先月に続き2度目となる国際試合強化選手名義による声明文を公表した。そこではJOCや第三者委員会などに対して感謝の気持ちが表明されるとともに、「今回の調査結果が生かされ、すべてのスポーツの現場から暴力やハラスメントがなくなることを願っています」といった発言を含む「お礼」と題した声明文が読み上げられた。
3月17日にはこの問題を受けて強化担当理事を引責辞任した吉村和郎がインタビューに応じて、「選手たちの意見を聞くのは時代の流れだろうが、指導者と選手の対等な関係を望むなら告発選手は名前を出して訴えるべきではなかったのか」と語った。
また、園田に暴力を受けたある選手は、ロンドンオリンピック後に「先生はアメとムチが上手でクソーとなったあとにいつも好きって毎回なりました」と認めた色紙を園田に手渡していたとも語った。

全柔連の対応 
3月18日に全柔連は講道館で理事会を開き、第三者委員会による答申をもとにした改革案を協議した結果、「改革提言具体化検討プロジェクト」の設置を決めるとともに、「暴力・暴言根絶宣言」を採択することになった。
理事会前に開かれた執行部会(会長と副会長2名と専務理事の計4名による陣容)では、会長である上村春樹の「改革優先案」が第一副会長の藤田弘明と専務理事小野沢弘史に支持されて、同じく副会長の佐藤宣践が提案した「執行部刷新案」は退けられる格好となった。
この発言の影響力は大きく、執行部会に続いて佐藤が執行部の責任を改めて取り上げて進退に言及したものの、佐藤の弟子に当たる山下をも含めた他の22名の理事からは一切賛同を得られることなく、結果として上村を始めとした理事全員が留任することになった。上村は今回の問題で責任を認めたものの、この難局を乗り切るためには辞職するのではなくて、第三者委員会の提案を実行していくことこそがわれわれの仕事であると語った。
具体的には2010年の広州アジア大会や2012年のグランドスラム・パリ大会の試合終了後に数回殴打して「死ね」と暴言を吐いた行為や、2012年に釧路で行われた強化合宿での体幹トレーニングの最中に髪の毛を引っ張ったり、別の合宿で箒の柄で殴打したことなどが記されていた。加えて、2012年の世界団体の直前には園田が「俺に何か文句があるのか。俺を嫌いなんだろう。」といった趣旨の発言をすると、近くにいた強化委員長の吉村が「監督を訴えてやれ」などと茶化すやり取りもしていたことがあきらかになった。

さらにこの日、強化委員会はバルセロナオリンピック銅メダリストで筑波大学でコーチを務める増地千代里が新設の女子強化部長のポストに起用することになった。
女子の新監督に関しては当初、強化の継続性や今年から試験導入された新ルールを2月のヨーロッパ遠征で実際に体験している点なども踏まえて、選手からの信頼も厚いとされる監督代行の田辺を次期監督に昇格させる意向だったものの、暴力行為に関わっていなかったとはいえ、辞任した園田や強化コーチの徳野と一緒に行動していたかのように受け取られかねないといった意見が上がるなど、実業団や大学の指導者からの反対意見が多かったこともあり、結果として起用を断念した。
JOCによる処分 
3月19日にはJOCが理事会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による最終報告書を踏まえたうえで、強化合宿においてなされた暴力や侮辱的発言を「重大な不当行為」と認定して、全柔連に対する今年度の交付金を停止することに決めた。
調査に当たった弁護士の山内貴博によれば、昨年12月4日に提出された最初の告発文では特定の選手に対する暴力ではなく、柔道界全体のハラスメント行為に関するものだったが、それを全柔連の調査では特定の選手のケースだけに矮小化したと、全柔連側の初期対応の稚拙さを改めて問題にした。

JOCの調査報告書では、前監督の園田による問題行為として、合宿や試合会場で複数回、感情に任せて一部選手の顔を強く平手打ちして、時に外国人が止めに入ることもあったことが指摘された。さらに、棒や鞭状のもので選手を威嚇しながら「叩かれないと動けないなら家畜と一緒だ」「消えろ」「能なし」「ブタ」「ブス」などと罵声を浴びせる行為や、ケガをした選手の状態を考慮せずに大会や合宿参加を強要したことも合わせて指摘された。
また、前強化委員長の吉村を始めとした連盟上層部が、園田体制における選手への不当行為を認識していなかっただけにとどまらず、一部不当行為に自ら加担して問題の解決を怠ったとした上で、「組織として行った不当行為」にも言及した。具体的には、吉村が選手の練習中に道場の脇で居眠りやマッサージ行為に耽っていたことや、コーチに馬乗りになって口を塞ぐといった悪ふざけ行為をしていたこと、強化コーチの徳野が寝技の練習において選手の口を塞いだり、虫の死骸を近づけたりする嫌がらせ行為、それらを他のコーチは認識していながら黙認して改善に向けた行動を取らなかったことを挙げた。続いて、代表選考の過程に透明性が確保されていないことから、指導者に逆らうと選手選考において不利に扱われるのではないかとの不安・疑念を生じさせたこと、連盟の意向や都合により負傷した選手を合宿や大会に参加させて悪化させたこと、ロンドンオリンピック代表選手の発表において、落選選手の表情をテレビ中継するといった選手の尊厳を傷つけた行為を挙げた。

また、園田の監督時代に選手がメッセージカードを手渡したり、「園田組」というTシャツを作っていたりと、一見良好な関係を築いていたように見えたものは、ある選手が「園田監督を勘違いさせた私たちが悪かった」といみじくも語ったように、全て園田に配慮した上での演技であったとJOC理事の藤原庸介は明らかにした。
このような状況を踏まえた上で、JOCは全柔連に対して13項目にわたる改善勧告を求めるとともに、3カ月ごとに改善策の達成状況の報告を義務付けた。JOC自身に対しても相談窓口の設置や、問題が生じた場合に日本スポーツ仲裁機構を通しての態勢づくりなど10項目の改善策を求めることになった。
一方、JOC理事の藤原からは山口がJOC理事でもありながら、全柔連広報副委員長や筑波大学大学院准教授などの肩書きでの登場であったとはいえ、マスコミにおいてJOCが調査中の事柄を盛んに発言していたことへの苦言を呈されると、「選手にはそれだけ頼る人が少なかったということ」と弁明した。

3月20日には女子強化委員会が開かれて、18日の理事会で代表選手選考における基準の明文化を決定したことを受けて、5月の選抜体重別までに選考基準を作成することを確認した。
19日には「柔道界の中に入りこまないように、少し外から期待して見守るしかない」とも話していた山口は全日本学生柔道連盟会長でもある佐藤宣践の推薦もあり、ロサンゼルスオリンピック60 kg級金メダリストの細川伸二に代わって3月20日付けで女子強化委員に就任することになった。
さらに、コマツの杉本美香と了徳寺学園の福見友子がコーチ就任を要請されたものの、両者とも指導経験の少なさの他に杉本の場合は膝の手術などで暫く現場に出てこれないこと、福見の場合はまだ現役であることを理由に辞退した。
新体制の始動 
3月25日には新体制となって初めての強化合宿が味の素ナショナルトレーニングセンターで行われたが、監督の南條と新コーチとなる小川接骨院の小川武志、綜合警備保障の小橋秀規及び神奈川県警の松本勇治の男性のみで、女性コーチ不在での開催となった。南條監督は約60人の強化選手を前に「オリンピック、世界選手権の優勝を目指す集団として、自覚を持った行動をしよう」「騒動があっても甘くなることはない。目標は変わらない。」と語りかけるとともに、選手との積極的な意思疎通を図っていくことを明言した。今回の合宿に参加したロンドンオリンピック57 kg級金メダリストであるフォーリーフジャパンの松本薫は、合宿の雰囲気が今までと変わったと述べるとともに「今までは先生方が責任を持ってくれていたのが、一人一人が責任を持つようになってきた」と話した。
続く評議員会では冒頭で全柔連会長の上村が一連の不祥事を出席した各県代表の評議員に謝罪したが、鳥取の元参議院議員・常田享詳は全柔連の公益財団法人が取り消される可能性を懸念した上で、「トップが辞任して新体制で一致結束すべきだ」と進言すると、それに賛同する声が相次いだ。また、了徳寺学園の了徳寺健二理事長は、親しくしている現内閣の友人二人から証人喚問の声もあがっていたと明かすとともに、証人喚問になった場合は今回のような受け答えで乗り切れるのかと発言した。

