令和2年12月23日付で建築基準法施行規則等を改正する官報が発出され、令和3年1月1日から確認申請書第一面、検査申請第一面、及び設計図書への押印が不要となった。
なお、パブリックコメントとして公開された"国土交通省の考え方"では、"訂正印、委任状への押印については法令上定めが無いため、訂正印や委任状への押印の要否については審査機関ごとに判断するもの"との考えが示された。
なお当該改正について監督庁(国土交通省、地方整備局、都道府県)から指定確認検査機関への通達は年明けに行われたものもあり、自主的に官報を確認していた機関は当該通達の前である官報発出日から2、3日の間に何らかの対応(様式の変更やホームページ条で顧客向けに情報発信など)ができたのに対し、自主的に官報を確認していなかった機関は対応に遅れが出た。
なお同年9月4日付で発出された改正についての官報(同年9月7日施行)では、監督庁からの通達が行われず当該改正情報を察知できなかったため、それから3ヶ月経った12月に初めて自社ホームページで改正情報を公開した指定確認検査機関もあった。

指定確認検査機関は、機関によっては、同じく建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録省エネ判定機関、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人との提携による検査機関、独立行政法人住宅金融支援機構との協定に基づく適合証明検査機関なども兼ねている。

指定確認検査機関の一覧

国土交通大臣指定(日本全域) 
一般財団法人日本建築センター(国交第1号)
日本ERI株式会社(国交第5号)
株式会社住宅性能評価センター(国交第14号)
株式会社都市居住評価センター(国交第11号)
ビューローベリタスジャパン株式会社(国交第13号)
株式会社国際確認検査センター(国交第15号)
日本建物評価機構株式会社(国交第25号)
日本建築検査協会株式会社(国交第17号)
株式会社東京建築検査機構(国交第27号)
株式会社J建築検査センター(国交第28号)
一般財団法人ベターリビング(国交第12号)

国土交通大臣指定(上記以外) 
一般財団法人日本建築総合試験所(国交第4号)
一般財団法人住宅金融普及協会(国交第6号)
株式会社西日本住宅評価センター(国交第7号)
株式会社東日本住宅評価センター(国交第8号)
ハウスプラス確認検査株式会社(国交第9号)
株式会社ジェイ・イー・サポート(国交第16号)
SBIアーキクオリティ株式会社(国交第18号)
アウェイ建築評価ネット株式会社(国交第19号)
株式会社確認サービス(国交第20号)
株式会社グッド・アイズ建築検査機構(国交第21号)
富士建築センター株式会社(国交第23号)
株式会社確認検査機構トラスト(国交第24号)
AI確認検査センター株式会社(国交第26号)
日本確認センター株式会社(国交第29号)
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター(国交第30号)

各地方整備局長指定 

東北地方整備局
株式会社建築検査機構
関東地方整備局
株式会社神奈川建築確認検査機関
株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構
ユーディーアイ確認検査株式会社
イーハウス建築センター株式会社
一般社団法人日本住宅性能評価機構
株式会社EMI確認検査機構
株式会社ガイア
多摩確認検査株式会社
一般財団法人さいたま住宅検査センター
株式会社北関東建築検査機構
株式会社高良GUT
株式会社都市建築確認センター
株式会社湘南建築センター
シー・アイ建築認証機構株式会社
日本タリアセン株式会社
NIC確認検査株式会社
株式会社YKS確認検査機構
中部地方整備局
株式会社CI東海
株式会社ぎふ建築住宅センター
株式会社確認検査愛知
一般財団法人愛知県建築住宅センター
近畿地方整備局
株式会社確認検査機構アネックス
株式会社ジェイネット
株式会社近確機構
株式会社阪確サポート
株式会社日本確認検査センター
建築検査機構株式会社
株式会社技研
株式会社I-PEC
株式会社確認検査機構プラン21
関西住宅品質保証株式会社
株式会社オーネックス
アール・イー・ジャパン株式会社
株式会社総合確認検査機構
一般財団法人なら建築住宅センター
中国地方整備局
ハウスプラス中国住宅保証株式会社
有限会社広島県東部建築確認センター
四国地方整備局
指定機関なし
九州地方整備局
九州住宅保証株式会社

都道府県知事指定 
北海道
一般財団法人北海道建築指導センター
株式会社サッコウケン
株式会社建築確認検査機構あさひかわ
一般財団法人函館市住宅都市施設公社
株式会社住まい建築検査
青森県
株式会社建築住宅センター
有限会社 アーバン建築確認検査機関
岩手県
一般財団法人岩手県建築住宅センター
宮城県
一般財団法人宮城県建築住宅センター
株式会社東北建築センター
株式会社仙台都市整備センター
秋田県
公益財団法人秋田市総合振興公社
株式会社秋田建築確認検査機関
株式会社北日本建築検査機構
一般財団法人秋田県建築住宅センター
山形県
株式会社山形県建築サポートセンター
福島県
一般財団法人ふくしま建築住宅センター
合同会社あんしん住宅検査センター
茨城県
株式会社安心確認検査機構
一般財団法人茨城県建築センター
栃木県
公益財団法人とちぎ建設技術センター
株式会社総研
群馬県
公益財団法人群馬建設技術センター
埼玉県
株式会社埼玉建築確認検査機構
千葉県

株式会社千葉県建築住宅センター
東京都
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
神奈川県
一般財団法人神奈川県建築安全協会
新潟県
株式会社新潟建築確認検査機構
一般財団法人にいがた住宅センター
富山県
一般財団法人富山県建築住宅センター
石川県
一般財団法人石川県建築住宅センター
福井県
一般財団法人福井県建築住宅センター
山梨県
公益社団法人山梨県建設技術センター
長野県
一般財団法人長野県建築住宅センター
岐阜県
有限会社みの建築確認検査センター
静岡県
なし
愛知県
株式会社名古屋建築確認・検査システム
株式会社愛知建築センター
三重県
公益財団法人三重県建設技術センター
株式会社トータル建築確認評価センター
滋賀県
一般財団法人滋賀県建築住宅センター
京都府
特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所
株式会社京都確認検査機構
大阪府
一般財団法人大阪建築防災センター
兵庫県
公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター
株式会社兵庫確認検査機構
奈良県
なし
和歌山県
一般財団法人和歌山県建築住宅防災センター
鳥取県
一般財団法人鳥取県建築住宅検査センター
島根県
一般財団法人島根県建築住宅センター
岡山県
岡山県建築住宅センター株式会社
広島県
株式会社広島建築住宅センター
山口県
一般財団法人山口県建築住宅センター
徳島県
株式会社とくしま建築住宅センター
香川県
株式会社香川県建築住宅センター
愛媛県
株式会社愛媛建築住宅センター
高知県
公益財団法人高知県建設技術公社
福岡県
一般財団法人福岡県建築住宅センター
佐賀県
公益財団法人佐賀県建設技術支援機構
長崎県
一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター
熊本県
一般財団法人熊本県建築住宅センター
株式会社熊本建築確認検査機関
株式会社ACS熊本
一般財団法人熊本建築審査センター
大分県
一般財団法人大分県建築住宅センター
宮崎県
一般財団法人宮崎県建築住宅センター
鹿児島県
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
株式会社鹿児島建築確認検査機構
沖縄県
一般財団法人沖縄県建設技術センター
沖縄建築確認検査センター株式会社

指定確認検査機関の一覧(過去) 
イーホームズ株式会社 - 国土交通大臣指定(日本全域、国交第10号)
構造計算書偽装問題に関与し、2006年5月31日に指定確認検査機関としての業務の取り消しとなった。