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また、早良区役所やももちパレス(福岡県立ももち文化センター)、福岡市ももち体育館、早良警察署、西福岡税務署などの公共施設が藤崎の隣接地区(百道)に多く立地していることから、このバスターミナルを起終点および経由地とする路線も多い。
海沼實に心酔していた忌野清志郎がこの歌をカバーして以来、ロック指向の若者にも人気が出た

海沼實が制作した楽曲
日本の子供向け楽曲
1938年の楽曲
カラスを題材とした楽曲
らすのあかちやん
周辺 
 阿南市立阿南第二中学校
 桑野駅(JR四国・牟岐線)
 徳島県南部健康運動公園
 アグリあなんスタジアム
 徳島県立南部テクノスクール
 橘湾
 橘港中浦緑地

接続する道路 

  阿南安芸自動車道(桑野道路・福井道路)

直接道路 
 国道195号

料金所 
無料道路として整備される為、料金所は設置されない予定。
周辺 

 阿南市立新野東小学校
 新野駅(JR四国・牟岐線)
 徳島県立阿南光高等学校新野キャンパス(旧徳島県立新野高等学校)
 日本郵便新野郵便局
 日亜化学工業新野工場
 廿枝遺跡
 一升が森

接続する道路

直接接続 
 徳島県道24号羽ノ浦福井線

間接接続 
 国道55号(阿南市福井町動々原、県道経由)

料金所 
無料道路として整備される為、料金所は設置されない予定。
独立行政法人国立病院機構 熊本再春医療センター(どくりつぎょうせいほうじんこくりつびょういんきこう くまもとさいしゅんいりょうせんたー)は、熊本県合志市須屋に所在する独立行政法人国立病院機構運営の病院である。
診療科 
呼吸器科
神経内科
消化器科
循環器科
代謝内科
リウマチ科
小児科
外科
整形外科
リハビリテーション科
放射線科
麻酔科

交通アクセス 
 国道387号沿い、熊本市中心部から車で約25分。
2005年にノルウェーのテレビ局TV2にてテレビシリーズとして放送され、2006年度国際エミー賞にノミネート、2008年に第2シリーズが放送された。日本国内では製作委員会に名を連ねるBS日テレを筆頭に、独立UHF局やキッズステーションなどで2シリーズ分まとめて放送されており、2010年9月には厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財に選定された。
景福寺住職選定は、先代住職の遺言をもって、当山開基の荒尾家が定める慣例であったが、先代住職・愚中の遺言を無視して、先々代萬林の弟子萬国と定めたことから、憤った愚中の弟子や仕えていた僧侶達が幕府に訴えた。
診療科  
精神科 
神経科  
リハビリテーション科 
歯科(入院患者のみ)

交通 
 JR九州豊肥本線三里木駅下車、タクシー10分

関連項目 
 国立病院機構熊本南病院
 国立病院機構熊本再春医療センター
 国立病院機構熊本医療センター

外部リンク 
 独立行政法人国立病院機構菊池病院

日本の精神科病院
きくちひよういん
熊本県の医療機関
合志市の建築物
略歴
1973年3月 - 私立武蔵高校卒業
1977年3月 - 国際基督教大学教養学部卒業
1981年3月 - 一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了
1986年3月 - 一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学
1986年4月 - 日本学術振興会特別研究員
1988年4月 - 跡見学園短期大学 講師
1991年4月 - 同 助教授
1993年4月 - 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 助教授
2006年4月 - 同 教授
2020年3月 - 東京外国語大学を定年退職

著書

共著 

 「言葉への旅 ― ジャン・ポーランのマダガスカル」『文化解体の想像力 ― シュルレアリスムと人類学的思考の近代-』(鈴木雅雄・真島一郎編、人文書院、2000年)所収。
編書 
 『マダガスカル語読本』(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、2003年)

共編書 
 『マダガスカル語語彙集』(森山工、豊田ライヴとの共編、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、2004年)
『マダガスカルを知るための62章』飯田卓、森山工との共編著、明石書店(エリア・スタディーズ 118)2013年。
また、音楽性についても「彼らの残したストレートに思春期を彷彿させる甘酸っぱいメロディは、日本でも未だ熱狂的な支持を獲得。性急なギター・カッティング、荒々しくも目の前がいきなり開けるようなホーン、そして青春キーワードをちりばめた詞世界...は、日常生活に追われるオトナたちをも一気にティーン・ネイジャー気分に引き戻す、ポップの魔法に満ちている」と評されており「一発屋とだけは呼んではいけない」とされる。
1979年(昭和54年)4月 - 国立療養所熊本南病院と改称
独立行政法人国立病院機構熊本南病院
 2003年(平成15年)3月 - 国立病院等再編成計画により、旧国立療養所熊本南病院と旧国立療養所三角病院が統合し、この地において国立療養所熊本南病院として開設
 2004年(平成16年)4月1日 - 国立病院・国立療養所の独立行政法人化に伴い、独立行政法人国立病院機構熊本南病院となる。
略歴
1977年、東京大学教養学部教養学科卒業、1980年、東京大学大学院人文科学研究科宗教学宗教史学専修修士課程修了、1988年、同博士課程単位取得退学。

日本学術振興会特別研究員、愛知県立大学文学部助教授、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教授を経て、2020年まで同教授。

著書

共著 
 『From material to deity - Indian rituals of consecration』(永ノ尾信悟との共著、インド・Manohar、2005年)

共編 
 『『バーマティー』の文献学的研究』(島岩著、森雅秀との共編、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、2012年)

科研費 
 『東南アジア研究のための多言語文書処理システムの開発』(東京外語大学、2005年)
 『ネパール写本の画像データベースの構築』(東京外語大学、1998年)
 『画像データとテキストデータを連結させた写本データベースの構築』(東京外語大学、1996年)
 『ヒンドウー教シヴア派聖典写本のデータベース化』(東京外語大学、1993年)

訳書 
 『ヨーガとヒンドゥー神秘主義』(シュレンドラ・ダスグプタ著、せりか書房、1979年→1991年)

共訳書 
 『記号の横断』(ジュリア・クリステヴァ編著、中沢新一らとの共訳、せりか書房、1987年)

論文 
 INBUDS>高島淳

日本の宗教学者
日本の文献学者
東京外国語大学の教員
愛知県立大学の教員
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の人物
東京大学出身の人物
1955年生
存命人物
略歴 
 1978年3月 - 筑波大学第一学群人文学類卒業
 1982年3月 - 筑波大学大学院文芸・言語研究科各国文学専攻博士課程単位取得退学(文学修士)
 1982年4月 - 筑波大学研究協力部研究協力課 文部技官(学術情報処理センター準研究員)
 1985年4月 - 尚美学園短期大学音楽情報学科 講師
 1992年4月 - 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 助教授
 2010年4月 - 同 教授
 2021年3月 - 同 定年退職

外部リンク 
研究業績

日本の文献学者
日本の文学研究者
東京外国語大学の教員
尚美学園大学の教員
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の人物
筑波大学出身の人物
1955年生
存命人物
この『社会新聞』は、党組織の事業とは別の独立採算制の経営によるもので、最盛期には週2回刊、4ページで、発行部数17万部に達したこともあった。

もう一方の『社会タイムス』は、左右分裂後に左派社会党の機関紙として発行された『党活動』(1951年11月1日『党活動資料』として創刊、1952年3月10日付から『党活動』に改題)が準機関紙『社会タイムス』(日刊、ブランケット判4ページ)へと継承された。
しかし、日刊『社会タイムス』は、編集体制の不十分さや編集方針が党や総評と食い違うことがあったこと、販売網の不完全さなどが起因して資金難に陥り、1954年5月に、左右社会党統一を待つことなく2年2か月間の歴史に幕を閉じた。
長年にわたり「日刊化」が検討され、左派社会党の準機関紙『社会タイムス』が2年2か月間、日刊紙として発行されたが、その挫折以降、日刊化を復活することができず、1996年の日本社会党の3分裂(民主党・社会民主党・新社会党)へと至った。
2010年1月、第12回定期全国大会で採択された第1号議案の中で「大幅な紙面改革を早い時期に実施」することが決定され、これにもとづき、2010年3月3日付(第4579号)で、紙面改革を行った(題字・レイアウトの変更、文字の拡大、読者欄の衣替え、自治体ページの新設)。
歴代機関紙局長・編集長 
歴代機関紙局長(1970年代以降)
 山本政弘 - 党副委員長、元衆議院議員
 大塚俊雄
 高木政勝
 市川博美
 中川直人
 横田昌三
 中島修

歴代編集長
 後藤茂 - 元衆議院議員
 温井寛
 園田原三 - 村山富市内閣総理大臣秘書官
 石田武
 桝村実
 福田誠之郎
 菊池広人
 曽戸正明
 矢嶋傑
 田中稔

内容(過去に掲載された記事も含む) 
政局や社民党の街頭宣伝活動等の速報
連載マンガ「どとうの父さん」(たかはしさとる)
松本清張の小説『中央流沙』(1965年から1966年まで連載)
「雨宮処凛のかりんと直言」
早野透の連載コラム「政治を読み解く」
佐高信の連載コラム「佐高信の視点」

東京新報 
1971年、日本社会党東京都本部の機関紙として「東京新報」が創刊。
もとは怨霊神であるシュクデンの修法には反社会的面があり、シュクデンを護法神として祀ってきた、ゲルク派内部において自派の伝統を保持しようとする保守派勢力は、400年近くにわたってニンマ派を弾圧するとともに、ニンマ派に寛容な内部勢力を粛清する活動を行ってきた。
起源

17世紀半ば、ニンマ派をはじめとする他宗派との協調関係を基礎にして全チベットを平定しようとするニンマ派の旧家出身のダライ・ラマ5世陣営と、それに反対するゲルク派保守派陣営は、政治および宗教上の深刻な対立関係に陥っていた。
その際、宣託神ネーチュンを含むニンマ派の教義を政府の公式な儀礼体系に組み込み、ミンドルリン寺、ドルジェタク寺、ゾクチェン寺のようなニンマ派の大寺院建設を全面的に支援したことがゲルク派保守派の反発を呼んだ。
ゲルク派の保守層の一部が、このシュクデンこそがタクパ・ギェルツェンの生まれ変わった姿であり、ゲルク派の教義の純粋性を守る守護神であるとみなしてカルト化したため、ダライ・ラマ5世は一転してこれを否定した。
その当時、ダライ・ラマ五世に敵対する陣営が招き入れたジュンガル部勢力の侵攻によって、中央チベットの主要なニンマ派寺院はすべて破壊され、ミンドルリンのロチェン・ダルマシュリーをはじめとする高僧たちが処刑された。
そのなかでは、「ニンマ派の修行を行いゲルク派の教義の純粋性を損なおうとする者はシュクデンの祟りによって早死にする」という主張とともに、パンチェン・ラマ8世など数々のラマの事例が挙げられており、ゲルク派の保守勢力が400年近くにわたって呪術的な手法で粛清を継続的に行っていたことを自認している。

現在進行中の問題

ダライ・ラマ14世による批判 
『黄史』の出版を受けて、ダライ・ラマ14世は、自身が過去にシュクデン崇拝に関与していたことが誤りであり、自らシュクデン供養を止めたことを公表した上、ゲルク派三大寺院をはじめとする宗派内での公式な儀礼でシュクデンの供養を行わないよう求めた。
2007年、ダライ・ラマが南インド・カルナータカ州マイソール郡バイラクッペにある亡命キャンプを訪問した際に、セラ寺メー学堂がシュクデン崇拝を中止しないため、セラ寺ジェ学堂との完全分離を命じた。それがきっかけになり、セラ寺の周囲でシュクデン崇拝者グループと反対グループの間に暴力闘争が起こり、長期間にわたってすべての公式行事が中止され、セラ寺が6ヶ月にもわたりカルナータカ州警察の管理下におかれた。

シュクデン崇拝者の活動 
シュクデンの修練の重要性を説いているチベット人の僧も存在しており、現在でも、ガンデン寺、デプン寺、セラ寺の一部の学堂においてシュクデンの修錬は引き続き行われている。
彼らは、国際的人権保護団体アムネスティ・インターナショナルに、基本的人権である宗教の自由が不当に侵害されていると訴えたが、調査の結果、拷問、不当逮捕、死刑などの事実は全く見つからなかったとして1998年に却下されている。

ダライ・ラマが訪問する諸国のいく先々で「反ダライ・ラマのデモ」を組織していた国際団体「国際シュクデン共同体」()は、ロイター通信に「中国共産党の支援を受けていた」ことを暴露された途端、活動の停止と解散を発表した。

論点

ダライ・ラマがシュクデン崇拝を非難する根拠
ダライ・ラマ14世は1999年9月6日に海外メディアからの質問に対して、
 ダライ・ラマ5世、13世がシュクデンを非難しているため、転生者として追従している。
また、ダライ・ラマ14世やチベット亡命政府は、中国政府が、チベット本土内、インド・ネパールの亡命チベット人社会、そして欧米に広まったシュクデン信奉者グループを買収し、政治的工作に利用していると主張している。

