neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
この年シリーズに復帰したル・マン24時間レースでは1号車、31号車、32号車の計3台のC11を参戦させ、1号車は予選最速タイムをマークし(ただし上位10番グリッドまではカテゴリー1車両となる規則だったため11番グリッドからのスタート)、決勝でも序盤からレースをリードするもオーバーヒートでリタイアし、優勝はマツダ・787Bにさらわれた。
かつてカリブ海に存在した自治領(旧植民地)の旧オランダ領アンティルの一部であったアルバ、キュラソー、シント・マールテンに関しては各島の項目を、またオランダ本土とこれら構成国との関係についてはオランダ王国を参照。

オランダの州

基礎的なデータ

人口

面積

オランダの基礎自治体(ヘメーンテ)

オランダの市 
中世には、都市権を付与された自治権を持ついわゆる「市」が存在した。
学部
 幼小学部
 中学部
 高等部
 普通科
 普通科重複学級
 保健理療科
 専攻科保健理療科
 専攻科理療科

沿革 
1911年(明治44年)
9月15日 - 「私立熊本盲唖技芸学校」の設立が認可される。
徳永喜男「ヤクルトスワローズ球団史」(ベースボール・マガジン社)によると、正一の給料を成績相応に上げることが周囲の状況から難しかったため、正一の給料の一部として高義を入団させ契約金を払うことになった、という。

詳細情報

年度別投手成績 
一軍公式戦出場なし

背番号 
45 (1958年 - 1960年)

関連項目 
 愛知県出身の人物一覧
 東京ヤクルトスワローズの選手一覧
 兄弟スポーツ選手一覧
 金田正一 - 兄
 金田星雄 - 弟
 金田留広 - 弟

日本の野球選手
帰化日本人の野球選手
韓国・朝鮮系日本人の野球選手
愛知高等学校出身の野球選手
東京ヤクルトスワローズ及びその前身球団の選手
名古屋市出身の人物
1938年生
存命人物
+たかよし
概要
歴史
1974年(昭和49年)、当時マンモス校であった佐世保市立天神小学校の校区のうち十郎新町、崎辺町、天神町(後の天神四丁目の大部分及び天神五丁目の一部分となった部分を含む)を分割させ誕生した。
詳細情報

年度別投手成績 
 一軍公式戦出場なし

背番号 
 46 (1960年 - 1961年)

関連項目 
 愛知県出身の人物一覧
 東京ヤクルトスワローズの選手一覧
 兄弟スポーツ選手一覧
 金田正一 - 兄
 金田高義 - 兄
 金田留広 - 弟

日本の野球選手
帰化日本人の野球選手
韓国・朝鮮系日本人の野球選手
愛知高等学校出身の野球選手
東京ヤクルトスワローズ及びその前身球団の選手
日本の男性歌手
名古屋市出身の人物
1941年生
存命人物
+ほしお
1942年(昭和17年)5月18日、風雲急を告げるガダルカナル島奪回を目指す戦略兵団第17軍司令官に補され、ソロモン諸島方面と東部ニューギニアの攻略を担当。百武司令官は当初東部ニューギニアの偵察を旗下の南海支隊に命じたが、大本営参謀辻政信中佐が参謀統帥を行い、強引に攻撃作戦を発起させたと言われている。

同年11月9日、東部ニューギニア方面を担当する第18軍(軍司令官安達二十三中将)と上部組織である第8方面軍(方面軍司令官今村均大将)が新設され、第17軍はソロモン方面のみの担当となった。
大日本帝国陸軍中将
関東軍の人物
日中戦争の人物
太平洋戦争の人物
捕虜となった人物
勲一等旭日大綬章受章者
はるよし
陸軍大学校出身の人物
陸軍士官学校 (日本)出身の人物
佐賀県出身の人物
1888年生
1947年没
例えばx量の商品Aを生産するために必要な社会的・平均的・一般的な抽象的人間労働の量が2時間であり、y量の商品Bでは1時間である場合、商品の持つ社会的な価値は一つである(「一物一価」の原理)ため、x量の商品Aはy量の商品Bと比較すれば二倍の価値を持つことが分かる。
西那須野外循環線 
 西那須野駅西口 - 三島中学校入口 - 国際医療福祉大学病院前 - 赤田工業団地入口 - 西小学校 - 南小学校前 - 常盤ヶ丘 - 西那須野駅東口

西那須野内循環線 
 西那須野駅西口 - 西那須野庁舎 - 西原町 - 那須野が原博物館 - 乃木神社参道入口 - 那須清峰高校入口 - 二つ室 - 西那須野駅東口

黒磯線 
やしお観光バスに委託。
収容所での死 
同年の秋にはヤーコフの身柄はドイツ本国に移送され、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの管轄下に置かれ、1942年始めにハンメルスブルクの将校収容所「オフラグXIII-D」、同年4月にリューベックの「オフラグXC」に移送された。最終的にヤーコフはブランデンブルクのザクセンハウゼン強制収容所に送られ、連合軍高官の親族が収容されている区画で戦争捕虜として生活した。

