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この事業は灌漑専用目的の狭山池をダムかさ上げと貯水池掘削によって貯水容量を増大させ、洪水調節目的を持たせるというものであったが、この事業において発掘された木製の樋管を年輪年代測定法で測定した結果、616年に伐採された木材であったことが判明し、ダムとしての狭山池の建設時期は7世紀前半とする説が現在有力である。しかし一般に水利構造物は継続して使用される上に風雨洪水にさらされるため自ずから耐用年数を有し長期的には廃棄と更新が繰り返されるものであるため、616年に伐採された木材で作られた樋管がダム創設当時のものか、廃棄後の更新時のものかは不明であり、創築時期に関して4世紀から7世紀の改修記録が残る時期まで幅広い説がある。
八兵衛は満濃池のほか90か所におよぶため池も改修したが、灌漑だけでなく治水にも役立てる改修を行っており昭和以降の河川事業の基本となる河川総合開発事業の先駆をなすものであった。八兵衛は1639年(寛永16年)に役目を果たし帰藩、以後伊賀奉行などの藩要職を歴任したが高松藩生駒氏は藩重臣の内部抗争に端を発する生駒騒動が翌1640年(寛永17年)に勃発し、その責めを負い改易された。
高松藩家老松崎渋右衛門佐敏は榎井村の長谷川佐太郎や金剛寺村の和泉虎太郎と共に喜平治の志を継ぎ満濃池再建を目指したが、尊王攘夷派だった渋右衛門は志半ばで政敵の高松藩佐幕派に暗殺された。中心人物2名が相次いで非業の死を遂げたものの明治維新後に渋右衛門の遺志を受け継いだ倉敷県参事島田泰雄が佐太郎らへの支援を継続、1870年(明治3年)にようやく再建された。
甲斐国では甲府盆地の富士川(釜無川)における信玄堤築造や御勅使川治水が中世後期から近世にかけて進み、加藤清正・成富茂安・川村重吉などの土木技術に精通した戦国武将も登場し、彼らによって培われた技術はやがて江戸時代の大規模河川事業へと発展して行く。
1582年(天正10年)、毛利輝元の部将・清水宗治が籠る備中国高松城を攻撃するに当たり、高松城が周囲を湿地帯に囲まれた要害であることを知った秀吉は付近を流れる足守川を利用した水攻めを企図した。黒田孝高(官兵衛)の献策とされるこの高松城水攻めは高さ7.0メートル、堤頂長約3,000メートル、堤体下部幅約16.7メートルという堰堤を高松城周囲に短期間に建設し、足守川の水を引き入れることで低湿地にある高松城を浸水させるというものであった。
建設された堰堤の規模については諸説あるが、和歌山大学が土木工学の立場から各種史料を検討した調査によれば導水堤と囲い堤からなる長大な堰堤は高さ6.0メートル、堤体下部幅約30.0メートルの規模と推定され、紀の川や支流宮井川の河水を導水することで総貯水容量は両堤併せると同じ和歌山県にある山田ダム(野田原川)を上回る389万4000立方メートルになるとした。
三成は大谷吉継・長束正家などと共に軍勢を率いて忍城を包囲、6月5日より地形を検分した上で利根川・荒川が形成した自然堤防を利用した全長約28キロメートルの堰堤(石田堤)を約1週間で建設し、利根川・荒川の河水を導水して忍城を水没・開城させる方針を採った。忍城では城主氏長が小田原城に籠城していたため氏長夫人や娘の甲斐姫、城代成田長親以下3,000の兵が防戦していたが標高の高い忍城は水攻めを受けても浸水せず、堤防の決壊で却って包囲する豊臣軍に損害が出るなど水攻めは失敗した。忍城は関東の北条方諸城が続々陥落する中で攻撃を凌ぎ、最終的には後北条氏の本拠・小田原城が7月6日に開城した後、その開城時に降伏していた氏長の説得によって7月16日に開城して戦いは終了した。小説・映画『のぼうの城』で知られる忍城の戦いは水攻めの失敗例であるが、備中高松城・紀伊太田城に見られる水攻めは土木技術に通じた秀吉ならではの戦いであり、治水・利水には全く関係ない軍事目的のものとはいえ貯水池を形成する堰堤を短期間で建設している。
1973年(昭和48年)山中城復元整備中に発掘された障子堀は堀の底部に規則的な間隔で並べられた畝が存在するもので、江戸時代に刊行された山鹿流軍学書である『武教全書』によれば侵攻してきた軍勢の行動を阻害する本来の防衛目的に加え、平時には堀の水流調節や貯水を行うダム機能があったと解説されている。
関ヶ原の戦いで石田三成らを破り、1603年(慶長8年)に征夷大将軍に叙されて江戸幕府を開くと、関東における治水・利水事業をさらに加速させるがこの一連の事業に中心的な役割を果たしたのが、伊奈忠次を祖とする関東郡代伊奈氏であり、備前渠用水や葛西用水路など用水路の他、ダムや堰も手掛けている。利根川中流域では埼玉県さいたま市・川口市付近に存在していた自然の湖沼である見沼を寛永年間(1624年-1643年)に伊奈忠治(忠次の次男)が八丁堤という堰堤を荒川支流の芝川に建設して貯水量を増加させ、見沼溜井を完成させた。こうした溜井は葛西用水路でも建設され、大落古利根川の松伏溜井や琵琶溜井、元荒川の瓦曽根溜井などが建設され流域の農地に用水が供給された。また小貝川では「関東三大堰」と称される堰が建設されたが、1634年(寛永11年)に完成した岡堰、1669年(寛文9年)に完成した豊田堰、1722年(享保7年)に完成した福岡堰は何れも溜井と同様に河道に貯水を行う形で建設された堰であった。見沼溜井は供給量の限界に伴い8代将軍・徳川吉宗の命により勘定吟味役である井沢弥惣兵衛為永が1728年(享保13年)6月に見沼代用水を建設し、見沼は干拓された がそれ以外については新田開発に寄与している。

一方、幕府が開かれて以降江戸の町は急速に人口が増加し、当時のロンドンやパリよりも多い100万人の人口を抱えるようになり上水道の供給も大きな課題となっていた。
歌川広重の『名所江戸百景』に「虎ノ門外あふひ坂」図があるが絵の右側に水が越流する堰堤が描かれており、竹村公太郎はこの絵から堰堤の規模は高さ4.0メートル程度の石積み堰堤ではないかと推定している。
江戸時代、北区滝野川付近の石神井川は音無川と呼ばれ、この地で渓谷を形成しており滝野川渓谷・音無渓谷などと通称されていたが、現在の都道455号音無橋付近に石積み堰堤が建設され農業用水に利用された。この堰堤を王子石堰と呼び、虎ノ門堰堤同様名所江戸百景に描かれていたが撤去され現存はしていない

関東以外でも農業用のため池が日本各地で建設されているが、代表的なものに愛知県の入鹿池(五条川)がある。尾張藩でも他藩と同様に新田開発を積極的に実施し、既に伊奈忠次の指導監督下で尾張藩直轄事業として宮田用水が完成していたが、なおも残る小牧周辺の農地灌漑を図るため、地元の郷士である江崎善左衛門ら入鹿六人衆は新田1,000町歩開発を目的に大規模なため池建設を計画した。調査の結果、入鹿村地点に有力なダムサイトがあることが判明し当地に満濃池に匹敵する巨大なため池を建設することにした。善左衛門ら6名は尾張藩庁に建設許可申請を行うが、これに対し尾張藩は藩主・義直が鷹狩りと称して自ら現地に赴き実地検分を行い、藩として事業を推進する決定を下した。入鹿池の建設工事は技術的な問題があって難航するが、河内より招聘した河内屋甚九郎という堤防建設の名手の指導で建設が進み、1633年(寛永10年)に完成した。
こうした水系感染症を防止するための衛生的観点と、度々都市を襲った火災による延焼被害を未然に防ぐための防災的観点から、近代水道整備の重要性が叫ばれた。1887年(明治20年)横浜市において実施された相模川を水源とする水道事業が日本最初の水道事業であるが、1890年(明治23年)には日本初の水道関連法規である水道条例が施行され、水道事業は原則市町村が所管することが定められ、以後相次いで水道事業が各都市で開始された。
1897年(明治30年)神戸市はイギリス人写真家でありながら帝国大学工科大学教授・内務省衛生局顧問技師の職に在ったウィリアム・K・バートン(バルトン)と日本人技師佐野藤次郎らの指導下、生田川上流部に布引五本松ダムの建設を開始。
桂貯水池堰堤は1921年(大正10年)に完成した岸谷貯水池堰堤と共に21世紀の今も舞鶴市の水道水源地として利用されており、布引五本松ダムや大湊第一水源地堰堤共々国の重要文化財に指定されている。

最新技術の紹介 
水道事業の発展に連動するように日本のダム技術も急速に発展したが、これに先立つこと1882年(明治15年)欧米のダム技術を日本に紹介したのが旧幕臣・大鳥圭介である。当時工部省工部技監の職に在った大鳥はアメリカ・オハイオ州スプリングフィールドで刊行された "Construction of Mill Dams" というダム関連の専門書を入手し翻訳、4月に丸善より『堰堤築法新按』として出版した。内容はアメリカのダム建設工程を挿絵などを用いて初心者にも分かり易くかつ詳細に記し、建設図面も原本で掲載した本格的な土木工学専門書である。
こうした国外最新技術の紹介のほか、バートンを始めファン・ドールン、ローウェンホルスト・ムルデルなど当時多数来日した「お雇い外国人」達が日本人に土木技術を伝え、ダムのみならず日本の河川改修に多大な影響を与えた。
日清・日露戦争を経て重工業の発展や一般家庭への電力供給といった電力需要の急増はより大容量での水力発電が必要となり、発電所から都市へ送電するための長距離高圧送電技術と並行して調整池を有する規模の大きなダム、特に重力式コンクリートダムを建設するようになった。
鬼怒川水力電気が首都圏方面への送電を目的に建設したこのダムは日本で5番目に建設された重力式コンクリートダムであるだけでなく、日本初となる発電用コンクリートダムであった。続いて東京電燈は1907年(明治40年)に運転開始した駒橋発電所に続く発電所として下流に八ッ沢発電所を計画、その調整池として上野原を流れる相模川支流の谷田川に大野ダムを建設した。
日本有数の大河川である木曽川の本流にダムを建設するこの事業は、福沢諭吉の養子で大同電力社長職に在った福澤桃介により手掛けられた。1921年(大正10年)7月より着工された建設事業は木曽川本流の膨大な洪水などに阻まれ難航、さらに1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災で資金調達が滞り事業継続が危ぶまれるなど度重なる困難に直面した。
アメリカから4名の土木技術者を招聘して工事を進め、半川締切方式の採用、ボーリング調査の導入など日本初の手法を用いて難工事に対処、総事業費1952万円(当時)の巨費と従事者数延べ146万人という莫大な投資を行い31名の殉職者を出して1924年完成した。高さ53.4メートル、総貯水容量2940万立方メートルは完成当時日本最大級のダムであり、ダムに付設された大井発電所(出力4万2900キロワット)は当時愛知県全県の電力需要の半分を賄える電力量に相当した。
バットレスダムとは貯水池から掛かる水圧を鉄筋コンクリートの遮水壁で受け、その遮水壁を複数のバットレス(扶壁)と横桁によって支えることでダムの安定性を保つ型式のダムであり、扶壁ダムとも呼ばれる。
函館市は横浜市に次いで日本で2番目に上水道事業を行った都市であるが、元々大きな河川が無い上に人口が急速に増加したことで深刻な水不足に悩まされており、大正時代に入ると連日6時間から12時間断水が行われる有様であった。1916年(大正5年)議会はより確実な上水道供給を図るため第二次水道拡張事業を決定し、その根幹事業として亀田川の支流である笹流川にダムを建設する計画を立てた。
後に小野は1924年の土木学会誌において「従来のダム建設は膨大な資材と日数を費やす極めて不経済な方法を採っている。バットレスダムは安全堅固で、構成する資材を減らすことで工事費や工期を最小限にできる優越な工法」と主張している。函館の大火に起因するセメント工場の操業停止による工事中断や、関東大震災による資材の到着遅延など工事は困難を極めたが1923年に完成した。
しかしバットレスダムはコンクリートの量こそ節減可能であるが、構造が複雑であるため型枠を造るための人件費が高騰する上、薄い部材は気象の影響を受け易いことから完成後のメンテナンスも頻繁に実施しなければならないというデメリットがあった。
また上記のダムのほかに新潟県に高野山ダム、長野県に小諸発電所第一調整池というバットレスダムも存在していた が、高野山ダムは1971年(昭和46年)にダム再開発事業が行われてロックフィルダムに変更、小諸発電所第一調整池は1928年(昭和3年)に7名の死者を出した小諸発電所第一調整池決壊事故後に撤去され 何れも現存しない。日本最大規模のバットレスダムである丸沼ダムは国の重要文化財、恩原ダムは国の登録有形文化財に登録され、残りも土木学会選奨土木遺産に認定されている。
香川県は用排水改良事業を県西部の柞田川流域で実施する方針を打ち出し、柞田川上流にダムを建設して下流農地に農業用水を供給する計画を立てた。これが豊稔池ダムであり、当初重力式コンクリートダムとして計画したところ、基礎岩盤が当初の計測よりも深い位置にあったことから型式を当時アメリカで最先端のダム技術であったマルチプルアーチダムに変更した。
しかし、水力発電のために河川から取水することで下流の水量が減少し農業用水、あるいは当時盛んに実施されていた流木に対する影響が表面化した。1896年(明治29年)に日本初の河川関連法規である旧河川法、1911年には電気事業法が成立したがこれらの法律では対応し得ない状況であり、江戸時代以前より農業用水を取水している農民や林業を営む流木業者が持つ慣行水利権と電気事業者が獲得した新規発電用水利権が衝突する例が発生した。
当初は御囲堤によって従来使用していた農業用水取水口が閉鎖されることに対する代替事業の性格があったが、その後長期間を掛けて整備された農業用水であり、木津(こっつ)用水と並んで濃尾平野南部約1万7000ヘクタールの主要な水源となっていた。1924年8月16日に大井ダムは貯水を開始したが、宮田用水組合はこの時期は灌漑期間中であるから9月下旬まで貯水開始を遅らせて欲しいと事前に大同電力へ要望していた。ところが大同電力は組合に無断で貯水を開始したことから下流の農地では折からの旱魃もあって取水量が減少して農民は大混乱を来たし、流域各所で水争いが頻発した。
宮田用水組合と木津用水組合は水利権の許認可を持つ岐阜県を始め愛知県や河川行政を監督する内務省、電力行政を監督する逓信省、農政を監督する農林省に対し繰り返し陳情書や意見書を提出した。1930年より愛知県知事が調停に立つ姿勢を見せ、1933年(昭和8年)には両組合が大井ダム下流に逆調整池を建設して木曽川の水量を一定にするよう陳情書を提出したことから事態は動き出す。