シュクデン崇拝者の反論
シュクデン崇拝者側の表立った反論としては、
 シュクデンは、怨霊ではなく、ゲルク派の純粋な教義を守る正統な護法尊であり、密教の上師と交わした誓約に基づくものである。
ベルンバッハ
 ビディンゲン
 ガイスラーツリート
 オプ
 トレンメルシュヴァング

歴史 
ビディンゲン家一門は1256年から1341年まで存続していたことが証明されている。現在シュヴァーベン行政管区にあるビディンゲンは、1506年にこの集落の領主権と裁判権を有したアウクスブルク司教本部に属した。
主な施設
パークセンター(明治時代に建てられた火薬庫を改修した案内所)
横須賀美術館
レストラン
観音崎自然博物館
レストラン
観音埼灯台
東京湾海上交通センターのレーダー塔(非公開)
花の広場
ふれあいの森
アスレチックの森
いこいの水辺
うみの子とりで
森のロッジ
観音崎園地(指定エリア内ではバーベキューができる)
海岸園地
展望園地(シップウォッチングができる)
たたら浜園地(カフェと有料バーベキュー施設がある)
三軒家園地
駐車場

戦没船員の碑 
1971年、公益財団法人殉職船員顕彰会が同地に建立。
2009年3月には当時首位に立っていたオリンピック・リヨンから先制点を挙げており、欧州カップ出場権がかかった最終節のナンシー戦でも先制点を挙げ、7位から5位に浮上してのUEFAヨーロッパリーグ出場権獲得に貢献した。
卒業後は大阪国際空港に一端就職したもののソフトボールが出来ずもやもやしていたところ、偶然2009年の日本女子プロ野球機構のトライアウトの案内をインターネットで見つけすぐさま受験し合格、同年12月のドラフト会議で京都アストドリームスへの加入が決定したため伊丹空港を退職した。
文房具メーカーのPLUSから、刃の開き角度を常に30°を保つベルヌーイカーブ刃を使ったフィットカットカーブはさみが発売されている。

近年では、PlayStation 3後期型やPlayStation 4の内部冷却機構に取り入れられ、導入前と比較して熱処理特性を大幅に改善した。
シリンダーヘッドは往復動内燃機関の性能を左右する重要な部品であり、燃焼室の形状、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、吸排気ポートの形状などの設計により、エンジンの燃焼効率や体積効率、圧縮比が決定される要因となる。

歴史

サイドバルブ
サイドバルブの時代にはバルブトレーンの部品は全てシリンダーブロックの内部に納められており、シリンダーヘッドは文字通りシリンダーブロック(V型エンジンの場合はシリンダーバンク)にヘッドガスケットを挟む形でボルトで結合されている金属製の皿でしかなかった。
サイドバルブは高出力化、効率化が求められるなか、最高回転数に限界を生じるといったことから、前述の小型エンジンなどを除き、のちに頭上弁式と呼ばれるOHVやOHCに主流は移っていくこととなる。

頭上弁式ヘッド
頭上弁式ヘッドのうち、OHCにはシリンダーヘッドの上半分にポペットバルブとカムシャフトが納められ、クランクシャフトからの回転をカムシャフトに伝えるためのタイミングチェーンやタイミングベルトの一部が引き込まれている。OHC以前に主流であったOHV形式ではカムシャフトはシリンダーブロック内に納められ、ポペットバルブはヘッド内のロッカーアームとプッシュロッドを介して駆動された。
OHVのシリンダーヘッドにはインテークマニホールドやエキゾーストマニホールドが同一側面に接続され、混合気や排気ガスが出入りするポートと呼ばれる出入口が並んで配置されたターンフローレイアウトとウェッジ燃焼室が多く見られた。OHC形式では吸排気形式も混合気がシリンダーヘッドの片方の面から吸入され排気ガスが反対の面へ流れるクロスフローレイアウトが主流となり、燃焼室の形状もやペントルーフ形となり、燃焼効率や最高出力、最高回転数は大きく上昇して現在に至っている。
しかし、アルミ合金は放熱性が高い反面、熱膨張が大きいという短所もあり、初期のアルミ製シリンダーヘッドにおいてはヘッドガスケットがヘッド合わせ面の熱膨張に追従できず吹き抜けるトラブルが頻発したため、シリンダーヘッドの素材改良と同時にヘッドガスケットの材質改良も同時に進められていくことになった。
ホンダ・スーパーカブをはじめとする小排気量のオートバイではボールベアリングを介してカムシャフトを保持することが多いが、250cc超の排気量のオートバイ用エンジンや、今日のほぼ全ての自動車用エンジンはベアリングの耐久性の観点から、カムホルダー自体が一種のすべり軸受として製造される。このような構造を持つシリンダーヘッドは、カムホルダー自体がシリンダーヘッドと一体加工され高度な真円度が保たれているために、カムホルダーの取り付け位置や取り付け方向が陽刻などによって厳密に指定されていることがほとんどであり、順序や向きを入れ替えて取り付けることや他のシリンダーヘッドに取り付けられているカムホルダーを使用することは焼き付きの原因となるために禁忌とされている。もしも分解整備の際にカムホルダーを紛失したり破損したりした場合、そのシリンダーヘッドそのものが使用不可能となる危険性が高いため、取り扱いには細心の注意が必要である。
直列エンジンや単気筒エンジンにはシリンダーヘッドが1つしかないが、V型エンジンや水平対向エンジンでは2つのシリンダーヘッドを持つことが多い。かつてF1エンジンなどごく一部の用途でのみ用いられたW型エンジンでは3つ、第二次世界大戦中の航空機用エンジンに用いられたX型エンジンでは4つのシリンダーヘッドが用いられた。V型エンジンでも狭角V型エンジンと呼ばれるタイプのものは、シリンダーバンクの角度が非常に狭いためにシリンダーヘッドが1個で済ませられているものもある。

また産業機械や機関車、船舶などに用いられる大排気量のディーゼルエンジンや、レシプロ航空機で用いられた星形エンジンではシリンダーの数だけシリンダーヘッドが存在する場合がある。このような形式のものは、部品点数が増えるという欠点はあるが、一つのシリンダーヘッドが故障した場合でもそのヘッドのみを交換すれば修理が完了するため、結果的に維持コストを安く抑えられるという利点がある。
2010年12月15日に開催の「G Legend 3」のメインでOPBF女子東洋太平洋ミニフライ級王者藤岡奈穂子とのタイトルマッチに挑み、5回以降打撃戦に持ち込むが、プロ初黒星となる0-3の判定負けを喫し王座獲得に失敗した。

東洋太平洋王座獲得 
2011年5月8日、「女子トリプル世界戦」のアンダーカードとして、菊地奈々子の引退に伴い空位となったOPBF女子東洋太平洋ライトフライ級王座決定戦を江畑佳代子と行い、3-0の判定勝ちを収め王座獲得に成功した。

2011年11月30日、「G Legend 4」にて小田美佳と対戦し、3-0の判定勝ちを収めOPBF東洋太平洋女子ライトフライ級王座の初防衛に成功した。

2012年4月10日、日本ミニマム級王者三田村拓也とのダブルタイトルマッチとして元WBA女子世界ミニマム級王者孫抄弄と対戦し、3-0の判定勝ちを収めOPBF女子東洋太平洋ライトフライ級王座の2度目の防衛を果たした。
2013年3月3日、後楽園ホールにおける「G Legend 5」にてトリプル世界戦の一戦として、WBC女子世界ライトフライ級王者エスメラルダ・モレノが妊娠に伴い休養王者となったため、その王座を元WBA女子世界ミニマム級暫定王者でWBC女子世界ライトフライ級4位のイベス・サモラと争うことになった。
世界王座獲得 
11月14日に後楽園ホールにて小関桃 vs ノラ・カルドザとのダブル世界戦としてアロンドラ・ガルシア(Alondra Garcia、メキシコ)とIBF女子世界ジュニアフライ級王座決定戦に挑み、接近戦での打ち合いに応じてポイントを稼ぎ3-0の判定で勝利、3度目の挑戦で世界王座獲得。

世界王座防衛

初防衛 
初防衛戦は2014年3月3日の「G Legend 6」にてIBF女子世界ジュニアフライ級3位のグアダルーペ・マルティネス(Guadalupe Martinez、メキシコ)と対戦。
収録曲 
ピカピカ
ハウス食品『こんがりポテト』CMソング
日本テレビ系『音楽戦士 MUSIC FIGHTER』2009年4月度POWER PLAY
東日本放送制作東北6県ブロックネット『ひるまにあん』コーナーテーマソング
中京テレビ放送『SPORTS STADIUM』2009年4月度エンディングテーマ
FM OSAKA『MUSIC COASTER』2009年4月度エンディングテーマ
広島FM『9ジラジ』2009年4月度エンディングテーマ
WITH
アルバム「Peaky SALT」に、ストリングスを追加したアルバムバージョンが収録された。
できごと

1月 
 1日 
【JFA】第89回天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝で、ガンバ大阪が名古屋グランパスを4-1で下し、2年連続3度目の優勝、85回、86回(2005、2006年度)の浦和レッズ以来の連覇を達成。ガンバは2009年のJリーグで3位となり、既にAFCチャンピオンズリーグ2010への出場権を獲得していたため、同4位だったサンフレッチェ広島がAFCチャンピオンズリーグ2010出場権を獲得。
3月 
 1日
 【Jリーグ】J2大分トリニータのホームスタジアム大分スポーツ公園総合競技場の命名権(ネーミングライツ)を大分銀行が取得し、呼称が「大分銀行ドーム」に(契約期間は2013年2月28日迄)
 3日
 【AFC】AFCアジアカップ2011予選の最終節が行われ、AFCアジアカップ2011に出場する全16チームが決定。
Jリーグ準加盟のFC町田ゼルビアがスタジアムの整備問題の為、Jリーグ加盟予備審査を通過しなかった事を明らかにし、2011年のJ2昇格断念を表明。
 12日
 【Jリーグ】J1ヴィッセル神戸の三浦俊也監督が成績不振を理由に解任、後任に和田昌裕ヘッドコーチが就任。
12日
 【UEFA】(現地)UEFA EURO 2012予選C組のイタリア対セルビア戦がイタリア・ジェノヴァで開催されたが、セルビアサポーターによる騒動のため、キックオフ後、前半6分でレフェリーが試合を打ち切り、そのまま中止となった。
16日
 【Jリーグ】J1大宮アルディージャが2007年11月から4年間にわたり、観客動員数の水増しを行っていた問題で、Jリーグは大宮に対し、2000万円の制裁金処分。
 20日
 【Jリーグ】J1第31節、首位名古屋グランパスが1-0で湘南ベルマーレを下し、勝点8の差で2位だった鹿島アントラーズがヴィッセル神戸と0-0で引き分けた為、名古屋のJ1初優勝が決定。
また、3位・アビスパ福岡が2-0でFC岐阜を下し、勝点5の差で4位だったジェフ千葉がザスパ草津に0-2で敗れ、残り試合での順位の逆転が不可能になった為、福岡の5シーズンぶりのJ1昇格が決定。
Jリーグ 2010
 3月6日 - 12月4日
 FIFAワールドカップ開催の関係で、J1は5月15、16日の試合後、J2は6月12、13日の試合後、いずれも7月17、18日の試合までリーグ戦中断。
J1 名古屋グランパス 勝点72(初優勝)
 
J2 柏レイソル 勝点80
 
 Jリーグヤマザキナビスコカップ2010
 決勝 11月3日・国立霞ヶ丘競技場陸上競技場
 ジュビロ磐田 5 - 3(延長)サンフレッチェ広島
 ジュビロ磐田は12年ぶり2回目の優勝。

女子 
 第31回全日本女子サッカー選手権大会
 決勝 1月1日・国立霞ヶ丘陸上競技場
 日テレ・ベレーザ 2 - 0 浦和レッドダイヤモンズ・レディース
 日テレは3年連続10度目の優勝。
 なでしこリーグカップ2010
 決勝 8月22日・国立西が丘サッカー場
 日テレ・ベレーザ 3 - 2 浦和レッドダイヤモンズ・レディース
 2010 日本女子サッカーリーグ
 4月4日 - 10月31日
 なごしこリーグ  日テレ・ベレーザ勝点49(2年ぶり12回目)
 チャレンジリーグEAST 常盤木学園高校 勝点38
 チャレンジリーグWEST スペランツァF.C.高槻 勝点42

