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移転補償事業
第二種区域(第三種区域を含む)指定の際に存在した建物や土地について、その所有者等から申請により、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業。
 緑地造成事業
移転補償事業により取得した土地において、造成・植栽などにより緑地帯を整備し、航空機の騒音による障害発生の防止とその地域の生活環境の改善を行う事業。
 民家防音事業
第一種区域内に建っている住宅とその住民に対して、区域指定日等に応じて、騒音障害を軽減するための防音工事やエアコン等空調機器設置などの費用、設置したエアコン等空調機器の故障等に伴う更新工事費用などを助成する事業。

発足の経緯 
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(航空機騒音防止法)に基づき、1967年に大阪国際空港、1972年に福岡空港が特定飛行場(航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港)に指定された。こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、1969年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟を始めとして、1973年に空港廃止などを求める第1次調停申請が出された。

一方、環境庁は、この年に1航空機騒音をWECPNL75(住居専用地域は70)以下にすること、2達成期間は原則として5年または10年以内とする等の環境基準を告示した。

この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、1974年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれた。そして、同年に大阪国際空港は周辺整備空港(空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港)に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年4月15日に発足した。また、福岡空港は大阪国際空港と同様に航空機騒音が社会問題となっていたため、福岡県と福岡市は空港周辺の騒音実態調査を実施し、空港周辺整備機構設立の要望書を国に提出、1976年には周辺整備空港に指定された。これを受けて福岡県知事は「福岡空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての福岡空港周辺整備機構が同年7月1日に発足した。

このような状況のなかで、同年3月には空港周辺住民から夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟が提訴され、航空機騒音問題は大阪国際空港と同じく法廷で争われることになった。(大阪空港訴訟)

その後、騒音対策事業が進展するなか、第二次臨時行政調査会の「特殊法人の整理・統合について」答申に基づき、政府は1984年に大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を決定し、翌1985年9月30日に両空港周辺整備機構は解散し、同時に空港周辺整備機構が発足。
さらに2001年12月には、「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化が閣議決定されたのを受け、2003年10月1日に独立行政法人空港周辺整備機構が新たに発足した。

2012年7月1日、大阪国際空港の運営が国から新関西国際空港株式会社に移管されたことに伴い、大阪国際空港事業本部の業務は新関西国際空港株式会社に移管された。

沿革 
 1974年 - 大阪国際空港周辺整備機構発足
 1976年 - 福岡空港周辺整備機構発足
 1985年 - 大阪・福岡両空港周辺整備機構を統合し、空港周辺整備機構発足
 2003年 - 独立行政法人化
 2012年 - 大阪国際空港に関する業務を新関西国際空港株式会社に移管。
交通分野における地球温暖化の防止・環境負荷の低減・省エネルギーの推進・エネルギー源の多様化等に関する課題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化・有害物質排出・騒音の評価方法の高度化等、環境にやさしい交通行動や環境負荷の低減に資する研究を実施。
自動車安全研究部
自動運転システム等の高度化・複雑化する新技術に対応した安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減による安全・安心社会の実現に貢献。
交通安全環境研究所は国の活動を支援する立場から、WP.29の下に組織されている様々な会議に参加するとともに、研究成果や認証審査の知見を活用し、我が国の先駆的な自動車技術に基づく基準・試験方法等について積極的に提案を行い、自動車技術基準の国際統一化に貢献している。
交通システム研究部
鉄道、LRT(低床式次世代路面電車)等の交通システムに係る安全・安心及び安定輸送の確保に貢献するため、事故の原因究明、省コストで安全性の高い事故防止策の検討、新たなシステム・車両の技術評価等に取り組むとともに、公共交通の利用促進等を通じ、環境問題の改善に貢献。
海上技術安全研究所(かいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute:NMRI)は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。
流体設計系
流体性能評価系
構造産業・システム系
環境・動力系
知識・データシステム系
海洋リスク評価系
海洋開発系
海洋先端技術系
海難事故解析センター
国際連携センター

沿革 
特記無きものは海上技術安全研究所年報による。
学区
 第一学区(東讃)
 教育理念(2019/10/13現在)
高松第一高等学校は、国際社会や国家、地域で活躍し、人類の福祉や文化の向上に貢献できる創造的な知性や豊かな人間性・社会性を身につけるとともに、生涯にわたって自己実現を図ることができる心身ともにたくましく、自主と自律に拠る自由の精神を備えた人間の育成をめざす。
 教育方針(2019/10/13現在)
 創造的な知性を身につけた人間の育成
自ら学び自ら考える意欲や知的探求心を喚起して一人一人の個性や能力を最大限に伸長し、国際的、人類的視野を持つ創造性豊かな知性を身につけた人間を育成する教育を推進する。
豊かな人間性、社会性を身につけた人間の育成
国際文科コースの学習プログラムの充実を図るとともに、海外研修や外国人講師の招へい等、国際交流を活発にして時代に即応した教育内容の充実に努める。
心身ともにたくましい人間の育成
多彩な学校生活を展開するなかで、自らの生涯にわたって希望を実現できるよう困難な課題に直面しても粘り強く取り組む姿勢を培い、心身ともにたくましい人間を育成する教育を推進する。
自主と自律に拠る自由の精神を備えた人間の育成
学校の内外にわたって特色ある教育活動を積極的に行い、自ら目標を定めて主体的に取り組み、自ら律して品位ある生活を営む姿勢を培い、自由の精神を備えた人間を育成する教育を推進する。
教職員の不断の研鑽と組織的な教育の推進
教育目標の達成のため、自らの資質能力の向上をめざして教職員が不断の研鑽を重ねるとともに、組織的な連携による教育を推進する。
校歌
作詞 堀沢周安、作曲 船橋栄吉
 一、屋島を出づる朝日影
  さすや若木の桜町 
  そよ吹く風に勇み立つ 
  日本心の駒並べて 
  学の道を踏み行けば 
  紫雲山麓花爛漫
二、讃岐の海の新潮の 
  音にも胸は清けきを 
  渚に寄する重波の 
  一つ一つに輝ける 
  希望の光齎して 
  玉藻城頭月玲瓏
三、雲に嘯く高松の 
  高き教を守りつつ 
  誠捧げて世に立たん 
  吾等が意気の雄々しさを 
  彼方の空に標して 
  阿讃連峯雪皚々

設置課程 
普通科は入学時の選択により一年次は文理コース、国際文科コース、特別理科コースの3コースに分かれて学ぶ。
美術部
 写真部
 茶華部
 手芸部
 調理部
 ESS部
 文芸部
 放送部
 NHK放送コンテストに参加
 新聞部
 年に数回、一高新聞を発行する。
 社会科研究部
 2020年1月廃部
 演劇部(2006年度末で廃部) 

 運動部
 ヨット部(2013年度より部活動復帰)
 全国高等学校総合体育大会出場(2014年)
 全国高等学校総合体育大会出場(2017年)

 野球部
 選抜高等学校野球大会出場1回(成績詳細)
 全国高等学校野球選手権大会出場3回(成績詳細)
 校内に十分な練習場を設けることができず、東部運動公園に桜紫会寄贈の専用バスで移動し活動する。
 陸上部
 弓道部
 剣道部
 水泳部
 卓球部
 バスケットボール部
 ハンドボール部
 バレーボール部
 男子インターハイ出場(2015年)
 ソフトテニス部
 バドミントン部
 全国高等学校選抜バドミントン大会男子団体ベスト4(2010年)
 サッカー部
 ダンス部
 新体操部
 山岳部
 硬式テニス部(2007年度より同好会から昇格)
 柔道部(桜町中と合同練習 2018年度をもって部員0名になり廃部)
 空手道部(2006年度末で廃部)

 同好会
 囲碁・将棋同好会

 特別委員会
 応援特別委員会
 野球部の全国高等学校野球選手権大会1回戦を盛り上げるために結成される。
交通機関アクセス 
 高松琴平電気鉄道琴平線 栗林公園駅 - 徒歩約2分
 JR高徳線 栗林駅 - 徒歩約8分
 ことでんバス ショッピング・レインボー循環バス 高松一高前バス停 下車すぐ

観光名所 
 栗林公園

医療施設 
 独立行政法人地域医療機能推進機構 りつりん病院(JCHO)
 花ノ宮クリニック

公共施設(教育機関を除く) 
 高松市保健所
 ハローワーク高松

教育施設 
 高松市立桜町中学校(本校の南側に細い道を挟んで隣接している)
 高松市立栗林小学校
 桜町保育所
 栗林幼稚園
 桜町聖母幼稚園

寺院 
 妙泉寺

道路 
 香川県道160号高松港栗林公園線
 香川県道163号栗林停車場今里線

関連項目
 香川県高等学校一覧
 旧制中等教育学校の一覧 (香川県)
 日本の音楽科設置高等学校一覧
 旧制中学校
 ナンバースクール (旧制中等学校・新制高校)

外部リンク 
 高松第一高等学校

高松市の公立高等学校
音たかまつ
日本の音楽に関する学科設置高等学校
選抜高等学校野球大会出場校
全国高等学校野球選手権大会出場校
スーパーイングリッシュランゲージハイスクール
スーパーサイエンスハイスクール
学校記事
本尊真言:おん まか きゃろにきゃ そわか
 ご詠歌:いざさらば今宵はここに志度の寺 祈りのこえを耳にふれつつ
 納経印:当寺本尊、閻魔大王

概要 
藤原不比等に関わる伝説は謡曲『海人』で知られる「海女の玉取り伝説」が伝えられており、境内には「海女の墓」が五輪塔群として現存する。
歴史 
本寺の縁起によると、志度浦にたどり着いた檜の霊木を凡薗子尼(おおしそのこに、智法尼とも)が草庵へ持ち帰り安置し、その霊木から本尊・十一面観音を造立し、小さな堂を建て祀ったという。
室町時代には四国管領の細川氏が代々寄進を行うことで繁栄し、室町後期になると敷地内および近隣に多くの僧坊や支院末寺を塔頭として抱えた。のちの戦乱により寺院は荒廃するも、安土桃山時代から江戸時代初期にかけて藤原氏末裔の生駒親正による支援などを得る事となり、慶長の頃には改めて「華厳坊」「常楽坊」「西林坊」「常林坊」「林蔵坊」「空圓坊」などの僧坊を復興させるに至る。
年中行事 

藤原房前忌 4月17日
柴燈大護摩 5月13日 - 護摩法要を屋外の本堂前で執行する柴燈護摩
凡園子忌 6月16日
志度寺の十六度市 7月16日 - 海女の命日(旧暦6月16日)にあわせ、境内に市が立ち、また年に1度、本尊十一面観音の御開帳を行う。
藤原不比等忌 8月3日
永代土砂加持法要 12月10日

文化財 
国の史跡
 讃岐遍路道 志度寺境内:本堂や仁王門、大師堂、海女の墓五輪塔群などに、歴代住職墓も加えた約2 ha、2022年11月10日追加指定
 重要文化財
 本堂(附 棟札2枚) - 1670年(寛文10年)建立。
2005年5月に、中華人民共和国の中国銀聯(China UnionPay)と相互に加盟店を開放することで合意し、中国での利用可能店が広がると共に、UnionPayの加盟店があるシンガポール、タイ、韓国でも利用可能となった。

更に、2006年8月にはJCBとも加盟店の相互開放で合意、日本及び台湾、グアムでも2008年以降利用可能となり、またJCBとCitibank,N.A.が2011年8月に加盟店業務に関するライセンス契約を締結した事で、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア(以上、UnionPayとの重複分を除く)での利用も可能になる等、アジア・大洋州における利用範囲を大きく拡大している。
2004年10月、VISAとMasterCardがカルテルを組み、加盟する銀行に対してディスカバーやAMEX等他ブランドのカードを発行しないよう圧力を掛けていたとして、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反として両社を相手取り起こしていた訴訟に対し、連邦最高裁判所は契約規定の撤廃を命じる判決を下した。
法人と第三者との資金の授受に関する責任の所在を明確にするため、カリフォルニア州のように最高財務責任者(非営利法人などでは、会計役 もしくは最高財務責任者またはその両方)を置かなければならないと法人法典(会社法を包含する)で定めている州もある。米国で伝統的に法人の役員 とされる会計役  が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 または付属定款 に別段の定めがない限り、最高財務責任者 を置かない場合は、会計役 が最高財務責任者  となると定める州もある。
概要

銀聯ネットワーク 
中国銀聯は、2002年3月26日、中国人民銀行の主導により、中国の銀行・カード産業の発展を目的に、中国国内の80以上の金融機関が共同で、中華人民共和国国務院の同意を得て設立された金融企業である。
異なる金融機関間の取引(残高照会、預け入れ、引き出し、送金など)や、同じ金融機関でも異なる地域間の取引については、一部または全部の決済が出来ない場合があるといった問題があった。

しかし、銀聯が設立されたことで、中国国内でもバラバラだった金融機関間の決済システムやルールを統一して標準化し、銀聯に加盟した金融機関同士をオンラインで結ぶことで銀聯設立以前にあった様々な問題を解決した。
その他サービス 
 中国ビザ発行のエクスプレスサービス(オーストラリア、シンガポール、韓国在住者限定)

カード発行メンバー 
「銀聯カード」は以下の金融機関によって発行。

 中国銀行
 中国工商銀行
 交通銀行
 中国農業銀行
 中国建設銀行
 招商銀行
 中国光大銀行
 中国民生銀行
 中信泰富(CITIC)
 上海浦東発展銀行
 広発銀行
 華夏銀行
 興業銀行
 深圳発展銀行
 中国郵政儲蓄銀行 
 匯豊(HSBC銀行)
 恒生銀行
 東亜銀行
 シティバンク
 スタンダードチャータード銀行

その他 
 かつて、日本のクレディセゾンの上海現地法人である世尊商務諮詢(上海)有限公司は、中国の中国銀行と提携し、「長城-SAIS◎Nクレジットカード」(長城《セゾン》カード)の名称で発行していた。
特に現代国際法上、国際連合の目的と原則を定める国連憲章第1章において、人道的性質の国際問題を解決するための国際協力が目的として(1条3項)、加盟国の武力による威嚇および武力行使の禁止が原則として(2条4項)それぞれ定められていることが、人道的介入の法的性格について議論が分かれる要因となっている。合法説と違法説の折衷説として、「国連安全保障理事会の決議によって、特定の国家等が合法的に人道的介入を行える」とする説も存在する。

