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即ち「われわれの場合は、この経験を使って注文すれば非常に楽なわけです。仮にこんどはPWRをやるとしても、メーカーとの折衝や注文の仕方は変わるものではないし、どの範囲を注文するかも非常に見当がつけやすい。国産の範囲をどの位にするかも、判断がだんだんできてくる。そういう点で原電さんには非常に大きな意味があります。」と述べ、敦賀1号の計画が動き出す時期と東京電力の導入炉が動く時期との差をどうとるかについても「仮に一緒だとしますね。それでは原電の意味がないかというと、私はそうは思わない。契約までの二年間の先行の意味は大きいです」と捉えていた。これに応じる形で日本原電常務の嵯峨根遼吉は同社に後続する電力会社の着手時期を「二号炉(敦賀1号)の電気が出るまで待たなければいかぬという議論は必ずしも成りたたぬでしょう」と述べている。

炉型を正式決定 
この答申後1965年12月に東京電力は組織再編を実施し原子力開発本部を設置、その元に下記の組織を設置して原子力開発の各過程の責任体制を明確にした。当時原子力業務課副長を拝命した井上琢郎は、この改正により原子力部門の組織は一気に拡充強化され、「原子力発電実現のための経営意思が、如実に示された」と回顧している。
原子力部:企画立案
東電原子力開発研究所:研究
福島原子力建設準備事務所:建設

『アトム』は「この機構改革は一般の観測を超えたもので、その真意を巡って様々な見方が行われている」と評した。中でも原子力開発研究所は技術・研究開発・経済調査の他社外研究機関との連絡に当たり、必要に応じ社外学識研究者等に研究を委託、社内技術陣強化のため中心的責任者をアメリカ等に長期派遣することも予定した。

なお当時、既に東京電力は実績としてGE社製プラントを多く採用していたが、原子力発電が火力発電と技術的に相当異なることから、従来のGEとの関係は白紙として選定に臨むことを表明しており、これは関西電力においても同様であった。
国内外で発注実績を持つ
46万kW級
十分な実証性を備え、特に炉心部は運転実績を有すること

日本原電は敦賀1号の選定に7ヶ月を要したが東京電力は4-5ヶ月で完了させる構えであった。『原子力工業』1966年3月号によると、1966年1月に両社に要求したのは仮見積の提出で、当初計画では3月までに本見積書の提出を要求し、4月までに最終的な本見積書を提出させて5月頃正式に選定を行う手筈となっていた。
なお、1966年5月20日に、田中直治郎は講演を行い、『土木建設』1966年8月号に掲載されており、電気出力の上方修正に至った事情などに触れている。

経済性を考慮すると容量は35万kWより大きいほうが良い
初の原子炉であるためメーカーにて発注または製造実績を持つこと。
米国では60〜80万kWの炉も発注され始めており経済性は高いがリスクも大きいので、上記の条件で、容量よりは実績を優先する

上記の条件で検討した結果、WHには手頃な容量で50Hz機のものが無かったという。
『電力新報』1971年3月号によれば、両社の機器仕様の際は「技術的な優劣の判定はつけ難いもの」だったが、NUCLENOR社の発注は東京電力より1年先行しており、電気出力は46万kW、周波数も50Hzで共通しており、東京電力が条件とした「実績」があったのである。なお、豊田正敏は1号機運転開始30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGE側であった旨を回顧している。
なお46万kWで申請した場合、認可は貰える見込みとしても安全審査に時間を要すると予想されたため、アメリカで1号機より先に運開する類似タイプの容量が40万kWであることを根拠に、1966年4月4日の電源開発調整審議会(後述)にて容量40万kWとして承認を取ったと言う。
なお、GEは翌1966年6月にターンキー方式による受注を廃止し、発電所の一括請負価格を撤廃、新たに原子炉、核燃料、付属系統および関連サービスからなるNuclear Systemとして取り扱うと発表した。この背景としてターンキー方式は原子力発電の初期段階では効果的だったがその後電力、建設、製造の各業界を通じて、同方式を打ち切るのが望ましいという声があったため、GEとしては建設関連業務を止め、本来のSystem Supplyerとしての立場に回帰するという意図があった。
松永長男が2号機の契約方式についてGEの側からターンキーを拒否してきた、と回顧した背景にはこのようなGE側の事情もある

こうして、東京電力最初の原子炉はBWRと決定し、1971年3月26日に運転を開始したのである。

批判

ターンキー契約に関する議論

事故前 
田中直治郎は1号機の運転開始から2年弱経過した頃、『電気新聞』(1973年1月25日)にて「建設は、GE社とターンキィ契約を結び、同社の責任施工でやりましたが、外国の技術を修得しつつすすめたわけで、GE社と日本の下請けメーカーの方々のご協力で、大きいトラブルも無く、順調にできたと考えています」と自賛している。
PWR、BWR両炉の比較検討が電力各社においてどのような方法に基づいて行われているか疑問
仕様説明段階で実質的な競争入札を行った上で特命入札を行ったとされているが内容が不明である
海外における建設費と比較してかなり割高となっている理由はどこにあるのか疑問

事故後 
2011年3月の事故後、ターンキー契約を遠因とする見方が注目された。この考え方によればターンキーでは「購入者は装置の内部の構造や仕組みについて詳しい情報は知らなくても良い」と位置付け、福島第一1号機の場合は、(耐震上の要求だけではなく)冷却用の海水を取水するポンプの仕様がパッケージ化されたコンポーネントとして決まっており、ポンプの揚程を変更すると設計変更のため追加費用が巨額となることが予想されたという。
日本の電力会社が何故ターンキー契約を望むようになったのかという根本的な部分の究明が抜け落ちている
老朽化して事故リスクの大きくなった原子炉を廃炉にしていればあらゆる事故の芽を摘むことが可能であり、ターンキーに原因を求めるのは津波が事故の原因となった過程から導き出した結果論である
草創期の関係者は大地震については警戒心を持っていても、大津波の脅威は完全に抜けている。

このような議論に対して別視点から事故を取り上げた『ETV特集 アメリカから見た福島原発事故』(2011年8月14日放送)に出演した小出五郎は、放送後本機に先行してGEとターンキー契約を結んだ敦賀1号機の建設に関わった板倉哲郎に取材したことを明かし、下記のような指摘により「ターンキー=ブラックボックス」という等式には否定的である。
ターンキーの場合でも、建設中実施するデザイン・ミーティングで注文すれば、安全のための機器装置を付加することは出来た
ただし、追加注文を行うと工期遅延の原因となり経営判断の余地が生じる。

なお、福島第一2号機以降はターンキー契約自体が結ばれておらず国産化が段階的に進展したが、小出は板倉の日本の「自信」が「過信」に変わってきた時期でもあり、原子力村の排他性が強まった時期であるとしている。

その他 
後に、内橋克人は、工期でニュークレノールより先行してしまった点や運転開始後発生した応力腐食割れ問題などを材料に「GEやウェスチングハウスの技術レベルを見誤った」という批判を紹介している。川上幸一は「まだ実証炉の域を出ていない原発技術を、すでに実用段階と思い込み、過去の火力発電プラントの導入と同じやり方で、安易に原発に対処した。(中略)日本側の認識の甘さは否定できない」とコメントしている。
福島の原子力発電所と地域社会(ふくしまのげんしりょくはつでんしょとちいきしゃかい)では、福島県浜通りの原子力発電所群(東京電力の福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所)が建設・運転に入る過程で、地域社会に与えた影響について説明する。
福島第一原子力発電所用地の買収 
鈴木智彦が建設業に転身した地元の元暴力団関係者に取材したところ、建設当時は地域社会と暴力団との結びつきは密接で、法律的な規制もほとんど存在しなかったという。上述のように地元の暴力団は収入源を常磐地域の炭鉱(1960年代までは日本有数の産炭地に近かった)に求めていたが、その炭鉱が閉山していく中で新たな利権として原子力発電所は地域を挙げて歓迎され、用地買収をつつがなく取り仕切るため、地元の取りまとめたとして活躍した者も居るのだという。
また、土地の売却に当たってポイントとなったのは山林や田畑よりも墓地であり、これも寺社と打合せの上、檀家を取り統めて一括交渉であり、中間マージンを見返りに受け取っていた。ある集落の墓地を近隣に移転した際には、東電側が「住民票が3年以上ある人」を条件としたため、当初補償対象から漏れた家を含めるようにサポートし、感謝されたという。

経済的影響

人口動態への影響 
北村俊郎は2010年に『原子力eye』に投稿した記事にて、福島県エネルギー政策検討会の資料を使って議論しているが、1960年を基準年とすると、人口の伸びは大熊町では約1.3倍、生産年齢人口についても日本全体が高齢化社会へ推移したペースに比較すれば相対的には歯止めがかけられていた旨を指摘している。

発電所建設による就業形態の変化 
1981年当時の大熊町長・遠藤正によれば、発電所の建設工事が本格化した1970年以降、過去県下で「ビリから2、3番目」だった町民の分配所得は工事関係者相手の商売や建設工事自体による町民の雇用によって大きく好転し、県でトップレベルとなった。やや定量的に見ると、1965年当時は7200名の町民が1000haの水田を生活基盤としていたが、農外所得の増加により農業所得への依存構造は後退し、兼業化や離農が進展したからである。

このメリットの一つは1970年代初頭よりスタートした減反政策に適応出来たことであり、大熊町は1970年代、毎年常に割り当ての百数十%の水田を自主減反し、政策による強制減反の実施を1982年度まで遅らせることに成功した。また、950haの水田を基盤整備することで農業の機械化を促進し、労働力に余剰を生じさせ発電所関連の雇用による農外所得に回すことができた。
福島第一原子力発電所5号機と6号機を設置している双葉町の例によると、原子力発電所誘致以前に選択拡大作物の一つであった畜産業は1975年と1990年ではほぼ横ばいである。これは、恒常的な通勤兼業の場合労働配分の上で障碍にならないのは稲作で、1戸当たりの水田が1.1ha程度であるため、農機具を装備すれば兼業の片手間で十分な耕作が可能な、複合経済化に適した作物だったからである。
1990年当時では1戸の農家が稲作を行おうとすると1000万円の投資が必要とされ、耕耘機、田植機、コンバイン、バインダー、スプレアー等の装備率は農家1戸に対していずれも1.0台以上だった、その他、安定成長期以降の日本ではどこでも見られた後継者難、三ちゃん農業化も進行している。
一方、伊東達也は、県内立地町村全般に見られる特徴として、福島第一1号機が着工された1967年から県内の建設業者数がピークを迎えた1996年まで、楢葉町以外の3町では県内の建設業者数増加率に比較し、大幅に高いペースで増加していたと指摘している。
「農工両全」の行き詰まり 
双葉町は発電所の建設に併行して「農工両全」政策を進めたが、農の部分については地域農業の拡大には結びつかず、高齢化、遊休地の荒廃が進んでいたことが、1990年代初頭には明らかとなっていた。
トラブル隠し対策のため県が態度を硬化させたことで再稼働が進まない中、検査による収入が見通せないため本発電所の地元8町村で就労していた協力企業の社員(当時約7300名)の消費もまた低迷し、飲食店などには打撃となったという。また、核燃料が発電所で消費されないため、核燃料税の収入が見込めず、大熊町では核燃料税で賄う予定だった2004年度の農林道整備事業を縮小することも検討していた。

自治体行・財政への影響 
雇用、就業形態の変化の他、発電所を設置することで固定資産税を納税するため地元自治体財政も一変させた。

電源三法 
本発電所2号機が運転開始した時点までは、いわゆる電源三法による立地町への交付金は制度化されておらず、原子力発電所建設による経済的なメリットは当初雇用、消費財の売り上げ、法人、固定資産税収など別の面からの指摘であった。従って交付金の対象となったのは3〜6号機であり、1988年度までで双葉町23億5000万円、大熊町13億8600万円、楢葉町7800万円、富岡町3億7000万円などとなっており、総額では62億600万円であった。佐藤康幸は第二原子力発電所の交付金と比較しており、これらは大幅に増額を受けた後の交付であるため、1988年度までで各町合計322億4700万円と、運転開始から数年で本発電所の5倍以上に達していた。
岡上哲夫はこれを批判的に読み解き、同書191ページで電源三法による「地域の長期的、総合的、広域的観点からの計画振興を目ざすものではない」と否定的な断定をしている点を、推進派の従来の主張である「雇用の安定」、「地域の発展」、「社会資本の整備」と矛盾するものとして指摘している。
岡上哲夫は、従来の推進派の思考から言えば、「ポスト原発」は原子力発電所の増設という形でも良かったが、電力需要の鈍化により新設計画自体が縮小されている当時の事情の下ではその論理が通りにくくなっていたため、上記の法制化要求に至った旨を解説している。そして「これはいささか虫のよい、筋の通らない話ではないだろうか。もとはといえば、電源三法交付金やもろもろのうまい金で、豪華で立派な屋敷を建てたのはそちらである。今になって電気、ガス、水道代が払えないが、俺はこの屋敷が気に入ってるから出たくない、維持費はお前たち(国民の税収)が払ってくれ、と言われても困るのはこちら側である」と批判している。

『政経東北』1997年4月号は「大規模財政を運営する経験のない町が、経路の異なった交付金を受け取ったとき、これらの自治体の行政能力を超えるカネは、小さな町を生かすことよりも、殺してしまう影響力を発揮する」「その場の思いつきで体育館、野球場、住民センターと建てていく。(中略)ついには住民の真のニーズとは縁のない次元で、ただ金を遣うためだけの出費が繰り返される」などと批判し、更に交付金が実質的な迷惑料であるにもかかわらず直接住民の懐に入らないことを問題とした。
福島県

