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来歴 
2001年7月場所に初土俵を踏み、新序ノ口となる翌9月場所は6勝1敗の優勝を勝ち取り、約2年後の2003年9月場所では幕下に昇進する順調な滑り出しであったが、その丸2年後の2005年7月場所は自己最高位タイの西幕下15枚目につきながら全休し、そのまま初土俵から4年余りとなる翌9月場所限りで21歳を迎える直前に角界を去った。
その意向通り引退後はアマチュア相撲に転向し、2007年に米国相撲オープン(US Sumo Open)に初出場してから2014年大会まで重量級8連覇・2016年と2017年に重量級連覇の成績を残し、世界相撲選手権大会で2度の優勝を果たすなど、アマチュアに転向した元大相撲力士としては異例の活躍をする。2013年の米国相撲オープン無差別級決勝戦では190kgの巨漢であるケリー・ネイティングを瞬時に吊り上げて横投げのボディスラムのように叩き付ける派手な相撲振りで注目を浴びた。

アマチュア選手としての活躍のみならず、北米ではタレントとしても活動しており、ハリウッド映画「オーシャンズ13」やスバルの自動車のCM、1Dの楽曲のPVに出演した。
翌2017-18シーズンは、チームとしても個人としても成績が振るわない中、リーグの終盤にアメリカ・MLS(メジャーリーグサッカー)のクラブが獲得に乗り出すなど去就に注目が集まったが、最終的にはウェリントンと新たに1年間の契約を結ぶことで同意した。
教育 
 三重県宮川高等学校

公共施設 
 三瀬谷郵便局
 宮川警察署

交通

鉄道 
 日本国有鉄道
 紀勢東線(現・紀勢本線):三瀬谷駅 - 滝原駅

道路 
 国道170号(現・国道42号)

現在は旧町域に紀勢自動車道の大宮大台インターチェンジが所在するが、当時は未開通。
地理 
 山岳:白倉山、古ヶ丸山、江股ノ頭、池木屋山、国見山、小森山、仙千代ヶ峰、大河内山、堂倉山、大台ヶ原山、三津河落山
 河川:宮川
 渓谷:大杉谷

歴史 
 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、岩井村・檜原村・久豆村・大杉村の区域をもって発足。
以後、京都府社会課長、鳥取県警察部保安課長、同特別高等課長、熊本県学務課長、同庶務課長、神奈川県庶務課長、愛媛県書記官・警察部長、静岡県書記官・経済部長などを歴任し、1942年10月31日、陸軍司政官に就任。
条約改正の予備会議 
井上馨外務卿は、1882年1月25日から同年7月27日まで、東京において全締約国の代表を相手に条約改正の予備会議を開いた。この席で、イギリス公使ハリー・パークスは、当時同公使館の法律顧問であったカークウッドに意見書を作成させ、「民法、商法、民事訴訟法についても、刑法と治罪法のような泰西の法原則に基づく法律が完成されてから、日本政府の治外法権撤廃の交渉に応じよう」という意見を主張した。

条約改正の本会議と英独案
条約改正の本会議は、1886年5月1日から翌1887年7月18日まで、東京にて、計27回にわたって開かれ、治外法権の問題に関しては、その第6回会議(1887年6月15日)に提出された英独案(Anglo-German Project)が審議の土台とされた。英独案は、条約の批准後2年以内に、泰西の主義に従った「帝国諸裁判所の章程」を制定し、刑法、治罪法、民法、商法、海上法、為替手形に関する法律、民事訴訟法、破産法の諸法典を編纂する、という内容を含んでいた。
その休会中の7月、フランス公使シェンキェヴィッチ(Joseph Adam Sienkiewicz)が司法大臣山田顕義に対して、「日本が近く備えるであろう諸法律の体系をばらばらにしない必要」があるが、「そのためには、一人の大臣を委員長とし、法典起草を担当する外国人を委員とする委員会を作るほか良策はないのではないか」と進言した。山田司法大臣は、この進言をいれ、井上外務大臣と協議を行い、山田から伊藤博文総理大臣宛に、法律取調委員会を設けること、その委員長には井上を任命することが上申された。
物品税と消費税 
一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどをめぐって企業側から不公平感が指摘されることもあった(真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となるなど)。
導入された理由 
国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税(法人税を含む)には所得の再分配機能、消費課税(酒税等を含む)には消費力の再分配機能、資産課税(固定資産税や相続税)には資産の再分配機能があるとされている。

財政学者の矢吹初は年金や生活保護等の社会保障制度は、消費力を再分配しているため、再分配機能の視点からは消費税が合致していると考えられている。
また、シャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することのできる間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。
資源配分の歪み 
経済学者の伊藤元重は「消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらす」と指摘している。

経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している。
また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には(相続税は控除しきれない分に課されるが)消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人(≒所得の少ない人)に不利な税制と言われる原因である。

日本の事例では2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。
もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。
森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している。

経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している。
欧州連合の前身である欧州共同体において、1960年代後半より仕入税額控除を組み込んだ付加価値税システムを導入される際に、仕入税額を確認するのに最適な書類。

日本は消費税導入時に日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用されていた。しかし、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、「帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」 である「請求書保存方式(日本型インボイス方式)」が導入されている。
中央大学大学院法務研究科教授で元財務官僚の森信茂樹はこの3兆円という金額は誤った計算方式による算出であるとの指摘をしている。森信は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与するという「インボイス神話」は、仕入税額控除制度の在り方に関する冷静な議論を誤らせるものであり、問題であると指摘している。

欧州におけるインボイス制度の問題点 
 コンプライアンス事務負担の増大 - 欧州では、インボイス制度を導入することによる「税務コンプライアンスコスト」の増大が、企業の生産性を著しく低下させているとの指摘がある。
 不正行為の横行 - インボイス自体が金券となるため、既にインボイスが導入されている欧州では、「偽造インボイス」や「インボイス飛ばし」等の不正な手口が横行し脱税行為が問題になっており、ドイツでは消費税収の10%相当分が徴税漏れとなっているとの指摘もある。

消費地課税主義 
生産と消費は一対の取引として行われるものであるが、これらが国境をまたがる場合には、どの時点で課税するかによって、制度の趣旨が変化することになる。日本の現行制度は、生産時点で一旦課税したものを消費地課税主義に基づいて調整するものであるが、その過程で輸出企業に対して還付が行われることから、消費地課税主義に対して批判がなされることがある。
そのうち約23%の3兆円が輸出企業に還付されていると試算しており、ジャーナリストの斎藤貴男や湖東京至は、消費税は輸出企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると主張している。消費税納税額=売上税額-仕入税額であるが、輸出取引は消費税法第七条(輸出免税等)で消費税を免除されており、売上税額は0%税率で0円となるから、消費税納税額は必ずマイナス仕入税額になり、このマイナスになった仕入税額分の還付を受けられる。
国内取引の場合は売上>仕入である限り、消費税納税額が発生するので、消費税はモデルとした付加価値税と同様、輸出企業への補助金の側面を有していることは明らかである。

高橋洋一は「こうした仕組みはどこの国にもある。企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税(マイナスになれば還付)するため、還付されたからといって収益に変化はない。
国としても、輸出で消費税を還付したとしても、輸入では逆に消費税を課せるため、国内の消費を課税ベースとする消費税では損も得もない」と指摘している。しかし「輸出企業に恩恵を与えているわけではない」が誤りであることは、前述のとおり、輸出取引と国内取引で消費税納税額に差が生じることから明らかである。また、輸出取引額=輸入取引額でない限り、0%課税で0円とした輸出取引の売上税額分の税収減を、輸入時の消費税課税による税収で相殺できるわけもなく、これもまた誤りである。
この消費税の納税義務者を巡っては、税制改革法11条(消費税の円滑かつ適正な転嫁)の規定を根拠に、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者は消費者であるとの主張が裁判で争われ、判例である東京地裁平成2年3月26日判決(判例時報1344号115頁)では、「消費者は消費税の実質的負担者であるが、納税義務者であるとはいえず、したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しておらず、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負う者ではない」旨が判示されている。
ただし、基準期間に免税事業者であった場合、免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者)を第9条で免除され、売上に消費税を課されていないので、控除する消費税額=0となり、基準期間における売上高の全額が課税売上高となるので、注意が必要である。
消費税は、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課されるものであるから、国外で生産され輸入される有形資産には消費税が課されている。しかし、2016年改正以前は、無形資産の輸入・海外からの役務提供に対しては消費税が課されていない ため、国外の事業者は消費税相当額を自らの利益とすることができるか、あるいは値引きの原資とすることで国内事業者との差別化を図ることができた。