なお、本稿で取り扱う「人道的介入」の語は"Humanitarian Intervention"の訳語として広く一般に認知されているが、国際法学では「介入」ではなく「干渉」の語がより一般的であるとする見解もある。
この紛争は巨大な被害をもたらした飢饉を引き起こし、そのことは西側メディアによって広く報道されたにもかかわらず、諸政府の首脳たちは中立と不干渉の名においてこの事実を完全に黙過した。

この状況は国境なき医師団のようなNGOの創設を促し、そうして彼らは特定の公衆衛生状況は国家の主権に疑問を投げかけるような非常手段を正当化する、という考えを擁護した。
1995年の復帰後も最高で6位が2回、それ以外は下から数えた方が速い順位に低迷しているが、時として優勝を狙うチームを倒す「ジャイアントキラー」ぶりを発揮する事がある。

長年に渡って長崎県勢として唯一の九州リーグ参戦チームであったが、2005年にV・ファーレン長崎が発足してからは、V・ファーレンが将来のJリーグ参入を表明し、さらに2009年からJFLに昇格したこともあり、後塵を拝する形となっている。
戦績

リーグ戦

天皇杯 

 出場10回

主な成績・タイトル

リーグ戦 
 九州サッカーリーグ
 3位:3回 (1983年、1990年、2012年)

ユニフォーム

所属選手・スタッフ 
2023年

スタッフ

選手

歴代所属選手

関連項目 
 三菱重工業

 浦和レッドダイヤモンズ(旧・三菱重工業サッカー部)

外部リンク 
 三菱重工長崎サッカー部後援会サイト

長崎県のサッカークラブ
長崎市のスポーツ
なかさきさっかーふ
イシュタムはこの魂たちを楽園へと導き、そこでは死者はすべての欲望から開放され、極上の食べ物と飲み物を賞玩し、マヤの宇宙樹ヤシュチェ(Yaxche)の木陰に永遠の安息を享受すると考えられていた。
保科善四郎元中将によれば、Y委員会が作成した約30万トンの海軍再建案に対して、アメリカ海軍の極東艦隊で参謀副長を務めていたアーレイ・バーク少将は「海軍は飛行機を持つべきである」として、航空母艦4隻の保有と海軍航空隊の再建を強く主張し、これらを海軍再建案に入れることを希望していたという。1952年にY委員会が作成した、1952年2月25日付の「航空軍備建設に関する研究」では、海上交通路確保用の護衛空母には1隻当たり戦闘機9機と軽爆撃機3機を搭載することが計画されており、将来の機動部隊の基礎となる「海上護衛兵力」として、護衛空母4隻に搭載される戦闘機36機と軽爆撃機12機が計上されていた。

1953年(昭和28年)7月に保安庁が試案として作成した「警備五ヵ年計画案」のA案(アメリカ側の要望により、旧日本陸海軍人が合作)には、10,000トン級の航空母艦10隻と航空母艦搭載機920機の保有が盛り込まれていたほか、1953年(昭和28年)9月に保安庁が作成した「防衛五ヶ年計画案」には、警備隊が保有する中心勢力に「護衛航空母艦も含む」と明記された。また同時期、アメリカ海軍も警備隊において航空母艦の必要性を認めており、1953年(昭和28年)12月21日付でアメリカ統合参謀本部事務局が作成した「日本の防衛力」および別紙資料で示された当時の警備隊の兵力整備目標のなかに、軽空母4隻と防空巡洋艦3隻の保有が盛り込まれていた。
また1955年(昭和30年)に海上幕僚監部総務部長 庵原海将補が訪米した際には、太平洋艦隊航空部隊司令官 ジョイ中将より、空母3隻と巡洋艦3隻を含む対日軍事援助計画案を開示され、同行した石黒1等海佐はモスボール中の空母に案内されて日本に貸与予定の艦と説明された。しかしその後、1956年(昭和31年)にかけておこなわれた防衛庁部内での検討において、当時の経済情勢等を勘案して「空母の受け入れは時期尚早」と結論されて、これらの構想は一応放棄された。
1957年(昭和32年)からS2Fの供与が開始されるにあたり、これを受領するためにTBM隊の要員を主力として編成された第1訓練派遣隊が渡米する際には、横須賀からハワイを経由してサンディエゴに帰国するアメリカ海軍の対潜空母(CVS)「プリンストン」に便乗するという異例の措置が取られており、乗艦中に同艦搭載のS2Fを用いた実物教育が行われたが、派遣に参加した元隊員は、この時の派米部隊は将来の空母運用を見越して派遣されたと語っている。また、自衛艦隊司令官を務めた北村謙一や「あまつかぜ」艦長を務めた是本信義の証言によれば、上記の「プリンストン」と同じCVSの導入も検討されていたが、最終的に計画は断念された。
この当時、原子力潜水艦の登場に伴って、敵潜の避退時速力の高速化が予想されたことから、水上艦艇による掃討列の前・側方にヘリコプターを配することで捕捉率を向上させることが構想されており、世界的にもまだあまり例のない運用思想であった。
1960年(昭和35年)9月8日に日本の外務省で開催された第1回日米安全保障協議委員会(SCC)において、アメリカ太平洋軍のフェルト司令官は池田勇人首相と会談した際に、ソビエト海軍の潜水艦の脅威に対抗するためには対潜水艦作戦が重要であることを指摘し、日本にヘリコプター空母の保有を勧めていた。
また外洋に出ていきたい海上自衛隊と専守防衛にこだわる防衛庁(当時)内局とのせめぎ合いが起こったこともあり、昭和36年度予算および2次防へのCVH計上は行なわれず、以後、CVH計画が正式に取り上げられることはなかった。

防衛庁防衛局長や官房長を務め、自身の持論に基づき2次防CVHなどの計画に強硬に反対した海原治は、2次防CVHに関して「(海上自衛隊は)日本の四つの島が生きてくために何が出来るか、何をするかということじゃないんですよ。
このDLHは、護衛隊群2群目の近代化用と対潜掃討群用として計画されており、当初案では基準排水量8,700トン~10,000トン程度、主機関は蒸気タービン12万馬力、ヘリコプター6機搭載とスタンダードSAM装備として、2隻建造することを計画するも、オイルショックの影響を受け、基準排水量8,300トン程度、蒸気タービン10万馬力、対潜ヘリコプター6機搭載、対空ミサイル装備なしの縮小型に変更し、隻数も4次防期間中の建造数を一隻に減らした。
しかし国防会議事務局長の海原治の反発とオイルショックの影響で対潜掃討群の新編が断念されたこともあって見送られ、かわって、4,700トン型DDHの拡大改良型である5,200トン型DDH2隻(50年度計画艦、51年度計画艦)が建造された。なお、のちに洋防研に伴う諸検討が行なわれていた1987年(昭和62年)5月19日の参議院予算委員会において、西広整輝防衛局長(当時)は、対潜ヘリコプター搭載の空母について「空母がやられてしまいますと非常にダメージが大き過ぎるというようなことで、分散して護衛艦に1機か2機ずつ積んだ方がよろしいということで別の選択になったわけであります」と答弁している。

その後、海上自衛隊では8艦6機体制にかわって8艦8機体制を策定したが、この体制下においても、これらのDDHは航空中枢艦として活躍した。

なおこの時期、社会党の大出俊により防衛庁防衛局が作成した日米安保解消と日米安保条約の相互防衛条約への改定の2つのケースを想定した自前防衛の長期構想が明らかにされ、長期構想に「攻撃型空母や原子力潜水艦の保有」や、「日本の核保有には2兆8,000億必要になる」との見通しが書かれていることが政治問題化したが、防衛庁(当時)はあくまで安全保障に関する研究の一環であり、問題はないとした。また北村謙一自衛艦隊司令官が「将来、攻撃型空母も持ちたい」と発言したことが社会党から問題視されて国会で政治問題化したことにより石田捨雄海上幕僚長が記者会見で謝罪する事態となった。
ほか、1969年(昭和44年)10月に外務省で開かれた「日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)」において、北方領土周辺でのソ連軍の動きをめぐる議論の中でマイヤー駐日大使らから「日本は空母建造などを考えているか」との質問があり、これに対して旧海軍出身の板谷隆一統合幕僚会議議長が「空母については海軍軍人としてはもちろん欲しいが、空母を防衛のためだけで説明するのに難点もある」「ヘリ空母を作る計画を練ったが経費がかかりすぎるので流した」と答えている。

1970年(昭和45年)当時、海上自衛隊は2次防で計画したが見送ったヘリ空母について、必要との考えを変えておらず、ヘリコプター搭載大型護衛艦(DLH)とは別にヘリ空母建造の構想もあったとされる。1969年版『自衛隊年鑑』には、海上幕僚監部のメンバーによる巻頭論文「ゆれ動く世界―アジアの防衛はどうなるか」が掲載されており、その中でベトナム戦争の情勢悪化を受けて日本政府が在留邦人救出のために自衛隊機による救出策を検討した際に、救出に使える自衛隊機が無かったことを例に挙げ、ヘリ空母の「平和的利用の方法」として在留邦人救出への活用に言及している。

1973年(昭和48年)4月に海上幕僚監部調査部が作成した部内参考資料である『海上防衛力の役割』では、現状では日本の海上交通路に対する敵の航空機や水上艦からのアウトレンジ攻撃を阻止する役割は主にアメリカ海軍第7艦隊の空母機に依存するよりほかないが、第7艦隊の空母に常時期待するわけにはいかず、米空母不在時には国防上の重大な穴があく恐れがあると指摘していた。海上自衛隊はその対策として将来的には自衛のためにV/STOL機搭載の「Sea Control Ship」的な艦が必要になるとし、Sea Control Shipの名称については、「小型空母」と訳すと待ち構えていた反対派に足をすくわれるので用語は慎重を要するとし、適訳がなければ原語のままが無難であるとしていた。

CTOL艦上機に関する検討 
海上自衛隊は、2次防において、偵察・攻撃・機雷敷設のためにP6MまたはA3Dの装備を検討したが、MAP供与の見込みがないことなどから実現に至らなかった。その後、4次防では、上記のハリアーのほかに、敵の制空権下で洋上哨戒を行い、艦隊の上空援護や洋上攻撃を行う「高速哨戒機」としてF-4EJを1個飛行隊分(9機から11機)導入することが検討された。
ただし朝日新聞社社会部の防衛担当記者であった田岡俊次は、海上自衛隊が1980年代までには空母を保有する願望があることに言及しつつ、「将来、(S-3などを)空母に積むつもりなら最初から方針を表明すべき」であり、10数年後に「艦上戦闘機も艦上哨戒機もすでにあります。これを十分に活用するには空母が必要です」との深慮遠謀は、納税者に対して不誠実だと批判していた。
元海上自衛隊佐世保地方総監の杉浦喜義元海将は、1964年(昭和39年)に海上幕僚監部防衛課業務班の中期担当として勤務していた頃に、1953年(昭和28年)から1954年(昭和29年)頃に作成された航空兵力整備の素案資料を閲覧している。
2次防では双発ジェットエンジンの高速攻撃機1隊分8機の取得計画が明文化されたが、攻撃機に対する予算枠は確定せず、期間中に予算要求もされなかった。その後、3次防の初期案には2次防の思想を受けて高速攻撃機1隊分の機数が計上されたが、予算枠の縮小により機数が減り、1966年(昭和41年)の前半には姿を消したという。43中業では八戸航空基地、鹿屋航空基地など5基地にハープーンが搭載可能な小型対潜機を各2隊配備する計画があり、航空機による洋上攻撃力の保持が構想されていた。海上自衛隊の航空兵力整備の担当者たちは大東亜戦争(太平洋戦争)で洋上における航空攻撃力の重要性を命を懸けて体験しており、海自独自の航空機による洋上攻撃能力は必要欠くべからざる兵力と認識していたという。

旧海軍・海上自衛隊OBで構成された海空技術調査会(保科善四郎会長)は、1972年(昭和47年)に出版した『海洋国日本の防衛』において将来の海上防衛部隊の1つとして、主として外洋(距岸100海里以遠)にある外航船舶の対空間接護衛を行うジェット機である、超遠距離対空哨戒襲撃機(PF-X)を12機配備(本土に6機、硫黄島に6機)し、西太平洋における敵性攻撃機の捜索攻撃を行うとしていた。ほか、第1護衛隊群、第2護衛隊群、第3護衛隊群にDDHとは別に対潜空母(CVS)を1隻ずつ配備(計3隻)し、艦載機として対潜空母搭載固定翼機を36機(12機×3隻で36機)とヘリコプターを54機(18機×3隻で54機)導入するとしていた。
中村ラインを提唱した中村海幕長は、1977年(昭和52年)9月に同職を離任する際の『離任にあたり講話』で、「洋上防空にはミサイルだけでなくV/STOL機のような戦闘機が必要だがこれには手を付けられなかった。誠に無念である。」と述べた。またこの前後より、ソビエト連邦軍において、射程400km、超音速を発揮できるKh-22 (AS-4 キッチン) 空対艦ミサイルと、その発射母機として、やはり超音速を発揮できるTu-22M爆撃機、そして電子攻撃用に改造されたTu-16電子戦機の開発・配備が進められるようになっており、経空脅威は大幅に増大していた。この情勢を受け、1986年(昭和61年)5月、防衛庁(当時)内に設置されていた業務・運営自主監査委員会を発展拡大させて防衛改革委員会が設置され、その傘下の4つの委員会および小委員会の一つとして洋上防空体制研究会(洋防研)が発足した。洋防研においては、OTHレーダーや早期警戒機、要撃戦闘機等による洋上防空体制の強化・効率化が模索されており、護衛艦隊においては、ミサイル護衛艦の艦対空ミサイル・システムのイージスシステムへの更新とともに、航空機搭載護衛艦(DDV)が検討された。イージス艦が空対艦ミサイルに直接対処する施策であるのに対し、DDVは、ASM発射以前の爆撃機に対処することにより、より根本的な母機対処を担う構想であった。イージスシステムは在来型DDGのターター-D・システムよりもはるかに強力な防空能力を備えるであろうが、それでも、数次にわたる空襲を受けた場合は艦隊の防空網をすり抜けたASMによる損害が蓄積され、最終的に艦隊は失われるとの予測がなされたことから、母機対処の能力は非常に重要であった。

