neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
八木山動物公園
バユ(メス)、2006年9月14日イギリス、チェシントン動物園生まれ
ケアヒ(オス)、2008年9月15日、アメリカ(ハワイ州)、ホノルル動物園生まれ
アオ(オス)、2019年10月8日仙台市八木山動物公園生まれ
 恩賜上野動物園
インダ(メス)、2006年6月28日カナダ、トロント動物園生まれ
マニス(メス)、2007年2月1日インドネシア、タマンサファリ・インドネシア生まれ
ブラン(オス)、2013年5月21日仙台市八木山動物公園生まれ
ミンピ(メス)、2014年8月4日横浜市、よこはま動物園ズーラシア生まれ
 よこはま動物園ズーラシア
ガンター(オス)、2006年5月24日アメリカ、ナショナル動物園生まれ
デル(メス)、2006年9月14日イギリス、チェシントン動物園生まれ
ラウト(メス)、2013年5月21日仙台市八木山動物公園生まれ
ムジュ(メス)、2019年8月19日横浜市、よこはま動物園ズーラシア生まれ
 東山動植物園
クンデ(オス)、2005年7月4日スペイン、フェンヒローラ動物園生まれ
ダマイ(メス)、2014年8月4日横浜市、よこはま動物園ズーラシア生まれ
 神戸どうぶつ王国
アイナ(メス)、2013年5月21日仙台市八木山動物公園生まれ
パンプ(オス)、2016年9月27日横浜市、よこはま動物園ズーラシア生まれ
 わんぱーくこうちアニマルランド
カリ(メス)、2006年6月28日カナダ、トロント動物園生まれ
アカラ(オス)、2013年5月21日仙台市、八木山動物園生まれ
 宮崎市フェニックス自然動物園
ファントム(オス)、2016年9月27日横浜市、よこはま動物園ズーラシア生まれ

その他
1980年7月9日に放送されたテレビ朝日系のバラエティ番組水曜スペシャルにおいて、川口浩探検隊がスマトラトラ捕獲に挑み、成功させたという内容の番組が放送された。
しかし、その間に日本軍による真珠湾攻撃が勃発したため、カリフォルニアから中国へ輸送される予定だった機体の内約4~50機は、そのままアメリカ陸軍航空隊第14追撃飛行隊に配備、手薄となったカリフォルニア南部での防空任務に就いた。
いずれにせよ、P-66はあくまでも西海岸に新型戦闘機が配備されるまでの繋ぎとしての機体であったため、実戦を経験することなく、1942年2月には高性能戦闘機と代わって全機退役し、8月までに梱包された状態で、当初の供与先である中華民国へと船積みされていった。
実戦においては日本軍の機体とも戦火を交えたといわれるが、機体数の少なさに加えて、ここでも地上滑走中のスピンによる喪失が相次ぎ、また大半の機体が駐機中に日本軍の空襲で失われたこともあって、ほとんど戦力にならずそのまま退役していった。
また、外観が隼や零戦に酷似していたため、アメリカ軍パイロットの中には零戦をP-66のコピーだと見くびっていた者もおり、逆に中国大陸ではP-66が隼や零戦と間違えられて、味方の対空砲火に撃墜されることもあったという。
主にツッコミを担当し、南方の復帰によってチャンバラトリオはトリオではなく4人組となったが、結城は脱退せず、そのままメンバーとして在籍した。

1980年、同じ吉本興業所属芸人のWヤング・中田治雄が借金苦で1979年に自殺したことをきっかけに、月亭可朝・間寛平と共に結城が野球賭博に関与していた事実が明らかになり、3人は略式起訴され、結城は謹慎となった。
この時期には、日本テレビ系『ビートたけしのお笑いウルトラクイズ』の「人間性クイズ」の仕掛人として度々出演し、「結城哲也はSMがお好き」というコーナーが存在した。1994年、チャンバラトリオのメンバーだった伊吹太郎が、借金問題で吉本興業を解雇され脱退し、同時に結城も俳優に転向することを決意し、再びチャンバラトリオを1994年に脱退した。

以降、『極道の妻たち』などに出演するほか、映画・Vシネマシリーズ『難波金融伝・ミナミの帝王』に、沢木の親分役でレギュラー出演し、同作品のプロデューサーとしても名を連ねた。
カナダアーム2は、ISSの周囲で多目的実験モジュールやトラスを組み立てたり、実験装置、曝露交換機器の交換や移動を行ったり、宇宙飛行士が宇宙空間で船外活動 (EVA) するのを支援したり、子アームであるSPDM「デクスター」の移動や作業を支援するなど、ISSの組立と整備において重要な役割を持っている。
デクスター 

特殊目的ロボットアーム()は「デクスター」とも呼ばれ、小さな2本の腕と交換用の複数の工具、TVカメラ、照明などを持っており、従来は宇宙飛行士が宇宙遊泳で行っていた交換修理作業の一部を肩代わりすることができる。
従前米英は原子力爆弾の開発において協調関係にあったが、米国政府はウィンストン・チャーチルがそれとは全く別にイギリス独自での原爆開発計画の準備を行なっているという情報を入手した。実際、イギリスはアメリカが核兵器開発においてその開発力を背景に主導権を握りイギリスを出し抜いているのではないかという懸念から、アメリカの核が自国に与えるリスクを感じていた。一方で、イギリスが独自に核兵器の開発を行うという情報に驚いたアメリカは、連合国内での核兵器開発を一本化するために米国の核兵器開発に関与していたイギリス及びカナダとの協力関係を確かなものにする必要に迫られた。
「工業的あるいは商業的」の定義に「軍事的」の語義が含まれているかは文章から明確に読み取ることができなかったため、当然に軍事的分野においても優越的地位を有すると解釈したアメリカに対して、イギリスは不快感を示したがもはや米国の優位を崩すことはできなかった。
この秘密協定によって、フランス大学が有する原子炉に関連する多数の特許をイギリスに無償で提供する代わりにマンハッタン計画によって得られた核関連の情報がフランスに渡ることになっていた。これがアメリカの知るところとなると米国政府はイギリスに対してケベック協定の内容、具体的には、協定国の同意なく第三者に情報を提供することを禁止する条項に反すると強く反対した。ケベック協定に違反することでマンハッタン計画から排除されることを恐れたイギリスのチャーチルは、結局アメリカの要求を受け入れてフランスとの協定を破棄する政治判断を下した。

ケベック協定によってイギリスは戦後も引き続きマンハッタン計画に参加し続け核兵器開発に関する情報を蓄積したが、結局はアメリカの核兵器研究から締め出されたことから、再び独自の核兵器開発計画へと舵を切り、ケベック協定はその役割を終えた。
戦時中にイギリスがマンハッタンプロジェクトに参加したことは、イギリスによる戦後の核兵器開発:en:High Explosive Researchに大いに貢献したが、プルトニウムの金属工学などの分野でギャップがあった。イギリスの独自の核開発により、アメリカの原子力法は1958年に改正され、英米間の核に関する「」は1958年のアメリカ・イギリス相互防衛協定で再開した。
アメリカ陸軍はテスト用のYC-76を11機、生産型のC-76を189機発注したが、生産型の生産にとりかかった頃にはアルミニウム不足という事態も起こる可能性が薄れたため、生産型が5機完成したところで残りの機体はキャンセルとなった。
一方で肯定的に用いられることもあり、ビジネス面においては、変化を受け入れてもらうには緩やかである必要があることを強調するための比喩として用いられることがある。
また、問題がある状況下において、何も行動を起こさず、徐々に深刻さが増して最終的に破滅的な事態に達することを「茹でガエル症候群(boiling frog syndrome)」と呼ぶ。
2003年、法学者のEugene Volokhは、実際のカエルの生態に関係なく、茹でガエルの説話は比喩として有用とし、他にもダチョウの平和の比喩も挙げている。
ノーベル経済学賞の受賞者でもあるニューヨークタイムズの論説委員ポール・クルーグマンは、2009年7月のコラムにおいて実際のカエルの生態とは異なると言及した上で比喩として用いた。
2006年からこの説話を神話などと表現して、使用を止めることを推奨しているジャーナリストのは、クルーグマンのコラムを受けて、書き手が元話が真実ではないことに言及しているのであれば、用いても構わないと述べている。
実験の歴史と現代の科学的知見 
ゆっくりと熱した水中におけるカエルの反応を観察する実験は19世紀にはいくつか行われていており、実験結果として確かにカエルは逃げないと結論付けられたものがあった。
例えば、1872年のハインツマンが行った実験では水が十分にゆっくりと加熱された場合にはカエルは逃げないとし、これは1875年のフラッチャーの実験でも裏付けられたとした。
ただ、1869年にドイツの生理学者が、魂の在り処を探すために、通常のカエルと脳を摘出したカエルを使った実験においては、脳無しカエルがそのまま茹でられたのに対し、脳有りカエルは水温が25度に達した時点で逃げ出そうとしていたとしている。

こうした実験結果の差異について、1888年には、加熱速度の違いによって生じたものであり、加熱が十分に緩やかであれば、正常なカエルでも反射運動は起こらないと論じた。
アメリカの医師・心理学者であるもまた、1897年の自著『The New Psychology』の中で「水を十分に緩やかに加熱させることができれば、生きたカエルを逃さずに茹でることができる。ある実験では毎秒0.002°Cの速度で温度を上昇させ、2時間半後に逃げずに死んだカエルを観察することができた」と語っている。
1995年、ハーバード大学の生物学者は、「もし、熱湯にカエルを入れたらどうなるか、飛び出しはしない。死ぬんだ。冷たい水に入れた場合は、熱くなる前に飛び出すだろう。あなたのために座って待ちはしない」と述べている。
その間にはクラシックトライアルのチューリップ賞(アドラーブル、ニシノフラワーの3着、ただし当時は重賞ではなく優先出走枠は2着馬までだった)やスイートピーステークス(8着)にも出走しているが、優先出走権を得ることは出来ず春にはGIとは無縁な馬だった。準オープンの身で出走したエリザベス女王杯では18頭立てでブービーの17番人気とまったく注目されていなかったが、同じくパドスール産駒の2着メジロカンムリを3馬身半突き放して快勝、馬番連勝の配当が7万470円という番狂わせであった。
続く鳴尾記念では古馬牡馬相手に掛かるところがありながら勝利し、エリザベス女王杯がフロックではなかったことを証明して見せた。

1993年も日経新春杯3着、阪神大賞典ではレコードをマークしたメジロパーマーと半馬身差の2着と好成績を残しており、天皇賞(春)では5番人気と穴馬的な評価を受けていたが、フケ(発情)の影響もあり10着と大敗。
所有権は土佐黒潮牧場にあるが、当地は繋養馬が牡馬ばかりであること、北海道から高知県への長距離輸送やそれにともなう環境の変化の大きさを考慮し、同じ養老牧場であるイーハトーヴ・オーシァンファームに預託する形式をとっている。
風貌・特徴など
同球団のマスコット、シャオロンが元とされているが、シャオロンとは違って肌はピンク色で腕と脚が短く、背も小さくて体は丸みがあり、角と尻尾と足のサイズも小さく、眼のデザインも多少異なる。
登場当初はシャオロンの妹とされていたが、数年後にシャオロン自身がネット上の掲示板でパオロンの事を「友達」と発言しており、「中日ドラゴンズ70年史」にはシャオロンの妹とも友達とも言われている不思議な関係と曖昧な設定になっている。
(通称:パオロンコロコロ。B・B以外に転がされた場合もこの呼び名が使用される)

ダンスは得意で、イニング間に行われるチアドラゴンズのダンスパフォーマンスには必ず参加し、ほとんど踊らないシャオロンはもとより最も可動域が広いはずのドアラよりも小気味の良いダンスを披露する。
この機体の設計には翼下に張り出した箱状の高翼機で、後部ローディングランプ、荷物の積み下ろしに便利なように高い位置にある尾翼、胴体底部に小さな車輪(「タオゼントフュースラー」の愛称はこの形状から来ている)を多数持つことによって脚を引き込んだまま不整地に着地できる仕組みを持つなど、現在では近代的な輸送機には標準と考えられる特徴のほぼ全てを取り入れていた。ドイツ空軍は時代遅れとなったユンカース Ju52輸送機の更新に興味を持っていたが、当時は機種の数が多すぎ大量のAr 232の購入には至らなかった。

設計 
Ar 232の設計は1939年末のドイツ航空省によるユンカース Ju52輸送機の代替機を求める公募により始まった。
航法士は機首の13 mm MG 131 機関銃を、通信士は天井の回転銃座の20 mm MG 151 機関砲を、ロードマスターは貨物室最後尾の貨物ドアの上にある13 mm MG 131 機関銃を操作した。

開発 
試作機が完成する前の1941年にフォッケウルフ Fw190の開発計画がBMW 801A/Bの使用に移行し、エンジンの換装設計が完了した。
最終的にユンカース Ju352に使用されていたBMW製のブラモ 323 エンジンが既に量産に入っており、Ar 232が実際に就役中のJu 52/3mの代替になった場合の要求に合致することからBMW 801の代わりに選定された。試作機の作業は進みすぎておりここでエンジン換装を実施すると計画に重大な遅延を招くことから、最初の2機は「Ar 232A」として3機目と新たに発注する4機目を「Ar 232B」として完成させることになった。
ただし、地方財政への打撃を抑えるために道府県や市町村が地方付加税を加算すること、課税基準を満たさない企業については地方税として従来の営業税(府県営業税)を賦課出来ることとされた。

