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Intel 850の普及が停滞しているうちにAMDのプラットフォームが存在感を強め、その対抗に急遽リリースした下位製品であったはずのIntel 845はIntel 850以上に人気を集めた。2002年5月にはFSB 533MHzに対応したIntel 850Eが発表されたものの、インテルはIntel 850およびRDRAMの普及を断念し、Pentium 4用チップセットの主力をIntel 845ファミリーに切り替えた。

2003年5月、後継製品となるIntel E7205およびIntel E7505の発表により、Intel 850ファミリーは役目を終えた。
初期の展開に失敗した要因
 Intel 820の失敗によるRDRAMへのネガティブなイメージ
インテルは以前にIntel 820でRDRAMの普及を狙ったことがあったが、その際にはトラブルが続き、結局Intel 820およびRDRAMの普及は失敗していた。
またIntel 820の失敗でRDRAMの普及を進めるインテルの目論見は大幅に外れてしまい、RIMMが市場にいまだ普及しておらず量産によるコストダウンも不十分な状態なまま、RDRAM専用のIntel 850は投入されることになってしまった。

 プラットフォームとしての導入コストの高さ
上述の通りIntel 820の失敗の為に、RDRAMは相変わらずSDRAMの数倍もの値段のする高価なメモリであった。
またインテルはWillametteコアのPentium 4を当初はSocket 423で投入したが、低発熱化・高性能化がされるNorthwoodコアのPentium 4は次世代のSocket 478でのみ供給する方針を早くから明確にしており、Socket 423は繋ぎの存在でしかなかった。

 最終的に失敗した要因
 DDR SDRAMの台頭
インテルはPC800デュアルチャンネルのIntel 850システムはPC133 SDRAMのIntel 845システムに対し数%から十数%の性能差があると主張しており、RDRAMこそSDRAMに代わる次世代PCメモリとして推進していた。
しかしインテルがRDRAM戦略を開始した頃にはほぼ想定外であったDDR SDRAMがAMDプラットフォームで成功を収め、その価格と性能のバランスの良さが広まるにつれ、市場では次世代PC用メモリとしての高価なRDRAMの将来性に懐疑的な見方が広がっていた。

Intel 850自体はIntel 820のようなトラブルは起こさなかったが、様々な要因がプロやヘビーユーザーに問題視され、Pentium 4システムの導入をためらわせた。インテルもPentium 4プロセッサのリテールパッケージにRIMMをバンドルするなどRDRAM普及の促進に努めたが、特にSocket 423版の頃には様子見の姿勢が広がりアーリーアダプターの確保に失敗した。そして、実際にSocket 478版が登場した頃には予定外だったIntel 845が登場し普及を始めており、さらに台頭が顕著になっていたDDR SDRAMに対応したPentium 4用チップセットが強く望まれる状況になっていた。これを受けたインテルがDDR SDRAM対応のIntel 845 B-Steppingが投入すると、コストパフォーマンスに優れたIntel 845ファミリーはただちにPentium 4用チップセットの主流に躍り出た。

2002年5月にはマイナーチェンジ版のIntel 850Eが発表されたが、その改良点はFSB 533MHzへの対応のみに留まり、期待されていたPC1066 RIMMへの対応やICH4のサポートは見送られた。
2003年に発表されたデュアルチャンネルDDR SDRAMに対応のワークステーション用チップセットE7205およびE7505をもって、Intel 850ファミリーは役割を終え、インテルが莫大なコストと時間をかけたRDRAM戦略も完全に放棄された。

わずかに、互換チップセットメーカーであるSiSがIntel 850ファミリーの終了後もRDRAM対応のハイエンドチップセットR658の計画を残していたが、市場に投入されないままロードマップから消滅している。
しかしインテルは高クロックをアピールしやすいPentium 4の普及計画を前倒して優先する方針を採ったため、既存のPentium IIIプラットフォームの延命に繋がるIntel 830のデスクトップ市場への投入は見送られた。

とはいえ消費電力の大きなPentium 4システムはモバイル用への展開が困難であり、しかもモバイル市場では新興メーカーのトランスメタ社が2000年1月に発表したCrusoeプロセッサが多くの大手PCメーカーの支持を獲得するなど、インテルに対し低消費電力プラットフォームを求める圧力が高まっていた。
統合グラフィックス機能 
Intel 830で採用されたグラフィックスコアは従来のIntel Graphics Technology (IGT) コアの後継となる、Intel Extreme Graphicsと呼ばれるコアである。
基本的な機能はIntel 815に搭載されていたIGTコアを踏襲しているが、グラフィックスコアの動作クロックがIntel 815の133MHzから166MHzに引き上げられ、2Dグラフィックスは256bitエンジンに3Dグラフィックスは32bitエンジンに拡張されていると見られており、不満の大きかった性能の向上が図られている。
省電力機能 
Intel 830Mではモバイル向けの省電力機能として、Enhanced Intel Speed Step Technology (拡張版インテルスピードステップテクノロジ) を採用している。これは従来のIntel Speed Step TechnologyがACアダプタ駆動かバッテリー駆動かだけでプロセッサの動作周波数を切り替えていたのに対し、トランスメタのLong Run同様にプロセッサの負荷状況に応じてリアルタイムでプロセッサの動作周波数を切り替えるものである。
評価と影響 
手堅い構成のIntel 830MファミリはTualatinコアの完成度と相まって速やかに市場に受け入れられた。Crusoeの実性能が芳しくなかったこともあり、高い性能を誇るTualatinでPCメーカーの支持を引き止めたインテルは、トランスメタの進出による影響を最小限に抑えることに成功した。

しかしIntel 830MもTualatinも、当初はデスクトップ向けとして開発されたものをモバイル向けに転用しただけに、必ずしもモバイル向けに最適な製品ではなかった。このためTualatinとIntel 830Mの組合せでは、新興の小規模メーカーに過ぎないトランスメタを、モバイルCPU市場から完全に排除することは出来なかった。

またデスクトップ部門ではIntel 830がキャンセルされたことで、最終的に1.4GHzにも達したTualatinコアのCeleronを活かせるプラットフォームに事欠くことになった。旧式のIntel 815システムは明らかに時代遅れであり、RDRAMベースのIntel 850システムは低価格帯をカバーできなかった。
これを受けたインテルはSDRAMおよびDDR SDRAMをサポートしたIntel 845を投入せざるを得なくなり、RDRAM戦略の最終的な破綻を招くことになった。

インテルは最終的にCrusoeに対して勝利を収めたとはいえ、それまでインテルの独擅場であったモバイルCPU市場にトランスメタの進出を許したことへの衝撃は大きかった。
しかしAMDとの激しい性能競争の中、デスクトップ向けCPUおよびチップセットでますます消費電力と発熱を増大させ、モバイル向けから乖離していった。デスクトップ用に設計された製品の転用ではモバイル向けセグメントを守れないと判断したインテルは、デスクトップとモバイルの設計を分離し、Intel 830Mの後継としてモバイルに特化したBaniasことPentium Mプロセッサを中核とするCentrinoプラットフォームの開発をスタートさせることになる。

ラインナップ 
モバイル向けには1種類しか商品展開がなかったIntel 815と異なり、Intel 830ファミリではハイエンド向けに内蔵グラフィックスと外部AGPの両方に対応する830Mと内蔵グラフィックスを持たない外部AGP専用の830MP、バリュー向けに内蔵グラフィックス専用の830MGの三種類が用意された。
連合国の戦後構想により、ソ連は五大国の一つとして世界を指導する立場が確認されたが、アメリカとソ連の関係には次第にきしみが生まれつつあった。ソ連はドイツとの戦闘において大きく貢献し、東ヨーロッパ諸国の占領に成功したが、その占領地域に社会主義政権を樹立し、自らの衛星国にした。
二国間関係

アメリカ合衆国

第二次世界大戦以前 
ソ連とアメリカは社会主義国と資本主義国の中心国家として、常に相互に警戒する相手であった。特に第二次世界大戦後、西ヨーロッパ諸国の力が落ちると、米ソ両国は東西冷戦の2つの超大国となり、核戦争の危険も含めて世界の運命を握る事になった。

第一次世界大戦の前から世界最大の資本主義国家となっていたアメリカ国内では共産主義運動が厳しく弾圧され、アメリカ共産党が半ば非合法状態だった事もあり、アメリカ政府はソビエト政権に対して厳しい態度を取った。対ソ干渉戦争では1918年、日本より先にシベリアへ軍隊を派遣し、その後も共和党政権による反共政策が続いたため、米ソ間の国交成立は実現しなかった。
1939年に第二次大戦が始まると、その直前の独ソ不可侵条約やソ連軍(赤軍)によるポーランド東部の占領や民主主義国家のフィンランドに対する冬戦争などでアメリカ国内の反ソ感情が高まったが、1941年6月にドイツの奇襲を受けて独ソ戦が開始されると、一転してファシズムと戦う同盟国の一つとして位置付けられた。
1943年にはモスクワで米英ソ外相会談が行われ、従来の国際連盟に代わる新たな国際平和協力機構の創設が提唱されると、国際連盟から排除されたソ連は、国際連盟に加わらなかったアメリカと共にその中心とされた。1944年6月にアメリカ軍がノルマンディー上陸作戦を展開してドイツや日本に対する連合国側の勝利が確実になると、10月にはダンバートン・オークス会議で国際連合憲章の原案がイギリスや中国を交えて討議され、1945年4-6月のサンフランシスコ会議で50カ国による憲章署名を受けて国際連合が成立した(正式発足はソ連の批准による同年10月)。なお、1943年にはソ連の駐米大使にアンドレイ・グロムイコが就き、その後は国際連合安全保障理事会のソ連代表を務めて、以後1980年代まで長く米ソ関係の最前線に関わる事になった。

1945年2月にはイギリスのウィンストン・チャーチル首相を交えたヤルタ会談がソ連国内のクリミア半島の保養地ヤルタで行われ、ルーズヴェルトは戦後のポーランド問題や、目前に迫ったドイツ降伏後のソ連の対日参戦条件などでソ連のヨシフ・スターリンに妥協した。
第二次世界大戦後 
第二次大戦が終わると、ドイツや日本の戦後処理やヨーロッパ地域の経済復興などでの対立が顕在化し、新たに発足した国際連合、特にその安全保障理事会などを舞台にして、両国関係は再び悪化した。チャーチルが「鉄のカーテン」と呼んだヨーロッパの東西分断は、1947年3月にアメリカがトルーマン・ドクトリンを発表して反共主義政権のトルコとギリシャに大規模援助を行い、同年6月にアメリカが提案したマーシャル・プランをソ連が拒否した事でより明確になり、1948年のチェコスロヴァキア2月クーデターや同年4月のベルリン封鎖開始で冷戦の開始が決定的になった。これはアメリカの駐ソ代理大使だったジョージ・ケナンが提唱した「対ソ封じ込め政策」を根本にし、アメリカは西ドイツや日本での占領方針の重点を非軍事化から反共主義へと切り替え始めた。しかし、1949年には東アジア政策の最重要国だった中国で中華民国政府(国民政府)が台湾への逃亡を迫られ、中国本土では中華人民共和国が成立して、封じ込め政策は大きな見直しが迫られた。
米ソ両国の軍拡競争は水素爆弾実験の成功までエスカレートしていたが、1955年にはソ連のニキータ・フルシチョフ共産党第一書記がアメリカのドワイト・アイゼンハワー大統領や英仏の首脳とジュネーブ四巨頭会談を実施し、1956年にはスターリン批判を行った事で「雪どけ」と呼ばれる平和共存路線が模索された。この年のハンガリー動乱で東西間の緊張は再び高まったが、1959年と1960年にはフルシチョフが訪米し、一定の軍縮を含んだ平和共存路線は米ソ両国の共通理解となっていった。
しかし、米によるカストロ政権転覆工作の失敗(ピッグス湾事件)や1961年8月に東ドイツが強行したベルリンの壁構築で米ソ関係は再び悪化し、1962年10月には世界大戦開始の寸前まで進んだキューバ危機が発生した。これはフルシチョフの妥協により回避されたが、米ソ両国は全面核戦争による人類滅亡の恐怖が眼前にあるという認識を共有し、1963年8月にはイギリスも交えた部分的核実験禁止条約の調印にこぎつけた。
1963年11月にケネディが暗殺され、1964年10月にフルシチョフが解任されると、後任のリンドン・ジョンソン米大統領やレオニード・ブレジネフソ連共産党書記長は前任者の平和共存路線を引き継ぎ、1968年7月には核拡散防止条約を締結したが、アメリカは東南アジアの共産化を阻止するため1965年から実施したベトナム戦争への直接介入で苦戦し、ソ連は1968年8月にプラハの春と呼ばれたチェコスロヴァキアの民主化運動をワルシャワ条約機構軍が介入して弾圧した事が、その根拠となった「制限主権論」(ブレジネフ・ドクトリン)とともに強い批判を浴びた。
しかし、新たな戦略兵器制限条約(SALT-II)の交渉は難航し、アメリカでは1977年に登場したジミー・カーター大統領が人権外交を唱え、アンドレイ・サハロフ博士などのソ連国内の反体制派・民主活動家に対するブレジネフ政権の弾圧を強く批判した。
毛沢東が絶対権力者であった1960年代の中ソ対立では中国はアメリカを「共存不可能の敵」と見なして、平和共存路線を取るソ連を日和見主義と強く非難していたが、米中接近で東側陣営を分断しようとしたヘンリー・キッシンジャー米国務長官の外交工作で1972年にニクソン大統領の中国訪問が実現した後、鄧小平が実権を握った1970年代後半には、中国はソ連の覇権主義に反対するとして西側陣営の対ソ封じ込め政策に協力した。
その中核はソ連の核弾道ミサイルを宇宙空間で迎撃する戦略防衛構想(SDI、「スター・ウォーズ構想」)で、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)違反とするソ連からの強い非難をはねつけて研究を進めたため、両国関係は一層悪化した。一方、ソ連では1982年にブレジネフが長期療養の末に亡くなり、後継者のユーリ・アンドロポフやコンスタンティン・チェルネンコも相次いで短期間で病死したため、共産党指導部は大胆な提案を含む有効な長期的外交戦略が立てられず、老練だが柔軟性や斬新さに欠けるグロムイコ外相の影響力が強まった。また軍産複合体を背景とした軍部の強硬派が大きな影響力を持ち、アメリカ人旅客も犠牲となった1983年9月の大韓航空機撃墜事件でも強硬な対応を取ったが、既にソビエト連邦の経済はこれ以上の軍拡競争に耐えられないほど疲弊していた。ソ連はモスクワ五輪の次に行われた1984年のロサンゼルスオリンピックで報復ボイコットを行い、ルーマニアを除く東欧諸国やキューバなども従った。
ゴルバチョフは直ちにペレストロイカ(国内改革)の重要性を訴え、7月にはグロムイコを国家元首ポストで象徴的地位の最高会議議長に棚上げしてエドゥアルド・シェワルナゼを新たに外務大臣に指名し、厳しい冷戦状態の打開を図る新思考外交を提唱した。当初から歓迎ムードだった西欧諸国やカナダと異なり、レーガンはゴルバチョフの新路線に対して疑念を持っていたが、巨費を投じたSDI研究が難航し、対ソ核戦争の勝利が見込めない上に政府の財政赤字が急増したため、レーガンも強硬一辺倒だった対ソ政策の転換を迫られた。
更に1986年4月のチェルノブイリ原発事故を契機にゴルバチョフがとグラスノスチを提唱して、経済再建と情報公開の重要性を更に明確にした事、その後同年7月にゴルバチョフがウラジオストクでの演説でソ連軍のアフガニスタン撤退を明言した事で、レーガンも自分の強硬姿勢を変化させ、1986年10月にアイスランドのレイキャヴィークで行われた2度目のゴルバチョフとの会談では軍備制限について実質的合意に達した。
ベルリンの壁崩壊の直後、1989年12月のマルタでの米ソ首脳会談では、冷戦の終結が確認され、両国関係はアメリカの経済力に依存しながらソ連が経済改革を進め、軍事的対立を解消していく方向へと進められた。また、ソ連経済がインフレと生産力低下に苦しむ中、アメリカからの支援や資本進出は拡大していき、かつての対米潜水艦作戦の最前線基地だったカムチャツカ半島のペトロパブロフスク・カムチャツキーにもアメリカ人の観光客やビジネスマンが訪れるようになった。
8月には、軍縮による軍需工業の衰退や東ヨーロッパ同盟国の喪失に反発する軍部の支持を受けた共産党保守派によるクーデターが起こったが、ブッシュ大統領は直ちにクーデター否定を明確に示した。結局クーデターは失敗し、ソ連軍の縮小によるアメリカ優位の軍事体制の確立と、アメリカを含んだ西側諸国の経済支援によるソ連経済の建て直しという両国関係の基調は同年12月のソビエト連邦解体後もロシア連邦のボリス・エリツィン政権に引き継がれていった。