大戦後期、敗色が濃厚になったドイツ側はスターリングラード攻防戦で捕虜になったフリードリヒ・パウルス元帥とヤーコフの交換をソ連側に提案したが、スターリンは「中尉と元帥を交換する馬鹿が何処にいるのかね」と一蹴したという。
死因や経緯については不明瞭な部分が多く、収容所で他の捕虜と共に行進させられていた際、突然看守の制止を振り切り鉄条網に突進して「撃て!」と叫び、看守に射殺されたとも、電気柵に突進して感電死したとも、自殺したとも伝えられている。
顕彰 
1977年10月28日、ソ連最高会議幹部会は、ドイツ・ファシスト占領者との戦いにおける不屈さ、捕虜における勇敢な行動に対して、ヤーコフ・ジュガシヴィリ上級中尉に一等祖国戦争勲章を授与した。
+しゆかしういり やあこふ
ロシア帝国のグルジア人
第二次世界大戦期のソビエト連邦の軍人
祖国戦争勲章受章者
捕虜となった人物
ホロコースト犠牲者
クタイス県出身の人物
1908年生
1943年没
オハイオ植民者、インディアナ植民者、ミシガン植民者、イリノイ植民者、ウィスコンシン植民者は、アメリカインディアンオタワ族、オジブワ族、ポタワトミ族、ショーニー族、ワイアンドット族、キカプー族、ピアンカショー族、ワー族、マイアミ族、マスコーテン族、レナペ族、ミンゴ族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
アメリカ軍(ワシントン大統領)は、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、ケンタッキー、テネシーのアメリカインディアンチカマウガ族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
アメリカ軍(ワシントン大統領)は、ケンタッキー、オハイオ、インディアナ、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシンのアメリカインディアンオタワ族、オジブワ族、ポタワトミ族、ショーニー族、ワイアンドット族、キカプー族、ピアンカショー族、ワー族、ウォバシュ族、カスカスキア族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、当時メキシコ領だった、現在のアリゾナ、ユタ、ネバダ、カリフォルニアの全地域、ニューメキシコ、コロラド、ワイオミングの一部の地域の領有を目的としてメキシコに宣戦布告した。
アメリカ軍(歴代大統領は、ブキャナン・民主党、リンカーン・共和党、ジョンソン・共和党)は、カリフォルニアのアメリカインディアンウィヨット族、ユーロク族、トロワ族、ノムラキ族、チマリコ族、ツナングー族、ホワイカット族、カラク族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、アラバマ、テネシー、アーカンソー、ミシシッピ、ルイジアナ、テキサス(民主党の州知事・民主党が多数派の州議会)は奴隷制度の廃止に反対して、アメリカ合衆国からの離脱とアメリカ南部連合の樹立を宣言した。
アメリカ軍(リンカーン大統領・共和党、ジョンソン大統領・民主党)は、コロラドのアメリカインディアンコマンチ族、カイオワ族、アラパホー族、シャイアン族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
アメリカ軍(ジョンソン大統領・民主党、グラント大統領・共和党)は、コロラド、オクラホマ、カンサス、テキサス、ニューメキシコのアメリカインディアンコマンチ族、カイオワ族、アラパホー族、シャイアン族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
アメリカ軍(マッキンリー大統領・共和党)は、日本軍、ロシア軍、イギリス軍、フランス軍、イタリア軍、ドイツ軍、オーストリア・ハンガリー軍とともに清に侵攻(義和団事件または北清事変)し、清と和平条約を締約し清から軍を撤退した。
アメリカ軍(ウイルソン大統領・民主党)は、メキシコ革命戦争時に、アメリカ軍兵士がメキシコ政府軍に拘束されたことを経緯として、革命勢力を支持しメキシコ政府の打倒に協力する目的で、タンピコ港を攻撃し7か月間占領した。
アメリカ軍(ウイルソン大統領・民主党)は、メキシコ革命戦争時に、革命の指導者の一人であるパンチョ・ビリャの武装民兵がアメリカの民間人を殺害し、パンチョ・ビリャの武装民兵がニューメキシコ州に侵攻し民間人を殺害したことに対して、パンチョ・ビリャを討伐し武装民兵を掃討する目的でメキシコに侵攻したが、ビリャりの討伐も武装民兵の掃討も実現できずに撤退した。
アメリカは1914年7月の第一次世界大戦開戦以後も、議会と国民の反対により中立を継続し、アメリカの第一次世界大戦への関与はイギリス、フランスに対する武器・物資の供給に限定していたが、ドイツ軍がイギリス、フランスへの武器・物資を輸送するアメリカの貨物船を攻撃したことに対し、アメリカ議会(上院は民主党・下院は共和党が多数派)は、ドイツに対して宣戦布告し、アメリカ軍(ウイルソン大統領・民主党)は、第一次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1918年9月、ブルガリアは協商国に降伏、1918年10月、オスマン帝国が協商国に降伏、1918年11月、ドイツ、オーストリア・ハンガリーが協商国に降伏し、第一次世界大戦は終結し、アメリカ軍(ウイルソン大統領・民主党)は、ヨーロッパ戦線から撤退した。
アメリカ政府(ウイルソン大統領・民主党)は、日本、イギリス、フランスとともに、ロシア革命で成立した共産主義政権がドイツと和平協定を成立させて第一次世界大戦から離脱し、ドイツが西部戦線の戦力を増強したことに対して、非共産主義勢力の政権を樹立し、ロシアとドイツの東部戦線を復活させることを目的として、ロシアのシベリアに派兵した。1919年にドイツで革命が発生しドイツと連合国との戦争が終結し、シベリア出兵の目的も消失したので、アメリカ軍(ウイルソン大統領・民主党)は、イギリス軍、フランス軍とともにロシアのシベリアから撤退した。
アメリカは1939年9月の第二次世界大戦開戦以後も、議会と国民の反対により中立を継続し、アメリカの第二次世界大戦への関与はイギリス、ソ連に対する武器・物資の供給に限定していたが、日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は日本に宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦の太平洋戦線に参戦した。1942年に米本土を爆撃されアラスカの一部を占領されるなど1943年中盤までは劣勢であったが、1945年2月には、アメリカ軍(ルーズベルト大統領・民主党、トルーマン大統領・民主党)は、日本の都市を焼夷弾で攻撃し、広島と長崎を原子爆弾で攻撃し、非戦闘員の市民を大量に殺害した。1945年8月、日本政府は連合国に降伏し、日本とアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリア、中国、ソ連、その他の連合国との戦争、第二次世界大戦のアジア太平洋地域の戦争が終了した。
日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は日本に宣戦布告した結果、ドイツはアメリカに宣戦布告、アメリカ議会もドイツに宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。
日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は日本に宣戦布告した結果、イタリアはアメリカに宣戦布告、アメリカ議会もイタリアに宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1943年9月、イタリアは国民がファシスト党政権を打倒して臨時政府を樹立して連合国に降伏し、イタリアとアメリカ、イギリス、フランス、ユーゴスラビア、その他の連合国との戦争が終了した。イタリア北部はドイツ軍とドイツ軍が支援するファシスト党の支配下にあり、イタリアは連合国に参加してドイツに宣戦布告した。
アメリカ軍(トルーマン大統領・民主党)は、イギリス軍、フランス軍、その他の連合国軍とともに、韓国に侵攻した北朝鮮軍を韓国から排除することを目的として、朝鮮戦争に介入し朝鮮半島に侵攻した。
アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、西欧諸国との協力関係を求めるシャムーン大統領とキリスト教徒と、アラブ諸国との協力関係を求めるラシドカラミ主張とイスラム教徒の対立紛争を収束するために治安維持部隊を派兵した。
アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、キューバのカストロ政権の打倒と、アメリカに協力的な政権の樹立を目的に、亡命キューバ人に武器と資金を供給し、キューバへの軍事侵攻をアメリカ軍が背後から支援した。
アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、1961年11月、南ベトナムとアメリカに協力的な南ベトナムのゴ・ディン・ディエム政権を、北ベトナムと南ベトナム解放戦線から保護し、南ベトナムの共産主義体制化の抑止と、ベトナムの共産主義体制化によりベトナムを基点に東南アジア諸国が共産主義体制化することを抑止するために、南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣し、1962年2月、ベトナムに軍事援助司令部を設置し、ベトナム戦争へのアメリカの軍事介入を開始し、南ベトナム解放戦線とその支配地域に対して通常爆弾・焼夷弾・枯葉剤などを使用した攻撃、空爆を命じた。
アメリカ軍(ジョンソン大統領・民主党)は、1965年2月に北ベトナムに対する空爆を開始し、1965年3月に南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始し、アメリカ軍(ジョンソン大統領・民主党、ニクソン大統領・共和党)は北ベトナムの都市に対する焼夷弾攻撃、ジャングルへの枯葉剤散布で非戦闘員の市民を大量に殺害し、停戦協定成立の1973年1月まで継続して行った。
アメリカ軍(レーガン大統領・共和党)は、イギリス軍、フランス軍とともに、レバノン内戦中にレバノン政府がPLOを国外退去させた後のパレスチナ難民の保護を目的として、レバノンに治安維持部隊を派遣した。1983年12月、アメリカ軍は、レバノンに治安維持部隊として展開しているアメリカ軍の航空機がシリア軍に攻撃・撃墜されたことに対して、レバノンに侵攻しているシリア軍基地を攻撃し破壊した。
アメリカ軍(レーガン大統領・共和党)は、アメリカに協力的なソモサ親子の独裁政権を打倒したサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を再び樹立するために、民間武装勢力コントラに資金・武器を支援して、サンディニスタ民族解放戦線の政府軍との内戦を支援し操るとともに、アメリカ軍が直接軍事介入してニカラグアを空爆した。
アメリカ軍(レーガン大統領・共和党)の海軍艦船ビンセンスはペルシャ湾を航行中に、イランからアラブ首長国連邦へ飛行中だったイラン航空の旅客機を軍用機と誤認してミサイルで攻撃して撃墜し、乗客と乗員290人が死亡した。
アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、イギリス軍、フランス軍、他の多国籍軍とともに、クウェートを占領しているイラク軍をクウェートから排除することを目的としてクウェートに侵攻し、湾岸戦争を開始した。アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、その他の多国籍軍はクウェートからイラク軍を排除し、アメリカ政府、イギリス政府、フランス政府、その他の多国籍軍の政府とイラク政府との停戦協定が成立し、湾岸戦争は停戦した。
アメリカ軍は部族紛争に対応できず、ソマリアの治安維持と国民の保護を目的を達成できず、アメリカ軍兵士が武装民兵に殺害されたので、アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、ソマリアから撤退した。
アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いと、イラク政府軍のクルド人自治区への武力攻撃に対する制裁を理由として空爆を行った。
アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、コソボ紛争中のセルビアのコソボ自治州のアルバニア人をセルビア軍とセルビア人武装民兵の武力攻撃から保護する目的で、セルビアのコソボ自治州を空爆した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、アフガニスタンのタリバーン政権がアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊し、タリバーン政権を打倒して、アフガニスタンにアメリカに敵対しない政権を樹立することを目的として、アフガニスタンに軍を侵攻させ、タリバーン政権を打倒した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発・配備し、国連の査察に非協力的な態度であり、非軍事的な手段ではイラクの大量破壊兵器を破棄できないと認識し、武力行使でイラクの大量破壊兵器を破棄し、フセイン政権を打倒して、アメリカに敵対的でない政権を樹立することを目的として、イラクに軍を侵攻させ、フセイン政権を打倒した。正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にアメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)により「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)により改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。
アメリカ政府は、イギリスからミシシッピ川の東側の植民地、オハイオ、インディアナ、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシン、ケンタッキー、テネシー、アラバマ、ミシシッピの全域、ミネソタの一部をイギリスに割譲させ併合した。
アメリカ政府(ジェファーソン大統領・ジェファーソン共和党)は、フランスからミシシッピ川の西側の植民地、アーカンソー、ミズーリ、アイオワ、オクラホマ、カンサス、ネブラスカ、サウスダコタの全域、ルイジアナ、ミネソタ、ノースダコタ、モンタナ、ワイオミング、コロラドの一部を購入し併合した。
アメリカ政府(ルーズベルト大統領・共和党)は、パナマ運河の建設、アメリカによる運河の通航管理、パナマのコロンビアからの独立、アメリカに協力的な政権の樹立を目的として、パナマの独立運動を支援し操り、パナマの独立宣言に対して、パナマを国家として承認した。
アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、フランス領インドシナ植民地南部への日本軍の進駐に対して、日本に対する石油と鉄鉱石の輸出を全面的に禁止する経済制裁を発動し、アメリカ国内の日本の資産を接収した。
アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア(バルト三国)のソ連への併合を容認し、ソ連に日本との戦争への参戦を要請し、参戦の見返りとして南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認した。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、ドイツが侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国によるニュルンベルク国際軍事裁判を開始した。ニュルンベルク国際軍事裁判ではドイツの政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、ドイツの民間人に対するアメリカ軍の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、日本が侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国による極東国際軍事裁判を開始した。極東国際軍事裁判では日本の政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、日本の民間人に対するアメリカ軍の燃焼爆弾・核爆弾の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、日本の軍国主義の復活の予防を目的として、日本政府に対して大日本帝国憲法を改正した新憲法制定を指示し、日本政府の憲法改正原案に干渉し、アメリカ政府の意見を盛り込んだ日本国憲法を制定した。1947年5月のアメリカの占領統治下で、国民主権、成人男女が選挙権を持ち、一定年齢以上の成人男女が被選挙権を持つ民主的政治制度、天皇が政治的実権を持たない象徴天皇制、国際平和の追求、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄と交戦権の否認と武力の不保持、各種の基本的人権の尊重と保護を規定した日本国憲法が施行された。
1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)と議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、第一次中東戦争の結果として、イスラエルが1947年のパレスチナ分割決議で承認された、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大したことを黙認した。
アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、イランのモサッデグ首相が石油産業を国営化したことに対して、アメリカに協力的なパーレビ国王の王政樹立を目的に、アメリカに協力的な軍人がアメリカからの支援を受けてクーデターを起こし、モサッデグ政権を打倒してパーレビ王政を樹立した。
アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、ソ連政府とともに、第二次中東戦争の結果として、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍がシナイ半島とスエズ運河を占領したことに対して、イスラエル、イギリス、フランスにシナイ半島とスエズ運河からの撤退、シナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を勧告し、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍はシナイ半島とスエズ運河から撤退し、シナイ半島とスエズ運河をエジプトに返還し、スエズ運河の通航管理権はエジプト政府の管轄になった。
アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)と日本政府は1951年に締結した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を改定した、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、ソ連がキューバにアメリカを標的にしたミサイル基地を建設していることに対して、キューバをアメリカ軍で海上封鎖し、アメリンとソ連の首脳会談でソ連のフルシチョフ書記長に対して、ミサイル基地を撤去するか、アメリカとソ連の戦争で決着を付けるかの選択を要求した。フルシチョフ書記長はアメリカとの全面戦争を恐れて、ケネディ大統領の要求を受け入れてミサイル基地の撤去し、ケネディ大統領はフルシチョフ書記長の要求を受け入れてトルコに配備していたミサイル基地を撤去し、アメリカとソ連の全面戦争は回避された。
アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、北ベトナムや南ベトナム解放戦線による南ベトナムの共産化を抑止するために、アメリカ政府に協力的なゴ・ディン・ディエム政権を支援していたが、共産主義者、仏教徒、南ベトナム解放戦線の協力者に対するゴ・ディン・ディエム大統領の弾圧政策は、南ベトナム国民の多数派の支持を得られないと判断し、南ベトナム国民の多数派から支持されアメリカに協力的な政権を樹立するために、ズオン・バン・ミン将軍のクーデターとゴ・ディン・ディエム大統領の暗殺を支援した。
アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)と議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸全域、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、東エルサレムを占領したことに対して、国連安保理でイスラエルに占領地からの撤退を求める決議に賛成投票したが、実態としてはイスラエルの武力行使と占領地拡大を黙認した。
アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、中国に協力的なカンボジアのシアヌーク王政を打倒し、アメリカに協力的な政権を樹立することを目的として、ロン・ノル将軍のクーデターと政権樹立と体制変革を支援し操った。
ニクソン大統領(共和党)は中国を訪問し、アメリカ政府は中華人民共和国政府を中国を代表する唯一の政府として承認し、政治・経済の交流を復活させ、国交樹立に合意し、台湾の中華民国を中国を代表する政府との見解を撤回した。
アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、社会主義政策を遂行するチリのサルバドール・アジェンデ政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を樹立することを目的として、ピノチェト将軍のクーデターと政権樹立と体制変革を支援し操った。
アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)とソ連政府は、第四次中東戦争の交戦国であるイスラエル、エジプト、シリアは、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、イラク、リビア、アルジェリア、チュニジア、スーダン、モロッコに対して、和平を調停し和平協定が成立し停戦した。
イランにキリスト教文化圏の考え方や政治経済制度が普及することを拒絶し、イランがアメリカの友好国としてアメリカに政治的経済的に協力することを批判し、イランをイスラム教で統治しようとする宗教指導者ホメイニ師とイスラム根本主義勢力は革命を起こし、パーレビ王政を打倒してイスラム政権を樹立した。
イラン・イスラム革命勢力は、アメリン政府(カーター大統領・民主党)に対して、パーレビ国王の裁判のための身柄引渡し、パーレビ国王の財産のイランへの返還、イランにおけるアメリカの罪の認知と謝罪、アメリカが将来イランに干渉しないことを要求し、アメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁し、1981年1月20日まで人質の拘束を継続した。
アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、イラン・イスラムで、アメリカに協力的な王政が打倒され、イスラム政権が樹立され、革命勢力がイランのアメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁したことに対して、イランと国交を断絶し、アメリン国内にあるイラン政府の資産を封鎖した。
アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、ソ連がアフガニスタン侵攻に対して、ソ連の中東やインド洋への影響力拡大を阻止するために、ソ連軍と戦うアフガニスタンの武装民兵とイスラム義勇兵に対して資金と武器を援助し、1989年3月にソ連軍が撤退するまで(歴代大統領はカーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党)ムジャーヒディーンに対する支援を継続した。
アメリカ政府(歴代大統領は、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党)は、ニカラグアのサンディニスタ革命政権を打倒し、アメリカに協力的な政府を樹立することを目的として、サンディニスタ革命政権と内戦を戦う反政府武装民兵コントラを、1990年の停戦まで支援し操った。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ソ連政府、スペイン政府とともに、パレスチナ紛争の解決をめざし、イスラエルとパレスチナ、および、イスラエルと和平条約を締結していない周辺国との和平条約の成立をめざす多国間の会議を開始した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、イラクのフセイン政権が湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器の査察に協力しないので、大量破壊兵器の査察と破棄のために、フセイン政権を打倒してイラクを体制変革することを目的とする、イラク解放法(Iraq Liberation Act)を下院は賛成360-反対36、上院は全員賛成で可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、イラク政府が湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器の査察に協力しないこと、イラク政府が大量破壊兵器を開発し配備し、アメリカに対して使用する恐れがあることを理由に、イラクに対する武力行使を承認した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)、ロシア政府、EU、国連は、パレスチナ政府とイスラエル政府による相互の国家承認、武力行使の停止により中東和平の実現をめざすロードマップを提言し、ロードマップの受け入れを表明したパレスチナ自治政府に財政支援を開始した。イスラエルにもパレスチナにも、相互承認・共存共栄をめざす勢力と、相互承認・共存共栄を拒絶し、相手を滅ぼすまで戦闘継続を主張する勢力の間で合意を形成できず、イスラエルとパレスチナの紛争の終結方法に関する考え方・政策の差異による、イスラエル国民の内部紛争と、パレスチナ国民の内部紛争、パレスチナ武装勢力に対するイスラエルの武力攻撃と、イスラエルに対するパレスチナ武装民兵の武力攻撃の応酬は、2007年8月時点で継続中である。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、リトアニア、ラトビア、エストニアのソ連への併合、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアにソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、前記の諸国の人々に大きな苦痛と被害を与えた失策であったと、アメリカ政府としての歴史認識の見直しを表明した。
アメリカの戦争と外交政策の傾向
アメリカは植民地時代も、建国後の領土拡大時代も、大国となってから第二次世界大戦終結までの時期も、第二次世界大戦終結後から冷戦終結までの時期も、冷戦終結後から2018年11月時点に至るまでも、戦争や武力行使を頻繁に繰り返してきた。
アメリカの戦争・武力行使により、アメリカのインディアン、エスキモー、太平洋諸島民、アメリカに侵攻された各国の軍人、非戦闘員である市民が大量に殺傷され、生活と仕事や社会基盤が破壊されてきた。
第二次世界大戦終結・国連設立以後のアメリカの戦争・武力行使の事例のうち、国連安保理の承認がある戦争・武力行使は、1950-1953年の朝鮮戦争、1991年の湾岸戦争、1992-1994年のソマリアへのPKFの派遣、1994年のハイチへのPKFの派遣、2003年のリベリアへのPKFの派遣、2003年のハイチへのPKFの派遣、2011年のリビア内戦のオデッセイの夜明け作戦であり、それ以外は国連安保理の承認がない戦争・武力行使である。
アメリカは外交政策において、アメリカ政府・議会の多数派の目的と、政治的、経済的、軍事的な利益を追求することに都合が良いと判断した場合には、独裁政権を支援することもある。
第3版
紀平英作、明石紀雄、清水忠重、横山良、久保文明『新版世界各国史(24) アメリカ史』山川出版社
有賀貞、大下尚一、五十嵐武士『世界歴史大系(4) アメリカ史1 17世紀~1877年』山川出版社
有賀貞、志邨晃佑、平野孝、紀平英作『世界歴史大系(5) アメリカ史2 1877年~1992年』山川出版社
ポール・ジョンソン『アメリカ人の歴史』共同通信社(全3巻)、別宮貞徳訳
田久保忠衛『アメリカの戦争』恒文社21
村田晃嗣『アメリカ外交』講談社現代新書
西崎文子『アメリカ外交とは何か』岩波新書
ジョージ・ケナン『アメリカ外交50年』岩波書店、のち岩波現代文庫
ジョン・ルイス・ギャディス『アメリカ外交の大戦略』慶應義塾大学出版会
クレイグ・シモンズ『南北戦争』学習研究社・文庫判。友清理士訳
長田豊臣『南北戦争と国家』東京大学出版会
メアリー・ノートン『南北戦争から20世紀へ』三省堂
高野武雄『市民戦争 アメリカ南北戦争』近代文芸社
長田豊臣『南北戦争と国家』東京大学出版会
ナット・ブラント『南北戦争を起こした町 奴隷解放とオーバリン大学』彩流社
本間長世『正義のリーダーシップ リンカンと南北戦争の時代』NTT出版
ロバート・ペン・ウォレン『南北戦争の遺産』本の友社
ジェームズ・ジョル『第一次世界大戦の起原』みすず書房
リデル・ハート『第一次世界大戦』中央公論新社(上下)
リデル・ハート『第二次世界大戦』中央公論新社(上下)
桜井哲夫『戦争の世紀-第一次世界大戦と精神の危機』平凡社新書
P・カルヴォコレッシー、G・ウィント、J・プリチャード、八木勇訳
『トータル・ウォー-第二次世界大戦の原因と経過-西半球編』『太平洋戦争編』河出書房新社
ウィンストン・チャーチル『第二次世界大戦』河出文庫(全4巻)、佐藤亮一訳
赤木完爾『第二次世界大戦の政治と戦略』慶應義塾大学出版会
木畑洋一『第二次世界大戦-現代世界への転換点』吉川弘文館
ハミルトン・フィッシュ『日米・開戦の悲劇 誰が第二次大戦を招いたのか』PHP研究所
ロバート・スティネット『真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々』文藝春秋
入江昭『太平洋戦争の起源』東京大学出版会
須藤眞志『日米開戦外交の研究』慶應通信
須藤眞志『ハル・ノートを書いた男 日米開戦外交と「雪」作戦』文春新書
ロナルド・タカキ『アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか』草思社
スティーヴン・ウォーカー『カウントダウン・ヒロシマ』早川書房
鳥居民『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』草思社、のち同文庫
ジョン・ダワー『人種偏見 太平洋戦争に見る日米摩擦の底流』TBSブリタニカ、のち平凡社ライブラリー
グレアム・アリソン『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』中央公論社。新訳版・日経BP
ロバート・ケネディ『13日間 キューバ危機回顧録』中公文庫
辻内鏡人『現代アメリカの政治文化 多文化主義とポストコロニアリズムの交錯』ミネルヴァ書房
ロバート・マクナマラ『マクナマラ回顧録 ベトナムの悲劇と教訓』共同通信社
デイヴィッド・ハルバースタム『ベスト&ブライテスト』二玄社(上中下)
デイビッド・ハルバースタム『静かなる戦争』PHP研究所
森本哲郎『戦争と人間』PHP研究所
日下公人『人間はなぜ戦争をやめられないのか-平和を誤解している日本人のために』祥伝社
小沢郁郎『世界軍事史-人間はなぜ戦争をするのか』同成社
『別冊歴史読本 世界戦史総覧-人類の歴史はつまるところ戦争の歴史であった』新人物往来社
ウィリアム・ハーディー・マクニール『戦争の世界史-技術と軍隊と社会』刀水書房、のち中公文庫(上下)、高橋均訳
山崎雅弘『現代紛争史』学習研究社
ゴードン・クレイグ、アレキサンダー・ジョージ『軍事力と現代外交-歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣
アンドリュー・ボイド『世界紛争地図』創元社。
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2021年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2021年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約(NPT)に署名した。
アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約(SBT)に署名した。
第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に署名した。
ヨーロッパ通常戦力条約(CFE)は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約(INF)が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基(機)に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
包括的核実験禁止条約(CTBT)は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約(START1)が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約(ABM)から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約(START2)を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。
アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ドナルド・トランプ大統領が署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新しい軍種として「宇宙軍」が発足した。
各種の産業の性質・影響力・経営状況

アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向
軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出(国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計)が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2021会計年度はヒューマンリソーセズ支出(教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計)が政府総支出の70.5パーセントである。
1940-2021年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2021年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械(サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど)の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向
アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。
ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
森本敏『新しい戦争を知るための60のQ&A』新潮社
史料調査会『世界軍事情勢 2003年版』原書房
野木恵一『軍需産業を見る―知られざる実像と未来の戦争』同文書院
野木恵一『兵器進化論―歩み続ける戦の業物たち』イカロス出版
江畑謙介『21世紀の特殊部隊』並木書房
江畑謙介『日本防衛のあり方―イラクの教訓、北朝鮮の核』ベストセラーズ
江畑謙介『二十一世紀型の戦争―テロリストの恐怖』角川書店
江畑謙介『世界軍事ウオッチング』時事通信社
江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊―RMAと非対称型の戦い』並木書房。
江畑謙介『兵器の常識・非常識』並木書房
江畑謙介『使える兵器 使えない兵』並木書房
江畑謙介『殺さない兵器―新しい時代の新しい兵器』光文社
江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
ヴァークマン『戦争の科学―古代投石器からハイテク・軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
青木謙知『戦闘機年鑑 2003-2004年版』イカロス出版
神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
江畑謙介『現代航空戦史事典 軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車 戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
床井雅美『現代ピストル図鑑』徳間書店
床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
こうして1947年1月に出された先進ジェット爆撃機の要求にはヴィッカース社も応じたが、アヴロ社とハンドレイ・ページ社が非常に斬新な案(前者のものはヴァルカン、後者のものはヴィクターとなる)で応じたのに対し、新機軸がない保守的な案だったため選定から漏れてしまった。
これは高速で敵の領空に侵入し後続の爆撃機に目標を示すターゲット・マーキング爆撃機であったが、マーキング用のレーダーが実用化できず、そもそもターゲット・マーキング任務自体が時代遅れだったこともあり1機の試作のみに終わっている。
これにより3Vボマーは核爆撃の任務から外され、対空ミサイルのレーダー索敵網を潜り抜けて爆撃する低高度侵攻の役割を与えられ、従来の核爆発時の閃光からの防護用白色塗装から低空侵入用のグレーと緑の迷彩に塗り替えられることとなった。
カテゴリAは飛行続行、カテゴリBは修理できる基地に飛行、カテゴリCは再び飛ぶのに修理が必要とされ、カテゴリAの多くは高空での活動で問題ない給油機であった。しかしながら、1965年1月に、国防大臣 デニス・ヒーリーとウィルソン政権は修理費用を予算化しない見通しで、1965年1月26日以降、部隊を恒久的に飛ばさないことを決めた。
参照