ところが企業の経営実態を反映しない外形標準課税・比例税率を採用したこと、日露戦争時に税率を大幅に引き上げたまま、戦後も維持されたことから、商工会議所や小売業者などを中止に度々撤廃あるいは減税を求める運動(「営業税反対運動」)が発生した。特に新税施行の1897年、第一次護憲運動に伴って通行税・織物消費税とともに悪税として糾弾された1914年、両税委譲議論が本格化された1922年の3度の反対運動は大規模であった。
1940年に再度改正が行われて営業収益税は府県営業税を統合して国税として一括され名称も旧称である営業税に戻った。だが、仕組みそのものは営業収益税を引き継ぎ、また税収は目的税化されて国税でありながらその税収全額が徴収した府県に還付される府県還付税となった。
本丸を中心として、尾根上に北の丸、二の丸、西の丸、鐘ヶ丸、東丸の6つの郭が北から連なる連郭式城郭で、谷を挟んだ両側の尾根筋にも郭群が置かれ、全体的には環郭式に近い構造を取っていた。
永禄10年(1567年)に本庄(現・福井県あわら市)の堀江景忠が一向一揆とともに朝倉義景に反乱した際、足利義昭の斡旋により、12月15日に一揆方の2城とともに朝倉方の黒谷城、檜屋城、そして大聖寺の3城を焼払って和議が成立した。
一方、ともにカスピ小艦隊に配備されていた僚艦コムソモーレツ・ダゲスターナも同日除籍されているが、こちらはアゼルバイジャン海軍に譲渡されることなくロシアによって資金資産局へ引き渡され、資金調達のため解体されている。
彼はシカゴ・ブルースのスタイルのパイオニアであり、1942年の初めにはエレクトリック楽器を導入していたにもかかわらず、彼の新しい白人の観衆たちは、彼にアコースティック・ギター一本だけで初期の曲を演奏するのを聞きたがり、それらの曲がより「正真正銘」であると考えられた。
ブルーンジーは彼の1950年代初期の同時代の他の人のように華々しいエレクトリックのギタリストでは決してなかったので、彼はその時代の他の人ほどには有名ではなく、また1960年代の英国の「ブルース・リバイバル」の時期にも広範囲にわたってカバーされなかった。
関連項目 
 ブルース
 シカゴ・ブルース
 フィンガー・ピッキング
 カントリー・ブルース
 List of blues musicians
 ブルース形式

参照

外部リンク 
 Big Bill Broonzy discography
 General page on Big Bill
 A series of tribute pages
 Audio Interview Studs Terkel talks about Bill Broonzy

アメリカ合衆国のソングライター
アフリカ系アメリカ人のミュージシャン
ブルース・ミュージシャン
ブルースの殿堂入りの人物
ミシシッピ州の人物
1903年生
1958年没
その条件とは、軽量にする事(出来ればアルミ合金製)、客室の窓はIC5でも試作された固定式で空調を備える事、客車ではなく動力を持つ事、バスやトラックで使用される標準的なエンジンや変速機を用いる事、迅速且つ容易に他の編成と増結できる事であった。

最初のIC3の編成は1988年に到着したものの、当時としては先進的なコンピュータシステムにおける問題を筆頭にいくつかの問題を抱えていた。
1992年から1993年にデンマークの私鉄が動力分散式の車両を検討した際に検討された、IC3から中間車を取り除いて片方からエンジンを取り除いたものを原型とする。

編成は2基のエンジンを搭載する制御動力車と制御客車の2両で構成され、エンジンが無い側の車体は乗降口が低床化されており、乗降が楽に出来るようになっている。
仮想デスクトップ全体を縮小し、全体を俯瞰することができるウィンドウやモードがあり、ウィンドウの移動などを行うことができる。

実装

X Window System 
X Window Systemでは、いくつかの高機能なウィンドウマネージャ(Xウィンドウマネージャの記事を参照)が仮想デスクトップの機能を提供している。X11R4以降に添付されている標準(デフォルト)のウィンドウマネージャであるtwmには仮想デスクトップ機能は無いものの、以前は人気の高かったFVWMや、twmの派生として仮想デスクトップを追加した派生版としてCTWMやvtwmなどがある。

より高機能なデスクトップ環境では、ウィンドウマネージャとは独立して仮想デスクトップシステムが提供されているものが多く、CDEやGNOMEやKDEといったメジャーなデスクトップ環境ではほぼすべてがサポートしている。
マイクロソフトはWindows XP用の仮想デスクトップソフトウェアとして、Virtual Desktop ManagerをMicrosoft PowerToys XP editionsのひとつとして配布している。しかし、このマイクロソフトで配布しているソフトウェアを含め、Windows用の仮想デスクトップ用ソフトウェアは、すべてのアプリケーションを思い通りに制御できるわけではない。
郵便窓口業務再委託業者(ゆうびんまどぐちぎょうむさいいたくぎょうしゃ)とは、郵便窓口業務の委託等に関する法律に基づき、郵便事業株式会社から郵便窓口業務の委託を受けた郵便局株式会社が、その委託業務を他の者に委託することが運営上適切であると認めたときに、委託契約を締結して委託や再委託を受けた者のことである。

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年5月8日法律第30号)によれば、2012年10月1日に、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は合併して日本郵便株式会社となる。
郵便物の引受け
 郵便物の交付
 郵便切手類の販売
 郵便に関する料金を表す証票、
 郵便切手を保存用の冊子に収めた物
 郵便に関する料金を表す証票に関し周知・啓発を図る物
 印紙の売捌き
 収入印紙
 自動車重量税印紙
 特許印紙
 付随業務

受託資格 
同法第5条により、受託者になれるのは次の通りである。
 地方公共団体 
 農業協同組合 
 漁業協同組合 
 職域によるものを除く消費生活協同組合 
 十分な社会的信用を有し、かつ、委託業務を適正に行うために必要な能力を有する者

地方公共団体は、地方自治法の規定にかかわらず受託でき、組合の場合には、当該組合の根拠法の規定にかかわらず受託できる。
禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しないもの 
 地方公共団体と組合以外の法人の受託者であつてその役員のうちに前号に該当する者がある受託法人

施設 
同法第8条により、受託者は郵便局株式会社(現在は、日本郵便株式会社)の指定する場所に、再委託業務を行う施設を設けなければならない義務がある。

組合受託の場合 
同法第9条により、組合受託の場合には、当該組合は根拠法にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に郵便役務を提供しなければならない。
1868年5月11日、ジョージア州の暫定知事のトーマス・ルーガーは、労働不足の問題の解決策として、ジョージア&アラバマ鉄道で働くためにウィリアム・フォートへ100名のアフリカ系アメリカ人の囚人の貸し出しを公布した。
なお、東京大学大学院情報学環教育部は学部生向けに提供されている教育プログラムであり、実態としては副専攻(サブメジャー)やマイナー・プログラムに近い形式で開設されているため、教育部課程の修了によって学士や修士等の学位を授与されることはなく、また学位相当の資格を証明するものでもない。
外部リンク

21世紀日本のノンフィクション作家
日本の男性ジャーナリスト
日本の映画の脚本家
21世紀日本の脚本家
学士号取得者
修士号取得者
立正大学出身の人物
東京大学出身の人物
岡山市出身の人物
1975年生
存命人物
さらに初回限定版としては仮面ライダー電王各フォームのジャケット4種類が発売され、それには特典として、ジャケットと同じイマジンに対応したRe-mixバージョンが収録されており、さらにジャケットの電王各フォームに対応した「イマジン3D変身カード」が封入されている。オリコンチャートではデイリーチャートで最高2位、ウィークリーチャートでも初登場2位で、仮面ライダー関連CDとしては2017年1月18日発売の三浦大知「EXCITE」(2017年1月30日付 シングルチャート:第1位)が更新するまで最高位を保持していた。
『劇場版 さらば仮面ライダー電王 ファイナル・カウントダウン』の主題歌であり、AAA DEN-O formが再び担当した「Climax Jump the Final」と、主要イマジン4人がそれぞれ歌うアレンジバージョンの計5曲が収録されている。

ブックレットには歌詞の他、作詞の藤林聖子と作曲の鳴瀬シュウヘイによるロングインタビュー、ミュージックヒストリー、楽曲解説が収録されている。またDVD付属版には「Sword form」「Rod form」「Ax form」「Gun form」のミュージックビデオクリップと「Climax Jump Piano form」に作品映像を乗せた「Climax Jump エピローグ」が収録されている。
その他バージョン 
 Climax Jump HIPHOP ver.
 オリジナルをヒップホップ調にアレンジして作られた、R良太郎(リュウタロスに憑依された良太郎)が率いるブレイクダンスチーム「リュウタロスダンサーズ」のダンスミュージック。テレビシリーズ第13話以降ダンサーズ登場シーンなどでしばしば用いられたほか、劇場版第1作『俺、誕生!』でも女性タップダンスチームを率いてR良太郎が踊るシーンで挿入歌として用いられたり、『仮面ライダーディケイド』第14話でR士(リュウタロスに憑依された『ディケイド』の主人公・門矢士)の登場シーンに用いられたりするなどしている。
このバージョンは、ゲームのために作曲者の鳴瀬自身が新たにアレンジを施したもので、歌唱はAAAや原作の声優ではなく、鳴瀬本人を含めた数名が歌っている。
 
 
 このバージョンは、2008年8月29日に発売された同作のサウンドトラック『pop'n music 16 PARTY♪ original soundtrack』へ収録された。以降、アーケード版『pop'n music』シリーズでは『17 THE MOVIE』『18 せんごく列伝』『19 TUNE STREET』の4作品までプレイ楽曲として収録されていた。また、2010年1月28日に発売されたWii用ゲームソフト『ダンスダンスレボリューション ミュージックフィット』にも、プレイ楽曲のひとつとしてこのバージョンが収録されている。
AAAの楽曲
藤林聖子が制作した楽曲
鳴瀬シュウヘイが制作した楽曲
2007年のシングル
曲 くらいまつくすしやんふ
平成仮面ライダーシリーズの主題歌
アニメソング
キャラクターソングのシリーズ
エイベックス・グループの楽曲
らいまつくすしやんふ
主な事例としては、伊江村のアハシャガマ など約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上(詳細は後述#チビチリガマの集団自決)、沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人 などとされている。
しかし、1983年に家永三郎が教科書『新日本史』で日本軍住民殺害を記述したところ、当時の文部省は「(自殺である)集団自決が多かったのだから、集団自決をまず書け」との検定意見(修正意見)をつけた。この検定意見の適法性に関して争われた家永教科書裁判の判決において、理由中の事実認定では軍による住民の投降阻止のための自決強要や殺害など家永の主張に沿う内容が含まれていたが、結論として「集団自決を記述せよとの検定意見は違法とまでは言えない」とされた。
自決とは本来、軍人が敗北の責任をとって行うものであり、民間人が行うことを指すものではないとし、援護法の援護対象となる戦闘参加者という区分中に集団自決が挙げられているにしても、それはあくまでも特別に生まれた法律用語であって日本語の本来の意味において沖縄戦では「集団自決」はなかったとする主張もある。
沖縄国際大学教授の石原昌家は「“集団自決”という言葉をたとえカギカッコ付きであっても使うべきではない。自決というのは自らの意思によって死んだという意味。したがって、軍人が自らの責任をとって死ぬことに使うことはできても、語句本来の意味から、住民に対しては集団自決という用語は使用できない。集団で命を絶った実態は、日本軍の作戦による強制や誘導、命令によるものだったので“強制集団死”“強制死”として本質をとらえ直さなければ、真実を見誤ってしまう」と主張している。

著名な事例

チビチリガマの集団自決 
沖縄戦でもっともよく知られている集団自決事件として、チビチリガマでの事件 が挙げられる。
それは率先して死のうと言った者も、その結果死にたくないのに死んだ者も、またその恨みを持つ者それぞれが同じ集落内の隣人や近親者であり、この「集団自決」の忌まわしい記憶を呼び覚ます事に強い抵抗があったからである。
事件の背景 

太平洋戦争では、日本側の軍人をはじめ、戦闘に巻き込まれた民間人などの間で、沖縄戦をはじめとしてサイパンの戦い、樺太の戦い、満州の戦いで多くの集団自決が発生している。

沖縄においても戦陣訓の「生きて虜囚の辱を受けず」という一節や長年にわたる皇民化教育の影響の他に、日本本土においても鬼畜米英の宣伝の結果として、「米軍が上陸してきたら男は殺され、女は強姦される」といった噂話が流布したりもしていたが、沖縄ではさらに、住民らがしばしば日本軍兵士らによって「捕虜になれば男は戦車でひき殺され、女は暴行され殺される」といったことを言い聞かせられ、米軍に降伏しても命が助からず、陵虐の果てに殺されるだけだと考えたこと等により、自決に追い込まれたという。米軍上陸の前に民間人をも無差別に殺傷する米軍による十・十空襲(無差別爆撃)や「鉄の嵐」と呼ばれた砲撃の体験、あるいは、むしろ日本軍自らが惹き起こしたものが主体となるが、中国戦線などでの従軍経験を持つ軍人、従軍看護婦、地元の元出征兵士(在郷軍人会の会員など)による、戦場での残虐行為に関する彼らの体験談が、捕えられれば大変なことになるということを信じさせていったとも言う。