逆調整池とは発電用ダムの放流によって下流の河川水量が不均等になることで起こる弊害を防ぐため、ダムを建設して上流からの放流水を貯水することで水量を貯水池で調整し(逆調整)、下流には均等な水量を放流して水位の変動による影響を最小限に抑える目的をもったダムのことである。
しかし放流する水量を巡る意見の相違が解決せず、戦時中の1942年(昭和17年)5月に至り灌漑期間中の条件付きではあるが毎秒100立方メートルの放流が義務付けられたことで、都合20年近くにおよぶ争議は解決した。
しかし庄川本流にダムを建設することで、飛騨・五箇山方面からの流木が途切れることで木材運搬と従事する労務者の生活に多大な支障が出ること危惧した飛州木材はダム建設に反対、1926年10月5日にダム建設差し止めの仮処分申請を裁判所に提出した。
平野は1927年12月31日にある人間の仲介で浅野総一郎と面談したが、席上浅野は「流木が流れないから発電工事に故障を申し立てるのは怪しからん」と出会い頭に放言、さらに「君の山には木が何本あって、一本幾らだ。山ぐるみ残らず買ってやるから値段を言いなさい。名古屋での相場で買ってやる」と高飛車な態度に終始した。

その後庄川水力電気と飛州木材の対立は先鋭化して法廷闘争や流血事件に発展、平野の知己である中野正剛の調停も失敗に終わるなど泥沼であった。膠着した事態が動くのは1930年10月、大阪地方裁判所で行われた堰堤仮排水路締切禁止の仮処分申請を巡る民事訴訟であり、大阪地裁は飛州木材の流木権を認め、庄川水力電気の横暴を戒める一方で双方の和解を勧告した。民事訴訟は取り下げられ、同時期に行われた行政訴訟は敗訴したものの庄川水力電気が木材会社の株式取得や流木業者の失業補償、さらに国道156号の原型となる「百万円道路」建設などを行うことで1933年(昭和8年)8月に全面解決を見た。なお飛州木材は飛騨川筋においても、瀬戸第一発電所の取水を巡る日本電力との紛争が発生し一時は一触即発の事態に陥ったが、岐阜県議会議長の仲介によりダムに流筏路を建設することで1924年和解が成立した。
さらに治水事業との整合性や利水事業者同士による開発事業の衝突など、旧河川法や電気事業法では解決できず政治家による調停に委ねる例も出て、河川行政の抜本的な改革が問われつつあった。また、満州事変以降次第に日本は軍国主義の風潮が高まり、河川事業にもその暗い影が差して行ったのが昭和初期のダム事業を取り巻く環境である。
こうした状況下で宮田用水事件や庄川流木事件、あるいは同一河川における水力発電事業で複数の事業者が水利権の所在を巡り対立するなどの事案が多発する。大正時代より逓信省、農林省がそれぞれ水力発電・灌漑目的の立場から法改正を画策したが河川行政を管轄する内務省の猛反対によって日の目を見なかった。
即ち当時盛んだった水力発電に係る河川占用の許可を内務大臣の許認可事項とする内容のもので、内務省の河川行政への専管業務を強化する意図があった。またダムの基準についても従来曖昧だったものを統一するため、1935年(昭和10年)5月27日内務省は省令第36号として河川堰堤規則を、6月15日には逓信省が省令第18号として発電用高堰堤規則をそれぞれ制定。
物部は1920年(大正9年)に耐震構造に関する論文で第一回土木学会賞を受賞、その後耐震構造学の権威として重力式コンクリートダムの耐震理論を確立し今日まで地震による重力ダムの致命的な損壊を防ぐ重要な基礎を築いた。河川工学にも精通する物部は1926年に『わが国に於ける河川水量の調節並びに貯水事業について』という論文を発表し、河川総合開発・多目的ダム建設の必要性を主張した。
また法整備という面でも1913年に治水・利水の統一水法として近代水法の模範となったプロイセン水法を皮切りに欧米で相次いで河川関連法規が制定、1934年(昭和8年)にそれら欧米水法の完成形としてオーストリア水法が成立するなど国外では河川総合開発に対する動きが加速していた。
1937年(昭和12年)になると念願であった河水統制事業調査費が予算として認められ、内閣に河水調査協議会が設置されて本格的な調査が64河川で開始、1940年には調査費の国庫補助も開始された。こうした動きにより右表にある通り多くの河川で多目的ダムなどの河水統制事業が着手され、1940年には現存する日本初の多目的ダムとして山口県が向道ダム(錦川)を完成させた。
小樽港築港に携わった東京帝国大学教授広井勇門下で、物部長穂・青山士と同門である八田は曽文渓支流の官田渓に烏山頭ダムを建設すると共に台湾最大の河川である濁水渓より水を導水して、嘉南平原に水を供給するという嘉南大圳事業を計画した。
ダム建設はトンネル工事中に石油が噴出したことによる爆発事故で50名が死亡したり、関東大震災の余波で事業費が削減され労務者を大量解雇せざるを得ないという苦難に遭遇したが、解雇した労務者の再就職に奔走したり、学校や病院などを建設して労務環境を高めるなど現地での信頼を高めて行った。
その後も八田は土木事業に携わるが1942年に灌漑事業調査のためフィリピンへ向かう途中、アメリカ海軍の潜水艦に雷撃を受けて乗船大洋丸が沈没し殉職、妻は1945年の日本敗戦時に烏山頭ダムの放水口に投身自殺するという悲劇を産んだ。しかし愛知用水の10倍におよぶ給水面積を有する嘉南大圳はその後も嘉南平原を潤しており、台湾で八田は「嘉南大圳の父」として尊敬されて銅像 が建立され、八田の命日である5月8日には毎年地元農民によって墓前祭も催されるほか、2011年(平成23年)には八田與一記念公園が完成し馬英九台湾総統も記念式典に出席している。
朝鮮総督府や関東軍、満州国国務院は豊富な水量を有する鴨緑江の河川総合開発を企図、1936年に南次郎が第7代朝鮮総督に就任したことで計画は積極的に進められ、1937年1月には鮮満鴨緑江共同技術委員会を設置。
ダム建設によって朝鮮・満州国合計で約1万5000戸という空前規模の移転戸数が生じ、約7万人もの住民が移転を余儀なくされたが、移転に従う住民がいる一方で自作農などはダム建設に強硬に反対し、事業者側は宣伝工作や強制撤去などの実力行使を以って移転させている。
松花江総合開発の一環として天然湖沼である鏡泊(チンポー)湖の水力発電事業と共に計画された高さ91メートル、長さ1,110メートル、総貯水容量125億立方メートル、出力70万キロワットの多目的ダムで、当時アメリカのフーバーダム(コロラド川)に次ぐ東洋一の巨大人造湖であったが移転戸数が8,400戸とこちらも多くの住民が移転を余儀なくされている。豊満ダムも戦時中の物資不足によって工事が中断、続く日本の敗戦と満州国崩壊によってソビエト連邦軍が侵攻し発電機を奪われ、さらに国共内戦で中国人民解放軍と中国国民党軍がダム争奪戦を繰り広げるなど完成まで激動の歴史であった。
これら日本統治下に在った地域のダムは、日本の敗戦により現地政府に接収され運用が続けられているが豊満ダムに関しては2011年よりダム再開発事業が行なわれ、ダム直下120メートル地点に新しい豊満ダムが建設されて2019年(平成31年/令和元年)旧ダムは解体・水没した。
またこの頃よりコンクリートに関する技術も進歩し、従来のコンクリートダムではコンクリートに玉石を混合した玉石コンクリートが主力だったが、玉石を使わない硬練りコンクリートの研究が進められた。実用化されたのは宮崎県の耳川に建設された塚原(つかばる)ダムであり、日本で初めて可動式ケーブルクレーンをコンクリート打設に用いたほか、中庸熱セメントを主成分とした硬練りコンクリートをダム本体に使用した。
また日本有数の急流河川である黒部川では、高峰譲吉がアルミニウム精錬の電源として黒部川の開発に1917年(大正6年)に着手、その後日本電力が事業を承継し1936年に小屋平ダム(黒部川)と黒部川第二発電所、1940年に仙人谷ダム(黒部川)と黒部川第三発電所を完成させた。
当時日本には東京電燈、東邦電力、日本電力、大同電力、宇治川電気のいわゆる「五大電力会社」が電気事業の中心にあり、日本各地の河川で開発を進めていたが配電シェアの獲得競争は極めて激しく、鶴見騒擾事件など実力行使を伴う紛争も絶えなかった。こうした激烈で無秩序なシェア競争に対して電気事業を民間に任せることは不適当とする意見も逓信省内部から出始めた。1927年(昭和2年)電力行政を司る逓信省電気局は臨時電気事業調査部を局内に設置、電気事業の矛盾をどう解決するかについて議論し、翌年報告書を提出した。その内容は半官半民の国策会社を設立して電力開発を任せるべきという提言だったが、満州事変勃発後は国家が積極的に電力統制を行うべきという急進的な意見が軍部や逓信省、企画院などで主流となり、彼らが内閣調査局のメンバーを占めたことで電力国有化の流れが強くなった。1936年、広田内閣の逓信大臣で電力国有化論者である頼母木桂吉は電力国有化法案の提出を示唆するが、電力業界の猛反発を招き撤回した。しかし第1次近衛内閣が発足すると永井柳太郎逓信大臣が再度電力国有化について言及し、国家総力戦の下で国家総動員法と共に電力管理法案と日本発送電株式会社法案などを提出。
「半官半民」と謳ってはいるが総裁以下高級幹部の任免権は内閣が握り、監督部署である逓信省電気局の命令で事業を実施したため、本質は発送電事業の国有化であった。

電力管理法第2条および電力管理法施行令第2条において、出力5,000キロワット以上の水力発電所は原則日本発送電が開発または所有することが定められ、発電所に付属するダムについても同様の措置が取られた。
軍部の介入 

電力国家統制を成し遂げ、国家総力戦に突き進む軍部が次に狙ったのが河川行政、特に河水統制事業であった。航空機の生産や軍艦建造など軍備増強を図る上で水力発電事業や水道整備は欠かせなかったが、電力事業を掌握したことから今度は河川行政に直接介入し、軍部に都合が良い河川開発を企てた。北上川水系では五大ダム事業の一環として建設が進められていた田瀬ダムにおいて、大船渡に人工ハイオクガソリン工場の建設を鐘淵紡績と計画していた大日本帝国海軍は、制空権確保の重要性という大義名分で事業者である内務省土木局に対し、田瀬ダムの目的に水力発電を追加し、建設を予定している大船渡の人工ハイオクガソリン工場に電力を供給するよう強く迫った。
愛媛県の柳瀬ダム(銅山川)では1935年の第一次分水協定でようやく愛媛県と徳島県が合意した発電計画の放棄に対し、電力行政を逓信省から吸収した軍需省が1945年に水力発電事業を追加するように求め同年第二次分水協定を締結させた。
しかし相模ダムの目的に水力発電があり、横須賀海軍工廠を含む京浜工業地帯や相模原への電力供給という目的があったことから反対する住民に対し軍が圧力を掛けた。すなわち小磯国昭、荒木貞夫、杉山元といった大日本帝国陸軍の中枢にいる軍人が海軍と共同で、「河水統制事業絶対反対用地不売同盟」を結成して激しくダム建設に反対していた津久井郡日連村(藤野町の前身)勝瀬地区において陸海軍合同観兵式を行い、住民に対し示威行動を行った。
こうした強引な手法に加え、海軍佐世保鎮守府が施工し1944年に完成した長崎県の相当ダム(牟田川)ではウェーク島の戦いで捕虜としたアメリカ軍兵士200名を強制労働に使役させ、54名を死亡させる負の歴史を作った。
決戦非常措置要綱の発令で物資の全てを戦争に費やしたことで河川事業はダムを含め完全に停滞し、新規計画も修繕もままならない状況であった。電力に関しては物資不足による事業中断に加え、民間の電力需要が爆発的に増大し電力の需給バランスは一挙に崩壊して深刻な停電が頻発した。さらにコメを始めとする農業生産力も低下して食糧不足が深刻化、1946年(昭和21年)には皇居前広場に25万人が集まる飯米獲得人民大会(食糧メーデー)が開かれるなど日本の社会は大きな混乱を来たしていた。
1947年(昭和22年)は日本最大の河川・利根川を決壊させて首都・東京を含む関東平野の大部分を水没させたカスリーン台風が関東地方と東北地方を襲い、1948年(昭和23年)にはアイオン台風が前年のカスリーン台風の惨禍冷めやらぬ中東北地方を襲って北上川を氾濫させ岩手県一関市が壊滅的打撃を被った。
阿蘇山や英彦山、背振山地を中心に多い所で期間降水量が1,000ミリ以上となる猛烈な集中豪雨が降ったことで九州最大の河川である筑後川を始め白川、遠賀川、嘉瀬川、大分川など九州北部の河川が大小問わず全て氾濫。
さらに九州電力が建設していた夜明ダム(筑後川)が上流から流れ来る濁流に耐えきれず決壊するなど都市部・山間部問わず九州北部各地に大きな被害を与え、死者・行方不明者1,001名を出す九州地方戦後最悪の水害となった。7月16日から7月17日に掛けては同じ梅雨前線が今度は紀伊半島で再び集中豪雨を降らせ(紀州大水害・南紀豪雨)、特に日高川や有田川流域で堤防決壊やがけ崩れなどを引き起こし死者・行方不明者1,124名という戦後日本の集中豪雨災害において最悪の人的被害をもたらした。
悪徳業者は下請けの一括化、受注のダンピング、果ては手抜き工事の横行という触法行為を半公然に行うという有様であり、こうした粗末な行為によって建設業界全体への信用が低下しただけでなく、ダム建設にも影響を及ぼした例がある。北海道の幌内川に建設された幌内ダムは、1940年(昭和15年)12月に当時の幌内川送電が事業主体として建設した高さ13.4メートルの堰堤であったが、半年後の翌1941年(昭和16年)6月に死者60名を出す幌内ダム決壊事故が発生した。戦時中であったため根本的な原因は不明であるが、事故後の北海道庁による検証では施工業者はダム工事のイロハである基礎岩盤までの掘削を行わず、岩盤上に堆積した砂礫層に直接ダム本体のコンクリートを打設していた。容易に水が浸透する砂礫層は水圧に極めて弱いため、ダムを建設する際には必ず川に堆積する砂礫層を完全に除去して堅い基礎岩盤を露出させ、その上にダム本体のコンクリートを打設するのが基本中の基本であるが、当時の施工業者はそれを行わなかった。
また1946年の農地改革と自作農創設特別措置法によってそれまで地主に従属していた小作農が自作農として独立したこと、翌1947年に農業協同組合法が制定されて農業協同組合が日本各地に設立されたことで、新たな農地管理のための法整備も不可欠となっていた。
耕作地・耕作者中心主義に立脚した農業制度への切り替え、それまで地域によって異なっていた農業関連制度の統一、土地改良区を中心とする農業集団化制度の確立、そして国営・県営土地改良事業の制度化を柱として、農業の生産性を向上させる目的があった。土地改良事業・農業水利事業は未開発地の開拓農地や既開墾農地に対する灌漑整備を図るため、大規模な用水路整備を行うことで生産性の向上に加え安定的に用水を供給する狙いがあった。
1947年に着手された国営東条川農業水利事業と国営野洲川農業水利事業が農林省直轄ダム事業としては最初となる。国営東条川農業水利事業は兵庫県の加古川流域における4,000ヘクタールの農地開発を目的に計画された事業で、加古川水系東条川の支流である鴨川に、東条湖の名で知られる鴨川ダムを建設した。
鴨川ダムの完成後も用水整備は続けられ、東条川農業水利事業が1964年(昭和39年)に完了した後も引き続き加古川西部農業水利事業や東播用水事業など加古川流域の播磨平野における灌漑整備が進められ、一連の事業は1993年(平成5年)に完成する。
このため頭首工付近の志和稲荷神社では300年以上にわたり通算36回にもおよぶ水争い「志和の水喧嘩」が発生し、そのうち5回は流血沙汰となり死者も出る激しい水争いもあった。慢性的な水不足を解消するため当時の紫波郡志和村(紫波町)村長らが大規模ため池を山王海地点に建設する構想を立て、1926年(大正15年)より農林省をはじめ各方面への陳情に奔走した結果、様々な紆余曲折を経ながら戦後国営山王海農業水利事業として着手。
2001年に完成した新しい山王海ダムは農業用ダムとしては日本最大規模を有するダムとなったが、堤体には「平安 山王海 2001」と引き続きメッセージが植樹されている。