西ヨーロッパ諸国

イギリス 
イギリスはフランスと共に、ソビエト政権がブレスト=リトフスク条約で第一次世界大戦の協商国から単独離脱して帝政時代の債務不履行を宣言した事に激しく反発し、1918年から始まったロシア内戦では軍隊を派兵して干渉戦争に参加すると共に、白軍のニコライ・ユデーニチやアントーン・デニーキンを支援した。イギリスにとっては、ロシア革命の直後に「秘密外交の廃止」を掲げるソヴィエト政権が1916年に締結されたサイクス・ピコ協定を暴露し、中東における「三枚舌外交」が強い非難を浴びた事も、ソヴィエト政権の存続を許せない強い理由となった。

また、1919年に制定されたヴェルサイユ条約では旧ロシア帝国領に建国されたポーランド(第二共和国)やバルト三国の独立が追認され、ソヴィエト政権のドイツ・西欧侵攻を防ぐ「反共の防波堤」と位置付けた。
1924年1月、イギリス労働党のラムゼイ・マクドナルドが少数与党ながら首相となり、イギリス史上初の左派政権が誕生すると、2月に早速、レーニン死去直後のソ連と外交関係を樹立した。しかし、同年10月の総選挙の直前、国際共産主義運動機関であるコミンテルンのグリゴリー・ジノヴィエフ議長がグレートブリテン共産党(CPGB)に出した社会扇動指令とされ、ソ連崩壊後の1999年になって偽書と公式確認されたジノヴィエフ書簡が提示され、労働党政権は崩壊した。
一方、他の西欧諸国と違って完全小選挙区制を採用するイギリス議会では共産党の議席獲得が非常に難しかったので、ソ連もイギリス国内での政治状況へ積極的に関与できず、議会主義や改良主義を党是として国内左派勢力の大半を束ねる労働党に対し、基本理念の違いを抱えながらもその関係維持に期待する他はなかった。
1933年にドイツでアドルフ・ヒトラー政権が誕生し、反共独裁体制を急速に完成させると、ソ連はイギリスやフランスがドイツをけしかけてソ連攻撃に利用するのではないかという疑念を強め、両国関係はさらに冷え込んだ。
同年7月のポツダム会談にもチャーチルとスターリンが共に参加したが、チャーチルはその最中に行われた総選挙で敗北して労働党のクレメント・アトリーに政権を奪われ、会議からも途中で去った。

その後、8月にソ連はイギリスと1941年以来戦争を続けていた大日本帝国に対して宣戦し、9月に日本が降伏文書に調印した後の12月に発足した対日理事会には両国が参加した。
第二次世界大戦終結後の1946年、前首相としてアメリカ各地を講演していたチャーチルはいわゆる「鉄のカーテン」演説を行い、東西対立の世界を表現した。アトリー政権も戦災復興や各植民地の独立運動高揚に直面した帝国の再建にはアメリカが主導するマーシャルプランに参加する他なく、イギリスは外交面での主導権を徐々に失いながらもアメリカに依存して帝国の維持を図り、1949年には北大西洋条約機構(NATO)の原加盟国となった。
しかし、1950年1月に中国共産党の中国人民解放軍が香港に迫ると、イギリスは西側主要国で最初に、当時はソ連の強い影響下にあった中華人民共和国の承認に踏み切った。

1956年に起きた第二次中東戦争(スエズ動乱)でイギリスはソ連が支援するエジプトのナセル政権に外交的敗北を喫し、スエズ運河を失った結果、世界各地での植民地支配そのものの維持が困難となったため、一層の対米依存が進んだ。なお、1962年から1963年にはフィルビーがソ連に亡命し、一方でプロヒューモ事件でハロルド・マクミラン保守党政権が致命的な打撃を受けるなど、イギリス政治にソ連の情報網が大きく関与する出来事が重なった。
このヘルシンキ宣言は第二次大戦の結果定められた国境の不可侵を認め、ソ連や西欧諸国の安定化を定義した一方、ソ連国内での人権問題などにも影響を与えた。また、フランスが西ドイツを巻き込みながら主導権を取った欧州共同体(EC)もソ連との経済協力を進める一方、1980年代にソ連が中距離ミサイルSS20を配備した時には西欧各国の政府は反発し、アメリカが対抗策として行った同種のパーシング・ミサイル配備を認め、その際に各国内で起こった広範な反核運動には屈しなかった。

1985年3月にゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任した時、イギリスは強く反共主義を唱えた保守党のマーガレット・サッチャー政権だったが、書記長就任前にイギリスで会談した経験からサッチャーはゴルバチョフを高く評価し、早期から好意的な反応を示した。1986年4月にチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、ゴルバチョフ政権がペレストロイカやグラスノスチを提唱してソ連社会の改革を進めると、イギリスは積極的な支援を行った。
フランス 
フランス共和国(フランス第三共和政)は1891年成立の露仏同盟によってロシア帝国と強い同盟関係にあり、シベリア鉄道の建設を含めた「遅れた工業化」、さらに露清銀行の設立など、ロシアの国家政策にはフランス資本の関与が大きかった。十月革命の直後にボリシェビキ政権が宣言した対外債務の一方的破棄宣言はフランス側には到底受け入れられず、革命後の内戦ではシベリア出兵にフランス領インドシナの植民地軍を送り、ヨーロッパロシアでは白軍やイギリス軍を支援したが、結局は敗れ、早期に撤退した。ニコライ2世のいとこにあたるナタリー・パレなど、革命で祖国を追われたかつての帝国貴族や富裕層はパリに白系ロシア人のコミュニティを作り、ロマノフ朝の後継者としてロシアの帝位継承者を名乗った人物達もフランスに住んだ。
1940年5月のナチス・ドイツのフランス侵攻によりフランスが敗北し、崩壊した第三共和政に変わってフィリップ・ペタンを主席とするフランス国(ヴィシー政権)が成立したが、これはドイツの傀儡に過ぎず、対ソ外交で独自色を出すことは出来なかった。
このフランス人義勇兵部隊は最終的に第33SS武装擲弾兵師団「シャルルマーニュ」となり、1945年3月にソ連軍の攻撃で壊滅した後も一部が戦争最終盤のベルリンの戦いまでソ連軍との戦闘を継続した。

独ソ戦でドイツ軍の陸上戦力の大半と戦っていたソ連側から「第二戦線」開設の強い要請を受けた米英を中心とする連合国が1944年6月にノルマンディー上陸作戦を成功させて西部戦線の戦いが本格的に再開されると、同月からバグラチオン作戦を開始したソ連軍の大攻勢と合わせ、欧州での戦いは大きく連合国側優位に傾いた。8月25日にフランスの首都パリの解放が実現し、8月31日にフランス共和国臨時政府が正式に帰還すると、ソ連は10月23日に米英両国と同時に臨時政府を承認した。
戦時中の対独降伏や戦勝への貢献度の低さによってアメリカやイギリスからはその地位を低く見られがちだったフランスは自らを第二次世界大戦の主要戦勝国、そして国際連合の五大国の一つとして影響力を保持するための独自外交路線を指向し、それにはソ連との関係が重要だった。
共産党はこの時期の国政選挙で25%を超える得票率を続け、1945年10月の制憲議会選挙と1946年11月の国民議会選挙では第1党となって社会党中心の挙国一致政権に参加したが、閣内での影響力は発揮できず、1947年5月にゼネスト問題を機に政権を離脱した。
また、第二次大戦での日本占領が終わったベトナムで共産主義者のホー・チ・ミンが建国を宣言したベトナム民主共和国に対し、当初のフランス連合内での独立承認を撤回し、1946年からは(第一次)インドシナ戦争に突入した。フランスの政権が保守系に移ってもこの方針は変わらず、1949年にはかつて阮朝の皇帝だったバオ・ダイを擁立したベトナム国を作ったが、ソ連は1950年にベトナム民主共和国を承認し、中華人民共和国とともに軍事支援を行ってフランス軍と戦わせた。
東西冷戦の激化と「熱戦」化はフランスの対独報復政策を断念させ、フランス占領地域を含めた1949年5月のドイツ連邦共和国(当時の西ドイツ)成立、同年の北大西洋条約機構(NATO)創設につながった。しかし、ベトナムの再支配を狙ったフランスのインドシナ駐留軍は1954年5月にディエンビエンフーの戦いでベトナム軍に降伏し、新たに登場したピエール・マンデス=フランス首相は同年7月にジュネーブ協定に調印してインドシナ半島からの撤退を決め、これ以後の右派政権支援はアメリカが肩代わりすることになった。
フランス領アルジェリアの分離独立はフランス政府や現地のヨーロッパ系住民(ピエ・ノワール)にとって全く受け入れられない要求だったが、現地人口の過半を占めるアラブ系住民による民族自決への支援はソ連の伝統的な外交方針とも一致していた。アルジェリア国内での激烈な弾圧とテロの応酬はやがてフランス植民地帝国全体の危機につながり、1958年には遂に第四共和政そのものが崩壊して、政界に復帰したド・ゴールによる第五共和政の成立につながった。当初の予想に反してド・ゴールはアルジェリア独立を認め、1962年にはエビアン協定を結んで正式にアルジェリアから撤退した上で、国内の激しい抵抗を抑え込んだ。また、「アフリカの年」と呼ばれた1960年をピークに西アフリカ等のフランス植民地が次々と独立すると、新たな独立国はフランス共同体の枠組みで経済権益の確保を目指すフランスと、伝統的な共生型部族社会の構造を色濃く引き継ぐ「アフリカ型社会主義」モデルを通じて影響力の浸透を目指すソ連との間で体制の維持を模索した。
大統領として独裁権を握ったド・ゴールは右派政権の大統領だったが、彼の警戒心はソ連以上にアメリカへ向けられ、1960年には原子爆弾、1968年には水素爆弾の実験に成功し、一方で1966年にはNATOの軍事部門から脱退して「独自防衛」路線を明確にした。また、1967年には欧州共同体(EC、現在の欧州連合(EU)の前身)を創設したが、これは欧州最大の経済力を持った西ドイツとの連携で「多極化」世界での主導権を確保する狙いがあり、冷戦でソ連と厳しく対立するアメリカとは異なる外交方針を持った。ド・ゴールがイギリスの欧州経済共同体(EEC、1967年からEC)加盟を拒否したことは、イギリスと緊密な関係を持つアメリカの影響力が西欧諸国に強まるのを防ぎ、ソ連にとってもメリットがあった。ド・ゴールは1969年に大統領職を辞任したが、その後もフランスはソ連の外交政策に対してアメリカとは距離を置き、1979年からのソ連のアフガニスタン侵攻では非難声明を出しながら1980年のモスクワ五輪には国旗・国歌を使わない形で選手団を派遣した。
ソ連のアフガン侵攻を支持していたフランス共産党も参加した社共共闘が勝利し、特にフランス共産党にとっては34年ぶりの与党復帰となったが、銀行国有化などの社会主義的経済政策について国内世論は紛糾し、遂に1984年にはモーロワ内閣が総辞職し、続くローラン・ファビウス政権では共産党が離脱した。さらに1986年の総選挙でも社会党は敗れ、右派の共和国連合のジャック・シラクが首相となるコアビタシオン(保革共存)状態となったが、半大統領制のフランスでは大統領に外交面での強い権限がある事から、ミッテランによる対ソ政策はアメリカのレーガン政権の強硬策とは大きく異なった。1985年10月には3月にソ連共産党書記長になったばかりのゴルバチョフがパリを訪れ、その際の演説で西ヨーロッパを攻撃目標とした中距離核ミサイルの全廃に言及したことは、11月のジュネーブ米ソ首脳会談への地ならしとなった。ECのリーダーとしてのフランスがソ連との対話や友好を重視し、さらにミッテランが1988年の大統領選で再選されたことは、一連の東欧民主化や冷戦終結にもプラスに作用した。