さらに評議員会では、これまで選手はIJFグランプリシリーズにおいて得た獲得賞金の半分を全柔連に徴収されていたが、選手側の不満にも配慮して選手が全額受け取れるように競技者規定を改定したことが報告された。また、競技者規定には、選手側が代表選考などで全柔連に異議申し立てをした場合、全柔連側がこれに応じて日本スポーツ仲裁機構に解決を委ねることになる自動受諾条項も新たに加えることになった。

3月27日には女子強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」が開かれて、新たに強化委員となった山口は「柔道においては所属先での練習が主体となるので、ナショナルチームは最後のとりまとめをする程度にとどめるべき」と述べるとともに、「国際大会において選手は代表監督ではなく所属先のコーチに付いてもらった方が安心するはず」との意見を語った。
一方、この日に行われた体重別の抽選会において、全柔連副会長の藤田が「全柔連の危機管理の甘さ、問題の対応における不手際をおわびします」と改めて謝罪することになった。

4月13日には強化委員会が開かれて、代表選考基準の明文化及び代表チーム指導陣の選考過程における透明化に関する案件を4月27日の理事会に諮ることを決めた。
暴力の根絶プロジェクト 
4月15日には講道館で山下を責任者とする指導者や大学教授など有識者17名のメンバーによる「暴力の根絶プロジェクト」の初会合が開かれて、暴力の定義や暴力行為への対処法など、ガイドラインに盛り込むべき内容に関する討議が行われた。
4月27日には講道館で臨時理事会及び全国理事長会議が開かれたが、上村は自らの進退に関しては一言も触れず、出席した理事からの質問もなく進退問題に関する議論がなされることはなかった。

理事会では、IOCや第三者委員会から代表選考過程や監督人事の透明化を求められていたことを受けてIJFによるランキング制度とは別に、国内にも独自のランキング制度を2014年度から導入することを決定した。詳細な基準は未定だが、IJFグランプリシリーズや体重別など国内外の主要大会をポイント獲得の対象として、オリンピックチャンピオンや世界ランキング1位に勝てばボーナスポイントも付与する方針だという。
強化委員長の斉藤仁は「今大会で勝ち上がった選手を選ぶのが望ましいが、1年間トータルの内容を踏まえた」と国際大会での戦績と内容をより重視する選考になった。

一方、強化委員の山口香は選手第一の観点から選手側が意見を言える機関をつくりだすことが必要であると、全柔連内にアスリート委員会を設置することを働きかけるという。
5月20日には「暴力の根絶プロジェクト」第4回会合が開かれて、プロジェクト全体の責任者である山下は、暴力行為を2種類に分けて、殴る蹴るなど選手にケガを負わせる行為は「重大な暴力」として一回で指導者資格の永久停止処分とし、額を指ではじく凸ピンや軽いゲンコツなど「軽微な暴力」の場合は、1回目で口頭による厳重注意と誓約書の提出、2回目で文書による戒告、3回目で期限つきの指導者資格停止処分を課すことを運用指針案として盛り込む予定であることを明らかにした。凸ピン行為まで資格停止の対象にすることに対して山下氏は、「3回やるバカだったらね。たぶん、1回やって反省文書けば分かると思うけど。」と語った。

5月23日には大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で北田が講演して、「柔道は閉鎖的で独特な世界でした。社会通念と照らし合わせ、これまでの感覚を変えないといけない。」との認識を示すとともに、今回の暴力根絶に向けた取り組みが100年後にこれは必要な行為だったと言われるように尽力していきたいと述べた。
5月27日には「暴力の根絶プロジェクト」の第5回会合がもたれ、重大な暴力行為には柔道界からの永久追放を含む処罰基準を盛り込んだ指針案をまとめあげた。

加えて、「暴力の根絶プロジェクト」内に設けられたセクハラ根絶のための作業部会は、小学生から実業団選手に至る女子選手にセクハラ行為に関するアンケート調査を実施することになった。
翌日にはスポーツアコード (のちのGAISF)の会長選挙に立候補しているIJF会長のマリウス・ビゼールの応援のために、同地で開催されるスポーツアコード国際会議の会場に駆けつけると、助成金問題などについての報告も合わせて行った。

6月3日には「暴力の根絶プロジェクト」内に設置されたセクハラ根絶の作業部会において、7月以降の主要大会に参加する男女の選手にアンケート調査を実施することに決めた。
6月5日には全柔連の専門委員長会議が開かれて、第三者委員会からの提言を受けて、8月1日付けで新設される常務理事会に法曹関係者を含む外部理事と女性理事を登用する方針を定めた。

またこの日には佐賀県嬉野市内で行われていた女子強化合宿が公開されたが、監督の南條によれば、選手の自主性を尊重して練習時間は以前より1時間少なくしたという。
6月10日には全柔連に関する問題の把握と、新たにスポーツアコード会長の座に就任したことの挨拶周りを目的に来日していたIJFのビゼール会長が「世界の柔道の現状と展望」と題した記者会見を開いて、上村の会長続投を100%支持すると言明した。
続けて、国際オリンピック委員会に男女の団体戦の導入を申請しており、9月のIOC総会で採用される見込みが高まってきたとの見解も示した。

ガイドライン制定 
6月11日には全柔連の理事会が開かれて、山下が責任者を務める「暴力の根絶プロジェクト」が提出したガイドライン及び今後に向けた工程表が承認されることになった。殴る蹴るのみならず言動での威圧や「しごき」も暴力と定義付けて、3度繰り返せば会員登録を停止、重大な暴力を振るった場合は一度で永久追放処分とすることになり、9月から適用される運びとなった。
一方で、全柔連の評議員を務める千葉県柔道連盟会長の了徳寺健二はこの決定に関して、「それでは済まないことを分かっていない悲しさ。国民、真の柔道家は決して同調することはありません。」「全柔連の理事会はイエスマンばかりで、機能停止、思考停止に陥っている。一日も早く解散させる必要がある。」と非難して、25日の評議員会で執行部の解任を要求する考えがあることを明らかにした。
6月21日には全柔連が開いた暴力根絶セミナーにおいて、山口は「暴力根絶は重要課題ですが、その前にやるべきことがあります。現在の問題に連盟としてどう向き合うのか。」と講師を務めた山下に問い質すとともに、「指導者がちょっと暴力を振るえば処分されることになる一方で、理事の責任は問われない」と疑問を投げかけた。

6月22日には日本武道館で開催された全日本学生優勝大会において、全柔連副会長であり全日本学生柔道連盟会長でもある佐藤宣践が「執行部の1人として、多くの方々にご迷惑をおかけしていることを心からお詫びします」と謝罪の意を示した。

執行部辞任へ 
6月24日には臨時理事開会が開催されて、第三者委員会から求められていた女性理事に生活の党に所属する参議院議員・谷亮子、日本大学准教授の田辺陽子、暴力根絶プロジェクトメンバーの北田典子の3名を起用することになった。
他の新理事として東京都中学校体育連盟柔道専門部の部長・本橋順二、さらに外部理事としてJOC理事の藤原庸介と参議院議員の橋本聖子を候補に選定した。

理事会後の記者会見で全柔連会長の上村は自身を始め、副会長の藤田弘明・佐藤宣践、専務理事の小野沢弘史、事務局長の村上清を含めた執行部全員が改革、改善プロジェクトのめどが立った時点で全員辞任する考えがあることを示した。
文部科学大臣の下村博文は、上村が辞意を表明した点について「スポーツ団体の人事は各団体で判断すべきことだ」「柔道界の改革をしっかりと進めてほしい。連盟が『確実に変わった』ということを国民に示す必要がある」と述べた。

一方、執行部に批判的だった部会長の山口はようやく辞任を表明した上村について「時期が遅すぎた。暴力問題の時に辞めるべきだった。」「自分たちが壊したものを改革するなんて絶対に無理」と語った。上村が講道館館長を続ける点については「言わずもがなですよね。あっちで失敗してこっちで生き残るって言っても結局、同じ。組織の長としての能力ですから。今回の件は(上村の)能力を否定するもの。
冒頭の議長選では現体制に極めて批判的な了徳寺学園理事長の了徳寺健二が無記名投票を希望したものの挙手による採決となり、全柔連事務局が推薦した浅賀健一が了徳寺の推薦した吉田忠征を33対17の票決で下し、全柔連側が会議の主導権を握ることになった。新理事の選任議案の際には了徳寺が全柔連理事全員の解任決議を提案したものの、「議題は4週間前までに提示」という規約により退けられることになった。
その後、鳥取の常田享詳から「説明が果たせないのであれば公益法人は辞退すべきだ」との意見が出ると、山形の沓沢行雄は「東北は上村会長を支持する。上村会長は風格もあるし、頭もいい。立派な人。この危機を回避できるのは、上村会長しかいない。」と現執行部を支持する発言をした。それに対して了徳寺が「最近は道場の入門者が減り、逆にやめる子が増えている」「ここが柔道界の正念場。このままでは公益認定を取り消される危機もある。」と発言すると、上村の地元である熊本の中林厚生が「子供は増えている。上村会長に失礼だ。」「なんなんですか、あんたは! 上村会長は一生懸命やりよるじゃろ!」と声を上げて反発、「恫喝ですよ、それは」と了徳寺が応酬するなど、怒声が飛び交う紛糾する事態にもなった。
」「選手と所属(団体)、全柔連などの組織が孤立しないように、意思の疎通を深めたい」「日本発祥の柔道には素晴らしい伝統と文化がある。それを広めながら改革していきたい。」、田辺は「改革はスピード感が大切。新しい風を組織に入れたい。」、北田は「セクハラや暴力をゼロにしたい」とそれぞれ決意を語った。