ジェーン海軍年鑑1985-6年版では、日本が16,000トン級の大型ヘリ空母(対潜ヘリ14機搭載、ミサイルVLS装備)の建造を計画していると記載されたが、読売新聞の取材に対して、防衛庁はこの記載を否定した。その後、同年10月20日付けの日本経済新聞にて、防衛庁内で洋上防空の柱として「VTOLなどを積む護衛用軽空母」を導入する構想が浮上していることが報じられた。日経新聞の報道により計画が部外に明らかになった当初、軍事評論家の藤木平八郎は縦深洋上防空には理解を示すも、シーハリアーの能力不足を指摘していた。統合幕僚会議議長を務めた佐久間一はDDV構想について、「今でもある課題ですけれども、防空用の空母というか、DDVというか、それはずっと課題なんですよね」とした上で、当時の海幕のシミュレーションでは、バックファイアーにシーハリアーで対応しても、シーハリアーの性能ではバックファイアーに敵わないとの結果だったので計画を見送ったが、後に59中業において「シー・ハリヤ―・プラス(原文ママ)」という次のバージョンならば何とかなるとのことで、DDVを計画に入れようとしたが、内局からは(空母はダメだということで)徹底して反対されたとしている。
DDVは護衛艦の名を冠してはいるが実質的な空母であるため、国内外から強い反発が予想されることから政治的配慮が働き、防衛庁内局を中心に強い反対意見が出ていた。

また、ほぼ同時期に、日本戦略研究センターが政府・自民党に対して提出した「防衛力整備に関する提言」の中で「護衛水上部隊は、七個護衛隊群とする。そのうちの五個護衛隊群は、それぞれ各出撃二~三週間の連続作戦に必要な対潜ヘリコプターのほかに、対象勢力の新型基地爆撃機を要撃する要撃機などを積載できる対潜ヘリコプター等搭載、大型護衛艦(DLH)一隻を中核として編成する」とされていた。

以上のような検討を経て、DDVはおおむね、排水量15,000〜20,000トン前後、全通甲板を有し、シーハリアー級の戦闘機を10機前後、早期警戒(AEW)ヘリコプターおよび対潜哨戒ヘリコプターを数機搭載する構想となった。しかし、洋防研において母機対処の必要性は理解されたものの、肝心のシーハリアーの能力が限定的であり、超音速のTu-22M爆撃機への対処に不安が残ったほか、「空母」という言葉のもつ政治的インパクトへの配慮、更にアメリカ海軍の反対(アメリカ海軍空母の護衛に加わるためのイージス艦の優先を推奨)もあったことから、海幕はDDV計画を取り下げ、イージス艦導入に重点を形成することとされた。イージス艦については、吉田學海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームズ・ワトキンス大将を説得したことにより、当初予定されていた一世代前のものではなく、最新のイージスシステムの提供が実現した。
1988年12月22日から始まった中期防衛力整備計画の策定作業の開始に当って、陸上自衛隊は多連装ロケットシステム(MLRS)とAH-64A アパッチ、航空自衛隊は早期警戒管制機(AWACS)と空中給油機の新規導入が検討される中、構造不況に苦しむ造船業界は海上自衛隊の軽空母の導入論議に注目していたという。

1993年(平成5年)6月29日、岡部文雄海上幕僚長は退任前の最後の記者会見において、海上防衛力の今後のあり方について、「現状では洋上防空能力が欠落している。イージス艦を超えるものが必要だと思う」と述べ、空母の導入が必要との考えを示唆した。

2004年(平成16年)の新大綱策定のために防衛庁に設置された「防衛力の在り方検討会議」でまとめられた論点整理において、弾道ミサイルに対処するための敵基地攻撃について「引き続き米軍に委ねつつ、日本も侵略事態の未然防止のため、能力の保有を検討する」として、ハープーン ブロックIIやトマホークと共に、「軽空母」の導入が検討対象に入ったことが報じられた。

ハリアーの導入に関する検討 

1960年代後半、初の実用垂直離着陸機としてホーカー・シドレー ハリアーが開発されると、日本はその有力な採用候補国と見做されるようになっていた。1970年8月に練習艦隊がポーツマスを訪れた際には、練習艦「かとり」の上空でトニー・ホークスの操縦するハリアーGR.1がデモフライトを行っており、ヘリコプター甲板の強度が不明で着艦は断念されたものの、かわりにホバリングしてオリエンタル式のお辞儀を披露してみせた。また翌1971年に小牧基地で第3回国際航空宇宙ショーが開催された際にはイギリス空軍のハリアーGR.1が派遣され、ショーの後には岐阜基地で自衛隊関係者に披露された。

このように売り込みは図られたものの、ハリアーは超音速を発揮できない上に、当初の第一世代ハリアーは火器管制レーダーを持たず、長射程の対艦・対空ミサイルを装備できないことから、航空自衛隊の運用構想には合致しなかった。しかし、ホーカー・シドレー社の極東営業代表が訪日して防衛庁に売り込みをかけた際に、帝国海軍の伝統として空母の装備を悲願としている海上自衛隊は以前からVTOL機に関心を持っていたため、もっとも積極的な反応を示していた。海上自衛隊がVTOL機に注目する理由として、1.滑走路がいらないので、大型の護衛艦の甲板から自由に発進できる、2.航空機の攻撃にもろい艦隊の弱点を補うためには、艦対空ミサイルだけでは不十分で、もっと先に出て相手機をとらえる航空機が必要、3.VTOL機なら護衛艦にも積めるので、我が国の周辺海域の防空という目的に適していることが挙げられた。海上幕僚監部は4次防中に、VTOL機をどのような作戦予想のもとに装備するのか、積載する艦の規模、積載機数、VTOL機を輸入にするか、国産開発が軌道に乗るのを待つかなど、具体的な検討を行って5次防作成時までに結論を出すつもりでいた。1982年9月21日にイギリスのマーガレット・サッチャー首相が来日した際には、同首相は「経済力の発展は防衛の義務をも発生させる」とした上で、「同じ海洋国家として英国は、日本が自国の領土、死活を決めるシーレーンを防衛できる力を備えるべきだと気づかっている」と発言し、改めてイギリス製のハリアーの導入を求めていた。元航空幕僚長の鈴木昭雄元空将によれば、イギリスからのシーハリアーの売り込みはしつこかったといい、鈴木が1992年に航空自衛隊を定年退官して川崎重工業の顧問になってからも、まだシーハリアーの売り込みを続けていたという。

その後、1988年に防衛庁・海上自衛隊が将来の艦隊防空の主要装備としてV/STOL戦闘機の研究を開始したことを受けて、ブリティッシュ・エアロスペースとマクダネル・ダグラスはハリアー IIの日本への共同売り込みを行っていた。
海上自衛隊上層部は「敵のミサイル母機に対処するには現行ハリアー IIでは速度、航続距離などが物足りない。装備する場合は改良が必要」との立場であり、ブリティッシュ・エアロスペースとマクダネル・ダグラスはハリアー IIの性能向上型に日本の要求を取り入れていく姿勢を見せていた。上記四社の企業チームは三菱重工業、川崎重工業、富士重工業など航空機大手とも接触しており、日本企業からは「V/STOL技術を学ぶチャンス」との声も出ていたという。
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に飛行甲板の補強と海上発射台の装備といった改修を行って2~3機のハリアー IIを運用できるようにし、軽空母がなくても海自全体で30~50機(予備を含む)のハリアー IIを展開できるようにする構想も出ていた。
丸紅は1976年2月に発覚したロッキード事件以降、大型旅客機や軍用機のビジネスから手を引いていたが、軍用機からも手を引いたことに対する無念の思いは強かったとされ、かねてより因縁があった日商岩井からマクダネル・ダグラスの二つの機種の代理権を奪い取る形で軍用機ビジネスへの復帰を果たした。
2003年(平成15年)10月2日の衆議院安全保障委員会において、03中期防中にAV-8B ハリアー II 4機、及びAV-8B+ハリアー IIプラス 13機、合計で17機調達し、8年度以降の次々期防ではそれぞれを32機以上と4機以上の計36機以上を購入する計画を含む「海自次期防計画 海幕素案」と称する海自内部資料についての質問がなされたが、石破茂防衛庁長官(当時)により否定されている。
2007年12月21日の東京新聞によれば、1995年に海上幕僚監部防衛課は翌年の中期防衛力整備計画に空母保有の布石としてAV-8B+ハリアー IIプラスを導入する方針を固め、「(ハリアー IIプラスを)補給艦から発進させ、敵機に見立てて洋上防空の訓練をする」との理屈を立てたが、これも内局の反対でとん挫したという。

このほか、1990年(平成2年)12月に閣議決定した03中期防の策定過程で、海自は中期防に直接盛り込む装備とは別に「将来構想」としてV-22の救難機としての導入を提案している。

航空自衛隊のDDV構想への否定的見解 
鈴木昭雄元航空幕僚長はDDV構想について、海上自衛隊がシーハリアーに強い興味を持っていることや、かねてから「どんな形でもいいから空母を持ちたい」との願望があることも知っていたので、その具体化に入ったと受け取ったが、海自が何のためにシーハリアーを、どんな運用構想で装備したいと考えているのか理解できなかったという。鈴木はシーレーン1,000海里防衛やバックファイアの出現が(海自のDDV構想の)トリガーになったとしてもシーハリアーでは対応できないし、わずか1隻くらいの空母では大した機数を搭載できないとして、「理解できない面があって黙って聞いていた」という。鈴木は「戦闘機と言ったら、やっぱり航空自衛隊」「我々が戦闘機を持ち、戦闘機の質的面をいつもトップ・レベルに持っていく努力を、艦を動かしながら片手間でやれる仕事かね」とも述べており、海上自衛隊が戦闘機を保有する構想を持っていたことに対して少なからず反感を抱いていた。また、鈴木は海自に入った防衛大学校の同期と意見交換をした際に、その海自幹部からフォークランド紛争で活躍したシーハリアー搭載の空母を持ちたいとの話を聞いたが、「多少なりとも必要理由があったしても、いまの防衛予算の中で現実のものになるには相当遠い道のり」だと思ったという。

なお、鈴木はシーレーン1,000海里防衛の役割分担に関して、「航空自衛隊のエアー・カバーという話はまったくなかった」としており、空自は(シーレーン1,000海里防衛の)主体は海上自衛隊の対潜だと限定して受け取っていたという。
1988年3月11日の参議院予算委員会で、西広整輝防衛局長は、「例えば対潜用の防御型の空母は持ち得る。対地攻撃機を積んだ攻撃型空母とは別途のものが考えられる」と答弁している。

 1989年(平成元年)6月20日の参議院内閣委員会において、日本共産党の吉川春子議員の質問に答えるかたちで、日吉章防衛局長が「対潜戦用のヘリ搭載空母、垂直離着機のみの搭載空母は、防衛計画大綱別表の対潜水上艦と考えられる」との見解が示されている。
03中期防で検討された、この平成5年度計画輸送艦では、LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇の母艦機能を備えることにより揚陸能力の大幅向上を実現するとともに、輸送ヘリコプターによる空中機動輸送能力も検討された。
この結果、実際に建造された8,900トン型輸送艦(おおすみ型)では、航空機の収容・整備能力は極めて限定的なものとされ、運用コンセプトとしても、航行しながらヘリコプターを発着艦させる機動揚陸戦ではなく、漂泊ないし錨泊状態での運用による海上作戦輸送方式が前提とされた。
諸外国の場合、この規模のドック型揚陸艦では船体前部に大型の上部構造物を作り、ここにヘリコプター格納庫を設置する例がほとんどであり(例外としてイタリアのサン・ジョルジョ級強襲揚陸艦がある)、全通飛行甲板にしたことでかえって航空機運用能力を損なっているとして専門家の批判を受けたが、本型における全通甲板の採用は、来るべきDDH後継艦を強く意識したものであった。

なお本型は、ヘリコプターの発着艦は可能であるが、VTOL機の発着は考慮されておらず、おおすみ型の甲板で多くの航空機を運用するのは無理だとされているが、担当者レベルではおおすみ型にVSTOL機を搭載出来るように真剣に検討したと言われている。1993年10月15日の朝日新聞は防衛庁関係者の証言として、海上自衛隊の大型輸送艦(基準排水量8,900トン)は空母型への大幅な設計変更の結果、イギリスのブリティッシュ・エアロスペースの改造部品「SCADS」により、48時間で飛行甲板を取り付けて軽空母に改造できる構造で設計されていると報じていた。「SCADS」は高熱の噴熱に耐えられる材質の飛行甲板と発着艦時の誘導装置、レーダー、対空ミサイル、管制室がセットになっており、同社のハリアーを売り込むために10年程前から短時間で空母に改造できる部品として各国に紹介していたという。
13,500トン型DDH 

はるな型(43DDH)の後継艦は13中期防において建造されることとされ、2000年1月、瓦力防衛庁長官はカリフォルニア州サンディエゴ海軍基地で「次期中期防に、高度な情報通信機器を装備し、指揮統制能力を強化した『ハイテク指揮艦』の取得を盛り込みたい」と発言した。
従来までのDDHと同様に前部に構造物を持ち、後部を発着甲板とする案
 艦橋構造物で前後の甲板を分断し、艦橋の前後にヘリコプター甲板を持たせる案
 艦の全長に渡って障害物のない発着甲板を有する全通甲板型とする案
3つの案のうち、当初は第2案が、予想図では無く「イメージ図」という用語を伴って発表されたが、閣議決定の対象ではなく以後の作業を束縛しないものとされた。
ただし第45回衆議院議員総選挙に伴う政権交代で中期防策定が遅延したため、1番艦は単年度の平成22年度予算で建造されることとなった。