学生・ユースクラブ 
 第58回全日本大学サッカー選手権大会
 決勝 1月6日・国立霞ヶ丘陸上競技場
 明治大学 2 - 1 福岡大学
 第18回全日本大学女子サッカー選手権大会
 決勝 1月6日・国立霞ヶ丘陸上競技場
 早稲田大学 2 - 1 神奈川大学
 第88回全国高等学校サッカー選手権大会
 決勝 1月11日・国立霞ヶ丘陸上競技場
 山梨学院大付(山梨)1 - 0 青森山田(青森)
 山梨学院大付属は初優勝。
小ホール:座席数444席
 控室・第1~2和室
 視聴覚室:110m、座席数108席
 3階展示室:509m×2室
 2階会議室兼展示室:466m、座席数最大200席
 1階会議室:収容人員26名
 応接室:収容人員10名
 駐車場:450台収容(内おもいやり駐車場7台)

福島県歴史資料館
福島県文化センター敷地内にある公文書館である。福島県の歴史を明らかにする公文書・古文書・図書などを調査研究し、 収集・整理・保存する施設であり、 これらを広く一般に公開し、 資料閲覧をはじめ学術研究に供するとともに、 県民文化の振興と向上に寄与するために建設された。
大ホールが長期休止中

東日本大震災による被害 
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の発生により、人的被害はなかったものの、大ホール天井の4割程が落下、舞台機構が壊れた他、窓ガラス、スプリンクラー設備、空気調和設備や3階展示室の天井も壊れるなどの甚大な被害を受け、休館を余儀なくされた。
概要  
ホンダ鈴鹿応援団が作ったものがいつの間にか3チームの共通応援歌となったものといわれているが、いつから応援歌として用いられているかは明らかでない(ホンダ鈴鹿が2005年の都市対抗野球、日本選手権に出場した際に配布されたハンドブックには、他の応援歌と違い、作詞者・作曲者が明示されていない)。
原曲はアイルランド民謡の「小川の四季」で、原曲こそのんびりとした曲調と歌詞にもかかわらず、この応援歌は、非常にアップテンポにアレンジされており、狭山ではチャンステーマとして、鈴鹿では出塁後のチャンステーマ、熊本では初回のテーマとして演奏される。
原子力・核エネルギーの利用全般については原子力を参照
 特に原子力発電の施設については原子力発電所も参照
 原子力を利用した炉については原子炉、核分裂炉、核融合炉も参照
 原子力を利用した電池については原子力電池を参照
 原子力発電の事故については原子力事故も参照

原理 

原子核反応は核分裂反応と核融合反応の2種類の反応に大別することができる。
原子力発電の仕組みを簡単に表現すると、核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電しているといえる。火力発電の場合は石油や石炭、液化天然ガスといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電を行っている。
軽水炉
 加圧水型原子炉 - 沸騰水型原子炉
 重水炉
 CANDU炉 - 新型転換炉 - ガス冷却重水炉
 黒鉛炉
 黒鉛減速ガス冷却炉 - 黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉 - 溶融塩原子炉
 高速炉
 高速増殖炉

発電施設 

原子力発電は、核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。
原子力発電所の象徴として、冷却塔の写真が使われることが多いが、これは発電に使用できなかった余りの熱を外部へ水蒸気として排出するためのものである。蒸気による発電では、熱力学第二法則により、発生した熱のすべてを電気エネルギーに変換することはできず、必ずある程度の廃熱が発生してしまうことが分かっている。
原子炉建屋
 原子炉格納容器
 燃料交換機
 燃料貯蔵プール
 原子炉圧力容器
 制御棒
 燃料集合体
 燃料被覆管
 燃料ペレット
 原子炉補助建屋
 放射性廃棄物処理設備
 中央制御室
 タービン建屋
 蒸気タービン
 タービン発電機
 変圧器
 送電線
 非常時発電機
 固体廃棄物貯蔵庫
 取水口
 排水口
原子力発電プラントで特徴的な設備は気体、液体、固体の放射性廃棄物処理設備や放射線を検出するための環境センサー類、放射線管理区域の出入りを管理する設備である。

火力発電所との差異 
一般的には、分かりやすく「原子力発電所でも火力発電所でも、蒸気タービンによる発電方式ということでは同じである」と説明されることがある。
本格的に原子力発電への道が開かれることとなったのは、1953年12月8日に時のアメリカ合衆国大統領、ドワイト・D・アイゼンハワーが国連総会で行った原子力平和利用に関する提案「Atoms for Peace」(平和のための原子力)がその起点とされている。
アメリカではこの政策転換を受け、1954年に原子力エネルギー法が修正され、アメリカ原子力委員会が原子力開発の推進と規制の両方を担当することとなった。

1954年6月27日、ソビエト連邦のモスクワ郊外オブニンスクにあるオブニンスク原子力発電所が、実用としては世界初の原子力発電所として発電を開始し、5 MWの発電を行った。
しかし1952年4月に日本国との平和条約(通称サンフランシスコ講和条約)が発効して禁止が解かれ、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった。
2011年 - 福島第一原子力発電所事故発生

事故

原子力事故 

臨界状態は、核分裂反応が連鎖している状態であるが、仮にこの連鎖反応が一気に進むと、エネルギーの発生も一度に起こり、発生する高熱と強力な放射線が周辺に放たれてしまう。
これは、原子炉の炉心冷却が不十分な状態が続いた結果、もしくは炉心の異常な出力上昇の結果、炉心温度が上昇して溶融に至る事故である。最悪の場合は水素爆発や、より威力が強く破壊される範囲が広い水蒸気爆発などを誘発し、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋等を破壊し、原子力発電所の外に放射性物質を大量に拡散させる恐れがある。

炉心溶融を防止するために、現在は冷却材喪失事故の防止策として非常用炉心冷却装置等の設置、また異常な出力上昇の防止策として原子炉に自己制御性を持たせている。

しかし、現在までに3件以上の事例が記録されており、チェルノブイリ原子力発電所事故では広範囲に放射性物質を拡散させ、一部は日本や中国などの極東においても計測された。
2012年8月に使用済み核燃料の最終処分方針が決まるまでの間、新規建設および運転延長許可が凍結されていたものの、その2年後の2014年8月には規制委員会が処分方針を認め、この凍結を解除している。

低炭素社会への対応が求められる中、既存の原子力発電所は老朽化が進んでいるが、大型発電所の新規建設は難しいことから、エネルギー省ではベンチャー企業が開発する小型モジュール炉に資金援助を行っている。

軍用においては、アメリカ国防総省にて前線基地に電力を安定供給する目的の移動型原子炉「Project Dilithium」(後にProject Dilithium」から「Project Pele」へと計画名が変更)の構想があり、2023年には最初の試験を実施、2027年にはアメリカ国内の恒久的な軍事施設に配備する計画がある。
こうした情勢の変化に緑の党は「原子力エネルギーの再導入を訴える政治家がいるならば、同時に自分の選挙区に放射性廃棄物を保管したいと言わなければならない」と指摘して牽制を行った。

アフリカ 
アフリカ地域の1人あたりの電力使用量は先進国と比べるとまだまだ低い水準であり、原子力発電を実施している国は南アフリカ共和国ただ1国である。
すなわちエネルギー源としての原子力の利用を削減、廃止していこうとする流れと、エネルギー源としての原子力の利用を推進していこうとする流れである。

原子力撤廃 

ベルギーでは2003年1月に脱原子力法が成立し、2004年に7基あった原子炉を2025年までに全廃すると決めた。
エネルギー省の見通し(2014年版)によれば、2012年現在の原子力発電設備容量102GWに対して、今後2040年までの間に4.8GWの発電設備が廃棄される一方で、新規の建設もなされ、結局2040年まで現状と同じ102GWの原子力発電設備を維持する見通しとなっている。原子力の利用を継続するためにアメリカでは当初40年であった運転認可が60年まで延長されており、すでに100基中、半数以上の原子炉で認可が下りている。
2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標(2050年に1990年比で80%削減)に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。
2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。

中国
中国では福島第一原発事故の直後に原子力発電所の新規建設許認可を一時停止していたが、翌2012年には安全基準の充足を確認できたとして許認可停止を解除、多数の原子力発電所建設を開始した。
2014年現在の発電設備容量15GWに対し、2020年には58GWの発電所を運転、さらに2030年までに200GWまで建設を進める計画である。発電用原子炉の建設のみならず、高温ガス炉や高速増殖炉、小型炉などの新技術を積極的に開発し、海外への原子力輸出も進めて、原子力発電強国を樹立することを目指している。
フランス
フランスは発電電力量のうち70 - 80%が原子力であり、アレヴァを中心とする巨大な原子力産業をもち、海外への原子力事業展開を積極的に進めていることでも知られる原子力大国である。しかし2012年に大統領となったフランソワ・オランドは原子力への依存度低減を公約として掲げており、2014年には2025年までに原子力比率の50%までの低減を目指す法案が可決された。
日本の原子力発電政策 
経済産業省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会は、2006年6月時点でまとめた報告書に「日本の原子力政策は、原子力設備の更新が予想される2030年以後も原子力発電が現在の総発電量の3割程度という水準か、それ以上の割合を占めることが適切である」といったことを記載し、それが資源エネルギー庁のウェブサイトにも掲載された。
また、増え続ける使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの処分方法とウラニウムの輸入量を減らすための解決策として、高速増殖炉計画が推進され、高速増殖炉もんじゅが試験を繰り返していた。

福島原発事故以後の原子力発電政策、2030年エネルギーミックス構想 
福島原発事故により、エネルギー計画は大幅に見直されることとなった。
立地や研究開発、高レベル放射性廃棄物処分、再処理、廃炉などのコストを全て含んだとしても、火力発電に比べてコスト競争力をもち、特に化石燃料価格の上昇時にはコスト優位性が高まる。しかし既存原発の再稼働に限定すれば原発にコスト競争力があっても、新規に原発を建設するとなると福島原発事故以後には建設コストが従来の2-3倍に跳ね上がっており(原発1基建設に1.5兆円かかる)、原発にコスト競争力があるとは言えなくなった。
 発電コストに占める燃料費の割合が他の燃料系の発電方法に比べ極めて低いため、燃料価格が上昇してもトータルの発電コストが上昇しにくい。
仮に海水中のウランやトリウム資源といった膨大な資源量を考慮せず、地表付近に埋蔵されるウランのみに限ったとしても、可採年数(確認可採埋蔵量÷年間生産量)は石油や天然ガスに比べて大きい(石油42年、天然ガス60年、ウラン100年、石炭122年)。
技術進歩によるメリット向上の可能性
 比較的少量の核燃料を繰り返し使用する核燃料サイクルが確立できれば、燃料資源の乏しい国でも核燃料物質の入手に関わる制約を緩和できる。使用済み燃料の中からプルトニウムを抽出し、再度利用するプルサーマルについては、欧州先進諸国において既に数十年以前から継続的に実施されている。また、日本では高速増殖炉もんじゅの研究開発が停滞しているが、世界ではロシア、中国、インドやフランスなどの諸国が高速炉の研究開発を継続しており、それぞれ新たに実証炉や商用炉の運転が目指されている。
火力発電に比べて安全
 発電量TWhあたりの死者数は、石油火力の場合36人、石炭火力の場合は161人、LNG火力の場合は4人に対し、原子力発電の場合は0.04人と、原子力発電より火力発電の方が圧倒的に多く、危険である。
軽水炉の場合、万が一、水が止まってしまうと、大量に発生し続ける崩壊熱を除去できなくなり、30分後には核燃料が溶け始めてばらばら(炉心溶融)になり、2時間ほどで原子炉が損傷、破壊されるという構造上の不安定性を抱えている。
数万年という長い半減期を持つ高レベル放射性廃棄物に対しては、地下深くに埋設して処分する深地層処分が検討されているが、しかし、放射性物質の漏洩のリスクへの恐れなどから、地域住民の中には近隣での処分に反対する人も多い。
再処理費用についても、電気料金を財源とする費用は六ヶ所再処理工場での再処理に充てられる分だけであり、全ての核燃料の再処理にはさらなる費用負担が必要だと推定されている。
 原子炉の運転に伴い中性子線やガンマ線が発生するため、発電施設で働く作業者が過度に被曝しないよう、遮蔽を考慮した設計にする、管理区域を設けるなど特別の対応をする必要がある。
 電力の生産地と消費地が離れて存在するため、長距離送電時の電力ロスが大きい、送電網のコスト、また送電線事故での停電リスクが増大する。
 経済学者の円居総一は「発電単価の比較において、採算性が悪く高コストである原子力の安全性を強化すること自体、経済効率性を削ぎ経済負担を増加させてしまう」と主張している。円居は「原子力発電に、幼稚産業的な、将来的に基幹産業になっていくという潜在性があったのなら、政府の支援も合理性がある。しかし、核廃棄物の処理が永続的であることを考慮すれば、幼稚産業保護の基準を満たし得ない」と主張している。
再生可能エネルギーのコストが低下する一方で、原子力発電は基準の厳格化などでコストが増大し、メリットが薄くなっているという主張がある。
原発推進の根拠としてよく言及される石油枯渇に関しては、石油製品の使用量減少および石油の採掘技術の向上などにより、可採埋蔵量は年々増加傾向にあるという資料 がある。