さらに評議員会では代表監督の任期は最大8年で、国際大会の出場経験を有して社会通念を持ち、品格を備えていることを登用基準に定めて、新たに設置する選考委員会で選出した後に理事会で承認を諮ることに決めた。
また、この日にJOCは評議員会において役員の改選人事を行い、新理事にロサンゼルスオリンピック柔道金メダリストの山下泰裕、2000年シドニーオリンピックマラソン金メダリストの高橋尚子、1988年ソウルオリンピック競泳金メダリストの鈴木大地など10名を選出した。さらに女子柔道の暴力問題を受けて、コンプライアンス専門部会を倫理委員会に格上げするとともに、ドーピングや違法行為から選手を守り、競技環境を改善することを目的としたアントラージュ専門部会を新設することになった。アントラージュ専門部会の初代部会長の座に就任した山下は、「柔道界が大変な、ご迷惑をおかけしている。この言葉(アントラージュ)を聞いたことはなかったが、非常にやりがいのある仕事だ。
7月3日に全柔連は「改革・改善実行プロジェクト」の迅速化を図り、8月末までに具体的な道筋をつけることを目的とした、特別作業チームの「改革促進タスクフォース」を新たに設置することになった。新理事の田辺陽子、北田典子、藤原庸介、強化委員長の斉藤仁、広報委員長の宇野博昌及び外部人材として日本バスケットボール協会裁定委員長の山見博康の6名がメンバーに選出され、参議院選挙後には谷亮子も加わることとなった。
北田は「現場が悲鳴を上げている。なかには柔道に取り組んでいる子供が柔道衣にレイプと落書きされた話も聞いている。現場が一日も早く安心できる柔道界にしたいと思います。」と訴えた。

さらにこの日、全柔連は「暴力の根絶プロジェクト」責任者である山下泰裕名義で、「暴力の根絶についてのお願い」と題した、暴力の定義や通報窓口の設置、処分内容などに関する情報公開を公式サイトで行った。具体的な暴力行為として「殴る、蹴る、突き飛ばす等の行為」、「言葉や態度による人格の否定、脅迫、威圧等」、「セクシュアルハラスメント」などが定義された。
7月5日には、日本男子代表コーチである国士舘大学教員の鈴木桂治コーチがスペイン遠征に出発する際に「改革促進タスクフォース」が2ヶ月以内に代表選手選考基準を明確化すると発表したことに関して、現場不在で話が進められて強化スタッフに情報が伝わっていないと戸惑いを示した。

また、この日に神奈川総合高校で開催された「部活指導のあり方と暴力行為根絶に向けた集い」において、神奈川県体育協会会長でもある山下が「罰すればそれで済むようなものではなく非常に根が深い。あれも駄目、これも駄目というのではなく、指導者はどうあるべきなのか理想を掲げ、時間をかけてポジティブにやっていきたい。」との姿勢を示した。

7月9日には千葉県柔道連盟会長の了徳寺健二から提出されていた「臨時評議員会開催請求書」を受け臨時理事会が開かれて、30日に新理事を除いた会長の上村を始めとした理事全員の解任について協議する臨時評議員会が開催されることが決まった。
さらに、理事会に初めて出席した議員の谷亮子は「緊張感も責任感もある。改革を一歩一歩進めていくことが大事です。」と語るとともに、上村が10月を会長辞任のめどとしていることに対して、「(改革の)方向性とめどが立てば7、8月の段階で会長は決断するのではないか。
7月20日に女子強化委員会は、10日ほど前にロシアのカザニで開催されたユニバーシアードにおいて、ケガの影響もあって体重が落ちず、公式計量を前に棄権した国士舘大学の岡本理帆を強化指定選手から除外することに決定した。今年の5月に全柔連が派遣した国際大会において、計量失格となった選手を強化指定から除外する罰則を定めたが、それを適用した形となった。
7月21日には金鷲旗を控えた監督会議において、「暴力の根絶プロジェクト」責任者である山下が8月までを暴力根絶の周知徹底期間とした上で、「9月からは、試合や練習などすべての柔道の現場から暴力を根絶する。指導者と選手はもちろん、先輩と後輩などの暴力もなくす。」と訴えた。また、2016年から大学柔道界においては、一定の単位を取得しなければ全日本学生柔道連盟主催の大会に出場させない方針を6月の同連盟理事会で決定していたことを明らかにした。
内閣府による勧告 
7月23日には公益法人の認定や監督を行う内閣府の公益認定等委員会が、不祥事が続出した全柔連会長の上村を呼び出して、行政改革担当大臣として公益認定等委員会を担当している稲田朋美が安倍晋三首相名義の勧告書を手渡した。そこでは、全柔連が暴力などの不当行為に依存せず選手を育成する「技術的能力」や、公益法人として事業を適正に行う「経理的基礎」が欠如していると指摘するとともに、8月末までに組織の改善措置を講じて、執行部や理事会の「責任の所在を明らかにし、体制を再構築すること」を求めており、上村ら執行部に対する事実上の辞任勧告とも受け取れる内容となっている。
公益認定等委員会は「公益法人の自己規律について」という声明まで出して、「公益法人は国民の信頼なくして成り立たない」と強調するとともに、「一般法人法に定められた職務上の義務に違反している疑いがある」として、全柔連執行部(会長、専務理事、事務局長)のみならず、「柔道界では上の人に意見なんて言えない」として言い逃れを続けてきたとされる理事会、監事、評議員会の責任にも言及することとなった。

また、溝口紀子によれば、全柔連の改革への意思が鈍いことや、上村の会長居座りに危機感を抱いて、山口香や北田典子とともに、橋本聖子を始めとした女性アスリート出身の議員に陳情しに行ったものの、彼女たちは全柔連を監督する内閣府にものが言えるような立場ではなかった。そこで、地元静岡選出の衆議院議員で総務大臣政務官でもある片山さつきに直談判すると、ゴールデンウィークに中央合同庁舎でミーティングを持つ機会を得ることになり、事情を詳しく説明した。片山議員は全柔連が提出してきた報告書と現実との間に大きな齟齬が生じていることを認識するに至り、体制の再構築を全柔連に求める勧告書の提出を内閣府へ働きかけることになったという。
同じく副会長の藤田弘明も「報道でしか知らないが、重く受け止めないといけない」と述べると、新しく理事になったばかりの北田も「上村会長は8月末までに辞任すべきであり、これについて色々な理事や評議員と意見交換しましたが、皆同様の意見であった」と語った。さらに評議員の了徳寺は「責任は度重なる自浄作用の機会を踏みつぶし、己の保身のためにその地位にとどまろうとした会長をはじめとする執行部、それを傍観し、放置してきた理事たちにあることは明白。即日辞任されることを要求する。」との見解を示すとともに、このような事態になった以上は30日の臨時評議員会で上層部の解任動議に反対する評議員は1人としておられないものと思うとも述べて、他の評議員を牽制することになった。