ドイツ 
1917年11月7日のロシア革命でボリシェヴィキが掲げた重要なスローガンには、4年目に入りロシア軍の苦戦が続く第一次世界大戦の即時講和があった。しかし「非併合・非賠償」のソビエト側提案をドイツは拒否し、1918年2月にソビエト外務人民委員(外相)のレフ・トロツキーが交渉を打ち切るとドイツ軍は攻撃を再開してロシアの首都ペトログラードに迫った。
ロシアはウクライナ・フィンランド・バルト海沿岸を含む広大な領土を放棄し、将来の帰属は住民に委ねるという名目付きで事実上ドイツやオーストリア・ハンガリー帝国への割譲がなされ、さらに追加条約で多額の賠償金支払いに応じた。
また、ドイツ降伏直後に建国したポーランド共和国がロシア内戦に続くポーランド・ソビエト戦争でソビエト政権と戦い、フランスの支援を受けながらソビエト政権やドイツに対する緩衝国として存続した事で、独ソ関係の対立は収束されていった。
これは依然として外交的孤立が続くドイツのヴァイマル共和国とソビエトの弱者連合ではあったが、潜在能力の高い両国の協力関係が成立した事は国際政治に影響を与え、1920年代に資本主義諸国がソ連を承認するきっかけとなった。
共産党はコミンテルンの指示もあり社会ファシズム論を主張し、議会主義を維持し政権維持のため資本家と妥協する社会民主党を激しく攻撃した。一方で同様に勢力を拡大した国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)については、「ナチスは社会民主党の組織を破壊するがゆえにプロレタリア独裁の先駆である」「ナチスの政権掌握は必至であり、その時共産党は静観するであろう」と、コミンテルンもドイツ共産党も楽観論で統一されていた。
1935年にはドイツでの失敗を理由にして社会ファシズム論の誤りを認め、世界各地の共産党に社会民主主義政党や自由主義政党との協力による人民戦線結成の指令を出した。

しかし、英仏に不信感を持つスターリンはドイツとの外交関係断絶は選択せず、英仏の支援を受けた「反共十字軍」のドイツからの攻撃を回避しようと考えた。1938年のミュンヘン会談はスターリンの疑念を更に高め、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外相は1939年8月23日にドイツのリッベントロップ外相と独ソ不可侵条約を締結し、秘密協定でポーランド分割とバルト三国・ベッサラビア・フィンランドに対するソ連の勢力を承認することで合意した。
9月1日、ドイツがポーランドに侵攻して第二次世界大戦が開始されるとソ連軍もポーランドに攻め込み、ポーランド東部はソ連に併合された。この不可侵条約に世界中が驚愕したが、両国間の平和は結局一時的なもので、ルーマニア国境の変更問題を協議する第二次ウィーン裁定にソ連は招致されず、不信感が募った。ヒトラーは対仏勝利後からソ連侵攻計画を開始し、スターリンがドイツによる侵攻の兆候を見落とした結果、1941年6月22日に開始されたバルバロッサ作戦でソ連は大損害を受け、1945年まで続く独ソ戦(大祖国戦争)へと引きずり込まれた。独ソ戦開始後の1941年8月には、18世紀のエカチェリーナ2世時代からヴォルガ川中流域に在住していたヴォルガ・ドイツ人の民族集団追放が実施され、約60万人(1939年人口調査)と言われたその自治共和国は消滅した。
ウクライナなどの民族主義者にはソ連からの祖国解放を歓迎してドイツへの協力を行う者もいたが、「ゲルマン民族の東方生存圏の確立」を重視したドイツの占領政策は過酷だったため、占領地の人民はソ連側のパルチザン活動に協力し、ドイツは占領地や捕虜に対して残虐な報復を繰り返していった(ソビエト連邦戦争捕虜に対するナチスの犯罪行為も参照)。ドイツは1941年12月のモスクワ攻略戦失敗の後、1942年夏にブラウ作戦を発動したが、この戦争での再遠到達点の一つであるカフカース山脈のエルブルズ山登頂を果たすにとどまり、カフカース地方の油田地帯の制圧とヴォルガ川の水運遮断は1943年1月にスターリングラードで包囲されたドイツ第6軍が降伏して完全に失敗した。このスターリングラード攻防戦と、続くクルスクの戦いは戦争全体の転換点となり、1944年にはレニングラード包囲戦にも敗れたドイツ軍の退却と、それを追撃するバグラチオン作戦の成功によるソ連軍のドイツ領内侵攻が起こった。
旧ドイツ領北東端の東プロイセンの北部はロシア社会主義共和国カリーニングラード州として併合し、それ以外のプロイセンやシュレジェンなど(旧ドイツ東部領土、ポーランドにおける回復領)は後に社会主義化したポーランドへ編入させた。支配民族として優遇されていた現地のドイツ人の状況は一変し、ある者はソ連軍の侵入を恐れて戦時中に、別の者は戦後にソ連軍からの追放命令を受け、それぞれ財産を奪われてドイツへ追放された。
ベルリン市をふくむドイツ本国地域は米英仏ソの4国に分割占領されたが(連合軍軍政期 (ドイツ))、ソ連占領地域とそれ以外の西側3ヶ国の占領地域では1948年の通貨改革や同年のベルリン封鎖で分裂が明確になっていった。ソ連は自国が管理するドイツの東部地域で共産党が社会民主党を併合して成立したドイツ社会主義統一党(SED)の独裁統治体制を確立させ、ドイツ民主共和国(東ドイツ)を1949年10月に成立させた。
ソ連は当初、ドイツを非武装・中立の統一国家として再建する方策を考えていたが、冷戦の激化で東西両ドイツの分断が確定化していき、ソ連は冷戦の最前線をドイツで抱え、なおかつ「赤い海に浮かぶ灯台」としての西ベルリンを突きつけられた。この状況に対し、ソ連はベルリン封鎖で西ベルリンの放棄を西側に迫ったが失敗し、アメリカの支持を受けたドイツキリスト教民主同盟(CDU)のコンラート・アデナウアーが初代首相となった西ドイツの反共主義は一層固まった。
1961年8月にはベルリンの壁が築かれ、東ドイツ市民の西側逃亡が実力阻止されて、労働力を確保した東ドイツの経済発展基盤が確立した。東ドイツはワルシャワ条約機構の参加国として1968年のチェコスロヴァキア軍事介入にも参加し、1971年にウルブリヒトの後を受けたエーリッヒ・ホーネッカーも常にソ連の外交・軍事政策を強く支持した。
また、経済面でもソ連をモデルにした農業集団化や大規模な国営企業の創設が行われ、経済相互援助会議(COMECON)加盟国中の工業先進国としてソ連や東ヨーロッパ各国の市場を確保しながら一定の経済的繁栄を遂げた。ただし、それでも世界有数の工業国となった西ドイツとの経済格差は大きく開き、西側の豊かな生活の情報は西ベルリンのテレビ塔などから日常的に流れ込むため、社会主義体制やソ連に対する国民の不満は強かった。

一方、西ドイツとの間では1955年にアデナウアーがモスクワを訪問して国交が成立し、東側への送還を拒んだドイツ軍捕虜の西ドイツ帰還が実現したものの、ソ連はハルシュタイン原則を堅持する西ドイツ政府に東ドイツの存在を認めさせる事はできなかった。しかし、1969年に戦後初の社会民主党出身首相となったヴィリー・ブラントは東方外交を開始し、1972年の両ドイツ基本条約で東西ドイツの相互承認が行われた事で、ソ連の対西ドイツ政策はようやく安定し、西ドイツ政府による東部国境線(オーデル・ナイセ線)の承認によってカリーニングラードの領有も確定した。
ゴルバチョフは英仏と共に積極的なペレストロイカ支援を表明した西ドイツのコール政権に応える一方、東ドイツの国家評議会議長になっていたホーネッカーに対してはその保守性と経済停滞を厳しく批判し、国内改革の遅れがもたらす危険性を警告した。ホーネッカーはこれを無視したが、1989年夏の大量亡命から始まった民主化要求に対応できず辞任、社会主義統一党は民主化に向けた大幅な譲歩を強いられた。
ゴルバチョフは当初ドイツ再統一への期間を長期と考え(これはアメリカとも一致していた)、東ドイツの枠組みを残し、NATOの展開を阻止する事を考えていたが、1990年3月の東ドイツ総選挙では西ドイツの同名党から全面支援を受け、東ドイツの民主化より急速な統一の実現を訴えたキリスト教民主同盟が勝利し、社会主義統一党政権は崩壊して、東ドイツの急速な国家崩壊が始まった。この状況を得て、コールはゴルバチョフに対し、巨額の経済援助や東ドイツからのソ連軍撤退支援も行った上で、統一ドイツはNATOに加盟するものの、これはソ連の軍事的脅威にならない事を主張した。
イタリア 
イタリア王国とロシア帝国は、第一次世界大戦を協商国側で戦い、その後の政治的混乱で社会主義勢力が台頭するという共通点があった。しかし、ロシアでは大戦終結に先立って1917年に革命が起こり、ボリシェヴィキが政権を奪取したが、イタリアでは戦後の政権を握った社会党や、そこから1921年にアントニオ・グラムシらが離党して成立した共産党が指導する労働運動の活性化に地主層が拒否反応を示した。彼らは反共主義・愛国主義を唱え左派的な労働運動を攻撃するファシズムを提唱したファシスト党への支持に傾き、1922年にはその指導者であるベニート・ムッソリーニが首相に就任した。
当初は英仏と接近したが、1935年からの第二次エチオピア戦争でイギリスとの関係が悪化すると、1933年の登場当時は冷淡な対応を取っていたアドルフ・ヒトラー政権のドイツに接近し、1937年11月に日独防共協定へ参加して三国防共協定へと変化させた。また、1936年に始まったスペイン内戦ではドイツと共にフランシスコ・フランコ将軍の反乱軍を援助し、ソ連が支持した人民戦線のスペイン共和国政権を打倒した。
以後、イタリアは1949年設立の北大西洋条約機構(NATO)や1958年発足のヨーロッパ共同体(EEC)の原加盟国となり、西側陣営の一員としてアメリカ軍の駐留を認めながら、ソ連との外交関係を維持し、冷戦の状況に応じて変化させた。

閣外に去ったイタリア共産党は1948年にコミンフォルムへ参加し、資本主義国における国際共産主義運動の重要な一員となった。一方、内戦では党外の国民と幅広く協力し、短期間ながら入閣もした事で、共産党最高指導者のパルミーロ・トリアッティは議会制民主主義を維持し、選挙により政権を獲得して社会主義改革を実施する「サレルノの転換」路線を進めた。これは1956年12月、ソ連でのスターリン批判後のイタリア党大会で構造改革論としてまとめられ、1968年にソ連のチェコスロヴァキア軍事介入を批判して、ブレジネフ・ドクトリンに対する独自性をより鮮明にした。
しかし、保守系の長期政権政党キリスト教民主主義(DC)との大連立も辞さないこの「歴史的妥協」路線に反発してイタリアでの武力革命を主張する極左集団が発生し、その一つの赤い旅団が1978年にアルド・モーロ前首相を誘拐・殺害すると、イタリア政治全体が保守化し、共産党の政権参加は実現しなかった。
特にトリアッティはソ連から高く評価され、1964年に建設されたヴォルガ川沿いの都市は同年に死去した彼にちなんでトリヤッチと名付けられた。なお、同地ではベルリンゲルなどの共産党首脳部とも交友のあったジャンニ・アニェッリ会長の決定により、イタリア最大の自動車メーカーのフィアットが1966年から自動車生産を開始している。
バチカン 

カール・マルクスが「宗教は阿片である」と説いたように、中世の封建時代から絶大な権威を持ち、貴族や大地主と結んで支配者の側に立つキリスト教のカトリック教会と、宗教や迷信を排し、労働者や農民による階級闘争や武力革命を主張するマルクス主義は宿命的な対立関係にあった。

ロシア革命やその後の内戦の結果、ソビエト政権はカトリックが多数派のポーランドやリトアニアの独立を認め、新たなソビエト連邦の領土は概ねロシア正教会・グルジア正教会などの正教会やアルメニア教会などの東方諸教会などのキリスト教諸派とイスラム教スンニ派の信徒が多い地域に限られた。革命前のロシア帝国ではロシア正教会がロマノフ朝とのツァーリを最高指導者とする政教一致体制をとり、ロシア正教会は国教となっていたが、ソビエト政権はこれを厳しく非難し、その反動から急進的な無神論的主張を唱え、宗派を問わず既存教会・礼拝所の破壊や教会資産の没収を徹底的に進めた。
1929年、イタリアのムッソリーニ政権と結んだコンコルダート(政教協約)のラテラノ条約でローマ教皇庁はバチカン市国として独立国家となったが、スターリンの独裁体制が確立していったソ連との国交は結ばれず、両者は世界各地で対立を続けた。
1936年からのスペイン内戦では、ソ連が支援する人民戦線の共和国政府に既得権益を奪われそうになったカトリック教会が右派の反乱軍を支援し、フランコ将軍による軍事独裁政権の成立に貢献した。1939年3月にバチカン外交の責任者だったジョバンニ・パチェッリ枢機卿がピウス12世として教皇に就くと、直後の第二次世界大戦では不偏中立を宣言したが、これはナチスによるソ連共産主義打倒を期待したための措置ともみられ、バチカンはナチスによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)を食い止められなかったという批判を浴びる事になった。
ソ連はリトアニアを併合し、東ヨーロッパ諸国を衛星国として自らの覇権下に置いたが、その中には国民の90%以上がカトリック信徒のポーランドや、やはりカトリックが多数派を占めるチェコスロヴァキア・ハンガリーが含まれていた。
ポーランドでも一般国民からのポーランド統一労働者党政府批判がしばしばカトリック教会を通じてなされ、両者の背後にいるソ連とバチカンの関係は険悪なままだった。結局、ミンゼンティは1956年のハンガリー動乱により解放されたが、その後のソ連軍の介入で首都ブダペストのアメリカ大使館に逃れ、15年間の軟禁(外交特権による保護)の後にオーストリアのウィーンへ出国が認められた。
ロシア正教会はスターリン体制との妥協により、ソ連共産党によるプロレタリア独裁支配や革命時の教会資産没収などを認めさせられたが、一方では一定範囲内での宗教活動や他のキリスト教各宗派に対する優位性を認めさせ、ソ連政府の宗教政策に影響力を持つようになっていた。
そして、ロシア正教会からカトリックに復帰した帰一教会は、ロシア正教会の意向を受けたソ連政府が活動許可を下さず、非合法状態に置かれた。第二次世界大戦の際のポーランド分割により、東方カトリック教会で最大の勢力を持つウクライナ・ギリシャ=カトリック教会の本部があるリヴィウがウクライナの一部としてポーランド領からソ連領に編入された事で、東方カトリック教会の問題はより大規模になり、同時にウクライナ西部での民族主義運動との関連が見られるようになった。
第二次世界大戦後のイタリアは共和制となり、1948年からはキリスト教民主主義 (DC)を中心とした保守中道連立政権が続いていたが、構造改革論やユーロコミュニズム路線で国民の幅広い支持を得たイタリア共産党が常に議会内の有力な野党であり、特に1970年代には総選挙での政権獲得が現実味を帯びていた。
これらの地域では伝統的な大土地所有制が温存され、カトリック教会はその少数の富裕層からの援助を受けているが、一部の神学者や司教は制度的抑圧や社会全体の貧困に目を向け、貧者の救済を重視する解放の神学を主張し始めた。これはあくまでキリスト者としての論説であったが、農村改革や利潤の再分配などを重視した解放の神学派の司教達の問題設定は結果的にソ連やキューバが支援する社会主義的な民族解放闘争に近づいた。
ソ連は1979年1月にアンドレイ・グロムイコ外相をローマに派遣してヨハネ・パウロ2世と会見したが、ヨハネ・パウロ2世が同年6月に就任後初めてポーランドに里帰りして熱狂的歓迎を受け、1980年には説法中に母国での独立自主管理労働組合「連帯」による広汎な民主化運動へ精神的支持を与え、次いで連帯のレフ・ワレサ議長と会見した事は、ソ連にとっては重大な問題であった。
1990年3月15日に両国は外交関係を樹立(コンコルダートを締結)したが、ソ連国内ではロシア正教会からの強い抵抗があり、活動が合法化されたウクライナ・ギリシャ=カトリック教会に関する諸問題は1991年12月のソビエト連邦解体で独立した新生ウクライナに引き継がれる事になった。