非課税 
先述の通り、一定の取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。
岩本沙弓は「消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用では根本的な問題の解決にはならない」と指摘している。
 経済学者の伊藤元重は東京大学法学部、平成26年度の「経済学基礎」の講義において「どの品目を軽減税率とするかで圧力団体ともめたり、また軽減税率を採用した時にかかる税務署職員の人件費が増えたりと、軽減税率導入によるコストと税収をプラス・マイナスしたらそれほど大きな税収にはならないのではないか」と述べている。2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は反対で、合理的に考えればそのとおりだと思います。」とし、「国民の7割から8割は軽減税率が必要だと考えています。」と触れながら「今、経済学の世界では、行動経済学という考え方で、必ずしもみんな合理的に行動しない」ことが知られている、とつづけ、「軽減税率をしないことがいかに大切なことであるかをしっかり出していくことは、少し違う次元としてあると思いました。」と語った。
 政治学者の加藤淳子は「軽減税率は定額給付より不公平であり、しかもその運用に関わるコストは経済や社会保障を圧迫する。」とし、「EUにおいて軽減税率の適用で生じる事務コストは、当初の予想をはるかに超え、それを補うために標準税率(軽減税率ではない通常の税率)は高騰した。
さらに、「ニュージーランドでは、EUの失敗に学び、軽減税率は設けず、付加価値税本来の安定した税収を確保し、EUより低い税率の維持に成功している。」と述べ、「高所得層をも優遇する軽減税率を退けて得た税収を社会保障などへの給付に回した方が、低所得層を保護する。」とした。また、ITの活用による徴税コスト削減も考えられるが、「問題となるコストの多くは、イートインと持ち帰りが可能な店の場合、どこまで外食かという例にみられるような線引きに関わり、こうした問題にITは無力である。」としている。また、加藤は2014年の第9回税制調査会議において「軽減税率の議論が日本でされるときには、ヨーロッパ諸国で軽減税率が使われているという話から必ず始まります。」と前置きしながら、「ヨーロッパ諸国は政治的な理由で止めたくても止められないので続けていますが、他の国が消費税を導入するときは、軽減税率は絶対使わないようにとアドバイスしており、国際的に確実に望ましくない政策として広く知られています。」と語った。さらに2014年の内閣府の会合においては、「逆進性への対応に軽減税率を用いることには強く反対する。逆進性には給付によって対応すべきである。軽減税率は弱者の保護に逆行する。」と述べた。
 経済学者の竹中平蔵は「低所得者への負担を解消する手段として、軽減税率が議論されているが、全所得階層の負担が軽減されるのでは本末転倒である」と指摘している。
 八田達夫は「食料品の消費税の非課税は、富裕層の外食や高級食材の消費を促してしまう。低所得者も、教育・住居・交通などに支出するため、食料品だけの非課税は所得の再配分として効果が無い」と指摘している。
 経済学者の土居丈朗は「軽減税率は、格差是正につながらず、税収を減少させる。軽減税率導入で税収が失われる分、標準税率のさらなる引き上げが必要になる。また、軽減税率のほうが、他国の例で示されているように、事務コストが大きく、不正・脱税の温床となる傾向にある」と指摘している。
 高橋洋一は「軽減税率を導入する場合、その適用を巡って『レントシーキング』が横行し、利権が発生する」「軽減税率は、租税特別措置法と同じで利権の固まりになる。こうした利権の裏には、天下りがある」「所得の低い人の税負担を減らすためには、一定額の税額を控除する『給付付き税額控除』の方がよい」と指摘している。
2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は逆進性対策として有効ではないと思います。」と語り、理由として「高額所得者の方がより多くの減税の恩恵を受ける。」とし、代案として「一律の定額給付の方がまだ軽減税率よりは再分配効果が高いと考えます。」と語った。
 経済学者の伊藤隆敏は、軽減税率を推進したのは一部の政治家だが、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている、として軽減税率をやめた方がいい理由として4点を挙げている。
経済学者の宍戸駿太郎は、消費税そのものについて大国においては中小国より消費税増税のデフレ効果が大きいとし、「大国であるアメリカあるいは日本というのはデフレ効果が大きいために、これは余り適した税制ではない。特に軽減税率が入ると、結局税収入が目減りし、増税の割に徴税のコストも大きい。」と語った。
 池田信夫は、軽減税率について「賛成する経済学者は、私の知る限り1人もいない。軽減税率がこれまで導入されたEUなどでは、大混乱になっているからだ。」とし、公明党などの論理では、「貧しい人でも食品などの必需品の消費量はあまり変わらないので、税率を軽減すべきだ」であるが、池田は「高所得層のほうが消費税の支払い額は多い。食品に軽減税率を適用すると、負担が大きく減るのは高所得層なのだ。」とした。また、朝日新聞が社説で軽減税率に反対していたのにも係わらず新聞が軽減税率の適用対象になったことについて「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」と書いたことに対して池田は、「軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100%のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか。」とし、軽減税率は、「政府が新聞を『買収』するコストとしては安いものだ。
高市早苗は軽減税率による減収分について、「地方の減収はたいへん大きく、3000億円超となる。地方の社会保障の安定財源確保を」と語った。
 小泉進次郎は、新聞が軽減税率の対象となっていることについて「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。これテレビ・新聞はほとんど報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないという事をあまり報じないっていうのはフェアじゃない。」「新聞の軽減税率反対だって言ってもね、なかなかテレビで報じてもらえないんですよ。新聞なんかほとんど書かないんですよ」「新聞が軽減税率の適用対象というのは、増税を訴えている新聞が軽減されるって筋通ってないですよね。他の業界で軽減税率を適用されるのは、食品を抜かせば新聞だけですよ。これおかしいと思いますよ。これはね、ずーっと訴えてきてるんです。」等と語った。
立憲民主党代表の枝野幸男は、「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある。」など軽減税率の意義に疑問符をつけ、低所得者には相当額を給付する「戻し税」方式などを導入すべきだと主張した。
 国民民主党代表の玉木雄一郎は、ツイッターで「消費税の複数税率には反対だ。」とし、「同じ品でもコンビニの中で食べれば10%持ち帰れば8%。家に届く新聞は8%駅で買えば10%電子版も10%。訳がわからない。」とつづけ、「しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる。」と問題点を指摘した。さらに新聞の軽減税率について「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ? 財政再建が大切だ? 公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」とツイートした。
 東京財団の亀井善太郎は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判した。軽減税率は、各種の世論調査で6-7割の高支持率であるが、亀井は、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告した。
 同じく東京財団の森信茂樹は、「公明党は消費税軽減税率の導入を最優先政策として打ち出している。」とし、軽減税率の多くの問題点について、「それに一切触れず、減税になるからということで選挙公約に掲げるのは、究極のポピュリズム政治ではないか。新聞も業界として軽減税率を要求しており、そのデメリットについては(一部の新聞を除き)一切口をつぐんでいる。
日本商工会議所会頭の三村明夫は、「消費税の制度に関して1点だけ申し上げれば、複数税率の導入については反対である。社会保障の財源を大きく失わせることから、あるいは給付の削減や消費税率の再引上げにつながるし、対象品目の線引きも困難である。中小零細企業に過度な事務負担を強いる、あるいは我々として転嫁が非常に難しいという問題もある。」と語った。
 日本労働組合総連合会会長の古賀伸明は、「低所得者対策としては、制度的に問題点の多い軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきだと思う。」とした。
 作家の橘玲は「EU諸国など高率の消費税を課している国の多くで軽減税率が導入されていますが、政策を評価した経済学者らの結論は、『こんなバカなこと、やらなきゃよかった』です。」「すべての商取引に一律課税し、生活保護世帯や母子家庭など、家計が苦しいひとたちに一定額を給付した方がずっと効果的です。」とし、軽減税率の導入を強硬に主張する公明党について「なにを目的に日本の政治に関与しているのか疑問です。」とした。
 国際通貨基金(IMF)は「効率性を阻害し、事務コスト・行政管理コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘し、低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金で対処されるべき」としている。
 国際通貨基金の財政局長のは軽減税率の導入について「一般論として消費税の制度を効率的に運用するには税率は一つであることが望ましい」と否定的な考えを示した。
2014年にOECDが発表した、所得格差と経済成長に関する調査によると、1日本を含む大半のOECD諸国において、過去30年間、格差が拡大している、2所得格差の拡大は経済成長を大幅に抑制している、3政府の所得再配分政策は、成長を阻害しない、などの結論であった。
経済協力開発機構(OECD)の見解 
2011年4月21日、経済協力開発機構(OECD)は2011年の対日審査報告書を発表し報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで対GDP比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘し、日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」としている。
消費税に引き上げ余地があるのは明白だ」と言及、東日本大震災の復興や、福島第一原子力発電所事故の対応で日本は税収増が必要だとし「もともと(個人的には)15%への引き上げを提案していた」と述べている。

2014年10月23日、IMFアジア太平洋局地域研究課の幹部は、日本は財政の信頼を維持するため、2015年の消費税引き上げを実施すべきとの認識を示し、「消費増税を進めることは非常に重要である」と述べた。

税収の試算 
飯田泰之は「内閣府モデルでも、消費税増税によって所得税・法人税・地方税合わせて大体、7兆円減収になると出ている。13.5兆円の消費増税をして、大体6兆円の税収増。そもそも、13.5兆円も取れると思っていないが、仮に13.5兆円の負担増でも6兆円しかならず、それでも、13.5兆円の使途は決まっている。財政危機が深刻化しているのにどうするんだという話である」と指摘している。
経済学者の池尾和人は「持続可能な財政の姿を考えれば、国民の負担は今よりも重くなり、支出はスリム化するしかない。消費税換算で30%ぐらいまで、すなわちあと25%の増税をすれば、プライマリーバランスの黒字を実現して、財政の持続可能性は回復できる」と述べている。

経済学者・財務官僚の小黒一正は「日本国債は95%が国内で消化されているから大丈夫」という趣旨の論が根強いことを指摘した上で、それは間違いであると主張し、消費税を5%に据え置いた場合は、近い将来に国債の国内消化が行き詰まることが想定できるとしている。
小黒は「財政を安定化、対GDPでの政府債務を発散させずに一定比率に安定化させるためには、消費税率は20%を超える。5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならない。これは年金給付などの削減などを前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、若い世代・将来世代の負担が増す可能性がある」としている。
また竹中は「財政再建を社会保障改革なしに消費増税だけでカバーしようとすると、税率を30%以上にしなければならないという試算もあるが、これは現実的ではない」と指摘している。

エコノミストのロバート・フェルドマンは「1%の消費税率引き上げで税収増効果を2.5兆円と見積もり、すべてを消費増税でカバーしようとすると消費税率は34%となるためハードルが高い」と指摘している。

経済学者のケネス・ロゴフは「将来、日本はヨーロッパの水準よりはるかに低い5%の消費税率を引き上げなければならなくなるだろう。ただ、長期の低成長が続く中で、増税が適切な選択かどうか疑問は残る」と指摘している。

伊藤元重は「他国の消費税率は日本より高いので、日本も上げても構わないではあまりに乱暴な議論である。上げるとすればなぜ引き上げをしなくてはいけないのか、より細かく検討する必要がある」と述べている。

高橋洋一は「欧州が消費税に依存しているのは、人の移動の自由が確保されているからである。住所を定めて徴収する所得税・資産税などの直接税にあまり依存できない」と述べている。
景気への影響 
2013年4月12日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は財政制度分科会で、財政健全化に向けて消費税率の引き上げが必要だとの認識で一致し、分科会長の吉川洋東大教授は会合後の記者会見で「消費税を上げても経済全体がマイナスの影響を受けることはないとの考え方が総意である」と述べている。

エコノミストの安達誠司は「消費税率引き上げの経済に与えるネガティブな影響について、多くのエコノミストが根拠としているのは、1989年と1997年に実施された過去2回の消費増税の経験、及び欧州諸国の事例である。これらのケースにおいて、消費増税そのものが景気を大きく押し下げた明確な理由は見当たらない」と指摘している。
1991年以降に実質経済成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である」「消費税増税で景気が停滞すると危惧する人もいるが、その主張は税収増による将来不安の解消などのプラスの面を無視した話である。一時的なショックを除き、消費増税で景気停滞は起きない」と述べている。

経済学者の富田俊基は「消費税の引き上げだけで、景気が悪くなることはない。引き上げ前には需要を先食いする駆け込み需要があって、引き上げた直後は反動で経済成長率が悪くなるかもしれないが、全体をならして考える必要がある」と述べている。

岩井克人は「消費増税は、短期的には消費に対してマイナスとなるだろうが、法人税減税などと組み合わせれば、インパクトを最小限に抑えることができる」と述べている。

「景気が悪い状態で増税をしたらさらにひどくなるのではないか」という議論について、土居丈朗は「消費税増税によって1997年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されれば、人々はできるだけ早めに買い物をしようとするのでデフレが止まる」「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、円安要因につながるということが経済学では知られているので、輸出が増え景気に対する影響は軽微で済む」と指摘している。
経済学者の野口悠紀雄は、2015年10月に予定されていた消費増税について「景気に関係なく上げるべきである。消費税が経済に悪影響を与えるのは当たり前であるが、増税しないと財政に対する信頼が失われ、金利が高騰する。その方が日本経済にとってはるかにダメージが大きい」と指摘していた。
高橋洋一は「消費増税は、増税前に駆け込み需要をもたらし、増税後はその反動減とともに増税による可処分所得の減少を通じて需要の減退がある。駆け込み需要とその反動減は、ならしてみれば影響はないが、増税分の消費減少効果がある。それは『消費増税による需要減』である」としている。高橋は「消費増税すると景気が落ち込むのに、それをやらないと金利の高騰によって景気の腰が折れてしまう。この二つの意見が正しいとすると、消費増税はやるにしてもやらないにしても、景気が悪くなってしまうことになる」としている。
エコノミストの片岡剛士は「消費税増税は、増税前に駆け込み需要が生じる一方で、増税後に駆け込み需要分だけ反動減が生じるため民間消費支出・民間住宅投資に影響を与える。また、消費税増税分に対応した物価上昇によって実質所得が低下し総需要を減らす」と指摘している。また片岡は「消費税増税を行なうと、課税対象品目の価格が増税分だけ上昇する一方で、課税対象品目への需要が減少することで逆に価格が下落する効果もある」と指摘している。

浜田宏一は「消費税の税率が2倍になると、社会的な損失は2倍ではなく、その2乗つまり4倍となる」「(消費)増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えである」「財務省は経済を刺激しても税収は増えないという試算している。税率を何%上げるかというようなことだけに終始している。消費増税についても消費が減ることを考慮していない」と指摘している。
コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている。

消費税増税により可処分所得(手取り収入)が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDPを押し下げる結果になると試算しており、特に民間シンクタンクによる試算では顕著な傾向が読み取れる。
当時の首相であった橋本龍太郎は後に「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示している。
住宅着工件数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が増加した1996年には、バブル期並みの164万戸まで拡大した一方で、1997年以降は駆け込み着工による反動・景気後退により、1997年は139万戸、1998年は120万戸、1999年は121万戸と急減している。

安達誠司は「1997年の日本は消費増税を実施後に大不況を経験し、その後15年超にも及ぶデフレのきっかけとなったが、これも消費増税が理由か否かは必ずしも明確ではない。多数の専門家は同年夏に発生したアジア通貨危機の影響の方がはるかに大きいと結論づけており、アジア通貨危機がなければ、1997年の消費増税も景気に影響を与えなかっただろうと考えている」と指摘している。

経済学者の中里透は消費が急激に落ち込んだのは、金融システム不安定化(北海道拓殖銀行と山一證券の破綻)が生じた1997年(平成9年)11月以降であって、消費や生産の動向をみるかぎりは、消費税率の引き上げがその後の景気の落ち込みの主要因になったとは考えにくく、金融システムの不安定化にともなう景況感の悪化が、1997年末から1998年にかけての不況の深刻化をもたらしたとしている。そして留意点として、消費税率の引き上げや特別減税の廃止等の負担増が将来にわたる家計の可処分所得を減少させる要因として認識され、消費抑制に影響した可能性があるとしている。よって消費税率引き上げは将来にわたる家計の可処分所得の減少要因として認識された可能性はあるものの、消費への影響は限定的であると指摘している。
森信によれば、1997年の消費増税後の歳入が増加しなかった理由は、小渕内閣における減税(所得税・法人税)と小泉政権における財源の地方移譲が、消費増税による歳入の増加分を打ち消したからであるという。

竹中平蔵は「1995-1996年の日本経済は、一種のミニ・バブル状態であった。1997年の消費税率引き上げによって経済が悪化したという一部の指摘は誤りであり、ミニ・バブルの崩壊が原因である」と指摘している。