米軍上陸前まで日本軍が米軍に敗北するという認識をすべての県民がもっていたとはいえないが、海上を埋め尽くした米艦船を目撃した多くの県民の中には、米軍への投降のみが生存への唯一の道と当時考えていたと体験談で語った者も多い。
戦後の琉球政府の事務上の都合で軍命令はあったとされた例、一将校の精神演説をそのまま軍命令として認識し捉えた例、手榴弾を渡されたことが軍命令があったとされた例、軍機違反のため民間人が壕を追い出されたという経験がそのまま軍強制があったと解釈される例、なんらかの理由で戦闘や軍人自決に巻き込まれたことが軍の強制があったとする例など、地域の状況・個人の捉え方など人によって定義も様々である。
教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会は平成19年に、手榴弾の配布などを通じて沖縄における集団自決への軍の関与は大きかったと考えられるとしながらも、その他の種類の影響力もあった可能性もあるとして、教科書では単純化された記述を避けるべきだとした。

軍の強制によるものとする立場

研究の経緯 
集団自決がその実態としては日本軍の強制であるという研究者の見解は、1984年の家永教科書裁判第3次訴訟時に研究者により示され、その後に成書として出版されている。
投降は敵に情報を提供し日本軍を不利にする行為として、治安維持法の「国体の変革を目的とする者」とされた例もあり、投降者への狙撃 も行われた。元大本営参謀の厚生省引揚援護局厚生事務官馬淵新治は、沖縄戦での軍による強制によって、なんらかの形で住民が死亡する事例が多数起きていたことを証言した。将兵の一部が住民の避難していたガマに立ち入り、『軍の作戦遂行上の至上命令である、立ち退かないものは非国民、通敵者として厳罰に処する』などと言い、住民を威嚇して壕からの立ち退きを命じて自己の身の安全を図り民間人を米軍の砲撃爆撃下にさらし死に追い込んだ例、貧弱極まりない個人の食糧を『徴発』と称して略奪した例、住民の壕に保身から進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ乳児の親に対して『此のまま放置すれば米軍に発見される』と殺害を強要した例などがある。
戦陣訓の中の「生きて虜囚の辱を受けず」という一節や、当時の日本政府や軍人が国民に対して、鬼畜米英と恐怖心を植えつけ

、投降の方法などを教えなかったことなどが、多くの軍人や民間人に影響を及ぼし、自殺へとつながったとする意見がある。
林博史は同様な状況の2つの壕において、日本軍が同居した壕では「集団自決」がおこり、日本軍の存在しない壕では「集団自決」がおきなかった例を具体的に指摘し、多くの例を検討した上で直接の命令がなくても軍による強制と考えるべきとしている。
具体的には、渡嘉敷島では兵事主任富山真順(戦後死去)が、戦後「軍から命令された」と証言しており、集団自決の生存者である金城重明も現場で軍命令が村長に出たことを伝えている人物がいたことを証言している。慶良間島では、宮里盛永、宮平春子及び宮村トキの3人(それぞれ兵事主任の宮里盛秀の父親と妹達)が、宮里盛秀より「軍から命令が出ている」と聞いた旨を手記に書いたり、証言している。

また、渡嘉敷島の場合について、赤松が投降のため山から現れたときに地元の女子青年団長である古波蔵蓉子が同行していたが、その姪である人物が母(古波蔵蓉子の妹)に蓉子が集合場所に行くなと言っているのを自決事件の前に聞いたとされる。
軍の強制を否定・疑問視する立場

集団自決の強制を否定する意見 
集団自決は「軍の命令だった」とする意見や、「強制があった」や「関与があった」とする主張に対し、軍命を出したとされる当人の他、否定・疑問視する意見を出す住民、研究者、ジャーナリストもいる。

渡嘉敷島の陸軍海上挺進戦隊第三戦隊第三中隊長、皆本義博中尉(陸士57期)によれば、「戦後、沖縄の集団自決は軍の命令によるものだという説が出ましたが、そんなことはありえません。むしろ渡嘉敷の方々は、命をかけて父祖の土地を守ろうと会津白虎隊のような精神で殉ぜられたのではないかと考えます。そのような気質の方ばかりでした。また、そもそも軍には村民に命令を下す権限はなく、集団自決を命じたなどという証拠は何もない。軍が手榴弾を渡したということもありません。当時、村では臨時の防衛隊が組織されていて、これは在郷軍人を長として協力者を集めたものでした。いわば義勇兵です。彼らは手榴弾などを持っていました。それが、村民の手に渡るのは容易だったのです。」と回想している。ただし、当時の沖縄の防衛隊は在郷軍人による義勇兵ではなく、ほとんどが1942年の防衛招集規則に基づく防衛招集兵で、法的には正規兵にあたるとされる。また、渡嘉敷島では島民がしばしば軍の作業協力に動員された他、村の兵事課を通じて自決に先立って島民に集合命令が出されている等、この説明はいろいろな点で疑問がある。

2009年5月1日発売のうらそえ文藝第14号で、沖縄県文化協会長星雅彦と沖縄タイムスや琉球新報上で寄稿記事を執筆していた上原正稔は慶良間諸島の赤松嘉次隊長と梅澤裕隊長が軍命を出した事実は一切なく、沖縄県内のマスコミによってスケープゴートとされているという内容の論文を発表した。2009年6月9日には沖縄県庁で星雅彦、上原正稔は記者会見を開き、「あたかも2人を悪者に仕立てた沖縄タイムスと琉球新報の責任は非常に重い」「真実が明らかになった今、沖縄県民は2人の隊長に謝罪し、人間の尊厳を取り戻すべきだ」「(「鉄の暴風」は)現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」と訴えた。
これについて、評論家の石田郁夫が1967年渡嘉敷島を訪問、彼自身は赤松が最大責任者と考えるものの、渡嘉敷島でも例えば集団自決の犠牲者の多かった阿波連部落と少なかった渡嘉敷部落では、当時の島の守備隊への意見に温度差があること、集団自決の前段階となった集合命令を村役場の担当者に伝え島民を集めさせたのは当時島に派遣されていた駐在巡査であるが、その巡査が米軍と戦いさえしなかった赤松隊長を名将とし、その言葉そのままに島民にも赤松を名将とする者すら1人いたこと(後に、その人物は巡査が下宿していた家の人物であることが明かされている。また、その人物と巡査はいずれも、赤松らが米軍との戦闘を避けたために、戦乱に巻き込まれて死ぬ危険を避けることが出来た立場の人物である)、当の元駐在巡査は既に島を去って沖縄本島にいること等をルポした。
(後に曽野綾子が書くところによれば、沖合から手旗信号で上陸元兵士らにメッセージを送ったともされる。)

それ以前に沖縄のひめゆり部隊について取材していた曽野は、これらの話や大江健三郎の著書『沖縄ノート』の内容等を知って興味を持ち、渡嘉敷島を訪問取材した。その結果、隊長の集団自決命令説の根拠が曖昧で疑わしいことを、現地取材や赤松元隊長・元隊員らへの取材、(意見対立が激しくなった此の頃、元赤松部隊員らがまとめ直したものであるが)部隊の陣中日誌を通して明らかにしたとする。曽野は「神と違って人間は、誰も完全な真相を知ることはできない」とし、「私は、直接の体験から『赤松氏が、自決命令を出した』と証言し、証明できた当事者に一人も出会わなかった」と言うより他はないとした。

曽野の著書について仲程昌徳琉球大学法文学部教授は「この著書は公平な視点でルポルタージュされた「本土の作家の沖縄戦記」である。
(法廷闘争欄参照)また、この仲程の主張は、例えば太田良博の、曽野は自決命令があったことを自身の手記に書いている金城重明に取材していない、赤松の主張に不自然な点が多々ありながらそれらを問題にしていない、朝鮮人徴用工の扱いについて曽野がこれを書けば大変なことになると言うのを太田が聞いた(つまり、それが実際に書かれていない以上、曽野は不都合なことは伏せていると思われる)といった指摘と、かなり異なる。また、山崎行太郎は、曽野の著作に関して、赤松元部隊員がまとめ直した資料を根拠にしていること、その中の自決に関する重要な部分に事実と異なる部分がある事を指摘して、批判している。

曽野の調査について、『沖縄県史』の解説文で梅澤命令説を記述した沖縄史料編集所の大城将保主任専門員は、「曽野綾子氏は、それまで流布してきた従来の説をくつがえした。『鉄の暴風』や『戦闘概要』などの記述の誤記や矛盾点などを丹念に指摘し、赤松隊長以下元隊員たちの証言をつき合わせて、自決命令はなかったこと、集団自決の実態がかなり誇大化されている点などを立証した。
(ただし実際には、曽野自身は、自分は集団自決命令は絶対になかったとはしていないと語り、何か新証拠が出てくれば容易にひっくり返り得ると著書で書いている。)

1986年には神戸新聞が「『沖縄県史』訂正へ」「部隊長の命令なかった」との見出しを掲げ、大城が「紀要」に梅澤元隊長の手記を掲載したうえ、梅澤命令説の根拠となった手記「血塗られた座間味島」を書いた宮城初枝自身が「真相は梅澤の手記のとおりであると言明している」と記述し、実質的に県史を修正したと報じた。
しかし、これに対し、大城は1989年の『沖縄戦の歪曲と真実』のなかで、「私は『神戸新聞』からインタビューを受けたこともないし、掲載紙が私や史料編集所へ送られてきた形跡もまったくないし、最近までこのような記事の存在さえ知らなかった。
」と否定し、また、沖縄資料編集所の紀要に梅澤手記を載せたが、それについては手記を載せたことが『沖縄県史』を訂正したことにはならない(つまり、梅澤の主張も彼個人の主張として、真偽を問わず公平に紹介してあげただけ)、と主張している。

なお、曽野の著作では、赤松の関わった陸軍の特攻艇を体当たりを目的とした生還不可能な特攻艇と書いているが、指揮官指示でそういう運用を取ることもあるが、本来は肉薄して爆雷投下することを目的とするもので、海軍の特攻艇と異なり、必ずしも特攻するための兵器ではない。
強制を否定する証拠 
1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった。」という大見出しの下、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載し、座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道した。
慶留間島の大城昌子によれば「前々から阿嘉島駐屯の野田隊長(海上挺進第三戦隊長・野田義彦少佐)さんから、いざとなった時には玉砕するよう命令があったと聞いていましたが、その頃の部落民にはそのようなことは関係ありません。
宮平によれば、1945年3月25日10時ごろ、野村村長や村三役(宮里盛秀助役)、女子青年団の宮城初江らが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねて「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英に獣のように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに住民は自決するため、忠魂碑前に集まっている」と梅沢少佐に頼み、自決用の弾薬や手榴弾、毒薬などの提供を求めたが、梅沢少佐に断られた。そのため同日午後11時ごろ、忠魂碑前に集まった約80人の住民に対し、野村村長は「梅沢少佐に自決用の弾薬類をもらいに行ったが、もらえなかった。皆さん、自決のために集まってもらったが、ここでは死ねないので、解散する」と話し、住民たちはそれぞれの家族の壕に引き返したという。これらのやりとりを宮平秀幸は「すぐ近くで聞いていた」とし、また彼は梅沢少佐の元部下から生前に送られた手記を保存しており、そこにも、まったく同じことが書かれていると語っている。

しかし、大江・岩波沖縄戦裁判の大阪高裁(2008年10月31日判決)は、宮平秀幸新証言は「自らが述べてきたこととも明らかに矛盾し、不自然な変遷があり、内容的にも多くの証拠と齟齬している。」「明らかに虚言であると断じざるを得ず、到底(証拠)採用できない。
その一方で、渡嘉敷の場合は、自決命令があったからというよりも、そもそも島民がほぼ何かしらの軍の要請で動員されていたため、全員が準軍属として援護法適用対象となったものであることも、曽野は同書で指摘している。しかし、同時に、"役所というものは意地悪なものであるから、援護法適用の対象となるには軍の自決命令があったと主張する必要がある"という意識が島民の方にはあったに違いないと、曽野は、純然たる民間人の島側住民の話は聞かずに元赤松隊の兵士の話だけで事実上決めつけている。)

宮城晴美(座間味島)は「厚生省の職員が年金受給者を調査するため座間味島を訪れたときに、生き証人である母(宮城初枝)は島の長老に呼び出されて命令があったと言って欲しいと頼まれ、調査に対し、隊長命令は聞いていないが命令があったことにした」(『母の遺したもの』2000年版)と自著に記していた。しかし大江・岩波沖縄戦裁判が始まると、玉砕命令に関する部分については、米軍上陸前夜のその時点の自分らの直接の出来事を述べたのであり、梅澤らの提訴理由は「母は直接聞いていない」とした箇所が都合よく利用されたもので、集団自決自体は軍の強制であると新聞で主張した。(なお、長老からの初枝への依頼は、梅澤隊長の元に自決の話をしにいった5人の唯一の生き残りということで証言依頼が来たもので、島民側もその時そこで自決が決定されたと思っていたためである。)

櫻井よしこは、週刊新潮の自身のコラム『日本ルネッサンス』において、宮城初枝は、上記の告白後、「国の補償金がとまったら、弁償しろ」などと村民等から非難を浴びることとなったが、彼女が再び発言を変えることはなく、数人の住民も真実を語り始め、自決命令は宮里盛秀助役が下した、と書いている。(ただし、原文を読む限り、櫻井自身が実際に何か見たとか聞いたとか云ったことではなく、"きっとこのような事が起こったのではないか"という、櫻井の想像を述べただけのものであるように思われる。)一方、上記『母の遺したもの』の著作者である娘の宮城晴美は、集団自決の命令について座間味島の民間人全員が直接告げられていなかったとしても軍からは島の指導者層に伝えられていたとする。