揚水発電 
夜間などの需要減により”余ってしまう”原子力発電電力の有力な受け皿として、揚水発電所が設置されていることがある。夜間などの消費電力量が少ない時間帯に”余った”電力で低い場所から高い場所にポンプで揚水(つまり「水汲み」)しておき、昼間などの消費電力量が多くなる時間帯に水を高所から低所に落とし、その水力で発電をする。
諸試算

エネルギー収支比

原子力発電とその他の発電コスト試算

経済産業省による試算1 
1999年に通商産業省(現経済産業省)資源エネルギー庁の発表によれば、1kWhあたりの発電コストは次のように試算された。
 原子力 5.9円
 LNG火力 6.4円
 石炭火力 6.5円
 石油火力10.2円
 水力 13.6円

経済産業省による試算2 
2010年に経済産業省資源エネルギー庁は、各エネルギーにおける1kWhあたりの発電コストを再試算した(ただしこれは福島原発事故以前のデーターを用いたものである。なお、この内原子力発電コストの見積もりについては、原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1kWhあたり1 - 2円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金(税金)、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等は含んでいないため、これらを算入すると原子力発電コストはさらに高くなる。
政府機関による福島原発事故後の発電コスト試算 
2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生し、その際5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kWhと試算する中間報告を出した。
原子力発電については、追加的安全対策費などでコストアップし、かつ福島第一原発事故の被害額が9.1兆円に上方修正された一方で、追加的安全対策により事故発生頻度が1/2に引き下げて評価され、2030年モデルプラントで10.3円/kWhからとされた。
日本エネルギー経済研究所による試算 
エネルギー政策分析や需給見通しなどのレポートを数多く発表する日本エネルギー経済研究所の研究者である松尾雄司らは、2011年から2014年にかけて、1970年以降の一般電気事業者の有価証券報告書を分析し、原子力発電のコストは他の発電方法と比較して安価であったとして、1970年 - 2011年平均の日本の発電コスト実績値を以下の通り算出した。
さらに、類似の方法として有価証券報告書を用いた上述の大島堅一による評価例との相違を分析し、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題があると述べている。

米国シンクタンクの2014年における発電コスト試算 
米国のシンクタンクが、「原子力発電コストは世界平均で1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で、太陽光発電とほぼ同レベルであり、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セント(約9円)よりもかなり高コスト」との試算を出した。
電力会社が原発建設申請時に経済産業省に提出した発電コストの試算 
電力企業が原子力発電所建設申請時に経済産業省電源開発調整審議会に提出した発電原価の試算の一部は以下の通りである(塩谷喜雄「本当の原発発電原価を公表しない経産省・電力業界の詐術」新潮社ニュースマガジン、2011年7月7日付より)。
電力中央研究所が2000年 (平成12年) に発表した試算によれば、原子力をはじめとする各種発電方式について、発電所の建設から廃止までの発電量と二酸化炭素排出量を考慮した、1kWhあたりの二酸化炭素排出量は以下のように試算した。
 原子力 22 グラム
 水力 11 グラム
 LNG火力 608 グラム
 石油火力 742 グラム
 石炭火力 975 グラム
原子力発電では核分裂反応に起因する二酸化炭素の排出は全くないが、発電所の建設、運用、廃止や燃料の生産、輸送、廃棄物の処分等に起因する二酸化炭素の排出も上記の試算には含まれているため、若干の排出が見られる。
関連項目 

 ウラン
 プルトニウム
 原子核
 原子核分裂
 放射能

 原子力工学
 原子炉
 原子力発電所

 平和のための原子力
 国際原子力パートナーシップ

 原子力事故
 放射性廃棄物
 原子力撤廃

外部リンク 
 資源エネルギー庁 エネルギー白書
 世界原子力協会
 原子力百科事典 ATOMICA - 一般社団法人高度情報科学技術研究機構
 ATOMICA大項目「原子力発電」- 原子力百科事典 ATOMICA

発電

エネルギー
エネルギー政策
民生転用技術
組織
組合議会
議員定数:各市町議会において当該市町議員の被選挙権を有するもので、水防の学識経験があり、かつ熱意があると認めるもののうちから羽生市 9名、加須市 4名、大利根町 4名を組合の議会の議員を選挙する。但し、羽生市 4名、加須市 2名、大利根町 2名の組合議会の議員は、各市町議会の議員の被選挙権を有するもので、水防の学識経験があり、かつ、熱意があると認めるもので、当該市町長の推薦する候補者のうちから選挙する。
所在地
 静岡県富士宮市下柚野431

寺院周辺
 富士宮市立柚野小学校
 富士宮市立柚野中学校

交通アクセス
 身延線芝川駅から車で20分

外部リンク 
 

日蓮宗の寺院
富士宮市の寺
8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道。
 9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。
(2月21日乗客下船/3月1日全員下船)
 3月2日 -「緊急時における新聞発行の相互援助協定」を中国新聞社と締結
 3月12日 -「知る新型コロナ 未知のウイルスと向き合う」タブロイド版20P別刷特集
 11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した。
この事件を再調査した城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行って米騒動を煽ったことによる「風評被害」であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション小説として発表している。これに関連して、寺内内閣を批判した記事に書かれていた「白虹日を貫けり」という字句が新聞紙法の「朝憲紊乱」に当たるとして当局に発禁を迫られ、同年10月15日に編集局幹部らが退社し、同記事を執筆した記者は有罪となり社を追われた(白虹事件)。
日中戦争拡大の論陣を張り、後に朝日新聞社を退社しコミンテルンの工作員であった尾崎秀実、および、朝日新聞東京本社政治経済部長田中慎次郎や同部員磯野清は、ソ連軍のスパイであったリヒャルト・ゾルゲが組織したゾルゲ諜報団の一員として検挙され、尾崎は首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
 関東軍が満州事変を起こし、満州国を建国した後、国際連盟に拒否されて脱退した際には「連盟よさらば」という歌を作成して代表の松岡洋右を賞賛している。
社説・コラム等では中華人民共和国の立場に理解を示す姿勢が散見され、中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した。近年も概ね中華人民共和国(中国共産党)に親和的な論調は継続されているが、チベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど、主に人権面で中華人民共和国に対して批判的な記事も掲載されるようになっており、尖閣諸島問題でも比較的厳しい論調の対中報道を行っている。
 原子力発電に関しては、戦後から1970年代にかけては好意的な論調だったが、スリーマイル島原子力発電所事故(1979年)やチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)を受け、しだいに抑制的な姿勢に転換。2011年の福島第一原子力発電所事故以降は、原発政策の推進に対する慎重姿勢を強め、同年7月13日には「提言 原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集を組み、社論として「脱原発」を掲げている。
 死刑制度に関して宮崎勤事件の際には、死刑廃止論者や死刑廃止運動を揶揄したとも取れるようなネタを『フジ三太郎』で掲載し、死刑廃止団体から抗議を受けているが、その際も「世論の怒りを素直に描いたもの」と釈明している。
1945年9月12日、前日に自殺を図ったが未遂に終わった東條英機(東條英機自殺未遂事件)について、現場に居合わせた朝日新聞記者が聞き取った言葉を「東條大将の遺言」として掲載した。
 1948年8月7日、埼玉県本庄町にて、織物業者と警察・検察幹部との癒着を指摘する記事を書いた朝日新聞記者が暴力団とつながりのある町議から暴行・脅迫を受けるという事件が発生(本庄事件)。
そして翌日5月18日、西ドイツの奇形児急増はサリドマイドの副作用(催奇形性)による疑いがあることを報じたものの、日本国内でのサリドマイド児発生の事実を報道することはなかった。なお、この時の大日本製薬の対応について、サリドマイドの製造販売の自主的停止を決定した、とされることがあるが、実際には出荷停止のみで販売は継続され、被害は拡大した。
1964年、前年の1963年に朝日新聞で連載された本多勝一記者・藤木高嶺写真部員のカナダ・エスキモーに関する記事について、「未開民族の内に身を挺して、苦楽の生活を共にし、画期的な報道をした功績」と評価され、第12回菊池寛賞を受賞した。
 1968年、ベトナム戦争を取材した本多勝一記者の記事および書籍『戦場の村』が評価され、日本ジャーナリスト会議が贈る第11回JCJ賞の本賞を受賞した。
1976年2月5日、アメリカ合衆国航空機製造大手のロッキード社による不正旅客機受注問題(ロッキード事件)に関するロイターの第一報を、日本の新聞としていち早く転載した。この事件は日本政財界にも波及し、元首相の田中角栄や全日本空輸幹部、丸紅幹部をはじめとする複数人の大物政財界人の逮捕に繋がった。
1986年8月23日、チェルノブイリ原子力発電所事故について、ソ連が国際原子力機関(IAEA)に提出した事故報告書をもとに、放射能汚染が当初想定されていた以上の範囲に及ぶことを報道し、その後も事故の現状を日本の新聞としていち早く伝えた。
1987年3月19日、東芝の子会社である東芝機械が対共産圏輸出統制委員会(ココム)の協定に違反し、工作機械をソ連に輸出したことで、同国の潜水艦関連技術が向上した恐れがあるとし、米国政府が日本政府に対して調査を要請したことを報道(東芝機械ココム違反事件)。
しかし1996年11月、ジャーナリストの岩瀬達哉が『Views』1997年1月号で、リクルート事件発覚前の1987年4月に朝日新聞編集委員の疋田桂一郎(元天声人語執筆者)と本多勝一、元社会部長らが、当時リクルートコスモスが運営していた安比高原スキー場でスキー旅行の接待を受け(リクルートの江副浩正会長も参加)、中江利忠専務取締役(当時)もリクルートの経営する会員制クラブで江副会長の接待を受けていたことを明らかにした。
1991年1月1日、「西武百貨店→関西新聞→イトマン 転売で二十五億円高騰」「絵画取引十二点の実態判明、差額はどこへ流れた?」との大見出しで、大阪の商社イトマンが関わる不正価格の絵画取引疑惑をスクープした(イトマン事件)。
同年7月23日、商法の特別背任、並びに法人税法違反の罪で許永中は逮捕され、2001年に地裁で懲役7年6か月、罰金5億円の実刑判決を言い渡された(2005年10月、最高裁で上告が棄却され、実刑判決が確定)。
1993年2月3日、ネパール領の自治王国ムスタン王国を題材として、前年9月30日と10月1日に放送されたNHKスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」において、撮影スタッフに高山病にかかった演技をさせるなど複数の箇所で「やらせ」が行われていたと報道した。
1997年、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件や住専問題、さらに高級官僚の不祥事により世論の批判にさらされていた大蔵省を取り上げた記事および書籍「大蔵支配 歪んだ権力」が評価され、第40回JCJ賞の奨励賞を受賞した。
 1997年から1999年にかけて、神戸連続児童殺傷事件をきっかけとし、中学生の心の動きをルポする連載「素顔の中学生 保健室から」を掲載。
2000年5月29日、アメリカ国立公文書記録管理局で秘密指定が解かれた公文書類の中に、1972年の沖縄返還に至る日米交渉で、返還協定で定められていた米国側の負担費(約1億8700万ドル)を日本側が負担するという密約を記録した公文書が存在することを報道した。それに関連し、2009年7月11日には、2001年4月の情報公開法施行に先立って2000年に中央省庁各所で行われた書類処分により、密約関係の書類も廃棄されていた疑いがあることをスクープした。
2008年10月6日、複数の企業が「低料第三種郵便物」割引制度(郵便の障害者割引)を不正利用し、東京の自称・障害者団体「白山会」などの名義でダイレクトメールの大量発送を行っていたこと(障害者郵便制度悪用事件)を報道。
2013年1月4日、福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染作業の過程で、低レベル放射性廃棄物として回収・封じ込めされなければならない土や落ち葉、枯れ枝、汚水などが、放置されたりすぐ脇の小川に流されるという手抜きが、下請け業者によって行われている実態を指摘。
改竄は14の決裁文書、300か所以上に及び、朝日新聞が報じたとおり、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言が削られていることが確認された。この報道により2018年度の新聞協会賞、第26回坂田記念ジャーナリズム賞、第18回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した。
 2018年5月18日、朝刊の「韓国政府が4月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」という報道は青瓦台から「事実無根だ」と非難され、取材の過程で青瓦台側に確認を行わなかったとして、無期限の出入り禁止処分を通告された。
2021年3月17日早朝に配達・配信された記事で大手モバイルメッセンジャーアプリのLINEの利用者データを中国の関連会社の技術者が閲覧し、漏洩していたことをスクープ。更に同日夕方には続報として、利用者データやスマートフォン決済サービスのLINE Payの取引情報が韓国のサーバーに保管されていたことを報じた。
問題・疑義が持たれた報道

鈴木商店に対する捏造記事 
1918年7月23日から始まった米騒動の際に大阪朝日新聞は、鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者であるとの捏造記事を掲載し攻撃した。
関東大震災時の朝鮮人の行動に対する報道 
1923年(大正12年)9月3日、大阪朝日新聞が関東大震災時の号外に「朝鮮人の暴徒が起こって横浜、神奈川を経て八王子に向かって盛んに火を放ちつつあるのを見た」という記事を掲載した。