スペイン 
1917年当時のスペインはブルボン朝の国王アルフォンソ13世による立憲君主制が敷かれ、第一次世界大戦での中立を保っていたが、強権的で前時代的な社会体制に対する批判はくすぶり、インフレーションの進行で影響力を増していた左派勢力がロシア革命の勝利で一層勢いづいた。
コミンテルンを通じてソ連の指導下にあるスペイン共産党の影響力は小さく、同じマルクス主義政党であるスペイン社会労働党とソ連の関係も微妙であった。

1923年にスペインでプリモ・デ・リベラによるクーデターが発生し、共産党の弾圧を含む国家主義政策が実行されたが1930年に崩壊し、1931年には無血革命が成功して左右両派が連合する第一共和国が成立した。
しかし、同年7月にはフランコ将軍による反乱が開始され、社会改革に反対する地主や旧貴族などの保守層、それにカトリック教会の支持を受けてスペイン内戦へと発展した。

イギリスやアメリカが中立を宣言し、スペインと同種の人民戦線内閣が早期に退陣した後のフランスもそれに倣った中、ソ連は人民戦線政府(第二共和国)を積極的に支持し、軍事援助を行った。
フランコはこの脱却策としてファシズムに拒絶反応を持つ西欧諸国よりも反共主義で一致できるアメリカとの関係改善を図り、1953年にはアメリカとの間に米西防衛協定を締結し、1955年には同じ独裁体制のポルトガルと同時に国連加盟に成功した。
サラザールはスペイン内戦でナチスドイツやイタリアと共にフランコを支援したが、第二次世界大戦ではそのスペインと共に中立を保ち、アメリカ軍には自国領のアゾレス諸島を基地に提供するなどの便宜を図って、政権の生き残りに成功した。戦後もポルトガルはアメリカによる反共同盟の一角となり、アゾレス諸島の米軍基地供与は1951年の相互防衛協定で固定化され、1955年にはスペインと同時の国際連合加盟に成功した。
最前線で苦戦を続けるポルトガル軍の将校には、国家防衛警察()による強圧的な治安維持に腐心するサラザールや、1968年の彼の引退後に政権を継承したが内外の問題を解決できないマルセロ・カエターノ首相への不満が高まった。
その後はスピノラの再クーデターを抑え、企業国有化などの社会主義的政策を主張したが国民からの批判を受け、結局は共産党の影響力は抑えられ、社会党のマリオ・ソアレス首相による社会民主主義政権が登場した。ソアレスはスペインの社会民主労働党政権と同様に、ソ連との外交関係を維持しながら北大西洋条約機構(NATO)やヨーロッパ共同体(EC)加盟を進め、西欧諸国の一員としての立場を明確にした。
また、カーネーション革命の目的は植民地戦争からの離脱による平和回復と国家再建であり、臨時政府は各地の独立運動勢力と交渉に入った。結局、ポルトガルは1975年にマカオ(1999年に中華人民共和国へ返還)を除く全ての海外領土から撤退し、各地の独立を承認した(独立宣言直後にインドネシアに併合された東ティモールは、その撤退後の2002年に独立を達成)。独立した各国は非同盟主義を掲げながらソ連の強い影響を受け、各地の独立運動勢力はマルクス主義政党となって一党独裁を目指したが、天然資源に恵まれ、当時は白人政権によるアパルトヘイト政策を採っていた南アフリカ共和国、及びその実効支配下にあったナミビアと接するモザンビークやアンゴラでは、南アフリカの支援を受けた右派の反政府勢力が活動し、長期間の内戦を強いられた。
東ヨーロッパ諸国 
ソ連の西方、特に第二次世界大戦以降はギリシャを除いて「東ヨーロッパ諸国」と呼ばれるようになったこれらの諸国は、ソ連(ロシア)防衛にとって最も重要な隣接地域であった。その故に、第二次世界大戦までは自らの意志、あるいはドイツの占領によってソ連攻撃の攻撃拠点となり、戦後は逆にソ連が自国を防衛し西ヨーロッパ諸国へ軍事圧力を掛けるための覇権掌握地域となった。
1815年、ウィーン体制によるポーランド立憲王国の成立以来、ポーランドはロシア帝国(ロマノフ朝)の事実上の最西端領地であり、領内では産業革命の進展とポーランド人による民族意識の覚醒が進んでいた。1917年11月にロシア本国で社会主義革命が成功した時、既にポーランド全域は第一次世界大戦でロシア軍を破ったドイツ帝国の占領下にあった。戦争継続で苦しい状況にあったレーニンは1918年3月にドイツやオーストリア帝国とブレスト=リトフスク条約を締結し、ポーランド全域をドイツに割譲したが、同年11月にはドイツがロシア以外の連合国軍に降伏してこの条約が無効となった。
新生ポーランド国家元首になったポーランド社会党のユゼフ・ピウスツキはロシア内戦で白軍を支援してロシア領内に侵攻したが、赤軍はこれを撃退し、逆に1920年からはポーランド国内に侵攻してポーランド・ソビエト戦争となった。
1921年にポーランド・ソビエト・リガ平和条約が成立して確定された国境は、ドイツの敗戦処理条約であるヴェルサイユ条約で規定されたカーゾン線よりも東側に大きくずれ、ソ連はウクライナ西部(ガリツィア)やベラルーシ西部をポーランドに奪われた。また、トロツキーが構想したドイツ革命との同盟による世界革命論の実践が不可能となり、後にスターリン体制が進めた一国社会主義体制の建設に迫られた点でも、ソ連外交の転換点となった。
一方、ピウスツキはナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーから打診された反共大連合にも加わらず、不可侵条約の締結にとどめたため、ソ連・ポーランド国境は一触即発というほどまでには緊張が高まっていなかった。ポーランド共産党は非合法で、農民運動関係者や一部の知識人からは支持されたものの、ポーランド人に根強い反ロシア感情のせいで弱体だった。更にはスターリン主義体制のソ連からの指令も混乱に拍車を掛け(後にソ連研究の大家となるアイザック・ドイッチャーはこの時期に党から除名)、遂に第二次世界大戦直前の1938年にはコミンテルンによって解散が命令された。
1935年のピウスツキ死後は保守派の集団指導体制になっていたポーランド政府は8月25日に英仏両国と相互援助条約を結び、9月1日からのドイツ国防軍のポーランド侵攻が第二次世界大戦の幕開けとなったが、ポーランドの情勢は好転しなかった。
新しい国境はヴェルサイユ条約締結の際に提起されたカーゾン線にほぼ沿い、戦前のウクライナ人・ベラルーシ人多数地域をソ連(ウクライナ・白ロシア)に取り込む合理性はあったが、これはポーランド人の大量粛清や追放を伴う血なまぐさい物となった。

パリ、続いてロンドンに逃れたポーランド亡命政府とソ連政府の険悪な関係は1941年6月の独ソ戦開始後でも容易に改まらず、むしろ1943年にドイツが発表した、ソ連秘密警察の内務人民委員部(NKVD)によるポーランド人将校・官僚の虐殺、カティンの森事件の発覚などで悪化していた。
代わって統一労働者党の書記長になったボレスワフ・ビェルトは反体制派の弾圧を進め、ソ連型社会主義の象徴でもある農業集団化政策に着手したが、自由農民の強い抵抗でなかなか進展せず、カトリック教会に対する弾圧・支配にも手こずった。
2月のソ連共産党第20回党大会で、スターリンの後継者のニキータ・フルシチョフがスターリン批判の秘密演説を行い、説明を受けるためにモスクワに呼び出されたビェルトは5月12日に急死した。スターリン批判の内容が公表されると非スターリン化を求める動きがポーランドでも広がり、6月28日には西部のポズナニで起こった反政府・反ソデモが多数の死者を出すポズナニ暴動へと拡大した。ビェルトの死後に党第一書記となったエドヴァルト・オハプは保守派と見られていたが、ポズナニ暴動逮捕者の処罰は穏やかにとどめ、国内情勢を沈静化させるために釈放されていたゴムウカを復帰させる決断を行い、10月21日にゴムウカは党第一書記に返り咲いた。この混乱に対し、ロコソフスキー国防相はハンガリー動乱のようなソ連軍の直接介入を求めたが、ゴムウカらの新たなポーランド政府はフルシチョフとの長い交渉でこれを回避することに成功した。
ゴムウカ政権は1968年のチェコスロヴァキア民主化運動(プラハの春)に対するワルシャワ条約機構軍の軍事介入に参加したが、知識人の中にはこれを批判する空気が広がり、反ソ世論を抑制するための検閲強化は国民の不評を買った。そして1970年には経済改革の一環として強行した食料品値上げが反発を呼び、12月には北部のグダニスクでレーニン造船所(現在のグダニスク造船所)の労働者などによるデモが犠牲者を出した後、自らの健康問題も理由にしてゴムウカは辞任、引退した。
消費財生産の拡大で生活水準は上昇したが、計画経済で予定していた高い経済成長は実現せず、重い債務を負って西側からの揺さぶりを受けたポーランドは再びソ連のコントロールが効かなくなっていった。

1980年7月、債務不履行宣言寸前の巨額対外債務に加え、第二次石油危機による世界経済の混乱、前年に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻(ポーランドはこれを支持)による新たな冷戦への突入などの厳しい国際環境の中、財政危機に苦しむ政府は再び食料品値上げを行い、そして再び労働者・一般民衆による抗議デモが発生した。
連帯結成を認めさせられたギェレクは退陣し、スタニスワフ・カニャが新たな党第一書記となったが、連帯はワレサの訪問を通じて西側諸国やカトリック教会の支援を勝ち取り、統治能力を失った統一労働者党は一党独裁の維持が危うくなった。
ヤルゼルスキは統一労働者党員だったが、むしろポーランド軍参謀総長や国防相(1968年就任)として国民の信望が厚く、さらに遡ると第二次世界大戦中はソ連による抑留やポーランド亡命政府軍への参加なども経験し、さらに敬虔なカトリック信徒という経歴や信条の持ち主だった。ソ連軍介入を阻止する最後の手段としてヤルゼルスキは12月13日にポーランド全土に戒厳令を布告し、救国軍事会議議長として連帯の活動を禁止した。この強硬策は多数の逮捕者や犠牲者を生み、西側諸国から激しい非難を浴びたが、ソ連の支持を得ていたために「より大きな悲劇を避ける避けるための措置」は功を奏した。
1988年8月31日、政労合意から8年目の記念日にチェスワフ・キシチャク内相がワレサと会談し、政治改革を討議するために連帯を含むポーランド円卓会議の開催が決まった後は、ポーランド民主化運動は1989年6月の自由選挙による連帯の圧勝、国名改称による人民民主主義体制の放棄、そして1990年にヤルゼルスキを継いだワレサ新大統領の誕生へと一気に進んだ。
チェコスロバキア 
帝政ロシアがバルカン半島進出のために重視した汎スラブ主義はハプスブルク帝国領内のスラブ人地域であるボヘミア・モラヴィア(共に後のチェコ)・スロバキアなどの自立にも優位に働くため、第一次世界大戦においてトマーシュ・マサリクをはじめとしたチェコの独立派はチェコスロバキアの成立を目指して連合国側について活動していた。
1921年に結党した同党は1925年の議会選挙で得票率12.86%で第二党となり、クレメント・ゴットワルト書記長の下で戦った1925年と1933年の選挙でも得票率10%台を獲得して、親仏路線を採るマサリク大統領やベネシュ首相(後の大統領)に対する有力な批判野党となっていた。

1938年10月のミュンヘン会談とその後のウィーン裁定によって、チェコスロバキアはドイツ保護領ベーメン・メーレン保護領、保護国独立スロバキア、ハンガリー領のカルパティア・ルテニア等に分割された(チェコスロバキア併合)。
亡命政府はこれに猛抗議したが受け入れられず、ザカルパート・ウクライナ政府はウクライナ・ソビエト社会主義共和国の一部であるザカルパッチャ州としてソ連に編入されることになった。また、1939年8月に調印された独ソ不可侵条約と付随するモロトフ・リッペントロップ秘密協定に反対しながらもスターリンの粛清と独ソ戦を生き延びたゴットワルトは戦後もチェコスロバキア共産党の中心となり、同党の主導でコシツェに設置された臨時政府はロンドンの亡命政府と対抗させた。
チェコスロバキアは1955年のワルシャワ条約機構に原加盟国として参加し、1956年のハンガリー動乱でもソ連の軍事行動を支持して、国内での非スターリン化の加速を抑えた。