『神戸新聞』は1987年4月18日付け記事で、座間味島の宮里盛秀助役の弟の宮村幸延が、「兄の宮里盛秀(当時の助役・兵事係)は軍から自決命令を受けていない、梅澤命令説は援護法の適用を受けるために創り出されたものであった」 と認めたと報じた。
また、宮平春子(宮里・宮村兄弟の妹)は、さらに集団自決事件当時そもそも宮村幸延は徴兵で福岡に行って座間味にはおらず、このような文書内容を証明出来る筈もないとした上で、この発言内容を認めている。

戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄は、「遺族たちに援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」「戦後、島の村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、命令を出したことにしてほしいと依頼し、赤松元大尉から同意を得て(本当は命令していないが)命令があった事となった」と語っている。
(なお、座間味の梅澤の方は、宮城初枝から自決命令は聞いていなかったとの告白を受けた時に、島の人が助かるならば自分が悪者になるのはかまわない、自身の家族に真実が伝われば十分と語っている。娘の宮城晴美は、このとき母の初枝が雑誌に投稿したことがあったことまでは語っていなかったようで、それが梅澤に裏切られたような思いを与えたのではないかと解している。)また、照屋昇雄は自らを昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課に勤務していたと述べるが、彼が社会局援護課で勤務を始めたのは琉球政府の資料に依れば昭和33年(あるいはせいぜい昭和32年10月から)とする主張もあり、沖縄の集団自決そのものについて適用方針自体は遅くとも昭和32年7月には決まっており、同年の事前に行われた支給対象者の聞取り調査には照屋は援護課職員として間に合っていなかった筈で、照屋の主張は信頼できないとする説がある。

中村粲は、当時、島にいた守備隊の兵士を対象とした自身の調査の結果として「命令がなかったことが明らかであり、年金支給のために軍命令があったという証言が発生した」とする。

他には、赤松ら部隊関係者が1970年にこの時の村長らに招かれて沖縄を訪問した際に激しい抗議運動に沖縄本島で直面し、記者会見を行ったが、そこで赤松の部下であった連下政市元小隊長が「もし本当のことを言ったら大変なことになる。真相はいろんな人に迷惑がかかるから言えない」と語ったことを、援護法適用に結びつける向きもある。ただし、彼らの沖縄訪問の目的はあくまで英霊慰霊のためと主張が一貫しており、彼ら自身が懺悔という言葉を使ったこともなく、会見報道の印象の限りでは、迷惑云々は事件当時の旧軍関係者に対してであり、あくまでも内輪向きの都合を語った主張であるように見受けられる。

そもそも援護法適用については、沖縄復帰にあたっての厚生省の事前調査で悲惨な沖縄戦の状況から救済措置を取る必要が痛感され、そこで、住民がしばしば軍のための作業協力や物資確保に動員され、ときには末端の兵士にまで食事の提供や道案内・情報提供をしていたことに着目し、これらの行為があれば、純然たる雇用関係でなくとも、軍のもとに置かれた何らかの身分類似の関係があるとして、援護法の適用対象にすることが可能ではないかとして考えられたものとされる。
また、援護法の性格上、雇用等の身分類似の関係に基づいて権利が発生するものであり、その身分で戦傷病・戦没したときには本来当然に適用対象となる筈のものである。むしろ、純粋な法理論の問題としては、軍の強制ということを殊更強調すれば、積極的な協力者ではなく軍の不法行為による被害者ということになり、また別種の法律適用の問題ではないかとの議論になりかねない。
現に、戦闘参加者の類型中、壕提供に関しては、兵士らに壕から追い出された住民がその事実のまま援護法適用を申請すると、(提供という言葉に対する審査担当者の単なる言語感覚の問題であったのかもしれないが)自発的な壕提供・軍協力でないとして援護法適用が却下されることがあり、申請窓口担当者に"厚意で"壕提供に書き直させられるケースが生じているとされる。

これに対して、石原俊は、集団自決に関しては事実上軍の強制があったことを前提に援護金が支給されていること、また、行政の担当部門への取材結果として、軍命を受けた結果として軍と自決者の間に命令を受けるような身分類似の関係が発生したものとして行政担当者から扱われているらしきこと、あくまでもその意味において認定に軍の命令が要求されているようであることを報告している。(石原昌家は積極的な協力ということを協力の質や貢献程度の問題として考えたようであるが、審査担当官としては、例えば自発的な難民誘導のように軍の要請が全くない場合は適用不能だが、根こそぎ動員や単なる集合命令であっても軍命を受けて応じたという事実があれば協力者として準軍属の身分が発生し、死が集団自決であれば私的な自殺でなく戦死の一種として認定に十分だったのではないかと考えられる。宮城晴美は自身も軍命が必要だと思っていたが、これは後に作られた説であり、慶良間諸島の場合は当初の段階から全て認定する方針であったことを知ったとしている。もちろん、そうであっても、住民側で自決命令まで軍から出ている必要があると誤解していた可能性はある。)

家永三郎は、『太平洋戦争』の第二版(1986年)では、赤松命令説に関する記述を削除している(ただし梅澤命令説は削除していない)。
作成経緯に疑念がある上、宮村幸延は、「集団自決が発生した際には、座間味島にいなかったのであって、集団自決は 盛秀の命令で行われたとか、梅澤命令が実際にはなかったなどと語れる立場になかったことは明らか」 「当時の 事情を知らず、日本軍と村の関係や集団自決の背景には通じていないのであり、自決命令について語れる立場になかった」として、証拠採用しなかった。
「反対尋問を経ていないこと」「あいまいな点が多く、裏付け調査がされた形跡もないことなど問題が極めて多いものといわざるを得ない」よって「照屋昇雄の話は全く信用できず」として、証拠採用しなかった。

以上のように原告提出の証拠の信用性を否定した上で、「村当局から、援護法適用のため自決命令を出したことにしてくれなどという依頼がなされた形跡はなく、梅澤もその様な依頼を受けたことを述ぺていない。厚生省は現地調査をしているのであり、旧日本軍側への調査なしに(援護法の適用が)なされたとは考えにくい」
「梅澤命令説及び赤松命令説は、沖縄において援護法の適用が意識される以前から具体的な内容をともなって存在していたことが認められる」。「日本軍がその作戦に様々な形で住民を協カさせ、軍と行動を共にさせるなどして集団自決などの悲惨な結果を招いていることは沖縄戦全体の特徴(であるとして厚生省は広く適用を認める認定要綱を作成しており、なかでも慶良間諸島は)戦闘に協カした住民を広く準軍属として処遇することになっていたのであるから、梅澤命令説及び赤松命令説を後日になってあえて握造する必要があったとはにわかに考え難い。
議論の曖昧化への批判 
秦郁彦は、証言の裏づけも見つからない状況の中で「関与」というあいまいな言葉にすり替えて軍の強制性を語る人間が増えており、これは慰安婦問題と同じことが繰り返されていると批判している。また、日本軍の手榴弾が自決用に使われた事を指して「軍の関与があった」としている人間がいるが、兵器不足であり、兵士に竹槍まで持たせていた日本軍にとって、手榴弾は貴重な武器だった。
ただし、沖縄では兵士に竹槍といったことはなく、この話は将来想定されていた本土決戦での国民義勇隊ないし国民義勇戦闘隊のこと(本土なので形の上では飛躍的に兵員数が増える)と混同があると見られる。また、個々のケースでは、現地指揮官クラスによる示唆・誘導から指示・命令と主張されるものまで、あるいは、現場兵士による直接的な強要によるもの等、様々なものがあるため、全体を論じるときは、言葉の問題として、まず関与として取り上げざるをえない面がある。

論争に関する社会問題

法廷闘争 

2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次の弟が、大江健三郎と岩波書店を大阪地裁に提訴した。
大江は「現地調査はしなかったが参考資料を読み、また『鉄の暴風』の著者や沖縄の知識人から話を聞き、「集団自決」は日本軍の命令によるものという結論に至った」とした。これについて原告である渡嘉敷島の元戦隊長・赤松嘉次の弟、赤松秀一は「大江さんは直接取材したこともないのに、いい加減なことを書き、憤りを感じた」と批判した。
焦点となった『母の遺したもの』については、著者の宮城晴美が著書で「母は直接聞いていない」と述べた箇所が都合よく利用されたものとして、被告の側に立った証言を行なった。座間味島の戦隊長の命令については、日本兵によって住民に手榴弾が渡されたなどの証言が「梅澤命令説を肯定する間接事実となり得る」とされた。『ある神話の背景』については「命令の伝達経路が明らかになっていないなど、命令を明確に認める証拠がないとしている点で赤松命令説を否定する見解の有力な根拠にはなる」としながらも「取材対象に偏りがなかったか疑問が生じる」「軍の関与を否定するものともいえない」とされた。司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねないので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けられた。
2007年9月28日、山崎拓代議士は沖縄において「渡海文科大臣は自分の派閥だ。教科書検定意見に反対するように、自分から言っておく」と発言し、翌日の9月29日には宜野湾海浜公園において、主催者発表で11万人が参加したとする超党派の県民大会が開催された。
この頃、産経新聞と朝日新聞との間で第1次安倍内閣評価の議論が紙上での言い合いのようになって脱線し、朝日が沖縄のこの集会を主催者発表として11万人と報道したことについて、産経は主催者発表であれば実際はもっと少ない筈でそのまま報じるのは戦前の大本営発表にもあい通じるとして朝日を批判、9月3日の産経抄で“関係者から聞いた数字”として4万3千人と載せた。
産経側は「スペース的に不可能ではないか」として、会場の多目的広場は2万5000平米で東京ドームの建物面積と定員からして、(椅子席もあるイベント用の建物の様々な法令規制もかかった上での定員と野外広場の収容可能人員とを比べるのも、おかしな話であるが)せいぜい定員は5万5千人の筈と主張した。(ただし、会場である多目的広場の周囲にも複数の広場があり、また、会場は駐車場から距離があり、途中の道筋にも入りきれなかった人があふれていたとの報道もある。)日本経済新聞では「県警調べ約4万2千人」と載せた。西日本新聞は政府関係筋の数字として4万人程度であると指摘した上で、主催者発表の参加者数は虚偽であると主張して問題視する意見が出てきており、特に本土では、そういった人間に対しての嫌悪感が広がっており、抗議メールが殺到していると報じた。
週刊新潮は、惠隆之介の「反対集会が開催された会場の最大収容人数は5万人で11万人を収容するには肩車の上に肩車をしなければ不可能な事、当日の会場には日傘を差したり、敷物の上に座っている人がいるなど、相当な空きスペースがあった事から参加者は最大で3万5千人程度だ」との意見を掲載した。(ただし、琉球新報の航空写真を見るとかなりの密集状態で、日傘を差したり、座っているといった言葉から我々が通常イメージするような相離れた状態ではない。また、周囲にも人があふれていた可能性の他、当日はあまりの混みように後ろの人が見えにくいので座るように指示されて座ったが足も伸ばせないほどであったとの参加者の証言もある。)一方で、週刊新潮は主催者発表の11万人のみを報道することについて他社を批判した産経新聞の報道について「例えば北朝鮮による拉致集会の参加者だったら産経は主催者発表を参加者数として報じるでしょう」との田島泰彦のコメントも掲載した。
沖縄基地の建設・物資輸送の警備を扱っている警備会社テイケイは、彼らが入手した航空写真を細かくブロック分けして1人ずつカウント集計した結果として視認可能の合計が1万8000人程度であり、建物、木陰、写真外などを推定で加えても総数1.9万~2万人と算出したと発表、各政党や各新聞社、出版社に送付した。産経新聞はこれを専門家によるものと考え「参加者数につき警察は4万人強、専門家は2万人弱とするのに、主催者は11万人を訂正しようとしない」との批判記事を掲載した。
反対派からは、それでは産経新聞自体は3つの説のうち、結局どれを正しいと考えているのか、間違っていると考えている残り2つの説には共にどちらも訂正しろと主張しているのか、自身がついこの間、言ったことを忘れて自身がそれを守っていないと非難されたにもかかわらず、またしても同じ失敗を繰り返しているとの批判がなされた。週刊新潮はテイケイの数字を同社の役員が従業員4人に1日がかりでカウントさせたものとして紹介、『本当は<1万8179人>だった11万沖縄県民大会』との記事を掲載(なお、この記事に載った、テイケイが数えたという写真を見ると、琉球新報等に載った写真とは別物のようである)、また、沖縄タイムスが「22万の瞳に答えよ」との記事を載せることで人数を11万からさらに倍加したと非難した。(なお、その後の2010年4月の沖縄読谷村での普天間基地反対集会について、参加者は主催者発表で9万人とされているが、週刊新潮は、なぜか先の2007年の集計の件については何ら触れることなく"テイケイの会長が以前から主催者発表数に疑問を抱いていたから"とした上で、テイケイが入手した航空写真を元に集計した結果として、視認可能数の合計につき11,569人という数字を発表した。ただし、その記事では従業員4人を使って3~4日かかったとされており、これでは11,569人÷4人÷3日÷8時間÷60分=2人と、1分当たり僅か2人しか数えていないことになる。そのため、反対派からは、"要するに、複数の航空写真の中から、会社のお偉いさんの承認の貰えそうな数字が出る写真が見つかるまで、従業員が何枚も数え直しているということだろう"との声があがった。)

また、産経新聞によると全日本学生文化会議の学生達が2007年の沖縄県民集会について那覇市県庁前や琉球大で沖縄県民723人を対象にアンケートを行った結果、「参加した」が11.2%だったと報じ(当時の沖縄県の人口は全体で137万人であったと見られるが、那覇市と会場のあった宜野湾市はともに沖縄南部の都市であるために沖縄全体の平均よりは高めに出た可能性はある。)、高校のサッカーやバスケットボールなどの部活動単位で集会に動員されたという生徒も多数いるというその調査結果を掲載した。