このほか福島県の矢吹原野に用水を供給するため阿賀野川水系から阿武隈川水系に流域変更を行う羽鳥ダム(鶴沼川) など、日本各地で農業用ダムは盛んに建設され、灌漑整備も進められた結果コメを始めとする農作物の生産は拡大していった。
内務省、農林省、商工省と共同で24河川において総合開発調査を開始し、電力行政を管掌する商工省では阿賀野川、黒部川、犀川、神戸川、吉野川、玖珠川、球磨川、十和田湖、猪苗代湖の7河川2湖沼を調査河川として水力発電計画を立案、日本発送電は協議会に沿った形で、または独自に只見川や飛騨川における朝日ダムなどの水力発電事業に着手した。しかし1948年日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法における第二次指定会社の対象企業として持株整理委員会より指定を受けた。

日本発送電と9配電会社を解体・再編するに当たり、発電・送電・配電の一体化では一致を見たものの解体後の新組織形態を従来の日本全国一社経営とするか、地域別に電力会社を設立して分割するかで激しい意見対立が発生。
審議会では審議委員長である旧東邦電力社長の松永安左エ門が9ブロックに地域分割した電力会社設立を強硬に主張。最終的に付帯意見であった松永案が総司令部の意向もあって政府案となり国会に電気事業再編成法案が提出されたが審議は紛糾、政府や与党内にも反対意見が根強く審議未了となった。業を煮やした総司令部は再編成が成立するまで新規電気事業の許可を凍結すると政府に強固な圧力を掛け、最終的にポツダム政令という伝家の宝刀を用いて1950年に電気事業再編成令と公益事業令を発令、属地主義に基づく配分作業が開始された。
特に電力会社垂涎の的であった只見川流域については、本名ダム・上田(うわだ)ダムの発電用水利権帰属を巡る東北電力と東京電力の争いが河川管理者である福島県・新潟県を巻き込み、ひいては東北地方対関東地方・新潟県の争いという地域間紛争に発展。
最終的には公益事業委員会の裁定により、これら紛糾した水利権帰属問題は物部長穂が1926年の論文で主張した「河川一貫開発」に基づき、例えば木曽川水系では本流は旧大同電力の流れをくむ関西電力が、飛騨川など岐阜県内の支流は旧東邦電力の流れをくむ中部電力が水利権を継承するというように属地外については旧電力会社の流れをくむ新会社が一社で一河川を独占的に開発する方向で解決し、以後北海道電力の日高電源一貫開発計画や中部電力の飛騨川流域一貫開発計画のように水系・流域で一貫した水力開発計画が着手された。
電源開発は電源開発促進法第13条に基づき、只見川のように大規模でかつ実施が困難な電力開発地点や北上川、熊野川など国土総合開発(後述)の観点で河川総合開発との整合性を図る必要のある地点、球磨川など電力の地域需要を調整する上で重要な地点を開発することが定められた。北上川五大ダムである石淵ダムの水力発電事業(胆沢第一発電所) を事業の出発点とした電源開発であるが、北海道電力が資金面の問題で電源開発に事業を移管した糠平ダム(音更川)を中心事業とする十勝糠平系一貫電源開発事業などに発足当初から取り掛かった。
河川総合開発事業の成立 

内閣経済安定本部は、水資源の豊富な日本では戦前から活発に実施されていた河水統制事業をさらに積極的に推進することで、水力発電や灌漑といった利水開発を促進する必要があると考えていた。これは、戦勝国であるアメリカにおいて、ニューディール政策の柱であったテネシー川流域開発公社 (TVA)が世界恐慌以後のアメリカ経済回復に大きな役割を果たしたという見方が信じられ、総司令部民政局の官僚の多くがニューディール政策を信奉するニューディーラーであったことも背景にある。先述したように1947年の河川総合開発調査協議会設置以降、建設省は治水事業の立場から改訂改修計画や治山治水緊急対策要綱を制定してダム事業を推進、農林省は国営土地改良事業や国営農業水利事業の水源として農業用ダムを活用、商工省や日本発送電、および分割・民営化後に誕生した9電力会社や電源開発は大規模水力発電所計画において必須となる発電用ダムを日本各地で建設していた。
各事業者によってそれぞれの立場から河川開発が活発化するに連れて、一河川における治水事業と利水事業をより合理的に運用することで開発が遅れている地方の地域開発を促進するという気運が高まった。1950年第3次吉田内閣は国土総合開発法を成立させ、資源開発・産業振興・国土保全・災害防除などに関して高度の総合施策を必要とし、実施することで著しい効果が期待できる地域を「特定地域」と定め、治水・砂防・土地改良・水力発電・道路港湾整備などを包括して実施する特定地域総合開発計画の策定に入った。特定地域総合開発計画は国土総合開発法第10条に基づき計画されるものであり、「国土を総合的に利用、開発、促進し、並びに産業立地の適正化を図る」という同法の目的を達成させるために計画される、地域開発を発展・高度化させた総合開発計画である。
これら22地域のうち北奥羽・能登・対馬の3特定地域は河川整備計画がなく、四国西南と阿蘇特定地域はダム計画が消滅したが残る地域は程度の差はあれダム事業による河川開発が計画に盛り込まれた。

主なものとして、東北地方で指定された計画のうち北上特定地域総合開発計画は日本の TVA とも呼ばれ、岩手県内では北上川五大ダムによる治水と電源開発による水力発電、岩洞ダム(丹藤川)などによる土地改良事業などが、宮城県内では鳴子ダムや花山ダム(迫川)による江合川・迫川の治水、鳴瀬川の治水が主な柱となっている。只見特定地域総合開発計画は只見川流域の水力発電開発が柱であり、電源開発による奥只見・田子倉ダム(只見川)という巨大ダム事業を基幹として只見川・阿賀野川の一貫水力発電開発が計画された。関東地方で唯一計画された利根特定地域総合開発計画は矢木沢ダム(利根川)を筆頭とする利根川上流ダム群や川俣ダム(鬼怒川)・五十里ダムの鬼怒川上流ダム群によって利根川の治水を図ると同時に複数の用水路建設による関東平野一帯の灌漑事業と首都圏への電力供給が目的である。
天竜東三河特定地域総合開発計画は美和・高遠ダム(三峰川)による天竜川上流域の治水と発電、宇連ダム(宇連川)を水源とする豊川用水の整備による渥美半島への灌漑、天竜川を利用した電源開発の水力発電事業が骨子であり、その根幹として計画されたのが佐久間ダム(天竜川)である。木曽特定地域総合開発計画は丸山ダムや横山ダム(揖斐川)を中心とする木曽川の治水、中部電力が進めていた飛騨川流域一貫開発計画の水力発電事業、牧尾ダム(王滝川)を水源とする知多半島への灌漑が主目的であり、日本最大級の用水路である愛知用水は本計画で推進された。

近畿地方で実施された吉野熊野特定地域総合開発計画は300年来の悲願である大和盆地への用水供給を図るため、紀の川と熊野川という紀伊半島の二大河川を猿谷ダムによってトンネルで連結して導水。
1950年に北海道開発法が制定され、翌1951年に増田甲子七を初代長官とする北海道開発庁と地方支分部局である北海道開発局が発足した。北海道開発局は建設省の治水事業と農林省の土地改良事業を一括して実施する機関であり、北海道のダム事業は北海道総合開発計画に基づき北海道開発局が主体で実施した。
岩石や土を積み上げて建設されるロックフィルダムは設計理論の未確立、洪水処理への不安、土木機械の未成熟による岩石盛り立ての困難さなどにより戦前は建設されなかった。特に粘土など透水性の低い土質をダム本体中心部に据えて水を遮る土質遮水壁型ロックフィルダムは温暖湿潤気候の日本において、最適含水比による土質配合が不可能とされていたが最新土木技術導入により、ロックフィルダムが日本でも建設され始めた。
石淵・小渕両ダムはダム上流部にコンクリートを舗装して水を遮るコンクリート表面遮水壁型ロックフィルダムだったが、土質遮水壁型についても1960年(昭和35年)に完成した岩手県の岩洞ダム(丹藤川。42.0メートル)が第一号として建設され、以後日本におけるロックフィルダムの主流となる。

アーチ式コンクリートダムはダム本体のコンクリート量を節減できる点で経済的な型式だが、莫大な水圧を支えるための強固なダム両岸岩盤の存在が建設の絶対条件であり、洪水処理の不安に加え世界有数の地震大国である日本において建設への技術的不安があり躊躇されていた。
九州電力が宮崎県の耳川最上流部に建設した上椎葉ダムは、当初重力式コンクリートダムとして建設される予定であったが、総司令部の下部機関であるアメリカ合衆国海外技術顧問団 (OCI) が両側基礎岩盤の堅固さを理由にアーチダムの建設を提言。
続いて宮城県に建設された鳴子ダム(江合川。94.0メートル)は日本人だけで手掛けられ、電子計算機の導入による迅速な設計や岩盤力学の発展もあってアーチダムの知見が日本でも深まり100メートル級の大規模アーチダムが盛んに建設された。
1956年(昭和31年)完成した佐久間ダム(天竜川。155.5メートル)はドリルジャンボなど大型土木機械による本格的機械化工法の導入・工事現場における安全管理・国際競争入札の導入など日本における大型土木事業の基礎を築き、日本の重電・建機メーカーに技術的な自信を与えて国外へ雄飛する契機を作るなど日本土木史に残る「金字塔」となった。
しかし物資を運搬するために建設された長野県大町市からダムサイトを結ぶ関電トンネルの掘削に始まる工事は難工事の連続であり、険阻な黒部峡谷は度重なる労働災害を招いた。さらに1959年12月フランスでマルパッセダム決壊事故が発生し事業に融資する国際復興開発銀行が高さの変更を勧告するなど困難が連続した。
立山黒部アルペンルートの中心的な観光地として年間百万人の観光客を集める黒部ダムは、石原裕次郎・三船敏郎主演の『黒部の太陽』 や織田裕二主演の『ホワイトアウト』において映画の舞台となっている。