元日銀審議委員の中原伸之は1997年以降の不況の原因について「『増税ではなくアジア通貨危機などの金融危機である』という人がいるがまったく逆である。
片岡剛士は「消費税率引き上げの経済に与える影響について、1997年の経験を考えると、経済に与える影響は一時的かつ小さいものとは考えられず、かつ早期の消費税率引き上げは緩やかな回復基調にある日本経済を、再び失速させる可能性が高い。1997年に消費税率を引き上げた際には消費税収は増加したものの、景気悪化により所得税収および法人税収が減ることで全体の税収は減少している」と指摘している。

高橋洋一は「消費税だけの増税面だけではなく他の税・財政支出と総合的に見るべきであり、1997年の消費税引き上げを捉えて、それだけが景気悪化の要因というのは適切ではない。ただし、消費税増税が他の所得減税などで相殺されてネットでは増税でなかったとしても、その後のアジア危機などの経済変動で景気が悪化したのも事実である」「1997年の消費税増税では景気に影響がなかったという学者が多いが、それは『増税して政府が使ったから景気の落ち込みはなかった』というのをキモとしている。そんなまともじゃない方法をとったせいで、その後の経済成長が上手くできなくなった点を見落としている」「アジア危機の震源地である韓国は、たしかに危機時は景気が落ち込んだが、少し経つと回復している。一方、日本は回復していない」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「1997年の消費増税で起こったのは、名目GDPが減少するという不況であり、それに伴い、結局税収全体が減るという事だった」「財務省は『消費税を上げると、翌年の税収がガクンと減るという論者がいるが、その後は穏やかに回復していく』と言う。
経済学者の浅田統一郎は「1996年から1997年にかけてインフレ率が1年間だけ約2%上昇したが、それは、橋本政権下で消費税が3%から5%へ引き上げられたことを反映しており、このことが、その後のデフレ不況の悪化を助長させてしまった」と指摘している。

森永卓郎は「1997年の5%への引き上げの際、それ以後、15年に及ぶデフレが続き、名目GDPが1997年の時点より55兆円、率にして11%落ちた。その間に、日本の株式市場の株価や不動産価格は半値になってしまった」と指摘している。

上げるタイミング 
安達誠司は「デフレ、及びそれに近い金融危機による信用収縮という大きな経済ショックから十分に立ち直る前に消費増税を断行した事例はほとんどない」と指摘している。
クルーグマンは、1998年の景気の落ち込みのきっかけは前年の消費増税にあったとみているが、経済が良い状態になったときに消費増税することには賛成している。また「2014年に8%、2015年に10%の消費税引き上げはタイミングが悪すぎる。いずれ上げなければいけないが、この時期に消費税を上げたら、消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及する」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「まず(成長によって)税収を上げ、それでも財政が再建できないところを見極めてから消費税増税で遅くない」「デフレのまま消費税を上げても税収は増えない。そんな増税に意味がないことは、火を見るよりも明らかである」と述べている。

高橋洋一は、最も簡単な増税策とは「すごいインフレにして、経済が過熱してしまうので、『冷や水かけろ』ということで増税する」ことであると述べている。

片岡剛士は「消費税率引き上げというと、財政赤字抑制といった観点から消費税率引き上げの是非が報道されるが、消費税率引き上げの際のタイミングを失すると財政赤字がむしろ拡大する可能性もある。経済・財政・社会保障の一体的な改革を進めるために必要なのは、早急な増税策の実行といった手段の議論ではなく、デフレから早期脱却し、政府が掲げる成長シナリオを消費税増税下でも確保できる経済状況を達成することである。安易な増税議論ではなく、景気動向とのタイミングを考慮し経済成長との両立を図りつつ、現制度の問題点を改善するための税制や社会保障の検討こそが求められている」「消費税増税を強行したことが結局日本経済を冷やしデフレ脱却を遠のかせてしまうとすれば、恐らく今後消費税増税を行うことは絶望的となるだろう。むしろデフレからの完全脱却を優先して、名目経済成長率4%、実質経済成長率2%といった状況が確認できるまで消費税増税には踏み込まない方が賢明である」と指摘している。
明治大学公共政策大学院教授の田中秀明は「消費増税は、その影響の程度はともかく、経済にデフレ効果をもつ。経済に悪影響を与えるのに反対であれば、永遠に増税や財政再建などできない」と述べている。

イギリスの例 
高橋洋一は「イギリスは2010年1月と2011年1月に財政再建のために消費税増税したが景気低迷している」「イギリスはカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの論文の主張に沿って財政再建のために消費税を増税した結果、景気が低迷している。景気の腰を折るような消費増税はやるべきでない」と指摘している。
対策についての議論 
伊藤元重は「3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10%に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。その2年分程度、つまり25兆円を経済政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによって景気刺激策が期待される」と主張している。
高橋は「消費税増税のマイナス効果を緩和するためには、金融政策と財政政策によるマクロ経済政策で景気対策をするしかない。消費税増税という財政政策は有効需要を減少させるため、減税・給付金などによる同じ財政政策で中和するのは正しいが、間違った増税には愚かな財政支出が必要になるのは皮肉である」「消費税を巻き上げておいて、それを国民にばら撒き、増税後の経済の落ち込みを少なくするというのは馬鹿げた話である。低所得者に1万円を配るといった『簡素な給付措置』など愚の骨頂である」と指摘している。

原田泰は「消費税増税の効果を打ち消したいのであれば、減税しかない。増税して減税するなら財政赤字はたいして減らないがそれでは意味がない。また、増税して公共事業を増やすのも意味がない」と指摘している。

中原伸之は「『消費増税で景気が落ち込むから補正予算を組め』という議論もあるが、右の手で取って左の手でばらまくだけの話なのでやるべきではない」と指摘している。

片岡剛士は「政府では5%の消費税増税による経済への悪影響を緩和するため3-5兆円の補正予算を打ち出すとの話だが、増税しつつ増税の悪影響を緩和するために歳出を増やすというのは、単に政府が使える金を増やすだけであって、そのことが逆に財政再建への信頼を毀損しかねない」「経済対策が必要というほど消費税増税の悪影響を懸念するのならば、悪影響を懸念しない増税幅での消費税増税を行なうか、予定どおり消費税増税を行なっても問題がない段階まで日本経済が回復するまで増税を先送りするのが筋であり、消費税増税ありきの5兆円経済対策はナンセンスである」「設備投資を刺激するために投資減税や法人税減税を行なったとしても、そもそも設備投資が増える環境にないため政府が想定する経済効果をもたらさないだろう。消費税増税が恒久的な性格をもつ以上、一時的な給付金や減税策で消費税増税の悪影響を十分に抑制するのは困難である」と指摘している。

ポール・クルーグマンは「急速に少子高齢化が進んでいる日本では、今後さらに所得税よりも消費税のほうが重要になってくることは確かである。そうした状況を踏まえれば、例えば、一定年収以下の所得税を減らすことを提案したい。収入が一定以上ある世帯は、消費税が上がっても消費が極端に減ることはないので、消費が落ち込むこともないだろう」と指摘している。

片岡剛士、田中秀臣は「消費増税が恒久的な性格を持つため、一時的な給付金・減税で増税の悪影響を十分に和らげることは困難である」と指摘している。

浜田宏一は「金融緩和をせずに消費税率を上げれば、国民の実質上の所得が減りその結果、税収が減り、税収が減った結果、日本経済は破綻に向かう」と指摘している。

消費税増税の対策としての金融政策について、高橋洋一は「金融政策の効果は、タイムラグが大きく財政政策ほどに即効性はないため、短期的な景気変動の対応策としては力不足になってしまう」と指摘している。
景気刺激策としての提案 
経済学者の小野善康は「(消費)増税で税収が増えた分の一部は、借金の返済ではなく新たに人を雇うのに使った方が所得が増えて税収も増える」「増税で失業者に仕事を作り、家計に所得で戻す。増税されても、それが失業者に渡って消費されれば、マクロ経済学的には必ず就業者の所得増となって戻ってくる」と主張している。

消費増税の代替案

成長率を上げる 
竹中平蔵が示す財政再建策は、日本の名目経済成長率 を3-4%に上げることであるが、長期的には消費税の引き上げは不可避であるとの考えを示している。
過去15年間の税収弾性値は3-4くらいなので、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する」と述べている。

飯田泰之は「消費増税導入の前提条件『平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度』が達成できていれば、そもそも増税はいらなくなる」と指摘している。
飯田泰之は「財政再建を増税だけで達成することはできない。増税はむしろ税収の減少を通じて財政状況を悪化させる可能性がある。とくにデフレと、それによるゼロ金利状況において緊縮財政の景況への悪影響は大きい。財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対して消費税を充てるのは望ましいが、プライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとする方針はきわめて危うい」と指摘している。

森永卓郎は「景気が悪いときに消費税を上げてはならないというのは、経済政策の基本だ。増税よりも先行して取り組むべきなのが、デフレ脱却による自然増収である。このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにすれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むことになり、財政赤字が増大し、再び増税への道を歩まざるを得なくなる」と指摘している。
原田は「20兆円の支出増に対して、消費税を5%上げても、1%で2.5兆円の税収とされているので12.5兆円の増収にしかならない。予算を使わないようにすることが一層大事である。高齢化による社会保障支出の増加はやむを得ないという反論があるが、2007年から2012年までに65歳以上の高齢者は12%しか増えていない。社会保障費は予算の3割であるから、全体の予算は0.3×12%で4%しか増えないはずである。児童手当の増額による歳出の増加は1.7兆円に過ぎない。なぜ20兆円も歳出が増えたのかをよく考えない限り、いくら増税しても財政再建など到底無理である」「なぜ20兆円も歳出が増加してしまったかと言えば、消費税増税に賛同してもらうために予算を配ったからである。膨らんだ歳出の穴を埋めるために消費税増税が必要になると納得してもらうためである。結局、歳出を20兆円膨らませて12.5兆円埋めるだけだ。財政赤字は増えてしまっている」「消費税をいくら上げても、税収が増加した分を使ってしまっては、いくら増税してもきりがない。財政再建のためには歳出を増やさないことが肝心だという認識に立たない限り、本当の意味で財政再建はできない」と指摘している。
所得税 
竹中平蔵は「通常、普通の人が払う所得税は税率10%以下である。所得税全体で普通の人が占める比率は、イギリスで15%、ドイツ・、アメリカで30-40%であるが、日本は80%にもなる。つまり、ほとんどの人は税金を払っていない。高額所得者だけが高い税率を課せられ、所得税が空洞化している。普通の人にも所得税を払ってもらわないと税は成り立たないが、政治家はそう言えないから、なんでもかんでも消費税と言っているわけである。この欠陥をどう補えるかが非常に重要なポイントになる」と指摘している。
金融所得に対する累進課税の適用 
現在、日本の所得税は累進課税であるが、実際は勤労による給与収入など以外は定率課税の分離課税が適用されて累進課税から外されている。特に国際為替や株式や債券や不動産などの金融の投機的取引によるキャピタル・ゲイン(価格変動の売買差益)への課税は所得税制度上は申告分離課税での譲渡所得や事業所得などがそれに適用されるが、それら分離課税適用の金融所得を含めた実質の所得税負担率が所得1億円程度を超えると逆に低下している事実 があり、その金融の投機的取引での莫大な金融所得が現在の超富裕層を生み出している主な要因である。
環境税の導入 

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘し、消費税よりも二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示している。

明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「ヨーロッパでは、多くの国で環境税が導入されており、年金財源に充てられている」と指摘している。
国際社会・国債への影響 
2013年8月30日午前、麻生太郎財務相は閣議後会見で「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられ、国債が下がることも考えられる」と述べている。黒田東彦日本銀行総裁は「法律で一度決めたことをやめて違うことをやるとなれば、どういう影響が市場に及ぶか予測しがたいし、変更した内容を100%実行すると市場が信認するかはわからない」と述べている。

岩井克人は「重要な点は、消費増税によって財政規律に対する信頼を回復させ、長期金利を抑制することである。実際、消費増税の実施が決定的となった2013年9月には、長期金利は低下している」と指摘している。
清家篤は「日本の財政はすでに危険領域に入っている。消費税を引き上げると景気にマイナスの影響はあるかもしれないが、仮に国債金利が上がるとそれでは済まされない。長期金利が暴騰すると単に景気が悪くなるというだけでなく、市場がクラッシュし財政が発散してしまう」と述べている。