こうした批判もある中、当時の福田康夫総理大臣は国会で参加者は11万人であると主要マスコミとほぼ同じ答弁をし、教科書に軍の関与があったとする記述が復活する流れとなった。

異論を許さない雰囲気があるとの主張 
これらの状況に対し、主催者発表の参加者数十一万人は「でっち上げた数字だ」という指摘や、大会に参加した仲井真弘多知事に対し「政治介入だ」という批判、「予算の六割を国の補助金に頼っている分際で」「沖縄のクズども」など、ネットでの誹謗中傷が吹き荒れ、県職員は「集団自決のことをもっと勉強してほしい」と嘆いた。

西日本新聞の中島邦之は、沖縄側も仲井真知事が職員に参加を促し、県教育長も県立学校長らに呼び掛けし、ナショナリズムの対立がエスカレートしていると指摘。
2009年6月9日の記者会見で、作家の上原正稔は軍による自決命令はなかったとした結論を2007年当時に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明しており、沖縄県文化協会長の星雅彦は「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と述べている。

防衛研究所図書偽装問題 

いつ頃からか防衛省防衛研究所の図書館で渡嘉敷島、座間味島の集団自決が隊長命令でなかったことが証明されているとの見解を付けた資料が公開されているとの噂が広がっていたが、2008年1月13日これを一部新聞が一般公開されていることが明らかになったとして報じた。
1防衛研究所の設立理念及びその主たる業務、2報道内容は事実か、3事実ならば、資料を作成した防衛研究所の部局並びに担当責任者は誰か、4当資料の作成は、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務に該当するか、5軍の命令はなかったと主張する根拠、6政府答弁書(内閣衆質一六六第四一九号)で自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点でその詳細を承知していないと答弁しているが、問題の資料の見解はそれに反しないのか、7資料の見解は削除すべきではないのか。
1自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究と幹部自衛官等の教育訓練、2及び3指摘された資料に、自決命令は出されていないことが証明されていると記載された紙片が「防衛研究所戦史部」名義で貼付されていたが防衛研究所ではこのような紙片を貼付することとはしていない、貼付の経緯等につき関係職員等に聴取したところ貼付していない旨の回答を得た、そのため、4~6の回答は困難、政府の見解は先の答弁と変わりない、7問題の紙片は既に取り除いた。
心臓の難手術であるバチスタ手術論文を成功させて自分の教授選出を図り、今の大学医療を改革するため、朝田をスカウトに来たのだ。当初、「自分はもう医者ではない」と言い張って朝田は拒否するが、加藤による説得や、気胸で倒れた同僚の里原ミキの救命救急処置を通して医師としての情熱を蘇らせ、心臓外科医として復帰する。

明真大学医学部教授の野口賢雄らが支配する封建的な病院体制の中、朝田は研修医の伊集院を鍛えながら、外科医嫌いの内科医 藤吉、守銭奴の麻酔科医 荒瀬をはじめとする優秀なメンバーを揃え、次々と難手術を成功に導く。

医局の権威を無視する朝田を警戒する野口は、朝田を招いた責任を取らせるため、加藤の追放と自身の後任候補に朝田の最大のライバルである北日本大学心臓外科医・霧島軍司の起用を決断する。
度重なるスタンドプレーともとれる術法は人を魅了する反面、自分自身でバチスタチームの諸刃の剣となりかねないことを自称することもある。手術以外にもスタッフの育成には熱心で荒瀬や加藤に自立を促したり、特に伊集院に対しては(周囲には不真面目に見せかけているものの)目をかけており自身を危険に晒しても彼を成長させるなど献身を惜しまない。
吸入麻酔を故意に吸い込み、酩酊状態になって遊ぶ悪癖を持っているが、その仕事ぶりは如何なる患者でも「ゆっくり数えて7つ」で麻酔を効かせ、的確な判断で生体肝移植のドナーの術中死を未然に食い止めるほどの腕前。
当初は嫉妬や劣等感を払拭しようと教授になることで彼に勝とうと画策していたが、次第に自身の行動の真意が「どんなに歪んだ形であっても朝田との繋がりを取り戻したい」という一心であったことに気付く。霧島にとって朝田は劣等感と嫉妬の対象であると共に「(異母妹の存在により)失った家族との絆に代わるもの」として大切な存在であり、彼と決別してからは社会的成功を重ねても埋まらない心の隙間を抱えていた。それを自覚して以降は「朝田との絆」の証として伊集院の育成を望みマニフェストを曲げるが、そのために切り捨てようとした木原の想いを知り彼を助けることで朝田への歪んだ執着に一応の決着をつける。その後も朝田に対し「怪我をして腕を喪うくらいなら美しく死ぬ方が良いのではないか」と感じるなど才能への異様な感情は残るものの、自由に生きる彼の幸せを願える程度には心の整理がついている。
以後は2度と手術室に立たないと決意し、荒瀬に「自身の技術を継ぐ後継者を育てないと、才能が無くなってもいつまでも天才を演じ続ける羽目になる」と助言する。
 クレメンス
 バウマンと同時期に国立が呼び寄せた世界的な医師で、かつては加藤と同じチームのNGOに所属し医療支援活動を行っていた。
青医連の運動に最後まで残ったため医者になるのが遅れる、難易度の高い手術を教授自らが執刀するなど、野口と比較すると良く言えば正々堂々とした、悪く言えば手段を選んでしまう側面があり、それゆえ野口の後手を踏んでしまうことが多い。加藤の提案した選挙改革によって教授選における現教授の影響力が弱まったため、それをカバーするために野口と手を組むこととなった。
書誌情報

単行本 
 乃木坂太郎 『医龍-Team Medical Dragon-』 小学館〈ビッグコミックス〉、全25巻
 2002年11月1日初版第1刷発行、
 2003年3月1日初版第1刷発行、
 2003年6月1日初版第1刷発行、
 2003年11月1日初版第1刷発行、
 2003年12月1日初版第1刷発行、
 2004年8月1日初版第1刷発行、
 2004年12月1日初版第1刷発行、
 2005年4月1日初版第1刷発行、
 2005年9月1日初版第1刷発行、
 2006年2月1日初版第1刷発行、
 2006年5月1日初版第1刷発行、
 2006年11月1日初版第1刷発行、
 2007年4月4日初版第1刷発行、
 2007年8月4日初版第1刷発行、
 2007年12月5日初版第1刷発行、
 2008年3月5日初版第1刷発行、
 2008年6月4日初版第1刷発行、
 2008年8月4日初版第1刷発行、
 2008年12月31日初版第1刷発行、
 2009年3月4日初版第1刷発行、
 2009年10月5日初版第1刷発行、
 2010年2月3日初版第1刷発行、
 2010年7月5日初版第1刷発行、
 2010年11月3日初版第1刷発行、
 2011年3月3日初版第1刷発行、

My First BIG SPECIAL 
 医龍 龍の目覚め 2006年4月、
 医龍 定例教授会 2006年5月、
 医龍 動く心筋 2006年5月、
 医龍 看護師と医者 2006年6月、

テレビドラマ 
2006年から坂口憲二主演でフジテレビ系にて放送開始。
退官後は複数の財団法人理事長や株式会社の役員を務める傍ら、2000年より大阪大学客員教授、2005年より法政大学IT研究センター学術担当教授などを務めた。

2009年郡山市長選挙 
2009年、小中学校の一時期を過ごした福島県郡山市の市長選挙に出馬したが、再選を目指す現職の原正夫に敗れ、落選した。

2013年郡山市長選挙 
2013年4月14日に行われた郡山市長選挙に再び出馬し、3選を目指す原正夫市長を破り初当選した。

2017年郡山市長選挙 
2017年1月、市議の浜津和子が自民党系の市議会最大会派「創風会」に推されて、任期満了に伴う市長選へ立候補を表明。告示直前に日本共産党の支持も得て反現職勢力の結集を狙うが、自民党の一部の県議が品川支持を明確にしたことなどから、自民党支持層が分裂。
職歴 
 1971年 - 留萌郵便局郵便課長
 1972年 - 郵政省大臣官房電気通信監理官付条約係長
 1974年 - 関東郵政局郵務部服務課長
 1975年 - 東京郵政局人事部管理課長
 1977年 - 郵政省人事局管理課課長補佐
 1980年 - 東北郵政局郵務部長
 1981年 - 近畿郵政局郵務部長
 1982年 - 郵政省大臣官房文書課調査官
 1983年 - 郵政省電気通信政策局業務課長
 1984年 - 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課長
 1987年 - 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課長 
 1988年 - 郵政省電気通信局総務課長
 1990年 - 郵政大臣官房文書課長
 1991年 - 郵政大臣官房審議官
1993年7月 - 東北郵政局長
1994年7月 - 郵政大臣官房審議官
1996年7月 - 郵政省貯金局長
1997年7月 - 郵政省放送行政局長
1999年7月 - 郵政審議官
2000年
 6月 - 大阪大学客員教授
 7月 - 財団法人日本ITU協会理事長、財団法人ポスタルサービスセンター理事長
2002年7月 - NTTデータ顧問
2003年6月 - NTTデータ代表取締役副社長
2005年
 7月 - 日興コーディアル証券顧問
 9月 - 法政大学IT研究センター学術担当教授
2006年
 8月 - ビズネット社外監査役
 9月 - 法政大学理工学部経営システム工学科教授
2013年4月27日 - 郡山市長に就任
2017年4月27日 - 郡山市長(2期目)に就任

政策・人物 
 2018年4月1日、西田中学校と高野・鬼生田・三町目・大田・根木屋の5小学校を統合し、県内初の義務教育学校として、郡山市立西田学園を開校。

 2018年6月4日、日本禁煙学会の学術総会実行委員長である医師が表敬訪問した際、「たばこは嗜好品ではなく薬物。私は市民の健康を守りたい」と発言した。6月19日の郡山市議会の定例会において、市議会議員である佐藤栄作や川前光徳らからこの発言に対する批判があったほか、7月10日には日本たばこ産業(JT)などの10団体からも「発言の撤回と謝罪を強く要望する」とした意見書が提出された。
2019年1月23日、こおりやま広域圏の形成を目指す15市町村(郡山市、須賀川市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町)の首長が一堂に会し、連携協約(連携中枢都市圏形成に係る連携協約)を締結した。連携協約とは、経済成長のけん引や高次の都市機能の集約・強化、生活関連機能サービスの向上を図るため、それぞれの市町村議会の議決に基づき、連携中枢都市(郡山市)と連携市町村が1対1で締結するものである。

 2019年7月1日、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを行う都市として、県内で始めて「SDGs未来都市」に選ばれた。また、SDGs未来都市の中でも、特に先導的な取り組みであって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込めるものとして、東北で初めて「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれた。
「rack ラック」の方は、元々は物をひっかけたり蓄えるための仕組み(レール状のもの、棒状のもの、フックなど)であるが、それに水平の板をひっかけて棚にして用いることも多くなっているので、結果として、棒状の部品と水平板で構成される構成物全体まで「rack ラック」と呼ぶ用法も広まっているのである。
鎌倉時代以降

鎌倉時代になり武家政権が支配する社会となり、書院造が登場し、南北朝から室町期に整えられていく過程で、床の間と共にその脇壁に設置された「違い棚」(「床脇棚」の一つ)が登場した(これも「造りつけの棚」の一種)。
この見世棚を用いた商法は、当時の中国・朝鮮にはあまり見られず、永享年間(15世紀初めから中頃)に来日した朝鮮通信使の朴瑞生(ぼくずいせい)が京都の町の様子を見聞した際の報告として、「日本の市の人々は店の軒に板を使って壇を設け、物を売るから塵にまみれず、買う人も見やすい。我が朝鮮の市では魚肉などの食物も地面に置いて売っている。日本の風にならって改良したいものだ」と見世棚について感心したことが記述されている。
古くは板で組まれた棚が用いられ、それが揺れても荷物が落下しないように網でつくった「網棚」に代わり、その後は不燃化の要求で金属製(ステンレス製のパイプや網)となり、さらにアルミや強化ガラス製のデザイン的に優れた棚も現れた。
この「棚」が実際はどのようなものであったかについては諸説ありはっきりしないが、「棚状の建物」(巨棚)の上で神の嫁となる神聖な女性が神が訪れるのを待つ「水神の祭り」が源流であったとする説もある。『古事記』に記載される足一騰宮(東征以前の神武帝をむかえるために築かれた宮)の構造についても、『古事記伝』の解釈に従うなら、棚に似た形式であり、ウサツヒコがこの宮=巨棚を建てたのは、神を祀る形式ということになる。
構成断層は、
 北部:萩原断層
 南部:湯ヶ峰断層、小和知断層、阿寺断層、城ヶ根山断層、小川断層、柿坂断層、西上田断層、下呂断層、下呂西断層、宮地断層、野久保断層

地形と地質 
岐阜と長野の両県にまたがる阿寺山地はこの断層により形成された山地である。
プレイヤーキャラクターとして登場したのは『FF2』のみだが、『CAPCOM FIGHTING Jam』のアレックスのエンディングでマイク・ハガーのセコンドとして登場したり、『ストリートファイターV』(以下『ストV』と表記)のルシアのアーケードモードの『ストV』モードのエンディングでルシアの作った料理を黙々と食べている。

『ストリートファイター6』のワールドツアーモードではプレイヤーキャラクターの対戦相手の1人としてCPU専用キャラクターで登場する。

あきまんがデザインしたキャラクターであるが、「すっかり忘れていたがこのキャラは俺が考えたんだった、だれだこんなキャラ考えたのは?と思っててごめんよ」というコメント共に自身のホームページ上でイラストを掲載していた。
イグアノドンの歯を同定するまでの経緯 