『双葉原子力地区の開発ビジョン』 
財団法人国土計画協会は福島県企画開発部の依頼により『双葉原子力地区の開発ビジョン』を1966年10月より調査開始し、1年余りをかけて報告書を作成した。調査委員会委員長は早稲田大学教授松井達夫、審議会には東京、東北の両電力会社の他農水省などが名を連ね、調査員は建設省、日本原子力研究所、県園芸試験所などから派遣されている。当報告書によると原子力発電所立地地域の開発をどのように行えばよいか、関係機関で協力して行った日本最初の調査であるとされており、佐藤康幸は次のような点を引用している。
同史は『東北地域観光開発の構想計画と開発の指針』(1968年)を参照しながら「将来、原子力発電が発展し、発電コストが下がってくると、同じ発電形態を持つため競合関係にたつ火力発電所は、資源的にも有限のため重きをなさなくなり、かわって、電力運営上から補完関係にある揚水式水力発電所の開発が促進されてくる。このため本県有数の観光地である雄国沼と檜原湖もしくは猪苗代湖を利用した揚水式発電所が計画されてくる。」と説明しながらも、課題として自然景観保護との調和を挙げ「常に本県をして、電力供給県としてのみ機能せざるを得なかったこの歴史的事実の殻を破って、県民のための電力消費が確立するのはいつの日であろうか」と上記開発ビジョンとは異なる視点で結んでいる。

佐藤康幸は1989年に『財界ふくしま』『月刊官界』などに投稿した記事で、内容の一部は色あせているが、20年以上前にまとめられた調査報告書とは思えないほど新鮮と評している。また、1967年12月の楢葉町議会では同町を「10万都市にしてみたいということだったが」という議員の発言があり、これは佐藤によると上記調査の又聞きを誤読したものであるという。
双葉地域開発基本構想 
1972年には福島県庁が、東海村で着手されつつあった事故時の避難経路確保をも名目とした、道路建設などの地域振興計画を模倣し「双葉臨海地区新地方工業開発都市建設調査」「電源地帯福祉対策調査」が実施中であり、同年9月の県議会でこの結果を待ち、当時国で立法を検討していた電源三法の動向を見据えつつ、具体的な振興策を実施する旨が答弁されている。『原子力発電に対する疑問に答える』では県は1972年〜73年度に日本工業立地センターに委託し「双葉地域開発計画調査」にて開発の基本方向を検討し、次いで1973年度〜1974年度に相双地域エコロジー調査を三菱総研に委託して実施したとされている。
地域特性を生かし、自然環境の保全を図りながら、基幹産業である農林水産業の振興と地域に調和した無公害型の工業開発を図る
商業振興と海浜リゾートゾーンを形成する観光開発を進める
振興の基盤となる交通網整備、生活環境施設、社会福祉施設、教育施設などの公共施設の整備を積極的に推進する

なお、福島第二原子力発電所建設前の公聴会において再処理工場を設置しないように要望が出され、これについては受け入れられ、「双葉原子力地区の開発ビジョン」との相違点の一つになっている。
その際「大熊町建設計画」を策定したが町財政が極端に悪化し、計画通り運用できない状態だったため、原子力発電所の誘致活動に積極的だった事情がある。

その後、1964年に財政再建を果たし、1967年より「大熊町総合開発特別委員会」を設置し、当所は原子力発電所を中心とした観光開発を前面に押し出していた。

その後町議会では、1973年には中央台、小良浜地区一円、大蔵谷地溜池付近の観光資源調査を行っており、JRC株式会社、小田急電鉄、東北観光などと接触したが、どれも交渉不成立に終わっている。

地方交付税非交付団体へ 
大熊町は1976年には地方交付税非交付団体となり、基準財政需要以上の税収は逆に県に納入する状態となった。
例えば山川充夫がヒアリングを行った1983年秋当時、その3年後には交付団体への転落が予想されると大熊町担当者はコメントしており、大熊町では財政調整基金を30億円積み立てていた。

東工業団地の開発 
発電所の建設以前、大熊町の産業は地場資源をベースにした木材、木製品、食料製造業などの小規模な事業所があるだけで他地域からの企業進出も無かった。そこで大熊町は1966年3月農工一体での発展を図り流出する余剰労働力を吸収するため「大熊町工場誘致条例」を制定したが、実際に誘致できたのは県の開発課があっせんしたカーラジオを製造する電子機器メーカー1社で、それも1980年6月には倒産してしまう。また、発電所建設関連の労働需要が極端に増大した結果、町外からも労働力を受け入れるほどの状況となり、工場誘致条例は1970年に廃止された。
解決策として、町は農村地域工業導入促進法や同法に基づく県の工業計画を材料に再び1979年4月、大熊町農村地域工場誘致条例を制定する。なお、県による計画はこれに先立つ1977年に策定され、大熊東工業団地74万mが双葉工業地区として制定、導入するべき業種としては下記のような無公害・省資源型が想定された。

一般機械器具製造業
金属製品製造業
食料品製造業

上記工業規模は1977年までに用地31万6000m、雇用期待人員2300名とされた。
『経営コンサルタント』での遠藤正の発言によると、1970年代後半には日産ディーゼルが輸出用トラック組み立て工場を検討したが、自社工場を焼失した損害の穴埋めに追われる内に立ち消えとなり、その後横浜ゴムがテストコースの設置を申し出たが雇用につながらないため町の方から断った。
なお、正門やメーン道路が1号機から4号機までを持つ大熊町に設けられたことで関連企業は軒並み大熊に立地し、5号機以後を持つ双葉町では法人税収はそれほど伸びなかった。そして、交付年限を区切っていた発電所関連の交付金が打ち切られ、固定資産税収入も低下した1990年、世間がバブル景気を謳歌していたにもかかわらず、双葉町は財政力指数が1.0を下回り、交付団体に転落した。

増設を前提とした公共投資拡大 
『エネルギーフォーラム』記者の佐野鋭は、「カネが無くなったから、また新たなカネづるを求める」という図式で捉えられることが多いことは認めながら、「より共存共栄を深めていきたい」という町民の声が多くあり、そのような図式は早計である旨を反論している。
また、原子力以外の国策による影響もあった介護保険導入はその一例で、1999年に17億円を投じて完成した「ヘルスケアふたば」は、保険が求めるサービス提供施設として建設されたものである。都市部では民間事業者がこうした施設建設に参入するが、”田舎”には参入する民間事業者は無く、結局自治体が施設整備し、全国的にも財政圧迫の一因となっていたものであった。
再度自律的な振興策を模索 
また、岩本町政から井戸川町政への転換に伴い、原子力発電からの自立を再度模索し、2006年度から双葉町内に産業活性化検討会を発足させ、農産物の加工や販売方法を工夫することとした。

富岡町 
富岡町では福島第二原子力発電所建設前の公聴会において都市化を進めてほしい旨の意見があり、また、町として住宅団地(800戸、4000名)の開発を目標とした土地区画整理事業を1973年度から5ヶ年の計画で進めていた。

楢葉町 
楢葉町も福島第二原子力発電所の建設に伴って雇用、電源三法による交付金、固定資産税、法人税等の租税収入の恩恵を受けることとなり、1978年度より地方交付税不交付団体となっていたが、2009年7月には、東京電力からの法人税収が予定より多く減少し、交付団体に転落したことが明らかになり、この頃には大熊町以外の県内立地自治体は軒並み交付団体に転落している。『財界ふくしま』はこうした背景の元に、楢葉町長の草野孝が2009年3月に(高レベル放射性廃棄物の)「最終処分場受入意向がある」と発言したと『朝日新聞』に報じられ、直後に議会で陳謝した出来事を取り上げ、応募自治体に対しては最初期の段階で国が実施する「文献調査」の時点から、年間10億円が交付され、次段階の概要調査では交付金が年間20億円となる事実を指摘し、危険性を指摘する批判と対比している。
立地交付金の使途拡充 
なお、2006年に日本政府は、原子力発電所立地交付金に新制度を設け、運転開始から30年を超える原子力発電所を持つ都道府県に対して5年間で総額25億円を交付し、その用途をそれまでの交付金で対象外だった地域経済活動や教育福祉など幅広く設定した。
協力金 
福島県庁は東京電力などから協力金という形で税収以外の寄付を受けていたが、『原子力行政の現状』にはその記載が無く、岡上哲夫はこれを「裏金」と批判している。

電源地帯の電力料金 
東京電力が管外である福島県に発電所を設置したことで、立地自治体の住民は地元電力会社の料金制度に従って支払いをするという点からの矛盾が、1980年頃には指摘されている。
このことに対して東京電力最高顧問の吉松氏吉は、当時建設中だった柏崎刈羽原子力発電所からの送電コストを例示して東京電力側の料金が東北電力より高価になった場合の対応について疑問を示した。

また、電源の多く立地する「発電圏」の料金低減意向については、自身が戦前の小規模事業者割拠時代からのキャリアを持つことを根拠に、総括原価制によって整理された現行体制を複雑化することで、制度的に「退化」するものと見なしている。代替策として電源開発促進税交付金の振り分けを調整し、発電地に恒常的に一定額を分配することを提案している。

プルサーマル 
プルサーマルの実施に際し、国は受入を決めた立地自治体に対して、総額60億円の「核燃料サイクル交付金」を交付することになっていたが、2008年度末に設定していた申請期限内に福島県内から受け入れを表明する動きは本格化しなかった。
この情勢について『財界ふくしま』は「プルサーマルは、単に、いまの原発に代わる交付金の入り口に過ぎなくて、最終的には原発の増設が目的ではないか。プルサーマルの議論再開より、原発の増設議論の方がすっきりするけれど、国の方針がプルサーマルとなっているから立地町としてはすぐに増設にはいけないというのが本音ではないか」との推測を紹介している。
図書館

大熊町
総合スポーツセンター
町営グランド:3ヶ所
農村改善センター

上記施設の利用率は高かったが、大熊町のスポーツセンター職員の給与を賄えるまでに至っていないなど、課題も抱えていた。

富岡町
小中学校:2校ずつあり、1983年時点で1校を除き改築済みであり、残り1校の改築は発電所の固定資産税が入り次第実施
スポーツセンター:1982年完成
老人ホーム:改築済
宅地造成:公共的なものとしては県住宅供給公社が3ha(100区画)造成
他1983年時点の構想として、役場庁舎、保健センター、図書館、武道館、総合福祉センター等を10年以内に建設予定。

楢葉町
町民体育館
コミュニティセンター
町民グラウンド
天神先公園
木戸川渓谷遊歩道
集会場
老人いこいの家
幼稚園・保育所2ヶ所
小中学校運動場
分校2校:改築

福島県内の原子力発電所立地町村にもたらされた税収の使途については、全体的な傾向として、半分は道路整備に投資され、それに次ぐのがスポーツレクリエーション施設であるという。
その後、常磐自動車道は順次延伸され、夜ノ森に近い富岡ICまで開通し、事故直前の予定では2011年度に原ノ町まで延伸される予定であったが、事故発生により無期延期されている。

社会的影響 
原発が住民の雇用や町財政に恩恵をもたらし、収入を安定化させた一方で、農業生産に伴う村社会的な共同体の結びつきは薄れていったことが多くの町民から指摘されているという。
地元意識

経済面 
北村俊郎は、「地域振興が十分でない」という不満の声が出る理由として、「原子力発電所への期待が大きすぎたこと」「原発立地以前の状態を知らない世代が増えたこと」、(国や電力会社などの妥協的対応により地域住民が自主的な意識を無くし、金の使い方に慎重さが無くなるなどの)「数字に表れない問題」の3点を指摘している。

安全性・危険性 
後述するように、吉原公一郎のような反対派から対応策の不備を指定されていた福島県庁は1980年9月、原子力対策室から主任主査が1名、原子力産業会議の主催でヨーロッパの視察を行った。報告記事では、環境モニタリングは年1回実施しているものの、常時監視するためのテレメータシステムを採用しているサイトは無く、発電所と立地町村役場との安全協定に相当するものも結ばれていなかった旨記載されている。
なお、大熊町でも1980年代初頭当時に反対運動家がシンポジウムを開催するなど一定の活動がみられたが、これには町からも参加し、平行線に終わることが多かったが議論を行っていた。遠藤は『経営コンサルタント』のインタビューに対して半減期の解釈に関する説明を例示し「私は少なくとも原発は安全だという理解は深めています。絶対安全だとは言いませんけどね」と応じている。また、当時地元のシンポジウムに呼ばれた反対派の学者も「原子力は絶対に危険だ」とは決して言わず、放射能の長期的な影響にウェイトを置いた説明をしていたという。

ただし、東京電力企画部副部長の宅間正夫(当時)は、1982年、『政経人』でのインタビューで、BWRを採用していることを理由に「非常に運転し易い原子炉で、スリーマイル事故のようなものは本質的に起こりえない」と述べ、原子炉の1ヶ所集中立地のメリットとして共用設備の有効活用を挙げながら「送電ももちろん、発電所の中に変電所をつくり、まとめて一気に送っている。ただ、この送電線が事故や地震などでいっぺんにやられないかという心配があると思うが、今の技術から言って、変電所や送電線は一寸した地震には十分耐えられるし、故障しても直ちに保護装置でその波及を防ぐといった設計になっている。これは原発に限らず電源が集中的に固まっているところの送電設備や変電設備は、「保護システム」が非常に高度に出来ているので、いっぺんに全部やられるということはほとんどありえない」などとその根拠を述べている。
1989年1月に発生した福島第二3号機再循環ポンプ事故は、地元にて発生した事件であるためチェルノブイリより遥かに小規模な事故であるにもかかわらず反響は大きかった。一例として大熊町議会では「住民と地方自治体参加の災害対策を確立し、住民に周知徹底すること」「根拠の無い安全宣伝はただちにやめ、安全・災害対策の予算を充実すること」などを指摘する議員もおり、町長は申入れの実施や広報協会の例会で反映すると答弁した。

『政経東北』1999年11月号では福島県の旧国名が岩代であった事実を指し、岩盤が強いための地名で災害が少ないと言われていたが、実際には字感から来た誤解であり「比較的地震や台風被害の少ない土地柄」に過ぎず、災害保険の掛け金が全国最低ランクではあるものの、地震災害を受けてこなかったわけではないとして、過去の事例を挙げ、県内原子力発電所の存在についても当時の安全宣伝を踏まえつつ、懸念を残している。