7月24日には組織改革の迅速化を促す特別作業チーム「改革促進タスクフォース」が、公益認定等委員会に全柔連執行部、理事会、評議員会などがまともな機能を果たしてこなかったと指摘されたことを受けて、執行部、理事、評議員の解任をも含めた処分を審議する裁定委員会を、今週中にも設置して人選を行うよう上村に進言することになった。
」「本来ならば(1月の暴力問題発覚時の)15人の選手に訴えられた時点で辞めるべきだった」「柔道界だけの問題だけではなく、スポーツ界全体の問題になってることを自覚してほしい」と、執行部や理事の即時辞任を訴えた。
また、「暴力の根絶プロジェクト」のセクハラ防止部会部会長を務める北田が「ガイドラインを作るにも、まず実態を知ることが大切です」と、金鷲旗に参加した女子選手を対象にした無記名のアンケート調査を行って、762件の回答があったことを明らかにした。
内閣府から事実上の辞任を要求されながら、改革だけは進めるとして10月まで辞任しないという上村は全くどうしようもないと述べるとともに、上村が前言を取り消して発言を二転三転するのは常套手段となっており、全柔連を私物化している証拠だと非難した。
他方、解任された場合、全柔連の新会長には山下泰裕しかいないとしながらも、解任を受けた理事が新会長になるのは国民の納得が得られないので、一定期間の禊が必要となるとも話した。また、新理事になったばかりの谷亮子は、国会議員の職務をきちんと果たしているのか疑問であるとした上で、選手時代には強化委員長だった吉村和郎の言動に右往左往していた場面を何度も見てきているので、現執行部に意見を言えるはずもなく、上村体制を擁護するために連れて来られた存在だと思われるので理事に相応しいとは言えず、辞任すべきだとの見解を示した。
2009年まで全柔連及び講道館に君臨してきた嘉納行光にひどく気に入られてその後継者となり、何かと庇護されてきた上村が会長解任されたとあっては、講道館が受けるダメージが大きいからこそ、嘉納自ら根回しを行うなどして現状維持を図ってきたという。続けて、各都道府県の代表者である全柔連の評議員は、ほとんど7段や8段の高齢者であり、10段は無理としても8段や9段に昇段することを人生のゴールと定めている側面があるものの、その昇段を認定するのは講道館館長でもある上村の専権事項になるので、評議員として反抗的な態度は取りづらいとの言も付け加えた。さらに、上村ら役員は講道館より手厚い給与を支払われているが、外部の人間が役員になって給与明細が明らかになることを嘉納と上村は恐れている可能性もあるとした上で、上村は全柔連会長のみならず講道館館長の座からも退くべきだとの考えを示した。上村が辞任した後は、世界の柔道界から尊崇の対象となっている現存の10段位である安部一郎、醍醐敏郎、大沢慶己のいずれかに一時的な館長になってもらった上で、然るべき新館長が引き継げばよいのではないかとの提案も行った。
」「雨降って、地固まるチャンス。雨が降らなかったらこんな改革できなかったよ。山口香は柔道界のジャンヌ・ダルクだよ。私は感謝している。」、小野沢専務理事も「会長が退く時は私も同じ。勧告を重く受け止める。」とそれぞれ語った。
また井上は、今年から試験的に導入されて世界選手権後に正式採用されると見られる、帯から下を掴むと即反則負けになる新ルールに関して、「あれで勝負が決まっていいのか。他競技での一発レッドカードと脚取りは同じなのか。発祥国として柔道の発展を考えるのがわれわれの使命です。」と述べて、全柔連としてIJFのアスリート委員会などで異議申し立てを行っていく考えがあることを明らかにした。
そこでは、体罰は今の時代に合わないと述べるとともに、全柔連には女性の役員や指導者が少ないので、女性を登用していくことでみんなに優しい柔道界につながるとの認識を示した。

7月29日には評議員の了徳寺が、30日の評議員会で執行部と理事を即時解任できなければ公益法人の認定が取り消される可能性があるので、事の重大性を認識しているならば解任決議に同意するよう求める文書を全評議員に送付したことがあきらかになった。
全柔連会長の辞任表明 
7月30日には講道館で臨時理事会が開かれて、全柔連会長の上村をはじめ、藤田弘明・佐藤宣践の両副会長、専務理事の小野沢弘史、事務局長の村上清の執行部全員が、一連の不祥事の責任を取って8月中にも辞任することを表明した。
そこでは新任の外部理事である参議院議員の橋本聖子が理事の辞任をも表明した執行部の4名を除く以前から在任していた19名の理事も、再任を妨げない形で一旦は総辞職した上で理事会を再構築すべきだとの意見を提出すると、異論は出なかったという。
臨時理事会後の記者会見で上村は不十分な形で辞めるわけには行かないという思いが強かったが、内閣府からの勧告が辞任を決める一番のポイントになった、臨時評議員会での解任動議は非常に重く受け止めている、新会長は外部の人材をも視野に入れた上で、次の百年の計をきちんと作れる人物が望ましいと語った。対して、臨時評議員会で全理事の即時解任を求めていた了徳寺健二は、解任動議が悉く否決されたことに関して「自浄作用が働かなかった。重大な判断ミスだ。国民に見捨てられつつあるのに、評議員会は理解していない。」と怒りを表明するとともに、上村が「辞めると言っているのに、そこまですることはなかろうという心理が働いた」と、解任の反対票が多数を占めた点について分析した。

新会長候補と目されていた理事の山下泰裕は信頼を取り戻すために理事は全員辞職すべきだとした上で、現体制に関わった人々が改革を行うことは非常に難しいと述べて、自らが会長になる意思がないことを示唆した。
また、副会長の藤田は「上村会長と一緒ということ。国民の皆さんにご心配をお掛けしたことを深くおわびしたい。」、同じく副会長の佐藤も「今回の一連の問題は大きな罪だと受け止めている。内閣府からも厳しい勧告を受け、その通りだと思う。」とそれぞれ語った。全柔連強化委員の山口香は「上村会長の辞任は遅きに失した感があります。最後の最後まで醜態をさらした。同じ柔道家として恥ずかしい限り。新しい会長はぜひ柔道界以外の人に来ていただきたいと思います。」とコメントした。

一方で、これを受けた改革担当大臣・稲田行政は上村を始めとした執行部が自発的に辞めただけでは、ガバナンス(統治能力)の再構築には到底ならないと述べるとともに、臨時評議員会で理事全員の解任が否決された点に関して、内閣府の勧告書の趣旨が理解できているのかと疑問を投げかけ、場合によっては全柔連の公益法人認定の取り消しもありえるとの見解を示した。

7月31日には外部理事の藤原庸介が評議員改革も必要だとして、47都道府県の各柔道連盟会長、学生柔道連盟、実業柔道連盟の代表者各1名及び、講道館職員ら10名の指名評議員の計59名からなる全柔連評議員会のうち、指名評議員は取り止めにすることを改革案に盛り込むべきだとの言及を行った。

8月1日には外部の意見を組織運営に反映させるために新たに創設した、全柔連会長の上村を始めとした執行部と、理事の山下泰裕、田辺陽子、北田典子など11名の陣容による常務理事会が初めて開かれた。
委員長には理事の田辺陽子が就任する運びとなったのを始め、委員には男子代表コーチの鈴木桂治、今春引退した天理大学職員である穴井隆将及び、了徳寺学園職員の福見友子、さらに現役選手である同じく了徳寺学園職員の小野卓志ら14名が選出された。
また、代表選考に不服を抱いた選手は、強化委員会側に選考結果の説明を求める権利や、日本スポーツ仲裁機構に異議申し立てを行う権利を有している点も明文化されることになった。

さらに、全柔連会長辞任を表明した上村は8月下旬の世界選手権前にリオデジャネイロで開かれるIJF総会には出席しないことになった。
1964年東京オリンピック軽量級金メダリストである中国地区代表の中谷雄英は「理事職にしがみつくつもりはない。自分の意思で辞めたい。」、北海道地区代表の高梨幸輔も「責任の一端がある。同じ顔ぶれでは何も変わらず、体制を一新させたとはっきり示すのが正しい道だ。」とそれぞれ語った。
14日の臨時理事会で上村ら執行部4名が理事を辞任した上で、宗岡を新理事候補として評議員会に推薦して、21日以降に開催される評議員会で正式な理事に選出された後に、新メンバーによる臨時理事会において理事の互選で正式な会長に就任する運びとなった。

8月12日には常務理事会が開かれて、新理事候補として宗岡とその東京大学柔道部時代の後輩にあたる元大阪府警本部長でトヨタ自動車顧問の近石康宏を14日の臨時理事会に推薦することを決めた。
全柔連強化委員の山口は執行部に外部から人材が登用されることに関して、「一歩前進。外から一度入ってもらった方がいい。」、「内部にずっといると、みんなお友達になる。大きな組織を改革する時は情が生じて踏み切れないという歴史がある。今回もそれが大きな問題につながった。」との認識を示した。

また、この日には全日本学生柔道連盟の理事会も開かれて同連盟代表として全柔連の理事を務めている佐藤宣践が一連の不祥事の責任を取って辞任するに当たり、後任として日本大学柔道部総監督で全柔連評議員を務める高木長之助を新理事に推薦することを決めた。