1811年、ドーセット州のライム・リージス (Lyme Regis) 村に住むメアリー・アニングは、あたかも巨大なクロコダイルのような、後にイクチオサウルスと名付けられる魚竜の化石を発見し話題となった。
マンテルはそれによって自信を持ち、発見した歯を他の科学者にも見てもらうことにしたが、期待に反してその答えはどれも的を外しており、魚か哺乳類の歯だと言う人や、白亜紀の地層から出土したものではないと判断する人がほとんどであった。
彼は初めイグアナサウルス (Iguanasaurus) と命名しようとしたが、イギリスの地質学者ウィリアム・ダニエル・コニベア から、その名称は現生のイグアナの名称でもあると手紙で指摘を受け、コニベアの代替案であるイグアノドンの名を採用することにした。
ウィリアム・バックランド

イングランドの地質学者
イギリスの古生物学者
イングランドの生物学者
イギリスの外科医
イギリスの産婦人科医
ロイヤル・メダル受賞者
ウォラストン・メダル受賞者
王立協会フェロー
19世紀の自然科学者
イングランド・ルイス出身の人物
1790年生
1852年没
トペ・スイシーダ
 ラリアット

タイトル歴  
 エシュタード・デ・ゲレーロ・ライト級王座
 UWA世界ライト級王座
 UWA世界ミドル級王座
 NWA世界ウェルター級王座
 CMLL世界タッグチーム王座
 CMLL世界ミドル級王座
 CMLL世界ウェルター級王座
 CMLL世界トリオ王座
 IWRGインターコンチネンタルミドル級王座
 NWA世界ヒストリックウェルター級王座

メキシコのプロレスラー
ユニバーサル・プロレスリングに参戦した外国人プロレスラー
WARに参戦した外国人プロレスラー
新日本プロレスに参戦した外国人プロレスラー
CMLLに参戦したプロレスラー
ジュニアヘビー級のプロレスラー
二世レスラー
プロレス・トレーナー
メキシコシティ出身の人物
1960年生
存命人物
2005年10月1日に熊本朝日放送の本社機能が新社屋へと移ったのを機に、平日昼と毎日21時前に放送されていた定時ニュースのタイトルを『KABニュース&天気』に統一した(移転前は、平日昼版のみがこのタイトルだった)。
この航路では年間輸送人員実績首位のキュナード・ラインより下位で多くの定期航路を持つCGT社ではその代替船を数年置いて一隻ずつ更新する方針で、速度が異なる高速船のパリ(1916 en)、イル・ド・フランスと新造船は1週間1便航海する計画で進められ姉妹船は存在しない(ただし、老朽化したパリ代替で本船就航後姉妹船として「(仮称)S.S.ブルターニュ」を建造する予定だったが、財政難とヨーロッパにおける第二次世界大戦勃発の為中止)。

建造にあたってはフランスの威信をかけ、計画提出はフランス政府とCGTが締結した郵便運送協定助成金をもとに開始した。
CGTの豪華客船フランス(1910 en)から3隻の集大成でノルマンディーの原案「T6計画」にブルーリボン賞を狙うべく最高速船計画が盛り込まれ、見積基礎設計の早い段階で高出力エンジンとこれに応じた巨大な船体が算出されていた。この建造案が認証されると即座にサン・ナゼールベノエ造船所は世界最大の専用船台を建築し 、いくつかの推進機関案から、ターボ・エレクトリック推進という、タグボートでは広く用いられていたものの1万トン超の客船では前例のないものを採用、ペノエ3胴水管ボイラー29基とタービンに、高さ 6.4m、幅 5.8m、長さ 7.9mのモーター4基の構成で4軸合計最大定格出力160,000馬力を発揮するものとした。
船室の配置とインテリアではイル・ド・フランスで成功したキャビンレイアウトやアール・デコ様式満載の豪華な内装を引き継ぎ、根底にある建築家ル・コルビュジエの思想から簡素にも見える機能美デザイン、当時の最新鋭高速客船では冗長な解放空間を旧式船のカウンター・スタンにならい敢えて広いリドデッキに、その階下には軍艦・戦艦のスタンウォークを真似たプロムナードを設け(その後のクルーズ客船がサロンを設ける先駆)、船体外観には広く様々な角度で俯瞰しても調和のとれた均整な船形デザインを保つためダミー(偽装)の第三煙突を設置するなど外観には細心を払い「洋上の宮殿」の異名を取った。貨物船を多く所有し大型客船は他社模倣で特徴薄いCGTの船形デザインを刷新し、緻密に計算された船形デザインは世界に衝撃を与えのちに不朽の豪華客船と讃えられた。
船体振動が後部に集中しある客室では床に置いた旅行かばんが振動で弾み移動し原因は外側スクリューの廻流とされ直上の船体構造を補強する応急処置を施し暫定で速度を落とし運用し、冬期オフシーズンにはスクリューを換装しそのスラスト軸とブラケット形状を変更した。
1940年にフランスがドイツ軍の占領下におかれノルマンディーは事実上抑留へ、さらに1941年12月11日にドイツがアメリカに宣戦布告したことから、アメリカに接収の上兵員輸送船に改装される事になった。名前もラファイエット(USS Lafayette)に改名され、船内の装飾品を撤去する工事を行っていた1942年2月9日14時32分、作業の不手際から工作機器の火花が装飾品に引火して火災が発生、1時間ほどで船体全体に広がった。
使用球場 
 鹿児島県立鴨池野球場(平和リース球場)
 鴨池市民球場(鹿児島市鴨池公園野球場)
かつては鴨池市民球場がメイン球場であったが、1970年に県立鴨池野球場が完成してからはこちらがメインとなっている。
かつてはスーパーマーケットを運営していたが、東北新社は2023年6月16日、ナシヨナル物産が手掛けている事業の内、スーパー事業を同年9月29日付で株式会社NAホールディングスへ会社分割により譲渡する事、NAホールディングス株式の90%を中島董商店へ譲渡する事を発表。ナシヨナル物産が手掛けているスーパー事業は2023年9月29日付でナショナル麻布株式会社(同年7月にNAホールディングスから商号変更)へ譲渡されたと同時に、ナショナル麻布株式の90%は中島董商店へ譲渡された。
収録曲 
(全曲)作詞・作曲・編曲:尾崎亜美
五つ数えたら
Change of Mind
さよならの乾杯
美味しいLife Style
Angel comes along〜天使が帰ってきた夜〜
Prom Night
抜け出したスクリーン
雨は止まない
Dinner's Ready
A Little Kingdom

尾崎亜美のアルバム
1988年のアルバム
ポニーキャニオンのアルバム
解説 
タイトルにある「エリーゼ」とは当時大槻ケンヂが付き合っていた自殺志願の女性のことで、何度もリストカットを繰り返す彼女のために大槻が「生きてあげようかな」の歌詞を書いたのがきっかけとなっている。
当時のさだは、それを正夢にすることは不可能だと考えていたが、ある日、フジテレビの『ミュージックフェア』で共演していた谷村新司と南こうせつに夢の内容を話すと「面白そうだ、それをやろう」という返事が返ってきた。その上、先にさだがその夢を話したスタッフたちが各々の人脈を駆使して、歌謡界の大御所やさだが尊敬する人々にアルバム参加を要請すると、各々が計画参加の意を表したため、このアルバム製作計画が現実のものとなり、1999年6月23日に発売された。

また、元来さだはこのアルバムをグレープ時代から数えて25年間歌手として活動してきたことへの記念アルバムと考えており、副題として (Twenty Five Reasons) という語をアルバムタイトルに冠している。
依頼を辞退したサイモンはさだに自身の代表作(「明日に架ける橋」、「ミセス・ロビンソン」など)をカヴァーするよう提案したが、そのような大それたことは出来ないとして、比較的認知度の低い本作をカヴァーしたといういきさつがある。
「しあわせ」と「ふしあわせ」、「まじめ」と「ふまじめ」の様に「ふ」の字一つ付くだけで正反対の意味になる言葉の様に、この世のあらゆる事象や現象が内包していて、視点を変えるだけで見えてくる表裏一体の理を、長年生きた人物の回想を用いて表現した作品。他にさだと永六輔が曲に関して協力関係になったこととして、さだは永六輔の代表作「遠くへ行きたい」をカヴァーし、それを『上を向いて歩こう/遠くへ行きたい-さだまさし 永六輔・中村八大を歌う』という題のアルバムで発売した。
また関東学院実習工場は2部(夜学)生のために作られたものであり(2部ができるまでは1部の勤労学生のものであった)、昼間働くことによって実質無料で大学を出ることができるシステムであったが、過激派学生は「大学が金儲けするとはけしからん」と言って実習工場を攻撃した。
各大学が規模の拡大などから郊外型キャンパスを設置するのと同様に、関東学院大もスポーツ施設を備えた新たなキャンパスを1986年に釜利谷に文学部を移転した。当時はバブル景気期であり、学生は個人主義で大量消費社会を謳歌する時代であり、学生運動などの社会問題に興味を示す者などほぼ皆無に等しい。
関東学院大も規模拡大するにあたり、小田原市の誘致で市が造成費用と土地費用を無償提供する公私協力方式によって、1991年に法学部が小田原に誕生した。

沿革

略歴 
関東学院は、1884年(明治17年)にアメリカ合衆国北部バプテスト同盟の宣教師であったアルバート・アーノルド・ベネットにより横浜山手に設立された横浜バプテスト神学校、1895年(明治28年)に築地居留地に設立された東京中学院、1919年(大正8年)に横浜三春台に開校した私立中学関東学院を3つの源流としている。
そこで関東学院大学ではこの校章に関して「一つに結ばれた三つの葉は三位一体なる神をしめすとともに、教育理想である三育、すなわち知育、徳育、体育を表している。」と謳っている。

教育および研究

組織

学部 

経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
法学部
法学科
司法コース
行政・政策コース
パブリックセキュリティーコース
法とビジネスコース
2年次よりコースに分かれる。
地域創生学科
地域デザインコース
地域安全コース
2年次よりコースに分かれる。
人間共生学部(人間環境学部を改組)
コミュニケーション学科
共生デザイン学科
3年次の春学期には「コミュニケーション・プロジェクト」「デザイン・プロジェクト」といったプロジェクト科目が開講され、学科を超えて履修が可能。
理工学部(工学部を改組)
理工学科
生命科学コース
数理・物理コース
応用化学コース
総合機械コース
自動車コース
ロボティクスコース
電気・電子コース
健康・スポーツ計測コース
情報ネット・メディアコース
映像クリエーションコース
土木・都市防災コース
建築・環境学部
建築・環境学科
建築デザインコース
建築エンジニアリングコース
環境共生デザインコース
建築・都市再生デザインコース
すまいデザインコース
 建築・環境学部のコースは理工学部のそれと異なり、受験の際にコースを選択することはない。
看護学部
看護学科
社会学部
現代社会学科
国際文化学部(文学部を改組)
英語文化学科
比較文化学科
教育学部
こども発達学科
栄養学部
管理栄養学科

研究科 

文学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
英語英米文学専攻
社会学専攻
比較日本文化専攻
経済学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
経済学専攻
経営学専攻
法学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
法学専攻
工学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
機械工学専攻
電気工学専攻
建築学専攻
土木工学専攻
工業化学専攻
看護学研究科(修士課程)
看護学専攻

短期大学(廃止) 

かつては、同一法人下に関東学院女子短期大学が存在したが、2002年度(平成15年3月)には学生募集を停止し、2001年度(平成13年4月)入学の在学生の卒業と共に廃止された。
附属機関 

図書館
研究所
キリスト教と文化研究所
人文科学研究所
経済経営研究所
法学研究所
工学総合研究所
大沢記念建築設備工学研究所
ハイテクリサーチセンター
人間環境研究所
材料・表面工学研究所
センター
情報科学センター
国際センター
関内メディアセンター
生涯教育センター
学生支援室
カウンセリングセンター
宗教教育センター
キャリアセンター
守谷ノ間(神奈川県横須賀市で空き家を転用した地域交流拠点)

海外付属機関
オックスフォード研究センター(オックスフォード大学構内)
関東学院大学出版会

研究

研究業績 
理系
この大学の表面工学上の業績として、1962年にプラスチックメッキを開発(発明)したことが挙げられる。
私立大学学術研究高度化推進事業 

社会連携研究推進事業
グローバリゼーションの進展と地域産業基盤の活性化に関する研究
学術フロンティア推進事業
都市・建築のストック再生を目的とした環境共生技術の戦略的開発研究
防災・減災・復興学研究所及び事業(文部科学省の平成29年度私立大学研究ブランディング採択事業)
「防災・減災・復興学」の構築と提唱を目指すのと同時に栄養学・看護学・工学はもちろんのこと人文・社会の領域まで含む研究と成果を目標とする。
大学関係者一覧 

 関東学院大学の人物一覧

施設

キャンパス 
キャンパスは、横浜市金沢区に金沢八景と金沢文庫、小田原市に小田原キャンパスと、関内キャンパスと、神奈川県内に学部別の4キャンパスを有する。
金沢八景キャンパス 

使用学部:経済学部、人間共生学部(共生デザイン学科)、理工学部、建築・環境学部、看護学部、教育学部、栄養学部、文学部、社会学部、国際文化学部
使用研究科:経済学研究科、工学研究科、看護学研究科、法学研究科
交通アクセス:金沢八景駅、追浜駅より徒歩約15分、関東学院循環バスで約5分。