原子力防災

防災体制の整備 
福島第一原子力発電所の建設初期に安全協定を作成した際、地元町が無関心に近かったことは、福島県側からの追加提案で双葉、大熊両町にも提示するように薦められ、初代所長の今村博を通じて両町に提示したところ、「そのようなわずらわしいことには関わりたくない」旨の返答があったというエピソードにも表れている。その後、1974年に双葉郡の分署を統括する浪江消防署が東京電力に対して、施設内の火災と原子炉の事故の際の消火と災害計画を明らかにするように求めたが、1974年1月に入っても回答は無かった。また、東京電力と地元町村との災害対策に関する打合せも1974年に1回持たれたが、結果については秘密であり消防には通知されず、浪江消防署には放射線防護用の気密服も1着も装備されていなかった。

1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以降、福島県は住民避難などを交えた防災訓練の必要性を認識し、1983年秋、日本で初の原子力防災訓練を実施した(スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応にて詳述)。
ただし整備した防災インフラの運用には問題も指摘され、1989年12月の大熊町定例会によると、津波警報が発表された際町として沿岸住民に周知しなかった事例があり、問題視されている。

安定ヨウ素剤については、当初準備がなかった状態からTMI事故後県立大野病院にて保管することとなり、その後保管場所に再検討を加えて町役場に移動した。事前の全戸配布について町議から提案されたこともあるが、誤飲などのデメリットが指摘され、事故時に緊急医療被曝体制チームの助言を得られることを根拠に、集中保管の態度が崩れることはなかった。
2002年11月の防災訓練では同年4月に稼働した県のオフサイトセンターを使用し、想定シナリオは隠ぺい、トラブル隠しを反映して「6号機で配管が破断し冷却水漏洩、格納容器から放射性物質が漏れた」という状況で開始した。
福島県地震・津波被害想定調査 
福島県は兵庫県南部地震の発生を踏まえ、県議会が地方自治法第99条の規定により国に対し地震災害の対策に関する意見書の検討を開始し、その内容は官民連携の総合防災対策や地震観測網の整備強化、原子力発電所の耐震設計指針の再確認などより成っていた。
この報告では「はじめに」において県内の原子力発電所は国が耐震性を保証していることを理由に「地震によって原子力災害が発生することはないと考えられる」としながらも「発電、送電が停止した場合、あるいは、送電施設が被災した場合には、首都圏への電力供給が停止され、国内外の社会経済活動に大きな混乱が引き起こされる」事態は視野に含められた。
断層が割れ込む形の場合は最大で7m程度の津波高さを想定したが、原子力発電所への影響については耐震性同様に考慮しておらず、『政経東北』も懸念を含む形でその点に触れている。

なお、同調査では「活用上の留意点」として、津波痕跡物などの実績からモデルを仮定したが、近年大規模な津波の襲来を受けていないため信頼性の高いデータが得られていない事、再現した津波について計算精度など未解決の点が残っていること、津波高に変動が大きいことなど6項目の誤差要因を根拠に「その結果のみに固執しすぎると、重大な危険性を見落としたり、安全性を過大評価しがちになることも考えられる」とし「常に安全側の発想に立ち、津波防災の観点から各地域のアセスメントを行っていくことが重要」としていた。この調査では「当面取り組む課題」が津波関連でも列挙されており、ソフト対策として50mメッシュ等を用いた津波俎上の詳細評価など、ハード対策として海岸保全施設整備は「最大想定津波の概ね1m程度の余裕幅を見込む」、「地形に応じたハード目標の設定(専門的見地からの別途検討が必要)」「参考地震(M8)による被害レベルを目標とした総合的な津波対策の検討」などが示されている。

『政経東北』は県のシミュレーションをベースとした同種の啓発記事を2001年3月号、2001年9月号、2002年11月号でも繰り返し、防災への備えと県内原子力発電所への注意を県民に啓蒙していた。
国道6号線は四ツ倉以北で2車線となるため、4車線、バイパス化が必要であり、小高広野線の整備ペースも現状の年2kmでは45kmの整備に20年以上かかるためペースを上げるよう要望が必要。
町長は二本松から双葉郡内に通じる阿武隈山系横断道路を国直轄で施工するよう1990年頃より要求しているが、未だに進展が無い旨を答弁した。
なお、岩本は「初めからあれもダメだ、これもダメだという全面的否定という立場ではなくて、具体的な面で一つ一つの積み重ねから原発に対して否定的な考えを持たざるをえないようになったということですよ」と自らの反対姿勢のニュアンスについて説明している。

高槻博によれば、浜通りなかんずく夜ノ森周辺に本格的な反対運動が起こった時期は、福島第二原子力発電所(楢葉・富岡)と浪江・小高原子力発電所の計画が発表された1968年からであるという。その後、1971年から1973年にかけて、浜通りの各原子力発電所と広野火力発電所計画に対しても地元の教職員を中核として住民団体が幾つか結成された。本発電所では「大熊、双葉の環境を良くしよう会」が相当し、各地元組織は合従連衡して1973年9月に「原発・火発反対福島県連絡会」という県レベルの組織をつくった。
反対同盟を結成したものの、対象が早期に建設された発電所であるため、市民運動としての下地はゼロに等しく、初期は社会党の他全日本農民組合連合会、日本社会主義青年同盟、双葉地方労働組合協議会など総評路線の延長上に反対運動を行っていったという。

1970年代

運動の確立 
1970年代に入ると運転を開始した発電所にて作業員の被曝や機器トラブルが社会問題化し、反対運動にとっては「住民の声が高まり」追い風にもなった。
原発・火発反対福島県連絡会は公聴会に参加して批判意見を表明する方針を取ったものの、双葉地方原発反対同盟は「民主的手続きの仮面をかぶっているだけ」として公聴会をボイコットした上、当日会場入り口にピケを張った。
このごろ、双葉にはやるもの 飲み屋、下宿屋、弁当屋 
のぞき、暴行、傷害事件 汚職、被曝、偽発表
飲み屋で札びら切る男 魚の出所聞く女

県内他立地点への支援 
社会党及び双葉地方原発反対同盟は福島第二立地点での反対運動に対して「支援」以上のことをできなかったため、反対運動側にとって建設阻止失敗の一因となった。
なお福島第一原子力発電所建設時直接補償を受けた漁協の一つ、請戸漁協は補償金の使途で不明瞭な点が明らかになったため、1976年1月、当時の前組合長の除名処分を決定し、それまでの推進一辺倒から距離を置く姿勢に変化したとされる。
しかし、事実は運転中の1号機建屋内にて、オフガスコンプレッサー室に社員2名が部屋を間違えて入室し、200ミリレムのポケット線量計が振り切れ、フィルムバッジの判定から2.5レムの被曝と判断された件が歪曲されて伝わったものであった。
「1974年3月に東京電力社員5、6名が密かに使用済み核燃料を包装し船に積み込んで持ち去った」という「告発」で、岩本は県議会で本件について質問した。県議会は特別委員会を設けて調査に乗り出したが、具体的な証拠は皆無で、東京電力側もキャスク保管も無しに運搬することは技術的にあり得ない旨回答した。委員長は「本審査の対象となった議員の発言はまったく事実無根であり、噂や不確実な情報をもって県民に大きな不安と動揺を与えた」と結論し、その後は岩本に対する懲罰委員会のような流れに変わっていった。
この件を取り上げた内橋克人は賛否両派に取材したが、東京電力は発電所周辺の社宅は19ヶ所あり、高台に建てられているのは3ヶ所に過ぎない事実を示した。内橋の取材を受けた高木仁三郎も本件には否定的であり、内橋自身、反対派に理解を示していたにも関わらず「「科学の国のドン・キホーテ」だったのであろうか」と疑念を示している。

推進派の対応 
東京電力側はこの反対同盟の動向に目を光らせ、集会を開くたびに出入りの車のナンバーをチェックしたり、下請の職場内で選挙の模擬投票を実施して意向を確認したりしていた。
この件について岩本は1980年頃朝日新聞に対して「東電の対応が違う。今なんか第一原発へ行ってもサービスホールでさえ門前払いのときがある」「東電は権力をカサに着るが、逆に権力には弱い」と語っている。特に、反対同盟が公職の有無による落差を感じたのは1980年2月、福島第二原子力発電所3,4号機の公開ヒアリング前に社会党の国会議員団が第一、第二両発電所を視察した際の東京電力の対応であった。この調査団はプラント内部に入る前にサービスホールで所長から丁寧なもてなしを受け、応対に当たった第一保修課課長も「相手が国会議員の先生方だっただけに、やはり相当気を使いましたね」と述べる特別扱い振りだったのである。

なお、このような地元の反対運動に対して東京電力側が直接言及した記録はそれほど多くは無いが、本発電所のPR担当を勤めていた志賀剛の発言が残っている。志賀は宮城県海外協会を通じて勉学のため来日している留学生が見学のため来所した際、PRのため英語で案内役を買い、『電気計算』1977年1月号から半年に渡り、その様子が掲載された。
なお、この言葉に続いて志賀は「わが国の電力事情は〜」といった建前論では地元住民が納得することは無く、東京電力からの寄付金や固定資産税を例示し「専門用語や危機の名称を正確に東京弁で話すことよりも、説明する人をまず信じられるかどうかが最も重要」と結言した。
内橋克人によると、従来福島県は大規模事故に備えた安定ヨウ素剤について「購入の必要はない」という立場を取っていたが、1982年12月9日の県議会答弁などによると、1981年に27万錠を購入し、大熊町に所在する県立大野病院に備蓄していることを認めた。
それでもスリーマイル島原子力発電所事故が発生した1979年、岩本は3度目の県議選に出馬しマスコミは「岩本の選挙に神風が吹いた」と喧伝した。しかし地域にビラまきをしても原子力発電による雇用、交付金等の恩恵を受けている地元にとっては「糠に釘を打つような感じ」で選挙の争点にはならず、岩本陣営にとっては追い風にはならなかった。
『エネルギーフォーラム』によると過去の姿勢については選挙中保守派から大量の糾弾チラシも撒かれたが、岩本自身は「あのころの第一原発一号機はトラブルが多かった。立地町民そして県民の生命、財産を守る立場から数多く質問したのは事実だが、それを反原発とみるか安全重視とみるかは勝手ですが...。十年以上の歳月が流れ、原発立地町も増え、安全性もグンと高まっていると思う」「東電さん、ご安心を」と述べている。
「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良は1980年代に工業誘致などで進められたポスト原発政策が増設誘致策となったことや、議会決議を住民無視のものとして批判した。また、佐藤和良によれば、1989年の福島第二原子力発電所2号機で発生した再循環ポンプ破断事故の影響で、反岩本派の保守系元町議らは「双葉町原発安全推進町民協議会」を組織し、集会の開催や町長に対する公開質問状の提出などを行い、元町議の中には増設誘致を表明した岩本にリコールを求めたいと述べている者もいたという。
内容は7・8号機建設のために双葉町側に建設された資材搬入用の道路(将来第二のメーンゲートとなるはずだった)の用地買収に際し、地主の一部に用地代を支払った他に無料で代替地を提供したり、買収地主の所得税を負担するといった応分以上の支出があったというものだった。
後に開沼博は『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたか』(2011年)等でポストコロニアリズムの文脈を基礎に、保守派でありながら徐々に反対派的な姿勢が強まり始めた佐藤栄佐久と対比している。

石丸等反対運動家はこのような岩本の転向、町長時代の行動を「国と事業者に徹底的に利用されました」「国と電力にとって相当使い勝手があったはずです」としている。

岩本自身は晩節原発事故を見届けて2011年7月15日に82歳で逝去したが、事故後に原子力発電に対してはっきりしたコメントを残していないため最晩年の真意については推測が語られているのみである。

岩本離脱後の反対運動

双葉地方原発反対同盟の動き 
発電所の建設が進展しその金銭的なメリットが地域に享受される中で、一度隆盛した反対運動もしぼみ、1980年頃にはデモや勉強会にも人が集まらなくなり始めた。
これは、住民の中に「俺はできないけれどお前は頑張ってくれ」というような潜在的な反対派がいたこと、推進派の中にも「反対派がいないと東京電力が出すものも出さなくなる」という打算の上で反対運動を認めるものもいたという。

また、双葉地方原発反対同盟は1979年に阪南中央病院の村田三郎などを頼って作業員の被曝調査を始め、それをきっかけに作業員の労働災害認定運動などを初めて行った。石丸によると2011年時点で申請は全国で19件、内福島県が11件で殆どが福島第一原子力発電所関連で、これらの内、反対同盟の関与した申請の中では4件が認定に至っているが、運動側としては「氷山の一角」と認識しているという

佐藤栄佐久県政 
1988年より佐藤栄佐久が知事になると、原子力で不祥事が発生する度に県政自体が徐々に原子力発電推進に対して懐疑的になっていき、2000年代には反対派の意見を部分的に反映されることで、反対派は県政に影響を与えるようになった。この過程は佐藤栄佐久自身が『福島原発の真実』にて回顧を行っており、『政経東北』等でも県政における佐藤栄佐久のスタンスは度々取り上げられ、下記の出来事にも影響を与えていくこととなった。
代表は浪江に在住する元中学社会科教師、林加奈子で、チェルノブイリ原子力発電所事故をきっかけに脱原発に目覚め『福島原発30キロ圏・ひとの会』を結成し、講演会、新聞折り込みなどで活動を続けてきたという。
「ストップ!プルトニウムキャンペーン」を設立したのは、身動きの取れない双葉郡内の懐疑派や潜在的反対派に代わって、活動地域を県レベルに広げる意図があり、事務局の運営は『脱原発福島ネットワーク』の佐藤和良が行っている。このため、1997年11月にはいわき市にてシンポジウムを開き、『MOX燃料の軽水炉利用の社会的影響に関する包括的評価』研究プロジェクトに参加した各国のメンバーを招聘して講演をしてもらい、報告書を福島県に提出するといった活動も行っている。なお、1999年に『エネルギー』が取材したところでは、石丸は社民党双葉支部協議会の所属ともなり、「プルサーマル計画に反対する双葉住民会議」(代表は関友幸)の事務局長として機関誌「脱原発情報」を発行していた。