外部リンク 
 Points table for the 1990 World Sports-Prototype Championship for Drivers Retrieved from wspr-racing.com on 7 February 1990
 Points table for the 1990 World Sports-Prototype Championship for Teams Retrieved from wspr-racing.com on 7 February 1990
 1990 World Sports-Prototype Championship - round results
 Round 3 photos: Silverstone
 Round 5 photos: Dijon-Prenois
 Round 7 photos: Donington Park
 Round 8 photos: Montreal

各年のスポーツカー世界選手権
せかいすほつふろとかせんしゆけん
連邦最高裁判所はノーザン・セキュリティーズに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、これ以上の株式取得・取得済みの株式の議決権行使禁止・鉄道収益から持株会社株への配当支払い禁止を命令する判決を下した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカの中央銀行制度としての連邦準備制度、連邦準備制度理事会、連邦準備銀行の組織と運営を規定する1913年の連邦準備法(Federal Reserve Act of 1913)を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、異なる購入者に対する競争を減少させ独占を形成する価格差別、購入者に対する購入者が望む以外の他の商品の組み合わせ購入の要求、競争を減少させる合併・買収、競争状態の2社またはそれ以上の会社への役職への就任を禁止し、反トラスト法違反の被害者が被害額の3倍の損害賠償を請求できるクレイトン・反トラスト法(Clayton Act)を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、消費者保護のための連邦取引委員会の設置を規定し、反トラスト法違反を監視し摘発する権限と手続きを規定した連邦取引委員会法(Federal Trade Commission Act)を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、銀行経営を安定化し投機を抑制するために、銀行の証券業務を禁止し、銀行の倒産に対して預金者の預金を保護する連邦預金保健公社を規定する、1933年の銀行法(Banking Act of 1933)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、証券投資家を保護し、公正で秩序ある効果的な証券市場を維持して資本形成を容易にすることを目的として、証券取引を監視し違法行為に行政処分を貸す権限を持つ、証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)を設立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、企業が直接の競争相手ではない企業を垂直合併またはコングロマリット合併することにより、競争が減少することを禁止するセラー・キーファーバー法を可決し、トルーマン大統領(民主党)が署名して成立した。
連邦裁判所は司法省とATTに和解を勧告、AT&Tのサービスと製品をテレコム事業に限定して他事業への参入を禁止し、AT&Tの特許を利害関係者にライセンスすることを条件に、企業分割をしないことを提案、司法省とAT&Tは和解案を受け入れて裁判は終了した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法(Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act)を可決し、フォード大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、アメリカ財務省の外国投資委員会(CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States)が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法(Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名し成立した。
アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1991-1995会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1990年の包括的財政調整法(Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院ともに民主党が多数派)は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法(Family and Medical Leave Act of 1993)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院も下院も民主党が多数派)は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1993-1998会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1993年の包括的財政調整法(Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院も下院も共和党が多数派)は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1998-2002会計年度に財政赤字を1750億ドル削減することを目的とする、1997年の財政調整法(Balanced Budget Act of 1997)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者負担軽減法(Taxpayer Relief Act of 1997)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案、アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)の司法省は、マイクロソフトが競争を阻害する契約を取引先に要求せず、競合企業に技術情報を公開することを勧告、マイクロソフトは司法省の勧告を受け入れ、司法省はマイクロソフトの分割要求を撤回し、司法省とマイクロソフトは和解して裁判は終了した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、2001年にエンロン、2002年にワールドコムが粉飾決算で会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合は20年以下の禁固または500万ドル以下の罰金を科す、上場企業会計改革および投資家保護法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002)、通称サーベンス・オクスリー法(Sarbanes‐Oxley Act)を制定し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、シャーマン・反トラスト法の刑罰を、法人に対する刑罰を罰金1000万ドル以下から1億ドル以下に、個人に対する刑罰を35万ドル以下の罰金から100万ドル以下の罰金に、3年以下の禁固から10年以下の禁固に重罰化する、2004年反トラスト法刑事罰強化法(Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの自由貿易を規定する、ドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法(Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、韓国政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、パナマ政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、最大約7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることを定めたものである。このほか、不良資産の買い取り価格を監視するための監視委員会の設置、制度を適用する金融機関の経営者報酬や退職金の制限、経営破綻した時の預金保証上限を一時的に10万ドルから25万ドルへ引き上げ、税制優遇措置の延長などが盛り込まれている。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金(追加税)を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。
主な内容は、米国側のトラック関税(25%)の撤廃期限を2021年から2041年に変更することや、米国の自動車安全基準(FMVSS)を満たす車についてはメーカーごとに年間5万台まで韓国の安全基準を満たすものとして韓国に輸出できるようにすることなど、自動車分野の合意事項が多く並んでいる。
主な内容は、個人・世帯に対する1人当たり600ドルの現金給付、中小企業に対するローン継続のローン対象項目(新型コロナ感染症から労働者を保護するための器具購入費用や、略奪・破壊行為で損害を受けた時の修理費等)と対象企業の追加、失業保険給付の延長や追加給付及び自営と雇用(給与)の双方で収入を得ている労働者を対象とした複合所得者失業給付(Mixed Earner Unemployment Compensation、MEUC)の創設であり、約9,000億ドルの予算が計上された。
またこの予算は約1兆9,000億ドル計上され、従来の個人向け現金給付や失業手当拡充延長だけでなく、新型コロナウイルスワクチン接種を促進する為、ワクチン接種場所の増加などソフト・ハードのインフラを整える費用が含まれている。
アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)は、「米国雇用計画」と「米国家族計画」に基づき、中間層の支持を意識して、気候変動対策(クリーン生産設備・原子力発電、持続可能な航空燃料(SAF)、クリーン水素などの燃料エネルギー製造に対する税額控除と省エネ機器購入の一部還付)を主軸に公的医療保険の保険料に対する税額控除拡大、最低法人税率15%の導入、処方箋薬価の交渉権付与を与えるインフレ削減法案にジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカの経済・財政・貿易統計