金沢八景キャンパスは大学設置時から存在し、経済学部、理工学部、建築・環境学部、法学部、経営学部、建築・環境学部が使用する「六浦校地」(通称「六浦キャンパス」)と、旧女子短期大学のキャンパスで人間共生学部、看護学部、栄養学部、教育学部が使用する「室の木校地」(通称「室の木キャンパス」)の総称である。
関内キャンパス 

使用学部 法学部、経営学部、人間共生学部(コミュニケーション学科)
交通アクセス:根岸線関内駅より徒歩3分
関内キャンパスは2023年から使用開始された関東学院大学のキャンパスで最も新しいキャンパス。
キャンパス内にはラグビー部が練習や公式戦に使用する釜利谷グラウンド(2016年9月より物流企業のギオンが命名権を得て「関東学院大学 金沢文庫キャンパス GION ATHLETE  PARK」の名称となる)も併設され、「釜利谷校地」通称「釜利谷キャンパス」とも呼ばれる。
学生寮 
スチューデントハウス33番地
横須賀市追浜本町2丁目33番地20
金沢八景キャンパスから徒歩圏内である。

対外関係

地方自治体との協定 
神奈川県との包括連携協定(2018年1月22日締結)
横浜市との包括連携協定(2023年8月2日締結)

他大学との協定 

国内
横浜市内大学間単位互換校
神奈川大学
國學院大學
鶴見大学
桐蔭横浜大学
東洋英和女学院大学(女子学生限定)
フェリス女学院大学(女子学生限定)
東京都市大学(旧:武蔵工業大学)
横浜国立大学
横浜商科大学
横浜市立大学
 神奈川県内大学学術交流協定締結校
青山学院大学
麻布大学
神奈川大学
神奈川工科大学
北里大学
相模女子大学
松蔭大学
湘南工科大学
情報セキュリティ大学院大学
専修大学
総合研究大学院大学
鶴見大学
桐蔭横浜大学
東海大学
東京工業大学
東京工芸大学
東京都市大学
日本大学
日本女子大学
フェリス女学院大学
明治大学
横浜市立大学
横浜国立大学
文教大学
神奈川歯科大学

尚絅学院大学 関東学院大学は、尚絅学院大学(本部:宮城県名取市)との間で「大学間交流協定」を締結した。
学校法人関東学院
 関東学院中学校高等学校
 関東学院六浦中学校・高等学校
 関東学院小学校
 関東学院六浦小学校
 関東学院のびのびのば園
 関東学院六浦こども園
 関東学院女子短期大学(2003年関東学院大学に改組のために閉校)

本校出身の有名人 
関東学院大学の人物一覧#著名な卒業生参照。

上場企業社長数・上場企業役員数

上場企業社長数 
関東学院大学卒の現役上場企業社長数は2022年1月時点8名である(※代表権のある会長職を含む・会長兼任者の場合は1名としてカウントする)。
前回ベスト4
 女流タイトル保持者
 女流公式棋戦の優勝者
 前年1月から12月までにおける賞金・対局料上位者
 女流最強戦出場棋士選定委員会による選抜(女性アマチュア選手1名を含む)
1~4で10名を決定し、残り6名を選定委員会によって決定する。
エピソード 
2009年2月1日に行われた第2回の2回戦・中井広恵対千葉涼子の対局でチャット解説を担当した佐藤天彦が解説の途中で、「まあちょっと室田さん理想ですけど」という、同年代の女流棋士室田伊緒に佐藤が好意を寄せていると解釈されかねない文章を発信した。しかしこれは佐藤本人により、自身の私物でないパソコンを用いて「無理そうですけど」入力しようと試みたにもかかわらず、一方的に上記のように変換された旨の謝罪と釈明がなされた。
2002年12月25日に発売された『おねがい☆ティーチャー』サウンドトラック「Stokesia」にも収録されているほか、a2c(MintJam)によるアレンジ版が折戸伸治初のアルバム「circle of fifth」に収録されている。2020年11月17日に発売されたアルバム『KOTOKO Anime song's complete album "The Fable"』に収録され、KOTOKO個人名義のアルバムに収録されるのは今回が初めてである。
民事訴訟法学上の「主要事実」とほぼ一致するが(後述)、主要事実という語が主に学問上使われるのに対し、要件事実という語は裁判実務で利用されることを念頭に使われることが多い。

概要 
ある法律効果(それは、権利の発生のみならず、権利の消滅、及び、権利の発生・消滅を障害することも含まれる)の発生を主張する者は、その法律効果を発生させる要件が存在することを、主張立証することになる。
つまり、要件事実は、当事者の訴訟活動の目標であるから、裁判所としては、この訴訟活動の目標である要件事実を基準として、適切で、効率的な訴訟指揮を行うことが可能となる。

また、主張立証責任は、各要件事実ごとに当事者に割り振られると考えられているから、主張立証責任の所在を的確に把握する前提として、要件事実の把握が必要となる。

主要事実との関係 
要件事実を、上記のように、一定の法律効果を発生させるための要件に該当する具体的事実と定義するのが多数説であり、これによるならば、要件事実と主要事実とは、同義となる。
生涯 
1900年1月24日、のちの最後のザクセン王フリードリヒ・アウグスト3世となるフリードリヒ・アウグスト王太子とその妻である最後のトスカーナ大公フェルディナンド4世の大公女ルイーゼ王太子妃の間に第五子としてドレスデンで生まれた。
街道弁事所:観音閣街道
鎮:小市鎮、草河掌鎮、草河城鎮、草河口鎮、連山関鎮、清河城鎮、田師傅鎮、南甸鎮、鹸廠鎮、高官鎮
郷:東営房郷

観光地 
本渓水洞
関門山

交通 
本渓市中心地まで40km、瀋陽まで100km、瀋陽桃仙国際空港まで85km、大連まで340kmの位置にある。
定義 
日本補綴歯科学会が定める定義では、「1.ガラス繊維を70 %以上含有し、曲げ強さが700 MPa以上、2.先端部がテーパー形状であり、光透過性およびアルミニウム2 mm相当以上のX線造影性、3.1本が1根管相当分の規格、支台築造に用いる合釘」となっている。
EUに加盟するためには、コペンハーゲン基準(1993年6月のコペンハーゲンサミット後)と呼ばれる経済的・政治的条件を満たす必要があり、法の支配を尊重する安定した民主的な政府と、それに対応する自由と制度が必要となる。
民主主義、法の支配、人権、マイノリティの尊重と保護を確保する安定した体制を有していること
 連合内における経済的な競争力と市場原理に耐えうる能力を有していることに加え、市場経済が機能していること
 政治同盟、経済同盟、通貨同盟としての目的を遵守するなどの、加盟国としての義務を負うことができること
1995年12月、マドリード欧州理事会において加盟基準が改定され、加盟国の政治体制が統合に適応しているというものが加えられた。
1993年以降、欧州委員会は毎年定期報告書を提出してきており、このなかには2004年以降に加盟した中東欧の国々や、キプロス、マルタ、トルコもその対象に含まれている。

新規加盟国

クロアチア 

クロアチアは2003年にEUに対して加盟希望を申請し、欧州委員会は2004年の初頭にクロアチアを正式な加盟候補とすることを勧告した。2004年半ば、欧州理事会はクロアチアを正式な加盟候補国とすることを決め、加盟協議の開始時期について、当初2005年初めとしていたが、同年10月に先送りされた。
トルコは1987年4月14日に正式な加盟国となることを申請していたが、正式な加盟候補国として承認されるのは、申請から12年後となる1999年のヘルシンキ欧州理事会においてであった。2004年12月17日にブリュッセルにおいて欧州理事会が開かれ、トルコに対する加盟協議を2005年10月3日に開始するということが発表された。
その多いものとしては、トルコの現在・過去の政権は民族的少数、とくにクルド人や非スンニ派のような宗教的少数、政治的反体制派やケマリズム批判論者に対して差別を行っており、またトルコの政治において軍隊が大きな役割を持っているということから、重要原則である自由民主主義を尊重していないというのである。EUではトルコにおける民族主義の昂揚や、このことが加盟手続きへの悪影響になりかねないという懸念が示されており、一部では巨大なイスラム教国が加盟するということに反対をするものもいる。
しかしこれについては、その領土にはトルコの経済・文化の中心地で国内最大都市であるイスタンブールがあり、またEUの既存の加盟国であるキプロスはアナトリア半島の南にあって地理的にはアナトリアの大陸棚上に位置している。

このほかにもトルコはキプロス島の北部3分の1を、4万人の駐留軍を配置させて占領し続けており、国際連合の仲介のもとでキプロス紛争が解決されるまでキプロス共和国の承認を拒否しているという懸念もある。過去を振り返ると、国際連合安全保障理事会は1983年10月18日の決議541において、北キプロスの占領は国際法上無効であると宣言し、トルコ軍の撤退を要求している。EUとトルコは国連のを積極的に支持していたが、トルコ系キプロス住民はこれを受け入れた一方で、ギリシャ系キプロス住民は2004年に個別に実施された住民投票で拒否している。
トルコ政府はアルメニア人虐殺を正式に認めておらず、国内に50万人規模のアルメニア系住民を抱えているフランス等のEU加盟国が、トルコ政府の責任を追及している。2011年、フランス与党の国民運動連合は、旧オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公の場で否定すれば禁錮・罰金刑を科すという趣旨の法案を下院に提出。
トルコ加盟賛成論には、加盟によってトルコの民主政が改善されることや、EUの経済がトルコというOECDやG20のメンバーが加わることで強化され、またEUの軍事力も北大西洋条約機構 (NATO) 第2の兵力を持つ国の加入によって増強されるという期待が含まれている。
トルコでは1960年以降で4度の軍事クーデターが起きており、軍が民政に大きく関与していることや、2010年代以降エルドアン政権が強権的手法を採っていることなどもあって、加盟基準にある安定的な民主主義について疑問視する見方がある。

北マケドニア 

北マケドニア(2019年2月12日までの国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)は2004年3月22日に正式な加盟候補国となる希望を表明し、2005年11月9日、欧州委員会もマケドニアを加盟候補国とすることを勧告した。
この国名問題は長らく膠着状態が続いていたが、2017年に発足したゾラン・ザエフ政権はギリシャとの呼称問題解決に向けて積極的に働きかけ、2018年6月12日にマケドニアは国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャとの合意()が成立、同月17日に署名した。2018年9月30日には、ギリシャとの合意に基づいて「北マケドニア共和国」への国名変更などの賛否を問う法的拘束力の無い国民投票が実施されたが、投票率は30%台にとどまり成立に必要な50%には届かなかった。
拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らが北マケドニアとアルバニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。

しかしその後、隣国ブルガリアが北マケドニア国内の少数派であるブルガリア系住民の扱いなどを理由に加盟に反対してきたが、2022年7月16日、北マケドニアはフランスが示した仲裁案を承認し、ブルガリアも反対を撤回した。
これはセルビアのEU加盟協議に向けた大きな前進であり、また戦争犯罪主任検事カルラ・デル・ポンテの助言をうけて行われたもので、この助言ではEUに対し、セルビアはあらゆる公式文書への署名を行うことよりもムラディッチをハーグに立たせなければならないが、国際法廷の求めに適切に対応してきたと述べた。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が起訴した戦犯46人全ての引き渡しと、コソボとの政治対話、政治・司法改革らが評価され、2011年10月12日、欧州委員会は、セルビアに正式なEU加盟候補国としての地位を与えるように提言した。2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされ、それらの条件を満たしたとして2012年3月1日に加盟候補国入りした。
東ヨーロッパ諸国の加盟にあたっての諸段階をうけて、アルバニアはさまざまな分野でEUや北大西洋条約機構 (NATO) に接近し、またバルカンという問題が山積し、分断された地域における西欧同盟の安定要素や強力な同盟国としての地位を維持してきた。
拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らがアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。
野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコはEUとの関係強固をほのめかし、そのうえで市場経済国としてのウクライナの地位向上、世界貿易機関 (WTO) 加盟、EUとの関係を築き、最終的には加盟にいたるという4つの計画を表明した。同様にウクライナ政府はEUに対して加盟に向けたはっきりとした見通しを示すよう求め、そのさい承認を受けた行動計画では、ウクライナ・EU関係については2004年のウクライナ大統領選挙前の水準までしか反映していないとしていた。

2005年1月13日、欧州議会は賛成467、反対19でEU加盟の可能性に関してウクライナとの密接な結びつきを築く内容の動議を可決した。
ユシチェンコは欧州委員会の冷淡な雰囲気に対して、近い将来にウクライナはEU加盟申請を行い、EUへの統合を確かなものにし、現状不可能であるならばそれを可能にするために独立国家共同体 (CIS) との関係を見直すと表明した。

EU加盟国首脳の一部にはウクライナに対する密接な経済連携への強い支持を表明しているが、ウクライナの努力に対する直接的な支持については保留した。2005年3月21日、ポーランド外相アダム・ダニエル・ロットフェルドは、ポーランドはさまざまな面でウクライナのEUとの統合、市場経済国としての地位の獲得、WTOへの加盟希望を促していくと述べてたうえで、現時点では協調して着実な段階を踏んで話し合っていくべきであって、欧州統合についての無駄な議論はしないともした。その3日後にはフランスの調査会社によるEUでも規模の大きい6か国での世論調査の結果が示され、その中でヨーロッパの世論は、現時点で加盟候補国となっていない国の中で将来EUに加わるのが望ましいのはウクライナであるとしている。
ところが2005年11月9日に欧州委員会は新たな拡大戦略をまとめた文書において、クロアチア以外の旧ユーゴスラヴィア諸国とアルバニアが対象となっている従来の拡大方針は、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシ、グルジア、モルドヴァの将来の加盟の可能性の妨げとなっているとした。
2010年3月2日、ブリュッセルでEUとの共同会見を行ったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ第4代大統領は、親ロシア派とされているもののEU加盟については親欧米派であったユシチェンコ前政権と変わりはないことを訴え、ウクライナはNATOに加盟する方針はないものの、「ウクライナにとっては欧州統合が主要優先課題であり、これはまた我々が行おうとしている社会・経済改革戦略にとっての重要な要素でもある」「(同国の優先課題について)EUへの加盟、ロシアとの建設的関係の樹立、それに米国など戦略的パートナーとの友好的関係の構築だ」と述べ、EU加盟を目標としEUとロシアの間の懸け橋となることを目指す方針を示した。