しかし1960年代に計画経済が失速し、チェコとスロバキアの国内格差も問題になる中、1968年1月にアレクサンデル・ドゥプチェクが党第一書記となると、「人間の顔をした社会主義」とする改革が行われ始めた。この「プラハの春」と呼ばれる改革、および「二千語宣言」などの民衆による自由化への動きはソ連のレオニード・ブレジネフにとって東側陣営の解体につながる危険な動きと判断され、同年8月にはソ連を中心としたワルシャワ条約機構による軍事侵攻によってこれは頓挫した。
その後も改革の動きは水面下で続き、1977年にはヴァーツラフ・ハヴェルら民間の言論人による「憲章77」の発表とこれに対する政府の弾圧などが起きていたが、ソ連とチェコスロバキアの関係は比較的穏やかに進み、特に経済相互援助会議(COMECON)を基盤とした東欧社会主義国間での分業生産体制の下で重工業部門を担った経済面では広大なソ連市場における排他的な優位性とソ連からの石油・天然ガスの安定供給という恩恵を受けた。
ゴルバチョフ政権のペレストロイカ政策が進展し、情報公開(グラスノスチ)や反体制派の釈放など、プラハの春の再現を思わせるかのような事態がソ連で出現すると、フサークは1987年に共産党書記長の職をミロシュ・ヤケシュに譲って緩やかな経済改革を始めたが、反体制派への弾圧は続けていた。しかし、1989年8月にハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックによる東ドイツ国民の大量出国が実現すると、9月以降にチェコスロバキアの首都プラハにある西ドイツ大使館にも東ドイツ国民が押しかけ、フサーク大統領は最終的に彼らの西ドイツ行きを認めた。これが11月9日のベルリンの壁崩壊につながったのを見ていたチェコスロバキアの反体制派は11月17日から大規模な民主化デモを開始し、これに多くの市民が同調し、引退後も監視下にあったドゥプチェクもこれに加わって市民の歓声を浴びた。1968年のようなソ連による軍事介入は起こらず、共産党内の穏健派だったラディスラフ・アダメッツ首相は民主化運動側との妥協で社会主義体制の放棄と共産党自体の存続を取り決め、同年内にヤケシュに代わって自らが党書記長が就任した。
このハヴェル政権の下でソ連軍の撤退交渉が進められ、1991年12月のソ連崩壊を待たずにソ連軍はすべてチェコスロバキア領内から撤退し、ワルシャワ条約機構も解散した。

ハンガリー 
ハンガリーは第一次世界大戦後の混乱を経て、1919年に世界で二番目の社会主義国家ハンガリー評議会共和国が成立した。
ルーマニア労働党政権は衛星国としてソ連と共同歩調を取ったが、1965年にニコラエ・チャウシェスクが実権を握ると、プラハの春への介入を批判するなど一定の独自路線を取り始めた。1980年代後半から起こった東欧民主化においては、チャウシェスクはワルシャワ条約機構による介入を主張したが、ゴルバチョフは拒否した。
それは、ロシアとブルガリアが同じ東方正教を信奉するスラヴ系民族だった上、オスマン帝国支配からの自立の原型となった1878年成立のブルガリア公国はロシア帝国の支援により成立したため、「東ヨーロッパ」の中では例外的に親ロシア・ソ連感情が強かったという事情があった。
親政を開始した1934年にはソ連との外交関係を樹立し、第二次世界大戦の中で1941年にバルカン戦線 (第二次世界大戦)を開始したナチス・ドイツから3月に武力進駐を受けた後も、同月に日独伊三国同盟に参加して同年12月には枢軸国の一員としてイギリスやアメリカ合衆国に宣戦する一方、6月に始まっていた独ソ戦には参加せず、ソ連との外交関係を維持していた。1943年にボリス3世が死去し、6歳のシメオン2世が即位すると、ボグダン・フィロフ首相らの摂政団が国政を担当したが、極力戦争の枠外にいるという方針は変えなかった。

1944年、独ソ戦の形勢を逆転したソ連赤軍がルーマニアを突破してブルガリアの国境に到達すると、ソ連はブルガリアに宣戦を布告した。
1948年に労働者党を共産党に戻してスターリン主義的な独裁体制を作り、スターリンと決別した隣国ユーゴスラビア(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国)のヨシップ・ブロズ・チトーと激しく敵対して、党内外の反対派を「チトー主義者」として処刑した。
1964年のニキータ・フルシチョフ失脚以降は新指導者のレオニード・ブレジネフと向き合う事になったが、1962年に国家評議会議長(首相)となったジフコフは、大規模な粛清のない安定統治ながらも「個人崇拝」「停滞的」と批判される支配体制を、縁故主義の部分までそのまま引き継いだ。この中で、ブルガリアは単なる衛星国以上の存在として「ソ連第16の共和国」と称され、実際に1968年にはジフコフがブレジネフに連邦加盟の提案を非公式にしたともされるが、これは実現しなかった。
1986年以降に拡大したドナウ川の環境保全運動はジフコフの個人崇拝や共産党支配そのものの是非にまで及び、ベルリンの壁崩壊で冷戦終結が決定的となった翌日の1989年11月10日にジフコフは共産党書記長を、続く11月17日には1971年以来務めていた国家評議会議長(国家元首)も辞任して、ブルガリアは東欧革命の進展に名を連ねた。
ユーゴスラヴィア

アルバニア 
アルバニアはバルカン半島の南西部に位置し、民族はインド・ヨーロッパ語族の中で独立した一派とされるアルバニア人、宗教はイスラム教のスンナ派が多数と、ロシアとは大きな差異があり、元々の関係は薄かった。

1924年、アルバニア正教会の創始者でもあるファン・ノリがアルバニア公国の首相となるとソ連との外交関係を結び、社会改革を開始したが、その政策を危ぶむユーゴスラビア王国の支援も受けたアフメト・ゾグー前首相が同年末に返り咲くと対ソ関係は再び冷え込んだ。1928年にゾグーは国王ゾグー1世としてアルバニア王国を樹立したが、1939年4月にイタリアのムッソリーニ政権がアルバニア侵攻を実施してゾグーを追放し、アルバニア王位を自国王のヴィットーリオ・エマヌエーレ3世に渡すとソ連との外交関係自体も消滅した。アルバニア国内ではイタリア、次いでドイツとのパルチザン戦争がアルバニア共産党の指導により行われ、1944年に首都ティラナの自力解放が実現した。

第二次世界大戦後の1946年、アルバニア共産党第一書記のエンヴェル・ホッジャを首班とするアルバニア人民共和国が成立し、社会主義国家となった。ホッジャは1948年にアルバニア労働党と改称した党と国家の全ての権限を一手に掌握した東欧「ミニ・スターリン」首脳の一員となり、戦争中は共産主義パルチザンの同志として協力したユーゴスラビア社会主義連邦共和国のヨシップ・ブロズ・チトーが採用した東西対立での中立政策や内政の自主管理社会主義を「チトー主義」と罵倒して、国内反対派の粛清理由とした。
ところが、ホッジャが忠誠を誓ったスターリンが1953年に死去し、1956年にはその後継者のフルシチョフがスターリン批判を行い、ソ連が「非スターリン化」路線や西側陣営との平和共存外交に踏み出すと、ホッジャは今度はソ連を「修正主義」と強く非難し、両国関係は一気に冷え込んだ。
中国が国連代表権を持たなかった当時はアルバニアがその代弁者となり、1971年にはアルバニア決議で中華人民共和国が中華民国(台湾)に代わって国連代表権と安全保障理事会の常任理事国の席を獲得したが、この時にはブレジネフ政権のソ連は決議に賛成した。
1972年のニクソン訪中以降を契機として毛沢東時代末期から始まった中国共産党とアルバニア労働党の路線対立が1976年の中国での大激動、すなわち毛沢東死去、文化大革命の事実上の終結、鄧小平の復権による改革開放路線への転換で決定的になった後も、アルバニアからのソ連批判は続いた。その1976年に国号を「アルバニア社会主義人民共和国」と変えたホッジャは最期まで「ホッジャ主義」とも呼ばれた自らの原理主義的なマルクス・レーニン主義、あるいはスターリン主義的な思想と孤立外交を変えず、ソ連でゴルバチョフが最高指導者になった直後の1985年4月にホッジャが死去した際にも、アルバニア政府はソ連からの弔問を一切受け付けなかった。非常に頑ななアルバニア労働党のイデオロギーは国外にも影響を与え、世界各国にホッジャ主義的な共産党・労働者党が誕生したが、その勢力はアルバニア以外では非常に小さかった。

ホッジャの後継者としてアルバニアの最高指導者になったラミズ・アリアはホッジャの政策を継承したが、準戦時体制を40年以上維持し、あらゆる外国からの援助を拒絶し、貿易も極めて制限された「鎖国」政策の結果として、アルバニアは「欧州の最貧国」とも呼ばれるどん底の経済状況が続いていた。ペレストロイカと冷戦終結を拒み続けていたアリア首相も遂に国内の反政府・自由化デモに抵抗できなくなり、1990年に改革開放路線を採用してソ連との国交を29年ぶりに回復した。1991年にはアルバニア共和国となって一党独裁体制と決別し、アルバニア労働党もアルバニア社会党と改組してホッジャ主義から脱却したが、ソ連崩壊翌年の1992年の総選挙で大敗して下野した。

ギリシャ

バルト諸国 
ロシア帝国のバルト地方は第一次世界大戦末期にドイツ帝国によって占領され、バルト連合公国の設立が宣言された。
1926年にはソ連・リトアニア不可侵条約が締結され、1933年にはバルト三国とトルコ、イラン、ポーランドを含めた諸国とソ連によって「侵略の定義に関する条約」が締結された。しかしスターリンはこの三国の併合を狙っており、1940年に締結された独ソ不可侵条約の秘密議定書で、三国に対するソ連の優越が確認された。
特別高等警察による厳しい取り締まりでは小林多喜二事件のような虐殺も起こり、逮捕者の転向も相次いで日本国内の社会主義運動は壊滅した。一方、ソ連では日本の再侵攻への警戒が強く、スターリンが共産党内の反対派や一般国民の反革命罪をでっち上げて処刑する際に利用した罪名の一つが「日本帝国主義のスパイ」であった。また、日本領の朝鮮半島から移住してきた極東地域の朝鮮人も、日本侵攻時の工作員になる危険性を疑われて1937年に中央アジアのカザフ・ウズベク両共和国への民族集団追放が行われた。1938年には日本のプロレタリア演劇の演出家の杉本良吉が日本政府の圧迫から逃れるために女優で愛人の岡田嘉子と共に樺太で国境を越えてソ連に亡命したが、直ちにソ連の秘密警察であるGPUの取り調べを受け、杉本は翌年にスパイ容疑で銃殺された。
ドイツの侵攻と電撃戦での勝利を見た日本では再び北進論が台頭し、同年8月には関東軍特種演習を実施して約70万の日本軍を満州に集結させたが、結局日本の近衛文麿内閣はソ連侵攻を諦め、既に占領していたフランス領インドシナの確保や南方での石油資源獲得に国力を注ぐ南進論を採用した。
この時期の日本外交に関する機密情報はドイツ人スパイリヒャルト・ゾルゲによってソ連に伝えられたとされ、同年10月にゾルゲは日本人協力者など共に逮捕されて、1944年に処刑された。

第二次大戦でドイツや日本の敗勢が濃くなると、スターリンはアメリカの要請に応じる形での対日参戦を考え、1945年2月のヤルタ協定でその方針が明記された。ソ連は同年4月に日ソ中立条約の翌年4月における期限切れ失効を日本に通告し、日本が求めた対米講和交渉の仲介を拒否した。そして、ドイツ降伏後の7月のポツダム宣言による対日無条件降伏要求が拒否されたのを見て、8月に対日宣戦布告を行い、日本領の朝鮮半島北部・南樺太・千島列島、そして満州国に侵攻した。
1960年6月、岸内閣が日米安保条約を改定すると、ソ連は日本への米軍駐留を理由に日ソ共同宣言で盛り込まれていた北方領土の色丹島と歯舞群島の日本引き渡しを撤回し、北方領土問題は再び振り出しに戻された。
ソ連は沿海州の日本海に面した商港都市ナホトカを開放し、シベリア開発などで日ソ両国間の協力は行われたが、日本の総理大臣のソ連訪問は国交回復時の鳩山と1974年の田中角栄の2度、ソ連の最高指導者の訪日は1990年のゴルバチョフ大統領の1度のみに終わった。
また、日本の権益が消滅した北洋漁業をめぐる交渉は、北方領土海域で日本側が主権主張を棚上げする形で処理しても、オホーツク海やベーリング海での漁獲割当や入漁料などで常に難航し、ソ連国境警備隊による日本漁船の拿捕が多発した。
冷戦終結、ソ連崩壊を経た現在でも日本と後継国家ロシア連邦の間には正式な平和条約の締結が成されていないが、ウラジオストク開放やサハリン開発などで極東の経済開放が進み、日本海沿岸都市を中心と両国間の経済関係は徐々にではあるが進展している。

中国 
中国においては既に1912年に中華民国が成立し、その指導者孫文は反帝国主義や民族主義を掲げて、西欧諸国や日本が支援する軍閥勢力との内戦を戦っていたが、ソビエト政権は自らの成立後の1919年に中国へヨッフェを団長とする使節団を派遣し、帝政時代の不平等条約を破棄して、孫文の率いる中国国民党の国民政府との協力を始めた。ソ連にとって中国は世界各地の民族解放運動を支援する中での最重要国であり、孫文から見れば自らの国民革命に対して積極的な支援を行う唯一の国であった。また、1921年に創立されていた中国共産党については、その指導者の博古達をソ連で学ばせて親ソ派の指導部を形成させ、第一次国共合作で共産党員のまま国民党に協力させる方針をとらせた。

しかし、国民党内の親共派拡大を嫌った蔣介石が1927年に上海クーデターを起こし、実権を掌握して共産党を弾圧したため、ソ連の対中工作は失敗に終わった。また、共産党も親ソ派指導部の失敗による対国民党内戦の敗北で長征に追い込まれ、その途上の1935年に遵義会議で独自の農村革命論を主張する毛沢東が実権を掌握したため、中国国内でのソ連の影響力は東トルキスタンなどでの非公式なものにとどまった。
同年10月には中国全域での支配権を回復した蔣介石政権との間で中ソ友好同盟条約を結び、国民政府(国民党政権)を中国唯一の正統政府と認める一方、中国側には自らの衛星国であるモンゴル人民共和国(外蒙古)の独立や、戦前に日本が租借していた関東州の旅順・大連両港のソ連軍利用を認めさせた。
結果、共産党はアメリカの支援を受けた国民政府を破り、1949年10月1日には毛沢東が政府主席となった中華人民共和国が成立した。