アメリカの経済と経済政策の傾向
アメリカの対外政策は政治・経済・軍事・科学・技術の各分野において、自国の帝国主義的・覇権主義的な利益ために、自国と相手国の国力、自国と相手国の国内と対外関係の状況により、相手国に対する姿勢に多重基準を適用するパワーポリティックスであり、ソ連・ロシア、中国、インドなどの超大国・潜在的超大国に対してはアメリカと同格の超大国として対等な交渉・関係を形成し、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジル、メキシコなどの大国に対しては、アメリカと同格ではなくアメリカより国力は小さいが国際的な大国として、中小規模の国に対する姿勢と比較すれば、非対等性・一方性が比較的小さい交渉・関係を形成し、中小規模の国に対する姿勢は、非対等性・一方性・収奪性・支配性が比較的大きい交渉・関係を形成し、イスラエル、サウジアラビアに対しては他国とは異なる特別の交渉・関係を形成してきた。
アメリカ政府・議会はアメリカの政治的・経済的・軍事的な権益に敵対するとみなした国に対しては、過去には日本、ドイツ、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、リビア、中国、ベトナムに対して経済制裁を実施し、2022年11月時点ではアフガニスタン、バルカン半島諸国、ベラルーシ、ミャンマー、中央アフリカ共和国、キューバ、コンゴ民主共和国、エチオピア、香港、イラン、イラク、レバノン、、リビア、マリ、ニカラグア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、ダルフール、南スーダン、シリア、ロシア、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエ、イエメン、キューバに対して経済制裁を実施中である。
楠井敏朗『アメリカ資本主義の発展構造 南北戦争前期のアメリカ経済』日本経済評論社
歌田明弘『科学大国アメリカは原爆投下によって生まれた』平凡社
渋谷博史、花崎正晴、井村進哉『アメリカ型経済社会の二面性-市場論理と社会的枠組』東京大学出版会。
入札にはタイタニックなどで知られる北アイルランドのハーランド・アンド・ウルフ社、ノルウェーのアーカー・クヴァナ社、イタリアのフィンカンティエリ社、フランスのアトランティーク造船所が参加した。建造が順調に進んでいれば2002年までに就役できるはずであったが、受注業者がアトランティーク造船所に決まったのは2000年11月6日のことであった。
8月13日から始まったアテネオリンピック開催中にはアテネのピレアスに2週間停泊し、水上ホテルとしてイギリス首相トニー・ブレア夫妻やフランス大統領ジャック・シラク、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュを迎えた。