こうした動きに対して、通産省と科学技術庁は1998年1月に大熊で住民参加のフォーラムを開催、東京電力は4月に郡山で説明会を開催したが、佐藤和良は「会場では東京電力の組織動員が目立ちすぎるし、推進側は、反対意見に対して、きちんと答えられない。開催場所を見ると、知事に対するデモンストレーションの意図が明らか」などと批判している。
裁判は2001年、福島地方裁判所で争われ、1999年に関西電力のプルサーマルで問題化した、ペレットの品質管理データの不正の有無などが争点であった。原告等の説明によると、東京電力は不正がないことの立証を放棄し、製造元への問い合わせすら拒否し、2001年3月23日の判決では原告の請求は棄却された。しかし、佐藤英佐久は「プルサーマル計画について県民の理解は進んでいない」として2001年3月29日、少なくとも2002年夏までは装荷を認めないと明言し、東京電力もMOX燃料の装荷を断念した。
7・8号機増設に対する住民投票運動 
1999年には、7・8号機の増設に対して(同時期の巻原子力発電所計画で実施された)住民投票を実現するため「原発増設イエス?ノー?県民投票の会準備会」が発足し、林はその世話人を務めている。一方この時期、社民党はプルサーマルには反対していたものの、増設住民投票に対しては署名が10万人以上集まらなかった場合の打撃を考慮し、不参加を決定した。
なお、佐藤栄佐久は2000年2月8日に副社長の種市健が設備投資の圧縮により、新規電源の開発計画を3〜5年凍結すると発表した際、(増設誘致と同時期に計画進行していた既設プラントでの)「プルサーマルを受け入れなければ福島県の他の発電所の建設もやめるよ」という脅しと解釈し、7・8号機の増設については「私は認めるつもりはなかった」と回顧している。

共産党の議会内交渉会派入り 
1999年4月の県議選では自民、共産が議席を伸ばし、特に共産党は県政史上初めて議会内交渉会派の条件となる5議席を獲得したため、県側は警戒感を抱くこととなった。
1998年7月にはプルサーマルに同意しないことを求める意見書を提出し、10月には東京電力、資源エネルギー庁を議会に呼んで、反対の立場で他党を交え議論した(当時社民党は「慎重」のスタンスだったという)。1999年3月22日には東京電力の新規電源着工凍結を受け自民党が意見書提出を行ったのに対して対抗意見書を提出し論戦した。

エネルギー政策検討会 
2002年5月、折からの東京電力の新規電源開発凍結の発表と上述のプルサーマル受入及び核燃料税引き上げ問題が暗礁に乗り上げた際、佐藤栄佐久は県内に「エネルギー政策検討会」を設置、プルサーマルの必要性の他、委員として原子力発電に是々非々で対応していた桜井淳、佐藤隆光、批判的な吉岡斉などを招聘した。この段階で県政レベルでは、原子力反対派の意見が参考に供され、吉岡、佐藤隆光からは以前より国で実施していた円卓会議を見かけ上の民意聴取であるとして批判された。また、県職員によって「地域振興」の検証作業が実施され、もっぱら箱物にしか使用できない交付金のあり方や7・8号機増設計画のような「ポスト原発は原発」といった固定資産税目当ての地元町村のモノカルチャー化、原子力発電の産業振興効果の少なさなどが指摘されるようになった。
佐藤栄佐久のスタンス 
ただし、佐藤の姿勢については『政経東北』2000年2月号にて、下記の論点

リスク・コスト・環境などの理由から原発そのものに反対なのか
過度の原発依存に反対なのか
福島県への原発集中立地に反対なのか
原発立地地域への振興策に不満なのか
県が国の原子力政策に直接関与できないことに不満なのか

の内、知事としてどの理由を以って国策に批判的なのか分かりにくいと指摘されている。この背景として同誌は原発絶対反対ではない2番目以降の理由であっても、政府・自民党に対する「反逆」と受け取られ「保守系の政治家にとって、原発批判はタブー」と論じ、「知事はそうしたことを十分承知しているから寡黙」と評し、「バックエンド対策の不備を指摘した。正論だが、ないものねだりと同じ」「本音の部分を隠しているから、聞いていてもつまらない。国・東京電力は、佐藤知事の真意がつかめなくて、困っているのではないだろうか」と評している。

佐藤栄佐久辞任後 
佐藤栄佐久の辞任後の2009年6月、東京電力はプルサーマルの議論再開を県議会に要請し、翌年本発電所3号機にて実施される地ならしが始まった。
2007年の新潟県中越沖地震で露呈した事前の活断層調査・情報公開の不備
使用済みMOX燃料がウラン燃料に比較した処分の困難性から立地自治体で保管され続ける懸念
2006年の耐震基準改定に伴って実施された本発電所への耐震バックチェックについて、双葉断層の長さを「過小評価」とし、再循環系配管の耐震強度評価を批判

なお、この件を報じた『財界ふくしま』は「原発のマチが放射能廃棄物のマチになる日」と見出しを付け、2011年の事故後発行された2011年5月号にて再掲している。

爆発事故後 

2011年3月12日の爆発事故後、石丸も一時秋田の実家に避難していたが、一時帰宅を利用し資料とPCの回収に成功、福島県内(作業員の待機場所となっているいわき市)に戻って活動を再開する意向を表明しており、2011年9月より実際に転居し、活発に講演活動を実施しているという。事故については地震発生時より危惧しており屋内に放射性物質が侵入しないように目張りをし、すぐに家族を退避、石丸当人は1号機の爆発があった3月12日にその音を聞いた後、晩に退避している。事故については「四〇年間使ってきた原発の「実験炉」に社会常識から外れることをやってきて、今日の事故を迎えた」と電力自由化による維持費削減傾向や高経年化を批判し、「規制当局である原子力安全保安院が誘導して起きた事故」「国家的犯罪」としている。
これを過激派は「自派の勢力拡大・浸透の好機と捉え」、「宣伝活動」に取り組み、中核派中央派は、「反原発団体などが主催した様々な集会に活動家を動員」し、さらに「同派独自の集会・デモ」も実施、「8月には、『すべての原発いますぐなくそう!全国会議』(略称「NAZEN」)を立ち上げ」た。
なお、事故後2011年7月に福島県は脱原発を宣言し、2012年3月にはかつて自ら加盟した日本原子力産業協会から退会したことを明らかにしている。

備考 
田原総一朗が1975年に発表した『原子力戦争』では双葉地方原発反対同盟とその代表の岩本を仮名にした「岩松忠男」が登場し、原子力発電推進派から金権選挙により県議選で落選させたことを誇らしげに語る場面が掲載され、最初は「私はその意味を寝返らせた」と誤解する場面がある。
記録

アメリカン・オープンホイール

インディ・ライツ

インディカー・シリーズ

インディ500

参照

外部リンク

IndyCar Driver Page

1990年生
存命人物
コロンビアのドライバー
ボゴタ出身の人物
ドイツF3選手権のドライバー
インディカーのドライバー
IMSA スポーツカー選手権のドライバー
選定および契約

炉型・出力の決定 

1964年10月の『朝日新聞』記事によれば、当時電力各社が検討していた1973年度末を目標とした長期電源開発計画で、東電は1号機についてのみ計画に繰り入れており、その電気出力を35万kWとしていた。
これに加え、1964年9月にジュネーブで開催された原子力平和利用国際会議で、原子力の将来性に明るい見通しが出されたことも追い風となり、東電は2号機の設置についても検討を開始した。

東京電力は1950年代よりTAPと呼称するメーカー共同研究を実施、その頃よりBWR寄りではあったが、正式な決定を公に出来るレベルまでは進まず、田原総一朗によれば1962年9月の常務会で当時の社長木川田一隆がGE社のBWRとする意向を表明していたものの、公の場面では明らかにされていない。豊田正敏が1968年に発表した機械学会への投稿記事では1962年の木川田発言には触れず、1号機の電気出力の決定に際しては信頼性を重視して400MW級のものを採用する方針とし、1965年1月からPWRの候補としてウェスチングハウス(WH)社、BWRの候補としてGE社に非公式に接触したとされている。
この間の事情は後年『関東の電気事業と東京電力』にて一段詳細に明らかにされており、1965年に同社の原子力発電準備委員会が検討作業を実施して炉型の絞り込みを実施し、同委員会はイギリス型炉を不採用とした。田中直治郎は『土木建設』1966年8月号にて、改良型ガス冷却炉(AGR)について濃縮ウランを使用し、またイギリス内でGEとの見積競争を勝ち抜いて採用された事情もあったが、大容量炉の実績が無く、経済性もGEの炉の方が高いという理由で採用しなかったとしている。
経済性を考慮すると容量は35万kWより大きいほうが良い
初の原子炉であるためメーカーにて発注または製造実績を持つこと
米国では60〜80万kWの炉も発注され始めており経済性は高いがリスクも大きいので、上記の条件で、容量よりは実績を優先する

この方針に従い、1966年1月より、両社からの説明を詳細にわたり聴取し、制作費等についての意見も聞いたと言う。
また、『電力新報』1971年3月号によれば、両社の機器仕様の際は「技術的な優劣の判定はつけ難いもの」となったが、当時スペインのNUCLENOR社がGEに発注したプラント(サンタ・マリア・デ・ガローニャ原子力発電所1号機)の建設が1年先行しており、電気出力は46万キロワット、周波数も50Hzで共通していた。
豊田正敏は30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGE側であったと回顧している。

GE社が1号機に提案して採用されたタイプは当時400/460MW型と称され、電気出力は初期定格40万kW(400MW)であるが、将来的には46万kWまで増加させられるようになっていた。
第42回電源開発調整審議会 
当時商業発電所の建設に当たっては水力、火力、原子力等全ての電源は「電源開発調整審議会」の審議を受けることになっていた。1号機は1966年4月4日に開催された第42回審議会に付議されたが、開催直前の3月末になって科学技術庁と通産省から技術的になお調整する点があるとの意見が出され、3月30日の最終幹事会で付議するかを議論することとした。
ターンキー方式 
1号機の契約はターンキー方式で結ばれ発電設備一式をGE社に発注する形となったが、これは東京電力としては初の契約方式であった。『原子力工業』1966年6月号によると、この契約方法について発注当時東京電力は詳しい説明を避けていたが、同誌は「特命発注することによってむしろ炉の購入価格を安くできる可能性が大きい、などからこうした措置を取ったものと見られている」と観測していた。また、同時にWH社のPWRを採用した関西電力はタービン、発電機についてはWH系の技術を導入しつつあった三菱原子力に発注しており、完全なターンキー方式を採用しなかった。『原子力通信』1966年5月4日号は、このような関西電力の動きが自社の動きに影響していることを東京電力も暗に認めており、その影響は敦賀1号機に比較した国産比率の増大であるとした。

1965年12月より文書課から原子力部次長に異動した松永長男によれば、1966年からスタートしたGEとの契約交渉では時間的制約から日本側での契約ドラフト作成は諦められ、GEのドラフトをベースに交渉することとなった。
東京電力側は三井物産も仲介に入れて交渉に当たっており、その翻訳力は高く評価していたが、交渉を有利に妥結させる自信は無く、ブレークモア法律事務所にも相談し、松永は次の3条件

日本語を正文とする
日本の裁判籍を採用する
ターンキー方式は日本の請負に類するので瑕疵担保の期限を長期とする

を進言したが、GE側が了解したのは裁判籍の件だけで、契約書は日本語を正文としたものの英語が優先という形での決着、瑕疵担保はエスカレーションの概念を採用しその幅は5%で頭打ちとなった。『電気産業新聞』によれば従来の契約ではほとんどが英語のみの記述であったが、誤解が生じることがあったことが英日二本立てとされた背景にあったという。
『原子力産業新聞』によると、契約の特徴として設計・工事における安全確認に特段の配慮が盛り込まれた他、運転開始後の保証期間が従来の火力発電より長期間とし、輸入機器は通常火力で1年保証のところ、計測装置などは2年に延長、国産の一次系機器は5年とされたという。
具体的にはまず、交渉に当たりGEが提示した契約書を翻訳して参照したが、日本語と英語でのニュアンスの差は翻訳文では埋められず「原文に当たらんと、十分な理解はできない」状況だった。中味の相違点としては、日本の契約が表向き双務契約の形式を取っていても実際には「価格で面倒みるから」と電力会社側にリスクを持たせる片務契約であったのに対して「リスクをあなたが持ってくれたら、価格はこうします」と明瞭化されており、「向こうに有利になるようにしか書いてないように感じた」という。更に、「こういう場合は、こういうものを注文する事が出来る。価格は協議する」式の日本流契約は欧米では無効の契約で、「金額をいくら積み増しします」と明記しておかなければ効力を発生しないという発想で書かれていたという。

交渉席にて書記を務めた井上琢郎によると、GE側の交渉責任者クレイグは容易に妥協しない人物で、当時のGE社の原子力発電に対する圧倒的優位性を具現化するような状況であった旨を回顧している。一方、井上の視点では、松永長男、松岡実(当時資材部長)は東京電力側の主張を理論的に整理して提示したため、「この種の交渉の成否は、交渉者の資質に依る所が大きい」「欧米人相手の場合、論理的に明確な主張が出来ることが、必須条件」と述べている。

国内メーカーのサブコントラクター化 
1号機の建設には上述のようにターンキー契約方式が採用されたが、これは責任分担の明確化、工期短縮などをも目的としたものであり、将来の国産化を見据える意味も含めて、東芝、日立、鹿島がGEと下請工事契約を結んでいる。
東芝受注:原子炉圧力容器、炉内構造物、原子炉系機器、配管、弁類、電気配線
日立受注:原子炉格納容器、原子炉再循環系、制御棒駆動水圧系、タービン系機器
鹿島受注:本館関係土木建築工事
GEが直接製造:炉本体、タービン、発電機(参考。主な輸入品については下記で一覧化)。