2009年8月31日、2010年度予算の概算要求に基準排水量19,500トン、全長248メートル、最大14機のヘリコプターを搭載し5機の同時発着艦、他艦への洋上給油が可能、車輌・人員の輸送力が強化された19,500トン型DDHを配備する方針が発表された。
固定翼機運用に関しては、2008年の横浜国際航空宇宙展での講演において海幕防衛部装備体系課長の内嶋修一等海佐(当時)が将来多目的空母でF-35Bを運用する構想に言及しており、講演中に使用された参考図には「輸送能力(艦隊補給)」「脱滑走路(着艦可能)」「艦上整備可能」などと書かれていた。元自衛艦隊司令官の勝山拓元海将は、無改造でもF-35Bの発着艦・格納が可能であるとし、搭載機数としては、SAR用ヘリコプターおよびAEW機を加えて10機プラスアルファ程度と見積もる一方、艦首に大重量のソナーを備えることから、艦のバランスの問題上、スキージャンプ台の後付は困難であるため、戦闘行動半径や搭載量には相当な制約を伴うであろうと指摘している。また軍事ジャーナリスト・社会批評社代表の小西誠が開示請求により入手した防衛省の資料(「STOVL機の運用可能機数」)によれば、防衛省もいずも型でF-35Bを10機程度が運用可能であると見積もっているほか、いずも型は飛行甲板前部に5機、飛行甲板後部に3機の計8機のF-35Bを露天駐機するスペースがあるとしている。

2010年1月26日に防衛研究所の関係者からオーラル・ヒストリー作成のためにインタビューを受けていた鈴木昭雄元航空幕僚長はいずも型を「佐久間の夢」と評しており、「いまは空母ではないけど、あれはすぐ空母に変えられるから。それは絶対に考えていますよ。ハリアーを載せられるようにしてありますよ。絶対」と指摘していた。

2014年の時点で、防衛省幹部は、STOVL機の搭載について「改修は可能だが、航空機の取得や要員養成など膨大な時間と経費がかかり現実的に不可能」と否定していたが、近年の中国の性急な海洋進出の脅威に対応するために空母化の検討を開始したと報じられた(後述する「F-35B搭載計画」項を参照)。

アメリカ海軍の意識変化 
海上自衛隊では艦艇の建造を計画するに当たって必ずアメリカ海軍から意見を聞くことになっており、その過程でアメリカ側から注文を付けられることがあるという。

冷戦終結によってソビエト連邦という共通の敵が消滅したことによって、アメリカ海軍のパールハーバーの記憶を持つ世代は海上自衛隊の装備が不必要に強くなることを警戒しており、戦前の帝国海軍のように海上自衛隊が変貌しないように「芽のうちから摘んでおきたい」という思惑があったという。また、日本が空母を中核とした艦隊整備に動き出せば、中国や韓国との間に深刻な政治的問題を生み、地域の安全保障環境を不安定にさせる危険性があるとして、日本が空母をシーレーン防衛だけでなく、周辺国や小国に対する恫喝に利用するのではないかという懸念も出ていた。

つまり、今は軽空母であっても将来的にその後継艦ともなれば正規空母になる可能性があり、あくまで海上自衛隊を第7艦隊の補助部隊として運用したいアメリカ海軍としては気に入らなかったのである。
理由としては緊迫の度合いを見せる近年の極東軍事情勢の変化と、パールハーバー世代からの世代交代により、極東地域に於ける安全保障任務に関して日本に負担を求める意見が主流になっていることが挙げられている。

1990年代までは、アメリカ海軍の空母に航空自衛隊の航空総隊や海上自衛隊の自衛艦隊の幹部が日帰りや1泊で乗艦することがあったが、その多くは艦内見学の範疇でしかなかった。
比較表

F-35B搭載計画

DDHの航空運用能力向上に係る調査研究 
上記の通り、19,500トン型DDH(いずも型)は、もともと優れた航空運用能力を備えていることもあって、竣工以前より、固定翼機を搭載する可能性が取り沙汰されていた。実際、海上自衛隊はいずも型の基本設計が作られた2006年から2008年の段階で、東シナ海での中国軍の活動が拡大していくと予測し、空域の優位を確保する必要があると考えていたが、当時、沖縄周辺で自衛隊機が使える滑走路は那覇基地の1本しかなかった。
そのため、いずも型の設計では自衛隊がF-35BとV-22を導入することを前提に設計構想が進み、甲板と艦内の格納庫をつなぐエレベーターは、F-35Bの大きさに合わせて設計がなされ、飛行甲板の塗料は、F-35Bが発着する際の噴射熱にも耐えられる塗料が選定された。
30大綱での検討 

2018年には防衛計画の大綱の改定が予定されていたことから、同年3月、自由民主党の安全保障調査会が政府への提言骨子案に「多用途防衛型空母」の保有・検討を盛り込んでいることが公表され、同会会長の中谷元元防衛相は、いずも型護衛艦を空母に改修する案を念頭に置いているとした。その後、11月からは自民・公明の与党両党による「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム(WT)」が設置されて会合を重ねていたが、12月の会合ではこの問題も俎上に載せられており、専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入するF-35Bで構成する部隊の常時艦上展開は行わないことや、戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明して、公明党の了承を得ようとしていることが報じられた。改修後の呼称について、12月5日に行われたWTの会合では「多用途運用護衛艦」と呼ぶこととされており、また艦種記号については航空機を表す「A」を付して「DDA」に変更されるのではないかとの見方も出ていたが、同月13日にまとめられた確認書では「多機能のヘリコプター搭載護衛艦として従事する」とされており、「多用途運用護衛艦」の呼称は撤回され、艦種記号も「DDH」のままとなった。ただし12月14日、安倍晋三首相は改修後のいずも型について「わかりやすい名称を検討すべきだ」との認識を示したとされ、艦種呼称・記号については変更される可能性を残した。

これらの議論を経て、同年12月18日に発表された30大綱では「戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」とし、あわせて発表された31中期防では、必要な場合にSTOVL機を運用できるようにいずも型の改修を行う旨が明記された。なお、改修後も同型が多機能の護衛艦として多様な任務に従事することや、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解に変更がないことが確認された。フォトジャーナリストの柿谷哲也によれば、同年の時点で航空自衛隊は既にF-35Bをいずも型で運用する準備に着手しており、2018年春に航空自衛隊百里基地で行われた取材の際、第301飛行隊のパイロット談話室に、海上自衛隊のひゅうが型護衛艦の2番艦である「いせ」のイラストが飾ってあったという。
2019年2月6日には、海上自衛隊の幹部が佐世保基地に配備されているアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦「ワスプ」を訪れ、F-35Bなどを視察したことをアメリカ海軍第7艦隊が発表した。

軍事ジャーナリストの竹内修によると、いずも型の事実上の空母への改修とF-35Bの導入は海上自衛隊主導ではなく、内閣総理大臣官邸と国家安全保障会議(NSC)、自由民主党国防部会の主導で決まったとされる。いずも型の改修とF-35Bの導入という結論に落ち着くまでの過程では、強襲揚陸艦の新規建造案や、F-2後継機(将来戦闘機)を国内開発し艦載機型を開発し、カタパルトを備えたより本格的な空母を建造する案が俎上に載せられていた。いずも型の改修とF-35Bの導入が採用された理由として、空母を保有することに対する国内外の批判への配慮や、厳しい財政状況への考慮など複合的な理由のほか、いきなり本格的な空母や強襲揚陸艦を導入する前に、いずも型を改修してF-35Bを運用し、ノウハウの蓄積や問題点を洗い出した上で、次に進むべきかどうかを検討すべきとの、慎重かつ合理的な意見が決め手となったという。このため竹内は、改修後のいずも型は海上自衛隊が固定翼機の運用ノウハウを蓄積する「練習空母」としての役割と、将来建造される固定翼機を運用する艦艇の仕様を定めるための「実験艦」としての役割を担うことになるとしている。

改修の実施 
最初に改修される「いずも」では、まず令和2年度でF-35B戦闘機の発着艦を可能にするための甲板の耐熱強化や電源設備の設置などの改修が行われており、F-35Bを安全に運用するための艦首形状を四角形に変更する改修工事や艦内区画の整備などは、令和6年度末から始まる2度目の改修で実施される予定になっている。
一方、「かが」は、令和3年度末から5年に一度の大規模な定期検査に入るのを機に、F-35B搭載に向けて大規模な改修を行う予定となっており、同艦でも艦首形状を四角形に変更する予定となっている。なお同艦では、当初はこの機会に一挙に大規模な改修を行う予定とされていたが、艦内の区画や搭乗員の待機区画の整備については、アメリカ軍の協力による検証実験や試験を実施して、人やモノの動線を詳細に検討したうえで改修内容を確定することが妥当であることがわかったという。
運用の体制 
改修の目的として、防衛省防衛政策局防衛政策課の松尾友彦企画調整官は太平洋の防空を挙げており、衆議院安全保障委員会の岸信夫委員長も、太平洋上で戦闘機が離着陸できる基地が硫黄島にしかないことを指摘するとともに、複数事案対処およびローテーションの維持の観点から追加建造に言及している。2019年8月に来日したバーガーアメリカ海兵隊総司令官は記者会見で、「(日米の)どちらもF-35を飛ばし、着艦可能な艦艇を持っていれば、運用は柔軟になる」、「自衛隊のパイロットがアメリカ海軍の艦艇に着艦し、アメリカ海兵隊のパイロットが海上自衛隊の艦艇に着艦する。これが最終目標だ」と発言し、事実上の空母に改修される「いずも型」を日米で共同運用する方針を明らかにしている。

2021年9月15日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の指揮官であるイギリス海軍のスティーブ・ムーアハウス海軍准将は読売新聞のインタビューにおいて、日本とイギリスが空母を共同使用することや、日英のF-35Bを統合的に運用することを提案し、日英関係を新たな段階に引き上げる具体策として模索するべきだとしている。また、同年4月26日にイギリスのシンクタンクである国際戦略研究所(IISS)の上席フェローであるニック・チャイルズはインド太平洋に日本を含む同盟国合同の空母打撃群を創設する構想を発表している。この構想はアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国の空母を中心に、日本、オーストラリア、韓国の空母を加えて多国間の空母打撃群を編成し、アメリカ海軍の空母の不在によるインド太平洋地域での自由主義諸国のプレゼンスの低下を防ぐというものである。前出の竹内によると、日本の政府与党の中にもチャイルズと同様の構想が存在するとされ、航空自衛隊のF-35Bは日本の防空能力や継戦能力の強化だけでなく、日本政府の外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」を実現するためのツールとしての役割も期待されており、海上自衛隊のいずも型と組み合わせて同盟国や友好国と協力することで得られるプレゼンスによりインド太平洋の秩序を維持し、海洋支配を強める中国との紛争を未然に防ぐために有効なツールとなり得るとしている。

上記の通り、いずも型に搭載するF-35Bは航空自衛隊が運用するが、元海上自衛隊呉地方総監の池田徳宏元海将は航空自衛隊のF-35B導入は海上自衛隊の欠落機能である艦隊防空における縦深性確保を目的とするものではなく、日本周辺における航空優勢確保が目的であることを指摘した上で、今後いずも型護衛艦に航空自衛隊のF-35Bを搭載して南シナ海からインド洋における長期展開行動である「インド太平洋方面派遣訓練(IPD)」を継続すれば、海上自衛隊は艦隊防空における欠落機能獲得というゴールに近づいていくだろうとしている。元海上自衛隊舞鶴地方総監の柴田雅裕元海将は対中作戦において航空自衛隊は沖縄から退避せざるを得ないので必然的に局外に置かれると指摘し、中国軍に対抗できる唯一有力な機体であるF-35Bを南西諸島方面で運用する際に現場にいない空自に指揮権を保持させたままでは機体の性能を有効に発揮できないとして、もともと艦載機であるF-35Bは海自に移管するか、F-35B部隊の指揮権を空自から海自に接受させることを明確にするべきだとしている。また、柴田は開戦劈頭の中国軍のミサイル攻撃により沖縄本島や南西諸島の陸上基地にある航空戦力は機能しなくなると指摘し、このような事態で有効な航空戦力は陸上基地と護衛艦の何れからも発着できるF-35Bだけであり、日本は航空戦力に投入する資源をF-35Bに集中させるべきだとしている。海上自衛隊第1護衛隊群司令の小牟田秀覚海将補(当時)は、「海上作戦においてどうSTOVL機を使うかを考え、作戦遂行可能なレベルにまで部隊を鍛え上げなければならない」とした上で、「その過程では、航空自衛隊やアメリカ軍の力も必要となる」との含みを持たせた発言をしている。

固定翼UASの売り込み 
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦の艦載機として国外メーカーから固定翼UASの売り込みが行われており、トルコのバイカル・ディフェンスの最高経営責任者(CEO)であるハルク・バイラクタルは日経産業新聞の取材に対して空母や強襲揚陸艦から発進できる「バイラクタル TB3」の開発に取り組んでいることを明かし、「TB3は日本の護衛艦『いずも』級に適している」として日本への輸出に意欲を見せていた。

2022年5月10日にオーストラリアのシドニーで開催された「INDOPACIFIC 2022」において、ゼネラル・アトミックスは全通飛行甲板を備えた艦艇からスキージャンプやカタパルトを用いずに運用できる「MQ-9B STOL」を発表し、輸出について不特定の「太平洋」諸国と協議中であることを明らかにした。
2021年10月12日、BAEシステムズは日本メディア向けに報道説明会を開催し、日本に現地法人を設立することを発表した。その際にBAEシステムズのアジア地域コミュニケーション部長であるトム・ドハーティは、BAEシステムズが有する空母「クイーン・エリザベス」に関するノウハウを日本に提供することに前向きな姿勢を示している。

2023年3月15日から17日に、日本の幕張メッセで開催された「DSEI Japan 2023」において、川崎重工業は空母からの艦載機射出に使う電磁式カタパルトへ転用できる大容量ニッケル水素2次電池「ギガセル」の展示パネルを出展した。ニッケル水素2次電池は電解液が水溶液であるため、リチウムイオン2次電池のように有機溶媒を使う電池に比べて火災などの危険が少ない点が空母に向いているとされ、川崎重工業は「電磁式カタパルトの電源として、大電力の放電が可能な特徴を生かせる」「被弾時などに火災が広がらないようコントロールしやすい」としている。展示パネルには、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦の全通飛行甲板に設置された電磁式カタパルトを用いてF-35C戦闘機が発艦しているイメージCGが描かれていた。
両用戦艦艇 
防衛省は26中期防において、水陸両用作戦に適した航空運用能力と大規模輸送力、指揮統制能力を兼ね備えた新型の多機能艦艇のあり方について検討し、中期防の期間中に結論を得ることになっていたが、26中期防期間中に結論は出されなかった。