伊藤元重は「もし日本の公的債務が将来膨れ上がっていくと考えれば、市場で日本の国債は売り浴びせられる。そうなっていないのは、政府の財政規律が働いており、日本の財政運営が破綻することはないと市場が信じているからである。財政再建で最も重要なのは、市場の信頼を損なわないことである。財政健全化に向けて努力する姿勢を持ち続けることで、市場に安心感を与えるのである。たとえば、消費税を10%に引き上げる法案だが、景気悪化を理由に消費税引き上げを先送りするようなことにでもなれば、日本の財政再建の姿勢はその信頼性を大きく損ねることになりかねない」と述べている。伊藤は「消費税の引き上げのタイミングを遅らせると、国債市場に大きな影響が及ぶ可能性が出てくる。地方の金融機関は、預貸率が低く多くの国債を購入している。経済が混乱するようだとその影響は地方に特に強く及ぶ。また、地方経済は国の財政への依存度が大きいことからも、財政の混乱の影響は地方により大きく及ぶことになる」と指摘している。

「(消費税)増税しないと投資家が日本国債を失望売りするため金利が高騰し、日本国債の暴落を招く」という議論について、高橋洋一は「小泉政権は増税しないと言って何か問題が起きたのか。増税しないと言ったが経済成長したので、どの政権よりも財政再建ができた。財政の信認は経済成長がキモで、増税ではない」と指摘している。

エコノミストの山崎元は「消費税率の引き上げを見送った場合に、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げて国債が暴落するとの声を聞く。金融監督レベルで国債のリスクが変わらなければ、高利回りの日本国債は、金融機関・機関投資家にとっては相変わらず魅力的な運用対象であり、インフレ率から大幅に上方乖離した利回り水準は継続しないだろう。また、国内資本の格付け会社は日本国債の格付けを高く据え置くだろう。加えて、消費税率の引き上げを見送った場合、景気の拡大で税収が回復する公算が大きい。総合的に見て、国債暴落を防ぐために消費税率引き上げはやむを得ないという意見の説得力は乏しい」と指摘している。
『海外投資家が売り浴びせるから、消費税を上げるべき』という議論は、脅しのように聞こえるから悪いのではなく、将来の投資家行動を予言できると考えている点で誤りであり、同時に政策哲学・政策立案側の戦略として『負け』の戦略である」「『投資家の失望につながる』という理由で消費増税を行なうことは、投資家の行動を恐れて政府が自分の行動を変えることであり迎合である。
消費増税と国際公約 
消費増税について「国際公約だから実行すべき」「先送りすれば日本の信認が失われる」といった議論がある。2013年7月23日、麻生太郎は閣議後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて「国際公約に近いものになっているから、変えるというのは大変な影響を受ける」と述べている。

G7、G20などの国際会議では、その場で新たな約束を各国間で行うのでなく、既に各国で決められている内容を披露する場であり、先進国では政府の権能は国会の議決の範囲内であるため、国際会議で国会の意向を無視して勝手に国として約束することはできないというのが基本である。
国際会議において各国ともに『国際公約』として一方的な宣言をするが、仮に国内法によってそれが変更されても、各国ともに変更した国を非難することはない。消費増税して経済成長率が下がったり、落ち込みを防ごうと無茶な財政支出を行って財政が悪化したら、そのときこそ日本の信認は失われることになる」と指摘している。

片岡剛士は「国際公約といった指摘は、消費税が内国税であり他国が干渉できない国内問題であることに留意すべきである。国際公約違反といった批判は詭弁である」と指摘している。
伊藤元重は「一定率の消費税を国民皆が負担すれば、富む者も貧しい者も、同等の権利として教育や社会保障のサービスを受けられる。これが社会保障政策や教育政策による国民のあいだの再配分政策である。それを維持するためには、安定的に税収を確保できる消費税が好ましい」と述べている。
増収のたびに支出を追加するなら消費税は将来30%を超えてしまう」「国民は負担が増すことに不安を持っているのではなく、どこまで将来負担が増えるのか、どこまで(社会保障の)給付が削減されるのかが解らないのが最大の不安なのである。
社会保障目的税 
高橋洋一は「消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない」「消費税を社会保障目的税にするのは、先進国ではまず例を見ない奇妙なものだ。消費税を社会保障目的税化して国のサービスに固定すると地方分権ができにくくなる」と指摘している。

森永卓郎は「社会保障財源を保険料から、税金に(完全に)切り替えたら会社の負担が無くなる」「庶民は収入の80%を消費に回しているのに対して、金持ちは20%しか消費していない。社会保険料は収入にかかるのに対して、消費税は消費にかかる。消費税が10%になった場合、庶民の支払う消費税は、80%×10%で収入の8%となるが、金持ちが支払う消費税は、20%×10%で収入の2%でよい、つまり、社会保障財源を消費税に移すだけで、金持ちの負担は4分の1になる。(社会保障財源を保険料から、税金に完全に切り替え)企業負担が無くなれば、8分の1となる」と指摘している。
また片岡は「消費税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない。2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であるが、毎年増加を続けており、消費税率を5%から10%に引き上げても、毎年社会保障給付費は3-4兆円増えるため、数年後には再び赤字額が拡大する。研究者の試算によると、将来の社会保障制度維持するために必要な消費税率は30-40%程度と言われている。社会保障制度を維持するために消費税を利用するのであれば、毎年消費税率を引き上げる必要があり現実的ではない」と指摘している。
原田泰は「税と社会保障の一体改革の議論は、増税すればこれまでの福祉を続けられるという筋道になっているが、超高齢社会ではそうはならないことを認識しなければならない。増税されれば、その増税分は現在の高齢者に分配され、将来の高齢者には分配されない。それならば何もしない方がマシである。現実的な消費税増税幅と社会保障支出のカット率を考えなくてはならない」と指摘した。

年金の財政 
岩田規久男は「基礎的年金財源を目的消費税に置き換えれば、現役世代は基礎的年金保険料を支払わずに済むようになるが、受給世代である高齢者の消費税負担が増える。基礎的年金目的消費税の導入は、世代間の不公平を是正し、将来世代の負担を和らげ、年金の持続的可能性を高める。低所得者の税負担を高めるという議論については、『給付付き税額控除制』の導入によって解決できる」と指摘している。

飯田泰之は「(野田内閣)政権の財政運営は、目先の年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足になったら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としている」と指摘している。

代替案 
森永卓郎は「年金給付の財源に税金を充てることには賛成である。ただし消費税以外に方法はある。例えば所得税の最高税率の引き上げ、法人税の引き上げ、金融資産に課税するなど代替策はいくらでもある。せめて公平に課税した税金を財源に充てるべきであって、所得の低い者に厳しい消費税を上げるべきではない」と指摘している。
これは、日本の消費税が医療や福祉などの一部非課税項目を除けば網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があることと、食料品や医薬品などの生活必需品は軽減税率をとっているためである。

エコノミストの鈴木準は「物価が上がった時に年金の水準を据え置くなどの限られた給付抑制策だけでは、2030年代に消費税を25%程度まで引き上げたとしても、税収で政策的経費を賄えない。公的な皆保険や皆年金を最低限にして民間の保険・サービスの利用が広がれば、民間の伸びで成長率を維持することができ、消費税は20%程度で抑えられるかもしれない」と述べている。
高齢者1人あたりの社会保障支出を減らさざるを得ない」「高齢化はこれまで以上のペースで進んでいくことを考慮しなければならない。高齢化がほぼピークになる2050年に必要な消費税増税を15%、現行(2011年)の消費税と合わせて20%とあらかじめ決定し、その範囲内での財政支出しか行わず、消費税増税を順次行っていくべきだ」と指摘している。

総合研究開発機構主任研究員の島澤論は「2011年時点で社会保障費の支出は約108兆円で2030年には226兆円になると予想されている。消費増税だけで赤字を解消しようとすると、2030年の消費税は37-41%程度になる」と指摘している。

そのほか 
 竹中平蔵は「法人税は企業の競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない。つまり、消費税を上げるしかない」と指摘している。
 土居丈朗は、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「消費税率を予定通りに引き上げなかった場合、国の信認の維持、社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任、子育支援がまっとうできなくなる。その上、国債金利の急騰、金利上昇に伴う企業の資金繰り難、社会保障給付の抑制といった支障が国民生活に及ぶ可能性がある」と指摘している。
 飯田泰之は「消費税はとりっぱぐれが無く効率のいい税制であり、税収を安定させるという意味では必要である。給付付き税額控除やベーシックインカムという制度と同時でやるなら賛成である」と指摘している。
 森永卓郎は「消費税を上げることで、法人税率引き下げ・研究開発投資支援拡充のための資金を確保したいのだろう。給料が上がらずに苦しんでいる庶民から金を取り上げて、大企業に所得移転をするわけである」と述べている。
 経済評論家・経済学者である植草一秀は「日本政府が2010年欧州ソブリン危機に便乗して、日本の財政危機キャンペーンを実施している」と主張している。植草は、「累積債務1000兆円に短期債務が含まれている」「中央政府だけで簿価ベースで647兆円もの資産を保有している」「日本の経常収支が巨額の黒字を計上し続けている」という三つの点を挙げ、「日本の財政がPIIGS諸国同様の危機に瀕しているというのは大きな間違い」「財務省の天下り利権を切らずに消費税増税を実現してしまおうと邪な考えに基づく大増税政策が景気回復の好機を吹き飛ばしてしまう」と主張している。
 三橋貴明は、増税とは税率の引き上げや新税導入によって政府の歳入を増やそうとする発想のことであるとし、デフレーションの国が増税すると実際に税収増とならないと指摘している それでも財務省が増税をしたがる理由は「増税と軽減税率のセット」によって、天下り先を確保するためだと述べている。
 田中秀臣は「日本の場合、高齢者の投票率が圧倒的に高い。消費税増税というのは、高齢者の低負担という利益にかない、また不況のような将来不安があるときには、高齢者対策となる。これが世界でも珍しい補強の中での増税議論の実体である」と指摘している。
 高橋洋一は「エコノミストたちには、消費増税の影響が軽微と言いたい事情がある。多くのエコノミストは金融機関の子会社にいるが、親会社の金融機関は財務省に弱い。また、金融機関は、外為資金の運用・取扱、国債入札や財務省オペの対象、財務省の事実上の内部組織である国税庁・国税局と税務上のトラブルを避けたいため、財務省には弱い立場にある」と指摘している。

日本経済団体連合会の主張 

日本経済団体連合会は、「消費税法改正法の成立は、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化に向けた一歩」と高く評価すると同時に、法定実効税率の約25%まで引き下げとその後の更なる減税や、消費税率引き上げまでに自動車取得税と自動車重量税を廃止することや、10%までは単一税率とし低所得者に対しては10%の段階で給付付き税額控除を検討する、所得税の最高税率の引き上げは慎重に検討、相続税は国民の合意を得ながら必要な見直し。
2014年10月20日、経団連の榊原定征会長は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「議論があるが引き上げは必要だ」と述べ、増税先送り論を牽制した。榊原会長は、2015年10月に予定される消費税の10%への再増税について「国家的な課題として、再引き上げは避けて通ることはできない」「日本のためには絶対に必要である」と述べている。

マスメディアの主張 
2012年日本新聞協会は「現状(税率5%)以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。
朝日新聞は社説で、「所得税や法人税収にくらべ消費税収は安定しているため、福祉の財源に適しているともいわれている」ことを根拠に挙げ「国債がこれ以上増えないようにするのは難事業であり負担増は避けられない」「それはやはり消費税を中心にせざるを得ない」と主張している。

南日本新聞は社説で、消費税が10%に上がると年収300万円4人家族の場合、10万6700円の年間負担増になるとの試算結果を挙げ、「所得税と比べると、所得の少ない人にも同じ税率がかかるため、低所得者ほど相対的に負担が重くなる。この「逆進性」の問題を解決することが何より重要だ」と主張している。

ジャーナリスの横山渉は「新聞社は『自分たちだけは税金を安くしろ』と言っているわけである」「各社は新聞を軽減税率の対象にすべき理由として『活字文化の存続』や『知る権利』などを挙げているが、今や新聞社だけが情報取得手段の担い手ではない。
佐藤は、1997年に比べて2014年現在の日本経済は消費税増税に十分耐えられるほど堅固であり、消費税率を8%に上げても1997年の再来はないと主張し、増税で景気が落ち込んでも追加の金融緩和を講じる必要はないと示唆した。

ポール・クルーグマンは、デフレのために依然として実質金利が高止まりしており、日本経済がデフレを脱し健全な経済成長をするまでは消費税の増税をするべきではないとの見解を示している。
2014年4月の消費税増税は日本政府による緊縮財政であり、これの悪影響を打ち消すだけの消費拡大の策を打たない限りは、この増税は日本にとって大きなリスクになるとサマーズは説く。サマーズは2014年3月にアブダビで開かれた会合で、2014年4月の消費税増税による悪影響が予想以上のものになるのではないかとの懸念を示し、また、増税後の景気回復の見込みについても過大評価されているのではないかと述べた。
第2次安倍内閣は2.4%の法人税減税などトリクルダウン理論によって消費税増税の負のインパクトを緩和するつもりだが、仮にそれを米国や英国で行ったとしても高所得者のおこぼれが低所得者にしたたりおちることはなく、現実には大企業はそれを自分たちのボーナスとするだけであるとスティグリッツは述べる。