水資源の開発 

河水統制事業に始まる一連の河川総合開発事業は、一部の例外を除き当初の主要な目的は治水(洪水調節)と農地への灌漑、水力発電が主体であったが、1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画や各河川の河川総合開発事業において、治水と灌漑、水力発電開発に加えて上水道や工業用水道の供給を目的とした事業が盛り込まれている。水道専用ダムについては、日米和親条約以降の開港に伴う港湾都市の人口増加やコレラなど水系感染症の蔓延予防などで上水道の整備が不可欠になったことで明治時代に建設されたが、水道関連法規として1890年(明治23年)に成立した水道条例は水道敷設に重点を置いたもので、法整備は遅れていた。
当時工業用水は地下水に依存していたことで日本各地で地盤沈下が社会問題化、また地下水だけでは最早工業用水需要を賄うことが出来ず、京浜工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯を中心に深刻な用水不足が生じた。
徳田はこの中で利根川と荒川、多摩川を大運河で連結して利根川上流部に建設する多数のダムから用水を多摩川まで導水し、東京の水需要を好転させるべきであると主張した。また電気事業再編成を主導した松永安左エ門は1956年に政財界・学界の有力者を集めて産業計画会議を発足させたが、主要な提言の一つである沼田ダム計画(利根川。後述)において利根川の水行政を一元化させるため「利根川開発庁」を設置すべきであると主張している。
すると1960年には建設省が「水資源開発公団案」、農林省が「水利開発管理公団案」、通商産業省が「工業用水公団案」を発表してそれぞれの省庁が所管する事業中心の特殊法人設立を主張した。一時は暗礁に乗り上げるかと思われたが自由民主党水資源特別委員会の委員長だった田中角栄が池田勇人内閣総理大臣や大平正芳内閣官房長官を説得し、自由民主党は建設省案を支持したが残る三省は伊東正義農林省農地局長らを中心に「用水事業公団案」を提出し再度対立する。このため福田赳夫自由民主党政務調査会長が2公団並立を政府に提案し、調整されたが財政面で大蔵省が2本立てに反対し一本化を要求。最終的に総理大臣裁定により1961年「水資源開発公団案」が政府案としてまとめられ、第38回通常国会で審議されたが審議未了となった。
最終的に自由民主党と民社党による原案に日本社会党の主張する「愛知用水公団の可及的速やかな統合」が附帯決議として加わり、衆議院・参議院両院で三党の賛成により10月に可決成立。水資源開発促進法が11月に、水資源開発公団法が翌1962年2月に公布されて5月に特殊法人である水資源開発公団が発足した。
1965年(昭和40年)には木曽川水系が開発水系に指定され、日本社会党による附帯決議に示された愛知用水公団の統合が1968年(昭和43年)に実現し愛知用水と豊川用水が公団の管理下に入ると共に、総合開発を巡って各省庁で対立していた岩屋ダム(馬瀬川)が公団事業として計画された。
公団による水資源開発により、四国四県の水瓶として「四国のいのち」と称される早明浦ダムや、首都・東京の重要な水源となった矢木沢ダム、東海三県の水瓶である牧尾ダム(王滝川)や岩屋ダム、1978年(昭和53年)の福岡市大渇水で緊急的に給水を実施した寺内ダム(佐田川) など、地域の重要な水源として機能しているダムが多い。
またダム建設に伴う費用配分や管理形態も、大正時代の単一事業者によるダム事業と異なり、複数の事業者が関わる多目的ダムの建設が多くなることで所有権の問題が新たに発生した。加えて日本国憲法が施行されたことにより国の行政や制度が大変革し、それに合致した新制度を河川行政に導入しなければならないという現実も生じていた。
この方法では負担額に応じてダム所有権が割り振られ管理は共同管理となるが、河川管理者の専管事項である治水目的の責任所在が不明確になる欠点があった。河川法では河川管理者以外に洪水調節を委ねることはできないため、対策として旧河川法に付属する省令として1954年に昭和29年建設省令第11号、(旧)河川法第4条第2項の規定に基づく共同施設に関する省令が発令された。この省令では「河川の付属物」における私権の排除という規定を除外することで民法の共有物規定に基づき管理される多目的ダムも「河川の付属物」に含め、管理を原則河川管理者に一元化することで治水事業を容易にさせるという目的があった。
ただし一級河川については、一定の区間について都道府県に管理を委任できる(指定区間)と定めたため、特定多目的ダム法の適用範囲は、一級河川で国が管理する区間(指定外区間)に建設される直轄ダムに適用される。またダムの基準についても、従来の河川堰堤規則や発電用高堰堤規則といった戦前に発令された省令を廃止し、第3款第44条で「基礎岩盤からの高さが15メートル以上」と法律上で明確に規定した。
この二つの法令によりダムの基準が確立し、高さ15メートル以下の河川管理施設はたとえ外観がダムであっても堰の扱いとなり、砂防堰堤はたとえ15メートル以上の高さで砂防以外の目的を持っていたとしても河川法や河川管理施設等構造令におけるダムとしては認められなくなった。

また特定多目的ダム法・水資源開発公団法(水資源機構法)に基づくダム以外の多目的ダムについては第3条の河川管理施設と、第1款第26条に規定された河川工作物 が相互に効用を兼ねる兼用工作物と解釈され、第17条において管理者同士の協議で工事、維持管理、操作ができると規定されている。この兼用工作物に当たるダムとしては地方自治体が国庫の補助を受けて建設する補助多目的ダム、特定多目的ダムが施行される前に完成した直轄ダムのほか、利水事業者のダム事業に建設省が後乗りで事業に参加した多目的ダムが該当する。
気候や環境の厳しい山間部の土地で脈々と先祖代々から受け継いだ土地で生活する住民にとって、降って沸いたダム計画は地域共同体を消滅させる災難以外の何物でもなく住民の言葉を借りれば「来てくれと頼んだ覚えはない」の一言に尽きた。
東京都の小河内ダム(多摩川)では旧小河内村全村945世帯が移転、移転した住民の苦難は石川達三の『日蔭の村』に描かれるほど困窮し一部は清里の開拓に未来を託し、昭和天皇も移転者のその後を気に掛けていた。
戦後も岩手県の石淵ダム(胆沢川)で移転住民は満足な補償金を受け取れず困窮し、香川県の内場ダム(内場川)では建設に反対して墳墓の土地を動かない一部住民に対して事業者の香川県が住民を追い出すため試験湛水を強行。宇摩地域住民の悲願であった銅山川疏水を実現させた愛媛県の柳瀬ダム(銅山川)では補償交渉の席上愛媛県土木部長が将来観光地になって寂しい山奥が賑やかになると失言し、移転住民から「故郷を失う我々の前でボートとは何だ、観光客とは何だ」と悲痛な反論を受けている。こうした事業者、特に建設省の態度は1963年(昭和38年)に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』の言葉を借りるならば「国益を強調した権威主義と強制収用をちらつかせる強圧的態度」であり、「移転住民の気持ちを考え、移転後の生活を思い遣る態度は全く見られない」姿勢に終始していた。

心情を理解されない移転住民の悲しみは、やがて事業者に対する強い怒りとなって表れ日本各地で激しいダム反対運動が巻き起こる。
昭和28年西日本水害による筑後川の激甚災害を機に計画された両ダムであるが、建設省担当者の移転住民の生活を思い遣らない態度に反発した室原知幸ら熊本県阿蘇郡小国町住民は下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて抵抗。1960年(昭和35年)の九州地方建設局代執行水中乱闘事件に見られる流血闘争や事業認定無効の法廷闘争、さらには日本労働組合総評議会や自由法曹団などの活動家も介入し都合13年にわたる激烈な反対闘争となった。
296戸が水没した佐久間ダム(天竜川)では木目細かい補償費用の算出を元にした交渉を行い、補償額が高いという批判に対して「生きている人間を相手に、一片のペーパープラン通りには行かない」と突っぱねた。250戸が水没し「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」による強烈な反対運動が繰り広げられた御母衣ダム(庄川)では初代総裁であった高碕達之助が住民と涙を流しながら交渉に当たり、藤井崇治副総裁が『幸福の覚書』を取り交わして妥結に持ち込み、さらに水没する樹齢400年のエドヒガンを笹部新太郎らの協力で高台に移植、「荘川桜」として移転住民の故郷への思い出を残した。建設省との共同事業で建設され、電源開発が施工を担当した九頭竜ダム(九頭竜川)では、移転529戸という大規模な補償案件であったが補償交渉が妥結するまで建設工事は行わないという「九頭竜補償方式」を確立。
その後も続発する補償問題に対応すべく法整備を実施したが、移転戸数が多いダム事業の増加に伴いそれだけでは根本的な解決が難しくなった。1969年(昭和44年)には全国知事会が水源地域開発のための立法化を要請、1972年(昭和47年)には再度立法化のための知事会試案を政府に提出するなど補償問題で矢面に立つ地方自治体側から補償に関する法整備が強く要望された。
水没戸数20戸以上または水没農地面積20ヘクタール以上(北海道は60ヘクタール以上)のダムについて生活再建、生活環境や産業基盤の整備などで住民の福祉増進を図ることを目的としており、1994年(平成6年)には貯水池の水質汚濁防止が目的に追加された。
こうした水源地域住民に対して1976年(昭和51年)に利根川・荒川水源地域対策基金が設けられたのを皮切りに多くの地域において水源地域支援のための財政援助や上下流の地域住民交流が下流受益地の自治体で実施され、水源地域に対する報恩の意思を示している。

新事業と新技術 

大正時代から高度経済成長期に掛けて日本では数多くのダムが建設されたが、それに伴い次第にダムを建設する適地が減少していった。また計画しても費用対効果の点や沼田ダム計画のように水没物件などの問題で絶好の適地でありながら計画を放棄した地点も多く、限られた中でより有効なダム事業を進める必要が生じた。
補助治水ダム事業はこうした治水ダム事業に対して補助多目的ダムと同様に国庫の補助を行う制度で、秋田県の旭川治水ダム(旭川)などが指定第一号として着手され、北海道の有明ダム(茂築別川)が1971年(昭和46年)同事業初の完成例となった。一方多目的ダムでも、山間部や離島など限られた一定の地域に対する治水・利水を目的とした小規模な補助多目的ダム事業として1988年(昭和63年)小規模生活貯水池事業が創設され、こちらも多くのダムが建設されている。
主に貯水池の掘削や有効貯水容量の配分変更、放流施設機能強化による治水・利水機能の強化と、ダム自体のかさ上げまたは既存ダム直下流に新たなダムを建設して貯水容量自体を増やし治水・利水機能を強化する二つの方法が採られている。
なお事業の完成により日本初の多目的ダム施工例だった沖浦ダムは浅瀬石川ダムに、日本初のロックフィルダム施工例だった石淵ダムは胆沢ダムに、大夕張ダムは夕張シューパロダムに、管野ダムは長井ダムに、目屋ダム(岩木川)は津軽ダムの湖底にそれぞれ水没。
ダム技術については工事の機械化・省力化による事業費圧縮を目的として様々な研究が進められ、その結果RCD工法と台形CSGダムという世界初のダム技術が日本で誕生した。RCDとは Roller Compacted Dam-Concrete の略であり、セメントの量を極力少なくした貧配合の超硬練りコンクリートをブルドーザーで撒き出して振動ロードローラーで締め固める工法であり、ロックフィルダムの工法をコンクリートダムに援用したものである。1973年にアメリカ陸軍工兵司令部が試験的な施工を行っていたが、日本では建設省が大川ダムの上流仮締切ダムにおける試験的な施工を経て1978年に山口県の島地川ダム(島地川)において本体工事に世界で初めて採用した。以後大規模コンクリートダムの標準的な施工法となり、佐賀県の嘉瀬川ダム(嘉瀬川)や栃木県の湯西川ダム(湯西川)などではより高速のコンクリート打設が可能となった巡航RCD工法が導入されている。
ロックフィルダムで実証されている台形ダムの安定性を応用した設計の合理化と、コンクリート原材料の品質を厳選せず利用できる材料の合理化、およびRCD工法と同様の手法で施工ができる施工の合理化を兼備したダム型式であり、事業費の圧縮や材料取得のための原石山掘削といった環境への負荷を軽減できる利点がある。
大正時代に建設された発電用ダムを中心に戦前完成したダムの多くは多数のゲートが横一列に並ぶタイプが多かったが、戦後アメリカ合衆国海外技術顧問団の勧告や水門技術の発達などにより比較的少数の大型ゲートによる調節が主流となった。
ゲートレスダムは豪雨時にダムまで洪水が到達する時間が短く人為的な洪水調節操作が難しい流域面積の狭い河川で主に採用されるが、日本のダム建設においては百谷ダム以降規模の大小を問わずゲートレスダムの建設が主流となっている。
1956年3月に茨城県で完成した藤井川ダム(藤井川)が県営事業としては最初の例 になるが、2005年(平成17年)に完成した島根県の益田川ダム(益田川)以降、流水型ダム方式の治水ダムが日本各地で新たに計画されている。

揚水発電の時代 

大正時代から戦後早期に掛けては水力発電が日本の電気事業における中心的な存在であり、火力発電は水力発電の発電量減衰を補う「水主火従」の時代であった。
電力会社の新規電力開発もこうした大容量火力発電所・原子力発電所の建設に重点が置かれ、大規模なダムを伴う貯水池式水力発電所は建設に適した地点が減少、さらに新鋭石油火力発電との経済性で比較され縮小傾向にあった。
こうした欠点を補うため、柔軟な出力運転が可能な水力発電、特に河川流量に左右されにくく余剰電力を有効に活用でき、かつ需要ピーク時に即応できる揚水発電が注目された。

日本では1931年(昭和6年)に祐延ダム(小口川)を利用した小口川第三発電所、1934年(昭和9年)に野尻湖を利用した池尻川発電所、1952年(昭和27年)に沼沢湖と只見川を利用した沼沢沼発電所 などが運転を開始していたが、何れも小規模な揚水発電所であった。
1970年代に入ると夏季の電力需要が益々増大し、急激な電力使用量の上昇に対応するため認可出力100万キロワットを越える大規模揚水発電所の建設が開始された。

1972年電源開発によって新豊根ダム(大入川)を上部調整池、佐久間ダムを下部調整池とする新豊根発電所(112万5000キロワット)の運転が開始され、1974年には関西電力が黒川ダム(市川)を上部調整池、多々良木ダム(多々良木川)を下部調整池として市川水系・円山川水系の2水系を利用した奥多々良木発電所(121万2000キロワット)の運転を開始、その後出力を増強させ193万2000キロワットという日本最大の水力発電所になった。
新高瀬川発電所は信濃川水系犀川の二次支流である高瀬川に上部調整池である高瀬ダムと、下部調整池である七倉ダムを建設して揚水発電を行うが、上部調整池である高瀬ダムは高さ176.0メートルで黒部ダム(黒部川)に次ぐ日本第二位の高さを有するダムである。

その後も日本各地で100万キロワット級の揚水発電所が建設され、2005年に1号機47万キロワットの一部運転を開始した東京電力の神流川発電所は、全面稼働すれば日本最大の認可出力282万キロワットの予定となる。しかし電力需要の低迷などもあって新規の揚水発電計画は修正を余儀なくされ、関西電力が滋賀県に建設を予定していた金居原発電所計画(228万キロワット) などの揚水発電計画は中止され、高さ148.5メートルの金居原上部ダム(八草川) や高さ137.0メートルの木曽中央下部ダム(阿寺川) といった大規模ダム計画も同時に中止されている。