2019年に幕張メッセで開催された「DSEI Japan 2019」において、ジャパン マリンユナイテッド(JMU)は海上自衛隊のおおすみ型後継艦への提案を想定した「Future Landing Helicopter Dock」(将来強襲揚陸艦)のコンセプトを発表した。Future Landing Helicopter Dockは、JMUが設計・建造を手掛けた、おおすみ型、ひゅうが型、いずも型の経験が活用されており、V-22の運用を想定した全通飛行甲板や、航空機用格納庫および航空機用エレベーターを備えている。
2020年4月12日、海上自衛隊補給本部は「令和2年度新たな艦艇に関する調査研究の契約希望業者募集要項」を公示した。 公募に応募できる者の資格として、「海上自衛隊のDDH、輸送艦及び掃海母艦の機能に関する知識に精通している者」「艦艇の航空機搭載機能とLCAC等揚陸艇搭載機能の共存に関する成立性、加えて掃海母艦機能を統合した艦の成立性等について、検討できる能力を有する者」が要求されている。

元統合幕僚長の河野克俊元海将は、いずも型DDHは水陸両用戦に投入する指揮中枢艦としては万全のヴィークルではないと指摘し、水陸両用戦機能のさらなる向上のためには島嶼防衛を担う護衛艦・掃海艦艇部隊(新編)の指揮中枢艦として、ヘリコプターだけでなく、一時的な制空権確保のためにF-35Bも搭載可能なアメリカ海軍の強襲揚陸艦のような艦艇が必要だとしている。

池田徳宏元海将は、掃海母艦「うらが」、「ぶんご」の代替艦には新たな護衛艦・掃海艦艇部隊2個群の旗艦として水陸両用作戦に従事できる能力が求められており、代替艦はいずも型へのF-35B搭載改修の成果も反映させた「両用作戦指揮艦」として建造されるとしている。
漫画・アニメ 
 『空母いぶき』シリーズ かわぐちかいじ 
 戦後日本初の空母建造と、それを旗艦とした護衛隊群の新規設立を目的とした『ペガソス計画』により建造された海上自衛隊初の空母「いぶき」が登場する。
『ゴルゴ13』第164巻「北京の蝶」 さいとう・たかを
 アメリカから中国人民解放軍海軍が空母を保有していることを知らされた日本保守党元幹事長の砂子晋三(モデルは安倍晋三)が、中国海軍に対抗するために自衛隊に空母の研究開発を進めさせようとするが、アメリカから「日本が空母を持てばアジアの軍事バランスが崩れる」「空母を、どの国が持ってよいのかはアメリカが判断する」「日本も例外ではない」と圧力をかけられ、最終的には空母の研究開発を見合わせている。
『戦海の剣』では乗組員の訓練が完了していなかったため未就役だったが、1年後を描いた続編『戦海の剣ー死闘ー』で就役、クーデターを起こした架空の海上自衛隊潜水艦「くろしお」「さきしお」と死闘を繰り広げる。
『空母大戦―第2次日本海大海戦!』 鋭電力
 第二次世界大戦で貢献したのが空母ではなく戦艦の世界で、大艦巨砲主義を加速させるアメリカ合衆国と逆に海上自衛隊は海上護衛に空母の有用性を見出し、大型航空護衛艦「ずいかく型」を生み出す。
『現代社会で乙女ゲームの悪役令嬢をするのはちょっと大変』 二日市とふろう
 作中世界の海上自衛隊は4個護衛隊群に加えて2個空母機動部隊を編制できる艦艇数を保有しており、空母「しょうかく」「ずいかく」「そうりゅう」「ひりゅう」の4隻を保有している。
『征途』 佐藤大輔
 レイテ沖海戦での勝利とそれを起因とするソ連の北海道侵攻によって戦後日本が留萌-釧路線を境に分断された世界で、海上自衛隊は北海道戦争時に復帰させた雲龍型空母「かつらぎ(葛城)」を皮切りに、「航空護衛艦」の名称で空母を保有・運用している。
 作中では北海道戦争後、アメリカからエセックス級空母2隻の供与を受けてこれらを「あかぎ」「かが」として就役させており、これらは「かつらぎ」と共にジェット機対応改修を行いベトナム戦争への自衛隊派遣の際に運用された。その後、60年代末に決定された予算措置によりアメリカの超大型空母に匹敵する規模を持つ「しょうかく型」2隻を建造・就役させて湾岸戦争に派遣した他、統一戦争時には近代化改修したしょうかく型に加えて、世界初の双胴空母「ほうしょう型」の1番艦「ほうしょう」を就役させ運用していた。
原作小説では子細な来歴は不明だが、OVA版『戦闘妖精雪風』では、ジャムの出現を受けて海上自衛隊が海軍に改称された後、ジャムへの対抗を目的に各国軍の戦力を統合的に運用する「地球軍構想」の一環として建造された空母群に属する艦との設定がされている。
『日本国召喚』 みのろう
 異世界に国ごと転移した日本が、異世界国家のパーパルディア皇国から戦争を仕掛けられた経験から、パーパルディア皇国戦の7年後(西暦2025年)までに事実上の空母である航空護衛艦4隻の整備を日本政府が計画したことが小説第4巻で語られる。
『遙かなる星』 佐藤大輔
 米ソ核戦争と化した第三次世界大戦の終結後、核攻撃で崩壊したアメリカ合衆国への復興援助を対価に、日本が合衆国からフォレスタル級航空母艦「インディペンデンス」を購入。
書籍 
『エースコンバット アサルト・ホライゾン マスターファイル ASF-X 震電II』 ソフトバンククリエイティブ
 ゲーム本編には登場しないが、関連書籍の本書に海上自衛隊の軽空母として「ひゅうが改型DDV」「のと型DDV」が登場。いずれも艦載機として架空のステルス戦闘機「ASF-X/F-3 震電II」を運用するSTOVL空母であり、前者は震電IIの発着艦研究や練習艦任務に用いることを目的にひゅうが型護衛艦「ひゅうが」に改修を施したもの、後者は世界情勢の変化に伴い当初ひゅうが型の発展改良型として設計されていたのを大幅に改正したものとされている。
雪の中、必死にジャイ子の原稿を探す中、小さいころジャイ子のクレヨンやスケッチブックをめちゃくちゃにしたいじめっ子を追い払い、ジャイ子のためにのび太から奪ったクレヨンを渡したことが原因で雪が降る寒い中、母に物置に入れられたことを思い出した。
ジャイアンにいじめられた恨みがあったらしく、ジャイ子に対し「お前の兄貴が悪いんだぞ!」と罵りながら彼女のスケッチブックとクレヨンをめちゃくちゃにし、ジャイアンに追い払われた。

スタッフ 
原作 - 藤子・F・不二雄
監督・作画監督 - 渡辺歩
脚本 - 藤本信行
美術監督 - 鈴木朗
撮影監督 - 熊谷正弘
録音監督 - 浦上靖夫
音楽 - 菊池俊輔
効果 - 横山正和
編集 - 岡安肇
動画チェック - 原佳寿美
動画チェック補 - 長島崇
色彩設計 - 吉岡美由紀
原画 - 尾鷲英俊、大城勝、鈴木大司、金子志津枝、福本勝、千葉ゆみ、石井邦幸、石井智美、加来哲郎、釘宮洋、大杉宜弘
動画 - 角田恵子、田中俊也、松井香、花沢成江、桜木愛、証高実、小野慎哉、栢下浩司、三浦一世、山下祐介、大塚隆司、田内亜矢子、高橋由起、森下智美、斎藤敦、江部賢、石川麻実、石井邦俊、大原真琴、斉藤佐保、篠田正浩、川崎美穂、清水昌之、山田康之
仕上 - 岩切当志子、吉田美夜子、土屋裕美、高木小百合、石川香織、宇井俊恵、松井めぐみ、生嶋路子、柚木脇達己、米井ふじの、山崎久美子、堤奈緒、西脇好美、高橋直美
特殊効果 - 橋爪朋二
リスマスク - マキ・プロ
タイトル - 道川昭
背景 - 天水勝、土師勝弘、久保季美子、沢登由香、池田玲子、新井由華、劉基連、宮本ゆう
撮影 - 古林一太、野村達哉、佐藤久美子、市川智、小川滋見、川崎匡詞
編集 - 小島俊彦、中葉由美子、村井秀明、川崎晃洋、三宅圭貴
音響制作 - オーディオプランニングユー
音響制作デスク - 山口さやか
音響制作進行 - 井澤基、加藤知美
レコーディングスタジオ - APUスタジオ
ミキサー - 内山敬章、田中章喜
アシスタントミキサー - 田口信孝
技術協力 - 森幹生
現像 - 東京現像所
制作担当 - 松土隆二
制作デスク - 別紙直樹、武井健
プロデューサー - 増子相二郎、市川芳彦、木村純一、岩本太郎、山川秀樹
制作協力 - 藤子プロ、ASATSU-DK
制作 - シンエイ動画、小学館、テレビ朝日

主題歌 
 「さよならとは言わないで」
 作詞・作曲・歌 - ダ・カーポ / 編曲 - 京田誠一

参考資料 
 ビデオ『がんばれ!ジャイアン!! / ドラミ&ドラえもんズ 宇宙ランド危機イッパツ!』 東宝、2001年。
関連項目 
 映画ドラえもんのひみつ道具
 アニメーション映画

ドラえもん映画作品
2001年のアニメ映画
東京を舞台としたアニメ映画
渡辺歩の監督映画
菊池俊輔の作曲映画
漫画を題材としたアニメ作品
同人を主題とする作品
地理 
広島市南区松原町の広島駅付近、通称「台屋の出鼻」で京橋川から分かれたあと、広島市南区大州で府中大川を合わせ、東向きから南へ円を描くように回り込み瀬野川、矢野川が注ぐ海田湾と広島湾の境界付近に注ぐ。
エリアソンはタービンホールの壁の上方に半円形のオレンジ色の照明でできた巨大な沈まない太陽を掲げ、更に加湿器を設置して砂糖と水を混ぜ合わせた霧を発生させた。タービンホールの天井には一面に鏡が張られ、半円形の照明は天井に反射して円形に輝き、鑑賞者たちは強力なオレンジ色の光の中、天井に小さな黒い影のような自分達を見ることが出来た。
流域の自治体 
 広島県
 広島市東区、安芸郡府中町、広島市南区

支流 
 天神川(天神川駅の駅名の由来となる川。現在は暗渠)

並行する交通

道路 
 広島県道70号広島中島線
 広島高速1号線
 広島高速2号線
 広島県道272号上宮町新地線

流域の商業施設 
 キリンビアパーク広島
 イオンモール広島府中

広島県の河川
太田川水系
翌年、息子のセバスチャン・カボットを伴って再び船団を率い、ヴァイキングの航路を辿ってカナダ東南岸のケープ・ブレトン島に到達し、ニューファンドランド島やラブラドル半島を発見するなどの成果を挙げて帰国した。
サンタフェ鉄道はいつも革新を実現する会社で、インターモーダル輸送の開拓者の1つでもあり、一時期はサンフランシスコ湾を運航する鉄道連絡船(鉄道はしけ)や短期間であるがサンタフェ・スカイウェイという航空会社も保有していた。バスにより鉄道で行けない場所にも旅客輸送を提供し、またサンフランシスコ湾の連絡船により西へ向かう旅行を太平洋まで到達させることができた。
歴史

創業と初期の成長 
鉄道の敷設特許はが独力で1859年1月に申請し、カンザス準州の知事によりアッチソン・アンド・トピカ鉄道会社 (Atchison and Topeka Railroad Company) としてカンザス州トピカからサンタフェまで、そしてメキシコ湾に至る鉄道を建設する目的で同年2月11日に承認された。
またデンバー・アンド・リオグランデ・ウェスタン鉄道は推定140万ドルをサンタフェ鉄道に対して峡谷内で既に建設したものの代金として支払い、またサンタフェへは延伸しないこと、一方でサンタフェ鉄道がデンバーおよびレッドビルへの計画路線を先に建設することで合意された。

また南部へも視野にいれ、ラトン峠を確保するために、当初の2万ドルの出費がトリニダードから南への線路を建設するために1878年2月26日に承認された。
州際通商委員会によって却下された後、鉄道ファンはSPSFは本当は「そんなに早く塗り替えるべきではなかった」(Shouldn't Paint So Fast) の略であったとジョークを飛ばした。合併却下によりサザン・パシフィック鉄道は売却されたが、カリフォルニア州における不動産所有は新しいに統合され、カリフォルニア州最大の民間土地保有者となった。
BNSF鉄道では、会社の宣伝目的で時折蒸気機関車が牽引する旅客列車を運転することがあり、1927年にボールドウィン・ロコモティブ・ワークスが納入してサンバーナーディノを拠点として運用していた、サンタフェ鉄道のノーザン型蒸気機関車3751号が使われている。より新しく1944年ボールドウィン・ロコモティブ・ワークス製でアルバカーキに配置されていた2926号は、ニューメキシコ蒸気機関車・鉄道歴史協会の手で復元中であり、2000年以来55,000マンアワーと70万ドルの寄付による資金を費やしている。復元が完了すれば、2007年8月以来ニューメキシコ州が所有しているアルバカーキ - ラトン間の243マイルにおよぶかつてのサンタフェ鉄道の本線を定期的に観光用旅客列車を牽引することが期待されている。

旅客用ディーゼル機関車 
サンタフェ鉄道で最初の旅客用電気式ディーゼル機関車は、1936年にスーパーチーフの運用に投入され、EMC製の1800馬力ディーゼル機関車の組み合わせで構成され、ロードナンバーが1号と1A号とされた。
運用に入る前に、スターリング・マクドナルド (Sterling McDonald) 率いるゼネラルモーターズのスタイリング部隊はその外観を引き立てるために側面と端面に赤と青のストライプを付け加えた。

それから1年少し後、新しい改良された流線形のEMC E1型ディーゼル機関車がスーパー・チーフやその他の旅客列車の牽引に就き、ゼネラルモーターズのリーランド・ニッカーボッカー (Leland Knickerbocker) 率いる美術色彩部門によってデザインされた、今では「ウォーボンネット」塗装として知られる光り輝く塗装とした。
すべての機関車は、形式によって違いはあるが、先頭部分に細長い黄色の「サークル・アンド・クロス」のエンブレムと、先頭から側面にかけてのタブ状の飾りを組み合わせて黒のピンストライプでアクセントを入れた構成となっていた。
サンタフェ鉄道の旅客機関車のすべてに標準適用されたウォーボンネット塗装は、鉄道産業の中でももっともよく知られたコーポレートロゴであると考えられている。アムトラックになってからの初期の頃には、引き続き旅客列車牽引に関わっている機関車の赤いボンネットを黄色あるいは濃青で塗り替える計画を推進していたことがあり、これはもはや旅客輸送事業者としてのイメージを反映したくないからであった。