日本政府は増税と同時に5兆円規模の景気対策を行い増税の悪影響を緩和するつもりであるが、みんなの党の浅尾慶一郎は増税が日本経済にダメージを与えることがわかっているなら、何故わざわざ増税をするのかわからないと述べる。

消費税率10%への引き上げに関する議論 
2014年10月31日、9月の家計調査で全世帯の実質消費支出が対前年比で5.6%減となり、同日に日本銀行は追加量的緩和に踏み切った。
ブルームバーグは、日本銀行出身の馬場直彦、熊野英生や日銀審議委員に推挙されたことのある河野龍太郎などの話として「消費税増を最終判断するときの支援」「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新資産構成との連携」との見方を伝えた。
点検会合
2014年10月27日、日本経済新聞は税率再引き上げに関して意見を聞く点検会合のメンバーを報じ、取材によると約40人のメンバー中で数人が増税に反対であるとした。10月29日に選抜メンバー42人が正式に発表され、日本経済新聞の事前報道に加えて、昨年の会合で2014年度はゼロ成長になると主張していた片岡剛士 などが入った。財政制度等審議会会長の吉川洋 や日本銀行出身の武田洋子、西岡純子
なども前回に続いて選抜メンバーに入った。日本銀行副総裁である岩田規久男はインフレターゲット達成に懐疑的な民間識者を「足し算エコノミスト」と批判している が、今回点検会合のメンバーに選ばれた吉川は「物価は足し算だ」と日本経済新聞のインタビューで述べ、貨幣数量説を否定した。
初日の点検会合で増税に反対した荻上チキは、財務省内で新たな広報が始まっていて、これまでの経済団体などに加えて「発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体」に対象を広げ、バイラル・マーケティングが行なわれていると指摘している。
「驚くほど低い」 GDPが発表された17日の消費税再増税のための点検会合では、日本銀行出身の西岡純子が「財政再建先送りで良いことはない」と増税に賛成 するなど賛成派が6人で、増税に反対したのは片岡剛士と若田部昌澄の2人だけだった。
ロイターの田巻一彦らは「ハードル引き下げ論」があると主張し7-9月期のGDPが年率+2%程度なら増税を行うとした
日本経済新聞は「消費税率は予定通り10%に上げる環境にあるとの指摘が多い」と述べ、夏の天候不順によって消費増税後の個人消費が弱くなっていると主張した。
日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢

自由民主党 
党内には上げ潮派と増税派が混在するが、2012年以前においては消費税導入や引き上げは全て自民党政権の下で行われてきた。2009年の総選挙においては、麻生首相は、消費増税の前に景気対策や国会議員の定数削減など歳出の削減を行うと表明しつつも、その後で税率を上げることは避けられないとする主張であった。
2014年9月23日、山口代表は2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「消極的な選択をしたときの色々なリスクも考えておくべきだ」と述べ、先送りに否定的な考えを示した。

2014年10月31日、公明党の上田勇経済再生調査会長は、消費税率10%への引き上げについて、「来年10月は厳しいのではないか。景気が腰折れしてしまえば元も子もない。慎重に判断すべきである」との考えを示した。

日本共産党 
基本的に公共事業費や防衛費を削減することや大企業や大資産家への増税による財政再建を主張しており、一貫して反消費税の立場をとる。
一方与党自民党は、小渕内閣により所得税や法人税を減税するも、景気対策という名目で大型予算を組むなどしたため財政再建はますます困難となった。
 2003年(平成15年)の自由民主党総裁選挙において小泉純一郎首相は「任期である3年間は消費税率の引き上げを行わず無駄な税金の使い方を正していく」と公約し再選された。
同年10月、内閣府直属の経済財政諮問会議が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14-31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11-17%まで税率を引き上げる必要がある」と現行と比べて最大12パーセント消費税率を引き上げる可能性がある試算を公表した。
 2008年(平成20年)10月30日、麻生太郎首相は消費税率について、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で」と断った上で、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
2010年(平成22年)6月18日、就任間もない菅直人首相は民主党本部に主要閣僚を呼び、福祉財源獲得のために消費税を、谷垣総裁率いる自民党が2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙で公約したのと同じ10%まで引き上げる案を提示。
消費税を導入した直後に行われた1989年(平成元年)の参議院選挙で宇野内閣を構成する自民党が、5%増税後に行われた1998年(平成10年)参議院選挙で橋本内閣を構成する自民党が、10%増税論議となった2010年参議院選挙では菅内閣を構成する民主党、国民新党がいずれも惨敗している。
また内閣府は同年5月、逆進性対策としての食料品への軽減税率適用は「他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的」だとして、否定的な見方を示した。
 9月19日、野田佳彦総理は消費税増税は社会保障の財源確保のために行うべきであり、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税からは除外する考えを示した。
同総理はフランス・カンヌで始まったG20首脳会議の場で(2011年11月3日午後、日本時間同日夜)、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と表明し、関連法案を2011年度内に提出すると明言した。
2013年(平成25年)
 1月4日、安倍晋三首相は、年頭記者会見での質問に対して、「消費税の引き上げの実施については、4-6月の経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断をしていく」と述べた。
 4月19日、麻生太郎財務相は、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の記者会見で「予定通り消費税を引き上げる決意を説明した」と述べ、消費税増税を国際社会に公約し財政再建をアピールした。
 8月8日、8月23日、消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするため、幅広く国民各層の有識者・専門家を招いて集中的に意見を伺うべく、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を同年8月26日から同月31日まで総理大臣官邸で開催することとされた。
8月28日、甘利明経済財政・再生相は消費増税の影響を巡る集中点検会合後の記者会見で、消費増税賛成の意見が多くなっていることについて「なるべくバランス良く(賛成派と反対派の)人を入れようと相談したが、人選をしていく中で反対派の対象者が少ないことは実感した」と述べた。
 8月31日
 政府の「集中点検会合」は最終日の議論を終え、7回に及んだ会合で計60人の有識者が意見表明、予定通り増税を容認したのは7割超の44人で、増税時期の先延ばしや税率上げ幅の変更などの見直し案は11人、増税反対は3人で、2人は賛否を明確にしなかった。
9月3日
 安倍首相は、甘利明経済財政・再生相から「集中点検会合」の報告を受け、消費増税について、「判断は10月上旬にする」と表明し、10月1日に日本銀行が発表する全国企業短期経済観測調査(日銀短観)を「最後の経済指標として確認したい」述べた。なお、10月1日には、日銀短観の他、完全失業率、有効求人倍率、家計調査、毎月勤労統計調査(賃金の動向)の8月分結果も公表され、同日までに主要な経済指標の最新結果が出そろう。
 自民党の高市早苗政調会長と野田毅税制調査会長は、国会内で会談し、消費増税に関する党内ヒアリングを9月9日に実施することで一致、政府から消費増税の影響を検証する集中点検会合の報告を受け、出席者から意見を聞き取るが消費増税はすでに党議決定済みとして意見集約はしない方針を示している。
9月12日
 朝日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、中日新聞、東京新聞、夕刊フジ などは、安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めたと報じた。
 菅義偉官房長官は記者会見で、安倍首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。
共同通信は、政府が「消費税率を2014年4月1日に8%へ引き上げることを確認する」と消費税増税に関する閣議決定案に明記したとし、安倍首相は10月1日夕に記者会見し、増税方針を説明すると報じた。
 10月1日午後、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税率を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた。同日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた。
7月22日、麻生副総理兼財務相は、横浜市内での講演で、2015年10月に予定されている消費税率10%引き上げについて「財政再建にはあと2%増税をやらなければならない」と予定通り行うべきだと強調し「(安倍政権は)約束したことを実行することで信任を得ている。
9月13日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税率10%への引き上げについて「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
 11月14日、東京新聞は、安倍晋三首相が2015年10月に予定されていた消費税率の8%から10%への引き上げを延期し、一年半後の2017年4月からとする意向であることが分かったと報道した。
この絵はメガネの効果により服の大部分が透けていて、ブラジャーやパンティといったランジェリーの類が見えている他、ヒロインの衣装が水着やバニーガールのコスチューム等である場合には体の一部や臀部といった裸体が透けて見えていたりする。

また、単行本の表紙には収録されている話のヒロインの代表2名がメガネ越しに写った(つまり、服の大半が透けていて下着や裸体が見えている)イラストとなっていって、巻頭には扉絵のフルカラーイラストや作者によるコメントが載っており、他にも登場するヒロインのスリーサイズや誕生日と言ったプロフィールが追加で記載されている。
単行本 
 あずまゆき 『妄想メガネ』 集英社〈ヤングジャンプ・コミックス GJ〉、全5巻
 2012年11月24日発行、2012年11月19日発売 
 2013年4月24日発行、2013年4月19日発売 
 2014年6月24日発行、2014年6月19日発売 
 2015年6月24日発行、2015年6月19日発売 
 2016年6月22日発行、2016年6月17日発売 

うそうめかね
ビジネスジャンプ
グランドジャンプ
あずまゆきの漫画作品
眼鏡を題材とした作品
しかし1940年5月から開始されたドイツ軍の西方電撃戦を前にダンケルクの撤退を余儀なくされた

その後しばらくイギリス国内に駐留していたが、1943年3月には北アフリカ戦線に参加し、続くイタリア戦線にも参加した。
この訪日でエドムンドは日本政財界から外資導入への熱望を寄せられ、その期待にこたえて「パシフィック・シーボード・ファンド」を立ち上げて、日立、テイジン、東洋レーヨンなどの日本企業のためにユーロドル建て社債の発行を行うようになった。
鳥取県教育センター(とっとりけんきょういくセンター、英称:Tottori Prefectural Education Center)は、鳥取県が設置する教育に関する研究及び教育関係職員の研修を行う機関である。

概要 
鳥取県教育センターは鳥取県における教育の充実とその振興を図るため、前身の鳥取県教育研究所を廃止して設置され、2002年に現在の名称に改称される。
教育関係職員の研修に関すること
 教育に関する研究調査に関すること
 教育相談に関すること
 児童等の発達の特徴を把握するための検査に関すること
 情報教育の推進に関すること
 学校教育の総合的かつ専門的支援に関すること
 その他教育の充実及び振興を図るために必要な事業に関すること

沿革 
 1949年(昭和24年)12月 鳥取県教育研究所設置条例公布
 1973年(昭和48年)3月 鳥取県教育研究所設置条例を廃止し、鳥取県教育研修センター設置条例を公布。
 1973年(昭和48年)4月 鳥取県教育研修センターの設置
 2002年(平成14年)4月 鳥取県教育センター設置条例の一部改正により、鳥取県教育研修センターの名称を鳥取県教育センターに改称。
島根県教育センター(しまねけんきょういくセンター、英称:Shimane Prefectural Educational Center)は、島根県が設置する教育に関する研究及び教育関係職員の研修を行う機関である。

概要・事業 
島根県教育センターは島根県における教育に関する専門的、技術的事項の研究及び教育関係職員の研修を行うため、2009年前身の島根県立松江教育センターと島根県立浜田教育センターを改組して設置されるとともに、併せて支所として島根県教育センター浜田教育センターも設置される。
DLホスファチジルコリンは脳内の酵素で分解され、コリンはアセチルコリンの原料となり、不飽和脂肪酸(パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸)は神経伝達物質の放出を刺激する作用と受容体反応、特にα7アセチルコリン受容体反応の増強作用があり、シナプス伝達長期増強現象(LTP:Long-term potentiation)を誘発する。
歴史 
2011年8月12日に松田慶三がIWA世界ヘビー級王座、2013年に河童小僧がIWA世界ジュニアヘビー級王座を返上してから王座決定戦の目処が立たず空位の状態が続いていた。

2013年9月24日、AWF世界女子王者の、さくらえみがIWA世界ヘビー級王座、IWA世界ジュニアヘビー級王座、AWF世界女子王座による王座統一をすることを発表。
2013年6月21日、バンコクのバンコク大学トンブリーキャンパスでリッキー・マヌフォーと対戦し、4回TKO勝ちを収めIBFアジア王座の初防衛に成功した。

2013年8月16日、スラートターニー県ウィパーワディー郡で土生卓郎と対戦し、4回1分37秒TKO勝ちを収めIBFアジア王座の2度目の防衛に成功した。

2014年1月22日、IBF世界フライ級王者のモルティ・ムザラネに挑戦する予定だったが、ムザラネがファイトマネーが安いと試合を拒否し、さらにIBF世界フライ級王座を返上したため急遽王座決定戦を行うことが決定した。IBF世界フライ級5位のロッキー・フエンテスとIBF世界フライ級王座決定戦を行い、12回3-0(2者が116-112、117-111)の判定勝ちを収め、タイのボクシング史上最高齢となる34歳での世界王座奪取と、ラタナポン・ソーウォラピン以来の17年振りとなるタイ人のIBF世界王座獲得に成功した。