1923年(大正12年)9月4日、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。
ポル・ポト派のプノンペン制圧に対する報道 
1975年4月19日の夕刊2面において、4月17日のクメール・ルージュ(ポル・ポト政権)のプノンペン制圧に関し、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」と述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章が掲載された。
また、署名入り記事を書いた当の記者は、陥落時にプノンペンには居らず、直にポルポト派に接した日本人記者も、陥落前兵士に取材した読売記者以外いなかった。山田寛は当時の風潮について、日本のジャーナリスト、学者にも『解放勢力』を応援し、主観的に『ポルポトは虐殺していない』と唱え続けた人たちがいたと述べている。

南京事件関連

偽物の「生首」写真 
1984年8月4日、西部本社版夕刊で、「日記と写真もあった 南京大虐殺 悲惨さ写した三枚 宮崎の元兵士 後悔の念をつづる」という見出しで、都城歩兵第23連隊の元上等兵が虐殺に直接携わり、苦しむ心情をつづった日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真3枚が見つかったと報じた。これに対して都城23連隊会は、同連隊は南京虐殺とは無関係だと主張し、朝日新聞社宮崎支局長中村大別に対して抗議したが、朝日側は訂正・謝罪を拒否した。しかし1985年12月28日、世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じ、さらに同紙は1986年1月13日に、朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れ、偽写真であることが確定したと報じた。これを受けて朝日新聞は同年1月21日、「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」としたが、「日記は現存します」とした。同月25日、都城23連隊会側と朝日新聞西部本社側の話し合いが持たれたが、朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。

毒ガス作戦の誤報 
1984年10月31日、朝刊1面において、「これが毒ガス作戦」の見出しと共に、煙が濛々と立ち上る写真を、日本軍による毒ガス戦の証拠だとして掲載した。一橋大学教授(当時)藤原彰が「日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている元陸軍士官の歴史学者」として紹介され、当該写真は日本軍による中国での毒ガス戦を写したものだと断定した。しかし、程なくして産経新聞から煙幕ではないかと疑問を呈され、同月11月13日には毎日新聞社発行の『決定版昭和史』第9巻から同じ写真が確認され、毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。翌11月14日、朝日新聞は「日本軍の『化学戦』の写真、贛湘作戦とわかる」との見出しを付け、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めたが、謝罪はしなかった。

女子高生コンクリート詰め殺人事件 
1988年11月から1989年1月に発生した女子高生コンクリート詰め殺人事件関連の報道において、1989年4月4日朝刊の「ニュース三面鏡」では、見出しに「女高生殺人事件数々の疑問」「助け求められなかったか」と題し、「少女は無断外泊もままある非行少女」と掲載。
朝日新聞珊瑚記事捏造事件 
1989年4月20日付の夕刊において、「サンゴ汚したK・Yってだれだ」との大見出しで,沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界最大のアザミサンゴに傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚のカラー写真と共に、日本人のモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展。
不謹慎なイラスト掲載 
2004年2月1日から4日間、「声」欄で陸上自衛隊の装備品に酷似した小銃とヘルメットを使った「異国の空の下」と題するイラストを採用したが、自衛隊関係者から「“兵士の墓標”を連想させる」と批判された。丁度、陸上自衛隊の自衛隊イラク派遣本隊が、現地サマーワに到着する時期であり、「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月5日からイラストを変更した。

NHK番組改変問題 
2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったとする報道を行った。
同年9月30日、朝日新聞社がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「(記者が疑惑を)真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」(委員会の見解より引用)という見解を出す。
浦安市の成人式における中傷記事 
2006年1月10日付夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランドで同月9日に行われた浦安市の成人式について、「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた。
読売新聞からの記事盗用 
2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。
アサヒる問題 
2007年9月24日の朝日新聞で、所信表明演説直後に安倍首相が突然辞任したことを受け、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行していると記したコラムについて、インターネットを中心に批判が起こった。「アサヒる」(朝日新聞が事実を捏造してまで安倍を執拗に攻撃する様を意味する)という言葉が生まれ、この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用され、『ネット流行語大賞2007』で年間大賞金賞に選ばれた。

傷害事件に対する誤報 
2008年12月6日の朝刊にて、ジョギング中の男性を殴って怪我をさせたとして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された男性(傷害罪で起訴されたが、一・二審で無罪判決)について、「現場の防犯カメラに男性と似た男が映っていた」と記載したが、男性は「記事の内容に誤りがある」などとして、朝日新聞社と大阪府を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を起こした。
鳩山邦夫を「死に神」と表現 
2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した、法務大臣の鳩山邦夫に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。
同紙に対して、特に強い批判を続けたのが「全国犯罪被害者の会」であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた。

共産党員増加めぐる記事 
2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した。

「がんペプチドワクチン」の臨床試験における不適切報道 
2010年10月15日、東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った。
一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や、風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した。
共同通信社の記事盗用 
2010年10月22日、朝日新聞大阪本社は、同年10月19日付朝刊文化面に掲載した記事「マニ教『宇宙図』確認」の記述が、共同通信社が9月26日に配信した記事「国内にマニ教『宇宙図』」に酷似していたと発表した。
電気事業法に関する誤報 
2012年4月9日、夕刊の社会面トップで四国電力の橘湾火力発電所が「電気事業法に定められた自主点検を約1年間、怠っている」と指摘し、「配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回チェックすることになっている」などと報じた。しかし、電気事業法は、年2回チェックするように義務付けてはおらず、橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった。

意向を無視したインタビュー捏造 
2012年6月8日付東京版経済面において、コンピュータゲームの主要プラットフォーム各社の責任者へのインタビュー記事を掲載したが、そのうち任天堂の岩田聡社長からはインタビューを断られたため、無断で任天堂の公式サイトにあった動画の内容をまとめたものを岩田社長のインタビューとして掲載した。
実名公表問題 
2013年1月22日の朝日新聞朝刊において、実名を公表しないという約束に反した報道が行われ、さらに同記事において自分のFacebookのページに掲載していた写真が無断で掲載されたと、アルジェリア人質事件における日本人被害者の親族である本白水智也がブログで報告した。
また、2013年1月20日に朝日新聞横浜総局の記者から本白水に対し「この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いします」という電話があり、それに続いてイナメナスの残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールのスクリーンショットと共に報告している。

HPVワクチンの「副反応」キャンペーン 
2013年3月8日付の「子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生、長期通学不能に」との記事を皮切りに、 ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの「副反応」を過度に問題視する報道を展開した。その結果、同年6月に厚生労働省がHPVワクチン接種の積極的な勧奨を控えることとなり、ワクチン接種率が著しく低下し、本来防げたはずの子宮頸がん患者が増えると指摘された。

アルツハイマー病研究に対する報道 
2014年1月10日、国が主導するアルツハイマー病研究J-ADNIに対して一面を使って報じたことを皮切りに、研究そのものに対する批判を展開した。
2015年3月13日、政府はJ-ADNIに関連した維新の党の川田龍平参院議員からの質問に対し、「第三者調査委員会」の報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。2015年4月2日、参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して、杉下守弘の「告発メール」は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁川口康裕次長よりなされた。また、データ保全命令後にデータの「改竄」が指示されていたと報道された件に関しても「いずれも通常の品質確認作業の一環で行われたものであり、不当な改ざんや意図的な修正が行われたケースは確認できなかった」と厚生労働省三浦公嗣老健局長が発言した。
「震災4日後には所長命令を無視し、福島第一所員は9割が逃げ出した」と報じ、夕刊のコラム(素粒子)で「傾く船から逃げ出す」などという言葉を用いてセウォル号沈没事故と同質の事象が起こっていたかのような記述を行った。
その後、当時経産相であった海江田万里も「私は撤退ではなく退避という言葉を聞いた」「撤退という言葉がどこから出てきたのかは今となってはつまびらかではない」と述べた。9月11日夜に朝日新聞社は記者会見を行い、木村伊量社長は、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪、また「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、後日辞任した。朝日新聞は、誤報の原因として「1F(福島第1原発)の線量の低い所へ待機」と書かれているとされる柏崎刈羽原発所員の個人的なメモを根拠とし「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」と釈明している。

社会福祉法人に対する報道 
2014年5月26日、連載記事「報われぬ国 第2部」において、「ワンマン理事長”暴走”」の見出しで、川崎市の社会福祉法人で理事長が「社会福祉法人に寄付された土地を理事会にはからずに売却した」、「理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めた」、さらに「社会福祉法人が証明器具を理事長の親族の会社から購入した」といった内容を報道した。しかし実際には、社会福祉法人は土地の売却や理事長報酬の増額については理事会で承認しており、照明器具などの備品を理事長の親族の会社から購入した事実はなかった。この記事を巡り、社会福祉法人と理事長は賠償と謝罪を求める裁判を起こし、朝日新聞は訂正とおわびを掲載することで2015年4月16日和解した。翌日の朝刊において、「土地の売却」と「報酬などの増額」については、規定などを「明確にするように(川崎市が)指摘した」と訂正し、「証明器具を理事長の親族の会社から購入した」については、当該部分を取り消した。

米軍に関する報道 
2014年6月16日朝刊一面「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで、周辺事態法では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとしたが、防衛省はこの報道を否定した。防衛省の抗議を受け、朝日側は「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」にトーンダウンさせ、「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」との指摘も消した。実際には、日米両国は日米防衛協力のガイドライン(日米両国が避難民の退避で協力する規定)に基づいて毎年、共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施しており、1998年には紛争中のエリトリアから3人、2011年にはリビアから4人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった。

博物館襲撃テロ関連の不適切対応 
2015年3月19日、チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスの病院に入院、手術を受けた直後の女性が、朝日新聞記者と応対にあたった在地の日本大使館員とのやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と手記中で明かした。
集団的自衛権関連の訂正 
2015年5月30日、シリーズ企画『集団的自衛権 海外では』の中の2014年6月15日付記事『平和貢献のはずが戦場だった 後方支援、独軍55人死亡』の内容を訂正した。

邦字新聞に対する印象操作 
2015年6月1日、夕刊1面記事において、『悩める邦字新聞 苦境 南米で日系人口減少』との見出しで、日系人人口の減少に伴い、現地の邦字新聞が廃刊や購読数減少の危機に陥っているとする記事を掲載した。
抗議を受けて朝日新聞東京本社は電話とメールで謝罪し、8日付け夕刊において「南米で日系人口減少」としたのは「南米で日系1世人口減少」の誤りだったとする訂正記事を掲載した。記事を書いたサンパウロ支局の記者は「前文(リード)で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」と釈明したが、ニッケイ新聞は、見出しが誤っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁であり傲慢であると批判している。

天声人語編集委員によるTwitterでの不適切投稿 
2015年8月5日、天声人語を6年にわたり担当するなどの経歴をもつ、冨永格特別編集委員が、ツイッターに『ナチスの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語とフランス語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍晋三首相と彼の保守的な政権を支持している」とする書き込みをした問題』に関し、8月5日の朝刊で「報道姿勢に疑念を抱かせた」との謝罪記事を掲載した。
これに先立つ2015年2月15日に杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「今の制度においても公取委は押し紙を禁止しており、実体がどうなのかきちんとモニターしているところで、そういう実態がはっきりすれば当然必要な措置をとる」と発言していた。

原子力規制委員会に対する報道 
2016年3月14日の朝刊にて、九州電力川内原子力発電所の周辺に設置された放射性物質の観測体制が不十分であると報じた。
原子力規制委員会によると、観測機器の種類によって機能に差があるのは当然であり、避難指示に必要な情報は様々な機種の測定機器を組み合わせて判断しているが、朝日新聞の記事では、あたかも避難指示の判断が現状の観測装置では出来ないような内容になっており、立地自治体に無用な不安を与えるとされた。
内閣府ホームページに関する報道 
2017年4月19日、内閣府がホームページから関東大震災朝鮮人虐殺事件に関する記述を削除し、担当者が「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明したと報道。
朝日新聞は産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

連載記事における盗用 
2019年2月、朝刊北海道内版で1月12日、19日に掲載した連載記事「ひと模様 大道芸人 ギリヤーク尼ケ崎さん」において2016年に北海道新聞社が出版した写真集「ギリヤーク尼ケ崎 『鬼の踊り』から『祈りの踊り』へ」の多数の記述を盗用していたことを認めた。
朝日新聞は盗用の意図はなかったとしたものの、連載を中止し、北海道新聞社と取材対象のギリヤーク尼ヶ崎に謝罪、「読者の信頼を裏切った」などとして、執筆した函館支局の記者を停職2か月とする等の関係者の処分を発表した。

ハンセン病関連 
2019年7月9日朝刊において、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、日本政府の対応として控訴する方針だと一面トップで報じたが、同日の午前中に安倍晋三首相が控訴を断念する意向を表明したことで報道とは逆の結果となり、翌日政治部長名で謝罪した。