なお、揚水発電所の建設に伴って盛んに建設されたダムの型式として、アスファルト表面遮水壁型ロックフィルダムがある。ロックフィルダムの上流面にアスファルトを厚く舗装して水を遮るダムで、電源開発が1968年に只見川の支流である大津岐川に完成させた大津岐ダムが日本初となる。奥只見ダムよりもさらに奥地に建設されたこのダムは劣悪な道路事情からコンクリートの輸送手段に問題がありコンクリートダムの建設は難しかった。
その後この型式は主に揚水発電所のダムにおいて好んで採用され、多々良木ダムのほか電源開発沼原発電所の上部調整池である沼原ダム(那珂川水系) や九州電力小丸川発電所の上部調整池である大瀬内・かなすみダム(大瀬内谷川)、東京電力塩原発電所の上部調整池である八汐ダム(鍋有沢川)などが建設された。
さらにダムを建設することで河川が分断されて上流から流下する土砂がダムで遮断、貯水池に土砂が堆積する堆砂(たいしゃ)の問題や流砂連続性の途絶による砂丘の縮小や河床の固定化など、多種多様な問題が表面化した。
しかし完成に伴い尾瀬ヶ原全域が水没することから「長蔵小屋」を造った平野長蔵を始め国立公園を所管する厚生省や文部省、植物学者・登山家などが環境保護の立場から、福島県が水利権の立場から強く反対した。尾瀬原ダム計画はその後首都圏の水資源に利用する気運が高まるが、水利権を巡り最終的に関東地方対東北地方・新潟県の地域間紛争に発展して計画は行き詰まり、1996年(平成8年)3月事業者である東京電力が尾瀬ヶ原の水利権を放棄したことで77年に及ぶ尾瀬原ダム計画は中止された。
また吉野熊野特定地域総合開発計画における主要な事業の一つであった電源開発の熊野川開発全体計画で、池原ダム(北山川)と共に計画された七色ダム・奥瀞ダム(北山川)は吉野熊野国立公園の景勝地である瀞峡の主要部を水没させることから厚生省と自然公園審議会が反対。
同法第2条において様々な大規模事業が対象とされたが、河川事業についてはダムを含む河川管理施設と水力発電所がアセスメントの対象となった。具体的には湛水面積100ヘクタール以上のダムと認可出力3万キロワット以上の水力発電所は「第1種事業」としてアセスメントが義務化され、湛水面積75-100ヘクタールまでのダムと認可出力2万2500-3万キロワットまでの水力発電所は「第2種事業」として個別にアセスメントの可否を検討することが規定された。
漁業は元より灌漑にも使えず、利根川の水質まで損ねていた吾妻川の酸性度を改善するため群馬県は世界初の河川中和事業である吾妻川中和事業に1961年(昭和36年)着手。湯川に石灰を投入し下流に建設した品木ダムで攪拌・中和する対策を講じた結果吾妻川の酸性度は回復し、魚類が棲息する河川となった。同様に「玉川毒水」として流域を300年近く苦しめていた秋田県を流れる雄物川の支流・玉川についても、1989年玉川ダムの完成により恒久的な中和処理が可能となり毒水を克服している。
当時東京都への水道供給を目的に矢木沢ダム(利根川)などを水源とする利根導水路が建設されていたが、利根導水路を利用し隅田川に利根川の清浄な水を導水することで水質浄化を図った結果、1975年(昭和50年)以降BODは4-5 mg/lにまで改善、水質汚濁のため1961年に中断した早慶レガッタが1978年(昭和53年)に復活した。

1996年(平成8年)に宮城県が建設した化女沼ダム(長者川)は自然湖である化女沼をダムにより拡張した治水ダムであるが、完成後オオハクチョウや猛禽類の生息地として重要な湖沼となり2008年(平成20年)ラムサール条約に登録された。このほか絶滅危惧種のトモエガモ集団越冬地として鳥獣保護法の「鳥獣保護特別区域」に指定された愛媛県の黒瀬ダム(加茂川)、ダム完成後に生息する鳥類が増加した静岡県の奥野ダム(伊東大川) など生態系保全に寄与したダムもある。
特に水力発電が盛んに行われた河川において顕著で、取水元であるダムから水力発電所まで距離があるダム水路式発電所ではダムに付属する取水口から発電所までトンネルによって河水を迂回させるため、ダムと発電所の間では河川の水量が激減し、場合によっては完全に途絶する。
大井川における水力発電の歴史は古く、1902年(明治35年)に日英同盟が締結されたのを機にイギリス資本が大井川の水力発電事業に参入、日英水力発電が1906年(明治39年)に設立されたのを契機とする。以後電力会社は変転するが開発は続けられ、源流部の田代ダムから中流部の塩郷堰堤に至るまで大井川本流は階段状に多数のダムと堰そして水力発電所が建設された。
しかし発電用に多くの河水を取水したことで本来河川に流れる水が発電所のトンネルを流れ、さらにトンネル末端からは農業用水や上水道のための取水が行われたことから大井川は塩郷堰堤下流から全く流水が途絶した「枯れ川」となった。1975年(昭和50年)静岡県は田代ダムを管理する東京電力に対して河川環境維持のための放流を求めたが、取水量の減少は発電量ひいては利益の減少につながることから東京電力はこれを拒否。
環境権と水利権の衝突という側面を持ったこの問題は斉藤滋与史静岡県知事が大井川の流水改善を電力会社や河川行政を監督する建設省に強く求めたことで1989年に動き出す。塩郷堰堤の水利権が期限を迎えたこの年に中部電力は静岡県が提示した水利権使用許可条件である一定量の河川維持放流義務化を受け入れ、1960年(昭和35年)の塩郷堰堤完成以来途絶していた大井川の流水が29年振りに復活した。さらに2005年(平成17年)には田代ダムの水利権更新に伴い静岡県と東京電力などの間で河川維持放流の増量措置について合意し、大井川における流水の改善は一定の改善を見た。
大井川のように分水または長い減水区間を伴う一定の発電水利を対象として、水利権を利用する際のルールである水利使用規則に何らかの方法で必ず河川維持放流量を確保し、具体的な流量を規定することが水利権を所有する事業者に義務付けられた。このガイドラインは電力行政を監督する通商産業省との合意で定められ、本文には明確化されていないが取水量減少に伴う電力会社への減電補償は行わないことを電力会社に了解させた。
今次の河川法改訂は河川管理の目的について、第1条で「流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理する」と明記されたことが大きな特徴であり、治水・利水に加え河川環境保護が河川管理の重要な目的であると明確に規定された。
世論の高まりを受けた河川法改訂と環境影響評価法の成立によりダム事業は今までになく厳しい環境保護の順守を求められた。河川の流水改善については改善傾向が見られ、例えば群馬県と埼玉県にまたがる下久保ダム(神流川)ではダム完成に伴い流水が途絶、荒廃していた神流川の三波石峡を復活させるため2001年(平成13年)に国土交通省と群馬県企業局による下久保ダム水環境改善事業が行われ、32年振りに国の名勝及び天然記念物である三波石峡に流水が復活した。また信濃川では東京電力西大滝ダムと東日本旅客鉄道宮中取水ダム(信濃川発電所)の建設によって西大滝ダムから魚野川合流点までの63.5キロメートルが「枯れ川」となってサケの遡上に重大な影響を与えたことから、信濃川を管理する国土交通省北陸地方整備局と流域市町村、ダム管理者が信濃川の流量改善を目指すため1999年に信濃川中流域水環境改善検討協議会を発足させ、流量改善と共にサケ遡上の復活に取り組んだ。
ところが取り組みの最中2008年(平成20年)協議会に参加している東日本旅客鉄道が宮中取水ダムから水利使用規則を超過する不正な取水を行ったことが発覚、国土交通省は河川法違反として東日本旅客鉄道の発電用水利権を取り消した。
堆砂は治水目的を有するダムの場合貯水容量の減少に伴う治水への影響、ダム湖上流の河床上昇による水害の危険性増幅、流砂連続性の途絶による砂丘縮小や濁水長期化現象による河川生態系の影響など多種にわたる問題をもたらす。特に治水に対する影響は1961年の昭和36年梅雨前線豪雨(三六災害)における泰阜ダム(天竜川)と長野県飯田市の水害との関係性が指摘され、ダムを管理する中部電力が被害集落の地上げ工事を実施するなど対策を行った。堆砂量を計測している日本の911か所のダムにおける平均堆砂率は7パーセントであるが、崩壊が激しく重荒廃地域に指定されている中央構造線付近の赤石山脈・木曽山脈・飛騨山脈を流れる河川に建設されたダムで堆砂が進行している。
連携排砂は富山県を流れる黒部川に建設された関西電力の出し平ダムと国土交通省の宇奈月ダムで2001年(平成13年)より実施しており、洪水時に排砂門から堆砂を連携して排出することで堆砂防止と流砂連続性を確保して海岸線の後退を防止するものである。出し平ダムは1991年(平成3年)12月より単独で排砂を実施しているが、排砂により富山湾の環境が損なわれたとして漁業関係者の一部が2002年(平成14年)12月関西電力を相手取り黒部川ダム排砂被害訴訟を起こした。
一方排砂バイパスはダム湖上流端に貯砂堰堤を建設し、貯砂堰堤からダム湖を迂回してダム本体直下流に通じるバイパストンネルを建設して洪水時にトンネルから洪水を排水してダム湖の堆砂を防ぐ施設である。
1993年(平成5年)には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会(水源連)が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」と精力的に各地のダム反対運動に介入した。
こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)や熊本県の川辺川ダム(川辺川)など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰(吉野川)の可動堰化については市民運動の結果、2000年(平成12年)に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年(平成14年)には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。
またダム事業の可否について法廷闘争に持ち込まれた二風谷ダム(沙流川)では1997年の札幌地方裁判所における裁判でダム事業差し止めについては却下されたものの土地収用裁決は違法とされ、判決の中でアイヌ民族の先住性が認められた(事情判決)。この判決を機に差別的法律であった北海道旧土人保護法が廃止されてアイヌ文化振興法が制定されるなどアイヌ民族の悲願が達成された。

こうしたダム反対派の動きは公共事業のあり方について環境保護や税負担など多角的な視点から警鐘を鳴らしたものであり、公共事業の進め方について政治を動かす契機となった。
アメリカには日本の全ダム総貯水容量の約2倍に当たる総貯水容量・約367億立方メートルを有するフーバーダム(コロラド川)を筆頭に7万5000箇所に及ぶダムが建設され、治水・水資源開発の緊急性が乏しい上に国土面積や河川勾配の違いから日本とは単純に比較できないという意見や、「ダム撤去は環境・安全・経済性の三点で不要なものを対象とし、全米7万5000のダム全てに適用するとは考えていない」というアメリカのダム反対派の主張を黙殺しているという意見などである。吉野川第十堰については徳島市以外の流域自治体が全て賛成し、30万人以上の建設促進署名が集まっているにもかかわらず徳島市の住民投票のみで物事を進めたという指摘もある。
一例を挙げると岐阜県揖斐郡徳山村全村が水没した徳山ダム(揖斐川)では補償交渉に関与した複数の住民から「地元が反対しているときには何の支援もせず、工事が始まった今頃になって反対を主張する」市民団体に対して「自然環境だけを盾に反対運動をする部外者は許せない」、「あの手の反対論者ほど早期完成を願う地元民の神経を逆なでする者はない」と手厳しく非難している。また中止したダム事業である新潟県の清津川ダム(清津川)は水源連が積極的に反対運動に関わったダムの一つであるが、中止決定後地域振興が進まない状態に対する国への憤りと共にこうした市民団体が一切協力してくれないことに対して地元住民が怒りの声を上げている。
要約すれば「数百億のカネを費やして建設されるコンクリートダムは看過し得ぬ負荷を地球環境に与えてしまう。河川改修費用がたとえダム建設より高額になろうとも、100年、200年先の我々子孫に残す資産として河川・湖沼の価値を重視したい。長野県では出来うる限りコンクリートのダムは建設しない」という発言である。
そして2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙で政権交代を実現した民主党の鳩山由紀夫内閣は、選挙時に公表したマニフェストで八ッ場ダム(吾妻川)と川辺川ダム(川辺川)の中止を明記。政権発足後前原誠司国土交通大臣は「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」という大臣談話を発表、出来るだけダムに頼らない治水事業を推進するため直轄事業・国庫補助事業を問わず日本全国89の河川総合開発事業(90ダム)についてダム事業再検証を行った。
また四国地方には台風10号と11号が連続で上陸し、細川内ダム中止後の那賀川流域に大雨を降らせ、徳島県那賀郡上那賀町海川では一日降水量1,317ミリという日本新記録となった。9月の台風21号は三重県尾鷲市などで時間雨量が100ミリを超えて宮川流域に大きな被害を与え、10月には台風23号が近畿地方を襲い、円山川流域を中心に多数の死者を出した。
福井県の九頭竜川水系真名川に建設された真名川ダムは、福井豪雨の際に洪水調節能力を発揮して真名川流域の浸水被害をほぼ皆無に抑えた。甚大な被害を受けた足羽川流域と同程度の豪雨が降ったにもかかわらず対照的な結果を出し、建設が凍結されていた足羽川ダム(部子川)の建設が福井市など流域自治体の要望により再開された。
例えば死者・行方不明者1,001名を数えた昭和28年西日本水害と同程度の降水量だった平成24年7月九州北部豪雨 は西日本水害を教訓とした筑後川・矢部川などの治水整備により堤防決壊は生じても人的・浸水被害は軽減されており、矢部川では日向神ダムのある矢部川本流上流部より星野川・笠原川といったダムのない河川が合流した後の被害が大きい。また利根川や北上川では上流ダム群を始めとする治水事業整備により多数の人的被害や複数県にまたがる広範囲の浸水被害を伴う水害はカスリーン・アイオン台風以降発生していない。
またダム反対派が代替対策として主張した森林の保水力を高めることで治水を行う「緑のダム」については2001年(平成13年)に日本学術会議が答申した『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について』で森林涵養の有効性は認めつつも、いわゆる「緑のダム」として豪雨災害を緩和する機能には限界があると指摘している。
2004年に発生した新潟県中越地震では震源地に近い妙見堰(信濃川)の門柱や管理所建屋に被害が生じ、2008年(平成20年)に発生した岩手・宮城内陸地震では宮城県の荒砥沢ダム(二迫川)の貯水池である藍染湖で大規模な山崩れが発生し大量の土砂が流入 したほか石淵ダム(胆沢川)では遮水壁が損傷した。
ただし重力式コンクリートダムについては1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災の激震を耐え抜いた布引五本松ダム(生田川)のように地震による致命的な被害は報告されておらず、関東大震災を教訓に1925年(大正14年)に物部長穂が『貯水用重力堰堤の特性並びに其の合理的設計方法』という論文で発表した重力ダムの耐震理論が活かされている。
また福岡市では330日間、愛媛県松山市では312日間という長期間の取水制限に見舞われたほか、東京都も利根川上流ダム群の貯水量低下により60日間、最大で30パーセントの取水制限が実施されるなど関東地方から九州地方の広い範囲で深刻な水不足が生じている。
早明浦ダムは西日本最大級の人造湖を有するが、降水量が極端に不足して貯水率が二度もゼロとなる異常事態を生じ湖底に水没した旧大川村役場庁舎が姿を現した。取水制限は徳島県で25パーセントだが香川県では75パーセントとなり、工業用水道専用の府中ダム(綾川)から用水を上水道用に緊急転用したほか高知分水への導水も停止した。
最終的には台風14号が四国を直撃して吉野川上流に豪雨を降らせ、早明浦ダムの貯水率が一日で100パーセントに回復したことで取水制限は解除され渇水は解消した。しかしこの間水の融通を巡り香川県と徳島県が対立、平成17年渇水を機に計画されている早明浦ダム再編事業についても、国土交通省と徳島県が事業負担を行い高知県も事業の早期推進を訴えている中、香川県は発電用水が削減されることに対し不安を訴え、時期尚早と事業には否定的姿勢を見せる など、吉野川の水利用については四国四県間で対立の火種を抱えている。
1974年(昭和49年)に施行された水源地域対策特別措置法(水特法)はこうした不利益を被る水源地域の地域活性化を最大の目的としており、地域整備計画に基づき生活基盤の強化に加えていわゆる「村おこし」を始める地域も出始めた。
2005年には一般財団法人水源地環境センター が日本各地の自治体と連携し、地域に親しまれ地域にとってかけがえのないダム湖を所在自治体首長の推薦によって認定するダム湖百選が68ダムで選定された。