貨物用ディーゼル機関車 
1935年から1960年までの間、入換機関車は黒に塗られ、薄い白か銀の水平なストライプがアクセントに加えられていた。
「スーパー・フリート」用車両の初期の納入では、EMD GP60、GE Dash 8-40BWなどを受領し、アメリカの一級鉄道の中では唯一新しい4軸貨物機関車でノース・アメリカン・セーフティ・キャブを搭載したものを運行している。
ライバルのサザン・パシフィック鉄道は、世界最大のフェリー船隊を保有しており、最大時期で年間4000万人の旅客と6000万台の自動車を43隻の船で輸送していた。サンタフェ鉄道は1933年に世界恐慌の影響で連絡船の運航を打ち切り、自社の列車をオークランドのサザン・パシフィック鉄道のフェリーターミナルへと運行するようになった。
伝承の種類

行為伝承と口頭伝承 
民俗行事や芸能など、その行為が伝承されていくことを行為伝承というのに対し、神話や叙事詩、伝説、民俗語彙など口頭で伝承されるものを口頭伝承もしくは口承といい、また、口碑と呼ぶことも多い。
江戸時代初期の三浦浄心『見聞集』によれば、天正19年(1591年)に設置されたこの澪標は、隅田河口を運行する漁師に喜ばれたことから、野地の名をとり「野地ほんぎ」と通称されたという。

また、和歌では「身を尽くし」との掛詞で用いられる事もあり、平安時代に詠まれた元良親王の「わびぬれば 今はたおなじ 難波なる みをつくしても 逢はむとぞ思ふ(小倉百人一首20番)」などが代表的である。
旧・阪神急行電鉄の社章は、大阪市章の澪標と神戸市章を組み合わせ「阪神」をシンボライズしたものを丸で囲んだものであったが、戦時中に京阪電気鉄道と合併して京阪神急行電鉄が発足した際に、6つの角をもつ円形(「京」の形を表現)を組み合わせ、「京阪神」を表したものが、その後の阪急電鉄への改称後も1992年まで使用され続けた。
 阪急バス - 阪急電鉄の旧社章に類似した社章を現在も使用しているが(ただしバス車体には「H」のイニシャルに「HANKYU」の文字が入ったマークが使われる)、円形の6つの角は1つ少ない5つになっている点が異なる。
『Gメン』で監督を務めていた堀長文から、当初は『仮面ライダーBLACK RX』に鶴間とともに夫婦役での出演オファーがあったものの、周囲からの反対を受けて『RX』には鶴間のみが出演することになり、代わりに『ターボレンジャー』に出演することになった。

洋画吹き替えも複数担当し、磯部勉、小川真司、菅生隆之、山寺宏一、井上和彦と並んでハリソン・フォードとメル・ギブソン両者の吹き替えを経験している。
地元バーゼル中心に活動していた1980年代から1990年代まで、彼らの初期の作品はモダニズムの還元主義的作品を思わせる、ミニマル・アートの芸術家ドナルド・ジャッドの彫刻作品のような簡素な造形であった。しかし、建物表面を無数の石で覆ったり、金属の表面に切れ目を入れてねじるなど見え方を工夫したり、ガラス面に様々な時代の写真や絵画をプリントしたりと、建築の表層の部分での試行を重ねて日々刻々異なる表情を建築や周辺一帯に与え、注目を浴びた。
表層に対するこだわりや物質性の優先は変わっていないが、簡素な箱型の造形から、これまで中に隠れていた建物を支える柱などの構造が複雑化し外部に現れ、表層をプリズムのように一様に覆ってしまうようになった。プラダ青山店では建物表面をガラスが覆い、蜜蜂の巣のような内部構造が透けて見え、北京国家体育場では籐を編んだような複雑な柱が建物を一面に覆っているが、表層の印象によって巨大なボリュームによる圧迫感は和らげられている。
開設以来、1階でばんえい競馬を、2階でホッカイドウ競馬を場外発売してきたが、ばんえい競馬は2009年に単独の専用場外「レラ・スポット北彩都」を旭川市内に開設し、移転した。

ばんえい競馬の場外発売終了後、空きスペースとなっていた1階は競輪の場外発売施設「サテライト旭川」に転用され、2011年9月17日より発売を開始した。
ホッカイドウ競馬の場外馬券発売所は市内のショッピングセンター「アモールショッピングセンター」内に「Aiba旭川」として移転開設され、2018年3月28日に営業を開始した。なお、当施設の跡地は地元のバス会社である旭川電気軌道が建物付きで取得し、建物の解体後に当面はバス待機場として利用しながら将来の活用法を探るという。
設備・施設
 自動発売機:10台
 自動払戻機:3台
 有人払戻窓口:1窓
 オッズ表示・実況モニター
 専門紙販売コーナー
 そば・軽食コーナー

アクセス 
 JR旭川駅・旭川四条駅から徒歩約15分

発売されている投票券の種類 
全レース100円単位。
沿革 
 1956年(昭和31年) - 熊本市立健軍小学校より分離し開校
 1962年(昭和37年) - 熊本市立若葉小学校を分離

歴代校長 
 初代 立山博朋
 第2代 岡本安男
 第3代 成田静夫
 第4代 小野九州男
 第5代 藤川憲一
 第6代 梅木節男
 第7代 木村正俊
 第8代 澤田寛旨
 第9代 吉弘憲雄
 第10代 佐々哲哉
 第11代 伊延進
 第12代 白樫静枝
 第13代 城重幸
 第14代 古閑勝洋
 第15代 廣末進
 第16代 藤川博昭
 第17代 赤星法眞
 第18代 松本孝明
 現代校長 尾林悦子

委員会・クラブ 
 計画委員
 生活安全委員
 緑化・環境委員
 保健委員
 体育委員
 給食委員
 図書委員
 音楽委員
 イラストクラブ
 屋外運動クラブ
 屋内運動クラブ
 手芸クラブ
 読書クラブ

運動部 
 サッカー部
 総合運動部(バドミントンを主に活動)
 野球部
 女子ミニバスケット部
 水泳部

アクセス

路線バス 
泉ヶ丘小学校前バス停
 九州産交バス
 K1-1 秋津健軍線
 桜町バスターミナル〜木山産交
 A1-1/K1-1 池田健軍線(本数少)
 若葉小学校前〜富尾団地
 桜町BTからは乗車出来ない

著名な卒業生 
 行定勲 - 映画監督
 正木ゆう子 - 俳人
 英太郎 - 芸人
 野澤翼 - 起業家
 桑原秀侍 - プロ野球選手(福岡ソフトバンクホークス)

学校周辺 
 熊本市動植物園
 熊本市電 動植物園入口電停
 電車通り

関連項目 
 熊本県小学校一覧
 熊本市立湖東中学校
 熊本市立東野中学校

外部リンク 
熊本市立泉ヶ丘小学校

いすみかおか
いすみかおかしよう
学校記事
当発売所は開設当初より、ホッカイドウ競馬とばんえい競馬の共同で設置されていた(ただし開設当時は、岩見沢市がばんえい競馬の主催者であったため、当発売所でのばんえい競馬の発売についても岩見沢市が実施していた)。
現在ではホッカイドウ競馬の場外発売所であるAibaが全道各地に設置され、その多くでばんえい競馬とホッカイドウ競馬の場外発売を行っているが、それ以前から一つの施設でばんえい競馬とホッカイドウ競馬の場外発売を行っていたのは本施設と旭川レーシングセンターのみであった。
発売施設概要 
 1階(ばんえい競馬・J-PLACE岩見沢)
 発売・払戻スペース
 自動発売機:14台
 自動払戻機:3台
 有人窓口:1窓
 売店・専門紙販売コーナー

発売レース 
2023年4月1日以降、1階のみでばんえい競馬の発売を行うほか、ホッカイドウ競馬、南関東公営競馬を中心に他地区の地方競馬を場外発売する。
「父は私たちをシュメールの都市を見せに連れて行きました」、「まずボートで、さらにもっと小さい葦でできた小舟で沼地にある村々を訪れました。その風景の美しさ-砂、水、葦、鳥たち、家々、そして人々が一緒くたになって流れてゆく-忘れたことはありません。私は現代的なやり方で同じ事をしようと、設計と都市設計の形態を発見-発明することだと思っていますが-しようとしています」

彼女は幼少期にカトリックが運営していたフランス語学校で学んだ。
磯崎の推薦により ザハが一等を獲得したが、爆発した建物の無数の破片が鋭い軌跡を宙に残しながら飛び交うような設計案は、コンペ勝利直後に事業者が倒産したことで実際に建設されることはなかった。1980年代にはハーバード大学、イリノイ大学シカゴ校、コロンビア大学(客員教授)などで教鞭をとったこともあり、1988年にニューヨーク近代美術館が主催した『脱構築主義者建築展』などでも注目されたが、独立後から十数年間は実現に至った建築は無かった。
1994年にはウェールズの首府カーディフのカーディフ・ベイ・オペラハウス の設計コンペに勝利したが、保守的なチャールズ3世(当時皇太子)がメディアを通して伝統主義的建築の復興を訴えるキャンペーンを行なっていた影響もあり、コンペはやり直しになった。
依頼者のニール・バレットは店舗デザインの依頼について、「浮かび上がるような存在感など、彼女のスタイルすべてが好きだったのです。」「今回のプロジェクトでも彼女とは何度も話し合いをしましたが、決して私の考えを押し付けるようなことはありませんでした。最初のスケッチを見て、これだ!と満足できた」 とインタビューに答えている。
この予算超過について、デザインの複雑さなどがあげられたが、のちにザハ・ハディド事務所は、競争性に乏しい早期の施工者入札と、事務所はあくまでデザイン監修者のため建設業者との協働禁止、人件費高騰などが理由であるとしている。
都倉俊一を座長とする、「有識者会議」の下部組織である「施設利活用(文化)グループ」には、NHKの石原真 もメンバーに加わっており、当日の『NHKニュース7』での岩田明子記者 の解説など、「内閣不支持率が支持率を上回った結果(の動き)」という見方もあった。
その後、2013年の時点で小規模案への変更提案を検討していたことも明かし、特徴でもある2本のキールアーチの有用性も示した 約23分間の解説動画 と91枚のPDF資料 を公表した。8月14日に公表された条件を大きく変えた再コンペには日建設計と組んで参加する計画だったが、今回は「デザインビルド方式」で、組む施工者が見つからず応募(9月18日締切)を断念した。隈研吾のA案採用が決定した12月22日には、座席などの内部が「我々のデザインに驚くほど似ている」とコメントし、知的財産権を主張した(もう一方のB案で敗れた伊東豊雄も柱割りなどの類似性を指摘した)。年明けの1月14日にザハ事務所は、監修料の未納分を支払う代わりに著作権を譲るようというJSCからの要請を断り、書面を送付して著作権交渉を求めたことを明かした。
かつては、同じく脱構築主義者であるダニエル・リベスキンド同様に、実際の建築作品ではなく、建築思想の提唱者として、また過激なコンセプトを示した図面の製作者としてもっぱら知られていた。

無数の道路やパイプのようなラインがゆるやかに折れ曲がり交差し重なり合いながら高速で流れるイメージや、近未来的で巨大な有機体状の構造物などを描いたドローイングを特徴とする。
男女雇用均等法の1999年改正による禁止規定から多くの大学が男女共学となっているが、女子専門教育を尊重する考えも根強く残っている。

昔は女子大学と言えば花嫁修業の為に進学するといった認識が強かったが、今では多くの女子大学が社会でリーダーシップを発揮できる女性を育成する女子大学独自の教育を目指す方向にシフトした。
男女共学の四年制大学が増えたことに加え女性の社会進出が活発化すると徐々に人気が下がり始め、1960年代に250校あった女子大学は徐々に共学化に踏み切り、現在では60校未満を残すのみとなった。

しかし、近年は女性実業家に代表される「自主性」を育成することを中心にした大学や、マイノリティの受け入れなどに踏み切り、急激な学生の減少はなくなっている。
中華人民共和国の女子大学 
近代以来、女子大学は存在していたが、中華人民共和国になってから大学の再編により、今現在、公立女子大学は中華女子学院、山東女子学院、湖南女子学院の3校のみであり、しかも3校ともに条件付きで共学化している。
カトリック、プロテスタントを問わず、これらキリスト教系の女子大学の多くは英文学系を中心に、古くから教養(リベラル・アーツ)系の学科が中心であり、大学の規模も概して小規模で、良家の子女用の教養型大学として機能してきた。この点は、韓国にあるアメリカメソジスト系プロテスタントミッションスクールの梨花女子大学(12学部を持つ)が、女子大学としては世界最大規模でありながら、世界的な総合大学として機能しているのとは異なっている。

このほか、女医育成のために医学部が設立された東京女子医科大学、医学系、看護系専門の聖路加看護大学、体育の専門教育を行う日本女子体育大学、東京女子体育大学もある。

また、近年は日本の女子大学は語学・文学系に家政系という組合せの学部学科構成を改編し、社会科学系や国家資格(栄養士、看護師、医師、薬剤師)が取得できる実学系の学部学科(栄養学科、看護学科、医学部、薬学部、工学部)の充実が図られている。
大学の名称から「女子」の文字を取って新校名とする(武蔵野女子大学→武蔵野大学、京都橘女子大学→京都橘大学、天使女子短期大学→四年制に改組して天使大学等)か、部分的な校名変更を行う(文京女子大学→文京学院大学等)場合が多いが、既に存在する大学名と重複してしまう場合には全く新しい名称を付けることもある(鹿児島女子大学→志學館大学等)。
また、大阪女子大学、広島女子大学、高知女子大学などのように、かつての公立女子大学の多くは近隣の公立大学との吸収合併または統合・再編で共学に移行している。