1966年12月8日に結ばれた東京電力・GE間の正式契約直前には国内メーカーのGE下請範囲が敦賀1号機の際と入れ替わり、上記のようにが東芝・石川島播磨、日立で担当部位が逆になる旨の情報が公になっていた。
なお、『東電社報』1969年7月の座談会に出席した住谷寛によれば、メーカーと東京電力の技術開発について、主体となる組織は概ね次のように区分けしていたという。
メーカー:単体機器開発
東京電力:軟弱地盤への建設、取水方法改善、海水淡水化、安全設備開発、核燃料の燃焼管理

なお、上述のような契約形態は国産化との関連も深い。
この点から見て注目するべき点は敦賀1号機の圧力容器を国内メーカーが担当することが確定した出来事で、東京電力は「国産部分をかなり多くするのではないか」と報じている。『電力新報』1979年12月号によると、1号機の国産化率は53%であったが、田中直治郎は『原子力工業』1968年5月号に掲載された記事にて、「福島原子力発電所は、GE社に技術、製作を依頼したが、発電炉、タービンなどを除いては、多くの機器が日本の国内メーカーの手でつくられ、その量は金額換算すると工事費を含めた円払い分はそう建設費の約80%にものぼる」とし、GEを経てIHIに発注された圧力容器を国産化の例として示している一方で、「設計やシステムエンジニアリングなどのソフトウェアは工業力だけでは解決できない。本来、国産化というと、国内メーカーが主契約者になり、システムエンジニアリングからプラントに対する技術能力を持ち、保証能力を持たねばならぬ」と課題も示している。

技術導入契約 
1966年6月22日、GE、日立、東芝の3社で核燃料加工を業とする日本ニュークリア・フュエル(JNF)社を設立する契約と共に、GEから東芝、日立が別々に原子力発電システム技術を導入する契約が結ばれると報じられた。

従来の火力発電技術導入では、50万kW、60万kWといった容量ごとに契約するワンポイント方式を取っていたが、この時の導入契約では原子力発電プラントを構成する機器全般を対象とし、1981年までの契約期間に下記の技術情報がGEから提供される内容であった。
原子炉システムの基礎工学についての資料
今後GE社が受注する原子炉システムのシステムエンジニアリング資料
技術導入契約期間中にGEの原子力事業部が製造する原子炉構成品の内、合弁会社が製造するものを除いた製品についての製造関係資料

特許実施権はカナダを除く世界各国で非独占で実施権および構成品を製造し、販売する非排他的実施権を付与するとした。
また『日刊建設工業新聞』によると当時GE子会社のEBASCOは、より大規模な日本市場への進出が警戒されていたが、結局は当機の設計監理だけに落ち着いたため、「わが国業者に安堵の胸をおろさせた」という。

東芝 
東芝は本機のサブコントラクターとして参加することが決まった後の1966年7月28日、社内に原子力本部を設置、本部長に常務に昇進したばかりの市橋清を就任させた。
日立 
一方、日立製作所は同時期の組織改正で日立工場内の火力部を改組し、火力原子力計画部を設置し、同計画部で原子力発電システム受注に関わる一切の業務を取り纏めが可能な体制の構築を図った。

鹿島 
上述のように1966年4月にはGEへの特命発注が確実視されたが、GE側は東京電力からの正式発注を見越し、1号機本館と事務本館の建設工事について清水建設、竹中工務店、鹿島建設、間組の4社に指名発注、4月21日に見積書の徴収を行うこととした。
『日刊建設工業新聞』は1966年12月には鹿島決定を報じ解説記事にて「一歩先輩格の敦賀原子力建屋が竹中工務店に決まっていることから見てまずは当然の落着ぶり。(中略)今後エバスコ社と日本業者のからみも関心のマトとなる」と評している。

当時会長だった鹿島守之助は自由民主党参議院議員として、様々な提言を時の建設大臣に提出するロビー活動を行った。1966年4月13日に出された「設計施工一本化に関する件」では、当時設計者と施行者が完全に分割発注されていた慣習に危機感を持ち、欧米の様々な契約形態を引き合いとしながらその一本化を求めていたが、ターンキーについは「大企業の持つ調査研究、技術、資本力等の能力を十二分に活用する」方式として戦後欧米各国の大手建設業者が自前の設計能力を備え、最新技術を導入する能力を備えているためであると説明し、設計施工分離方式を時代遅れと批判している。ただし、この考えの背景には国内中小業者の施工能力を低く見ている視点もあり、分割発注批判については同時期に提出した別の意見書にも盛り込んだ結果、全国中小建設業協会より批判を受けた。同協会は「JVは工事の大型化を図り大手に工事を発注する方便に過ぎない」「日本のような小さい国の業者が世界一の工事実績を持つということは(略)中小業者を踏み台にしてのし上がったものだ。
当機の受注活動において当初鹿島はJV方式を提案したが、同社社史によると「業者間の足並みが乱れ、むしろはげしい競争がおこり、それをGEが巧みに利用するなどスッキリしない動きが多かった」とされ、契約までのイザコザによる遅れも発生したという。
受注当時の『日刊工業新聞』(1967年4月22日)によると、鹿島は当初22億円の価格を提示したものの、GETESCOはこの提案を一蹴、鹿島はこれを受け「これ以上、下げるのは不可能」として18億円を再提示したが、GETESCOはこの案も一蹴し、14億円で落札するように迫ったという。
1966年の契約後、日立、東芝を機器の下請として使う決定と同時に鹿島が建設の下請けに就くことも早々に内定していたとされること
1967年1月より一号機の準備工事は着手されており、鹿島はこの際Letter of Comittment(事前了解)を承認していたこと
競合相手の間組が14億円で落札する姿勢を見せ始めたこと
鹿島守之助から「赤字でもやれ」と鶴の一声が下ったこと
日立、東芝、三井物産、および東京電力の強い希望があったこと。
日本の原子力発電草創期には地震動の衝撃が炉心に及ばないようにエネルギーを逃がす軟構造か、反対に剛構造として敷地に固定するかで見解が分かれていたが、早期に岩盤に直接固定する方針(技術的詳細は後述)を打ち出し先行したと言う。
鹿島守之助は政治家、外交史研究者としての側面を持つ人物であったが、日本の潜在核武装能力の獲得という目標を持っており、東京電力とGEが当機の正式契約を結んだ2日後の12月10日、『電気協会雑誌』にて中華人民共和国の核開発への対抗、西独の核戦力参加要求を材料に「非核保有国日本も(中略)原子力の平和利用によって、核兵器の製造能力をも十分具備している。そして将来中共のそうした発言権をはねかえすためには、今後もこのような能力を保持するだけの国力、すなわち技術力、科学力、経済力を不断に養っておかねばならない。
更に、鹿島は1号機の建設においてGE、EBASCOより現地指導を受けた他、米国EBASCO社に技術者を8名ほど派遣して原子力発電所の設計・施工についての技術修得を行い、1969年に入る頃には自主的に建屋建設を受注出来るレベルまで自信をつけてきていた。
輸出国が国策金融機関と一体となって売り込みの後押しを図っていることに対抗し、不利な競争条件を緩和し、原子力発電先進国との格差を早期に埋めるためであった。本機の場合、東京電力に、国産化されることとなった圧力容器の発注額の5〜6割を融資し、同社を通じて製造元の石川島播磨の開発資金の面倒を見ることを意図した。
耐震設計
100%負荷を遮断した際原子炉緊急停止を避ける装置の追加(後にタービンバイパス系容量が100%化された)
非常用復水器の追加
排気塔高さを追加延長
放射性ガス貯留タンクの追加

耐震設計 
耐震設計については、建設に先立ち実施された環境調査、災害想定(福島第一原子力発電所を参照)を踏まえつつ、建設当時既に通例化されつつあった、重要度分類に応じた4段階の区分を前提に実施された。

クラスAs:原子炉圧力容器、原子炉格納容器、圧力抑制プール、ベンド管、全貫通部及びエアロック
クラスA:原子炉建屋、廃棄物処理建屋、制御建屋、原子炉建屋内クレーン、排気ダクト、排気塔
クラスB:タービン建屋、サービス建屋、タービン台、タービン建屋内クレーン、排気貯留系室
クラスC:As,A,Bに区分されない全ての建物、構築物

1号機の耐震設計仕様書作成は1965年のことであり、1年ほど先行して建設されていた日本原子力発電敦賀発電所1号機と炉のタイプが共通していることもあって、格納容器、ダクトの仕様については簡略化されていると言う。
日本の原子力発電所では、原子炉建屋やタービン建屋は通常の建物のように杭だけを岩盤に差し込むのではなく、岩盤が露出するレベルまで土地を掘り下げ、ベタ基礎のような形状の人工岩盤(これをマンメイドロックと称する)のコンクリートを打設し、建屋底部を半ば岩盤に埋め込んで一体化させている。本発電所にてもこの手法が取られ1965年11月に原子力発電準備委員会が最終答申を提出した際にも、当地にて第三紀層が安定している地盤であることを確認していた。

これは、同じ地震では岩盤層の方が表層地盤より揺れが抑制されると言う考え方と、揺れの際に表面の柔らかい地層に施設を建設すると、不同沈下が発生して機器の異常に繋がる可能性があるため、これを防止する目的がある。福島原子力建設所建築課長の加藤恒雄は『電気情報』1969年10月号の座談会にて、岩着について定量的な表現を交え、次のように説明を行っている。
同部会は通産省原子力発電技術顧問会と合同審査を実施、炉、耐震、環境、プラント、電力の5つのグループを設定し、延べ約30回に渡る審査を実施し11月2日審査を完了、内容を妥当なものとして原子力委員会に報告した。
一方、当時審査に関わった東京電力の榎本聡明によれば、安全審査は1〜2週間に1度のペースで進められ、「今から見れば勉強会的な雰囲気」であり、審査の合間に研究機関等へ指導を仰いだり、GEとのテレックスでのやりとりを頻繁に実施し、技術の吸収に務めた。
結果として、BWRの導入はパイロット機関である日本原電が先行して敦賀発電所に建設することになり(東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯を参照)、東京電力は敦賀1号機の1年遅れで工事を実施するように計画を立てた。
設計時の考慮
原子炉系配管には殆ど初層TIG溶接によるルートパス溶接が採用され、裏当金の採用は許されず、突合せ継手を使用する点が火力発電と相違する。ルートパス溶接は一般機器の溶接に比べ高度の技量を必要とし、溶接士の技量に依存する面が大きいので技量試験による確認がキーとなる。
配管加工
素管は鋼管の形状に仕上がった物を鉄鋼メーカーより入手するが、停止時冷却系統、給水系統、復水系統、一次格納容器スプレイ系など、呼び径が大きく厚肉の配管については、鋼板を入手してこれを曲げ加工によって成型する手法を取る。
酸化度合いは炭素鋼、低合金鋼ではバックパージ不要な程低いケースもあるがステンレス鋼では激しいので完全なパックパージを必要とする。その一方で、使用するアルゴン、ヘリウム等の不活性ガスをチェックする方法が当時は不十分で、管系が長い場合や継手付近にオープニング(開口)がある場合、バックパージが不十分になりやすい。
格納容器は工場製作の段階では約1000個の部品に分割されていたが、出来る限り現地作業を少なくすることが求められた一方で、鋼板最大寸法、製造設備能力、輸送方法などが制約条件であった。この内、製造設備能力に係わる課題を更に具体的に述べると、現地での組立順序に合わせて部品を製造しつつ、工場の敷地内に限りがあるので、作業計画の検討に慎重を期し、ケガキ、開先切断、溶接、機械加工等に特殊な治具を使用した。
多田正文によれば、格納容器用鋼板として1号機までの原子力発電プラントではASME SA 201 GrBないしSA 212 GrBというC-Si系炭素鋼板が使用された。この規格は1964年に変更され、前述の2種鋼板はそれぞれSA 515 Gr60およびSA 515 Gr70に継承、新規に低温衝撃特性の優れたC-Si系炭素鋼板としてSA516 Gr55 Gr60 Gr65 Gr70が制定された。
耐圧部に使用されたASTM 212 Gt.Bは低温における衝撃値を規制した材料で、配管同様、溶接条件、非破壊検査には注意が払われ、たとえば溶接士の認定試験は通産省技術基準とASME Code Section IXの両者に合格することが条件であった。
現地での組立は下の円筒部から上部に向けて組み上げていく形をとっており、この据付工事上の特徴として、当時日本最大の容量を誇ったガイデリッククレーンを投入し、「リング状ブロック建造方式」が採用された。この建造方式は、工場より搬入された部材を地上に仮設したコンクリート平面の作業盤でリング状に組立し、溶接・検査を実施後リングごと吊り込んで上段に重ねるものである。

また、現場建設での特徴として、据付が完了したドライウェル下部より局部漏洩検査を順次実施し2日間に渡った通産省試験で無漏洩を確認した。このことで、ドライウェルの据付が全て完了する前に、ドライウェル底部のコンクリートの打設を実施することが可能となり、土木工事の工程短縮に大きく寄与した。
電気出力変更:ドレスデン2・3号機、ミルストンでの実績が出揃い、出力にゆとりがあることが実証されたため、電気出力を40万kWから本来の計画値である46万kWに上昇
工学的安全施設:高圧注水系(HPCI)の追設。
安全保護回路に予知スクラム追加
制御棒引き抜き監視装置、選択制御棒挿入機構の追加

コンクリート工事 
平田秀雄によればGEはコンクリートの基礎工事で「強度が足りない」と」指摘し、何度もやり直しすることになったが、コンクリート中の水分が適量か、GEの技術者が手で握って確かめているを見て「陶器職人」のようなプロ意識も感じた旨を回顧している。『鹿島建設月報』で建設工事を紹介した記事では「機器メーカーとのコオーディネーションの優劣が工事の進捗と品質を左右する」と述べ、特質の一つに「一般建物より複雑で精度を要求されるものを、土木工事的規模で施工する」点があげられ、その代表的な例が次に述べる格納容器周囲の遮蔽コンクリートの施工であった。