一方、「暴力の根絶プロジェクト」セクハラ部会の責任者を務める北田は金鷲旗やインターハイの際に女子選手からセクハラに関するアンケート調査を1278件ほど受け取ったものの、即座に対応すべき重要な案件はなかったことを明らかにした。
その場合は国際的な発言力が低下することから、「私自身は辞めたいと思っているが、柔道界の発展のためにうまく対応しないといけない」と続投の可能性に含みを持たせることになった。

8月14日には臨時理事会が開催されて、会長の上村を始めとした理事23名(6月に新しく就任した6名を除く)と監事3名の計26名が、一連の不祥事の責任を取って21日付けで辞任届けを提出することになった。
理事会後の記者会見で辞任することになった前会長の上村は「一生懸命に改革、改善に取り組んだつもりだが、残念ながらスピード感がなかったのが一番の問題。私の判断も少し甘かった。」、「日本の柔道界は世界から尊敬され認められるところであってほしい」と述べた。
宣言は「全柔道人の総意」として、「暴力は人間の尊厳を否定する卑劣な行為であり、柔道において決して許されない」とした上で、「指導者は、すべての暴力行為が人権の侵害であることを自覚し、暴力行為が指導における必要悪という誤った考えを捨て去る。柔道を行うすべての者は、いかなる暴力行為も行わず、黙認せず、柔道の場からあらゆる暴力行為の根絶に努める」と言った内容が盛り込まれることになった。

8月19日に前会長の上村は23日にリオデジャネイロで開催されるIJF理事会には出席せず、代わりに全柔連国際委員長の細川伸二を派遣するとともに、IJF会長に再選される見通しのビゼールによる指名理事留任の申し出も辞退することを明らかにした。上村としては指名理事の後任候補として細川らを送り込めるようにビゼールと交渉しているものの、受け入れられるのは難しいと語っており、これで日本からの理事が不在になる公算が大きくなった。
全柔連会長に就任予定の宗岡は、全柔連の活動に上村を一切関わらせない方針にあるが、国際関係を盾にこのような動きを見せることで上村が影響力を残そうとする見方も出ている。

新体制の発足 
8月21日には臨時理事会が開催されて、全柔連会長の上村春樹ら執行部を含めた理事23名と監事3名の計26名が総辞職した。また、理事会では新日鉄住金会長兼最高経営責任者の宗岡正二やトヨタ自動車顧問の近石康宏ら21名が新理事候補として推薦された。
他に執行部として、専務理事には同じく外部から招聘された近石、副会長には理事再任となる山下泰裕、事務局長には同じく理事再任となる宇野博昌がそれぞれ選出された。

今回は山下や宇野の他に、細川伸二やIJF審判委員を務める川口孝夫ら7名が理事再任となる一方で、元広島高検検事長の梶木寿や、早稲田大学教授の友添秀則、かつて世界選手権で4連覇を達成した藤猪省太ら14名が新任理事として選出された。
加えて、新たに専務理事となった近石を委員長とする7名のメンバーからなる評議員会や理事会などの組織改革を目的とした「改革委員会」が設置されて、ガバナンスの再構築に取り組むこととなった。

新会長となった宗岡は記者会見で、「柔道に育てられた者の恩返しとして、火中のクリを拾う決意をしました。変えねばならないものは徹底的に改革する。」「全柔連のガバナンス(組織の統治)や不祥事の問題をきっちり立て直して軌道に乗せ、一日も早く国民の信頼を取り戻したい」と決意を語るとともに、「軌道に乗ったと確認できたら、職を辞して若い有為な人に任せたい」とも述べて、改革のメドが付けば一期限りで会長職を退く可能性も示唆した。加えて、これまでは柔道家にとって大きな意味を持つ段位を認定する権限を有している講道館館長が全柔連会長をも兼ねていたために、それが無言の圧力になり組織が硬直化する事態を招いたとも言われていることから、自身が講道館館長を兼務しない初めての会長となったことで、段位認定を司る講道館との分離独立を指向することになった。
副会長となった山下は「責任の重さを強く感じています。一日も早く信頼を回復すべく、全力で会長を支える。子どもたちが胸を張って、柔道をしていると言えるように、力を合わせて取り組んでいきたいと思います。」とコメントした。監事に登用された山口は「監事は外から評価する立場。これまでも比較的、思うところを述べてきたつもりではいるんですが、これまで以上に、中の人間では指摘しづらいこともきちんと発言していきたい」と述べた。さらには、評議員会において他のほとんどの理事や監事候補が出席者52名から満票の支持を得られる中で、前体制に批判的な立場にあったことも影響してか、自身に対してだけは当選となる27票をやや上回る程度の34票の支持しか得られなかったことに関して、「一番嫌な人間をよく選んだなと思う」とも語った。
代表監督らによる暴力やセクハラを告発した女子選手15名の代理人を務めた弁護士の辻口信良は、全柔連の体制が刷新されたことに関して、「あらためて勇気を持って告発した15名の女子選手をたたえたい」とした上で、内閣府の勧告により刷新の動きが早まった点には「スポーツに政治が介入し、無理やり結果を出させた。国家権力の介入を招いたのは将来への禍根」との懸念を表明した。

一方、会長職を辞した前会長の上村は、一連の不祥事に関して謝罪しつつも自身の業績を列挙して「まだまだ未熟でありますが、自分なりにいい仕事ができたと思う。違った角度から柔道を支えたい。」と話した。

またこの日に事務局長の宇野博昌は、秘匿していた新会長を選出するための「新体制検討チーム」のメンバーが、山下・橋本両理事、前監事の三宅雄一郎及び事務局長の宇野自身の4名の陣容であったことを明らかにした。
上村は自らの後任理事として細川伸二を推薦していたものの、ビゼール側は上村の他に日本からの理事は受け付けないとして、ロシアから新理事を選出することになった。2007年に同じリオデジャネイロで開かれたIJF総会で、山下が教育理事の再任を果たせず日本からの理事が一時的に不在となったものの、翌日には上村がビゼールによって指名理事に選ばれて、理事不在の事態は何とか避けられたという経緯はあったが、1952年に全柔連がIJFに加盟して以来、今回のように日本からの理事が本格的に不在になるのは初めての事態となった。
」と述べるとともに、全柔連の新会長に就任した宗岡に対しては「新しい会長には日本国内の柔道のイメージを回復させ、競技の発展に努めてほしい」「IJFも自分も支援するし、新会長にはなるべく早くお目にかかりたい」とコメントした。
なお、総会では今年から試験的に導入された、帯から下に手を触れることを全面的に禁止するなどを含んだ新ルールを10月に開催されるIJFの会議で最終的に承認して、2016年リオデジャネイロオリンピックまでこのルールで運用することに決定した。

8月26日には山下副会長が、9月にブエノスアイレスで開催されるIOC総会に赴いて、東京オリンピック招致委員会の活動に協力することが明らかになった。
それによれば、旧執行部、理事会、評議員会が数々の不祥事に対して適切な処置を行ってこなかったと前体制の責任を明記するとともに、新執行部の方針として▽定数削減を含む理事会、評議員会の改革▽旧執行部による改革プロジェクトの点検▽コンプライアンスにのっとった業務遂行体制の構築など7点を打ち出した。さらに、理事会や評議員会のあり方を見直すために改革委員会及び、選手の声を組織運営に反映させるための選手委員会を新設したことや、「暴力根絶プロジェクト」の取り組みなど、具体的な改革に関する報告も行った。
またこの日に前会長の上村は、自民党の東京オリンピック招致推進本部長である衆議院議員の馳浩らとともに世界選手権が開催されているリオデジャネイロへ赴いて、世界選手権の視察に訪れているIOC委員らに対してオリンピック東京招致のためにロビー活動を行った。IJF会長であると同時に、各種の国際競技団体を統括するスポーツアコード会長でもあるビゼールに対しても東京招致を働きかけることになった。
8月26日から9月1日までリオデジャネイロで開催されていた世界選手権で、女子代表は団体戦では金メダルを獲得したものの、個人戦では1991年の世界選手権以来22年ぶりに金メダルなしに終わった。暴力問題の影響で指導体制が急遽変わり、代表コーチの陣容が定まったのが5月に入ってからと、選手との信頼関係を築くには準備期間が少なかったとの指摘がなされた。その一方で、前体制の反省を踏まえて新指導部が掲げた「自立」と「自律」の名の下に、代表合宿とは別に所属において課題をこなす時間を充分に設けさせるなど選手の望むような環境を与えたものの、その“自由”を一部履き違えた選手がいたとの指摘もなされた。
9月7日には初めての大会視察となる全日本ジュニアに姿を現した宗岡会長は、「一日も早く社会の信頼を取り戻すため、柔道界が一致団結して取り組んでいきたい」と話した。