2006年1月、クイーン・メリー2は南アメリカ一周航海を開始したが、フォートローダーデール出港に際し防潮壁にスクリューが衝突し損傷した。
クイーン・メリー2に乗船した有名人や賓客としては、イギリス女王エリザベス2世、エディンバラ公フィリップ、ブレア首相、ブッシュ元アメリカ大統領、ミュージシャンロッド・スチュワート、ジャズピアニストデイヴ・ブルーベック、不動産王ドナルド・トランプなどが知られている
。
(スクリューを前方に持つこの形式の方が抵抗が少ない、一方、推進方向に対して前方に推進器を装備することで障害物を巻き込んだり損傷しやすくなるという弱点も併せ持つ)アジマススラスターを備える事によって大きい船体ではあるが従来の同規模の船舶と比較して大幅に操船性が向上しており、離接岸時にタグボート等の支援を受けずに離接岸が可能である。
通常、ガスタービンエンジンとディーゼルエンジンを併載する船では、船底部にガスタービンとディーゼルを並べて設置することが慣例だが、クイーン・メリー2では煙突直下に防音区画を設けその中にガスタービンを配している。こうすることで燃焼時に酸素を多く消費するタービンへ給気するダクトを最上甲板から降ろす必要が無くなり、船内の居住空間をより広く取れるようになった。
また、長崎港は天然の良港ゆえに周りを山々で囲まれているため、稲佐山や鍋冠山など各所からクイーン・メリーを見下ろす写真が撮影されている.
2010年5月28日、キュナードは来年度以降の日本寄港地を横浜港から大阪港に変更する事を決定した。
ヨーロッパからの植民者がアメリカ大陸の原住民を大量に殺害し、土地を収奪して植民地を建設し、アメリカ合衆国建国後はアメリカ国民および植民者が原住民を大量に殺害し、土地を収奪して領土を拡大した。
それらの行為は1865年の奴隷制度廃止から1800年代後半までの期間、1900年代前半から1945年の第二次世界大戦終結までの期間、1945年の第二次世界大戦終結から1864年の公民権法制定までの期間、長期的には減少してきたが、2023年4月現在でも、秘密結社の会員数や人種差別思想に基づく犯罪・人権侵害は根絶されてはいない。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ合衆国連邦法に違反する州法を個人が連邦裁判所に告訴し、連邦法に違反する州内の問題の裁判権を連邦裁判所に移管する権利、公共部門の雇用で人種・皮膚の色・性・宗教・出身国による差別を禁止を規定する、1871年の公民権法(Civil Rights Act of 1871)を可決し、グラント大統領が署名して成立した。1871年の公民権法は、奴隷制度廃止後に白人優越思想を持つ人種差別主義者が、黒人を殺害または黒人に対する殺人以外の犯罪・差別をしても、人種差別思想を持つ白人の警察官・検察官・裁判官・その他の公職者が、白人の黒人に対する犯罪や差別を隠蔽する不問にする正当化する現実があり、そのような行為を未然に予防し、既に行われた犯罪と差別は連邦裁判所への告訴により、問題を解決しようとする目的で作成された。
奴隷制度が廃止された後も、アメリカの南部の州では、白人と黒人の居住区、学校、職場、病院、鉄道、バス、教会を分離する法律が制定され、1964年の公民権法制定まで継続していた。また、1896年5月に、アメリカ最高裁判所は、「分離すれど平等」 (Separate but equal) の主義のもと、公共施設(特に鉄道)での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲とした判決を出し、1954年のブラウン対教育委員会裁判で最終的に否定されるまで、アメリカの標準的な主義として残った。
また、日系アメリカ人であるフレッド・コレマツが日系アメリカ人の強制収容は違憲と主張し提訴し、裁判で争ったが、アメリカ最高裁判所は、最終的に「日本人のスパイ活動は事実であり、戦時下では軍事上必要な事態である」との言い分のもと1944年12月に違憲ではないとの判断が下った。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は他の連合国政府とともに、ニュルンベルク裁判、極東国際軍事裁判では、ドイツや日本が戦争を起こした罪、戦時下の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した人道犯罪は訴追し有罪にしたが、アメリカ軍の日本本土空襲、広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下、ドレスデン爆撃、モンテ・カッシーノ爆撃、ソ連軍のフィンランド侵攻、リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバへの軍事侵攻と併合、カティンの森事件、シベリア抑留、非占領地住民の強制移動、兵士による強姦、その他の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した大多数の人道犯罪は不問にした。
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field)、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea)、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War)、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War)に署名した。
アメリカ最高裁判所は、公立学校における学生の人種分離は、分離した施設が本質的に不平等なため、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」(Equal Protection Clause)に違反するとして、違憲判決を下した。この判決により、法律上の人種差別は、アメリカ合衆国憲法修正第14条(法の下における平等保護条項)に違反するとの判例が確立され、1896年のプレッシー対ファーガソン裁判における「分離すれど平等」という先例を覆し、少なくとも法律上の差別(de jure segregation)は解消された。
アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field)、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea)、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War)、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War)を批准した。
アメリカ最高裁判所は、公共交通機関における人種隔離を定めたアラバマ州法とモンゴメリー市条例に対して、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」(Equal Protection Clause)に違反するとして、違憲判決を下した。
更には、この判決を得るきっかけとなった黒人のバス・ボイコット運動の成功により、キング牧師はこれを契機として、全米各地での公民権運動を指導、非暴力直接行動と市民的不服従をかかげ、1963年8月28日、ワシントン大行進で25万人を集めた抗議集会を開催。
1966年6月、尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告しないことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、自己負罪に対するアメリカ合衆国憲法修正第5条の特権は、法を執行する役人が拘留されて尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告することを要求していると判断し、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告せず、強要された自白内容を根拠に有罪判決を言い渡すことを違憲と判断した。
アメリカ最高裁判所は、1883年のペイス対アラバマ州の判決を覆して、ヴァージニア州の反異人種間混交法である1924年人種統合法について、アメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に反していると判断し、違憲と判決した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為を違法行為とする憎悪犯罪禁止関連法を可決し、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、 死刑を違憲判決した。但し、結論として違憲判決を出したものの、法廷意見や相対多数意見を形成できず、裁判官全員が個別に意見を述べる異例の判決となった。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、視力障害、聴覚障害、言語障害、学習障害、精神遅滞、情緒障害、自閉症、外傷性脳損傷、他の健康障害を持つ障害者に対する適切な教育を無料で提供することを規定し、障害児ひとりひとりに対する個別教育計画が教師や親の参加で計画され、計画に基づいて教育が実践されることを義務づけた障害者個人教育法(Individuals with Disabilities Education Act)を可決、フォード大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲判決した。
また、この判決が出された同日に、他に死刑に関する4つの判決があったが、それらの判決より、加重事由や減軽事由といった死刑宣告の恣意性を排除するために死刑の宣告機関に指針を設ける州法の規定は合憲判決を下し、その一方で、減軽事由を考慮することなく、特定の犯罪類型を犯した者について絶対的に死刑を科する州法の規定は違憲という判決も下した。
国連総会は国際的武力紛争の被害者の保護に関するジュネーブ条約の追加議定書(Protocol Additional to the Geneva Conventions and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts)、国際的でない武力紛争の被害者の保護に関するジュネーブ条約の追加議定書(Protocol Additional to the Geneva Conventions and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts)を採択した。
アメリカ最高裁判所は、成人女性に対する強姦罪で犯人に死刑を科すのは過大な刑罰であり、アメリカ合衆国憲法修正第8条により違憲であると判決した。しかし、この後にも子供に対する強姦で死刑を科す法律が存在し、2008年のケネディ対ルイジアナ州事件で、人に対する犯罪は殺人を伴わない全ての場合において死刑が違憲であると判決され、コーカー判決の対象範囲が拡大された。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、裁判所の令状により通信の傍受を容認する1978年の外国諜報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)を可決し、カーター大統領(民主党)が署名して成立した。
1978年6月、カリフォルニア大学デービス校カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールの割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決。カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールに志願したが1973年・1974年と2年連続で落ちた白人男性が、自身より点数の低い志願者がマイノリティを対象とした割り当て制度(定員100人の内16人)により合格するのは憲法修正第14条とカリフォルニア州憲法の同趣旨の規定および1964年公民権法第六編に違反し逆差別であるとして入学の許可を求めた提訴に対して、アメリカ最高裁判所は割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決を下した。
アメリカ最高裁判所は、児童ポルノは表現の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第1条が保護する対象に当たらず、猥褻性の有無にかかわらずその頒布を規制することができると判断し、ニューヨーク州のポルノ規制に対して、合憲判決を下した。
統計調査(バルダス調査)により、白人より黒人の方が多く死刑適用されていることを根拠にして、ジョージア州の人種差別的な死刑運用が修正8条、同14条に違反すると主張した。アメリカ最高裁判所は、人種差別的意図または目的の根拠が必要であるところ、被告人は調査研究に基づき自己に対する死刑宣告が差別に基づくものであるという推論を示しているに過ぎず、自身の事件に対して死刑を判断した者が差別的目的を持っていたことを証明していない。
死刑の修正8条適合性判断に関する先例の判断を確認した上で、量刑段階で陪審に指針を与え、かつ、下級裁判所の死刑判決に対しては自動的に上級裁判所が再審理を行う手続の内容からすると、法律上の規定は死刑制度における裁量の重要性と、その裁量の濫用を極小化するものであることから、ジョージア州の死刑宣告制度は修正8条に違反しない。手続において人種的偏見を最小化するように安全装置が策定されていること、刑事裁判制度において陪審裁判は人種的偏見から刑事被告人の生命や自由を基本的に保護してきたこと、そして裁量が刑事被告人に利益を与えていることからすると、統計調査は本件の量刑判断に人種が介在したことを証明しているとはいえないとして、被告人に対する死刑の人種差別的適用を否定して、ジョージア州法の規定を合憲判決した。
移民改革管理法はアメリカへの不法移民・滞在者を減少させるために、不法滞在者を故意に雇用した雇用主に罰金刑を科すとともに、1982年1月以後アメリカに不法に滞在し雇用されている不法滞在者に1年間の恩赦を与え、アメリカの市民権を申請することを可能にした。
殺人を犯した15歳の少年に対して,陪審はオクラホマ州法上の加重事由が認められることから死刑を宣告した事件で,16歳未満の者を死刑にするオクラホマ州法の規定の憲法適合性が問題となった。アメリカ最高裁判所は、修正第8条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、立法動向と陪審の態度、応報・犯罪抑止力という刑罰目的の観点から検討を加えて、違憲判決を出した。
連邦最高裁は、この被告人に死刑を科すことが修正8条の「残虐かつ異常な刑罰」に当たるか否かを判断するに際し,同条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、2つの州しか精神遅滞者に対する死刑を禁止しておらず,精神遅滞者の処罰反対についての国民的合意があるという十分な証拠が存在しないこと、また、刑罰の均衡の観点から、精神遅滞も多様でありその有責性も個々に判断できるのであって、全ての精神遅滞者が一律に死刑を執行しうる程度の有責性を持つ行為をするわけではないとして、合憲判決した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けたアメリカ障害者法(Americans with Disability Act)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者救済法(Taxpayer Relief Act of 1997)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書(Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻で身柄を拘束した戦争捕虜を、キューバのグアンタナモ基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続け、捕虜に対する尋問の方法の一部として拷問または拷問に近い方法を実施している。
アメリカ最高裁は、1989年6月のPenry判決以降、精神遅滞者に対する死刑を禁止する州は増加し続けており、そして精神遅滞者に対する死刑は、それを容認している州でさえも、ほとんど執行されていないため、国民的合意(コンセンサス)は精神遅滞者への死刑を禁止する方向で進んでいることが確認出来ること。また、立法動向の検討に加えて、専門家組織・宗教団体・世論など国内の有力団体および外国に見られる精神遅滞者に対する死刑には反対であるという動向から、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意が存在すること、この国民的合意を支持する理由として、死刑の正当化事由とされる応報と犯罪の抑止という目的は、精神遅滞者に対する死刑では達成できないばかりでなく、精神遅滞者は誤った死刑執行のリスクが増加するなどの理由で、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たり,修正8条に違反するとし、違憲判決した。但し、精神障害者の定義については各州が判断する余地を残していたため、精神遅滞者であるにもかかわらず、州の定義にあてはまらないという理由で、死刑執行されたケースがあった。
アメリカ最高裁判所は、同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じたテキサス州刑法の規定を、プライバシー権と成人の自由を侵害しているため、憲法修正第14条に定める「デュープロセス条項」に反していると判断し、違憲と判決した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、妊娠5-6か月の時期の胎児の頭部に穴を開けて胎児を死亡させる中絶方法を禁止し、この方法で中絶手術を実施した医師に2年以下の禁固の刑罰を科す、部分的出産中絶禁止法(Partial Birth Abortion Ban Act)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1975年の障害者個人教育法が規定する、様々な障害を持つ児童の個別教育を支援する機能を強化した、障害者個人教育改善法(Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ最高裁判所は、少年に対する死刑を禁止している州と死刑廃止州と併せるとアメリカ全体の3分の2に相当し、10代の少年の死刑執行は稀であること、未成年者の場合は未成熟で、成年者に対するような力はないこと。
アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書(Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
アメリカ最高裁判所はアメリカ政府がアフガニスタン、イラクにおける軍事作戦で身柄を拘束した捕虜をキューバのグアンタナモ米軍基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続けていること、捕虜を軍事法廷で裁くことを、1949年のジュネーブ条約とアメリカ合衆国軍法が規定する被疑者・被告人に対する権利保護を満たしていないので違法であると判決した。
国連総会は国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約を採択した。
アメリカ最高裁判所は、ロー判決やケイシー判決の有効性については判断を避け、部分分娩中絶が常に危険であるとの議会の判断は尊重されるべきであり、本法は女性への過度の負担にはあたらず、これまでの判例によっても憲法に反しないとし、合憲と判決した。
ヨーロッパ各国が参加する欧州評議会(Council of Europe)は、CIAがアフガニスタン戦争、イラク戦争で身柄を拘束した、アメリカに対する武力行使の被疑者を、アメリカの国内法およびアメリカが締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密収容所を、2003-2005年にポーランドとルーマニアの米軍施設内に設置していたことを、ポーランドのカチンスキー大統領とルーマニアのバセスク大統領が認めたこと、および、2001年にアメリカと北大西洋条約機構(NATO)がアメリカおよびNATO加盟国に対する武力行使の被疑者を、NATO加盟国の国内法および加盟国が締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密協定を結んでいたと報告した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、6か月の期間限定法として、裁判所の令状無しに通信の傍受を容認する外国諜報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 2007)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
国連総会は先住民族に対する差別禁止、先住民族の政治的自治権、先住民族の伝統文化の尊重・復興・発展、先住民族が伝統的に所有してきた土地・資源の所有権、先住民族の経済的権利・知的財産権の保護を規定した先住民の権利に関する宣言を採択した。
アメリカ最高裁判所は、子供を強制性交する犯罪に死刑を科しているルイジアナ州に対して、合衆国憲法修正第8条の、残酷で異常な刑罰の禁止条項は、州が子供を強制性交する犯罪に死刑を科すことを認めていないと判断し、違憲と判決した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、憎悪犯罪禁止関連法で対象となる違法行為を、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為だけでなく、性的指向やアイデンティティ、障害も対象となる憎悪犯罪防止法を可決し、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
そのうえ、従来、殺人罪とそれ以外の犯罪とは重大性及び不可逆性の点で区別されてきた故に、殺人罪以外の犯罪を行った少年の道徳的責任は、殺人を行った成人と比べると二重に減少する。他方、釈放の可能性のない終身刑は自由及び希望の不可逆的な剥奪という点で死刑と共通しており、現実には少年は成人に比して長期間収容されるため、この刑罰は少年にとって特に過酷であること。
2006年、イラクで戦死したマシュー・スナイダー海兵隊下士官の葬儀に対して、ウエストボロ・バプティスト教会のフェルプス牧師率いる教会グループは、葬儀場近くでピケをはり、同性愛抗議集会を行った。これに対してアメリカ最高裁判所は、教会側の言葉は、人々に大きな苦痛を与え得るとしながらも、公的問題に関する彼らの表現が完全に保護されていると判断し、合憲と判決した。
ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能性がある」とし、「憲法はこうした税を認めていることから、これを禁じたり、それに関する分別や公正さについて意見を述べたりすることはわれわれの役割ではない」との見解を示した。 
2012年6月、殺人を含めた犯罪行為を行った犯行当時18歳未満の未成年者に、裁判官の裁量の余地なしに釈放の可能性の無い終身刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、「未成年と成人の相違」 及び「被告人のそれぞれの特性や犯罪態様の検討の必要性」を根拠として、審判を行う際には非行少年の年齢や特性、家庭・社会環境を踏まえた個別的な審理を行うことを説き、そのような手続きを経ずに釈放の可能性のない終身刑を科すのは、修正第8条に反しているとして、違憲判決した。
2014年6月、2010年オバマケア法の一部の避妊医療負担を全企業に義務づける規定を違憲判決し、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断。アメリカ最高裁判所は、2010年オバマケア法が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。
アメリカ最高裁判所は、既に2008年に薬物注射による死刑執行を合憲と判断していたが、その後、使用する薬物の提供を欧州などのメーカー側が拒否。代替薬物としてミダゾラムなどによる混合薬物が使われるようになったものの、死刑執行の失敗とみられる事例が相次ぎ、米オクラホマ州の死刑囚らで作る原告団が最高裁の判断を仰いでいた。アメリカ最高裁判所は、執行に使用される鎮静剤ミダゾラムに「激痛をもたらす大きな危険性」があることを原告団が示せなかったと判断し、「残酷で異常な刑罰」を禁じた憲法には違反していないとの見方を示し、合憲と判決した。
2016年1月、未成年(18歳未満)時に犯した犯罪で受刑している釈放の可能性の無い終身刑受刑者にも2012年6月に出されたミラー判決で示された憲法上の新しい準則を過去に遡って適用することが出来ると判決する。
アメリカ最高裁判所は、2013年に州議会を通過したテキサス州の妊娠制限州法(HB2)に対して、州法は、中絶に関する規制を正当化するに十分な医学上のメリットを与えるものではないと結論づけ、法的に許される中絶手術を受けようとする女性に著しい障害を課すものであり、妊娠中絶に不当な負担を加え、いずれも合衆国憲法に違反するものであると判断し、違憲と判決した。
2018年6月、同性結婚のウェディングケーキを信仰上の理由で拒否したことに対して差別であると判断したコロラド州公民権委員会に違憲判決。コロラド州のケーキ店の店主が、訪れた同性愛者の客が希望したウェディングケーキの制作を、自身の信仰を理由にして断ったことに対して、同性愛者の二人は店主が州法に違反しているとしてコロラド州公民権委員会に訴え、委員会は差別であると判断した。しかし、アメリカ最高裁判所は、「信教上の理由による同性婚への反対は保護される」として、店側の主張を支持し、コロラド州公民権委員会の判断を違憲判決とした。
アメリカ最高裁判所は、2017年9月にイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンの5カ国から米国を訪れようとする大半の人について米国入国を禁止する大統領令について、米国の移民法や米憲法修正第1条で保障された宗教の自由に反することについて、原告側が十分な証拠を提示できず、十分に大統領権限の範囲内にあると判断し、合憲と判決した。
彼の主張は、AFSCMEが州政府と労働条件の向上を目的とする団体交渉だけでなく、政治活動に労働組合費が使われているとして、そのことが、信教・言論・出版・集会の自由、請願権を保障する合衆国憲法修正第1章を侵害しているというものだった。一方、AFSCMEは、労働組合が団体交渉を通じて獲得した労働条件を組合費の支払い無しで手にすることができる、いわゆるフリーライダー(ただ乗り)を認めることにつながるとして反対していた。
アメリカ最高裁判所は、カリフォルニア州が人工妊娠中絶を行わない方針の医療機関に対し、州の支援で中絶できることを来院者に説明するよう義務付けた州法が、表現の自由を定めた合衆国憲法に違反する恐れがあると判断し、違憲と判決した。
トランプ大統領(共和党)は、医療コストと混乱を理由に、前年にオバマ前政権(民主党)が、トランスジェンダーであることを公言している人々の軍入隊を認める決定を覆し、トランスジェンダーのアメリカ軍の入隊を禁止した。このことに対して、アメリカ最高裁判所は、9人いる最高裁判事のうちリベラル系4人が反対し、トランプ氏が指名した2人を含む保守系5人が支持したことで、合憲判決が下された。
ニューヨーク州やジョージア州などで雇用主から性的マイノリティを理由に解雇された3人が不当性を主張したことに対して、アメリカ最高裁判所は、性に基づく雇用差別を禁止している1964年公民権法第7編が、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーの労働者の権利も保護しているとの判決を下し、雇用差別は違法であると判断を下した。
このデモの影響により、米国内全ての警察署に「チョークホールド」による拘束の禁止、武力の行使の指針に関する追加研修、不祥事に関与した警官のデータベース化などを奨励する補助金を出すことが盛り込まれた大統領令をトランプ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ最高裁判所は、「DACA」プログラム(幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間(更新付)延期し、就労許可を与える制度)の廃止を2017年から求めていたトランプ政権(共和党)に対して、廃止は連邦行政手続法より「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないことを理由に、違憲判決を下した。
しかし、死刑施行の際に投与する薬物の問題が解決されていないことを理由として、アメリカ連邦地方裁判所により差し止めの判断が下されていた が、アメリカ最高裁判所により、無効であると判断され、2020年7月14日に、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー(Daniel Lewis Lee)を執行し、連邦で17年振りに執行されることとなった。
2020年11月、コロナウイルス感染症拡大防止対策として宗教施設での礼拝に集まる人数を制限した措置を違憲判決。アメリカ最高裁判所は、ニューヨーク州が宗教施設に感染拡大の状況に応じて礼拝人数を10人ないし25人に制限する措置を行なったことに対して、宗教の自由を保障する修正第1条の核心部分に打撃を与えているとして、違憲判決を下した。
このような状況になった理由は、2020年9月18日にリベラル派であるルース・ベイダー・ギンズバーグが亡くなり、新たに保守派であるエイミー・コニー・バレットが10月27日に連邦最高裁判事として就任したことにより、保守派6人とリベラル派3人になったことによる影響が大きい。また、就任した年は大統領選挙がある年であり、本来であれば共和党・民主党の間では、大統領選挙が行われる年に連邦最高裁判事に欠員が出たとしても、選挙結果が判明するまで新たな判事の指名は見送るとする不文律があったが、更なる保守化を試みる共和党幹部らにより、その不文律が破られて、最高裁判事就任が行われた。
2021年1月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令廃止及び16歳に満たない時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予するプログラムの有効性確保に関する大統領令署名。バイデン大統領(民主党)は就任当時に、トランプ政権時に定められた特定のイスラム圏入国者の入国禁止令の撤廃と「DACA」プログラム(幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間(更新付)延期し、就労許可を与える制度)の有効性を確保するよう、大統領令を署名した。
バイデン大統領(民主党)は、2021年1月25日にトランプ政権時に禁止されたトランスジェンダーのアメリカ軍入隊を撤回する大統領令を署名した
2021年1月、アジア・太平洋諸島系アメリカ人に対するヘイトクライムに厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令署名。バイデン大統領(民主党)は、2021年1月26日に、新型コロナウイルス発生源がアジアである中国を理由としたアジア・太平洋諸島系アメリカ人へのヘクトクライムに厳しい対応を取るよう連邦機関に求める大統領令に署名した
2021年3月、アメリカ史上初の市による黒人差別による賠償金支払が可決。イリノイ州エバンストン市で1919年からジョンソン大統領が住宅差別を撤廃する「公正住宅法」に署名する1969年まで続いた黒人差別を招いた住宅関連の市条例により被害を被った黒人住民と子孫に対して、計40万ドルを支払う法案を賛成多数で可決した。
一時停止する理由は、前トランプ政権時に行われた死刑執行に対する政策や手続きについて検証を行うことを述べ、検証期間は明示しなかった。また、司法長官メリック・ガーランドは発表の際、「司法省は、連邦刑事司法制度の誰もが、米国の憲法と法律によって保証された権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われることを保証しなければならない」「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と述べており、人種間(特に黒人が死刑になりやすい傾向にあること)における死刑格差や冤罪による死刑執行を念頭に置いた発言を行っている。
2022年1月、従業員100人以上の企業に対するワクチン義務化を差し止めと連邦資金で運営されている医療機関の従業員のワクチン接種義務化支持。バイデン政権(民主党)は、2021年11月5日に公示した「従業員100人以上の企業に新型コロナウイルス用ワクチンの接種を促す緊急臨時基準(ETS)」により、対象企業で働く従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査とマスク着用を義務付けるよう求めていた。その措置に対して、アメリカ最高裁判所は、ETSは連邦政府の権限による通常の行使として認められず、義務化することで却って大多数の従業員の生命と健康を侵害するものとして差し止めの判決を下した。
アメリカ最高裁判所は、ミシシッピ州で唯一人口妊娠中絶の手術を医師が行うジャクソン協会が、2018年に成立したミシピッピ州の法律で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を救急医療措置上必要な場合あるいは胎児に深刻な奇形が見つかった場合を除き、原則禁止することは「ロー対ウェイド事件」が認めた人工妊娠中絶の権利を侵害しており、違憲に当たると訴えた事件に対して、違憲に当たらないと判断した。
覆された背景に、トランプ政権(共和党)時に指名した判事3人が保守派であったため、保守派の判事が9人中6人となり、ブレット・カバノー判事以外がミシピッピ州の法律を支持したことで5対4の僅差で、違憲に当たらないと判断されたためである。
2022年6月、アメリカ最高裁判所、フットボール部の試合後にコーチが生徒らと祈りを捧げる行為とキリスト教を取り入れたスピーチを行ったことに対して合憲判決。ワシントン州の公立高校で試合後に生徒らと共に祈りを捧げた行為とキリスト教を取り入れたスピーチを行った非常勤アシスタントコーチに対して学校側は自身が信仰する宗教を生徒へ押し付けており、政府による特定宗教の推奨と見なされる恐れがあるとして停職処分を下したこと対して、アメリカ最高裁判所は信教の自由の侵害に当たるとの判断し、保守派判事全員が支持する形でコーチが行った宗教行為を合憲とした。
フロリダ州は、小学3年生以下を対象に、授業で性自認や性的指向などに関する議論を禁止する法律が1月にフロリダ州議会(上下院共に共和党)で可決され、デサンティス知事(共和党)により、2022年3月28日に署名され、7月1日に施行された。この法案を巡り、反対を表明したウォルト・ディズニ―社に対して、フロリダ州は1967年に成立した「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」(この法により、ディズニー社は、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートの広大な施設敷地内の電力や水、消防などのインフラ整備や管理をディズニー社側が自主的に行う代わりに、土地利用の規制緩和や税金の一部免除といった様々な恩恵を受けている。)を事実上撤廃する形で、州内におけるディズニーの税制優遇特区を2023年6月1日に全廃する新法案をデサンティス知事により、4月22日に署名されている(この措置に対して、ディズニー社は、法的措置を含め対応する予定)。
ハーバード大学およびノースカロライナ大学チャペルヒル校に対して保守系NPO団体「公平な入学選考を求める学生たち」に人種を考慮した入学選考は、白人やアジア系に不利となり黒人やヒスパニック系に有利になるとして憲法14条に違反していると提訴したことに対して、アメリカ最高裁判所は、団体の提訴を認めて違憲と判断した。
2023年6月、アメリカ最高裁判所、宗教上を理由に同性カップルの結婚式招待サイトの制作依頼を拒否したウェブデザイナーに対して合憲は判決。宗教上を理由に同性カップルの結婚式招待サイトの制作を依頼拒否した女性ウェブデザイナーはコロラド州に対して、州が制定している反差別法は、性的指向に関係無く顧客がサービスを受けられる権利を保障しているが、却って自らの信念に反する表現活動を強制するもので、言論・表現の自由を侵害しているとして提訴した。この提訴に対してアメリカ最高裁判所は、保守派判事6人全員が支持したためウェブデザイナーの主張を認め合憲と判断した。この判断に対してバイデン大統領(民主党)は批判し、差別を助長すると批判し、性的マイノリティーの権利を保護するための連邦レベルでの法律を早期に可決するよう連邦議会(下院は共和党、上院は民主党)に求めた。
アメリカは2023年7月時点で、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field)、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea)、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War)、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War)の加盟国である。
それらの政策は国家の経済規模のうち、政府部門の経済の比率が比較的低く、民間部門の経済の比率が比較的大きい国家経営政策であり、小さな政府と表現されている政策である。その結果として所得水準・生活水準・経済的な貧富の格差は経済的に豊かな国の中では最も高いグループの水準であり、保健、医療、保育、育児、介護、年金、失業給付、生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野のサービスは、経済的な富裕階層は商業ビジネスの顧客として有料サービスを享受できるが、経済的な貧困階層は商業ビジネスの顧客としてサービスを十分に享受できない状態である。
人々の生活に必要不可欠な分野に対する公的な社会保障・福祉制度・金銭支給の普及度の指標の一つとして、保健・医療の分野では、他の先進諸国と比較すると先進国としては、保健支出に対する政府負担率がスイスに次いで低く個人負担率が高く、GDP・政府支出に対する保健支出の比率は高く、人口一人当たりの保健支出は最も高く、平均寿命・平均健康寿命は低く、15-60歳の死亡率・5歳未満の死亡率・1歳未満死亡率は高く、保健支出額に対する生命・健康の保護の指標は低く、費用対効果が低い結果になっている。
アメリカの医学・医療技術の水準の指標の一つとして、ノーベル賞の医学・生理学部門の受賞者数に対するアメリカ国籍者数は、下表のようになっており、アメリカの医学の水準は1950年代以後は世界で最高水準である。