MARKI格納容器はフラスコ型のドライウェルとその下部に配されたドーナツ型のサブレッション・チャンバ(圧力抑制室)が外観上の特徴であるが、この内ドライウェルはその下部で円筒のスカートに支えられており、更にドライウェルとスカートに囲まれた空間にはコンクリート、モルタルで完全に充填され、ドライウェルを支えることになる。
圧力容器の製造 
田中直治郎は1号機着工前の1966年『電力』の臨時増刊号の対談で「できるだけ国産で間に合わせ得るものは国産でやるように事務当局に申しております。ただ東電の場合は非常に安全というか、安全を高く、高度な建前を取っておりますので国産で不安のあるようなものはこれを取らない、あくまでも安全に対して自信のあるもの使う」と述べていた。そして、この一例として原子炉圧力容器を挙げ、GEと石川島播磨に対して、1号機は「輸入にするのだ」と主張し、国産で実施する場合の条件として、石川島播磨のカウンターパートであるバブコック・アンド・ウィルコックス(B&W)との折衝、援助内容、対東電との間の監視方法、事実の探知方法などで、東京電力が満足できる措置が取られることを挙げている。
これに伴い、火力発電技術協会は1966年10月29日より約1ヶ月の予定で米国に原子炉圧力容器の調査団を送ったが、団長は東京電力技術最高顧問を務めていた寺田重三郎、他に同社からは川人武樹、他社からも天野牧男(石川島播磨)、林勉(日立製作所)、野村純一(日本製鋼、副団長)等、福島第一をはじめとする東京電力の原子力発電所建設に関与することになった者が含まれていた。
例えば、圧力容器の設計には詳細な応力解析を必要としたが、石川島播磨はこのために以前より応力解析用計算機プログラムの開発を続け、1号機用容器の設計でその成果が駆使された。容器完成を報じた『原子力通信』によると、計算が困難な部位(下鏡制御入孔部、再循環出口レデュースドノズル、上蓋計測用斜角ノズル)については3次元光弾性模型試験を実施した。
多田正文によれば、極初期を除き、米国軽水炉の原子炉圧力容器には抗張力56kg/mmのマンガン・モリブデン鋼、或いはさらに衝撃性質を高めるためニッケルを添加した低合金鋼が用いられているが、1号機では焼ならし、焼き戻し材のASTM SA-302Bを用いているものの、ニッケルの添加は行わずそれに相当する熱処理を実施していた。1965年にはニッケルの添加を規定した焼入れ、焼き戻し材であるASTM A-533が規格として発行されたが、この規格を適用したA-533 Gr.B,Class1を使用した圧力容器は2号機から採用された。
炉心と圧力容器の間には20本のジェットポンプと冷却水があるため、圧力容器の中性子照射量は減少が見込まれ、40年運転で10nvt、脆性遷移温度の上昇は55°Cと見積もられた。

本発電所での水切り(建設現場への荷揚げ)は現地物揚場に設備された700t吊りジンポールデリック、建屋での据付は特設されたタワーデリック、リフティングタワーが用いられた。

原子炉圧力容器は鉄パイプ製のコロに載せてウィンチで据付場所まで曳いたが、暴走を避けるため少しずつしか移動出来ず、300mの移動に5日かかった。当時東電の技術者で後に本発電所内「福島原子力技能訓練センター」に転じた平田秀雄はピラミッド建設になぞらえて回顧している。
再循環系 
深井祐造によれば、BWRの発展期から分類すると単純サイクルの強制循環炉だが、先行する敦賀1号では炉心の冷却水は全て圧力容器外に取り出して3ループの再循環水ポンプにより駆動していたものが、本発電所1号機ではジェットポンプが開発されたため、圧力容器外に取り出されるジェットポンプ駆動水は炉心冷却水は約半分程となり、再循環ループ数も2となった。一方、『OHM』1966年12月号ではジェットポンプについて「採用しない場合再循環回路を四つ必要とするのに対し、二つでよいことになり、装置及び建物に対する建設費が安くなる」と解説している。
最大電動機の始動に際し、電圧降下を一定の限度に抑えるためのインピーダンスの上限
短絡電流(短絡容量)によるインピーダンスの下限

非常用電源の設計 
『朝日新聞』はGEが1号機の建設をターンキーにて請け負った際、米本国でハリケーンによる暴風で倒木などが舞い上がり、建屋に突き刺さることを懸念して地下に配置した設計をそのまま導入したという説明を取り上げたことがある。立地調査には述べられていないが、『東北の土木史』への佐伯正治の寄稿に見られるように、当地においても突風の発生し易い季節などがあることは東京電力も知っていた。
納入された機関と同じシリーズの40X形は1966年に初号機を完成した当時としては新しい型式で、1号機に納入されるまでに工業、都市電源装置用途で40台以上の受注実績を積み重ねており、これをベースに原子力発電所用に所与の改良を加えたものであった。
従ってこれらのポンプの容量を減らすことが出来ればディーゼル発電機の容量も減らすことが出来るため、これらのポンプはディーゼル発電機側の立場からは、設計上常に所要動力が最少となることを要求されているという。なお、佐藤一也によると、原子炉等プラント本体は上述のように海外からの技術導入に頼ったが、非常用ディーゼルについては仕様を満たすため国産の方が対応しやすいという考え方があったという。
工事現場の性格と安全管理の近代化 
『電気情報』1969年10月号での座談会にて建設所長代理の榎本穣は工法、環境条件が「水力と火力の合の子のような現場」でしかも「両者のむつかしいところを背負い込んだ現場」と評している。具体的には採石、築堤工事、標高10mまでの掘削工事などはダム建設の現場に近く、水力の経験者がいなければ勤まらないのに対して、機器関係は火力に似ているという。
足場一つとっても、一昔前の丸太による足場ではなく、鋼製パイプや組立式のビティ足場を使用し、当時鹿島が持っていた足場資材約30%が1号機の建設に投じられていた。他にも階段に手摺をつけるなど足場の仮設備がしっかりしていたため、本館の基礎工事着手から2年半を経過して、原子炉建屋の高さが50mに達した段階でも墜落災害は1件も無い状態を更新し続けていた。榎本穣はつまらない小さな事故は起きているものの「かっての水力一〇〇〇キロワットに一人、火力一万キロワットに一人、といった事故からは格段に建設現場の安全管理は良くなっている」と墜落等の事故・災害について述べている。
要員の養成 
GEとの契約には要員訓練(後述)も含まれていたが、東京電力はそれだけでは将来的に必要とする技術要員をまかなうのには不十分と判断し、下記の手段を併用して人員の確保を図っていた。具体的に述べると、GEと契約を結んだ際には同社で訓練を受ける技術者は計20名であったが、東京電力としては1号機を運開までに最低でも100名の技術者を確保する必要があると見込んでおり、2号機以降は大型化が進むためさらに多数の技術者を必要とすると予想していた。
新卒者に原子力工学修了者を積極的に採用
火力発電所の建設、運転経験者など他部門からの配置転換
海外派遣の追加
日本原子力研究所、日本原子力発電への出向
東北電力からの技術者受入
技術者の引き抜き防止を協定

日本原子力発電の利用
日本原子力発電は東海発電所に研修所を併設、1968年5月より開所していた。
東北電力からの技術者受入
東北電力からの技術者交流は木川田が訪米によって米国での原子力発電隆盛が著しいことに触発されて発案されたものである。同社が原子力発電所建設において日本では先行していることに着目し、東北電力が原子力発電を受入する際のスタッフを養成する意図もあった。両社は短期間で条件を詰め、1967年9月19日に公表、10月から1968年7月にかけて技術者12名を受入し、1号機が運転開始予定の1970年10月まで約3年派遣するというものであった。

GE社への派遣
GEの養成機関派遣は1968年に5名、1969年1月に第2陣として24名を派遣、GEの研修計画に基づき半年の研修を受講している最初に米国のBWR運転訓練センターに派遣された5名は幹部運転要員という位置付けであった。
営業運転開始2年前の発足であるが、これは発電準備班を早期に立ち上げておき英語で書かれている試運転マニュアルを翻訳し、担当者が機器試運転の目的、そのために達成すべきパラメータを十分に理解するための時間を取る目的があった。

なお『東電社報』1969年5月号によると当時、1号機の運転開始は1970年10月を予定していたが、それに先立ち、1969年8月には核燃料装荷前に実施する諸検査を開始し、1970年5月からは核燃料を装荷して始動試験に入る予定であった。
新しい工程管理法の導入 
1号機が建設された1960年代後半は、日本にもアメリカ流の新しい工程管理が導入され始めた時代であった。東京電力は1号機着工と同時期の1967年より火力発電所の建設においてもPERTを導入し、石川島播磨重工も配管設計について、敦賀1号機や本機の建設に参加した経験から、PERTによる場合が増えつつある旨を述べている。

GEが鹿島の管理を行っていた本館建設においては基礎着工から初発電の成功までの期間は約45ヶ月、内20ヶ月が建屋コンクリートの連続打設作業に費やされ、代表的なクリティカルパスを形成している。
石川島播磨の天野牧男等は現地状況から総合工程を逐次改訂して関係部門に徹底する必要があるため、PERTの採用は有効であり、配管工事にとってはバルブ等の購入品が多く、その日程管理は更に重要であるとしている。

この他港湾工事では原石山の採石を間組、生コン製造を前田建設が担当、港湾そのものの建設は五洋建設が実施し、トラックでの原資材搬入等、輸送関係では鹿島建設や熊谷組との調整が必要だった。五洋建設電力担当部長の石黒隆は、「この工事は特殊なもので、一般に言う分割施工ではなくて、ゴム状性の施工と言いますか、これらの工程の確保に苦労」したと述べている。

溶接検査上の配慮 
鈴木清(東京電力福島原子力建設所機械課)は、溶接検査について「合格と判定されなければ、次の工程は進められないので、溶接検査の進行状況が建設工事の工程を左右していると言っても過言ではない」とし、施工メーカーから工程確保のために次の条件を提示されたという。
工程上の計画された時間に対応する立会検査の確実なる実施
可能な限りの立会検査時間の確保

検査官側も当時は国策に使命感を持っていたため、上記条件について理解したという。また、検査スケジュールの作成も鈴木の仕事だったが、当初は不慣れで個々の検査官の習熟度差を反映した見積ではなかったため、不評を買ったが、後半になると苦情は減ったという。
天候 
清水清によると、格納容器の据付工事中降雨は54日間あり、特に当初3ヶ月は降雨のために工程が軌道に乗らず、苦慮したが、1969年正月頃より天候に恵まれ順調に進めることが出来たという。

設計変更による工数増加 
高城真(当時東京電力原子力部電気機械課)によると、原子力発電所の場合、殆ど全ての機器がコンクリートで遮蔽された建屋内に設置されるため、工程上から見ると、建築が始まる前に配管設計はプラント設計でも初期の段階で完了させておき、建築段階で主要配管、ケーブルの経路は確定していて、遮蔽壁を貫通する部分には予め開口部を設けておく必要がある。配管設計はこのように配置上も重要だが、この経路を決定するためにはポンプ、熱交換器、タンク等の外形・寸法、ノズル位置などが製作のはるか以前に詳細設計まで完了していなければならないことを意味する。しかし、池亀によると大きさや配置が変更になった機器もあり、あるポンプを設計上のマージンを増加させるため大型に変更した際には、ポンプを収める建屋の吊り下げ穴は既に完成しており、余計な工数が必要となったという。
この遅れを取り戻すため、タービン、発電機の据え付け作業は二交替制とし、配電盤も日本国内での組立て調整するものとし、2か月の遅れに留めるよう配慮し、12月下旬に通産省の立会いの受領試験までが完了する計画を立てた(営業運転の開始はその後になる)。
ターンキー契約による工程遅延 
ターンキー契約による具体的エピソードの一つとして、東京電力側で設計変更を行って国内下請メーカーがその変更指示で動き出していても、GEの現場事務所長であったハンスジャーゲンが米本国からの確認連絡を待つ態度を崩さず設計変更を遅らせる結果をしばしば招いた。
もっとも、1980年代初頭までGEの技師だった名嘉幸照によれば、本社に問い合わせても回答は深夜なのに困ったが、GEの「技術水準の高さを肌で実感」したという。

試運転 
1号機の試運転の頃は2号機では格納容器の据付、漏洩試験、3号機は着工と建設所は同時に複数のプラントでの作業を併行しなければならず、当時建設所の機械課課長をしていた井上和雄は「目の回るような忙しい毎日」と回顧している。
なお、試運転に当たり、GEサービス東京支社長ピーター・カートライト(Peter Cartwright)は『電気新聞』に寄せた祝辞の中で「現在アメリカにおいては110万kWサイズのものを建設中で、日本においても是非その技術的成果をみせる機会を与えてほしいと思っている」と結んでいる。

タービン据付後、1970年9月26日より原子炉核加熱試験を開始、その後、中間領域中性子束モニタ較正試験、制御棒駆動試験、制御棒引き抜きシーケンス試験、炉心反応度に対する温度係数測定等を実施した。
GE社は日本側の設定した試験規則に囚われず性能や安全性の実証に十分な条件と判断した場合は試験を実施するよう求めてきた一方で、本国のプラントの運転経験情報の蓄積に応じて試験手順書を順次手直ししていったが、その理由について常に明確に回答していた訳ではなく、根拠を「GEがそう考えるから」と回答する場合もあったと言う。

なお、GEとターンキー契約を採用した関係で、営業運転開始まではGEが主導し当直を指揮する人が最低1名付き、そのGE社員の指揮で日本の当直長が当直員に指示を出していた。また、試運転時はテストエンジニアとしてインドのタラプール発電所の当直長が来日し、現場作業を指導したが、意思疎通には苦慮したという。