ルポルタージュ『中国の旅』 

1971年8月から12月にかけて夕刊で全40回連載された本多勝一記者によるルポルタージュ『中国の旅』において、日中戦争で日本軍が中国人に対して行ったとする南京事件を、現地住民からの聞き書きの形で紹介した。記事の内容は当時の日本社会に衝撃を与えた一方で反発も強く、朝日新聞社によれば「ごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した」という。
慰安婦「強制連行」報道

吉田証言の掲載 
1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回(この4回を含め、吉田に関しては計16回)にわたり報道し、朝日は「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」(1992年1月23日1面コラム「窓 論説委員室から」)などと報道した。この吉田の「体験談」は秦郁彦・拓殖大学教授(当時)の調査により嘘であることが判明し、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦     戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた(記者は植村隆)。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された。日本維新の会の中山成彬(当時文科相)は2013年3月8日の衆議院予算委員会において、朝日新聞が慰安婦資料を歪曲したとして、当時の資料を引用して朝日新聞の慰安婦報道を批判している。読売新聞は朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが従軍慰安婦問題の発端であり、日韓間の外交問題に発展したもので、朝日新聞は「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を「慰安婦狩り」と誤って報じた部分があったとしている。
吉田証言の検証と虚偽の認定、謝罪 
2014年8月5日、朝日新聞は独自検証の結果、吉田証言の証拠が見つからず、虚偽と認定し記事を撤回した。しかし謝罪は一切無く、しない方針も社長の木村伊量により明らかにされたが、2014年5月の東京電力の「吉田調書」に関する誤報(「吉田調書」の誤報については後述)について同年9月、謝罪会見をし、その中で「吉田証言」に関する誤報についても木村社長は謝罪した。

2014年8月に朝日新聞が自社のこれまでの慰安婦報道を検証し、誤報は認めたが謝罪がなかったことについて、池上彰が連載していた同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」にて「朝日新聞は謝罪するべきだ」とする批判記事を掲載しようとしたところ、朝日から池上に「掲載できない」とする連絡があり、池上はこの連載の中止を申し出た。
2018年8月、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版のソースに、検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれていることが確認された。
2015年2月9日、日本国内の482人は、「吉田清治証言に疑義が生じていたのに、朝日は報道内容の正確性を検証する義務を怠り、読者や国民の『知る権利』を侵害した」として、1人あたり1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘し、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」とした。
新型コロナウイルス感染症関連 
2020年4月2日、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、安倍内閣が各家庭への布マスク配布を実施することに絡み、「布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」」との見出しの記事をオンライン上に掲載した。
また記事の末尾に「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」とする専門家の見解が記述されていたことから、見出しと記事の内容に齟齬があり誤解を生みかねないとして物議を醸した。

2020年4月7日、「#東京脱出、専門家「やめて」 帰省で家族に感染、新たなクラスターも 新型コロナ」の見出しで、ツイッターで「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されており、ウイルスを地方に広げてしまうことで新たなクラスター(感染者集団)が発生する可能性が危惧されるとする記事を掲載した。しかし、この記事が配信される以前に「東京脱出」というハッシュタグの投稿はほとんどなく、朝日新聞が記事化することで拡散させた疑いが強いと指摘された。

2020年5月7日、「コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起」の見出しで、海外から日本政府に対し、特にPCR検査数の少なさへの批判が相次いでいるとする記事を掲載し、具体例として、英紙ガーディアン、英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズなどを挙げたが、実際のガーディアンの記事は主に日本国内の論調を紹介しているだけであった。また、BBCとNYタイムズの取材相手がいずれも安倍内閣に批判的な英キングス・カレッジ・ ロンドン教授の渋谷健司と上智大学教授の中野晃一であったため、ネット上では記事の内容について批判が起きた。東京外国語大学教授の篠田英朗が「フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは」と批判した他、リベラル派である哲学者の東浩紀も報道の仕方に疑問を唱えている。

東京オリンピック関連 
朝日新聞は、2020年東京オリンピックのオフィシャルスポンサーの1つであるが、2021年5月26日の朝刊の社説で「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ」と批判的な記事を記載した。一方で「五輪スポンサーとしての活動は続ける」との態度をとり、自社が主催する高校野球大会に関しては「開催OK」との立場を貫いたため、ダブルスタンダードであるという指摘や非難が相次いだ。
しかし60年安保時には、常務取締役兼論説主幹・笠信太郎が1959年10月18日に朝日新聞西部本社で開かれた第7回全国支局長会議で、1958年秋から「改定はいろいろの観点から欠くことのできないもの、ということが一つの基本方針でわれわれは考えておった」とし、「平和条約とともに安保条約ができた以上は、多少の欠陥があってもこれを誠実に守ってゆかなければならぬというのが私どもの立場で、そして、今日まで来たわけであります」と述べて最初から安保改定に賛成し、反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開した日本新聞労働組合連合(新聞労連)の副委員長・原寿雄(専従。当時)から「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃された。この時期、笠論説主幹は、社会党を離党した西尾末広の民主社会党(民社党の前身)結成を支持する紙面展開を行っており、当時総評議長の太田薫は「『朝日新聞』の論説主幹だった笠さんは西尾を支持し、シンパみたいな立場にあった」、「西尾さんのために援護射撃をやったのだと思う」と述べている。
2007年9月14日付東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」「安倍首相辞任で一番ガッカリしているのは朝日新聞だろう。なにせ毎日いじめていた相手突然転校してしまったのだから。むろんこれは逆説だ。しかし同紙の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじく、これにはいくら強靱な神経の持ち主でも参るだろう」とした。

第45回衆議院議員総選挙前の麻生内閣に対する報道について、加地伸行は「マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒めそやしていた。今でもそうだ。麻生太郎前首相がホテルのバーを使って贅沢していると非難したが、鳩山由紀夫内閣総理大臣に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか」と非難した。

2008年10月3日、山口県光市で起こった光市母子殺害事件に対する、当時の大阪府知事・橋下徹による、タレント弁護士時代の『たかじんのそこまで言って委員会』でのテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は、同月19日に陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判した。

2012年9月3日に出版された創誠天志塾塾長・小川榮太郎の著書『約束の日 安倍晋三試論』では、同著者が三宅久之(元毎日新聞記者・政治評論家)から聞いた話として、当時の朝日新聞論説主幹・若宮啓文と三宅の会話が描かれている。その中で、三宅が若宮に対し「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と質問したところ、若宮が「できません。社是だからです」と返答したという記述があったため、同記述を元に朝日新聞を批判する意見も現れた。2014年2月6日、ジェイ・キャストが朝日新聞社の広報部に本件についての取材を行ったところ、広報部側は「当社幹部が、政治評論家の三宅久之に対し、『安倍政権の打倒は社是である』と発言した事実は一切ありません」と述べ、また、実際に定めている社是があるのかも質問したところ回答は得られなかった。

2014年10月30日には、衆議院予算委員会で、安倍晋三内閣総理大臣による「撃ち方やめ」発言報道に関する質問を受けて、首相の安倍晋三は「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったとそういう報道がありました。
これに対して、翌10月31日付『朝日新聞』では、同社東京本社報道局の話として「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません」とする記事を掲載した。
吉本隆明は、自著において「朝日新聞もそうですし、岩波書店もそうです。岩波書店だって、戦争中は戦争肯定の新書などを出していたんですから。それが、戦後、いつでも簡単に変われますよといわんばかりに、いとも簡単に変わっちゃった。僕はそういう戦後民主主義者や市民主義者とは思想的に一線を画する、こんなのと一緒にされちゃ困るぜってことで、ずっとやってきたわけです」と述べている。

福島第一原発「吉田調書」の報道、慰安婦「強制連行」報道への主張 
2014年5月に、福島第一原発の吉田昌郎所長が政府事故調の聴取に応じた「吉田調書(聴取結果書)」を独占入手したとして「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退した」と報道したが、かねてから福島第一原発の取材を続けていた門田隆将は、週刊誌(『週刊ポスト』6月20日号、『週刊新潮』9月18日号)、写真誌(『FLASH』6月24日号)、月刊誌(『Voice』8月号・11月号、『正論』8月号・10月号)、『産経新聞』8月18日付朝刊等で「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退」などの内容は調書のどこにも記載がなく、門田による吉田所長へ取材したとする内容とも矛盾しているため事実ではないとし、朝日新聞に対し「原発事故の最前線で闘った現場の人々を貶めただけ」などと虚偽の主張をする。
2014年8月には朝日新聞が一連の慰安婦「強制連行」報道について訂正記事を掲載し、これが新聞各社や言論界で大きく取り上げられ、国会議員からも国会審議によって追求する可能性が示された。同時期の吉田調書の報道もまた新聞各社、メディアからの批判が相次ぎ、朝日新聞はこれらの問題に対し同年9月11日に社長出席の記者会見にて吉田調書報道については全面撤回及び謝罪、慰安婦「強制連行」報道についてもはじめて謝罪するに至った。

同年9月21日、朝日新聞社が過去の慰安婦記事の一部取り消しのために同社幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回ったことが週刊ポストにより報じられた。同記事では、朝日新聞社幹部が朝日新聞社を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」と述べたとする某省のメモを入手したと報じている。同メモ内には朝日新聞社に批判的なメディアとしてSAPIOや産経新聞などが名指しされており「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言が朝日新聞社幹部からあったと週刊ポストは報じている。

加計学園問題の報道に対する批判 
産経新聞の阿比留瑠比は、2017年5月17日のトップ記事で報じられた加計学園の獣医学部新設報道に添付された「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の画像について、「写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めない」ために「文章の写真が不可解」であるとし、その理由について、そこに書いてある内容は「安倍首相の指示だと取り繕ってはどうか」という内容であるため、文字が読めた場合に「逆に首相の指示などないことを示している」ことがわかってしまうから、と主張している。また、6月15日に文部科学省が公開した文書によると、下側の部分には「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」と書かれているとし、朝日新聞による「印象操作」と言われても仕方がないと主張している。

産経新聞の今仲信博記者は、2017年7月10日におこなわれた閉会中審査で、前愛媛県知事の加戸守行が文部科学省の過去の行為を批判した発言を朝日新聞と毎日新聞が報じなかったとして、「報道の“印象操作”が浮き彫りとなった」と主張している。
朝日の訴訟に対し、著者の小川は「言論封殺の露骨な一手」と批判したほか、スラップ訴訟に当たるという批判が起こり、元朝日新聞記者の烏賀陽弘道は「朝日新聞による提訴はスラップ提訴にぴったり合致します」と述べ、「裁判官に検閲官をやらせるという意味で、きわめて危険な『言論の自由への介入のドア』を開く」と批判した。

社員著書出版禁止事件 
朝日新聞は2021年10月、同社記者で新聞労連特別中央執行委員の青木美希が政治家にインタビューを重ねてまとめた『なぜ原発を止められないのか』(仮)について、その出版の禁止を本人に通達した。
また2002年及び2008年の調査では、読者の政治的革新性、大卒・院卒および上層ホワイトカラーの割合、読者の平均世帯年収、一部上場企業の課長・部長クラスへの到達率等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であった。
なお、2007年頃から題字の左横には、朝刊には発行対象地域の天気予報(全国分は社会面)、主要注目記事目次とその概要、更にその下に主要連載記事目次(大阪版は題字左横に主要連載記事目次<夕刊も同様>、天気予報は注目記事目次の下に掲載されていたが、2019年4月1日付から東京版とほぼ同様のレイアウトに統一される)、夕刊には「Be Evening」の記事紹介が掲載されている。
字体と書体 
 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されていたが、2007年1月15日に約900の漢字について康熙字典体に基づく字体に改められ、紙面から姿を消した。
 現代日本で新聞の本文に使われる活字書体(フォント)は横長の扁平活字が一般的になっているが、1941年に朝日新聞が新聞各社に提案し、同年12月に導入したのがその始まりである。
1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている。

2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から、地上デジタル放送のリモコン番号の小さい順に再編され、中面に掲載されていたBSデジタル放送とWOWOWの番組表が最終面での掲載に変更された。
番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊スポーツPRESSから配信されたものを掲載している。

2011年3月31日まで大阪本社版(紙面配置スペースの関係上1面掲載)を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されていたが、文字のサイズ拡大に伴い、同年4月1日以後は、主要都市当日分は1面の題字左横、その他の都市の当日分を含む1週間分の天気は社会面に掲載するようになった(大阪は従前と同じ。1面題字左横は主要連載記事の目次を載せている。また国際衛星版は題字左横の天気欄が掲載される箇所を「国際衛星版」の題字に差し替えている)。
1950年9月27日に掲載した伊藤律の捏造会見(伊藤律会見報道事件)については、白紙にし「(お断り)こゝに掲載された伊藤律氏との会見記は事実無根と判明したので全文を削除しました」と記述されており、元々掲載されていた記事を閲覧することはできなくなっている。
 1989年4月号には、4月20日付夕刊一面に掲載された、珊瑚記事捏造事件に発展した「サンゴ汚したK・Yってだれだ」の見出しによる写真記事がそのまま収録され、同日付の欄外に、「おことわり 写'89『地球は何色?』の写真については、本社の取材に過ちがありました。
取扱内容 
 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
 貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債
 生命保険、バイク自賠責保険
 宝くじの販売
 ゆうちょ銀行ATM(ホリデーサービス実施) - 野迫川村では唯一のATMである
 「648-03xx」区域(吉野郡野迫川村のうち今井、上、中、平川、柞原を除く地域)の集配業務