一方、ダム事業への批判が高まることに事業者である建設省なども危機感を募らせ、情報公開不足による長良川河口堰反対運動の全国展開化などを反省して積極的なダム事業の情報発信やダム施設開放を試みた。
当初は個人のホームページなどで訪問したダムを紹介していたが、一般財団法人日本ダム協会がこうしたダムマニアの存在に注目し双方が協力してダム事業を一般に紹介し始めた。書籍や映像の出版を始めマスコミにも積極的に登場するダムマニアの活動は事業者である国土交通省や水資源機構、地方自治体なども注目し「森と湖に親しむ旬間」など様々なイベントを通じてダム事業啓蒙の一翼を担った。
他にも御所ダム(雫石川)にある岩手県立御所湖広域公園、一庫ダム(一庫大路次川)にある兵庫県立一庫公園 などダム湖周辺を広域公園として整備し地域の重要なレクリェーション施設として活用されている。スポーツでダムを利用する傾向は1964年(昭和39年)の東京オリンピックにおけるカヌー競技の会場となった相模ダム(相模川)を皮切りに国民体育大会やインターハイなどでカヌー競技の会場にダム湖が利用され、ツーリング、マラソンなどの陸上競技も行われている。
釣りに関してもヘラブナを始め様々な魚類を対象に多くのダム湖で盛んに行われているが、ブラックバスやブルーギルといった特定外来生物については生態系保護の観点から漁業法や特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)に基づきキャッチアンドリリースは禁止されている。
黒部ダムは年間100万人を超える観光客が毎年訪れているが、国土交通省や水資源機構が管理するダムでも観光客が増加した。1991年(平成3年)より定期的に実施されている河川水辺の国勢調査の最新版である令和元年度の調査結果で、国土交通省・水資源機構管理の109ダムにおける利用者数が最も多かったのは神奈川県の宮ヶ瀬ダム(中津川)である。2000年に完成した宮ヶ瀬ダムは都心から50キロメートル圏内にある都市型ダムであり交通の便が良いほか、神奈川県立あいかわ公園の整備など水特法に基づく周辺整備が計画的に実施された。
また工事中のダムでも展望台の設置など積極的に開放したことで津軽ダム(岩木川)のように年間約5万人の訪問客が訪れたほか、本来ダム管理業務として洪水調節の点検目的で実施される点検(試験)放流も観光の一環としてホームページで周知され、矢木沢ダム(利根川)・奈良俣ダム(楢俣川)のようにダムから4キロ手前まで駐車の列が並ぶほどの盛況となった。
一般財団法人日本ダム協会調べによると2019年3月31日時点で2,650ダム事業が完成し、2019年以降に完成が予定されている78ダム事業を合わせると2,728のダムが日本には存在する。完成予定78ダム事業の内訳を型式別で見ると重力式コンクリートダムが55ダム、ロックフィルダムが9ダム、台形CSGダムが7ダム、アースダムが4ダム、アーチ式コンクリートダムが3ダム(再開発含む)となっているがその他の型式は日本では計画されていない。
また大正時代以降日本のダム事業をリードし黒部ダムや奥只見ダム(只見川)・佐久間ダム(天竜川)など多くの大規模ダムが建設された水力発電事業も、環境負荷の少ないマイクロ水力発電や小水力発電といったダムを必要としない水力発電所の建設が主流となり、ダム建設を伴う水力発電所は北海道電力が2014年に1号機の運転を開始した京極発電所の下部調整池である京極ダム(ペーペナイ川)以降新規の発電用ダム計画がない。
この鎮とは都市よりも人口の少ない人口集中区域で、給水、電力供給、下水などの公共インフラや教育、飲食、娯楽、市場などがまとまって集中し、周辺の地域に経済作用をもたらす地域をいい、住民の多くは農業以外に従事する。
中華人民共和国の鎮 

1949年の中華人民共和国成立以後、鎮の設置には統一された規定がなく、鎮の誕生に制限はなかった。1954年末の時点で全国に5400個の鎮があり、うち人口2000以下が920個、人口2000~5000が2302個、人口5000~10000が1373、人口10000~50000が784個、人口50000以上が21個だった。
すべての県級の地方国家機関の所在地
総人口2万以下の郷で郷政府の所在地が非農業人口二千を超えるもの
総人口2万以上の郷で郷政府の所在地の非農業人口が人口の10%以上を占めるもの
少数民族の居住地、人口のまばらな辺境地域、山岳地域と小型工業地区、小さな港、景勝観光地、国境の口港地区などで非農業人口が2千足らずでも必要に応じて

年ごとの鎮の数

中華民国(台湾)の鎮 
中華民国において鎮は県轄市と郷と共に台湾の最下層の行政区画である。
基本的には文化放送のスタジオから生放送だが、同局のプロ野球中継でおなじみの埼玉西武ライオンズの春季キャンプ開催地や、同局で日曜日に中継の機会がある競艇場からなど、スタジオ以外からの放送も状況に応じて行われている。
17:55からの5分間は文化放送のみで、2009年のみは翌週のスポーツの予定を紹介していたが、2010年からは出演者3人によるゲーム対決に充てられている(2010年は「まいどスポーツ 山手線ゲーム」、2011年は「クイズ速Q勝負」、2012年は「まいどマンクイズ」)。
2010年はこれを回避するため、西武戦のない10月1日の金曜日に、ライオンズナイター枠を丸々使ったスペシャル版を放送する予定であったが、パ・リーグ3位争いのかかった「ロッテ×オリックス」の中継が急遽行われたため、結局、2週空いてしまった。
2011年の場合、6月末から7月にかけて埼玉西武ライオンズ戦の平日過密日程に伴い、シーズン中の日曜日に本番組を移動せざるを得ない状況となった(このため『文化放送ホームランナイター』の中継カードが一部、文化放送では放送されない状況も生じた。
死去翌日の2月24日放送分冒頭で当時のアナウンス部長・太田英明と先輩の長谷川太が出演し松島の訃報をこの番組で初めて伝え、岩本や長、後輩の高橋将市、ゲストのえのきどいちろう と柏原竜二、電話出演の東尾修が松島にまつわる想い出やエピソードを語ったほか、最後の実況となった2019年10月22日の日本シリーズ第3戦など松島の実況音声を放送した。
ちふれグループpresents GO!エルフェン 翔んでなでしこ
元々は、2020年春から、館谷がQRアナウンサー時代に担当していた『スポスタ☆MIX ZONE』、『シャングリラ』と、日曜夕方の番組で放送されていたものを、曜日移動で2022年3月28日から開始。
まいどG大賞
 テーマにあった話を送ってもらい、ABCDEFGの7段階で評価し、Aだと1個、評価が上がるごとに1個増え、最高評価のGだと7個のどら焼きがプレゼントされる。

過去のコーナー 
 サッポロビールPresents まいどキュメンタリー HAKONEキャンパスレポート
 2008年11月16日 - 2008年12月28日放送。
目を見開き、口を大きく開けて怒号しており、目には暗緑色の石をはめ込んで生気を持たせている他、浮き出した血管や筋肉の表現が奈良彫刻の写実性を表している。像全体としては、上半身と下半身のバランスが悪くやや安定感を欠くが、静的な天平期の天部像に対して動的で生き生きとした作風の傑作といえる。
招魂社(しょうこんしゃ、)は、明治維新のために殉難した死者を慰霊する目的で諸藩に設けられた招魂場に由来し、明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した人の霊を祭る各地の神社。

解説 

1863年(文久3年)に高杉晋作は、下関戦争での戦没者の霊を慰めるため、また、今後の戦いに臨むに当たって自分たちの生墳(生前にあらかじめ建てておく墓)が必要であると発起し、奇兵隊の賛同を得て隊員共同の招魂場を設置することになった。
篠ノ井バイパス(しののいバイパス)は、開通以前の国道18号(現在の長野県道77号長野上田線)が、旧篠ノ井市区域と旧川中島町区域で引き起こしていた、深刻な交通渋滞の解消を目的に建設された、国道18号、国道117号のバイパスである。
前加藤内閣は、組閣当初は立憲政友会との大連立(護憲三派)であったが、任期途中に政友会が政権を離脱して以降は憲政会単独の少数内閣になっており、若槻内閣も、政友会、政友本党との三党鼎立状態の中での政権運営を余儀なくされ、他党との連携による行政処理に終始することとなった。

更に、加藤内閣で成立した普通選挙法により、次期総選挙から選挙権の納税額の制限が撤廃されることから、各党間における政治家のスキャンダル合戦が熱を帯びた。
大逆犯に対して官憲が便宜を図っていた疑惑であり、9月に入ると政友本党が憲政会と袂を別って、本件を若槻内閣の恩赦大権の濫用として非難、一気に政治問題化した。

これらの政治の混迷は、上述のように、議会勢力図が三党鼎立のまま一党が単独内閣を組織しているという構造的な問題が原因であり、本来は早急に解散総選挙に踏み切って均衡を打破するのが常道である。
関連項目 
第2次若槻内閣
1926年の政治
1927年の政治

外部リンク 
 首相官邸 - 第1次若槻内閣

若槻禮次郎
大正時代の内閣
昭和時代戦前の内閣
1926年の日本
1927年の日本
わかつき1
わかつき1
わかつき1
わかつき1
わかつき1
わかつき1
わかつき1
写真家として西アフリカ諸国を転々と移動した後、1987年にリビアで革命のためのゲリラ養成訓練を受け、1991年には主に、黒人イスラム教徒を中心とした反政府勢力革命統一戦線(RUF)を組織、シエラレオネを内戦に巻き込むこととなった。
ゲリラ支配下のダイヤモンド鉱山から得られる原石(いわゆる紛争ダイヤモンド)をリベリアに売却、得られた多額の売却益で重火器を調達しゲリラ活動を充実させるなど負の連鎖を繰り返した。ゲリラの戦術は村々を襲っては虐殺を繰り返し、半ば拉致した少年少女を少年兵や性的奴隷に仕立てるという方法を取り、国際的な非難を浴びている。

また、民間人の手や足を切断し、農作業が不可能な状態に置くことで食糧確保をRUFに依存させ、RUFに対して協力せざるを得なくなる状況を意図的に作り出した。
本土の影響からか友禅とモチーフが共通したものが多いともされているが、ほとんどは中国の吉祥文様を図案とし、当時の王族・士族階級の女性および成人前の男子の衣装として作成され、文様に衣装を身に着ける者への加護の意味が込められる。
戦後、それら型紙を分けてもらい紅型復興に尽力したのが、王朝時代からびんがた宗家として染物業に従事してきた城間家の城間栄喜と知念家の知念績弘である。戦後の材料不足の中、拾った日本軍の地図に下絵を描き型紙として利用して、割れたレコード盤を糊(防染糊)置きのヘラに、口紅を顔料のかわりに、薬莢を糊袋の筒先に使用するなど、工夫をしながら紅型の復興に勤める。
藍色の素
山藍(ヤマアイ)
黄色の素
フクギの樹皮
赤色の素
サボテンに寄生する虫

藤崎康夫『沖縄の心を染める』(くもん出版)「第3章 うれしい出来事」より

文献 

児玉絵里子「琉球王国時代から現代における沖縄(琉球)の芸能祭祀と紅型」、「琉球紅型踊衣裳の研究」(『初期歌舞伎・琉球宮廷舞踊の系譜考ー三葉葵紋、枝垂れ桜、藤の花ー』錦正社、2022年)。
上場 

ドイツ国内の法律上の開示義務従い、国内市場をターゲットとした「ドメスティック市場」と、開示義務に加えて1四半期開示、2IFRS、或いは米国GAAP会計基準の適用、3年次報告書の提出、41回/年以上のアナリスト・ミーティング開催、5タイムリーな情報開示、6英語での情報開示の6点を遵守し、グローバルをターゲットとした「プライム市場」の2つがある。
変遷

F1ベルギーGPの結果

関連項目 
モータースポーツ
サーキットの一覧
F1サーキットの一覧

外部リンク 
Official website

ベルギーのサーキット
F1サーキット
ロードレース世界選手権のサーキット
ベルギーグランプリ
1963年開設のスポーツ施設
主な成績
1987年欧州選手権個人総合優勝
1987年ロッテルダム世界体操選手権団体総合優勝
1988年ソウルオリンピック団体総合、種目別鉄棒金メダル、個人総合、種目別平行棒銀メダル、種目別あん馬5位
1991年インディアナポリス世界体操選手権団体総合優勝、個人総合3位