2014年5月7日、大阪府立体育会館でアマチュア時代に対戦経験のある元世界2階級制覇王者井岡一翔と対戦し、12回2-1(113-114、119-108、115-112)の判定勝ちを収め、初防衛に成功した。同月6日の前日計量では50.7キロ(上限50.8キロ)で1回でパスしていたが、IBFでは当日計量のルールがあり、同月7日の当日計量では上限を400g超えてしまい、大阪市内のホテルの周りを4周走り、約30分後に上限ぎりぎりでクリアするというハプニングがあった。
2016年5月25日、IBFからの再戦指令に基づき北京の北京国家体育場内ダイヤモンド・スタジアムで北京で行われるIBF年次総会のメインイベントでIBF世界フライ級1位のジョンリル・カシメロと再戦し、プロ初黒星となる4回2分10秒KO負けを喫し6度目の防衛に失敗、王座から陥落した。
リオデジャネイロオリンピック 
2016年7月、プロボクサーの出場が解禁されたリオデジャネイロオリンピックの出場権を獲得するため、APB & WSB最終予選にライト級(60kg)で出場し、決勝で敗退するがオリンピック出場権を獲得。
解説 
1960年代後半、世界中で起こっていたベトナム反戦運動に強い影響を受けた、バンドにとって初の本格的なプロテストソングである。ハードな曲に仕上がっているが、この曲ではエレキギターは一切使用されず、アコースティックギターをカセットプレーヤーに録音し、過負荷をかけた状態で再生した音をそのまま使うことで荒々しいサウンドを生み出している。
経緯 
作詞・作曲について、ジャガーは「俺がメロディの大半と歌詞全部を作り、残りをキースと俺で完成させた」と語っているが、リチャーズは「この曲のメロディは、俺が1966年の終わりか1967年の初め頃に書いたものだ」としており、二人の間で証言が異なっている。
そして5月から再開したセッション内で、ブライアン・ジョーンズによるシタールやタンブーラ、ジャガーの新たなボーカル、そしてデイヴ・メイソンによるシャハナイがオーバーダブされ、完成となった。

歌詞は、ジャガーが1968年3月にグロスヴェナー・スクウェアのアメリカ大使館前で行われた、ベトナム反戦デモに参加した体験、そして同年5月にパリで起こった五月危機に触発されて書いたものである。
その革命を煽動するような歌詞や、またアメリカでのシングルリリースと前後して起きた、シカゴでの暴動事件の煽りを受け、この曲はアメリカのいくつかのラジオ局で、放送禁止の措置を受けた。これを受けジャガーは「嬉しいね。前回俺たちのレコードがアメリカで放送禁止になった時には100万枚売り上げたんだからな」と皮肉で返し、またリチャーズも「奴らは“ストリート・ファイティング・マン”は破壊活動だって言ってきたけど、もちろん破壊活動さ。でもレコードで革命が起こせるなんて考えは馬鹿げてる。そうなりゃ最高だがな。シカゴのラジオ局がこの曲を放送禁止にした事実は、奴らがいかにパラノイアであるかを示したに過ぎない」と述べた。
リチャーズは2013年のインタビューで「俺が気に入ってるストーンズ・ナンバーの一つだ」と語ったが、ジャガーは1995年のインタビューで「この曲が今の時代と共鳴する部分があるのか、俺には自信がないんだ。それにそんなに好きな曲でもないんだよ。当時はすごくいいと思ったんだけどね」と打ち明けている。
著者が3年ほど前に日本各地を巡り、耳にした言い伝えや物語からヒントを得て執筆されたもので、主人公たちの逃れられない過去の罪や記憶に残る罪悪感、自己を見失う恐怖を題材に幻想的な世界が構築され、人間の業や命の本質についてを問う作品となっている。
選考委員の嵐山光三郎は「女性の生理的な感覚が鋭く、イメージが斬新。物語が深く、一つ一つが無数の破片となって突き刺ってくるよう」と述べ、村松友視も「日常生活にある“闇”を泉鏡花とは違う形で示している」と評価した。
各話あらすじ&登場人物

おみちゆき 
 初出:『文學界』2008年1月号

同窓会 
 初出:『オール讀物』2008年4月号
田舎の町から東京に出てきた者だけで毎年開催される同窓会に、今年も亮一は参加した。
前世 
 初出:『文學界』2011年4月号

わたしとわたしではない女 
 初出:『オール讀物』2011年10月号

かなたの子 
 初出:『文學界』2010年3月号
文江が嫁いだ村では、生まれるより先に死んでしまった子に名前などは決してつけてはいけない、死産で生まれた子の墓には菓子も玩具も供えてはいけないというしきたりがある。
そんな姿を義母にこっぴどく叱られた文江だったが、次の子を身ごもってもやはりそれが如月の生まれ変わりだとは思えず、夢に現れた如月が言った「今お腹にいるのはあたしではないよ。あたしはくけどにいるよ。」という言葉を信じ、ある日誰にも何も告げずに1人でくけどへ向かう。
巡る 
 初出:『オール讀物』2010年10月号に加筆修正
目を開けた豆田日都子は自分の顔をのぞきこむ多数の顔に驚いたが、次第に自分がパワースポット巡りに参加中で、M山に登っている最中だったことを思い出す。気を失っていた自分を気にかけてくれた他の登山メンバーの話を聞きながら、日都子は娘・なつきの行方を考えるが、泣き声が聞こえていつものように霞みがかかって何がなんだかわからなくなる。
小説は1作1作が別の話になっており繋がりが無いのに比べ、テレビドラマはその中の「巡る」「道理」「同窓会」「かなたの子」の4作を、1話ごとに1人ずつフィーチャーしながらも全体的には「巡る」に出てくる豆田日都子を主人公として共通した世界観で描いている。
また、ニトロフラゾンのセミカルバジドをグアニジンに置換して水溶性を高めたグアノフラシンが1950年に点眼剤として認可されたが、目周辺の白斑が多数発生したため翌1951年に自主回収の上発売禁止となった(グアノフラシン白斑)。
地理 
 山岳:大河内山、有地山、行者山
 河川:大内山川、注連小路川、古和河内川、笠木川、大平川、横谷川

歴史 
 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、柏野村・崎村の区域をもって発足。
年表 

 2013年10月3日 - 2014年初頭発売予定のスーパーハイトワゴンタイプの軽自動車について、「eKスペース」と命名することを発表し、標準タイプとスポーティモデルの「eKスペースカスタム」のエクステリアデザインを公開。
「e-Assist」は、約5km/h〜約30km/hの低速走行時にレーザーレーダーで前方の車両を検知し、衝突の危険がある時にはブザー音とメーター内の警告灯で注意喚起し、自動ブレーキで衝突の回避あるいは衝突被害の軽減を図る低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム(FCM-City)、停車時から約10km/h以下の走行時にレーザーレーダーが前方約4m以内に障害物や車両が検知している状態で踏み間違いなどの操作ミスでアクセルペダルをすばやく強く踏み込んだ時にブザー音とメーター内の警告灯で注意喚起すると同時に、エンジン出力を抑制して発進を緩やかにすることで衝突被害の軽減を図る誤発進抑制機能の2点で構成されている。
ボディカラーはカスタム専用色の「チタニウムグレーメタリック」を新たに設定するとともに、ルーフ・ドアミラーの色とボディカラーが異なる「2トーンスタイル」も新設(eKスペースはホワイトパールと組み合わせた「サクラピンクメタリック」と「ショコラブラウンパール」、eKスペースカスタムはブラックマイカと組み合わせた「レッドメタリック(「2トーンスタイル」専用色)」と「ホワイトパール」の各2色を設定)。併せて、eKスペースカスタムはフロントグリル、ヘッドライトアクセント、フォグランプベゼル、テールゲートガーニッシュをダーククロームメッキ化した「Urban tone style」も設定された。
このうち、2トーンスタイルに関してはブルー系の本仕様車専用色が設定されており、「G Style Edition」には「ウォーターブルーメタリック/ホワイトパール」、「カスタムT Style Edition」には「ライトニングブルーマイカ/ブラックマイカ」がそれぞれ設定される。
ボディカラーの入れ替えが行われ、標準モデルはモノトーン色は「サクラピンクメタリック」を「コーラルピンクマイカ」に入れ替え、「パープリッシュネイビーパール(オプションカラー)」をカスタム専用色(デイズルークスは標準モデルにも継続設定)に移行する替わりに、「ポピーレッドメタリック」、「ウォーターブルーメタリック」の3色を追加して8色に拡大。2トーンカラーは「サクラピンクメタリック/ホワイトパール」を「コーラルピンクマイカ/ホワイトパール」に入れ替え、2015年12月発売の「G Style Edition」専用色だった「ウォーターブルーメタリック/ホワイトパール」を追加して3色に。
ターボ車はアイドリングストップ機能「オートストップ&ゴー」に時速13km以下になるとエンジンを停止してガソリンの消費量を抑えるコーストストップ機能を追加した。
 機能面では「M」系グレードを除く全車に装備されているリアサーキュレーターに「ナノイー」放出機能を追加し、シート生地にはセーレンが開発したセラミックスが臭いを瞬時に吸着して金属イオンの働きで臭い成分を分解する「イノドールクイック瞬感消臭」を採用した消臭機能を追加。
従来の「FCM-City」はレーザーレーダーに代わりフロントカメラ化され、対車両の作動車速域の拡大と対歩行者検知に対応し衝突被害軽減ブレーキ(FCM)に、誤発進抑制機能はセンサーをレーザーレーダーに代わりフロントカメラとソナー(前後4ヶ所に設置)となったことで障害物へは後退時にも作動するとともに、軽自動車で初となる前進時の対歩行者検知機能が追加、同時に出力制御に加えてブレーキ作動も加わり「踏み間違い衝突防止アシスト」にそれぞれ強化され、2点共に全車標準装備となった。
ボディカラーも一部変更され、モノトーンは茶系(オプションカラー)の「ショコラブラウンパール」を「オークブラウンメタリック」に入れ替えスペース専用色に、銀系の「クールシルバーメタリック」を「スターリングシルバーメタリック」に入れ替え、従来はカスタムに2トーンカラー専用色として設定されていた「レッドメタリック」を共通カラーとして追加された。2トーンカラーはスペースは「ホワイトソリッド」との組み合わせとなり、「ウォーターブルーメタリック」を廃止(モノトーン専用色に移行)する替わりに、新たに2トーン専用色の「オリーブグリーンメタリック」を追加。
eKスペースの「ACTIVE GEAR」では、フロントグリルのラインやドアミラー、ステアリングホイールのステッチをオレンジ色に変更し、エクステリアの要所にデカールを装着。センターパネルには「ACTIVE GEAR」専用デカールとオレンジのワンポイントデザインを配し、テールゲートガーニッシュはブラックに変更された。
フロントデザインはデリカD:5を彷彿させる大型のクロムメッキグリル、ディスチャージランプとヘッドランプの形に沿ったLEDポジションランプを組み込んだ精悍な印象としたほか、バンパーを大型化し、サイドエアダムやリアスポイラーを装備したことで力強さと安定感のあるデザインとしている。
2016年12月改良型では、クロスオーバーSUVであるアウトランダーの2代目・2015年6月改良型モデルやeKカスタムの2015年10月改良型モデルに順次採用されているフロントデザインコンセプト「ダイナミックシールド」を採用し、アッパーグリル上下にメッキモール、アッパーグリル中央に1本のメッキバーをそれぞれ配し、大型ロアグリルにはアッパーグリルと同じモチーフのメッキバーを4段構成で配した。LEDヘッドライトを多眼タイプのデザインに変え、ポジションランプをフローティングしたクリスタルガラスのような質感を表現した。
安全性 
初代モデルで2014年12月より導入されている予防安全技術「e-Assist」は機能強化され、ミリ波レーダーによって2台前を走行する車両をモニタリングし、急な減速など自車では見えない状況変化を検知し、減速が必要と判断された場合には警報ブザーとインフォメーション画面でドライバーに注意喚起を促す前方衝突予測警報(PFCW)、走行中にドライバーのハンドル操作から注意力が低下していると判断された場合にインフォメーション画面表示と警報ブザーでドライバーに休憩を促すふらつき警報(DAA)、車両進入禁止・最高速度・一時停止の3つの標識を検知してインフォメーション画面に表示するとともに、車両進入禁止標識の場合には警報ブザーも鳴らすことでドライバーに注意を促して標識の見逃しを予防する標識検知(TSR)、信号待ちなどで停車中に先行車が発進しても自車が停止を続けた場合に警報ブザーとインフォメーション画面表示でドラバーに先行車の発進を通知する先行車発進通知(LCDN)の4つが追加された。
2代目eKスペースではミリ波レーダーの追加によって性能が向上された改良型が採用されており、追い越しの際にウインカーを出すと設定速度内で加速してスムーズな追い越しのアシストを行うほか、ワイパー作動時の機能向上やエンジンオフ時でも前回設定した車間の保持が可能になった。