また、所内の全ての電源を落とし非常用電源のみの状況でプラントの設備が正常に機能するかを試す「電源喪失試験」の際は、東京電力側の当直長が担当シフト日に実施したくないために次々先送りしたことがあった。
取水口の試験でも苦労はあり、クラゲ対策用に張るスクリーンの性能検査では、ゴミが無い状態であるため双葉、大熊両町のコンニャクを買い集めて試験に供した。

初期故障

トラブル事例 
元々「ノウハウ習得」という位置づけではあったものの、試運転時より多くの初期故障に直面することとなった。

タービン試運転の際、軸受の警報が発生し、当初は記録計か計装の不具合と考えていたが温度上昇が異常だったのでタービンを停止して確認したところ回転防止のためのネジが緩んで振動でずれてきたことが原因であり、そのまま運転を継続した場合、タービンブレードが「丸坊主」になりかねない状態だったという。

起動試験もまた、順調に進んだわけではなく、機器調整不良によるスクラム、トリップ等が頻発し都度解決を迫られ、タービン制御は相当の苦労があった。
機械式制御(MPR)を採用していたが、主蒸気圧力の短周期変動が解消できず、GE側も現地事務所では解決不能のため米本国スケネクタディにあったGEタービン部門から据付調整技師が来日、MPR用シリンダーの据付方法を改造してこの変動を除去した。
配管等の資材運搬、一時保管場所の養生が不十分であったため据付後に大量の錆が系統に流れ出して放射化し、再循環により管壁に付着して作業場のバックグラウンド線量を上昇させた。

中央操作室のプラント制御盤、警報盤のカード類等も輸入品は信頼に欠けたため、運転開始後1年余りの間に国産品に交換した。

それでも最終段階の官庁立会試験では各系統は順次合格していったが、唯一この段階で不合格となったのが、非常用ガス処理系で、本件は当時から前代未聞とされた。
炉型決定に際して有用な参考としたニュークレノールは当初2年ほど計画が先行していたため、この経験を参考にすれば初期故障の軽減に資すると期待していたものの、同計画が遅延し福島1号機の方が先行する形に逆転した
只でさえ被曝線量による制約があり火力に比較して修理に多くの人員を用意する必要があったところに、日本仕様として耐震設計を強化していたため補強材が入り、作業スペースを更に狭隘にしていた。
この契約方式が東電側には初体験であった点、言語ギャップ、GE側の文書に明記した点のみ履行する厳密な契約慣行のため、技術、発電、保安の3課長を兼務していた池亀が深夜に中央操作室まで仲裁に出向いたり、東電社内からの反発を抑える役目を負ったりすることも多かったという。

このため、運転開始初期は「いつ故障のために停止してもおかしくない状態」であることは本店にも説明済みであり、ある副社長は常々「原子力は金食い虫だ」と指摘していた一方で「よくやった」と称賛することもあったという。
ミルストン:試験期間166日
福島1号機:264日
ニュークレノール:168日
モンティセロ:299日

比較した試験期間は燃料装荷期間→加熱試験期間→(タービン併入)→出力試験期間→出力実証試験期間に区分される。福島の場合、上記264日にはタービン搬入遅れにより失われた126日が含まれており、モンティセロは許認可でのトラブル146日とストレッチ試験に要した12日が含まれる。これら設計上の不備などに起因しない遅延はタービン併入前に発生しているため、榎本はタービン併入後に比較範囲を絞り、併入後のクリティカルパスを43日とした。
設備利用率 
1号機の計画を固めた1966年時点では設備利用率についても楽観的で、事故停止、予定停止を考慮しても下記のレベルに過ぎず、80%程度が期待されていた。

なお、当初は燃料集合体に負荷をかけないように起動を時間をかけて実施する暫定運転法、PCIOMRは考案されていなかったので、起動時間は定格出力での運転までで、暖機起動の場合4.5時間、温機起動の場合5.5時間、冷機起動の場合でも10.5時間に過ぎないとされていた。

なお、このような高稼働の設備利用率を前提に発電コスト(初年度2円99銭/kWh)を算出したものの1968年秋になると米国内の先行炉の稼働率が必ずしも良好でない結果を出しており、日刊工業新聞はこの問題を取り上げ「50%程度のものが多い」と疑問を呈していた。
なお、ストライキにより遅延した期間があるため東京電力がGEにペナルティを請求するかについても関心が寄せられたが、ストによる直接遅延4ヶ月分のほか2ヶ月分の許容範囲を置かざるを得ないと結論し、請求は行われなかった。
誘致関係者にとってこの出来事は文化財が出土して工事区域が制限される不安を助長したが、地元の研究家等により発掘作業を実施しても何も発見できなかった。

進入路
1号機の建設とともに高台部分から掘削した整地面に降りるため、緩勾配のついた東西方向の舗装路が建設され全景写真でも識別できるが、それ以前は後の3号機付近に設けられていた御芋沢、小芋沢という場所から海岸に進入するしかなかった。
図面管理 
また、森谷淵は、GEの技術図書管理について「シンプルだが厳密なもので、設計変更などをその都度図面化してフォローしてゆくやり方は、新しい技術図書管理(記録管理)手法として学ぶべきものがあった」と述べている。

 記憶の風化 
また、1968年に火力部門から異動して1号機の工事に当たったある社員は「運転開始から数十年経過し、建設当時の経験が世代交代しても引き継がれていないこと」「今は、出来上がったプラントがどういう設計基準で、どういう目的で、どのように稼働させているとか、基本的なことを身に付ける前に、まず、現場に行って修理をしなくてはいけません。しかし(現在は)事務処理で基本的なことを身に付ける前に仕事仕事で事務処理に追われ、どこか「歪み」が出て来ます」と苦言を呈している。

運転開始 
1971年3月26日、GEから東電に正式にキーが渡され(イミテーション的な意味を込めて、実際に鍵が製作され引渡し式にて納入された)、1号機は公式にも運開を迎えた。電力系統全体へのインパクトとしては、1970年夏季ピーク終了以降、本機の竣工の他君津火力発電所3号機(35万kW)、勿来火力発電所7号機(25万kW)、鹿島火力発電所1号機(60万kW)などが加わったため、供給力は売電を含め1805万kWとなり、1971年夏季の供給予備率は5.8%と予想され「ほぼ適正に近い」とされた。
大前研一は本機の安全審査を取り上げ、実際には「止める、冷やす、閉じ込める」の内「止める」しか実現できなかった点を根拠に、安全審査の過程で想定した事故対応策の甘さを酷評している。

備考 
建屋仕様、および運転開始後から福島第一原子力発電所事故までの状況については他号機と併せ福島第一原子力発電所を参照のこと。
(本項で使用する年月日は、特に断りのない場合はユリウス暦のものである。)

経過

ロシアの黒海進出 

ロシア帝国は、1768年から1774年までつづいた対トルコ戦争でオスマン帝国軍を相手に戦いを有利に進め、1774年7月、オスマンとの間にキュチュク・カイナルジ条約を結んで黒海沿岸地方への進出を果たした。この条約により、クリミア・ハン国に対するオスマン帝国の宗主権は否定され、一方のロシアは黒海での艦隊建造権と商船のボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の自由航行権を獲得した。
クリミア半島は、オスマン帝国の側からすれば対ロシア攻撃の橋頭堡として重大な役割をになってきた要衝であったが、セヴァストポリ要塞建設後は逆に、ロシアの南下政策にとって不可欠の戦略拠点となった。

「ギリシア計画」と「ポチョムキン村」 

一方でエカチェリーナ2世は、1782年、「ギリシア計画」にもとづいてオーストリアのヨーゼフ2世(神聖ローマ皇帝)とのあいだにバルカン半島分割の秘密協定を結び、1783年、「クリミア・ハン国独立」の名においてクリミア併合宣言に踏み切った。
「ギリシア計画」とは、バルカン半島にコンスタンティノープルを首府とするギリシア帝国を建設し、その皇帝にエカチェリーナの孫コンスタンチン・パヴロヴィチをあてるとする計画であり、いわば東ローマ帝国の復活である。
ロシアは、かつて広大なロシア平原の大部分を支配したバトゥの末裔クリミア・ハン国を併合したことにより、モスクワ大公国の時代から何世紀にもわたってつづいたクリミアのタタールとの戦いを終結させ、黒海北部沿岸全体の領有を果たした。
歴史的意義 
18世紀前半までのロシア・トルコ両国は、力関係においてほぼ互角の状態にあったが、エカチェリーナ2世時代の1768年から1774年までの戦争(いわゆる「第一次露土戦争」)と1787年から1791年までのこの戦争(いわゆる「第二次露土戦争」)によって、ロシアのオスマン帝国に対する優位が確定した。オスマン帝国はヤッシーの講和において大幅な譲歩を余儀なくされて黒海の制海権を失い、ロシアはバルカン半島進出に乗り出すこととなった。19世紀に入るとロシアは、バルカン半島に居住するオスマン帝国支配下の諸民族の独立要求を利用し、東方正教会の信者を保護することを名目にトルコへの内政干渉を強めることになるが、この戦争は、そうした動きを決定づける転換点となった。ただし、ロシアもまた領域の拡大にともない帝国内には多数の異民族をかかえることとなり、新しくロシア領となった諸地域でも、多くの住民がその支配に反発した。
ゲームボーイソフト『ポケモンピンボール』と一部共通したシステムが用いられているが、プレイヤーが動かす対象をフリッパーではなくキューと呼び、ボールをポケット(穴)に入れるルールなど、ピンボールにビリヤードの要素を加えたゲーム内容となっている。
ペロポネソス戦争
紀元前449年、ペルシア戦争を勝利で終結させたデロス同盟であったが、その後同盟はアケメネス朝ペルシアの勢力が弱まるにつれ本来の性格を失い、同盟に対するアテナイの支配力が強まっていった。
アテナイ帝国の発展が多くのギリシア諸都市の自治を破壊しあるいは脅かすにいたり、アテナイと並ぶギリシア諸都市の指導的立場だったスパルタは自らの地位への脅威を感じアテナイへの不信を強め、スパルタを中心とするペロポネソス同盟とアテナイを中心とするデロス同盟の対立は深刻化していった。
ニキアスの和約までの前半はアルキダモス戦争とも呼ばれ、戦いはアテナイ側の二倍の重装歩兵をもつスパルタ側が陸から包囲したのに対し、圧倒的な海軍力を誇るアテナイは、ペリクレスの指導の下市民を城壁内に籠城させ、陸上では防御、海上では攻撃という戦略に出た。この戦略はリオンやナウパクトスなどの海戦の勝利など戦争のアテナイ側の実質的勝利に寄与し、途中、猛威をふるった悪疫によって人口の4分の1とペリクレスを失うという打撃を受けながら戦局を有利に展開していった。

ニキアスの和約
開戦から数年たち、アテナイ軍がメッセニアのピュロスを占領したとき、メッセニア人の反乱を恐れたスパルタ側は紀元前425年アテナイ側に対し和議を提案したが、アテナイの好戦派クレオンの強硬論によって成立しなかった。しかし、その後トラキアに出陣したクレオンがアンフィポリスの戦いで大敗し戦死すると、アテナイにも和平の機運が高まり、和平派のニキアスとスパルタ王のプレイストアナクスは紀元前421年に双方の占領地を返還するなどの戦前の秩序維持を目的としたニキアスの平和が結ばれた。
人物

血縁関係 
父は初代サウジアラビア国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウードで、ナーイフは第2代国王サウードから第7代国王サルマーンまでの歴代国王と兄弟の関係にある。ナーイフと第5代国王ファハド、元皇太子スルターン、第7代国王サルマーンは、初代国王と国王が最も寵愛したスデイリー家出身のハッサ妃との間に生まれた7人の男子を指す「スデイリー・セブン」と呼ばれる同母兄弟である。
一方で、2003年には、今後2013年までの間に外国人労働者とその家族の人口がサウジアラビア全体の20%を越えてはならないと命じた他、2009年には「女性に選挙権を付与する必要はない」と発言するなど、保守的な主張・政策も実施している。

アルカーイダへの対応 
2002年、「9・11テロはシオニストによる陰謀」と主張してアルカーイダの掃討に消極的な姿勢を示したため、アメリカから非難を受けた。
沿革 
 1963年(昭和38年) 鷲尾飛天丸が日本シネマフィルム株式会社として活動開始
 1966年(昭和41年)7月 日本シネマ株式会社の設立
1975年までに日本シネマ、葵映画、国映、東京興映、新東宝の各社の作品が「新東宝配給」として統一

。
本木は前年1962年(昭和37年)11月に公開された初監督作『肉体自由貿易』(製作国新映画)をヒットさせており、同作は4作目にあたるが、邦画五社の1/10の予算で製作した『肉体自由貿易』を配給してヒットさせたのが、「日本シネマ」であるとする資料もある。
1980年(昭和55年)以降は、稲尾実、梅沢薫らの監督作を多く製作し、1982年(昭和57年)には、向井寛や山本晋也の助監督を務めていた獅子プロダクション出身の新人滝田洋二郎を監督に起用している。

1985年(昭和60年)以降は、渡辺元嗣、深町章らの新人を起用、1960年代から俳優として活動し東活で監督デビューした新田栄の監督作を多く製作し、1987年(昭和62年)12月に新東宝映画が配給して公開された、新田栄監督の『ザ・ペッティング4 舌戯』以降、映画作品は発表されておらず、活動は停止したものとされる。
主要高規格道路 
  テキサス州道21号線
  テキサス州道36号線

隣接する郡 
 ロバートソン郡 - 北
 ブラゾス郡 - 北東
 ワシントン郡 - 南東
 リー郡 - 南西
 ミラム郡 - 北西

人口動態 

以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
主要高規格道路 
  アメリカ国道190号線
  テキサス州道6号線
  テキサス州道21号線