またこの日に全柔連強化委員会は、オリンピックや世界選手権の代表選考基準の透明化を図るために導入を決定したランキング制度に該当する国内ポイントシステムの詳細を正式に承認した。それによれば、ポイントシステムは2012年の全日本選抜体重別以降の国内外の主要大会の成績を数値化したものとなり、2014年度からの代表選考の際の指針となる。

9月8日にはブエノスアイレスで開催されたIOC総会において2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決まったが、全柔連の前会長上村が招致活動において影響力を及ぼしたとの報道が一部マスコミからなされた。
各種スポーツ団体を統括するスポーツアコード会長でもあるビゼールはIOC委員ではないものの自身が影響力を行使できるIOC委員の数を上村に告げながら「東京が通るように希望している」と話したという。しかしながら、上村がビゼールからのIJF指名理事を辞退した8月下旬になると、ビゼールが持つといわれる20票近くがマドリードに流れたとの情報を受けたことで、8月29日に上村は東京オリンピック招致委員会理事で会長の竹田恒和や、自民党のオリンピック東京招致推進本部長の参議院議員・馳浩などとともに、世界選手権が開催されているリオデジャネイロに赴きビゼールを再度訪ねると、全柔連の新会長に就任した宗岡の親書を持参するなどして説得に全力を尽くすことになった。
9月25日には内閣府が会見を開いて、現時点における全柔連による一連の問題への対応は内閣府の勧告の趣旨に沿ったものであるとして、一定の評価を与えた。しかし、「競技者レベルを含む暴力問題への対策の徹底や評議員会の改革」に関しては「道半ばの措置」であるとして、「組織運営でさらに看過できないことが判明すれば、別の処分を検討する必要もある」とも指摘した。
田辺は「それぞれの立場から意見をすることで、活発に活動していきたいと。これまでのように上から言って終わりではなくて、選手の声を吸い上げていきたいです。」と決意を語った。委員である鈴木桂治は「連盟に対し指導者として声を届けていきたい」、同じく委員である福見友子は「選ばれたことを光栄に思います。選手の思いを伝えたいです」とそれぞれコメントした。

10月7日に全柔連は新体制に移行したことに伴い、女子柔道の暴力指導問題を受けて戒告処分を受けていた強化委員長であった吉村和郎、監督であった園田隆二及び強化コーチであった徳野和彦に新たな処分を下すための懲罰委員会を開いた。
10月8日に全柔連は前日の懲罰委員会を受けて、園田を1年6ヶ月、吉村を1年、徳野を6ヶ月の会員登録停止処分にしたことを公表した。園田は選手を度々殴ったり蹴ったりした他、何度も暴言を浴びせたことから最も悪質性が高いと見なされ、吉村は一部の暴力行為を知りながら看過していた点、徳野は2度ほど暴力行為に加担した点がそれぞれ考慮されて、各々の停止期間に差が設けられた。3名はそれぞれの期間に全柔連が主催する大会でコーチなどを務めることが禁じられるものの、実業団や大学など所属先での指導や試合会場への出入りは認められることになった。
一方、副会長の山下は園田の監督としての手腕を評価して、「熱血漢で成果を挙げていた。やり方を間違っていたことを大いに反省し、処分が解けたら、ぜひとももう一度現場に復帰して指導してもらいたい。まだまだこれからの人材だ。」と語った。

10月10日には全柔連改革委員会の第3回会合が開かれて、30日に開催される理事会で理事と評議員に定年制を設けることを提案することが決まった。
10月30日に全柔連は宗岡が新会長に就任して以来初の理事会を開いて、一連の不祥事を受けた組織改革の一環として、理事と評議員は選任時に70歳未満であることを規定した定年制を導入することに決めた。また、評議員会の意思決定を迅速化させるために、定員を53名から30名前後に削減するとともに、都道府県代表を集めて意見交換を交わす全国代表者会議を新設して年に1回以上開催することになった。
また、この日の理事会で強化委員長である斉藤の提案により、TwitterやFacebookなどのSNSを代表選手が使用する際に「SNSはフェアに使う。宗教、人種、性差別に関することや審判に対する文句は書かない。」という一文を盛り込むことに決めた。ロンドンオリンピックにおいて代表選手はこのように記された誓約書にすでにサインをしていたが、新たに世界選手権、グランドスラムなどの国際大会に出場する選手にも誓約書にサインを求めることとなった。このような制限が持ち込まれたのは、下級生に暴力を振るって停学処分になりながらTWITTERに不適切とみなされる書き込みを行っていた大野将平の行為が全柔連幹部の逆鱗に触れたためだとも言われている。

11月8日に全柔連はオリンピックや世界選手権の代表選手選考の透明化を求められていたことを受けて、日本代表を選出する際の指標となる国内ポイント制度に関する説明会を、選手の所属先監督などを対象に行った。
加えて、かねてから大会会場においてごみの撒き散らしなどの苦情を受けていたことから、9日から開催される講道館杯では東海大学や日体大学など5大学の学生が清掃活動を行うことにもなった。

11月9日から2日間に渡って開催された講道館杯では、女性へのサポートを充実させる目的で託児所が設けられて、女性の指導者や審判員ら6名が利用することになった。
11月14日には全柔連アスリート委員会委員長の田辺陽子や委員の小野卓志ら10名が、柔道界のイメージ回復の一環として、今月末に開催されるグランドスラム・東京2013をPRするために、街頭において柔道衣姿でチラシ配りを行った。

11月15日には評議員会が開催されて、53名存在する評議員の定数を意思決定の迅速化を目的として、25名から35名以内に削減する定款の改定が出席した評議員50名のうち48名の賛成により承認された。
国際柔道指導者研究協会会長のマイケル・カレン(イギリス)は、「指導者資格認定制度を他の競技団体に先駆けて整備してほしい。今こそチャンスだ」と全柔連へ要望するとともに、講演会を聴講していた全日本男子監督の井上康生に対して「全国の指導者の模範となってほしい」と語りかけた。
1年間の登録停止処分を受けた千葉県の道場の60歳になる指導者は、柔道だけでなく英会話教育も施していたが、とある男子中学生が家庭学習を怠っていたことに立腹してこの中学生を路上に土下座させて顔を蹴り、鼻骨を骨折させるなど全治2週間の怪我を負わせた。
あるベテランの柔道担当記者は騒動を振り返りながら、「いいか悪いかは別として、柔道界である程度の暴力的指導が日常的に行なわれていたのは事実。ただ、(暴力問題で監督を辞任した)園田(隆二)監督のケースは暴力以前に、厳しい指導法に多くの女子選手が不満を抱えており、それが絡んでいるだけにややこしい。
続けて、園田は凄まじい練習を質量ともにこなしていた谷亮子をよく引き合いに出して、『あれくらい練習しないとメダルは獲れないぞ』と選手に呼びかけて厳しい練習を課していたが、今の選手はそのような園田の指導方法を前時代的なものと受け止めており、理解されていなかった。
また、ある柔道関係者は監督が井上康生となってから選手との関係がうまくいっている男子とは違い、女子は「南條充寿現監督以下、指導陣と一部選手の間には大きな溝がある。男子とは違い、明らかに畳の上でのコミュニケーションはうまくいってない。」とも指摘した。2013年の世界選手権においてとある女子代表選手は、自らが嫌っている所属企業の柔道部監督がコーチに付くことを拒否して、『コーチが嫌いだから代えてくれ』と個人的な感情を持ち込み悪びれる様子もなく訴えたとさえいう。「以前より選手の自立や自由が重んじられるようになり、選手も言いたいことを言える環境が整いつつあるのはよいことだとは思う。しかし、そういった環境を逆手に取り、権利を履き違えている一部の選手がいるのは、とても残念なこと。」と担当記者は述べた。昨年のグランドスラム東京では、何名もの有力選手がケガを理由に出場を辞退した点に関して、前出の柔道関係者は「昔なら少々無理をしてでも出場していたと思うのですが......。もちろんケガの具合は選手本人じゃないとわからないし、欠場したことで選手生命は延びるかもしれない。ただ、出場しなかった選手が、何食わぬ顔で、観客席で笑って応援する姿を見ると、なんとも言えない気分にはなる。あんなことは以前では考えられない。選手の自主性に任せるのは時代の流れかもしれないけど、戦う気持ちまで失われていやしないか。柔道界にとって、現在の変革がいいか悪いか、非常に微妙だと思います。」との認識を示した。