ヘッドライトの点け忘れ防止のため、ライトのスイッチからOFFポジションが廃止され、周囲の明るさに合わせて自動で点灯・消灯するオートライトコントロールが常時作動するようになった。

年表 

 2019年10月3日 - 三菱自動車が、第46回東京モーターショー2019にて新型軽コンセプトカー「SUPER HEIGHT K-WGN CONCEPT(スーパーハイト軽ワゴンコンセプト)」を世界初披露することを発表。
2020年1月10日 - この日より東京オートサロン2020に参考出品されている新型軽スーパーハイトワゴン2台について、第46回東京モーターショー2019では「SUPER HEIGHT K-WGN CONCEPT」として出品していたクロスオーバーモデルの車名をeKクロスのスーパーハイトワゴン仕様として「eKクロス スペース」とし、標準モデルは初代の「eKスペース」の車名を踏襲し、2代目としてフルモデルチェンジすることとなった。
後席での快適性向上のため、室内の空気を循環させるリアサーキュレーター(プラズマクラスター付)が標準装備され、両手がふさがっている状態でもキックセンサーでドア開閉が可能なハンズフリーオートスライドドア(助手席側は標準装備、運転席側はメーカーオプション設定)も採用された。ラゲッジルームは床面長が拡大され、後席スライドを再前端にした状態なら48Lのスーツケースを4つ積載可能な容量を実現している。
装備面ではリアビューモニター付ルームミラーを全車標準装備し、プリテンショナー機構(正面衝突などで車両前方から強い衝撃を受けたときに、装着したシートベルトを瞬時に巻き取って乗員の拘束性能を高める機構)付きシートベルトを後部座席にも拡大した。
 グレード体系は既存グレードを「G」、「M」の2グレードとなり、ターボエンジン搭載モデルの「T」が廃止されたためNA車のみのラインナップとなった。
そんな中、科学者のハンス・ザーコフは独自に和平交渉をするために自前のロケットでモンゴに向かおうとするが、そこに飛行機の不時着でたまたま居合わせたアメフトのスター選手であるフラッシュ・ゴードンと1人旅をしていた女性デイル・アーデンの2人も同行することになる。
オーラによって脱出したフラッシュは、森の国アーボリアのバリン公やホークマン(鷹人間)軍団を率いるヴァルタン公を味方につけ、デイルと結婚式を挙げようとしていたミンを倒し、モンゴだけでなく地球をも救うことに成功する。
日本語吹替 

 日本テレビ版:初回放送1982年10月20日『水曜ロードショー』
 テレビ朝日版:初回放送1992年8月16日『日曜洋画劇場』※Blu-ray収録

製作 
ジョージ・ルーカスは本作の旧映画版『フラッシュ・ゴードン』シリーズ(主演)を幼少から鑑賞しており、リメイクを思いついたが、ラウレンティスが権利を保持していたため手が出せず、独自にストーリーを執筆し『スター・ウォーズ』を制作することになった。
『スター・ウォーズ』の大ヒットを受けラウレンティスは「すべての面でスター・ウォーズ以上の物を作れ」と至上命令を発し製作に取り掛かったが、特殊効果はルーカスの特撮工房ILMに依頼した。

冒頭に、いかにも模型然とした地球が登場するが、これは米国公開時の配給元であるユニバーサル映画のロゴに登場するのと同じ地球のミニチュアである。本来はユニバーサル映画のロゴに続けて(厳密には一旦フェードアウトした後)登場する事で連続性を演出するシーンとなっていたが、本作の特撮を担当するILMの創始者ジョージ・ルーカスが、『宇宙空母ギャラクティカ』を製作したユニバーサル映画と敵対し裁判沙汰になったため、騒動の影響下でユニバーサル映画は海外配給権を手放すこととなり、結果として模型然とした地球のみが残ってしまう結果になった。このような経緯の為、本編中でフラッシュ達の乗ったロケットが離陸した時に映る地球は、雲が渦巻くリアルな地球になっており、冒頭の地球とはデザインが大きく異なっている。

作品の評価

映画批評家によるレビュー 
Rotten Tomatoesによれば、批評家の一致した見解は「わざとらしい魅力と訳知りなユーモアのセンスのおかげで、宇宙を駆け巡る元フットボール選手、彼の愛するグルーピーたち、そしてミン皇帝という名の超悪役が登場する馬鹿馬鹿しいプロットに打ち勝っている。」であり、47件の評論のうち高評価は83%にあたる39件で、平均点は10点満点中6.8点となっている。
後の作品への影響 
2012年のコメディ映画『テッド』では主人公が崇敬する映画として本作の本編映像、BGM、オマージュが多数挿入されており、主演のサム・J・ジョーンズが本人役で出演している。『テッド』のヒットにより再注目された本作についてWOWOWは「当時もそうだったが今見てもやはりどうかというやり過ぎ感が随所にあり、だからこそ『テッド』でのパロディーがより笑える」としている。
その後も勝ち続けて9連勝で迎えた1993年5月22日、キバ・アウディトリアムで全米ニューメキシコ州フライ級王座決定戦をシルベリオ・ポラスと対戦し2回TKO勝ちで王座獲得に成功した。

1994年5月5日、ロサンゼルスのオリンピック・オーディトリアムでブライアン・ロンオンとNABF北米フライ級王座決定戦を行い、2回2分59秒TKO勝ちで王座獲得に成功した。
超星神シリーズ第2作として製作された本作品は前作との差別化を図り、和のテイストを強調し、主役ヒーローの数を3名に絞り、彼らを取り巻く人物も少人数に設定して番組をスタートさせた。人数は前作は12人のためキャパシティに無理があったことと、和のテイストはプロデューサーの船田が戦国時代が好きであり、忍者や刀というノリを入れるためであった。また、主役が高校生2人と大学生1人という組み合わせであり、ほぼ敵側との攻防戦に物語の重点を置いていた前作とは対照的に、主役側の日常生活や友人・家族関係が物語に描かれている点も本作品の特徴となっている。
主なゲストキャラクター 
 ノルン
 450年前に澪の先祖たちと共にノルン艦隊を結成し、ジャスティパワーによってハデス艦隊を迎えうち、戦国時代の日本の神城山の山中にハデスを封印した地球の兄弟星ライザー星の科学者で、リゲルの姉。
ハデスを倒すも新たな敵の出現で普通の生活に戻れず泣き出すユカを、翔太がストーカーして泣かしたと勘違いし、彼を蹴飛ばしてしまうが、後で事情が分かると、ユカに「迷ったときは前へ進め」とアドバイスする。
必殺技はグレンソードを鞘に戻して最大に炎のパワーをチャージし、抜いて発生させた灼熱の炎を猛烈な勢いでぶつけるレイジングフレイムと、逆手に剣を持って素早く抜き、その勢いで回転して相手に炎のパワーをぶつけるフラッシュ・ブレイザー。
連続して強烈な回し蹴りを放つトルネードスプラッシュ、高速でパンチを放つウィンディラッシュという技をもつ。左腕の万能武器カゲリストライカーはクロー形態クローアタッカーに変化でき、内部に特殊合金製のクナイカゲリダガーを収納している。
ライザーシロガネ
 3人の「智」「勇」「仁」の力を天堂澪の持つジャスティクリスタルにエネルギーを集中(ジャスティ・スパーク)することにより、翔太の体とグレンのライザースーツを分子レベルから変換・再構成し、グレンが二段変身する蒼き星の勇者。
普段はブレード部を超振動させて切り裂く剣形態ジャスティブレードだが、必要に応じ、遠距離戦に使用するビームにジャスティパワーを変えて発射する銃形態ジャスティブラスター、中距離戦で使用するジャスティパワーをブレード部に帯びさせ、切れ味を上げるナギナタ形態ジャスティランサーに変形する。
 必殺技はジャスティブレードのブレード部に全ジャスティパワーを集めて敵を一気に一刀両断するジャスティクラッシュ。
武器は口から一万度の高熱の光線を放つゼロスフレア、肩から拡散徹甲弾と高熱プラズマ弾を発射する強力砲ゼロスキャノン、両胸の超振動波発生装置による超硬合金製の円盤型のゼロスカッターを振動と回転によって敵を切り刻むゼロスクラッシャー、高速で低空飛行しながら体当たりするクラウドダッシュ、両手のクローを撃ち出すスマッシュクロー、メカの尻尾での攻撃テイルスマッシャー。
主武装は機首から三日月型のビームを展開して発射するブレイブクレッセント、首の付け根と両翼の下にある銃口から1秒に30発連射するパルスビームのフェニックスバルカン、プラズマを発生させた翼で敵を切り裂く必殺技シャイニングスライサー。
主武装は、翼から取り出す超硬合金製の2本の巨大剣勇凰剣ライザーセイバー、技は超高熱プラズマを発生させて手を燃え上がらせて繰り出すチョップ技アームブレイザー、両肩のエンブレムから超高熱の炎の竜巻を発生させ、敵を焼き尽くすライザーバーン、炎の力で足を燃え上がらせてジャンプダッシュキックを放つライザーキック。必殺技はライザーセイバーを1本の超巨大剣に合体させて炎のパワーを集めて敵に一気にぶつけるメガヒートスラッシュ、刀身を発熱させた2本の剣で敵を十文字に切り裂くクロスファイヤーバード。
主武装は、両肩に装備された二門の巨大速射ビーム砲ライザーキャノンと頭部に装備された大型砲智玄砲ライザーバスター。必殺技は体内エネルギーを高熱プラズマに変換し、強力な雷のエネルギーを最大にして、全火器を一斉射撃し敵を吹き飛ばすサンダーバースト。
主武装は、両手に装備されていてプラズマを発生させ威力を倍増できる巨大なカッター仁爪牙ライザーストライカー、ランガ同様、咆哮と共に口から衝撃波を発生して敵にぶつけるハウリングバースト、連続キックを決めるライザーキック。
合体前後で脚部に変化をつけるため関節の位置をずらして合体後の足を大きくし、安定感を増すことも意図していたが、西川は玩具では短足になってしまったと述懐している。

スペック

敵キャラクター

ハデス軍 
カイザーハデス率いる軍団。
バッカスが倒された後の33話でマグネシールダーとソニッククラッシャーを合体させた超時空振動波を放つ惑星破壊用兵器で地球を破壊しようとするもライザーシロガネに阻止され、互角の勝負を繰り広げた。勝敗がつかないと感じると巨大化し、巨大ハデスとなってジャスティライザーを踏みつぶそうとするが新たに現れたジャスティカイザーに倒される。
放送リスト

オリジナルDVD 
 幻星神ジャスティライザーひみつ大公開DVD
 テレビマガジン応募者全員サービスDVDで前半は第2部までのロボットなどの紹介で、後半は本作品オリジナルの宇宙巨獣グラソスとジャスティカイザーが戦う新撮映像がある。
関連項目 
 超星神シリーズ
 超星神グランセイザー
 超星艦隊セイザーX
 劇場版 超星艦隊セイザーX 戦え!星の戦士たち
 ジャスティライザー3人のキャストと天堂澪、幻星神が登場し、本編の最終回で失った変身能力を取り戻す流れから本作品の後日談である。

外部リンク 
 テレビ東京公式HP
 東宝公式HP
 コナミ公式HP

超星神シリーズ
2004年のテレビドラマ
浦沢義雄脚本のテレビドラマ
巨大ロボットを題材としたテレビドラマ
変身ヒーロー
当時は父の後を継ぐことに前向きな態度を見せ、シジミ漁の仕事にも熱心に打ち込んでいたが、やがて粗暴な言動が目立ち始め、両親への家庭内暴力も振るうようになった。そのため、たまりかねた両親が実家のある波崎町から、利根川の対岸(銚子市)にある長男宅へ移住したため、Kはシジミ漁を1人でできなくなり、弟にその仕事を手伝ってもらうこととなった。
一方、同年4月ごろからは親しくなったホステスの1人と同居するようになったが、引っ越した先のアパートで近隣住民とトラブルを起こしたり、自身の漁船を両親・兄弟に無断で売却して得た100万円を別のホステスに貢ごうとして断られたりした。
同年12月18日には傷害・銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)違反・道路交通法違反の罪により、千葉地方裁判所八日市場支部で懲役1年の刑に処され、1979年(昭和54年)1月5日以降は府中刑務所で服役することになったが、このころからは次第に強い幻覚・妄想といった異常体験に悩まされるようになった。
このように解雇が重なり、生活にも窮するうちに、幻覚・妄想が次第に増強され、Kは「自分がこんな状態に陥ったのは、高級役人が黒幕になって自分の頭に電波を飛ばしたり、テープに録音された声を流したり、勤め先の上司・親兄弟にまで圧力を掛け、悪口を言わせたり、計画的に自分を解雇させたりして、自分を苦しめているからだ」と確信するに至った。そして、その「黒幕」たちへの妄想的怨恨を募らせながら、自分を解雇したり、採用しなかったりした寿司店の社会的信用を失墜させることも目的に、「いずれどこにも就職できないところまで追い詰められた場合は、女子供を殺して人質を取って立てこもり、寿司屋の経営者らを呼びつける。そして、黒幕が誰なのかを白状させ、黒幕を呼び出して対決し、黒幕・寿司屋の経営者らに責任を取らせよう」と考えるようになった。