隣接する郡 
 レオン郡 - 北
 マディソン郡 - 北東
 グライムズ郡 - 東
 ワシントン郡 - 南
 バールソン郡 - 南西
 ロバートソン郡 - 北西

人口動態 

以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
主要高規格道路 
  州間高速道路45号線
  アメリカ国道190号線
  テキサス州道21号線
  テキサス州道75号線
  テキサス州道90号線
  テキサス州道OSR号線

隣接する郡 
 レオン郡 - 北
 ヒューストン郡 - 北東
 ウォーカー郡 - 南東
 グライムズ郡 - 南
 ブラゾス郡 - 南西

人口動態 

以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
入館料 - 一般500円 大学生・高校生400円 中学生・小学生200円(団体割引有)
 ミュージアムショップを併設

アクセス 
 JR九州豊肥本線阿蘇駅から九州産交バス杖立温泉行に乗車し「ゆうステーション」下車、タクシーで6分。
祭神日子八井命(国龍神、草部吉見神)、比咩御子神
 学びやの里 - 北里柴三郎記念館、北里柴三郎の生家など
 下の城のイチョウ - 国の天然記念物
 杖立温泉

参考資料 
 坂本寧『善三先生と私』坂本善三美術館、1996
 練馬区立美術館、横山勝彦他編集『没後10年 坂本善三展、図録』朝日新聞社、1997
 JTB「るるぶ熊本'99」、1998、p42

外部リンク 
 坂本善三美術館(公式HP)
 坂本善三美術館(小国町HP)

熊本県の美術館
熊本県小国町の教育
熊本県小国町の建築物
日本の人物記念館
1995年開設の博物館
なお、川瀬は日本経済の国際比較について「これまでは専ら、欧米諸国との比較が中心でした。とくに土地住宅政策においては、その傾向が顕著でした」と指摘した上で、アジア諸国との土地・住宅政策の国際比較に力を入れていた。台湾の土地政策の特徴として「平均地権」に着目し、その成果を『台湾の土地政策―平均地権の研究』として1992年に上梓したが、同書は高く評価され、東京市政調査会より1992年度の藤田賞を授与されている。

略歴 
 1981年 - 京都大学経済学部卒業
 1987年
 京都大学大学院経済学研究科修了
 埼玉大学講師
 1990年 - 埼玉大学助教授
 1997年 - 埼玉大学教授
 1998年 - 立命館大学経済学部教授
 2000年 - 静岡県立大学経営情報学部教授
 2002年 - 日本地方財政学会理事
 2006年 - 静岡県立大学経営情報学部長

賞歴 
 1993年 - 藤田賞

著作

単著 
 川瀬光義著『台湾の土地政策――平均地権の研究』青木書店、1992年。
また東京電力は1968年に発表した長期設備計画にて、本発電所の5号機に110万kWの出力を採用し、1973年度より着工する計画を立てた(中央電力協議会資料では場所を明記する地点名は未付与である)。この時制作上のネックとして指摘されたのは、タービン翼で、当時、国産化された最終段翼で最大のサイズは姉崎火力発電所に納入された33.5インチ(3000回転)が最大であり、海外の例としてはGE社が2極高速機にて36インチ、4極低速機で52インチを実用化していた。日立、東芝はGEが実用化した2タイプについて実験段階の試作には成功しており、特に日立製作所は低回転用に70インチモデルの試作を実施、製造上のボトルネックを解消するためスイスのリジット社から70インチのタービン翼加工機(油圧ならいブレードミラー)を購入した。

『東電社報』1969年7月号に掲載された座談会では、住谷寛(当時原子力計画課長)が、火力に比較しても高価な資本費を理由にスケールメリットの重要性に言及し、1973年に100万kW級ユニットの着工をはかり、1980年代前半には「150万kW級ユニットとしなければなりません」「大容量化したときの技術問題は、圧力容器とタービンですが、150万kWまでは、現在の技術の延長ですすむことができる」と所見を述べていた。
但し、RCCV化は(当時)研究段階に留まる
タービン:最も重要な最終段翼の設計に当たって、下記4点を考慮する必要があり、結果として43~44インチでは6流式(TC6F-43型)とせざるを得ない
遠心力、変動荷重(重力、軸受部反力、変動蒸気力に起因する)および蒸気トルクに翼が耐えること
ドレンエロージョンに耐えること
羽根効率、段落効率を良くすること
試験、製作が十分な精度で可能なこと
蒸気流量が増大するため負荷急変時の速度上昇が問題となり、これを抑制するため制御装置を高度化する必要がある。結果として停止、調整、再熱等各用途に使用する蒸気流入弁は流量増大と高速動作を達成する必要がある
タービンローターは長大化するため振動特性を改良の必要がある
軸受台固有振動数とタービンローター固有振動数が共振しないこと
温度変化によるタービンローターの曲がりを防止する
発電機:4極機となるためローター素材の製造限界が問題となるが、日本製鋼での1969年当時の限界は仕上重量で120tとなる。
『東電社報』で発表されている年度毎の電力施設計画を追っていくと次のようになっており、1968年度までは78万4000kWのプラントは都合3機の予定であったものが、1970~1971年度には既存着工済の分と「場所を明示しない記号地点」を合計し都合5機のプラントが明記された。
田中直治郎は『電気情報』1971年2月での対談で「電力の需要増の傾向は昭和二十六年九電力会社発足以来、毎年一二~一三パーセント程度であって、何時も予想よりも実際のほうが多かったのですが、特にこの二年ほどはその傾向が甚だしく、ついに一四~一五パーセントの増加になったのです。」と述べ、1970年の夏期(9月初頭を含む)には供給余力の逼迫状態に陥ったことを説明している。そして既定の電力開発計画については「昭和五十年ころまでの需給については原子力開発を含めて何とかやれる」としていたが、本発電所のプラントは既に4号機までの5機が計画に繰り入れ済であり、5、4号機については1975年以降の運転開始を予定していた。そして田中は「五号機までは七八万四千キロワットのBWR型機の国産でいく、そういう考えでいます」と場所を明示しないN1などには触れず、続けて「福島の七八万四千キロワットにつぐものは一一〇万キロワット級ですが、これはまだアメリカでも建設中で運転されてはいない。しかし当社は四十六年には開発のハラを決めるでしょう。四十六年か、遅くとも七年には着工し(中略)これにBWR型を採用するか、あるいはPWR型を採用するのか、今のところ全く白紙の状態です」としていた。

日本原電からの申し入れ 
なお、BWR-4にも110万KWのタイプはラインナップされており、日本国外ではブラウンズフェリー発電所などで採用例があり、しかもその圧力容器はIHIが製作したものだった。
そもそも、日本原電は設立の際の事業目論見書に英米から2機を輸入して実用化し、企業化の先駆的役割を果たす旨が記載されていたため、電気情報社社長永塚利一のように、敦賀1号機で使命を終えるものと捉えている向きもあった。しかし、『電気情報』1971年10月号で永塚と対談した当時の社長白澤富一郎は、軽水炉が技術的に発展途上であることを根拠に「3号炉」の原子炉導入を定款に沿う内容であると正当化して見せている。
白澤は「PWR炉でこれ以上の大容量機はこの先五年や六年では世界で開発される見通しが立っていない」と判断したため、日本原電が100万kW級のPWRを導入する意義は消失したと見なした。一方で上記のように以前から100万kWへの大容量化を目標としてきた東京電力は、予想以上の需要の伸長に対応するため本発電所6号機から110万kWの導入を欲しており、それは白澤によれば50Hz地域で稼働している110万kWの同型機が世界に存在しなかったため「ある程度のリスクを犯して」実行することだった。
6号機を容量アップする意向という情報は6月末には出回っており、通産省はBWR-5が2機同時輸入となる件について検討し、国産化率を高めるのは3基目以降で実現するものとして、両社の導入を承認する方針を内定した。

形式変更へ 
上述のような事情から、東京電力は電気出力78万4000KWのBWRの建設を5号機で打ち切りとし、6号機としてMarkII(GE型)格納容器を採用したBWR-5を採用、1971年11月末には出力変更を公にし、12月21日に設置許可申請を行った。この当時BWR-5はアメリカ本国での1機を加え、計3機が計画進行中であり当初はそちらの方が先に運転を開始することになると見込まれたが、アメリカでの計画が遅延する中、結果として日本原電の東海第二発電所が世界初の運転開始となったため、6号機はリーディングプラントの翌年に運転開始という結果を見ることになる。
将来の電源立地難を考慮した場合、ユニットの大型化を推進し、用地の有効利用を図ることが得策
大型ユニットを採用して、国内メーカーの技術向上に役立てるとともに、これを国産化した後の経済性が大きく、安全性や技術レベルの点からも支障ないと判断

後者の点は『電気新聞』の取材に対して白澤が「二台導入によってライセンスが手に入りやすくなるから先行き国産化のテンポを早めることになる。発注を一部は国内メーカーにすれば、完成時には少なくとも二メーカーが百万kW級プラントをつくれるという訳だ」と答えている。その他、白澤により

1976年度以降東日本地域の電力需要がひっ迫する
二台の同時建設で、互いにディスカッションが可能となり、その方がより安全で(建設コストも)安く上がる

という点が挙げられている。

また、当初BWR-5最初の建設予定地としていた福島第二地点の用地取得が遅延し、1号機着工が1973年度後半になったため、100万kWを早期に手がけるため、6号機の出力をアップしたという事情もある。
建設工程の繰り延べ 
中村良市によると、第一次オイルショック後の需給落ち込みを理由とし、本発電所でも建設工期の繰り延べが実施された。1975年1月15日、中村の元に電源計画課長より呼び出しがあり、5、4、6各号機をそれぞれ約1~1.5年工期延長してもらうため、工程表を翌日までに提出するように求められ、徹夜で工程表を引き直したという。6号機は工程表を引きなおした時点でPCV(格納容器)の据付は完了していたが、大部分の機器は現場に到着しており、タービンなどGEから輸入する機器も1年以上保管する必要があった。
問題点 
GEの極東東京支社にて工程管理スペシャリストとして、6号機の建設に従事し、この時の経験が遠因となって原子力撤廃論者に転じた菊地洋一は、原子力発電所における配管設計の複雑さについて述べており、それは6号機に採用されたMARKII(GE型)も変わらないという。6号機の配管設計はGEとEBASCOの担当し、東京支社に送付する前に検図していたが、当時菊地が余った時間を利用し、その図面を基に構成図(Composit Drawing)を作成してみたところ、10数個所で配管同士がぶつかっていたという。
6号機での建設も例外ではなく、心理的プレッシャーとなっていたのは安全への配慮と納期をオーバーした際に一日1億円と言われていた違約金とのせめぎ合いであった。そのため、現場監督レベルとなると月の残業時間は200時間をオーバーが常態化し、東電に引き渡した日は関係者は皆男泣きした一方で、ある監督は翌日過労死したという。
中村良市によると「作業環境は空気条件を含めて極めて悪く、安全には十分の注意が必要」で「安全を優先してのんびり工事を行うわけにもいかず、工程確保の観点からは上下作業もあえて実施」「今だからいえますが、ときには3重作業まがいなことも実施」し「安全担当は顔を真っ赤にして怒って(中略)「工程を決めるのは俺だ、その工程で安全に工事をどうやるか検討するのが安全担当の責任だ」というようなことをいい、やりあった」という。

また、中村良市によれば、6号機の際のEBASCOの配管設計は2号機の時に比べてもレベルが落ちており、ニューヨークの本社から優秀な技術者が流出したからではないかと推定している。なお、配管溶接に留まるものではないが、中村によれば(当時のアメリカ産業界が抱えていた)ベトナム戦争の長期化と後遺症による製品の質の低下の影響が表れており「千葉火力でその品質に目を見張った、あのアメリカの製品か?」と思ったという。特に象徴的なものとして中村は中央操作室の計装品(異音が多く運転員に負担を与え、後に日本製に次々交換された)、タービン補機、EHC油配管のエルボ、PLRのモーター等が挙げている。
肯定的評価 
6号機のMARKII格納容器ではダイヤフラムフロアとコラムサポートのボルト結合を除き溶接が多用され(内部機器は別)、その延長は突合せ溶接とすみ肉溶接を合わせ10000m以上に達したという。IHIの技報では、容器の製作に先立ち、溶接施工法確認試験、溶接士の技量確認試験が通商産業法令とASME規格それぞれに対して実施され、これをパスした溶接士により、溶接を実施したという。
開先面の液体浸透探傷試験
開先合せの寸法検査
裏はつり後の液体浸透探傷試験
溶接後の放射線透過試験、磁粉探傷試験、または液体浸透探傷試験

また、IHI横浜第三工場内の配管工場を『とうでん』が取材した際に、同工場の品質保証部の宮重副部長(当時)が案内した。荷卸場がシャッターで密閉された空間になっており「工場の中にほこりを持ち込まないため、資材を運んできたトラックは、ここで車体を洗い流してから中に入るのです」と説明を受けており、作業場にはチリ一つ見当たらない状態だった。このようにIHI側の説明は専らチリの説明に向いており「万が一小さな金属粉などが配管の中に入った場合、それが動き回って管の肉厚を減らしたり、思わぬ故障を引き起こすこともあるんです」などと述べながら6号機用の配管類が並ぶ中を案内、当時の同工場内では3S運動を展開中であった。
また、熱による配管の変形(サーマルムーブメント)について大体の想像がついていたため、再循環系の配管で亀裂の入りそうなポイントにチェックを入れてみたところ、後日東京電力原発トラブル隠し事件で予想した個所の大半に亀裂が入っていることが確認された。
主要高規格道路 
  州間高速道路45号線
  アメリカ国道190号線
  テキサス州道19号線
  テキサス州道30号線
  テキサス州道75号線

隣接する郡 
 ヒューストン郡 - 北
 トリニティー郡 - 北東
 サンジャシント郡 - 東
 モンゴメリー郡 - 南
 グライムズ郡 - 西
 マディソン郡 - 北西

国立保護地域
 サム・ヒューストン国立の森(部分)

人口動態 

以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。