アメリカは医学・医療技術の水準が世界で最高であっても、市民が政府の保健サービスを受給する比率が低く、市民が民間の商業ビジネスの保健サービスを受けることを推奨する政策なので、経済的な貧困階層は商業ビジネスの顧客として保健サービスを十分に享受できず、医学・医療技術の水準を市民の生命・健康の保護の水準を向上させることに、影響力を十分に発揮できていない。
長島敦『刑事司法をめぐる学理と実務 日本とアメリカ』成文堂
木本強『アメリカ公判前釈放制度の研究』成文堂
宮野彬『刑事法廷のカメラ取材 アメリカの規制緩和プロセス』信山社出版
サミュエル・ウォーカー『民衆司法 アメリカ刑事司法の歴史』中央大学出版部
徳岡秀雄『少年司法政策の社会学-アメリカ少年保護変遷史』東京大学出版会。
エリック・ウィリアムズ『資本主義と奴隷制 経済史から見た黒人奴隷制の発生と崩壊』明石書店
池本幸三、下山晃、布留川正博『近代世界と奴隷制 大西洋システムの中で』人文書院
本田創造『アメリカ黒人の歴史』岩波書店
猿谷要『歴史物語 アフリカ系アメリカ人』朝日新聞社
菊池謙一『アメリカの黒人奴隷制度と南北戦争』未來社
大谷康夫『アメリカの黒人と公民権法の歴史』明石書店
猿谷要『歴史物語-アフリカ系アメリカ人』朝日新聞社。
ペリは多くの建築賞を受賞しているが1995年にはAIAゴールドメダルを受賞し、建築の理論と実践のうえで影響を残し続ける数多くの重要な作品を残したことが評価された。