プロフィール
1980年代後半から1990年代前半にかけてのソビエト男子体操全盛期にチームの中心選手として活躍した。現在でも実施する選手がほとんどいない床運動の「後方かかえ込み3回宙返り」、鉄棒の「伸身トカチェフ1回ひねり」といった難度の高い技を実施するのが特徴であった。
なかでも、直接指導している実子のナスティア・リューキン(アメリカ)は2005年メルボルン世界体操選手権で女子個人総合2位、種目別段違い平行棒などで優勝、また2008年北京オリンピック個人総合で優勝し、それぞれ親子2代で金メダリストになった。
治承3年(1179年)に発生した治承三年の政変により反平氏公卿・殿上人・受領が大量に解官されたが、平清盛は頼実の父で当時左大臣の官職にあった経宗の取り込みを図ったため、11月17日に頼実は従三位に叙され公卿に列した。
九死に一生を得た頼実は「法皇第一の花族」といわれるほどの後白河院の信任を受け、建久元年(1190年)に権大納言に昇進し、建久2年(1191年)には源頼朝が辞任して空席だった右近衛大将を兼任する。このように官位の昇進は順調だったものの実務能力は父に及ばなかったようで、九条兼実は頼実を「身に一能なく、また我が朝の書記を学ばず」と辛辣に評価している。
ディスコグラフィ

アルバム 
Goddess in the Morning
Reincarnation 
Ucraine 
Goddess in the Morning
Flower Crown 
Tribute of Jungle 
Saga 
14

外部リンク 
MAGNET/biosphere Records
viridian house - 新居昭乃公式サイト
柚楽弥衣Official web site

日本の音楽ユニット
2人組の音楽グループ
1991年にサーキットは取り壊され、現在は工業団地となっているがコースは残されており、衛星写真などで見ることができる他、時折跡地を利用して自転車レース等が行われている。

関連項目 
モータースポーツ
サーキットの一覧
F1サーキットの一覧 

F1サーキット
ベルギーのサーキット
ベルギーグランプリ
現存しない建築物
1971年竣工の建築物
1971年開設のスポーツ施設
1981年廃止のスポーツ施設
1991年解体の建築物
皇后エリーザベトの計らい 
1885年8月25日、オーストリア皇帝夫妻はモラヴィアの小都市クロミェルジーシュで、ロシア皇帝アレクサンドル3世と皇后マリヤの2人と、オロモウツ大司教の城館で会見した。
そんな話は事前に何一つ聞かされていなかったフランツ・ヨーゼフとカタリーナは驚いたが、エリーザベトが積極的に後押ししてくれたため、フランツ・ヨーゼフは、ばつの悪さを感じずにすみ、こうしてエリザベート公認の、2人の不思議な友達付き合いが始まった。
両親と共に別荘に来ていたマリー・ヴァレリーはまだ割り切れないものを感じていたが、カタリーナが母とは違うタイプの女性で、飾り気がなく、深い思いやりを持ったすばらしい女性であり、彼女との交際が父にとって大変ありがたいものとなっている事は、認めざるをえなかった。
エリーザベトのからかい 
しかし、カタリーナに好意を抱き、彼女に対して親切だったエリーザベトだが、カタリーナに対して心底好意を抱いてはいなかったらしい。彼女のその気持ちは、例えば肉付きの良かった彼女をからかう
『慰め』
ほらほら来たわよ おデブの天使が 夏に薔薇持って 我慢なさいな オベロンさん、そんなやけは起こすんじゃないの! 
彼女 バター桶を運んできて バターを作ってもらってる コニャックなんか髪にふりかけ あげくには乗馬まで習ってる 
お腹を縛ってコルセットに入れたら みんなバリッと破けちゃうわ それでも背筋をしゃんと伸ばして 他にもいろいろ猿真似するのね 
隅から隅まで繊細・上品なゼラニウムのお家にいるとティタニア(エリーザベト)そっくりになった気がするんでしょ
哀れなおデブのシュラットさん
という詩や、カタリーナに夢中のフランツ・ヨーゼフをもからかう
『夕方のお散歩』
五十八回の冬が あなたの頭上を 跡形もなく過ぎ去ったはずはない 現にふさふさしていた金髪の髪はとうにはげてしまったもの 
五十八年という歳月は 飾りのほおひげも白くした 夕日を受けて それが純銀さながら ただ光ってる
でもあなたは その夕日を浴び うれしそうに悠々と歩んでくる あなたのために今日は日没が遅れるよう 願うとしましょう 
せっかく連れ立っているんだもの あなたの心の女王様が あれはタレイアの優しい娘 あなたがぞっこんまいった人
五十八回の冬が あなたの心を 跡形もなく通り過ぎたはずがない 今日五月 恋のカッコウさながら 心は高鳴っているに違いない
という詩にも表されている。

皇帝の慰め 
1889年、1月30日、ルドルフ皇太子がマリー・ヴェッツェラとマイヤーリンクで心中した後には、カタリーナはすぐさま皇帝夫妻の許に駆けつけ、2人にお悔やみを言った。
フランツ・ヨーゼフはカタリーナに深く感謝し、「かけがえのない友! 帰って来て下さり、どうもありがとう。故人をしのぶ話し相手として、あなたの他に誰がいるでしょう。11時からお待ちしておりますので、どうぞ庭を通らず、私の続き部屋を通ってお越しください。ではまた、あなたのフランツ・ヨーゼフ」という電報を打っている。
なお、同口径(75mm)である先代の十一年式七糎半野戦高射砲と、後続の四式七糎半高射砲がそれぞれ制式名称に「半(七糎半)」を含むのに対して、本砲の制式名称はあくまで八八式七糎野戦高射砲であり、「半(七糎)」の文字はない。

 基本構造は十一年式七糎半野戦高射砲をほぼ踏襲しているが、初速を初め性能は大幅向上し、世界的にも見ても当時標準的な性能の75mm級高射砲となっている。
実戦 

 1930年代以降の陸軍飛行場や戦術要地にはたいてい本砲が配備されており、こうした定点防空では事前に標定を済ませ待伏せ集中射撃を用いたこと、また敵機侵入高度もあまり高くなかったこともあり、一定の戦果を挙げている。しかし、このような前線での野戦防空等では短時間の射撃のためあまり問題にならなかったようだが、耐久性が低いため都市防空など戦略上要地において連続射撃を必要とする戦闘では、駐退機の破損が多かった。
陸上自衛隊幹部学校戦史教官室の所蔵資料である、近衛第3師団の調整資料『現有対戦車兵器資材効力概見表』によると、八八七高(八八式七糎野戦高射砲)の徹甲弾は、射距離500m/貫通鋼板厚100mmとなっている(射撃対象の防弾鋼板の種類や徹甲弾の弾種は記載されず不明)。

船舶搭載用 
 陣地用マル特型は、三八式野砲などとともに、陸軍が徴用した輸送船や神州丸、あきつ丸などの陸軍特種船に自衛用としても搭載された。これらの船舶搭載用マル特は平射、俯角射撃が可能な特性を生かして水上目標への攻撃の他、三式水中弾を用いた水中目標(浅深度航行中の潜水艦)への攻撃も考慮されていたが、実戦での使用例・戦果については明らかではない。

航空機搭載用 

太平洋戦争後期には、四式重爆撃機「飛龍」をベースとする特殊防空戦闘機キ109の備砲(ホ501が間に合わなかったためともされる)としても転用された。
全開でまわる超高速の最終コーナー「キンク」から1コーナーまでの非常に長く、急激に上って急激に下っていくホームストレートが名物であった。しかしあまりにも急激すぎる高低差のため、ストレートの見通しが非常に悪く、コースを横断するマーシャルの発見に遅れたがためにトム・プライスとマーシャルの悲惨極まりない死亡事故が発生してしまった。
番組制作のコンセプトは「わが街の放送は、自らの手で創り送り出す。」

2004年(平成16年)夏から秋口にかけては、地元商工会主催による「大納涼まつり」や伊勢原市の大イベントである「伊勢原観光道灌まつり」において公開生放送を行うなど、積極的にイベント放送を行っていたが、2005年(平成17年)4月の改編から生放送が激減し、公式ウェブサイトやメール機能が一時全く使えない状況が発生した。
(放送業務停止を動議する臨時株主総会の案内状には、その原因として、営業の要職に就いていた一部の社員が退職したことによりコマーシャル契約の解約が相次いだ事が挙げられている。) 

停波を知らせる告知CMは放送されたが特別な番組編成などは何もなく、放送最終日の23時59分頃に社長が「以上をもちまして、イセハラエフエムすべての放送を終了します。長い間ありがとうございました」と2回アナウンスした後、クロージングのコールサインもなく24時に停波した。
RADIO BLACK CAT(ラジオブラックキャット)は近藤隆と福圓美里が2006年3月30日から2006年9月28日までパーソナリティを務めていた音泉・BEWEで配信の「BLACK CAT」関連番組。

概要 
通称・略称「黒猫ラジオ」
「ふつおたのコーナー」内で流れているBGMはより子が唄う『ダイアの花』、パピーペットが唄う『ナミダボシ』
#7(2006年5月11日配信分)に近藤隆27歳の誕生日を配信日より1日早く迎えた
ラジオネームの呼称は「掃除屋ネーム」
当初は堀秀行を#13に登場する予定となっていたが、突然#14に変わったのは音泉側の告知ミス
福圓からうんちく王と近藤は呼ばれており、リスナーからのお便りでそのうんちくのリクエストを受けて答えている場合があった
2006年12月25日、「黒猫ラジオ」公開録音の模様が配信。
彼女の左腕には生々しい火傷の痕が残っており、数年前に自分の誕生日を祝おうと慣れない料理に挑戦しようとした京子を台所で不用意に邪魔してしまい、その時に火傷を負ってしまったことが原因で台所に近付くことを禁止されたらしい。
キャラクター人気投票騒動 
あかべぇそふとつぅのサイトでキャラクター人気投票が実施され、男性キャラの法月将臣が1位という結果となった。しかし、その得票数の大半がイタズラによるものであることが分かり、あかべぇそふとつぅはネットでの全ての投票を無効とし、ユーザーアンケートハガキの票のみを有効票とする措置を取った。
レビューでは、「伏線の張りかたや物語の組み立てが絶妙」「シナリオが秀逸で、それぞれ異なる義務を背負うヒロインたちがドラマチックに描かれている」「独特の舞台設定とそれに基づくストーリーがおもしろい」などのシナリオに対する言及があった。
外部リンク 
 「マツキー英語塾」
 「マッキー受験英語情報局」
 「マツキー電子書籍販売サイト1」
 「マツキー電子書籍販売サイト2」
 「マツキー電子書籍販売サイト3」

20世紀日本の実業家
21世紀日本の実業家
予備校講師
英語教育者
英語教育に関する人物
獨協大学出身の人物
生年未記載
存命人物
中学1年にして「ヤマハ・エレクトーンフェスティバル」等のコンクールで入賞を果たし、同時にシンセサイザーを使ってMIDIの打ち込みや編曲を始め、将来はキーボーディストにと周囲から期待されるが、段々とロックやギターミュージックに傾倒するようになる。当時のシンセではギター奏法をMIDIで再現することが困難だったため段々とキーボードでギターの音色を作ることにフラストレーションを感じるようになり、だったら自分で弾いてしまえ、という理由で19歳の時にギターを始める。渋川高校卒業後、東京理科大学理学部応用数学科に進学してコンピュータープログラミングを学びITに興味を持つ。
この番組はジャンルを問わず世界の曲をオンエアして音楽の素晴らしさを伝える内容で、この番組でオンエアされるような自分の曲を作りたいという想いで自身のギタープレイをフィーチャーしたソロアルバム「GOOD WAVE」を2005年2月にCOMRADE RECORDSよりリリース。
Rittor Music Portの人気企画「著者たちの語らい」では、ジャズ、フュージョン、ヘヴィメタル、ブルース、アコースティック・ギター等で有名著書を発表している各分野のトップ・ギタリスト達と、それぞれのジャンルで互角のギター・バトルを繰り広げた。エレキもアコギも演奏するが、特にエレキの速弾きでは、速弾きのギネス記録樹立者John Taylorと速弾きバトルも行うなど卓越した技量を持ち、著書/DVD「速弾きがうまくなる理由 ヘタな理由」はギター教則本/DVDとしては異例のベストセラーを続けている。
白井家は、代々銅を扱っていた豪商であり、父・七蔵は下京区の銅延業者で第1・2回内国勧業博覧会に出品した当時の代表的な銅板職人であったが、明治後期には工場主名簿から姿を消しており、近代伸銅工場の台頭により廃業したと見られ、当時は油屋を営んでいたと言われる。
その後東京での転居を経て、1923年関東大震災で近藤邸が全焼し、静岡県に一時滞在、その後1923年に、京都市上京区大宮通一条上ルに移された近藤邸に弟とともに移る。

工芸学校入学からドイツ留学

京都高等工芸学校時代 
1924年4月に京都高等工芸学校図案科(現在の京都工芸繊維大学造形科学科)に入学。
深田からリッケルトへの紹介状を持っていたものの高齢だったこともあり、カール・ヤスパースの講義を聴きくがここでは語学の障害が大きかったため、主に美術史の教授アウグスト・グリーゼバッハの講義を聴きゴシック建築に興味を持ち、学んだ。
その後、弟の隆吉やその仲間とともに千葉県の清澄山の山中に「大投山房」という山小屋を建てて、新しき村と禅道場とマルクス主義運動の拠点を兼ねたような共同生活を行なったが、一年余りで解散となる。この頃、ベルリンで交流を深めた市川清敏とのつながりで、近衛文麿のブレーンであった後藤隆之助の企画した国際文化協会の設立に参加するものの実現しなかった。
最初の建築作品 
1935年、京都に住んでいた義兄の近藤夫妻が、子供の自由学園への進学と東京での教育のために、自由学園の近隣で住宅地の開発が進んでいた東京府北多摩郡久留米村南沢学園町に自宅とアトリエを兼ねた住居を新築することを計画した。この設計を建築家で銀座の美貌堂の店主であった平尾敏也に依頼したが、東京にいた白井が京都の近藤夫妻に代わって様々な指示や決定を行なったため、実質的な設計のほとんどを白井が行なうこととなった。
《歓帰荘》の設計について白井は1937年6月の雑誌『建築世界』の誌上で、「禅刹の静謐、日本の民家の素樸重厚さを心として造つたが、フランス、ドォルドオニュ県にあるモンテエニュの城邸を参考にした」と語っている。
この年、「光音劇場計画」や「三里塚農場計画」など、実現はしなかったものの、白井の社会主義的性格や後の美術館建築の片鱗の垣間見ることができる計画を図面等で残している。「光音劇場計画」は仙台での建設が計画されていたとみられ、「三里塚農場計画」は白井がベルリンで知り合い、帰国後は東京都開拓団協会常任理事兼三里塚農場長となっていた市川清敏とのつながりで作成されたと見られている。
伝統論争 
1952年に岡本太郎が発表した「縄文土器論」の影響を受けて、1955年『新建築』誌上での丹下と川添登の対談で提起された「縄文と弥生」というテーマを受ける形で、翌1956年同誌に掲載された白井の作品解説文『縄文的なるものー江川氏旧韮山館について』は、建築界に「伝統論争」を巻き起こしたと言われる。
1969年、箱根国際会議場設計コンペの審査員を依頼されてから、その審査員長であった前川國男と親交があり、雲伴居(京都の施主の注文)やびわこ湖北寮などの完成を見ずに斃れた白井の死を、前川は「日本の闇を見据える同行者はもういない」と嘆いている。
そうした美学と技柄を支えていたのが、普段から怠らなかった眼と手の修練で、眼の修練としては、実際に家具、ランプ、燭台などを直接、自分で集めて、生活の中でそれらの持っているエッセンスを引き出すという本格派の手法をとる。
学習法 
学校で近代建築を学んだ者のようにまず頭で理解し、その考え方や方向やシステムを咀嚼してデザイン表現におろしていくような建築の修得の仕方とは全く違い、白井の場合、狙いを定めた建築に対し、身体ごとぶつかっていって手撼みでその精髄を体得するようなやり方をとる。
近代建築を使命をもって推進する、あるいは近代建築に反対するというような意識はなく、白井にとっては近代建築も意識の中にあっても
それも欧州等の古典建築や日本の伝統建築と同列にあり、白井建築を造っていくうえでのひとつの素材にすぎなく、このことは白井の独自の建築の学び方、最初に哲学を学び、最後に建築に戻り、しかも建築の修得が常に独学であったことと絡んでいる。
白井晟一研究会