近年では、学習院女子大学、大妻女子大学、群馬県立女子大学、女子栄養大学、聖徳大学、昭和女子大学、藤女子大学、東洋英和女学院大学は、大学院についてのみ男女共学としている。このほかに、日本女子大学、フェリス女学院大学、学習院女子大学、白百合女子大学、東洋英和女学院大学、女子栄養大学、聖徳大学などでは一部の大学院研究科、大学の夜間部や通信教育課程の男女共学を認め、お茶の水女子大学のように論文博士の対象を男性にも拡大するなど、女子大学のまま部分的な共学化を行う大学が多い。

日本では、男女雇用機会均等法により女性の社会進出が促進されたが、概ねバブル期まで民間企業では男性は総合職、女性は一般職で採用し、一定年齢で結婚して退職する場合寿退社を前提とされていたため、とりわけ女子短期大学は一般職で大企業に就職しやすかったこともあり、当時の女性のライフコースに合った女子の進学先として、社会的にも女子受験生当事者やその家族にも好まれる傾向にあった。

しかし、1990年代に入ると、バブル崩壊に伴う日本型雇用慣行の変化や経済のグローバル化への対応から、金融、商社、損保、航空など女子学生に人気の高い大手企業を中心に、一般職の採用を手控える動きが起こった。これに伴って一般職という職域が縮小または消滅するようになるが、このことは「女子学生の就職難」としてマスメディアでも大きく取り上げられ、女子学生にも資格取得による安定志向の影響が出始めるようになった。

女子の四年制大学への進学率は1990年代半ばを境に短期大学への進学率を上回るようになるが、これは日本の企業の採用システムが変化し始めた時期とほぼ重なっている。

このような時代背景の変化等も関係し、かつては女子大学に併設されている付属の女子高から系列の女子大学にエスカレーター式で進学するのが良家の子女の定番であったが、女子大学の付属高校でも系列の女子大学への進学を希望せず共学の有名大学への進学を希望する生徒も増えている。
弟カールがオペラや教会音楽の分野で多く作品を残したこととは対照的に、兄グラウンは器楽作品をその中心的な作曲レパートリーとした。フランス風序曲、シンフォニア、ヴァイオリン協奏曲、チェンバロ協奏曲、コンチェルト・グロッソ、四重奏曲、トリオ・ソナタ、ヴァイオリン・ソナタに多くの作例が認められるほか、イタリア語のテキストを持つ世俗カンタータなども複数残している。高度な技巧をオーケストラに要求する作品が多いことから、その多くは宮廷での利用を考え作曲されたものであると思われる一方、具体的にどのような場面で作品が演奏されていたのかは分かっていない。
だが、多くの作品が筆写を通じ広範に流通していたことや、プロイセン王室宮廷楽団楽師長という高い社会的地位を保持していたことから、同時代の音楽家に対して与えた規範的役割は相当大きなものがあったと推測できる。事実、Tobias SchwingerやNobuaki Tanakaは、兄グラウンの果たした同時代的役割の大きさを協奏曲の分野に限定しながらも論じている。特に後者は、50曲近く残されているヴァイオリン協奏曲について論じる中で、兄グラウンがその後の北・中央ドイツ地域のヴァイオリン音楽に対し基盤的貢献をしたものの、その成果は多くフランツ・ベンダのものとして認識されることになったと結論づけている。
しかしバヤンが専横を極めたため、父のマジャルタイ・師の呉直方に相談した上で、バヤンを疎ましく思っていたカアンの恵宗トゴン・テムルと結んで至元6年(1340年)2月にクーデターを起こし、バヤンを追放した。
沿革
1872年11月 - 龍東小学校として、西蓮寺庫裏を校舎に創立
1873年2月 - 龍島小学校と改称 
1882年4月 - 小学校綱領に基づき、第6校区龍島小学校と改称 
1884年7月 - 第1番学区倉南小学校米田分校と改称 
1887年4月 - 米田簡易小学校と改称 
1891年6月 - 米田尋常小学校と改称 
1909年4月 - 高等科を併置、米田尋常高等小学校と改称 
1941年4月 - 米田国民学校と改称 
1947年3月 - 米田町立米田小学校と改称 
1956年9月 - 高砂市立米田小学校と改称 
1980年4月 - 米田西小学校を新設、分離

その他 
 1991年度から制服を廃止した。
その後、多くアメリカ中で設立された寄宿舎学校はカーライルと同様に「工業学校」と名付けられたものが多く、リザベーション(保留地)に暮らす先住民の子どもたちを、親と先住民共同体から強制的に引き離し、彼らの宗教や習慣、言語を禁止して、「内なるインディアンを殺し、人間を救う」を合言葉に、キリスト教や英語教育、職業教育などを行った。
こうした方針はインディアン民族のアイデンティティに深刻な影響を与えるもので、2000年にインディアン管理局(Bureau of Indian Affairs、BIA)局長ケビン・ガバー(Kevin Gover)はBIAの公式な文書でこれを「アメリカ合衆国によるインディアン部族に対する民族浄化である」と記載している。
アーカンソー州に本部を置くインディアン組織「アメリカインディアンの生得権の支援センター(The American Indian Heritage Support Center)」は、彼らの公式サイトで「インディアン寄宿学校」についてこう述べている。

「インディアン教育政策は歴史的に、 部族の主権とインディアンの文化を破壊するために西洋人が設立し行使した、『孤立と同化のための兵器』です。 部族の主権とインディアンの文化を破壊することによって、これらの教育政策は本質的に、インディアン個人個人を滅ぼそうとしたさまざまな政策のうちのひとつなのです。
成り立ちや目的は、アメリカと同じく民族浄化のためのもので、カナダ最後の「インディアン寄宿学校」が閉鎖されたのは、1996年になってようやくのことであった。

カーライル・インディアン工業学校 

「カーライル・インディアン工業学校」は、対大平原部族戦に従事した軍人、リチャード・ヘンリー・プラット少尉の、内務省の出先機関BIAへの働きかけで、元軍事施設を利用して、1884年にペンシルベニア州カーライルに創設された「インディアン寄宿学校」の第一号である。

1875年、カイオワ族、コマンチ族、シャイアン族、アラパホー族他の対白人抵抗戦の指導者・戦士たちはフロリダ州のセントオーガスティンにあったマリオン砦に護送され、無期拘留の囚人となった。ここで死んでいくインディアンたちを見たプラット少尉は、彼らを牢から出し、英語の読み書きを教え、パン職人、水夫、漁夫、農夫などとして職業訓練を行い、三年後には、彼らが白人の生活に順応できるようになったとして釈放させた。この経験を元に、プラットはインディアンを子供の段階から一般の農夫や労働者に同化しうる「生産的なアメリカ市民」として育てるべく、以下の理念でもって、カーライル校の初代校長となった。

 「インディアン問題の根本的な解決は、教育にある。子供のうちからインディアンとしての自覚、民族性全てを剥ぎ取って、アメリカ市民に同化させる。彼らを職業訓練し、産業化思考を教え込むべきである」

BIAは、このプラットの思いつきに賛同し、拘置所が元となったカーライル校をモデルに、全米各州にインディアン寄宿学校が設けられた。
「インディアン寄宿学校は英語のみにて教育を施すべし。インディアン語は一切を禁ず。インディアン児童は、キリスト教各派の教えにより文明の何たるかを学ぶべし。インディアンの宗教は一切を禁ずる」

プラットの掲げた「生産的なアメリカ市民」という美辞麗句の裏には、「義務」の強制と同時に「権利」の剥奪をも伴っていることに留意すべきである。
アメリカ政府の目的は、彼らホピ族の土地に眠る時価10億ドル相当の石炭、石油、水資源であり、この「インディアン寄宿学校」入学を強制移住の手段として、これら地下資源を私企業に売り渡す計画が進んでいたのである。
寄宿学校とインディアン教育を取り巻くその後の歴史
この「文明化」、及び「同化」のプログラムは1926年まで持続したが、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領の任命を受けBIA局長に就任したジョン・コリアーは、1934年に「インディアン再編成法令」を可決し、インディアンの自治を促す方針を挙げて同化政策は公式目標から外された。
これを受けて1965年、議会に「インディアンの教育に関する国家諮問協議会 (NACIE)」が設立され、1968年には合衆国政府のインディアン政策決定に関して、インディアン当人たちの参加を容易にするための「インディアンの機会に関する国家会議(NCIO)」が、ようやく合衆国政府に設立された。

1969年、「インディアンの教育:国家的悲劇、国家的挑戦」と題して、上院小委員会と公共福祉委員会からなる「インディアン教育特別小委員会」によって「上院報告書91-501(「ケネディ報告書)」がまとめられ、提出された。この報告書は「アメリカインディアンに対する連邦政府の優越的方針は、強制的な同化のうちのひとつである」と述べ、「そしてその政策はインディアンの子供たちの教育に、悲惨な影響を与えた」と記している。
この法令は一般的に「1972年のインディアン教育法」と呼ばれているが、この法令は、BIAと同様に、アメリカ合衆国に属するすべてのインディアンや、アラスカのエスキモー、アレウトの学生や部族の教育のために直接的な資金援助を提供する、たったひとつきりの異様な連邦法となっている。
部族代表者と汎インディアン組織の代表たちは、ワシントンDCへ出向いて徹夜で議会に抗議し、継続的な資金提供の確約を呼び掛けて報道会見を行った。

BIAの歴史的謝罪 
2000年、BIA副長官ケビン・ガバー(1997~2001年まで就任。 彼はポーニー族である)は、寄宿学校を始めとする施政にまつわる、数十億ドルに上るインディアン基金のBIAによる不正隠匿を認めたうえで、過去百数十年にわたる部族強制移住と同化政策の犯罪性を認め、全米のインディアン部族に対し、涙に濡れながら歴史的な謝罪を行った。
インディアン部族で満員の会場は、涙と嗚咽、拍手で沸きかえった

「私達は二度と貴方がたの宗教、言語、儀式、また部族のやり方を攻撃することはありません。私達は二度と、貴方がたの子供を里子に出させ、自分たちを恥ずべきものと教えるつもりはありません。」

カナダにおける寄宿舎学校墓地の調査 
カナダでは1863年から1998年までの間に15万人以上の先住民の子どもが寄宿学校での生活を強制された。
立地 
1966年に、東京都世田谷区成城と調布市入間町にまたがる敷地に、時代劇が撮影可能なオープンセットがある撮影所を建設した。「東京で唯一時代劇が撮れるスタジオ」と言われ、世田谷区側にセットを建てられるスタジオが3棟、通り、川端、長屋があり、バス通りを挟んで調布市側に道場を含むオープンセットがあった。
第一回作品は、1963年に宝塚映画と提携して製作された『五十万人の遺産』で、東宝の藤本真澄専務の薦めにより監督を三船が引き受け、編集も黒澤監督が手伝うなど黒澤組も多数参加するが、三船監督として唯一の作品となる。
分裂以後 
芸能プロダクションとしても活動し、竜雷太、多岐川裕美、勝野洋、中野良子らのスターを多く抱えていたが、1979年に内紛騒動が勃発し、東宝時代から付き添ってきた田中寿一が上記の俳優らを引き連れて、半ば強引に三船プロから独立、田中プロモーションを設立した。
分裂で大打撃を受けた三船は軌道修正を図るべく、1981年には三船芸術学院を設け、役者や制作スタッフの育成に力を注ぐも、内紛騒動で出来た穴を埋めることはできず、1984年には撮影所が閉鎖に追い込まれ敷地の多くを売却するなどの事業縮小を余儀なくされた。三船プロが1970年代に無理な事業拡大を行った背景には、同時期、東宝が本社での映画製作を停止し、買取作品・委託引受け作品の配給に転換したため、行き場を失った大量のスタッフ、俳優の受け皿となろうとした三船の侠気があるといわれる。

三船敏郎没後、長男で俳優の三船史郎が取締役を継ぎ、過去に製作した作品の著作権管理を主な業務として現在に至る。
大会賞は、全菓博栄誉大賞、全菓博会長賞、金賞、工芸優秀賞、工芸賞、橘花栄光賞など過去に様々な賞が授与されてきたが、平成27年(2015年)の審査方法見直し等に伴い優秀金菓賞と金菓賞の2種類に簡略化された。
問題 
平成20年(2008年)の第25回大会(姫路菓子博2008)では、大規模な宣伝を行い多くの来場者があったのに、会場の規模が見合っておらず、多くの来場者がほとんどのパビリオンに入場できなかったうえ、出展された菓子を買うことができない問題があった。
作品概要 
本作品は、プラネタリウムの設備を利用したデジタルシアター・全天周映画であり、実際にモビルスーツ(MS)のコクピットに搭載されている全天周囲モニターを再現したような迫力ある映像が全天面スクリーンに映し出され、MSに搭乗して宇宙を飛び回っているかのような臨場感が味わえる。全天面スクリーンの特性を活かし、メイン映像とは別に左右にサブモニター的な形で別の映像を表示する3画面同時進行で話が進むのが特徴。
企画・製作はサンライズが担当しており『機動戦士Ζガンダム』の外伝的作品にあたるが、内容自体は子供向けの宇宙や地球をテーマとした科学教育プログラムとしての色合いが濃く、現役宇宙機エンジニアの野田篤司に協力をあおぐなど、科学考証に力を入れている作品である。
1気圧からの急減圧とそれに引き続く真空暴露は、鼓膜や肺胞や眼球等に重大な障害を与える可能性があり、長時間であれば生命維持にかかわる(減圧症も参照。ただし高圧下から1気圧への場合とは違いもあることに注意)。
祭神 
速玉尊、大山祇命

祭事 
 7月21日:例祭

境内外社 
 里宮:塩湯彦鶴ヶ池神社(横手市山内土渕字鶴ケ池)
 奥院:白滝観音(横手市山内大松川字観音沢)

名所・旧跡 
 当社の鎮座する御嶽山山麓はユキツバキの大群落の北限である。
一般路線バス 
 豊橋市内
 豊鉄バス豊橋営業所を参照(ただし豊橋和田辻線・豊川線・新豊線は新城営業所、伊良湖本線は渥美営業所を参照)
 豊川・新城地区
 豊鉄バス新城営業所を参照(豊川市コミュニティバス・新城市Sバス・おでかけ北設の受託路線を含む)
 田原・渥美地区
 豊鉄バス渥美営業所を参照

乗車券

現行乗車券 
 普通乗車券(豊橋駅バスセンターで発売)
 普通回数乗車券(11枚綴、組合せ)