1月30日に全柔連は臨時理事会を開催して、評議員選定委員会に推薦する新たな評議員候補者30名を承認した。
外部有識者枠として、元宮内庁東宮侍従長で日本生命特別顧問を務める末綱隆や、日本棋院理事で囲碁棋士の小川誠子を始めとした官僚経験者や大学教授など10名を選出した。また女性枠として、これまで全柔連に批判的な姿勢を示してきたバルセロナオリンピック52 kg級銀メダリストで、静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子らを選出した。
溝口は「柔道界という男社会のど真ん中で、今まで外で言ってきたことを発言していきたい。全柔連を批判してきた私を受け入れてくれたことは、組織として変わろうという意識の表れだと思います」と述べた。さらに、九州ブロック代表からは1976年モントリオールオリンピック軽重量級金メダリストの二宮和弘、全日本学生柔道連盟枠からは天理大監督の正木嘉美らが選ばれた。
3月7日に全柔連は常務理事会を開き、これまで連盟定款や競技者規定を準用していた指導者への罰則適用を改めて、新たに再編された懲罰委員会の規定案に一本化することになり、処分がより厳格化されることになった。今まで会員登録停止処分を受けた指導者や選手は全柔連主催の大会には関われないものの、所属先での活動は認められていたが、今後は所属における活動も停止される。
一方で、専門委員会と特別委員会が再編されて、改革改善実行プロジェクトにおける「暴力の根絶プロジェクト」は名称を「柔道MINDプロジェクト特別委員会」に変更して、選手や指導者に対する礼節の啓発や品格の養成に取り組むことになり、従来の暴力やセクハラを根絶する活動はコンプライアンス委員会に受け継がれることになった。
加えて、IJFに日本からの理事が不在になった事態に対応すべく、「総合国際対策特別委員会」を新設して、副会長の山下が委員長の座に就任した。

3月27日に全柔連は評議員会を開いて、強化委員長の斉藤仁、国士舘大学教授の小山泰文、兵庫県柔道連盟会長の藤木崇博の理事就任を承認した。
斉藤に一連の不祥事の責任を取って総辞職した旧理事会のメンバーであったが、全柔連専務理事の近石康宏によれば、「選手強化をより充実するため」復帰することになった。

一連の不祥事を受けた組織改革の一環として講道館は4月1日から新たに施行した倫理規定において、暴力やパワハラ、人種差別などを違反行為とみなすとともに違反者への具体的な処分を規定した。
また、長野県で柔道指導者が教え子に重度の障害を与えたとして強制起訴となり、有罪判決が出されたことを「深刻に受け止めないといけない」として、被害者側と連携して柔道事故のゼロに努めることを表明した。さらに、2013年度の全柔連登録会員数が過去最低の約16万9千名にまで減ったことに関して、ある評議員からは「不祥事だけでなく、経年的な結果で危機的な状況にある。登録に付加価値をつける仕掛けも必要だ。」との見解が示された。なお、評議員会はマスコミに対して原則公開をしてきたが、公益財団法人が会議の模様を公開する義務はなく、さらに一部評議員から報道関係者の前では話しづらいなどの声もあがったことにより、今回は別室に控える記者への音声公開にとどまった。
10月16日に全柔連は理事会を開いて、昨年8月に一連の不祥事の責任を取る形で全柔連会長を辞任した上村春樹、副会長を辞任した藤田弘明・佐藤宣践、専務理事を辞任した小野沢弘史ら8名に、会長の宗岡と理事会からの諮問に応じる顧問の就任を要請するための委託状を出すこととなった。
また理事会では、柔道事故を防止するための「重大事故総合対策委員会」の設置を決めるとともに、道場や学校などで大きな事故が発生した場合に備えて、約2万名に及ぶ登録指導者らに賠償責任保険への加入を義務付けることに決めた。
3月5日に全柔連は強化委員会を開いて、先月のグランプリ・デュッセルドルフに出場する予定だったものの、市販の風邪薬を服用したことでドーピング違反に抵触する可能性が出たために大会を欠場した了徳寺学園職員の緒方亜香里と綜合警備保障の田知本遥に警告、女子代表の監督である南條及び代表コーチ5名と所属先の監督2名の計7名に注意処分をそれぞれ科した。
全柔連では体重超過などで大会への出場が果たせなかった選手に対して強化指定選手から除外する措置を講じてきたため、今回のケースでもその処分が適用される可能性があるという。全日本女子代表の南條監督は「強化選手としての義務を怠った」「公費(を含む強化費)で派遣されている以上、ペナルティーが与えられてしかるべきだ」として、両選手に対する強化指定選手の除外を1年以上科す可能性を示唆した。
男子監督の井上と女子の監督である南條が強化委員に対して、事前のコーチ会議で選出された各階級の代表選手の選考理由を提示した後、質疑応答を経て最終的に代表が承認された。過去の代表選手選考において選考過程が不透明と指摘されていたことや、今年に入ってから他競技の陸上競技の女子マラソンや卓球の代表選考が不明瞭であるとの批判がなされていたことを受けて、選考過程の透明性を高めるために敢行された。全柔連強化委員長であり、日本オリンピック委員会で選手の競技環境整備を担当するアントラージュ専門部会長でもある山下は、マスコミがいれば本音で発言できないと公開に批判的な強化委員も複数いたことをあきらかにした上で、「日本のスポーツ界でも代表選考に不信感を抱く選手は多かった。透明化を図るため、柔道界が一歩踏み込んでやってみたい。」「この大会の優勝者が代表に選ばれないことも多いが、真剣に議論していることを分かってもらいたい」と公開事情を説明した。
なお、参議院議員の谷が理事から外れた件に関して近石は「国会の業務で理事会にほとんど出席していない。本人にも気の毒なので、ご遠慮願った。」と理由を説明した。

8月20日にIJFは世界選手権が開催されるカザフスタンのアスタナで理事会を開き、全柔連副会長の山下と講道館館長の上村を理事に登用することを承認した。
会長指名の理事枠が従来の最大2名から5名とする規約改正が今総会でなされたことにより、この両者に加えて中国及びスイスから選出された各1名の計4名が、IJF会長であるビゼールが指名する議決権を伴わない理事となった。2017年の役員改選を飛び越して両者を指名理事に加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ。柔道の発展のため、日本の存在は重要。20年東京五輪で柔道の団体戦が新種目として採用されるチャンスがある。(国際オリンピック委員会などへの)ロビー活動において全柔連と講道館の力は不可欠だ。
今年2月の段階で理事就任を打診されていたという山下は、「責任の重さを感じる。理事会に入れば集まってくる情報量が格段に違う。他のIJF理事とのネットワークを使って、何ができるかを考えたい。柔道を通じて日本文化を伝えたい。」、また上村は「柔道の本来あるべき姿を発信し、世界に正しい柔道を普及させていきたい」とそれぞれ語った。

この問題に対する各界の反応 
2013年1月31日に文部科学大臣の下村は、一連の事態は監督辞任で済むような問題ではないと、JOC会長の竹田にこの問題の再調査を含めた全容解明を求めた。
自民党スポーツ立国調査会の遠藤利明会長は再発防止のための第三者機関設置を求める法改正を進める意向を明らかにした。

また、今回の件を受けてJOCは2月1日に英文で「スポーツにおいて暴力はあってはならず、五輪運動の価値に反する」といった暴力撲滅を訴える内容の声明を世界の主要メディアに発信した。
2月21日には自民党や公明党、民主党、日本維新の会などの超党派の議員で構成されるスポーツ議員連盟の総会において、暴力を受けた被害選手の相談窓口の開設や調査のための第三者機関の設置を盛り込んだ「日本スポーツ振興センター法改正案」が了承された。
2月22日にフジテレビ社長の豊田皓は定例記者会見において、告発選手によって批判されたロンドンオリンピック代表選手発表会見での見世物のような中継方法に関して、「配慮が足りなかった。代表で出る人と出られない人が一緒にされ、テレビに映されるのが嫌な気持ちは重々分かる。」と釈明した。また、発表会見に集められた選手の人選や場所は全柔連が決めたものの、中継方法に関してはフジテレビと全柔連の話し合いによって決まったという。

2月26日にJOCはアメリカオリンピック委員会の「Safe Sport」制度を参考に、選手から競技団体に告発がなされた場合に、当事者同士の匿名性を維持した状態で、第三者の法律専門家などに調査を委託して問題を速やかに解決する第三者機関の設置を提案した。
3月22日に文部科学省はこの問題を受けて、暴力を用いない科学的見地に則ったトレーニング方法や、指導力向上などを含めたトップレベルのスポーツ選手の育成方法を検討するための有識者会議を発足する意向をあきらかにした。