風景印 
図柄は平維盛塚とウグイス、荒神岳と雲海。
日本では専売指定されていた砂糖と塩でさえ、アメリカではともにプラントで大量生産され、市場で大量消費されていることをワシントンD.C.の喫茶店で身をもって知り、彼我の生産および流通の圧倒的な差に衝撃を受ける。後に軍縮会議出席のため渡米中、山本がコーヒーに多量の砂糖を入れて飲むのを見た同席者が「ずいぶん甘党ですね」と声をかけると、「できるだけ(仮想敵である)アメリカの物資を使ってやるんだ」と冗談で答えている。

このアメリカ滞在時に駐米海軍武官の上田良武大佐(海軍航空開発の第一人者)より受けた指導と視察、研究の影響が、航空機の活用に着目するきっかけになった可能性がある。
1922年、ワシントン海軍軍縮条約で八八艦隊計画により建造されていた長門型戦艦二番艦「陸奥」が問題となり、それに対抗してアメリカ海軍がコロラド級戦艦三隻、イギリス海軍がネルソン級戦艦二隻を建造したことに関して「陸奥一隻のためにアメリカとイギリスを強くしすぎた」と皮肉を言っている。

海軍省副官あるいは元帥副官の話が持ち込まれていたが、五十六の自身の希望と、山本英輔の推薦により、砲術から航空へ転科し、1924年(大正13年)9月、霞ヶ浦航空隊付、12月に教頭兼副長に補された。
この際にも再びアメリカの石油や自動車、航空機や船舶などの生産や流通体制を視察、研究し、この経験が後の対米戦の戦略立案に大きな影響を与えた。

1927年(昭和2年)8月24日、美保関事件で軽巡洋艦「神通」艦長・水城圭次が自決した際、駐米武官・伊藤整一が「死んでは意味がない」と述べたところ、山本は「死を以て責に任ずるという事は、我が武士道の根本である。その考えが腹の底にあればこそ、人の長としても御勤めができる。そういう人が艦長に居ればこそ、日本海軍は大磐石なのだ。水城大佐の自決は立派とも言えるし、自分としては当然の事をやったとも考えて居る。君の様な唯物的考えは、今時流行るのかも知れぬが、それでは海軍の軍人として、マサカの時に役に立たぬぞ」と叱りつけている。
佐官時代は愛煙家だったが、空母「赤城」艦長時代、航空機搭乗員が禁煙を宣告されたが無視していると、山本は「私も煙草は好きだが、日本の為だ。君ばかりに止めてはおかぬ」として禁煙を宣言した。
最も強硬に対米7割を主張し、首席全権の若槻禮次郎元首相を困らせ、大蔵省から派遣された賀屋興宣が、財政面から軍備の膨大な負担には堪えられないという旨の意見を言おうとした際には「賀屋黙れ、なお言うと鉄拳が飛ぶぞ!」等と怒鳴りつけて賀屋を黙らせたとも言われる。
だが山本は立ち直り、軍令部次長・末次信正に対し「劣勢比率を押しつけられた帝国海軍としては、優秀なる米国海軍と戦う時、先ず空襲を以て敵に痛烈なる一撃を加え、然る後全軍を挙げて一挙決戦に出ずべきである」と進言した。
外国機の輸入と研究に積極的であったが「外国機の輸入は我航空科学技術の恥辱と思わねばならぬぞ。それは日本科学の試験台なのだ。若し国産機が外国機の単なる模倣に終わったら、欧米科学に降伏したものと思え、その替わり、それを凌駕する優秀機が製造されたら、勝利は日本科学の上に輝いたと思え」と技術者達を激励している。
複葉機から単葉機への移行中に単葉機の速度が増え着艦距離が延びることが問題になったが、山本は「母艦発着甲板の方を長くせよ」と指導した。

1933年(昭和8年)夏、柴田武雄によれば、横須賀海軍航空隊(横空)研究会において、日高実保(大尉、海兵50期)が雷撃訓練に対空砲火や敵戦闘機の妨害の概念を取り入れるよう主張し、遠距離での発射を見越した高々度高速発射砲や魚雷の改善を求め、続いて柴田大尉が戦闘機の機銃の射程延長と照準器や兵器弾薬の発明の必要性を訴えると、山本が立ち上がり2人の意見を言語道断と否定し、「そもそも帝国海軍のこんにちあるは、肉迫必中の伝統的精神にある。今後、1メートルたりとも射距離を延ばそうとすることは絶対に許さん」と叱責したという。柴田は「上に山本のようなわけのわからないのがいると必ず負ける、歴史を無視した精神偏重で、戦闘機や技術開発に努めるべきだったのに山本には能力も英知も欠けていた」と批判している。
1934年(昭和9年)「赤城」の第一航空戦隊研究会で横空分隊長・源田実大尉は、敵の航空母艦を先制制圧するために急降下爆撃機を善用すること、航続距離の延伸、操縦性の軽快さ、戦闘機としての流用等を考慮した「単座急降下爆撃機」を考案して、戦闘機と攻撃機の半数ずつをこれと入れ替える意見を出した際、山本は「源田の言うように飛行機は攻撃に使用すべきである」としつつ、「航法上の安全性からやはり二座になる」と却下した。

同年9月「俺も軍人だからね。どうしてもアメリカとやれといわれれば、アメリカともやってごらんにいれたいね。......俺の夢なんだからね。抑止力として、空母10隻、航空機800機を準備する。それだけで真珠湾とマニラを空襲し、太平洋艦隊とアジア艦隊を潰すことは確実にできるんだよ」「少なくとも一年間は、太平洋にアメリカの船と飛行機が存在しないってわけさ。それだけの戦争はやって見せる」と駐米大使・斉藤博に語ったとする主張がある。
このような状況の元で欧米と交渉中、同期の親友・堀悌吉が予備役に編入される大角人事があって山本は気力を失い、またアメリカも条約締結について冷淡であり、結局予備交渉は中断した。堀への手紙で山本は日本の対外強硬論への不満と苛立ちを語り、また愛人への手紙にも「自分がただ道具に使はれたに過ぎぬやうな気がして」と述べ、「誠に不愉快である」と心境を明かしている。ロンドンからかつての部下へ宛てた手紙には「英米を叩頭せしむるの日必しも遠からざるか如く被感候 海軍としては何はともあれ航空の躍進こそ急務中に急務なり」と書いた。

ロンドンから帰国直前の1935年1月、日独間の親善のため山本をベルリンでナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーに面会させること、ソビエト連邦を対象にした日独提携に日本が同意するかどうかを探ることを任務としたヨアヒム・フォン・リッベントロップの命によって、ドイツ技術の日本への移転に大きな役割を果たしていたシンツィンガー・ハック商会の設立者でハインケル社の代理人、日独協会理事のフリードリヒ・ハックの訪問を受けた。山本はヒトラーとの面会を了承したが、松平恒雄駐英大使や武者小路公共駐独大使が、日本海軍高官がヨーロッパで孤立するドイツのトップといきなり会うことを危惧したため実現しなかった。
1934年末にはハインケル社と日本海軍の間に急降下爆撃機の技術売却交渉が始まっており、交換条件として航空母艦赤城の技術提供をドイツ海軍が要望していた。急降下爆撃機の技術導入は空母艦載機の攻撃能力一新がかかった重要課題であり、九九式艦上爆撃機の完成に結実した。
海軍航空本部総務部長を務めていた時、直接の部下だった草鹿龍之介が山本のための機密費・接待費の捻出に苦労していることを知ると、山本は自ら海軍省と交渉に乗り出して金500円(当時価格)を獲得し、草鹿に渡している。航空本部長時代、手相骨相鑑定家の水野義人を海軍航空本部嘱託に採用し、山本は航空搭乗員採用試験の際に応募者の手相・骨相を鑑定させ、採用・不採用の参考としている。
山本の航空主兵論と艦政本部長・中村良三大将の大艦巨砲主義論の対立は結論が出ず、軍令部総長・伏見宮博恭王の仲裁で、翌年7月に高等技術会議で大和型2隻の建造が決定し、3計画における3万トン級正規空母(翔鶴型航空母艦)2隻の建造も決定した。山本は「砲戦が行われる前に飛行機の攻撃により撃破せられるから、今後の戦闘には戦艦は無用の長物になる」と反対し、大和型戦艦建造に携わった福田啓二によれば、山本は福田の肩に手を置き「どうも水を差すようですまんがね、君たちは一生建命やっているが、いずれ近いうちに失職するぜ。これからは海軍も空軍が大事で大艦巨砲はいらなくなると思う」と語った。
米内の海軍大臣就任は永野の最大の功績の一つとされ、艦隊派としてワシントン海軍軍縮条約に反対し、統帥権でも問題を起こしていた末次信正の大臣就任阻止と加藤寛治海軍大将の影響力を抑えるという一面もあった。
山本は連合艦隊司令長官に任官されることを拒否し、吉田善吾が海軍大臣に内定された際、吉田の下で次官として留任し日米開戦を回避出来るように補佐する事を要望して、米内光政に人事の撤回を強く要求したが認められなかった。
連合艦隊司令長官は山本の本望ではなく、後の兵学校同期生会で「仮に手柄をたてて賞められるようなことがあっても、それは次官当時、油をためた手柄に勝ることはなかろう」と話している。

山本はアメリカとの戦争は無謀と知りつつ海軍軍人・連合艦隊司令長官としてアメリカを仮想敵とした戦略を練り、連合艦隊参謀長・福留繁にハワイ奇襲作戦について語っていた。また山本はアメリカと戦うためには航空機増産しかないとの信念に従って、当時最新鋭の零式艦上戦闘機と一式陸上攻撃機各1,000機の増産を求めるが、軍令部第一部長・宇垣纏に拒否された。福留によれば、大和型戦艦3・4番艦(信濃と111号艦)の建造を中止させて航空機優先の生産体制を作るため、伊藤整一を連合艦隊参謀長に、福留を軍令部第一部長にする人事が行われた。当時、水平爆撃の命中精度が著しく悪かったため、水平爆撃廃止論が圧倒的に有力であったが、山本は「私が連合艦隊の司令長官である限り、水平爆撃は廃止しない」と明言した。
同年2月下旬の手紙で山本は三国同盟について「唯あんな同盟を作って有頂天になった連中がいざと云う時自主的に何処迄頑張り得るものか問題と存じ候。当方重要人事異動の匂いあり唯中央改善と艦隊強化も得失に迷いあり候」と懸念していた。
幾度かの駐在経験からアメリカとの国力の違いを認識しており、4月11日の故郷・長岡中学校での講演で「伸びきったゴムは役に立たない。今の日本は上から下まで、全国の老人から子供までが、余りにも緊張し伸びきって、それで良いのか」と語りかけ、「日本がアジアの真のリーダーとなるには20-30年かかる」と述べている。

海軍省と軍令部の省部合同会議で総論として三国同盟締結に傾き、9月15日の海軍首脳会議にて調印に賛成の方針が決定した。会議直前、山本は海軍大臣・及川古志郎から機先を制されて賛成するよう説得され、会議では殆ど発言しなかったので、司会役の海軍次官・豊田貞次郎により「海軍は三国同盟賛成に決定する」が正式な結論となる。
山本は嶋田繁太郎に宛てた手紙で近衛との面会について「随分と人を馬鹿にしたる如き口吻にて現海軍の大臣と次官とに対し不平を言はれたり 是等の言分は近衛公の常習にて驚くに足らず。要するに近衛公や松岡外相等に信頼して海軍が足を地からはなす事は危険千万にして誠に 陛下に対し奉り申訳なき事なりとの感を深く致候御参考迄」と論じている。
1941年(昭和16年)1月7日、海軍大臣・及川古志郎への書簡『戦備ニ関スル意見』にて「(真珠湾攻撃構想は)既に昨年11月下旬、一応口頭にて進言せる所と概ね重複す」とあり山本はすでに真珠湾攻撃を検討していた。山本は及川への書簡で、自分を第一航空艦隊司令長官に格下げし直接指揮させてほしいと希望し、空母喪失と引き換えに戦争を一日で終える気構えも示していた。
大西への手紙の要旨は「国際情勢の推移如何によっては、あるいは日米開戦の已むなきに至るかもしれない。日米が干戈をとって相戦う場合、わが方としては、何か余程思い切った戦法をとらなければ勝ちを制することはできない。それには開戦劈頭、ハワイ方面にある米国艦隊の主力に対し、わが第一、第二航空戦隊飛行機隊の全力をもって、痛撃を与え、当分の間、米国艦隊の西太平洋進行を不可能ならしむるを要す。目標は米国戦艦群であり、攻撃は雷撃隊による片道攻撃とする。本作戦は容易ならざることなるも、本職自らこの空襲部隊の指揮官を拝命し、作戦遂行に全力を挙げる決意である。ついては、この作戦を如何なる方法によって実施すればよいか研究してもらいたい。」という要旨であった。
1月24日、衆議院議員・笹川良一に「日米開戦に至らば己が目ざすところ、素よりグアム・フィリピンに非ず、はたまたハワイ・サンフランシスコに非ず、実にワシントン・ホワイトハウスの思ならざるべからず。当路の為政家果たして此本腰の覚悟と自信ありや」と語った。4月、地方長官会議で東京に集まった全国道府県長官・知事を旗艦「長門」に招き、「イザ戦う時には水平線の彼方に敵艦隊の煙が見える前に、撃滅してしまう決心である」「私はつねに艦隊の最先頭の旗艦の艦橋にあって指揮する。これは日本海軍の伝統なのです」と演説し、国民に向けた最後の言葉となった。
政務参謀の藤井茂中佐によれば、山本に中央に戻って軍政で活躍して欲しいとの熱望が諸方面から寄せられ、藤井も山本の資質を軍政向きと見ていたが、実現することはなかったという。1941年(昭和16年)9月、連合艦隊航空参謀・佐々木影中佐に「戦艦は2隻あればいい。戦力としてではなく、連合艦隊の旗艦と、その予備艦としてだ。通信施設と居住施設はよくしなければいかん」と語っている。