販売終了した乗車券 
 普通回数乗車券(23枚綴)2022年3月31日をもって販売終了。
また、新城営業所には豊川市コミュニティバスゆうあいの里八幡線専用ラッピングの小型バス日野・ポンチョが、豊橋営業所には豊橋鉄道グループ創立90周年を記念した特別カラーバージョンのエアロミディMKが2台(導入当初~2023年8月上旬までは新城営業所で田口新城線・おでかけ北設津具線で運行されていた。)、渥美営業所に在籍する車両の一部に「菜の花号」と名付けて菜の花のラッピングを施したエアロスターが運行している。

ツーステップバスは、名鉄グループ共通色に似た赤と白の塗装のものと、都市新バスシステム導入路線用の専用カラー(末期は区別なく運用)、伊良湖本線専用カラー、会社創業80周年記念リバイバルカラー(グループ共通色に似た塗色を採用する以前のストロークリームと赤をベースにした塗色)の車両などが在籍していた。
しかし、豊橋鉄道などのmanaca導入後も豊鉄バスでは交通系ICカードシステムの導入がされておらず、manacaが使用できない旨を示すステッカーが貼付されている。

この新型運賃箱は液晶画面を装備しており、運賃箱が作動していない時は日付、時刻、系統番号(運賃表示機に設定されたもので豊橋駅前発着の便を中心に付番される行先表示左側の2桁の番号とは異なる)、整理券番号を、作動している時は運賃、投入金、投入した整理券番号等を表示する。
設立の背景 
1990年6月に日本の入国管理法が改正されたことにより、日本国外に住む日系人の日本国内での就労が許されたことによって、日本への出稼ぎ労働者が増加し、ひいては、日本に住む日系ブラジル人が増加したことが、設立時の時代背景となっている。

創業者の東海林正和は、1960年にブラジルに移民した当時、現地で発行されていた日本語新聞に助けられた経験から、そうした時代背景を踏まえ、日本においてポルトガル語新聞を発行することを着想した。

出版事業

日本 
1993年に、ポルトガル語新聞『Jornal Tudo Bem』を創刊し、2005年9月にはポルトガル語の無料誌『Gambare!』の発行を開始した。
ブラジル 
日本の文化を紹介する出版事業を展開しており、1997年9月に月刊誌『Made in Japan』を創刊した。ブラジルにおいて日本文化を紹介するという異色さから、当初この雑誌は出版社側からも短命に終わると思われていたが、2006年1月には通巻100号を達成している。
数はそれほど多くないが、漫画本編以外の関連書籍の翻訳出版も手がけており、『るろうに剣心』については通巻の物とは別に本編完結後に『るろうに剣心番外編-弥彦の逆刃刀』を世界で初めて単巻で刊行しているほか、同作品の公式ファンブック『剣心華伝』といった作品ガイド的な書籍も翻訳版の刊行を行っている。
外部リンク 
 JBC出版社公式サイト - ポルトガル語のみ
 Mangás JBC - ポルトガル語のみ

参考 
 日本文化普及する日本アニメー原価でビデオ提供もーファンは子供から医者、弁護士 - ニッケイ新聞 2002年3月12日記事
 越境する日本文化 マンガ・アニメ(4) - ニッケイ新聞 2003年1月24日記事

日本の出版社
ブラジルの出版社
『GUNDAM THE RIDE ‐宇宙要塞A BAOA QU‐』(ガンダム ザ ライド うちゅうようさい ア バオア クー)は、2000年7月20日から2007年1月8日の期間に富士急ハイランドにあった、アニメ『機動戦士ガンダム』の作品世界をもとにしたシミュレーションライド型アトラクション。
施設概要 
 乗車定員:60名
 乗車時間:約5分
 乗車制限:身長110cm以上

特徴 
 入口からライドまではコンペイ島(旧ソロモン)内部やサラミス改フジ級スルガ艦内が再現されており、連邦兵の落書きなども見られる。
 待合室として設定されたスペースでコロニーの案内ビデオを見た後に、脱出用のランチに見立てたライドに座って、3Dアニメーション映像を鑑賞する。
併設の売店「GUNDAM MANIA」は、開店当時は日本最大級のガンダムグッズ専門店で、本作仕様の限定プラモデル「HGUC ジム ガンダム・ザ・ライド ア・バオア・クー」をはじめとする富士急ハイランドオリジナルのガンダムグッズも販売していた。
1940年にイギリスのレコード会社デッカと契約し、亡くなるまでの40年間に述べ767曲も録音し、『シャルメーヌ』『グリーンスリーヴス』『ムーランルージュのテーマ』『80日間世界一周』等の大ヒット曲を飛ばし、ストリングスを上手く駆使したイージーリスニングの第一人者の一人として君臨した。
また1980年(昭和55年)11月、当時の留辺蘂町と追悼碑建立期成会によって、金華信号場西方の高台(金華小学校跡地)に石北本線を見下ろす形で「常紋トンネル工事殉難者追悼碑」が建てられた。

蒸気機関車撮影の名所 
急勾配の地に作られた常紋信号場、および隣接する本トンネルは、かつてD51の重連や後補機が付く貨物列車の撮影・生録音の名所として鉄道ファンの間に広く知られた存在であった。当信号場には列車交換や待避のために停車する旅客列車があり、SLブーム当時とそれ以降、訪れる鉄道ファンの便宜を図り、付近に定住者がいないにもかかわらず客扱いが行われていた(仮乗降場も参照)。
博覧会を機に、山上には西洋の古城を模した、おとぎの国のような建物が続々と建てられ(これらはパビリオンであったという)、また遊園地や図書館、水族館、温室植物園、展望台、陸上競技場などが集積し、手柄山は姫路市の一大文化拠点となった。
系譜 
父母
 前田利明(父)
 勢幾、慈眼院 ー 本多忠義の娘(母)

正室
 種、霊台院 ー 酒井忠義の娘

子女
 富貴 ー 前田利與正室、生母は霊台院(正室)
 須和 ー 松平清方正室、生母は霊台院(正室)
 富紀 ー 前田利興正室

養子
 前田利章 ー 前田綱紀の五男

03
としなお
1672年生
1711年没
2010年以降、自身のシンガーとしての活動は行っていなかったが、2021年7月27日、オフィシャルサイトが立ち上がり、9月22日に新曲を含めたベスト・アルバム『MIDNIGHT DRIVIN’ -KUZUYA YOKO MUSIC GREETINGS 1999〜2021-』の発売予告を行い、11年ぶりに活動を再開。
幼少期より音楽に親しみ、ヴァイオリンやピアノを演奏しクラシック音楽のピアニストを目指していたが、18歳の時、マッチから妹の洋服に燃え移った火を手で消火したことにより両手に大火傷を負い、ピアニストになることを断念した。
1940年にアメリカへ招聘されて「カーネーション・コンテンティッド・アワー」指揮者の急死による代役を3週間務め、好評により契約を延長してアメリカに留まり約2年後にアメリカの市民権を得る。

1944年から録音作品の制作を開始し、後年デッカのA&Rとして活動するが、1950年にに請われてアメリカのコロムビアレコードへ移籍して東部担当ミュージカルディレクターとして活動する。
日本では、現在ソニー・ミュージックエンタテインメントとビクターエンタテインメントから“パーシー・フェイス”名義のCDが発売されているが、ビクター発売分はパーシー死後に別指揮者で新規録音された内容で、アーティスト名英文表記“Percy Faith Orchestra”の前に“The”が付加されている。
しかし、実父の諫言も聞かずに放蕩三昧な生活を繰り返して藩財政を悪化させ、さらには凶作が原因で正徳2年(1712年)に百姓一揆が起こり、享保17年(1732年)には幕命による江戸城改修工事による出費でさらに藩財政を悪化させた。
年表 
 1865年:7月5日、財務省に「Secret Service Division(秘密捜査部)」として設置
 1883年:財務省内の個別の機関として正式に承認される
 1894年:非公式に、グロバー・クリーブランド大統領の非常駐警護を始める
 1901年:マッキンリー大統領暗殺事件を受け、議会が大統領警護を非公式に依頼
 1902年:フルタイムでの大統領警護を引き受ける
 1908年:セオドア・ルーズベルト大統領が、職員の一部を司法省に移管し、建国当時からの大統領直轄の法執行機関「連邦保安官」とは別の新たな捜査機関「捜査局」(BOI)とする。
1913年:議会が大統領の恒久的な護衛権限を承認
 1922年:10月1日、ウォレン・ハーディング大統領の要請に基づき「ホワイトハウス警察隊(White House Police Force)」が創設される
 1930年:ホワイトハウス警察隊が指揮下に置かれる
 1951年:議会が大統領等の護衛をシークレットサービスが行うことを正式に立法化
 1970年:ホワイトハウス警察隊が行政府保護局(Executive Protective Service)に改称される
 1977年:11月15日、行政府保護局がシークレットサービス制服部門に改称される
 1984年:議会がカード詐欺・重大なコンピュータ詐欺・本人確認書類偽造に対する捜査権を承認
 1986年:10月5日、財務省警察がシークレットサービス制服部門に統合される
 2001年:愛国者法に基づき、電子犯罪特別対策部隊の設立が承認される
 2002年:国土安全保障省の設立に伴い、傘下に移管される
 2004年:バーバラ・リッグスが女性初の副長官に任命される
 2006年:電子犯罪特別対策部隊の支部が15から24に拡大される
 2013年:3月27日、初の女性長官が就任
 2014年:10月1日、ホワイトハウスへの侵入事件等の相次ぐ警備体制不備の責任を取り、ピアソン長官が辞任。
捜査 
しかしながら、シークレットサービス設立時の本来の任務は、偽造通貨などの取り締まり、様々な不正経理犯罪・個人情報窃盗の捜査、地域犯罪における科学捜査情報の提供である。これらの任務では、政府小切手・トラベラーズチェックのような通貨等価物の偽造、いわゆるナイジェリアの手紙として有名なナイジェリア刑法第419条に抵触するような詐欺、クレジットカード詐欺の捜査を行う。
火器の携行
連邦令状を執行する
現行犯逮捕
シークレットサービスの管轄する法に反する者の逮捕を導く情報等の、提供の依頼と報酬の付与
本人確認書類の偽造・詐欺商法・架空証券の捜査
法で認可されたその他の職務の遂行

装備

特別捜査官 
シークレットサービスの私服部隊は、TPOに応じた服を着用する。
例えば大統領がパーティーに出席するにはタキシード、大統領が乗馬やジョギング、ゴルフなどのスポーツを楽しむ際にはジーンズやスポーツウェアを着ている警護官を写真や映像などで確認することが出来る。

また、写真や映像などでも多く確認されるように、任務中は無線のアコースティックチューブ(透明シリコンのコイル型イヤホン)を着用していることが多いほか、外での警護任務の際などには状況に応じてサングラスを着用する。
同時多発テロにおける救助活動
シークレットサービスニューヨーク事務所は、2001年9月11日の同時多発テロでニューヨーク世界貿易センタービルのノースタワー (1WTC) とサウスタワー (2WTC) と共に崩壊した7WTCに位置していた。
不祥事

米州サミットでの不祥事 
2012年4月、コロンビアで開催される米州首脳会議に向けて事前に派遣されていた特別警護官と制服部隊の11名が、宿泊していたカルタヘナの「ホテルカリブ」のバーで出会った女性11名を自室に連れ込んだとして本国に送還された。
ホワイトハウス侵入事件 
2014年9月19日、刃物を持った男が柵を乗り越えてホワイトハウスの敷地内に入り込んだあと、さらに建物内部に上がり込み、大統領居住地区の近くにあって記者会見などがおこなわれる「イーストルーム」と呼ばれる大広間まで侵入して取り押さえられる事件が発生した。
事件を巡っては取り押さえられた場所が当初「玄関」とされていたものが、実際には建物の奥深くまで侵入していたことが内部告発で発覚するなど発表が二転三転し、さらに同年9月にオバマ大統領がアトランタを訪問した際には、規律に反して武器を持った前科のある民間警備員とエレベーターに乗り合わせてしまうなど不祥事が続いたことから、ジュリア・ピアソン長官が引責辞任することとなった。
『ホワイトハウスの陰謀』
 『ワイルド・ワイルド・ウエスト』
 『プリズン・ブレイク』
 『サバイバー: 宿命の大統領』

ゲーム 
 『SECRET SERVICE』 
 『コール オブ デューティ ブラックオプス2』
 国際テロ組織「コルディス・ダイ」によって攻撃を受けているロサンゼルスから大統領を脱出させるためにアメリカ軍やFBI、LAPDらと協力して脱出地点まで大統領を護衛する。
それまで自動車部門への投資を抑制する方針で1974年から1978年までの期間に新型車の発表がなかった同社の状況の中でデ・ベネデッティは即座に3種類の新型車の開発と社内の業績不振部門の切り捨てを発表した。

1976年7月デ・ベネデッティはイタルデザインのジョルジェット・ジウジアーロを訪ね、フィアット・126のエンジンを使用した安価で簡単な構造の十分な室内空間を持つ新型車の要望を伝えた。
ボディは左右2ドア + ハッチバックの3ドアを基本とし、「黒い箱」で荷室上部を拡大し、バックドアを跳ね上げ式から観音開きに変更したバンタイプも用意された。

1982年には843 cc直列4気筒エンジンを積むパンダ34と、45をベースとしたスーパーの2モデルが新たに設定された。このうちスーパーは45の豪華版という位置付けで、特徴的な鉄板グリルに代わり樹脂製の柵状グリルが採用されたほか、シートも一般的なクッションに変更された。また、前後席で独立したキャンパストップのルーフを持つダブルサンルーフを搭載した、オープンカーのような開放感を味わえるモデルも存在した。
国内で展開されている外国メーカーの四輪駆動車としては最も安価な設定になっている(0.9Lツインエアと6MTとの組み合わせのみ、発売開始は同年10月4日。タスカングリーン160台、アイスホワイト120台、イタリアンレッド60台の計340台限定)。
大型オフロードSUVに対する挑戦としてパンダカールは注目され、高めの平均速度と、硬い路面のテクニカルな第2ステージでの好タイムを記録するが、ビアシオンは第4ステージ、サビーも第5ステージでそれぞれ砂丘でスタックし、リタイアした。