ペリの有名な作品は、マレーシアの首都クアラルンプールにある一時は世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワーや、ニューヨークのワールドフィナンシャルセンター、ニューヨーク近代美術館増築、カーネギーホールタワー、香港の香港国際金融中心などが上げられる。また、ペリは日本でも羽田空港第二ターミナルビル、愛宕グリーンヒルズ、日本橋三井タワー、中之島三井ビルディング、NTT新宿本社ビル(現在のNTT東日本本社)、国立国際美術館、大阪歴史博物館、シーホーク ホテル&リゾート(現在のヒルトン福岡シーホーク)、倉吉パークスクエア、あべのハルカス、麻布台ヒルズなどを手がけている。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、内務省の国立公園サービス、農務省の林野部、内務省の魚類野生生物部、内務省の土地管理局が自然原野を自然保護区域として管理する自然原野法(Wilderness Act)法を可決し、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、大気汚染の移動発生源対策として、新型車に対する排気ガスを規制し、自動車の排気ガス中の炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOxの排出量を5年間で90%以上削減することを規定した1970年の大気浄化法(Clean Air Act 1970)を全面改正案を可決し、ニクソン大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、絶滅危惧種を指定し、絶滅危惧種とその種が生存を依存する生態系と生息地を保護し、絶滅危惧主の捕獲・殺害を禁止し、種の個体数と自然繁殖力を回復させる計画を作成し実施する、包括的絶滅危惧種法(Endangered Species Act)を可決し、ニクソン大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、化学物質から健康と環境を保護するため、新規の化学物質を生産または輸入する事業者に対して、環境保護庁への報告を義務付け、環境保護庁は報告された化学物質が健康と環境を侵害する可能性が高い場合は製造と輸入を禁止する、有毒物質管理法を可決し(Toxic Substances Control Act 1976)、フォード大統領が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、大気汚染の固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加し、有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した1990年の大気浄化法(Clean Air Act 1990)全面改正案を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、海洋および海岸の資源の管理、海洋環境の保護および海洋汚染の予防、海洋環境についての人間の知識の増大、エネルギーと食糧安全保障を促進する技術への投資、それらの目的を推進するための海洋政策委員会を設立する海洋法(Oceans Act of 2000)を可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、包括的な長期のエネルギー政策の確立を目的として、温室効果ガスを避ける革新的技術の開発に対する融資を保障し、2012年度までに2005年度の3倍の75億ガロンの生物燃料をガソリンに混合して販売することを義務付け、連邦政府の保有車両に代替燃料だけで駆動することを義務付け、電気モーターとガソリンエンジンのハイブリッド駆動車の所有者への3400ドルを上限とする税控除を提供し、エネルギーの効率的な建築物への税控除を提供し、省エネルギーの向上策を実施している過程への税控除を提供し、新しい原子力発電所の建設を許可し補助金を提供し、自然資源エネルギーの生産者に補助金を提供し、風力・波力・潮力・地熱・太陽熱・生物などの自然資源のエネルギーの研究と報告をエネルギー省に義務付ける、2005年のエネルギー政策法(Energy Policy Act of 2005)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
地球温暖化抑止運動勢力がアメリカ政府に対して、温暖化抑止対策として温室効果ガスの排出規制の実施を求めた裁判で、アメリカ最高裁判所は連邦環境保護庁に対して地球温暖化の原因になるCO2などの温室効果ガスの規制を義務付ける判決をした。
アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)は、京都議定書の第一約束期間である2008年~2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されていた、気候変動枠組条約の「新たなる目標」の通称「ポスト京都議定書」に対して、2020年に2005年比で排出量を17%削減をメキシコのカンクンにおいて開催された気候変動枠組条約第16 回締約国会議(COP16)、京都議定書第6回締約国会合(CMP6)において、合意した。
オバマ大統領(民主党)は、CPPなど既存の規則で実現可能であり、既に存在する法律や規則で認められた内容であることを理由に、アメリカ議会上院(共和党が多数派)の同意を得ず、大統領権限による「行政協定」により、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であるパリ協定を批准した。
トランプ大統領(共和党)は、アメリカ国内の製造業にとって不利になること、中国にとって有利な協定であること、そして地球温暖化懐疑論を支持していることを理由に気候変動枠組条約のパリ協定からの離脱を主張し、国連に2019年11月4日に通告し、その1年後のアメリカ合衆国大統領選挙の一般有権者による投票および開票日翌日の2020年11月4日に正式に離脱した。
内容は、環境政策に合致しない自動車の燃費規制を含めた連邦政府の規則の見直しと一時停止及び廃止、温室効果ガス排出増加による社会的費用の算出およびそのための省庁間作業部会の設置、前政権(トランプ大統領・共和党)時の2019年3月29日に建設認可されたアメリカ・カナダ間の原油輸送のために計画されてきたキーストーンXLパイプラインの取り消しである。
アメリカの環境と環境政策の傾向 
アメリカが第二次世界大戦で使用した核兵器は放射線による病気の発症や遺伝子の変異の原因になり、ベトナム戦争で山林・森林・原野・田畑に対して使用した枯葉剤により、植物を大量死させ、生物の遺伝子に変異を与えた可能性・危険性が指摘された。また、湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争で使用した劣化ウラン弾は、重金属による土壌・地下水・湖沼・河川の汚染や、病気や遺伝子の変異の原因になる可能性・危険性が指摘されている。
アメリカは地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に関しては、1963年、1970年、1990年、1990年の気候変動枠組み条約、温室効果ガスの浄化と排出の基準を厳格化し、2005年のエネルギー政策法で石油に依存した経済から生物資源燃料、自然資源燃料への転換をめざして政府と民間が包括的な取り組みを開始している。
アメリカは地球温暖化と温室効果ガスの問題が顕在化して以後、特に気候変動枠組み条約に加盟して以後、アメリカは政府・議会・法人・国民が連携して、地球温暖化の予防と温室効果ガスの排出削減に包括的に取り組んでいる。