外部リンク 
 白井晟一研究会
 白井晟一の芸術・デザイン
 白井晟一研究所(白井昱磨)
 白井晟一建築研究所
 原爆堂プロジェクトHP
  - (日本建築学会)

20世紀日本の建築家
日本藝術院賞受賞者
京都工芸繊維大学出身の人物
青山学院中等部・高等部出身の人物
京都市出身の人物
1905年生
1983年没
航空管制運航情報官が行う情報提供業務は、航空管制官と同様に航空英語能力証明や技能証明を取得した上で、飛行場周辺を飛行する複数の航空機の状況を即座に把握・状況判断し、パイロットとやりとりしながら航空用語を用いて的確な情報提供を無線で行う。

また、国際対空通信業務を行う航空管制通信官は、航空管制運航情報官の資格を保有する者の中から任命されるため、同業務についても本記事にて扱う。
対空援助業務 

飛行場対空援助業 : 航空管制官が配置されていない飛行場(レディオ空港)を離着陸する航空機等に対し、当該飛行場に設置された管制塔において、当該飛行場の情報、気象情報、交通情報を提供して運航を援助する業務。
他飛行場援助業務 : 航空管制官、航空管制運航情報官のいずれも配置されていない飛行場(リモート空港またはRAG空港ともいう)を離着陸する航空機等に対し、遠隔空港に設置された飛行援助センターにおいて、当該飛行場の情報、気象情報、交通情報を提供して運航を援助する業務。
広域対空援助業務 : 飛行援助センターにおいて、管轄するサービスエリア内を飛行中の航空機との気象情報の授受や、VFR機の飛行の安全に必要な情報を提供を行う業務。

国際対空通信業務 
太平洋上を飛行する航空機のパイロットに対し、HFやER-VHFの周波数を使用して、航空管制官からの指示の伝達や航空情報の提供を行う業務である。
そこで、電離層反射により遠距離との通信が可能となるHF等を用いてパイロットと交信し、洋上を飛行中の航空機の位置を確認し管制官へ伝達する。また、管制官からの高度変更などの管制指示やパイロットからの変更要望などを伝達したり、乱気流などの気象情報等を収集し情報を必要とする航空機に提供したりすることで、広い洋上での安全飛行を確保している。
東京国際対空通信局では、世界的に組織された通信ネットワークの通信局のひとつとして世界の主要航空路に沿って設定されている世界主要航空路区域(MWARA:Major World Air Route Area)のうちNP(北太平洋空域)及びCWP(中西部太平洋空域)と呼ばれるエリアを担当しており、主として福岡FIR内の洋上を飛行する航空機との交信を行っている。

航空機との交信内容は関係する管制機関に伝達されるほか、洋上航空路の気象状態に関する通信の内容は気象庁へも伝達する。
タモリに「しばらく深夜で遊んでいてくれ」と頼み、1982年、深夜バラエティー『タモリ倶楽部』を立ち上げ、1985年には同局スポーツバラエティーの歴史を創った『ビートたけしのスポーツ大将』などの人気番組をプロデューサーとして世に出し、同局の看板プロデューサーとして活躍した。1986年に『ミュージックステーション』を立ち上げる際には、局内の諮問委員会から「わが局には『題名のない音楽会』という良質な番組があるのに、そんな番組はいらない」と反対されたが、2代目司会者にタモリを抜擢し、タモリはあまり乗り気でなかったとされるが、『タモリ倶楽部』『ミュージックステーション』とも長寿番組となった。
その積極姿勢が実り、萩本欽一、タモリ、武田鉄矢、ビートたけしなど、当代のテレビスターの中でも最もテレビ的なタレントを掌中に収め、同時期に報道番組のプロデューサーとして活躍していた小田久栄門とともに、皇の名前を捩り「テレ朝の天皇」の異名を奉られた。また顔の大きい皇は、態度の大きい日本テレビのO、声の大きいTBSのIと並び、当時東京のテレビ局で、ジョークを交えて「三大プロデューサー」と呼ばれたといわれる。萩本欽一は「型破りなプロデューサー。テレビプロデューサーになるために生まれてきた人。商社や銀行だったら会社をつぶしちゃう。緻密な計算はできないし、感覚とひらめきで動く人」と評し、「声を大にして言いたい! 欽ちゃんが、まだ笑いをやっていられるのはスメさんのお陰。本当にありがとう!」と述べている。
西城秀樹は広島で上条英男にスカウトされて芸能界入りしたというのが定説だが、実は芸映の鈴木力専務から「いいコがいるらしいから、広島に帰るんだったら、どんなのか見てきてくれないか」と言われた皇が、広島市内のライブハウスで歌っていた木本少年を見て、東京に戻って鈴木専務に報告、二人で相談して「テレビ局の人間が、新人歌手のスカウトするのもどうか」と思い、上条に「お前、見に行って来い」となり、上条が広島まで木本少年に会いに行ってスカウトし、東京に出て来ることになったもので、業界の人間で秀樹に会ったのは僕が一番最初だと思いますよ。
関連人物 
ジャニー喜多川
田邊昭知
疋田拓

21世紀日本の実業家
テレビ朝日の人物
東映の人物
日本のテレビプロデューサー
慶應義塾大学出身の人物
広島大学附属高等学校出身の人物
広島県出身の人物
1941年生
2021年没
通常損害
 債務の不履行によって通常生ずべき損害(民法416条1項)
 特別損害
 当事者がその事情を予見すべきであった特別の事情によって生じた損害(民法416条2項)
 2017年の改正民法で特別の事情によって生じた損害について「当事者がその事情を予見し、または予見することができたとき」から「当事者がその事情を予見すべきであったとき」に改められた(2020年4月1日施行)。
代償請求権 
債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる(民法422条の2)。
これを過失相殺といい、債務不履行に基づく損害賠償の場合にも同様の制度があるが、不法行為に基づく過失相殺の場合には必要的なものとされておらず責任を免除することも認められない。

逸失利益 
算定困難な逸失利益(例えば、未成年者の交通事故死に対する将来得ベかりし利益)であったとしても、裁判所は、あらゆる証拠資料に基づき、経験則と裁判官の良識を十分に活用して、できるかぎり蓋然性のある額を算出するよう努めることと判示している。
ただし、2017年の改正民法(2020年4月1日施行)で民法724条の2が新設され、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間となった(民法724条の2)。
 不法行為の時から20年を経過したとき(民法724条後段)

特別法
有限責任を定める法令
海運業保護のため、船舶の所有者等はその責任を船舶のトン数に応じて一定の金額までに制限することができる(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律)。
免除を定める法令
争議権を保障するため、正当な争議行為における労働組合またはその組合員の損害賠償責任は免除される(労働組合法8条)

その他
国家賠償法上の国家賠償責任

会社法上の損害賠償
役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(会社法423条)。
症状として鼻閉塞と、それを起因とする諸障害(鼻部不快感、呼気時異音、口呼吸依存、不眠など)の他、頭重感、嗅覚障害、反復性鼻血などが現れ、鼻腔内気流の異常や通気障害により、慢性鼻炎や慢性副鼻腔炎などを併発することが多い。治療に際しては、手術的に彎曲部の軟骨を除去する鼻中隔矯正手術 plastic reconstruction of the septum という術式がある。
仙台市に属するようになった1987年に、地区の東南端に西仙台ハイランド駅が設置されたが、仙台ハイランドまで芋峠を越えて3キロメートルある不利な立地のため2014年3月14日限りで廃止となった。作並温泉まで国道48号沿いに2キロメートル離れている作並駅にも似た事情があり、全盛期と比べて列車本数、利用者数ともに大きく減っていた。
(寺院らしいが詳細は不明)
 桧倉山興源寺
 岩谷山崇高院烏不動明王
 慈光院
 薬師堂(穴薬師)
 (鶴林山関山院)
 (中沢山光西寺)

神社 
1772年頃の作並村には山神社、稲荷社、日月社、葉山権現社があり、明治時代には八幡神社、大伊勢沢神社、山神社、稲荷神社、葉山神社があった。
双眼鏡や天体望遠鏡との差異 
天体望遠鏡として使用することは可能であるが、正立プリズムの影響や、携行性のために短焦点としていることによる解像力の悪化が考えられる。そもそもフィールドスコープは小型軽量であることが要求されるため、携行性を度外視して光学性能を追求できる天体望遠鏡には及ばない。
主要なメーカー

海外 
 カール・ツァイス
 ライカ
 スワロフスキー
 シュタイナー

日本 
 ニコン
 ペンタックス
 興和
 ビクセン

関連機器 
 ライフルスコープ
 単眼鏡

関連項目 
 デジスコ

望遠鏡
野鳥観察
負担重量
ハンデキャップ
賞金額
1着2,800万円、2着980万円、3着560万円、4着420万円、5着280万円、着外28万円
副賞
農林水産大臣賞、日本中央競馬会理事長賞、地方競馬全国協会理事長賞、日本馬主協会連合会長奨励賞、(一社)日本地方競馬馬主振興協会会長賞、(一社)愛知県馬主協会会長賞、NAR生産牧場賞、愛知県競馬組合管理者賞、開催執務委員長賞

歴史 
 1999年 - 5歳から10歳までの馬による中央・地方全国指定交流重賞(統一GIII)として創設。
主要事業所 
 本社 - 東京都台東区蔵前2丁目17番4号(JFE蔵前ビル)
 千葉事業所 - 千葉県千葉市中央区新浜町
 京浜事業所 - 神奈川県川崎市川崎区池上新町
 知多事業所 - 愛知県半田市川崎町
 倉敷事業所 - 岡山県倉敷市水島川崎通
 福山事業所 - 広島県福山市鋼管町
 播磨製作所 - 兵庫県加古郡播磨町

沿革

川鉄マシナリー 
 1937年(昭和12年)4月9日 - 株式会社布引製作所設立。
これは、神聖ローマ帝国、ハプスブルク帝国、プロイセン王国といった旧ドイツ系国家が、海岸線が少なく欧州の中央に位置する事情から、伝統的に他大陸よりは欧州内で東方へ植民地を広げてきた歴史を反映している。
2000年代中期までは恵まれたフィジカルを活かした肉弾戦と安定した足元の技術、強靭な精神力(日本では「ゲルマン魂」と表現されることが多く、週刊少年ジャンプで連載されていた「キャプテン翼」ジュニアユース編などでも使用されていた)を重視したプレースタイルで知られていたが、ユルゲン・クリンスマン政権以降元々のフィジカルに加え組織的な守備とパスワーク、綿密なデータを組み合わせた柔軟なスタイルに変動しつつある。
また、西ドイツ時代から世界トップクラスの実力と実績を残してきたが、イタリアを大の苦手としており、ワールドカップ地区予選では未対戦で本大会は2分3敗、UEFA欧州選手権本大会では3分1敗である。

歴史

第二次世界大戦以前 

ドイツ帝国時代の1900年に成立したドイツサッカー連盟(DFB)は1904年にFIFAの創立メンバーとなり、1908年に初の代表チームを編成した。
1933年にアドルフ・ヒトラーが政権を獲得してナチス・ドイツ体制が成立した後もドイツ代表の活動は活発で、1934年のイタリア大会でFIFAワールドカップに初参加すると3位に入り、1936年には開催国だったベルリン五輪でベスト8となった。ゼップ・ヘルベルガーが監督になったドイツ代表は1938年6月開催のW杯フランス大会にも出場を決めていたが、3月にドイツがアンシュルスでオーストリアを併合すると、ドイツ代表は「オストマルク」と改称された旧オーストリア地域代表との親善試合を行い、オーストリア出身選手をドイツ代表に組み込んでW杯に臨んだ。
1939年9月に第二次世界大戦が始まってもドイツ代表の活動は活発で、イタリアやハンガリーなどの枢軸国や、スイス・スウェーデンなどの中立国、それにドイツによって創立されたクロアチア独立国やスロヴァキア共和国(独立スロヴァキア)などとの対戦を行った。
戦争によって領土拡大を続けていた当時のドイツ代表にはヘルベルガーによって選ばれた元ポーランド代表のエルンスト・ヴィリモフスキもいたが、ヴィリモフスキは戦後のポーランド人民共和国政府から「裏切り者」と見なされ、ポーランドを追われて死去まで西ドイツで過ごした。

西ドイツ時代 
第二次大戦後、ドイツは東方の領土を失った上で連合国による分割統治を受け、1949年にはドイツ連邦共和国(西ドイツ)とドイツ民主共和国(東ドイツ)の成立により東西分断が確定した。
一方、ソビエト連邦の占領下で東部地区の支配権を握ったドイツ社会主義統一党の支配下にあった自由ドイツ労働総同盟と自由ドイツ青年団は東ドイツ成立後の1950年に合同で「フットボールセクション」を作り、同年にはこの団体がFIFA加盟を果たして、国際サッカー界でも東西が分裂した。