中華人民共和国とは当初協力関係にあり、毛沢東がモスクワを訪問して締結された中ソ友好同盟相互援助条約では両国間の緊密な協力関係をうたい、日本の軍国主義復活阻止をうたった。
1950年代前半は中ソの蜜月時代で、中国人留学生のソ連留学やソ連陣技術者による中国経済建設が大規模に行われたが、スターリン批判を行い資本主義諸国との平和共存を主張したフルシチョフに対する毛沢東の「修正主義」批判、中国の大躍進政策に対するソ連の批判、それに伴うソ連人技術者の集団帰国に対する中国側の反発など、徐々に両国関係にはひびが入った。
しかし、1931年9月18日の満洲事変勃発後、相次ぐ日ソ国境紛争を背景にヨシフ・スターリンは彼らが日本軍の侵攻を手引きすると警戒し、1930年代末に朝鮮人を中央アジアへ集団追放した(この朝鮮人強制移住が現在のカレイスキーの起源となっている)。その一方、抗日運動を続けていた朝鮮人パルティザン部隊(東北抗日聯軍)をソ連国内で保護して軍事訓練を行ったともされ(第88独立狙撃旅団 (ソ連軍))、その指導部の一員であった金日成の実子としてソ連国内で生まれたのが金正日であるとの説も有力視されている(これは金正日の出生地が白頭山であると発表している朝鮮民主主義人民共和国の公式見解とは異なる)。
1946年2月にソ連軍軍政下の朝鮮半島北部に成立した北朝鮮臨時人民委員会の初代委員長にはソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成が就任した。ソ連は金日成に新たな社会主義政権の首班として支持を与え、金日成は1946年8月に結成された北朝鮮労働党内の反対派を抑えて朝鮮半島北部の共産主義者内部で主導権を握り、1948年8月15日の李承晩大統領による朝鮮半島南部単独での大韓民国の建国の翌月、1948年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が建国された。

1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では、ソ連は国連軍の介入後、アメリカ軍を中心とした国連軍及び大韓民国国軍による朝鮮半島北上に際して彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍を派遣した中華人民共和国のような大規模な直接介入は控えたものの、国連軍と戦う朝鮮人民軍、中国人民志願軍から成る中朝連合軍に対して兵器供与や軍事顧問の派遣などの軍事支援を行った。しかし、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、朝鮮労働党内で金日成首相を中心とする満州派の独裁体制が強化され、1956年のフルシチョフ第一書記によるスターリン批判以後に金日成の個人崇拝を批判した親ソ派が粛清されると(8月宗派事件)、朝ソ関係には変化が起こり始めた。また、金日成首相が最大の支援国であった中華人民共和国に配慮して、スターリン批判後に表面化した中ソ対立での明確なソ連支持を避けると、朝ソ関係は水面下で徐々に疎遠になっていった。更に、朝鮮労働党内で自派以外の他派閥を粛清した金日成が後継者として実子の金正日への権力継承を考慮した事は、世襲的な身分制度を全面否定する社会主義の原則とは根本的に異なり、朝鮮民主主義人民共和国は1960年代後半から1970年代前半にかけてソ連型社会主義と中国型毛沢東思想からの思想的自立を図って「唯一思想体系」こと朝鮮独自の「主体思想」を唱え、イデオロギー的にもソ連との差異を明確にした。しかし、それでもソ連にとって朝鮮民主主義人民共和国は1961年7月6日に締結したソ朝友好協力相互援助条約に基づく極東に於ける地政学的な重要国家であり、朝鮮統一問題では北朝鮮に配慮した外交政策を採り続けた。
一方、朝鮮民主主義人民共和国建国に先駆けて、アメリカ合衆国の支援を受け、1948年8月15日に朝鮮半島南部に成立した大韓民国は反共主義が国是であり、建国当初からソ連とは常に敵対関係にあった。朝鮮戦争ではソ連軍と大韓民国国軍は直接交戦こそしなかったが、初代大韓民国大統領李承晩や、李承晩を失脚させた1960年の四月革命後、1961年の5・16軍事クーデターを経て大統領に就任した朴正煕少将、1979年の朴正煕暗殺事件後、1980年の5・17非常戒厳令拡大措置で実権を掌握した全斗煥将軍ら軍事政権の首班と同様に大韓民国国民の反共感情は強く、共産主義はおろか社会民主主義的な主張ですら国家保安法などによる厳罰対象となった。1983年にはサハリン上空でソ連領空を侵犯した大韓航空の民間機をソ連軍が撃墜する大韓航空機撃墜事件が起こった。

しかし、1985年のミハイル・ゴルバチョフの登場と「新思考外交」によって東西冷戦が緩和し、1988年のソウル五輪にソ連が東ヨーロッパ諸国と共に参加したことで、韓ソ両国の接触が始まった。大韓民国でも1987年の民主化宣言を経た直後の大統領選挙で発足した盧泰愚政権が、国内での民主化と平行して共産圏との融和を推進する「北方外交」を提唱したため、1990年にゴルバチョフが大韓民国を訪問してソ韓国交樹立が実現した。
また、この関係改善により、第二次世界大戦前に日本領だった南樺太に渡り、戦後も大韓民国や日本への帰還が認められず、無国籍状態、あるいはソ連国民となった在樺コリアンの帰国事業が、日本政府の援助も受けながら開始された。
ロシア革命が起こるとロシア帝国の影響力は消滅し、中国は外蒙古の自治を撤廃したが、1920年にはロシア革命後の内戦で苦戦したロマン・ウンゲルン・フォン・シュテルンベルク率いる白軍がモンゴル国内に侵攻し、中国軍を破って外蒙古の首都庫倫(クーロン、現在のウランバートル)を占領し、自治政権を復活させた。

一方、ロシア革命の影響で勢力を拡大したモンゴルの社会主義・民族主義勢力はモンゴル人民党を結成し、ウンゲルンの圧政を倒すために白軍を追うソビエト赤軍の介入を求めた。1921年3月にモンゴル臨時人民革命政府が組織され、その要請で外蒙古侵攻を開始した赤軍はダムディン・スフバートル指揮のモンゴル軍と共に中国軍、次いでクーロンのウンゲルン軍を撃破し(ウンゲルンは同年にロシア国内で処刑)、同年7月にクーロンで人民政府の成立を宣言した。これは以前の自治政府と革命勢力による事実上の連立で、社会主義革命政党が活仏を戴く君主制人民民主主義体制という変則的な体制が採用された。しかし、外交・軍事面でソ連に依存するモンゴルでは徐々に左派勢力が強化され、1924年には活仏の死去により共和制のモンゴル人民共和国建国を宣言して、同年に党名を変更したモンゴル人民革命党による世界で2番目の社会主義政権がこれで成立した。
1939年にはモンゴルと満州国との間で起こった国境紛争が大規模な日ソ両軍の激突に発展するノモンハン事件(ハルハ河戦争)が発生し、モンゴル軍はソ連軍と協力して日本と戦った。1945年7月のポツダム会談ではモンゴルの独立(独立を問う国民投票の実施)が認められ、8月にはソ連対日宣戦布告に同調してモンゴルも日本に宣戦を布告し、満州を攻撃した。
1960年の新憲法ではモンゴルでの社会主義体制が確立したと規定し、1962年にはコメコンへの加盟を実現し、モンゴルは東側陣営の一員としてソ連に大きく依存した。一方、これにより中ソ対立でモンゴルがソ連側に立つ事が明確になると、中華人民共和国との関係は急速に悪化し、経済支援の打ち切りや中国領の内蒙古自治区との分断が起こった。
1984年には高齢で精神的問題も発生していたツェデンバルがソ連の圧力で引退させられ、首相だったジャムビン・バトムンフが人民革命党書記長に就任していたが、ゴルバチョフのペレストロイカ政策に対して漸進的な立場を取り、人民革命党による改革を規定した。
ソ連はこれを静観した結果、1990年3月には民主化要求に応じる形でバトムンフ書記長が辞任し、人民革命党は一党独裁制を放棄した。同年7月に実施された初の自由投票による国会選挙では人民革命党が圧勝したが、民主化勢力との連立で政治的安定を図るため、同年9月には民主連合のポンサルマーギーン・オチルバトが初代大統領に就任した。
モンゴル人民共和国も1992年に新憲法を採択してモンゴル国へと改称し、ソ連の支配下でモンゴルが社会主義建設を進めた従来の両国関係は完全に転換された。

ラテンアメリカ諸国 
ソ連から地理的に遠いラテンアメリカは、第二次大戦前は関係の希薄な地域で、当時ラテンアメリカ諸国で誕生したいくつかの左派・民族主義的な政権に対して、ソ連は効果的な支援は行えなかった。しかし、1959年に民族主義者のフィデル・カストロがキューバで革命に成功し、彼を打倒しようとしたアメリカの工作が全て失敗すると、ソ連はカストロに接近し、1960年には外交関係を樹立し、1961年にはカストロに社会主義宣言を行わせる事に成功した。ソ連のフルシチョフ政権はキューバに中距離核ミサイルを搬入したが、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領はこれを阻止するためにキューバ経済封鎖を実施し、キューバ危機と呼ばれる全面核戦争寸前までの状態に陥った。この時はフルシチョフの妥協で核ミサイルが撤去され、頭越しの決定に反発したキューバ政府との関係は一時冷却化したが、その後も経済支援や軍事支援などでソ連はキューバを支え続け、キューバはソ連の代理としてラテンアメリカやアフリカでの民族解放闘争で大きな影響力を保った。
紅白歌合戦の出場辞退 
同曲のヒットで、当初1988年大晦日の『第39回NHK紅白歌合戦』に2年ぶりの復帰出場が決まっていたが、前年の『第38回紅白歌合戦』に落選した事もあって、田原自ら紅白歌合戦からの「卒業」を宣言し、敢えて紅白出演を辞退した。
古代・中世時代にウクライナの一部を支配してきたスキタイ人、サルマタイ人、フン人、クマン人、モンゴル人やタタール人などの遊牧民が辮髪のような髪型を持ち、その髪型は遊牧民文化を受容していたウクライナ・コサックに伝わったという。
当時オセレーデツィはコサックのみならず、サルマタイ主義を信奉していたポーランド・リトアニア共和国の貴族、またクリミア・ハン国やオスマン帝国の軍人階級の間にも普及していた。しかし、17世紀以後、ポーランド・リトアニア共和国やオスマン帝国の支配階級では西欧的な風俗が流行しはじめ、オセレーデツィは「野蛮な髪型」とみなされるようになり、戦争で暮らしているウクライナ・コサックのヘアスタイルとなった。
2011年(平成23年)5月27日 、TOBにより夢真ホールディングスの傘下会社となり、その後、親会社の合併等もあり2021年4月に株式会社夢真ビーネックスグループの傘下会社となった。

2023年1月に株式会社オープンアップグループの傘下会社となっており、2023年7月1日、株式会社オープンアップITエンジニアに社名変更された。
ここにおいて漢は弐師将軍の李広利率いる兵7万を五原に、御史大夫の商丘成率いる3万余の兵を西河に、重合侯莽通率いる4万騎を酒泉の千余里に派兵した。狐鹿姑単于は漢が派兵したのを聞くと、輜重隊を趙信城の北邸の郅居水に移し、左賢王はその人民を駆って余吾水6~700里を渡り、兜銜山に配置。
商丘成の軍がそれを追撃するが所見なく還ると、匈奴は大将と李陵率いる3万余騎に商丘成軍を追撃させ、浚稽山で合戦し、転戦すること9日、商丘成の兵は善戦し、匈奴軍は蒲奴水に至ると不利とみて撤退した。
大日本帝国陸軍中将
日露戦争の人物
日独戦争の人物
東邦協会の人物
陸軍大学校出身の人物
陸軍士官学校 (日本)出身の人物
千葉県出身の人物
勲四等瑞宝章受章者
勲六等単光旭日章受章者
勲六等瑞宝章受章者
功五級金鵄勲章受章者
太極章受章者
八卦章受章者
1861年生
1915年没
沿革
人材派遣業のフルキャストが1999年1月に設けたファクトリー事業部が前身で、2000年10月には「フルキャストファクトリー」の社名で分社化された。フルキャストグループにおけるファクトリー事業の構成比は分社当初の2000年9月期においては9%であったが、フルキャストはその後もこの分野の強化を図り、2002年4月には自動車業界向け請負に特化したフルキャストセントラル(後のアウトソーシングセントラル旧法人)を設立した。派遣労働者の確保においては大手企業のOBを管理責任者向けに採用する一方で、契約期間を平均45日と大手の4分の1に設定して長期の拘束を嫌う若年層を集め、人材確保にかかるコストの抑制を図った。

2007年、フルキャスト本体が東京労働局から業務改善命令を受け、3月中間決算では前年同期比で27%の減益となったが、ファクトリー事業の強化は続き、決算発表と合わせて大阪に本社を置くヘラクレス上場の同業、フリーワークと10月1日を予定日として合併することで合意した、と発表した。
社名を株式会社Gファクトリーに改称
2020年(令和2年)9月16日-2020年9月にプロス株式会社(神奈川県大和市)に株式を譲渡 プロスグループへ、社名は変わらず事業を継続

 長年代表を務めていた石津剛退任に伴い、プロス株式会社取締役三嶽義勝が社長に就任。
食用植物には日陰でよく育つものはほとんどないので、シェードガーデンは通常観賞用植物を主としたオーナメンタルガーデンであるが、場合によっては花の栽培も日陰なので困難かもしれないことに留意。

「薄日」とも呼ばれる明るい日陰は、ハーブや一部の葉野菜の栽培は望みはあるかもしれないが、光の不足に加えて、シェードガーデンを形成する樹木やその他の大きな植物が土壌の肥沃度に悪影響を与える可能性の考慮は必要である。
中継局概要

デジタルテレビ放送 

 所在地: 魚沼市虫野(無名山)
 放送区域: 魚沼市、南魚沼市の各一部
 2006年9月29日に予備免許交付、10月30日に本免許が交付され、11月1日に本放送を開始した。
紙版「超」整理手帳

ラインナップ 
通常のバージョンに加え、2009年版から「方眼バージョン」、2010年版から上述の8週間見渡し機能、A4ファイリング機能はそのままに、A5サイズバージョン「エレファントA5」が登場した。

また手帳を横長において使用する「バーティカル」、ミニサイズ整理手帳「ミニA7クリア」も発売され、複数のA版サイズによる商品展開がなされている。
臨時医学専門部の設置
1939年(昭和14年)5月、政府は隊附軍医の不足を解消するために、帝国大学7校、および官立の医科大学6校、合計13校に対して、臨時医学専門部(○○帝国大学医学部附属臨時医学専門部あるいは○○医科大学附属臨時医学専門部)の設置を行った。
慈恵医大においても144名が卒業し、やはりインターン教育ののち医師国家試験を受験している