同会見でEUとウクライナは、エネルギー政策とウクライナ国民のビザなしEU訪問の問題について会議し、バローゾ欧州委員長は、EU・ウクライナの連合協定は1年以内に結ばれる可能性があり、これによりウクライナの輸出業者は人口5億のEU市場に自由に参入出来ることになり貿易額は倍増する可能性があると述べた。
2011年12月21日、ウクライナとEUは連合協定の締結協議を終了したものの、ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は協議終了後、連合協定の調印を先送りすることを表明した。同年8月5日に、ウクライナ野党指導者であるユーリア・ティモシェンコ前首相が刑事起訴・拘束されたことに対し、一部のEU諸国がヤヌコーヴィチ大統領の政敵排除と民主主義後退の象徴と見なし懸念を示しており、ウクライナ国内においても野党勢力から、政治弾圧との抗議や勢力結集に構える動きがみられた。

これに伴い、ファンロンパイ大統領は、連合協定の調印は身柄を拘束されているティモシェンコ前首相の処遇次第であるという意向を示し、これにより、連合協定の締結協議は暗礁に乗り上げ、先送りされることとなった、欧州委員会のステファン・フューレEU拡大担当委員は、「ウクライナのEU準加盟国入りと連合協定締結の可能性は排除しない。」と述べ、同時に、連合協定が正式に調印されるにはティモシェンコ前首相の釈放および政治環境の整備が必要不可欠であるとの意を表明した。
政権崩壊後、親欧米派のアルセニー・ヤツェニュク暫定政権が誕生したが、これに対しロシアは憲法違反として認めず、ロシア系住民の保護を名目にクリミア半島へ事実上の軍事介入を実施した。「クリミア共和国」として独立を宣言した後、 クリミア半島のクリミア自治共和国と特別市セバストポリをロシア領に編入した。
2014年2月の新政府発足及び同年6月のポロシェンコ大統領就任以降、ウクライナ政府はより一層欧州統合路線を推進し、2014年6月27日、EUとウクライナ、ジョージア、モルドバの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。
これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。

同年4月8日、フォンデアライエン欧州委員長はウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナのEU加盟について「プロセスをできるだけ加速していきたい」と述べた。
これまで8度にわたる連合協定開始に向けた交渉を経て、2011年にEUとモルドバ間で、EU加盟に向けた連合協定の一環となる包括的自由貿易協定(DCFTA)の交渉開始ならびに、EUとの査証免除化交渉締結に向けた交渉が開始された。2012年2月27日、カレル・デフフトEU通商担当委員は、モルドバとジョージアの二国を相次いで訪問し、連合協定に向けた包括的自由貿易協定の交渉を開始した。

モルドバにおける大統領選出には議会の5分の3以上の賛成が必要不可欠であり、2009年9月にウラジーミル・ヴォローニン前大統領が辞任して以来、共産党と連立与党の対立により、どの政党も大統領選出に必要な議席の獲得に達することができず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いていたが、2012年3月21日、欧州統合連盟(AEI)から擁立されたニコラエ・ティモフティ候補が新大統領に選出された。
EUは、国際的に全く承認されていないこの国家の存在を認めず、米国と共に沿ドニエストル指導部に対し渡航禁止措置を実施していたが、2005年10月から沿ドニエストル和平交渉にオブザーバーとして参加し、11月にはモルドバ・ウクライナ国境監視ミッション(EUBAM)を立ち上げた。
一方で、モルドバ南部に位置する、テュルク系少数民族ガガウス人の自治区であるガガウジアは、沿ドニエストルと同様に、旧ソ連3ヶ国からなる関税同盟の参加、およびロシア・ユーラシア連合への統合を要求しており、欧州統合路線を強調するモルドバ政府とは外交方針が真っ向から対立している。
2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、これに続く形で、モルドバとジョージアは同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。

同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、モルドバ、ジョージアの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。
なお協議は2007年末までには終了すると予想されていたが、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ政府はEUの諸原則に適合させる内容での警察機構の改革が間に合わず、協議の終了は早くても2008年末になると見込まれている。この改革の進展の遅れや、強硬的な立場をとるボスニアの政治家の存在もあり、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表ミロスラフ・ライツァクは同国について、EU加盟よりも国内の生活水準の改善に向けた改革に重点を置くと述べている。
2007年12月4日、前日に警察機構の改革進展の目処が立ったことを受けて、欧州委員会拡大担当委員オッリ・レーンとボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会議長(首相)ニコラ・シュピリッチとの間で安定化・連合プロセス協定が仮調印され、2008年6月16日に正式に調印された。
EUは2007年4月13日にアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)と、同年5月15日にはセルビアとの間で合意文書に調印し、その中でこれら諸国の市民に対する査証制度の簡素化が決定された。調印した欧州委員会委員のフランコ・フラッティーニは、この合意は完全な査証撤廃とEU域内におけるバルカン西部諸国の市民の自由な移動の実現に向けた最初の段階であると述べている。
同年7月19日には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択し、翌年にEUに加盟申請するなど、共同三国はEU加盟路線を鮮明にしている。

ジョージア 

ミヘイル・サアカシュヴィリ政権下では、さまざまな場面でジョージアのEU加盟への希望が積極的に示され、EUやアメリカとの関係を強化してきた一方で、日本や韓国、EU加盟国のフィンランドやバルト三国を含む複数の国に対してロシア語由来とされる(異説あり)外名の「グルジア」使用取りやめの要請を行うなど、ロシアの影響力を排除しようとする動きも見られた(詳細はジョージアの国名を参照)。

独立当初のジョージア国内では分離独立を目指す南オセチアやアブハジアとの紛争が続き、このほかアジャリアの分離問題が起こっていたが、2004年5月に自治政府の独裁者アスラン・アバシゼが辞任に追い込まれ、ジョージアはアジャリアの領土保全には成功している。
EUはジョージアにとって最大の貿易パートナーとなり、またEUはジョージアに対し、刑事司法分野における改革の支援等を行った。2008年から、ジョージアは欧州理事会において、自由貿易協定の交渉開始を締結する準備作業を進めるよう欧州委員会に要請してきた。

2010年7月15日からジョージアとEUは、EU加盟交渉に向けた法的枠組みを定める連合協定の締結に関する協議を開始した。
2011年には、EU・ジョージア間での自由貿易協定(FTA)開始に向けた交渉が締結され、2012年2月28日には、同じくEU加盟を希望しているモルドバと共に、大規模で包括的な自由貿易圏創設を目指す協定締結交渉が開始された。
2020年12月、ジョージア議会は外交政策に関する新たな決議を採択し、その中で2024年までのEUへの加盟申請をすることを目標に掲げた。

2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、当初の予定を早めてこれに続く形で、ジョージアはモルドバと歩調を合わせて同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。

同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、ジョージア、モルドバの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。
コソボ 

コソボ共和国は現在、国連に加盟している107ヶ国から独立を承認されているが、EU既存加盟国の間ではコソボの国家承認について対応が分かれている。

安保理常任理事国であるイギリスやフランス、ドイツをはじめとしたEU加盟23カ国がコソボの独立を承認しているが、一方で、バスクやカタロニアといった国内地域に民族問題を抱えるスペイン、キプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャの5カ国は独立を承認していない。
同月9日に訪日したタディッチ大統領は東京都内でNHKの取材に応じ、コソボの独立を承認しない意向は変わらないものの「これまでの解決策はコソボが全てを勝ち取りセルビアが全てを失うという無理のあるものだった。新たな対話の枠組みは真の妥協を見出すスタート地点になるだろう。」と述べ、対話に前向きに取り組む姿勢を示した。
コソボのセルビア人共同体の事実上の首都となっているミトロヴィツァでは、2012年2月14日・15日両日において、コソボ共和国の独立を承認するか否かの住民投票が行われ、99.74%のセルビア系住人がコソボ政府を認めない意向を示した。
拡大の進展状況 
将来の拡大の時期についてはさまざまな変動要因があるが、以下の表では加盟に至る手続きが円滑に進められることを前提に、想定されうる最も早い時期を示している。

加盟の可能性がある国・地域 
マーストリヒト条約第49条では、EUの理念を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれており、また1993年6月にはコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟要件であるコペンハーゲン基準が定められている。ある国がヨーロッパの国であるか否かについてはEUの機構における政治的判断によるとされているが、ヨーロッパとアジアの境界付近にある欧州評議会加盟国はすべてEUに加盟することができるとされており、この例として地理上はアジアの国であるが文化的にはヨーロッパとされているキプロスの加盟が挙げられる。

欧州自由貿易連合諸国

スイス 
スイスはかつてEU(当時はEC)と欧州経済領域 (EEA) 協定の協議に参加し、1992年5月2日に合意文書に調印、また同月20日にはEU加盟申請を行っていた。
そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しているため、スイスは2008年中にシェンゲン協定の履行を開始する見込みとなっている。

スイス連邦政府の掲げる政策は近年大幅に転換されてはいるが、人、労働力の移動や租税回避につながる財産の移転に関するEUとの合意事項については、スイスの金融システムにおいて実行されている。
ノルウェー 

ノルウェーは人口1人あたりの国内総生産 (GDP) が世界で2番目に高い国であるが、ほかのスカンディナヴィア諸国同様、主権を超国家機関に移譲することには積極的ではなく、またノルウェー政府も領海内の石油、ガス、水産資源の監督権を維持したい考えである。ノルウェーは過去4度にわたってEECやEUへの加盟申請を行っているが、1962年と1967年はフランスがノルウェーの加盟を拒否し、1972年と1994年には国民投票で加盟が反対されている。2004年末、当時のノルウェー首相ヒェル・マグネ・ボンデヴィークは2007年にEU加盟についての議論を再開させることを示唆していたが、2005年のフランスとオランダでの欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票の結果をうけて議論再開が頓挫し、また同年10月中旬の議会選挙後に首相に就任したイェンス・ストルテンベルクは自らの政権の下でEU加盟に向けた新たな動きはないと述べている。

ノルウェーのEU加盟に関する大きな問題となっているのが水産資源の扱いであり、水産資源はノルウェー経済の重要な位置を占め、もしノルウェーがEUに加盟するとこれらはEUの共通漁業政策の管理におかれることになる。ノルウェーは人口1人あたりの国民総生産 (GNP) が高いうえ、農業は盛んではなく発展途上分野というものが少ないため、EUに加盟して莫大な財政負担を拠出してもその見返りは少ないとされている。しかしながら、ノルウェー国際問題研究所の報告によると、ノルウェーはEUに加盟していないということで、毎年1億8000万ユーロが無駄な経費として使われているとされている。特に遠洋漁業関係者は、ノルウェーがEUに加盟することで、EUの共同市場に入る際にかかる経費がなくなることで利益を得ることができ、またEUの領海において操業することができるとされているのである。

ノルウェー議会議長トルビョルン・ヤーグランは、ノルウェーとアイスランドはEUとの加盟協議の開始に先立って協同戦略を立てるべきであると提唱し、アイスランド側も賛成の意を表明している。

またノルウェーはEEA、シェンゲン協定に参加し、このほかの分野でもさまざまな条約や協定の下でEUの利益を享受することができ、さらに西欧同盟の準加盟国、NATO加盟国でもある。
ノルウェーと同様、アイスランドは領海における水産資源の管理権を失うことを恐れており、これがアイスランドにEU加盟を消極的にさせている唯一最大の問題である。この両国の事情は共通したもので、またアイスランドが北欧理事会諸国の中で単独でEUに加盟していない状況を継続させるのは簡単ではないということもあって、アイスランドとノルウェーはEUに加盟するとしたら同時になるという見方が一般的になされていた。
現与党独立党は、EU加盟に強く反対していたが、閣僚らは2008年、世界的な金融危機によりアイスランド・クローナが暴落するなどアイスランドも経済危機に直面していることを受け、あらゆる手段を視野に入れなければならない状況だとして、大規模な欧州中央銀行の後ろ盾を得るべく、EU加盟の上でユーロを導入する事も有り得ると発言した。

2009年7月23日、アイスランドはEUに対し、正式に加盟申請を行ったが、2013年にEU加盟に懐疑的な政権が発足し、2015年3月12日、アイスランドは漁業などの懸念から交渉を打ち切った。
リヒテンシュタインの加盟はスイスの加盟が前提となると考えられており、仮にリヒテンシュタインがEUに加盟すると最小の加盟国となり、欧州議会議員選挙制度や欧州連合理事会での特定多数決制度の大幅な改定が必要となる。
欧州委員会は、ウクライナやモルドバ、ジョージアとならんでアルメニアとも連合協定(AA)の締結に向けて交渉を進めていたが、2013年9月にセルジ・サルキシャン大統領はこれまでの路線を一転させ、ロシアが主導するユーラシア経済連合への参加を表明した。