連合艦隊の各艦隊長官の人事は海軍大臣と連合艦隊司令長官の意向が反映され、山本は第一航空艦隊の司令官として南雲忠一(兵学校36期)と小沢治三郎(兵学校37期)を候補にかけ、小沢より扱いやすい南雲を選び、水雷戦術専門の南雲の補佐として航空専門家の草鹿龍之介や源田実を参謀としてつけたと見る者もいる。連合艦隊司令長官付の近江兵治郎によれば、山本は、南雲が軍令部時代に堀悌吉中将を予備役に追いやったことに対して好印象を持っておらず、南雲が第一航空艦隊司令長官に任命された時には「南雲の水雷屋が」と悪態をついたという。10月22日に、第一航空艦隊から長官・南雲、参謀長・草鹿を更迭し、小沢を任命するように参謀長の宇垣纏から進言があり、山本は同意したという記述が宇垣の戦時日記にあるが、実現はされていない。
山本は大西と草鹿に「ハワイ奇襲作戦は断行する。両艦隊とも幾多の無理や困難はあろうが、ハワイ奇襲作戦は是非やるんだという積極的な考えで準備を進めてもらいたい」旨を述べ、さらに「僕がいくらブリッジやポーカーが好きだからといってそう投機的だ、投機的だというなよ。君たちのいうことも一理あるが、僕のいうこともよく研究してくれ」と話した。
9月24日、特別討議で参謀長・宇垣纏から軍令部第一部長・福留繁に対し、「自分は着任後日も浅く確たる自信はないが、山本長官は職を賭してもこの作戦を決行する決意である」と伝えられた。10月12日、近衛文麿別邸・荻外荘で会談が行われ、及川古志郎と海軍首脳は優柔不断な応答に終始、山本は「乃公(だいこう)が当局者であったら、海軍は正直に米国に対し最後の勝利はないというネ」と批判した。10月19日、空母4隻(赤城、加賀、蒼龍、飛龍)での奇襲作戦は承認されたが、翔鶴型航空母艦2隻(翔鶴、瑞鶴)を含む6隻という山本の希望は容認されず、連合艦隊参謀が軍令部に派遣され、この時にも「職を賭しても断行する決意である」と伝えられ、強硬な申し入れが行われた。
また海軍大臣・嶋田繁太郎に対する10月24日付の書簡で「開戦劈頭有力な航空兵力によって敵本営に斬り込み、米海軍をして物心ともに当分起ち難いまでの痛撃を加えるほかなしと考えることに立ち入った次第です」と述べ、山本の決意を知った嶋田はハワイ奇襲攻撃作戦に許可を出している。黒島亀人ら幕僚によれば、山本は「この作戦が採用されなければ長官の職責を遂行する自信ないから辞任する、この作戦に失敗すれば戦争は終わりだ」と漏らしていたという。
12月3日、昭和天皇に拝謁して勅語を賜り、侍従武官・城英一郎が山本の奉答文を届けると、天皇は三度読み返し満足げな表情を浮かべたという。

山本はハワイ空襲と関連しハワイ攻略を相談したこともあり、ハワイにはアメリカ海軍軍人の半数が存在したため捕虜にすれば勢力回復が困難と見ていたが、実行はしていない。
12月8日に、マレー半島のイギリス軍に対して陸軍が行ったマレー作戦よりイギリスとの間に開戦し、続いて行われた真珠湾攻撃では戦艦4隻が大破着底、戦艦2隻が大・中破するなど、アメリカ海軍の太平洋艦隊を行動不能する大戦果をあげた。
連合艦隊旗艦戦艦「長門」で、山本は「レパルスは撃沈できるが、プリンス・オブ・ウェールズは大破だろう」と言うと、作戦参謀・三和義勇が2隻とも沈めると反論し、山本はビール10ダースを賭け、三和は1ダース賭けていた。
「大和」を旗艦としていた頃、機関科の乗員に依頼して、軍用の小銃の実包を自分の猟銃に使用できるよう違法改造させたという話があるが、実際はスラバヤ攻略部隊から献上された英国製連装猟銃で、宇垣纏が参謀長室に飾っていたものである。
結果的に真珠湾攻撃が宣戦布告の前に行われ、アメリカ国民が激昂したことに山本は心を痛め「僕が死んだら、陛下と日本国民には、連合艦隊には決して初めからそういう計画をしておりませんと、そうはっきりと伝えて欲しい」と周囲に語っている。
軍令部は米豪分断作戦を、連合艦隊司令部は当初インド洋作戦を主張し、軍令部に却下されるとハワイ攻略作戦へと重点を移す。連合艦隊司令部は、山本の望むハワイ攻略をにらんだミッドウェー島攻略作戦を独自に作成し、早く認めさせるため大本営の望むFS作戦を組み入れ4月1日までに幕僚にまとめさせた。
4月5日、渡辺は軍令部次長・伊藤整一から理解を得て、軍令部総長・永野修身まで伝えられ、第一部長・福留繁が召致され協議の末、FS作戦に修正を加えて連合艦隊案が採決され、第二段作戦の骨子となった。
また、山本の幕僚は一航艦の南雲長官と草鹿参謀長に批判的であり、南雲を第一航空艦隊長官から更迭すべきと要望したが、「それでは南雲が悪者になってしまう」と答えて却下した。

2月22日には日本海軍の潜水艦によりアメリカ本土砲撃に成功したほか、アメリカ西海岸沿岸で大規模な通商破壊戦を行っている。
4月22日、帰還したばかりの実行部隊である第一航空艦隊に知らされると、山口多聞、源田実から戦力を一度立て直すべき、準備も間に合わず時期尚早と激しい反対があったが山本ら連合艦隊司令部はすでに決まったことであるとその声を黙殺した。第二艦隊司令長官・近藤信竹からも、「ミッドウェー作戦をやめアメリカとオーストラリア遮断に集中すべき」と意見があったが山本は奇襲できれば負けないと答えた。
山本は戦訓研究会で「長期持久的守勢を取ることは、連合艦隊司令長官としてできぬ。海軍は必ず一方に攻勢をとり、敵に手痛い打撃を与える要あり。敵の軍備力は我の5から10倍なり。これに対し次々に叩いてゆかなければ、いかにして長期戦ができようか。常に敵の手痛いところに向かって、猛烈な攻勢を加えねばならぬ。しからざれば不敗の態勢など保つことはできぬ。これに対してわが海軍軍備は一段の工夫を要す。従来のゆき方とは全然異ならなければならぬ。軍備を重点主義によって整備し、これだけは敗けぬ備えをなす要あり。わが海軍航空威力が敵を圧倒することが絶対必要なり」と発言。5月1日から4日までの図上演習ではミッドウェー攻略中に敵空母部隊出現で日本空母部隊が大被害を受ける結果が出るが、宇垣から「実際の作戦ではこのようなことにならないよう指導する」と判定のやり直し、被害下方修正が行われた。また戦訓研究会、図上演習でも各部隊から延期が求められ、攻略を目的とする空襲と敵機動部隊迎撃のどちらが主目的なのか、山本の乗る「大和」をはじめとする主部隊がなぜ支援の届かないはるか後方からついてくるのかといった疑問も出た。
直後には「私の厄を引き受けて戦ってくれている千代子に対しても、国家のため、最後の御奉公に精魂を傾ける。終わったら世の中から逃れて二人きりになりたい。5月29日には私も出撃して三週間洋上に出るが、あまり面白いことはないと思う」という趣旨の手紙を送った。
真珠湾にいるはずである敵機動部隊の動向の情報を南雲艦隊から機を逸せず知らせてほしいと出撃前に頼まれ、作戦の転換は連合艦隊から知らせることになっていたが、連合艦隊司令部は敵機動部隊が真珠湾を出たらしいことを察知したにもかかわらず南雲艦隊へ伝えることを怠った。連合艦隊司令部は5月中旬より敵通信増加を気に止めなかったが、6月3日までに入手した情報から我が動静偵知し活発に動いている、警戒すべきも好ましいと考えていた。4日ごろには敵機動部隊が存在する兆候をつかみ、幕僚が「南雲艦隊に知らせますか?」と山本に相談したが、山本は「敵に無線を傍受される恐れがあるし、南雲たちも気づいているだろう」と返答し、南雲艦隊へは伝えられなかった。
そのため南雲艦隊は周囲に敵機動部隊はいないものとして行動しており、攻略のための攻撃が不十分と知ると待機を指示された攻撃隊を使用した。参謀長・草鹿龍之介によれば「山本の望みは 南雲も幕僚もよくわかっており、状況が許す限りそうしたが、ミッドウェー基地から航空攻撃があり、敵空母の発見ない状況で半数を無期限に控置しておくのは前線指揮官としては耐えられない。後で問題だったとしても当時の状況では南雲の決定は正しかった」という。

6月5日、ミッドウェー海戦において、日本軍はミッドウェー島攻撃中に敵機動部隊から攻撃を受け、南雲艦隊の主力空母4隻他を喪失する大敗北を喫する。
空母「赤城」、「加賀」、「蒼龍」の被弾炎上という急報を「大和」作戦室で渡辺安次と将棋を指している時に受け取ったが、「うむ」「ほう、またやられたか」の一言だけをつぶやき、将棋はやめなかった。
山本は幕僚に敗因責任は私にある一航艦を責めてはいかんと言い、第一航空艦隊参謀長・草鹿龍之介に批判的な黒島に対しても「南雲、草鹿を責めるな」とくぎを刺した。

大敗後、帰還した草鹿龍之介の「責任を取るべきところではあるが雪辱の機会を与えて欲しい」という言葉に、山本は「今回のことで誰か腹を切らねばならぬとしたらそれは私だ」と答え、再編された空母機動部隊(第三艦隊)の指揮を引き続き南雲と草鹿に採らせた。山本は南雲に「今次の戦果に関しては同憂の次第なるも、貴隊既往赫々たる戦績に比すれば、なお失うところ大なりとはせず。幸に貴長官再起復讐の決意烈々たるを拝聞し、君国のため真に感激に堪えず、願わくば最善をつくして貴艦隊の再編成を完了し、過去の神技に加ふるに、今次の教訓を加え、一挙敵を覆滅するの大策に邁進せられんことを。切に貴官のご勇健を祈る」との手紙を送っている。
海軍兵学校監事長・大西新蔵中将は、1945年(昭和20年)8月15日の玉音放送後、全校生徒を前に「ミッドウェー海戦で負けた時、Y元帥は当然腹を切るべきだった」と断言し、温情主義と情報の隠蔽が敗戦を招いたと指摘した。

アメリカおよびオーストラリア本土攻撃 

ミッドウェーでは大敗したものの、その前後の期間、各地で日本海軍の進撃はいまだ続き、直前の5月30日にはオーストラリアのシドニー港のオーストラリアおよびアメリカ海軍艦艇を攻撃しこれに成功している。
森林を爆撃することによる延焼被害を狙ったこの2度の空襲は、実際、自然消火して死者も出ず、単に「アメリカ本土爆撃」というシンボル的効果を狙ったものに過ぎなかったが、アメリカ史上初の敵軍機による本土空襲は、アメリカ政府をして、太平洋戦線における相次ぐアメリカ軍の敗北に意気消沈する国民に対する精神的ダメージをこれ以上増やさないために、軍民に厳重な報道管制を敷き、この空襲があった事実を極秘扱いさせた。