歯科医への医師国家試験の受験許可 
1945年(昭和20年)に入ると、日本の医師不足は決定的になった。また、1944年の秋から始まったアメリカ軍による日本本土空襲は、多くの住民を殺傷したため、医師の不足は直接的に国民の士気の低下や戦争遂行への生産力の低下となって現れた。
戦時中の医師不足対策がもたらしたもの
戦争終結に伴い、軍医の復員から医師が過剰になることが恐れられる事態になり、歯科医師対象の「医師試験」も廃止された。「医師試験前準備講習会」の修了者には後に創設された「医師国家試験」の受験資格も与えられず、歯科医師の医師への起用はその後現在に至るまで制度的に行われていない。
インターンは、国民医療法施行令第一条第一項第一号の規定に基づいて、1946年(昭和21年)3月26日に厚生省衛生局長から両医専部長宛に指示されたものであるが、慶應と慈恵医大の「臨時科」の卒業生は衛生局長指示の直後にインターンに従事することになった。
乙軍医 
乙軍医の任務は、各中隊附衛生兵を指導・監督するとともに、第一線の銃火の中で、負傷兵の応急措置を担当し、状況により、負傷兵の戦線離脱を許可した。原則として兵は直属の将校の許可がなければ後方に下がることは許されなかったが、乙軍医はこれとは別に、独自の判断で負傷兵を後方に下げることができた。
来歴 
少年時代に行っていた体操、スキーを通じてエアリアルを志し、10代の頃、木崎湖や浜名湖に設置されていたウォータージャンプ施設で練習を始め、その後のエアリアル競技の師であり、全日本フリースタイルスキー選手権大会で7度の優勝経験をもつ角皆優人と出会い、これが後に自身のリステル入社のきっかけとなる。
IESAは、GTインタラクティブはインフォグラムに全米販売網とゲーム資産(Driver、Oddworld、Unreal Tournamentなど)をもたらしたとして、この買収を正当化した。

GTインタラクティブの買収と同時に、傘下の開発スタジオ群としてHumongous Entertainment、Legend Entertainment、Reflections Interactiveも入手した。
Eden GamesとShiny Entertainment 
2002年、IESAはゲーム開発スタジオEden Games を410万ドル、Shiny Entertainment を4700万ドルで買収した。Eden Games 取得により『テストドライブ アンリミテッド』などの権利を獲得し、Shiny Entertainment 取得により『ENTER THE MATRIX』の権利を獲得した。
2004年、インフォグラムは『シヴィライゼーション』の権利をテイクツー・インタラクティブに2230万ドルで売却し、Legend Entertainmentのスタジオを閉鎖した。また同年、Epic Gamesがミッドウェイゲームズと契約したため、インフォグラムは人気の高いUnrealシリーズの権利を失った。
「取締役会はインフォグラム・エンターテインメントの名前をアタリに変えることに合意した。この決定により、世界的に知られているアタリブランドを最大限活用できるようになり、当社のオンライン戦略、製品戦略、ライセンス戦略を実施する際の原動力になる」

7月24日の会計報告ではさらに名称の変更がInfogrames, S.A.からAtari, S.A.への変更であることが明確化された。
第32回全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会(だい32かい ぜんこくこうとうがっこう―せんばつゆうしょうたいかい)は、2001年12月22日から28日まで7日間にわたって東京体育館・駒沢オリンピック公園総合運動場体育館で行われた全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会である。
外装
落成後、ブリュッセル市民たちは、ストックレー邸の持ち主が、サンカントネール公園とテルヴュランの王領地を結ぶ壮麗な並木道を作らせた国王レオポルド2世に対する敵意を示すために、建物がテルヴュラン通りに背を向けて建っていると噂しあった。
その後、1980年代後半にNATO加盟8カ国による共通フリゲートとしてNFR-90 (NATO Frigate Replacement for 1990s) の計画が開始されると、イタリア海軍向けの艦には同社製の多機能レーダーが搭載される予定とされ、1986年には開発契約が成立した。NFR-90計画そのものは各国間の調整から難航し、1990年にはイタリアも計画から脱退したが、その後フランスやイギリスと共同でホライズン計画が開始されたことから、同社の多機能レーダーはこちら向けとして開発が続けられることになった。
この結果、大規模な専用生産施設を持たなくても、外注工場の利用が容易で効率よく製作できるメリットがあり、中国やベトナムなど工業水準の低い諸国でも容易にコピー生産が可能となった。

トミーガンは上下2つのレシーバ(機関部)によって構成されており、銃身は上部レシーバ先端にネジで固定され、弾倉が接触する部分はドラム型弾倉を装着するため大きく切り欠かれた形状となっているほか、内部はフライス加工によって大きくえぐられ、この空洞内をボルトが前後する。
上下のレシーバはレール溝によって嵌合し、分解する際に上部レシーバ後端にあるストッパを押し込んで下部レシーバを引き抜く形で分離できる。

セミ/フルオートを切り替えるセレクターと、セーフティーは別々のレバー状部品として存在しているが、弾倉を固定しているマガジン・キャッチを含めて、位置は全てグリップ上部左側面にあるため、右利きの射手であれば、グリップから手を離さず全て右手親指で操作する事が可能である。
一般的に「トミーガンは生産性が悪かった」と認識されているが、トミーガンの省力化が図られた1940年代にはM1/M1A1のように、単純な板金曲げ加工とスポット溶接に、バレル・カラーなどの切削部品を組み合わせるだけで、同様の外見構造を強度を落とさず低コストで実現できたため、切削加工を前提とした当時の基準ではことさらに生産性の悪い構造だったとは言えない。しかし第二次世界大戦中には全軍への普及を図るべく、MP40やステン短機関銃などに代表される、より一層と生産性が高い短機関銃が要求され、その結果としてプレス加工主体のM3グリースガンの開発が行われた。

また、携行性をあまり重視しない長く重い銃ではあったが、正しく構えて保持すればその重さが発砲の反動を相殺し、良好な命中精度を発揮した。
後にトミーガンとして知られる銃の基本的な設計は主にこの2人が手掛け、また後に入社したオスカー・ペイン技師(Oscar Payne)は、自動塗油システムや大容量ドラム弾倉など、トミーガンを特徴づけた多くの革新的な機構の設計に携わることとなる。
しかし、1917年夏までに行われた試験では、ブリッシュ・ロックの動作不良や破損、摩耗、塗油不足による給弾不良といった問題が多数指摘され、同年9月までの検討を経て、ブリッシュ・ロックを用いて確実に発射可能な軍用弾は拳銃用の.45ACP弾のみであると結論付けられた。
アイルランドのトミーガンはやがて象徴的な銃の1つとなり、反英闘争歌『Off To Dublin In The Green』の歌詞でも言及された。
制式採用ではなかったものの、海兵隊では数百丁のM1921を購入してニカラグア方面での作戦に投入したほか、郵便強盗対策に従事する海兵隊員によっても使用された。
当時のM1921は民間人(この中にはトミーガンを有名にしたマフィア達も含まれていた)を主な購入者としており、1934年に規制されるまで購入に何らの制約も無く通信販売でも購入できたため、バナナ戦争における交戦相手のサンディーノ軍(ニカラグア)も、海兵隊と同様にM1921を装備していた。

M1923 
トンプソンが想定していた小型機関銃のコンセプトは、小銃弾を使用するものであり、M1921に使用された.45ACP弾(480J)のパワーと、有効射程が50ヤードしかなかったM1921の射程は、軍用として力不足なものだった。
M1923はM1921より約10cm銃身が延長され、軍用に適した水平フォアグリップが装着されていたほか、強くなった反動を制御するために連射速度は400発/分程度まで遅延されていた(参考画像)。
銃剣用に着剣装置が付けられたタイプや、二脚を付けた軽機関銃タイプも試作されて米軍向けのプレゼンが行われたが、既にBARが採用されていた事もあり、採用には至らなかった。
陸軍および海兵隊は新型自動小銃M1カービンが短機関銃を置き換えることを想定して調達数を調整していたが、真珠湾攻撃を受け第二次世界大戦への参戦が決定するとM1928A1の需要は一層と膨らみ、調達数は増加していった。
ヨーロッパ戦線では採用直後からM1への更新が進んだ一方、太平洋戦線では近接戦闘や支援能力に優れるとしてドラム型弾倉を取り付けたM1928がその後も並行して使われた。

M1/M1A1 

トミーガンは切削加工を前提としたデザインであり、プレス加工を活用した大量生産には再設計が必要だったが、大幅な構造の変更はなされないまま、省力化と操作性向上のために幾つかの改良が施されたM1型が1942年に採用され(ステン短機関銃タイプの鋼板プレス製M3グリースガンも同年に採用された)、1943年末から社で大量生産が開始された。
旧式化 
トミーガンは第二次世界大戦勃発の時点で連合国軍が配備しうる唯一の有力な短機関銃と見なされていたが、一方で原設計が1919年ということもあり、既に旧式化しつつあった。このため、アメリカ政府ではより近代的かつ軽量で生産効率も高い新型短機関銃による更新を計画し、各国から広く新型短機関銃を募集した。
第二次世界大戦後 

大戦末期、オート・オードナンス社は当時の親会社マグワイア・インダストリーズ(Maguire Industries)に同社の銃器部門として吸収され、まもなくして需要が増加しつつあったラジオやレコードプレーヤーなどの製造部門に改組された。
そのほか、ヘリ乗員が銃床を外したトミーガンを南ベトナム兵から譲り受け、バグアウト・ガン(bug-out gun, 機体からの脱出時に持ち出す非常用火器)として使用したり、休暇で市街地に入る際の自衛用火器として用いた例がある。
その中でも特に有名な「シカゴ・タイプライター」(Chicago Typewriter)という通称は、トミーガンをフルオートで射撃する際、銃声の中に混じる特徴的な「カタカタカタッ」という動作音をタイプライターに例えたものである。

ギャング間の抗争事件は当時のマスコミの格好の題材であり、こうした事件が"再現フィルム"的に映像化されたハリウッド製作のギャング映画によって、トミーガンの存在はマシンガンの呼称とともに世界中に知れ渡り、トミーガン=機関銃という認識が広く定着するなど、実態以上に強い印象をもって記憶されており、寿司桶のようなドラムマガジンを装着したトミーガンの姿は狂騒の20年代(Roaring Twenties)を演出した歴史上重要なアイテムとして認識されている。
その後、トミーガンは長らくFBIの制式短機関銃として運用されたが、1971年には本部庁舎および各地方支局の見学ツアーにおけるデモンストレーション用とされた少数を除き、ほとんどが廃棄された。この際に後継装備の選定が行われなかった為、FBIは短機関銃不足に陥り、最終的にMP5短機関銃の調達が行われるまで、軍余剰品のM3/M3A1短機関銃やMAC-10短機関銃などが用いられたという。トミーガンは対人用としては威力を発揮したが車両を盾にした場合は貫通力が不足し有効打とならないため、コルト社では法執行機関や銀行警備員向けとしてブローニングM1918自動小銃を改造した「コルト・モニター」を販売した。
FBIでは10mm仕様のトミーガンを、「10mm弾を用いる短機関銃のテストプラットフォーム」と見なしており、間もなくして採用されたMP5/10短機関銃に置き換えられ、姿を消していった。なお、MP5/10は1980年代から採用されていたMP5を10mm仕様に再設計した短機関銃だったが、法執行機関向け拳銃市場における10mmオート弾の商業的失敗を経て、.40S&W弾仕様のMP5/40に置き換えられた。
また、第一次世界大戦の終戦から間もない時代において、平時に購入するには比較的高価であったこと、あらゆる銃器について高い射撃精度を重視するイギリス陸軍の伝統に反すること、自動銃の採用によって弾薬の購入費用が増すおそれがあることなどを理由に制式採用は見送られた。

ヨーロッパでは9x19mm弾仕様の需要があることにトンプソンは気づいたものの、当時のアメリカでは一般的な拳銃弾ではなかったこともあり、オート・オードナンス社の設備では設計・製造を行うことができなかった。
いわゆるまやかし戦争の期間、イギリス軍は本格的な参戦に備えて銃火器の備蓄と新規購入に着手したものの、資金不足などから軽量な自動火器の調達に失敗していた。こうして当時「みすぼらしいアメリカのギャングの銃」と見なされていたトミーガンの再評価が行われ、兵站委員会(Board of Ordnance)では政府に対しトミーガンの本格的な調達を求めたのである。
イギリスに供給されたM1928A1は基本的にアメリカ軍で採用されたモデルと同一であったが、水平フォアグリップではなく旧型の垂直フォアグリップが標準的に取付けられていた点と、アメリカ軍のモデルでは下部にあった銃床側のスリングスイベルが上部に移されている点が異なっていたほか、銃身と機関部にはイギリス政府調達を示す刻印が施されていた。
これはトミーガンの印象も相まって写真のチャーチルがいかにも「ギャング風」に見えることから、彼を「非人道的な殺人犯」と称して非難する指名手配書風のものだった。

2014年、国防省ドニントン集積所(MoD Donnington)からエセックスの統合軍事博物館(Combined Military Services Museum)に展示用として引き渡された旧式火器700丁の中に、かつてプロパガンダ用に使われていた初期輸入品のトミーガンが発見された。
すなわち、赤軍上層部がソ連邦の気候に適した銃か疑わしいと考えていたこと、.45ACP弾がソ連邦内で一般的な銃弾ではなく、アメリカからの供給を含めても調達が難しかったこと、アメリカ軍およびイギリス軍への供給が優先されていたことの3点である。
1944年2月に作成された米軍装備に関する陸軍の資料中では、米軍が装備するサブマシンガン(日本陸軍では主に「機関短銃」と呼んだ)について、トンプソン機関短銃、ライジング機関短銃、M3機関短銃の3点が写真付きで紹介されている。また、日本陸軍では短機関銃を有する連合国軍部隊に対抗するべく、トミーガンなどの鹵獲短機関銃を装備した「自動小銃班」なる特設部隊が各地で編成されていたという。1943年に米陸軍省が作成した資料にも、ビルマ戦線にて日本軍が曳光弾を装填したトミーガンを用いて夜間の威力偵察を行っていた旨を記したものがある。
敗戦後の1950年に発足した警察予備隊に対しては、米国からM3グリースガンと並んで供与され、"サブマシンガン"の訳語として「短機関銃」という言葉が作られ「11.4mm短機関銃M1」として制式化された。その後も保安隊から自衛隊において継続して装備され、陸上自衛隊では1970年代まで使用されたほか、海上自衛隊及び航空自衛隊では1990年代に入っても少数ながら現役として装備されていた。
山西省を支配した閻錫山の軍閥ではM1921のコピー品が生産され、モーゼル軍用拳銃をM1921の弾薬に合わせて.45ACP弾化した独自製品まで出現した。また、各地で跋扈する匪賊の襲撃を撃退する効果的な兵器として、富裕な地主や帰国華僑