事件発生

6人を無差別殺傷 
事件前日(1981年6月16日)、加害者Kは都内4か所の寿司屋に就職を申し込んだが、うち3店は「面接態度が悪い」との理由などから採用を断られた。残る1店からは「翌日、電話で採否を問い合わせてほしい」と伝えられたため、その1店に希望をつないでいたが、翌17日(事件当日)朝に常宿としていた簡易宿泊所(東京都江東区森下三丁目5番20号)を出た際には、所持金がわずか195円しかなかった。そのため、Kは「もしあの店で採用されなければ、当分の食費にも事欠く」という事態に追い込まれ、凶行に備えて手が滑らないよう、4月に購入した柳刃包丁(刃渡り約23 cm)の柄に晒様布片を巻き付けた上で、11時30分ごろに前述の簡宿を出た。その一方で、この時点ではまだ雇ってもらえる可能性にも期待をかけ、身なりを整えていたが、付近の公衆電話から寿司屋に電話して採否を問い合わせたところ、「採用できない」と断りの返事を得たため、『自分の人生は終わりだ』と思って絶望し、「こうなった以上は、通行人を殺害した上で人質を取って立てこもり、かねてから立てていた計画を実行に移そう」と決意した。

11時35分 - 40分ごろまでの間、Kはそれぞれ殺意を有した上で、柳刃包丁を使って以下の犯行におよび、主婦2人および子供2人の計4人を刺殺し、主婦2人を刺傷した。
次いで、約12 m西方の「花菱化粧品店」(森下二丁目17番8号)から道路に出てきた主婦C(当時39歳)を襲い、同様に腹部をめがけて包丁を1回を突き出し、左前腕を切りつけて全治2週間の重傷を負わせた。

立てこもり 
このように計6人に対する殺傷行為をした直後、Kは包丁の刃こぼれに気づいたため、「これ以上殺傷行為を続けることは無理だ」と判断し、直ちに人質を監禁する行為に移った。
この間、Kはテレビの報道を見て注意を払い、殺傷結果(4人死亡・2人負傷)を確認した上で、Dに対し「4人も死んだ。お前が死んだら5人目だ。5人殺せば死刑だ」と発言していたほか、立てこもっている最中(14時5分)には砥石を差し入れさせ、包丁を研いでいた。
Kは逮捕後、取り調べに対し「寿司職人になろうと面接を受けたが、断られて腹が立った。子供を持つ家族が羨ましかった。子供の父親が来たらいつでも恨みを晴らさせてやる。俺の腹を刺せばいいんだ」「死んだ人間はこれも運命だ。俺はサムライだから、殺された町人も幸せだろう」「昨年7月に道路交通法違反で捕まるまで、覚醒剤をやっていたが、今は(覚醒剤は)やっていない。
しかし、科学捜査研究所が被疑者Kの血液・尿を検査した結果、Kの「今は覚醒剤はやっていない」という供述とは異なり、「2, 3日以内に覚醒剤を使用した」とする鑑定結果が出たが、Kは覚醒剤の使用について徹底的に否認。捜査員から供述の矛盾点を問われると、Kは覚醒剤の入手先について「新宿の売人から買った」「銚子のパチンコ店で仲間から分けてもらった」などと供述したが、いずれも虚偽だった。
起訴に前後し、2人の大学教授が検察・裁判所から依頼を受け、それぞれ精神鑑定を実施したが、両者とも「乳幼児の時に脳に障害を受けたことにより、些細なことに激昂し、すぐ暴力を振るうなど性格に異常を来たしていた。これに覚醒剤常用が加わり、犯行時は幻覚妄想状態にあった」と診断した。
福島の鑑定により、9月9日に「Kには覚醒剤など薬物中毒があった疑いはあるが、犯行時に心神喪失状態だったとまでは認められない」との結果が出たため、東京地検は同月11日に被疑者Kを殺人罪・殺人未遂罪などで被告人Kを東京地方裁判所へ起訴した。
Kは罪状認否で、ほぼ犯行を認めた一方、「何年もの間、自分は“張本人”の送る電波・テープの音により嫌がらせを受けていた。自分を解雇したり就職を断った店主らもグルだ。人を殺して、潔く自分の人生に終止符を打とうと思った」などと陳述した。また、Kの弁護人も外形的事実は認めた一方、被告人Kの犯意を否認して「被告人Kは犯行時、高度な幻覚で理非善悪の判断ができない状態で、心神喪失か、少なくとも心神耗弱状態だった」と主張し、再度の精神鑑定を申請した。
同日に示された鑑定結果は、「被告人Kは爆発性・情性欠如性・意志欠如性・自己顕示性・自身欠如性などを基調とする異常性格者だ。犯行時の精神状態は異常性格を基盤とした心因性妄想に、覚醒剤濫用の影響が加わって幻覚妄想状態にあったが、自己の行為の理非善悪を弁識し、それに従って行為を制御する能力は正常人より著しく低下していたものの、完全に喪失していたとは認められない」(=心神耗弱状態ではあったが、心神喪失状態ではない)というもので、福島の鑑定結果とほぼ同一だった。
東京地検は論告で、「犯罪史上稀に見る極悪非道な犯罪で、本来ならば死刑が相当であるが、被告人Kは異常性格者だったことに加え、覚醒剤の慢性中毒による幻覚妄想状態で、事件当時は理非善悪を判断する能力が低下していた心神耗弱状態だった」と指摘した。同公判まで被告人Kは死刑判決を言い渡される可能性に恐怖していたが、求刑後に弁護人から「統計上、無期懲役求刑事件で死刑判決が言い渡された例はない」と説明され、笑い声を上げていた。また、同公判後に拘置先の東京拘置所で弁護人と面会した際、Kはそれまでのぞんざいな態度から一変して「ご苦労様です」などと丁寧な言葉で応対していた。
弁護人は最終弁論で、「被告人Kは事件当時、心神喪失状態だったため、無罪とすべきだ。仮に有罪だとしても心神耗弱を認定すべき」と述べたほか、被告人Kは「何の罪もない幼児や女性4人の命を奪い、3人を負傷させて大切な人生を奪ってしまった。今ここで何を語ろうと許される所業ではない。被害者・遺族には本当に申し訳ないし、自分の犯した罪に酌量の余地はない」と述べ、謝罪・反省の念を示した。

無期懲役判決 
1982年12月23日に判決公判が開かれ、東京地裁刑事第7部(佐藤文哉裁判長)は東京地検の求刑通り、被告人Kに無期懲役刑を言い渡した。東京地裁 (1982) は判決理由で、「各種証拠(被告人の供述・精神鑑定書など)に加え、見ず知らずの通行人を次々と殺傷した犯行態様に照らせば、被告人Kは犯行当時、幻覚・妄想に悩まされ、『自分を迫害している役人や寿司店・水産屋の人間たちに復讐してやりたい』などの心理状態の下で犯行に及んだことは間違いない」と認定した。しかし、その一方で「その幻覚・妄想は精神分裂病に基づくものではなく、異常性格を基盤とする心因性妄想に、覚醒剤使用の影響が加わって生じたと認めるのが相当だ。事件直前、最後の望みを賭けていた寿司店から不採用を言い渡されたことで犯行を決意したことや、包丁の柄に滑り止めの布を巻き付けるなど、清明な意識の下に周囲の状況に対応しつつ、合理的な行動を取っていた。また『5人殺せば死刑だ』などと発言しているため、犯行の社会的影響・刑事責任の重大さも認識していた。逮捕後も捜査官の取り調べに対し、犯行およびそれに至る経緯についてかなり詳細に供述し、その内容も客観的証拠と矛盾せず、犯行前からの記憶は正確だ」などと指摘し、「被告人は犯行当時、幻覚状態にはあったが、精神分裂病などのように人格の中核まで冒されていたわけではなく、重大犯罪を合法的な方法で回避することのできる力はなお残されていた。つまり、幻覚・妄想は犯行動機の形成に重要な役割を果たしており、事理を弁識し、それに従って行為する能力は著しく制約されていたが、それ以上にその能力を失わせるほどの影響力はなかった」として、弁護人の「心神喪失状態だった」とする主張を退け、検察官の「心神耗弱状態だったが、心神喪失ではない」とする主張を採用した。

量刑理由については、「悪質極まりなく、犯罪史上稀に見る凶悪な犯行だ。無差別大量殺傷事件として、付近の住民に与えた不安・恐怖や社会に与えた衝撃は重大で、被告人Kは前科・前歴を有しているほか、覚醒剤を濫用するなどして自らこのような精神異常を招いた面も否定できず、動機に酌量の余地は乏しい。刑事責任は誠に重大で、精神に異常をきたしていた事実がなければ極刑をもって処断すべき事案だ」と指摘。その上で、「犯行時、被告人は心神耗弱状態にあったため、法律の規定により刑を減軽しなければならない。しかし諸々の情状を鑑みると、幻覚・妄想の形成要因の一つである異常性格には遺伝的負因や生育環境に規定された側面もあること、現在では一応謝罪の意思を表していることなどを斟酌しても、被告人Kは心神耗弱による法律上の減軽をした場合に科すことができる最高刑(無期懲役)を甘受しなければならない」と結論付けた。
被告人Kは判決直後、東京拘置所内で接見した主任弁護人・落合長治弁護士に対し、「自分は心神喪失だから無罪が相当」と判決への不満を述べていたが、落合らは控訴を断念させようとして「本来ならば死刑になるべき事件が無期懲役になったのだから、被害者・遺族への贖罪のためにも刑に服すべきだ」と説得し、Kもこの説得を受け入れた。
その背景には「責任なければ刑罰なし」という刑法の根底をなす大原則に加え、「罪を犯した精神障害者も社会の犠牲者」とする考え方があるが、Kが心神耗弱状態に陥った原因は自ら覚醒剤を濫用したことであり、犯行時には力の弱い主婦・幼児ばかりを執拗に狙っていたことなどから、『朝日新聞』(朝日新聞社)は第一審判決を受けて「Kを『社会の犠牲者』と見ることは国民の法感情に反するのではないか?」と指摘していた。また、第一審判決が言い渡されたころには日本国政府が禁固以上の刑に相当する罪を犯した精神障害者およびアルコール・薬物中毒患者について、裁判所が「治療をしないでおくと再犯の恐れがある」と認めた場合、強制的に施設に収容して治療させる「保安処分制度」を含めた刑法改正案を翌1983年春の国会に上程しようとしていたが、保安処分制度は2021年時点に至るまで日本では施行されていない。
裁判所が死刑を選択したが、被告人が犯行時に心神耗弱であったことを理由に(実際に適用する)量刑を無期懲役へ減軽した事例
※いずれも刑事裁判では本事件と同じく、裁判所が「本来ならば死刑に処すべき犯行だが、被告人は犯行時に心神耗弱状態だったため、無期懲役刑に処する」として無期懲役刑を言い渡した。
発生した企業・店舗(およびグループ会社・同業者全体)に対する社会的なイメージダウンを引き起こすのみならず、返金や商品の返品・交換および消毒、最悪の場合は発生したフランチャイズ店舗の契約解除・閉店や巨額の損害賠償請求も発生することから「アルバイトによるテロ行為」として「バイトテロ」と呼ばれる。

語源 

当時はまだ「バイトテロ」の名はなかったものの「バイトテロ」に当たる行為は、2007年(平成19年)11月30日、日本の動画配信関連サービス「ニコニコ動画」に『【𠮷野家で】メガ牛丼に対抗して、テラ豚丼をやってみた【フリーダム】』という動画が投稿されたテラ豚丼事件がインターネットを介した初のバイトテロ事例とされる。

2013年(平成25年)の夏に日本国内各地で頻発して「バカッター」が社会問題化した際、ニュースサイト秒刊SUNDAYが「バイトによるテロ行為」と表現し、略して「バイトテロ」と報道した。