3月28日にはJOCの女性スポーツフォーラムが「指導者と選手の間のコミュニケーション」というテーマの下で開かれて、JOC女性スポーツ専門部会部でもある山口香部会長が「(円滑なコミュニケーションのためには)指導者も選手も双方向から意識を変えていくことが必要」との意見を述べた。

4月12日に文部科学省はスポーツ指導の実績がある研究者6名のメンバーから成る「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議」の初会合を持った。
また、JOCが3月20日から強化指定選手やスタッフを対象に始めた通報相談窓口には5件の相談が寄せられて、その内の1件は継続調査を要することが報告された。

4月23日には参議院の予算委員会で、日本維新の会の片山虎之助が、柔道界における一連の不祥事に関連して大改革の必要性を首相の安倍晋三に問い質すと、「柔道は一般スポーツと違う。ただ勝てばいいというものではない。」「礼に始まり礼に終わるという武道の神髄を究めることこそ、全柔連に課せられた使命」にもかかわらず、かくの如き事態となった現状は「極めて残念。青少年に悪い影響を与える。」との認識を示して、組織改革の徹底を求めた。
4月26日には参議院本会議で、スポーツ指導において選手が暴力を受けた際の相談窓口となり、さらには暴力の実態調査も行えるようになる第三者機関をJSC内に新設するための法改正が可決されることになった。

5月10日には文部科学省の有識者会議が体罰防止の具体例を示したガイドラインを公表したが、日本体育協会専務理事の岡崎助一が「単純に許される行為、許されない行為に二分できるのか」とグレーゾーンの存在を指摘した。「不必要な身体接触は避けるべき」との提案には、JOC専務理事の市原則之が柔道やレスリングなどでは指導者が体を使って教えるケースが多いことから、「殴るまでに至らない微妙な行為もある。厳しさから強さが生まれることもあり、非常に難しいテーマだ」と疑問を呈することになった。

5月27日には文部科学省の有識者会議が「勝つことのみを重視し過重な練習を強いることがないよう求める」ことを唱えた、体罰やパワハラを防止するための部活動指導のガイドラインを策定して、全国の学校に通知することになった。それによれば、体罰は「子どもの技能向上に役立たない」と強調するとともに、殴る蹴るといったあからさまな暴力行為やパワハラに当たる発言の他に、「長時間にわたる無意味な正座」、「熱中症が予見される状況下で水を飲ませず長時間ランニングさせる」、「柔道で受け身ができないように投げる」などを体罰の具体例として提示した上で、「指導者と生徒との間で信頼関係があれば許されるとの認識は誤り」との見解を示した。一方で、「初心者に受け身を反復させる」「バレーボールで、反復してレシーブさせる」といった指導や、暴力を振るってくる生徒を押さえつける行為などは認められることになった。

6月4日にJOCは加盟団体規定を改訂して、問題を起こした競技団体に的確に対処するため「事務所に立ち入り、活動状況に関する資料を閲覧し、役職員に質問できる」などJOCの調査、監督機能面での権限強化を明文化した。
6月10日には文部科学省の有識者会議に、元プロ野球選手である桑田真澄とオリンピック柔道72 kg級銀メダリストである田辺陽子が外部有識者として招かれた。このうち桑田は、小学生の時は練習で毎日のように殴られたと自身が受けた体罰の体験談を語るとともに、「一方的に怒鳴ったり殴ったりするのではなく、選手と一緒に悩み喜ぶ伴走者」こそが理想の指導者であると述べた。また、体罰や長時間練習などで肩や肘を壊して消えていった選手も少なくなかったとして、スポーツ指導のあり方に関しては、「勝利至上主義から人材育成にシフトすることが重要だ」との意見も述べた。

6月21日には内閣府の公益認定等委員会が「スポーツ系公益法人のガバナンス(統治)の確立」というテーマでJOCと日本体育協会にヒアリングを行い、加盟競技団体の役員に外部有識者を積極的に登用することを要望した。
また、指導者による暴力やセクハラ、ケガを押してのプレーの強要などは、指導者が自らの権力に無自覚な時や、過度の勝利至上主義に陥った場合に起きやすいスポーツ医科学的根拠を持たない問題ある言動とみなして、注意を換気することにもなった。

7月30日には全柔連会長の上村が8月中にも辞職することを表明したことを受けて、JOC会長の竹田は「一刻も早く新たな体制を整えて改革を進め、公益法人としての社会的責任を果たすべく、信頼される全柔連を再構築するよう期待したい」、専務理事の青木は「スポーツ界のガバナンス(統治)とコンプライアンス(法令順守)が問われている」とそれぞれ見解を示した。

8月9日には日本体育協会が全柔連に対して勧告処分を下すとともに、9月30日までに改善計画書を提出して、その後3ヶ月ごとに経過報告を義務付けることを指示した。勧告内容としては、スポーツの文化的価値や組織としての倫理観を再認識し、ガバナンス(統治)の改善・改革を図ること、女子柔道の暴力問題を受けて指導者資格制度の確立を来たすこと、日本体育協会が実施する「公認スポーツ指導者制度」へ参画することの3点を挙げた。
また、その機関の在り方を検討する「実践調査研究協力者会議」が陸上競技のハードル選手として活躍していた為末大や、競泳の背泳ぎ200mでアテネ及び北京オリンピックの銅メダリストになった中村礼子といった元選手、さらには日本スポーツ仲裁機構の機構長である道垣内正人や早稲田大学教授の友添秀則などをメンバーとして、調査方法や処分案などの仕組みを9月2日の会合で議論することになった。
8月22日にはJOC事務局長の平真が、3月に開設した暴力やセクハラ、パワハラなどの相談を受け付ける通報相談窓口に7月末までに24件の通報があったことを明らかにした。この窓口はオリンピック強化選手や強化スタッフ、加盟競技団体の役職員などを対象としているものの、24件のうち約半数が対象外のケースであった。
9月2日には日本スポーツ振興センター内に設置する第三者機関の在り方を検討する「実践調査研究協力者会議」の第1回会合が開かれて、当面はJOCの強化指定選手のみを対象とした、弁護士や臨床心理士などによる相談窓口を12月までに設けることに決めた。
9月22日に文部科学省は、2020年に東京オリンピック開催が決まったことを受けて、来年度から暴力根絶のためのスポーツ指導改革に取り組むために、関連予算約8億円を概算要求に盛り込むことになった。文部科学省が設置した「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議」においても指導における不適切な言動の背景に選手・チームとコーチの閉鎖的な関係が指摘されており、担当者も「柔道女子日本代表の暴力問題でも、選手を支える多くの人が暴力を見ていたはずなのに口出しできなかった。選手のために議論できる雰囲気が必要」だとして、指導の場に多様な関係者の意見が浸透するような体制を整備するという。それによれば、コーチやトレーナー、医師らが連携する「開かれた指導体制」の構築や、外部指導者の積極的登用、第三者機関において選手の被害相談の受付を図るなどを挙げた。
そこでは弁護士や臨床心理士が相談を受け付け、問題ありと判断された場合は「調査パネル」によって事実関係の調査がなされたうえで、競技団体に改善などの勧告を行うことになる。

12月19日に文部科学省の有識者会議は、JSC内に設置するスポーツ指導における暴力やセクハラを受けた選手の窓口となる「第三者相談・調査委員会」の概要を発表した。
座長である早稲田大学の友添秀則教授は「暴力の根絶を本当に行わないと、スポーツという文化が存続し得ないくらい危機的状況にある」と述べた。

2014年7月23日に日本体育協会は理事会を開いて、独自に認定している約40万人にのぼる公認指導者に対して、体罰やセクハラ、パワハラなどを起こした際の処分規定を公表した。今までは指導者の資格に関する詳細な基準を設けていなかったが、柔道などにおける体罰問題を受けて、昨年4月から協議を重ねた上で具体的な基準を策定するに至った。
全柔連理事による猥褻行為

猥褻行為の告発
2013年5月23日に静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子が、都内で開催された日本スポーツ法学会のシンポジウムにおいて、代表チーム監督らによる暴力指導を告発した女子15選手に続く「16人目の告発選手が出ました」と発言して、現職の全柔連理事による猥褻行為の存在を明らかにした。それによれば、強化指定選手ではないものの全国大会に出場経験のある30代の女性が、2011年12月に開催された柔道大会の打ち上げの飲み会後に、都内の地下鉄駅構内にあるエレベーターの中で70代の全柔連理事と2人きりになった際に、無理やり抱きつかれたりキスをされるなどしたという。これに驚いた女子選手がトイレに駆け込み携帯電話で友人に助けを求めると、トイレ前で理事が「出てこい」と叫ぶなどしたので、迎えに来た友人とともに交番に駆けつけた。