なども、手頃な価格で強力な防御能力を発揮できるトミーガンを用いていた。

中国に大量に存在したトミーガンとコピー工廠は、国共内戦の終結と共に中国共産党の手に渡り、朝鮮戦争では米軍も中国軍も共にトミーガンを装備して戦っていた。共産党軍では回収された旧式火器の口径を自軍の標準弾薬にあわせて改造した上で使用しており、トミーガンの場合は7.62x25mmトカレフ弾仕様に改造されたものもあった。

その他 

インドシナ戦争においてもベトミン/ベトコン勢力やビン・スエン派などがトミーガンを使用していた事が知られているほか、南ベトナムではこれをコピー生産していた勢力があった事も知られている。
組合せは雑多で、M1A1では通常使われなかったカッツ・コンペンセイターが溶接(本来はネジ止め)されているものや、鋼鉄製よりも重量のある真鍮製のレシーバを備えたもの、手作業で作られた低品質な部品を組み込まれたものなどがあった。
2017年1月18日 死去 その後の管理者は不明

その他 
管理団体は、不法局発見の都度、当事者にレピータを通して謝罪させるという過激な姿勢で有名であった。

関連項目 
 赤坂レピータ
 筑波山

外部リンク 
 
 JARL-日本アマチュア無線連盟
 CQ出版社

アマチュア無線
つくば市
その2年後の2000年の同大会決勝では、最終4角9番手の位置から、当時選手間でよく言われていた、大津びわこ競輪場の『びわこ道』を利して直線で一気に伸び、2着の太田真一に2車身の差をつける快勝で、特別競輪初制覇を果たした。
関連項目 
 競輪選手一覧

外部リンク 
 選手プロフィール - KEIRIN.JP

競輪選手
群馬県立前橋工業高等学校出身の人物
KEIRINグランプリ出場者
高松宮記念杯競輪優勝者
1972年生
存命人物
スペイン人エルナンド・デ・ソトが140年前にスペインのためにこの地域を探検し領有権主張していたが、ラ・サールは1682年4月9日にフランス王ルイ14世のためにミシシッピ川流域の領有権を主張し、その領土を国王に因んでルイジアナと名付けた。
 
フランスはミシシッピ川の一帯に基地を持っていなかったので、スペインはメキシコ湾岸全体を支配する機会を持っており、潜在的にヌーヴェルフランス南境界に対する脅威となっていた。
1683年10月にスペインがフランスに対して宣戦布告した後、ルイ14世がラ・サールの計画支援に合意し、ラ・サールの公式任務には「インディアンのフランス国王に対する同盟を確保し、真の忠誠に導き、部族間の和平を維持すること」も含まれるようになった。
遠征隊の日誌作成者アンリ・ジューテルは初めてテキサスを見た時に、「この地は私にとって大変良いようには見えない。平坦で砂が多いがそれでも草は育っている。塩水湖がいくつかある。我々に出くわすとは思っていなかった幾羽かの鶴やカナダガンを除いてほとんど野鳥が見られない。」と記した。
スペイン政府は、フランスの植民地がその鉱山や航海路に対する脅威になると考え、カルロス2世の戦略会議で「スペインはアメリカの心臓部に突き出されたこの棘を除くために迅速な行動を採る必要がある。遅れが大きくなれば、実現のための困難さも大きくなる。」と考えた。
設置学科 
全日制課程 商業科

校地移転 
2023年(令和5年)3月末の青森県立鶴田高等学校の閉校後、同校の土地と建物は青森県から鶴田町に無償譲渡されることになり、下山学園と鶴田町は同校の跡地(青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字小泉369-1)に五所川原商業高校を移転することで合意した。
産出地 
那智黒石は、名称に「那智」を含んでおり、また、主に和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の熊野那智大社周辺で販売されているが、産出地は那智勝浦町ではなく、三重県熊野市神川町周辺である。

このような名称のために産出地が混同されることが多く、熊野市による1997年頃の調査では184の辞書・辞典類のうち38に那智地方産などとする誤記があった。
概要 
3ヵ月連続シングルリリースを経て発売された本作は、シングルで参加したBEAT CRUSADERS、MONGOL800、KOTOMIの他、仲村奈月、KALEIDO、lichard.、大沢伸一といった豪華アーティストが参加した。
ジャケット写真は初回盤と通常盤で異なる
同時発売で、インディーズ時代のリミックスや未発表曲が収録されたアルバム『R3』もリリースされた。
スティーヴ・ジョーンズや前ローヴァーズのピーター・ビードルなどの大きな契約を結んだが、ファンの人気は低く、ポーツマスの監督就任の噂が持ち上がってからは、ホームのファンはピューリスが去るように大合唱をした。
ストーク・シティは低迷しており、一年後のディヴィジョン2への降格は必至と見られていたが、ストライカーのアデ・アキンバイ、ゴールキーパーのマーク・クロスリーをそれぞれクリスタル・パレス、ミドルズブラからレンタルで獲得したことでチームの状況は改善された。
チームは好スタートを切ったが、シーズン中盤に失速し、降格候補の一つであると見られていたが、1月にシェフィールド・ユナイテッドから、ジェームズ・ビーティー、ウェストハム・ユナイテッドから、マシュー・エザリントンが加入したことをきっかけにチームは立ち直り、特に350万ポンドで加入したビーティーは、シーズン最高の契約の一つであると賞賛された。
外部リンク 
 SRC公式サイトによる試合結果
 バウトレビューによる試合結果
 格闘技ウェブマガジンGBRによる試合結果
 SHERDOGによる試合結果

2009年の総合格闘技
10
2009年の日本のスポーツ
さいたまスーパーアリーナで開催された総合格闘技の大会
2009年9月
権限 
現在のブルガリアの行政権は首相が握っているため、儀礼的な権限が大半である(ブルガリア軍の最高指揮官、首相の任命権、恩赦の権利、立法府に対し拒否権を行使など)。

大統領の一覧

関連項目 
 ブルガリアの歴史
 ブルガリアの政治
 ブルガリア君主一覧
 ブルガリアの首相
 ブルガリアの副大統領

外部リンク 
 Президента на Република България - ブルガリア共和国大統領府

大統領の一覧
山:久須夜ヶ岳、百里ヶ岳、多田ヶ岳、飯盛山
 川:北川、南川、多田川、松永川、遠敷川、江古川、森川、野代川、野木川、窪谷川、五十谷川、田村川、奥田縄川、須縄川、城亭川、込田川、太良川、飯盛川、本所川
 湾:若狭湾(小浜湾、矢代湾)
 半島:内外海半島、黒崎半島(別名:田烏半島)

気候 
日本海側気候である。
人口

隣接自治体 
  福井県
 三方上中郡:若狭町
 大飯郡:おおい町
  滋賀県
 高島市

歴史

古代 
若狭国の遠敷郡(おにゅうぐん)と大飯郡の一部を占め、延喜式名神大社で若狭国一宮の若狭彦神社、若狭国二宮の若狭姫神社が鎮座する。
守護は度々代わり、そのうちに今富名は山名氏に恩賞として与えられたために、守護に任じられた一色氏は山名氏と対立、明徳の乱で山名氏と戦い今富名と丹後国を奪って小浜の支配を回復した。

一色義貫が足利義教に謀殺されると、謀殺に加担した武田氏が安芸から、若狭国の守護として入り、京都から多くの貴族を招くなど、公家文化が華ひらいた。
海外 
  慶州市(韓国、慶尚北道)
 1977年2月13日 姉妹都市締結
  西安市(中華人民共和国、陝西省)
 2004年9月28日 友好都市締結
  平湖市(中華人民共和国、浙江省)
 2006年4月25日 友好都市締結

経済 

 産業人口(2005年国勢調査)
 第一次産業:839人
 第二次産業:4,832人
 第三次産業:10,318人

第一次産業

漁業 
 主な漁港
 田烏漁港
 内外海漁港
 小浜漁港

生活

国の機関 
 裁判所:福井家庭裁判所小浜出張所、小浜簡易裁判所
 法務省:小浜区検察庁、福井地方法務局小浜支局
 国税庁:小浜税務署(金沢国税局)
 厚生労働省:小浜公共職業安定所(福井労働局) 
 国土交通省:嶺南河川国道維持出張所(近畿地方整備局福井河川国道事務所)
 海上保安庁:小浜海上保安署(第八管区敦賀海上保安部)
 林野庁:福井森林管理署小浜森林事務所(近畿中国森林管理局)

警察 
 小浜警察署

消防 
 若狭消防組合消防本部

病院 
 公立
 杉田玄白記念公立小浜病院

 民間
 田中病院

郵便

文化施設 

 福井県立若狭歴史博物館
 福井県立若狭図書学習センター
 小浜市立図書館
 小浜市文化会館
 山川登美子記念館
 小浜市働く婦人の家
 小浜市総合福祉センター
 若狭ふれあいセンター
 勤労福祉会館
 健康管理センター
 久須夜交流センター
 小浜市サイクリングセンター

体育施設 
 小浜市民体育館
 総合運動場
 温水プール
 テニス場
 野球場
 中央・野代グラウンド

教育 
 大学
 福井県立大学 - 小浜キャンパス、かつみキャンパス

 高等学校
 福井県立若狭高等学校 - 本校、海洋キャンパス
 福井県立若狭東高等学校
 AOIKE高等学校(広域通信制高等学校)

 中学校
 小浜市立小浜中学校
 小浜市立小浜第二中学校

 小学校
※の小学校は標準服の着用が義務付けられている。

 特別支援学校
 福井県立嶺南西特別支援学校

マスメディア 
 ケーブルテレビ若狭小浜

交通

鉄道 
 西日本旅客鉄道(JR西日本)
 小浜線
 新平野駅 - 東小浜駅 - 小浜駅 - 勢浜駅 - 加斗駅

北陸新幹線では小浜市付近への新幹線駅設置が予定されており、東小浜駅周辺が有力とされている。

路線バス 
 西日本JRバス - 2003年3月までは市内各所に路線があったが大幅縮小し、現在は小浜駅から若狭町旧上中町域を経由し近江今津駅(滋賀県高島市)に向かう若江線1路線のみ運行。
道路 
 高速道路
 舞鶴若狭自動車道
 (中国道方面) - (10)小浜西IC - 加斗PA - (11)小浜IC - (北陸道方面)

 一般国道
 国道27号
 国道162号

 都道府県道
 主要地方道

 福井県道・京都府道1号小浜綾部線
 福井県道14号小浜停車場線
 福井県道15号小浜港線
 福井県道22号上中田烏線
 福井県道・滋賀県道23号小浜朽木高島線
 福井県道24号小浜上中線
 福井県道35号久坂中ノ畑小浜線

 一般県道

 福井県道107号泊小浜停車場線
 福井県道146号東小浜停車場線
 福井県道148号加斗停車場線
 福井県道219号本保平野線
 福井県道220号羽賀東小浜停車場線
 福井県道222号中井青井線
 福井県道223号岡田深谷線
 福井県道235号加斗袖崎住吉線
 福井県道249号田烏公園線
 福井県道267号小浜インター線
 福井県道802号小浜大飯高浜自転車道線

 広域農道
 若狭西街道

ヘリポート 
 若狭ヘリポート

観光 

小浜市は「御食国」の一角だった歴史から、観光関係者は「心やすらぐ美食の郷 御食国若狭おばま」をキャッチフレーズに掲げている。
文化財 
 明通寺 - 806年に坂上田村麻呂の創建と伝える古寺、本堂と三重塔が国宝、他重要文化財多数
 萬徳寺 - 枯山水庭園が名勝、ヤマモミジが国の天然記念物
 若狭国分寺 - 741年創建、本尊の木造薬師如来坐像が重要文化財
 若狭神宮寺 - 714年創建、本堂と仁王門が重要文化財。
銅造如意輪観音半跏像が国の重要文化財:福井県最古の金銅仏
 飯盛寺 - 本堂が重要文化財
 長源寺 - 絹本著色弥勒菩薩像が重要文化財 
 長慶院 - 木造観音菩薩坐像が重要文化財、小浜市堅海 
 谷田寺 - 木造千手観音立像が重要文化財、小浜市谷田部
 加茂神社 - 木造千手観音立像が重要文化財、小浜市加茂
 若狭彦神社 - 若狭一の宮 太刀(伝宗近)などが重要文化財、当神社に伝わった銅造薬師如来立像(重要文化財)は竜前地区が管理。
観光スポット 
 小浜地区周辺
 小浜港
 御食国若狭おばま食文化館
 若狭フィッシャーマンズ・ワーフ
 濱の湯(スーパー銭湯)
 若狭おばま海の駅
 小浜海浜公園 - 人魚の浜海水浴場、梅田雲浜像、佐久間勉像、父子海岸等、旅館街や飲食街が並ぶ。
蒼島 - 蒼島暖地性植物群落が国の天然記念物

 海水浴場
 小浜湾内海水浴場
 人魚の浜海水浴場(人工海浜)
 勢浜海水浴場
 若狭鯉川シーサイドパーク(人工海浜)
 矢代湾内海水浴場
 阿納海水浴場
 犬熊海水浴場
 志積海水浴場
 矢代海水浴場
 田烏代海水浴場
 大浜海水浴場 
 内外海半島若狭湾岸
 宇久海水浴場

文化・名物

祭事・催事 
 お水送り(3月2日) - 神宮寺・鵜の瀬。
名産・特産 
 若狭めのう細工
 若狭塗(特に塗箸のシェアは日本一)
 谷田部ネギ(谷田部地区で栽培される)
 御食国食材
 若狭グジ
 若狭かれい
 若狭ふぐ
 若狭カキ
 小鯛ささ漬
 へしこ
 サバなれずし
 焼きサバ、干物、鯖寿司等

地域おこし 
 オバマを勝手に応援する会
 アメリカで大統領となったバラク・オバマと市名が同じであるとして小浜市の一部市民有志が勝手に結成したもの。
NHKの大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の放映以後、同ドラマの主人公である妹の江(徳川秀忠夫人)および姉の茶々(淀殿)と仲が良く、夫の高次との夫婦仲も睦まじかったことで知られる初により、地域おこしを図っている。

 小浜はまかぜ寄席
 NHKの連続テレビ小説(朝ドラ)「ちりとてちん」 の主人公が小浜市で少女期を過ごした設定であったことから、「ちりとて落語の会」がはまかぜ商店街活性化のため寄席を行っている。

 市が発祥のゲーム
 オバマージャン

出身関連著名人 
若狭国の人物、小浜藩の人物、幕末小浜藩の人物も参照。